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商業・流通

3492：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:11:55: 今の所，ファミマ＋Line＊JCBの３％引きが最強聯合だ。

ファミマがTポイントをやめるとの噂、Tポイントはベストな販促ツールなの？
https://thepage.jp/detail/20170621-00000007-wordleaf
2017.06.22 08:30

　ファミリーマートがTポイントをやめるのではないかという噂がネットで広がっています。事の発端は、ファミリーマートの大株主である伊藤忠商事が、新しいポイント制度を検討するという報道なのですが、はたしてそれは本当なのでしょうか。

ファミリーマートのTポイントカード
　伊藤忠商事が新しいポイント制度の導入を検討しているのは事実のようですが、ファミリーマートがポイントカードを切り替える予定は今のところないようです。Tポイントをやめるというのは、あくまでネット上の噂と考えてよいでしょう。

　しかしながら、Tポイントが必ずしもファミリーマートにとってベストな販促ツールなのかについては様々な見方があるようです。それはファミリーマートと伊藤忠が6月15日にLINEと業務提携に関する基本合意を締結したという事実からもうかがい知ることができます。

　LINEとの業務提携ではLINEが開発しているクラウド・ベースのAIサービスとファミリーマートの店舗網を連携させ、AIを活用した次世代型店舗を開発するとしています。具体的な内容は明かされていませんが、ファミリーマートにおける購買データをAIが分析し、LINEのメッセージング機能を使って最適なクーポンを送付するなど、個人ごとにカスタマイズされた販促活動の展開が想像されます。

　LINEはメッセージングなどの基本機能に加えて、「LINE Pay（ラインペイ）」という決済機能を備えており、独自のポイント制度もあります。何より利用者の状況をかなりの部分まで把握できていますから、店舗の販売活動と連携すれば大きな成果が期待できます。

　Tポイントは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が中心となって展開するポイント・サービスで、運営会社にはファミリーマートも出資しています。ポイントの会員数は6200万人を突破しており、取り扱うデータの規模が突出していることから、政府の統計に利用しようという動きもあるくらいです。

　しかし、ポイント制度の維持にはかなりのコストがかかっており、ファミリーマートなど参加企業にとっては、コスト負担をどう回収するのかが大きな課題となっています。仮にAIを使った販促が低コストで実現できた場合には、従来のポイント制度のあり方も変わってくることになるかもしれません。

（The Capital Tribune Japan）

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