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商業・流通

3527とはずがたり:2017/09/10(日) 13:31:55
ローソンの実験指向は評価しているけえが。

「ナチュラルローソン」は、なぜ増えないのか 消費者の健康志向にジャストフィットだが…
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-188031.html
05:00東洋経済オンライン

「サラダの品ぞろえを強化」「豆乳や大豆ミートを使用したメニュー」「低糖質弁当」――。コンビニエンスストアの棚には「健康」を売り物にした商品が数多く並ぶ。もはやコンビニの商品開発に、健康は欠かせないキーワードだ。

大手コンビニの中で、健康そのものをコンセプトにしている業態がある。業界3位のローソンが運営する「ナチュラルローソン」だ。

「出店要請が絶えない」
ナチュラルローソンは2001年に東京・自由が丘で誕生した健康特化型コンビニ。業界の巨人、セブン-イレブン・ジャパンとの差別化を図るべく、「美と健康をサポートする」をテーマに立ち上げた業態だ。

野菜を多く取り入れた弁当や、国産原料を使用したオリジナルデザートなどが、働く女性を中心に支持を集めてきた。現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県で展開。ナチュラルローソンの運営を統括する松永英美子支店長は「店舗のない大阪や名古屋などからの出店要請が絶えない」と話す。

だが、ナチュラルローソンの店舗数はなかなか増えない。

これまでもローソンは出店加速を宣言しては、頓挫してきた。2005年5月、新浪剛史・元社長は当時28店だった店舗数を「3年後に300?500店体制」に引き上げると表明。2013年には玉塚元一・前社長が「5年間で3000店体制」という目標を掲げたが、出店のスピードは一向に上がらなかった。結局、2017年7月末時点での店舗数は144店にとどまる。

竹増貞信・現ローソン社長は「とがった商品を出してコアな人に響く業態になってほしい」と、出店ペースにこだわらない姿勢を示す。消費者の健康志向は高まるばかりなのに、ナチュラルローソンの店舗数はなぜ増えないのか。

真っ先に挙げられるのが商品面のハードルだ。商品開発は通常のローソンとは別の部隊が行う。ナチュラルローソンの谷口佳明・商品部長は、「エッジの立った商品が多く、店舗が増えすぎると供給できない商品もある。かつて目標に掲げた店舗数を達成するのは容易ではない」と打ち明ける。

看板商品の一つである「吉本牛乳最中アイス」(税込291円)。このアイスは、わずか4軒の酪農家から仕入れた生乳を使用した、高知県産の吉本牛乳を使っている。最中も滋賀県産のもち米を使うなど、とことん原材料にこだわった商品だ。

野菜の下ごしらえを人の手で
そのほか、地域商材を発掘した例として「黒埼茶豆」が挙げられる。これは新潟県西区黒埼地区で栽培される茶豆だ。7月中旬?8月上旬にかけての短い期間のみ栽培される品種で、独特の甘みと香りが特徴とされる。「ナチュラルローソンでは特定産地の商品が多数あり、大量生産するのは難しい」(谷口部長)。


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