商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

2842：名無しさん：2015/09/20(日) 08:00:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000543-san-bus_all
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コンビニ“再々編”　ローソン、ファミマが中堅を次々と囲い込み　王者セブンに肉薄できるか
産経新聞 9月18日(金)11時0分配信

　コンビニエンスストアの“再々編”が本格化している。大手コンビニエンスストア３社のうち、業界２位のローソンと３位のファミリーマートが、中堅コンビニを囲い込む動きを先鋭化させているのだ。独自の拡大路線で首位を独走するセブン－イレブン・ジャパンに追いつくには、再編を使った規模の拡大が不可欠と判断した。本格的な人口減少社会に突入する中、国内の店舗数は５万店を超え、出店余地が縮みつつある。大手３社の寡占が進む中、４位以下の各社の経営環境は厳しく、生き残りに向け次の合従連衡が動き出すのは必至の情勢だ。

　「お力を借りてサービスを向上させたい」。関東１都３県で５６０店舗を展開する中堅のスリーエフの榎本章マーケティング部長は８月３１日、ローソンと資本業務提携に向けた交渉に入った際に、提携の意義をこう強調した。

　ただ、同時に「今のスリーエフが何も打開策を講じていないわけはなく、複数の企業とお話をさせていただいた」（榎本氏）と、ローソン以外からもアプローチがあったことも認めた。業界関係者の見立てでは「最後まで争ったのはおそらくファミマ」という声もあがる。

　複数社が“秋波”を送る中、ローソンが交渉権を得る決め手となったのがスリーエフの看板を残すことだったとみられている。ローソンは５％を上限にスリーエフへ出資。共同での仕入れや配送の実施によるコスト削減に加え、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の共同開発も手がける。

　セブン、ローソン、ファミマの上位３位は昭和５０年前後に相次いで事業を開始したが、セブンを除く２社は事業主体が替わるなど一度再編を経験している。ファミマは平成１０年に筆頭株主が西友から伊藤忠商事に変更。ローソンは、平成１３年に筆頭株主がダイエーから三菱商事になり、ともに主体が流通から商社に移った。

　ここにきて、ファミマとローソンが中堅コンビニを取り込む動きは、第２の再編のウェーブといえる。両社の最大の目的は、強力な商品開発力を武器に、店舗の一日の平均売上高で競合他社に１０万円以上の差をつける、セブンに対抗することにある。

　ローソンは平成２３年以降、業界４位のサークルＫサンクスのエリアフランチャイズ運営会社を相次いで鞍替えさせてきた。平成２６年にはスリーエフの高知県の店舗を引き受けて転換したほか、中国地方を中心に展開するポプラへの５％出資も決めている。今年５月には北関東などで展開するセーブオンの長野県内の２７店舗を譲り受け、ローソンに転換した。

　一方のファミマは平成２１年１２月にはエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を完全子会社化したのち、吸収合併。全国で６４００店余りをもつサークルＫサンクスの親会社であるユニーグループ・ホールディングスと経営統合に向けた協議も大詰めを迎えている。９月８日には中部や九州で約６５０店を展開するココストア（名古屋市）を１３０億円で買収することも発表した。

　一方、大手の攻勢を受ける業界４位以下は独自性を打ち出すのに必死だ。５位のミニストップは、親会社であるイオンの調達力などをフル活用したコスト削減などに加え、昼はカフェ、夕方からはカウンターでビールなどの提供するちょい飲みもできる新業態「cｉｓｃａ（シスカ）」の展開などで生き残りを賭ける。今後２年間で、東京都の港、中央、千代田の３区で約７０店を出店。同社がこれまで比較的手薄な都心の“ど真ん中”への進出を軸に差異化を図る。

　北海道で店舗数で首位を走るセイコーマートは、店内調理の「ホットシェフ」といった独自のサービスに加え、北海道産の食材を使用して製造した加工食品などの外部販売を強化する。今年７月には都内に「西多摩物流センター」をオープン。生産から加工まで自社で手がける強みをいかした商品供給で新たな収益源を切り開いていく考えだ。