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商業・流通

4302：チバQ：2020/11/12(木) 13:34:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/a117f6c69865311fd10b6897703e1f35e74cc854https://news.yahoo.co.jp/articles/a117f6c69865311fd10b6897703e1f35e74cc854
三越伊勢丹HD、百貨店従業員を最大2割削減へ　岩田屋三越も対象
11/11(水) 20:27配信

三越伊勢丹ホールディングス
　三越伊勢丹ホールディングス（HD、東京）は11日、全国の百貨店の従業員を2023年度までに最大で約2割減らす方針を明らかにした。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している店舗の運営コストを抑える狙い。オンライン販売など成長部門に要員を振り向けることを想定している。

【写真】福岡三越開業、買い物客が行列＝1997年10月

　三越伊勢丹HDは19年度から首都圏の一部の百貨店で新たな店舗運営を試行。売り場づくりや接客の一部を商品を扱う協業企業に任せるなどし、自社の店舗要員を約2割減らしたという。協業企業にとっても自社独自の販売がしやすくなる利点があり、首都圏での実績を踏まえ、今後は岩田屋三越（福岡市）など各地の百貨店運営会社にも広げることにした。

　コロナ禍による休業や外出自粛で同HDの百貨店事業は苦境が続き、20年9月中間連結決算は百貨店部門の営業損益が212億円の赤字だった。一方、オンライン販売の売上高は計画を上回る伸びを見せており、店舗の運営見直しで生まれる余剰人員は、デジタル部門を中心に配置転換する考えだ。

　ただ、配置転換に加えて希望退職を募る可能性もある。売り場の大幅な見直しをしている松山三越（松山市）が募集しており、三越伊勢丹HDの杉江俊彦社長は11日の決算会見で「今後、地域の事業会社によっては希望退職もあると思う」と述べた。

（石田剛）
西日本新聞社

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