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県内唯一の百貨店閉店「駅前のシンボル」が空きビルに…松江駅周辺、見えぬ活性化への道筋
1/11(木) 17:50配信

読売新聞オンライン
JR松江駅前にある一畑百貨店（松江市で）

　JR松江駅前にある島根県内唯一のデパート「一畑百貨店」（松江市）が14日、閉店し、島根は山形、徳島に続き、全国3県目の「百貨店ゼロ県」となる。松江市や松江商工会議所が駅前の活性化について議論を始めたが、県の玄関口のシンボル的施設がなくなることの影響や跡地の活用など、駅前の将来像は見えていない。（松田栄二郎）

　「非常に大きなピンチだが、駅前にどんな機能があればまちが発展していけるのかを考える機会にしたい」。閉店発表から半年が過ぎた2023年12月末、駅前の活性化策を検討する「松江駅前デザイン会議」（田部長右衛門会長）の初会合で、上定昭仁市長は強調した。

　一畑百貨店は1958年、親会社の一畑電鉄（松江市）が経営の多角化を図るため、殿町で創業し、98年に現在地に移転した。売上高は2002年3月期の108億円をピークに年々減少し、23年3月期には43億円まで落ち込んだ。25年にグランドリニューアルを計画し、テナント誘致で約120社と交渉したが不調に終わり、閉店が決まった。

　デザイン会議では、老朽化が進む駅前地下駐車場や複合施設「松江テルサ」などの周辺施設も含め、駅前に必要な機能を話し合う。田部会長は「閉店後のデパートの活用方法も早急に話さないといけない」と述べた。今秋までにデザイン案をまとめる予定だが、駅前再整備について市の担当者は「現時点でそこまでは見えていない」と歯切れが悪い。

　駅前再整備の議論は以前も行われたが、利害関係者との調整に時間がかかる上、コロナ禍で議論が進まなかったという。

　一畑電鉄は閉店後の建物を存続あるいは売却する方向で、複数の業者と交渉を続けている。ディスカウント店や家電量販店、医療機関、300円均一ショップなどがテナント候補に上がったとされるが、「話が出ては消え、出ては消える状況」（一畑グループ関係者）という。百貨店の錦織要社長は「なかなか一棟で借りてくれるところはない。色んなアイデアを出して、どうやって埋めていくかだ」と話す。

　ただ、テナントを誘致できても、駅前の活性化につながるかは未知数だ。

　郊外型商業施設の出店やネット販売の拡大など消費を取り巻く環境は激変。人口減やコロナ禍もあり、地方の百貨店は苦境に立たされている。

　日本百貨店協会（東京都）によると、全国の売上高は12年の計約6兆1453億円から、22年は約4兆9812億円と1兆円以上減少。12年12月末時点で全国に249店あったが、22年12月末時点で185店と、10年間で約4分の1が閉店した。

　西村尚純・日本経済大学教授（流通論）の話「県の玄関口・松江駅前にある百貨店跡地は、松江市の持続可能性に関係する。松江城という重要な観光資源があり、既存の建物を物産販売など観光客向けの施設や地場産業のイベント会場、ベンチャー集積拠点とするなど、県外の人に『島根はすごい』と思ってもらえるような活用もいいのではないか。跡地の有効利用のモデルとなるような議論に期待したい」

公費投入に厳しい目…徳島の先例
　松江市と同様に、主要駅前の百貨店が閉店した先例がある。JR徳島駅前の「そごう徳島店」が2020年8月になくなった徳島市だ。

　1983年、駅前再開発ビル「アミコビル」（地下1階、地上9階）の核テナントとして開業。しかし、98年の明石海峡大橋開通で京阪神に客が流れたほか、大規模商業施設が郊外に進出し、苦境に陥った。

　閉店後、ビルを管理する市の第3セクター「徳島都市開発」も賃料収入の大幅減で経営が厳しくなり、市が施設改修などのために20億円を貸し付けた。

　結果、2022年4月に高松三越（高松市）のサテライト店「三越徳島」が2階に開業。また、5階までのショッピングゾーンのテナントがほぼ埋まったことから、23年5月に全面リニューアルオープンをした。6階から上のオフィスゾーンにはIT関連企業が入居し、駅前のにぎわい喪失に一定の歯止めをかけた。

　ただ、市の貸し付けについては、住民団体が「回収できない恐れが強い」と市長に返還を求めた訴訟を起こすなど、公費投入に厳しい目も向けられている。