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3877：荷主研究者：2018/11/03(土) 18:13:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36329220Q8A011C1LC0000/
2018/10/11 7:00　日本経済新聞　中国・四国
マックスバリュ西日本　中四国の食品スーパー統合
マルナカ、山陽マルナカ　70年の歴史に幕

　マックスバリュ西日本は10日、マルナカ（高松市）と山陽マルナカ（岡山市）を経営統合すると発表した。3社の親会社であるイオンによる食品スーパー事業再編の一環で、2022年2月期中にマックスバリュ西日本が2社を吸収合併する。これによりマックスバリュ西日本は中四国・兵庫西部地域で約400店を擁する規模となり、地域流通の地盤を固める。

広島市のマックスバリュEX舟入南店

岡山市の山陽マルナカ中井町店

マルナカ田町店（香川県高松市）

　マックスバリュ西日本は19年3月にイオンからマルナカ、山陽マルナカの全株式を取得し完全子会社とする。その後、22年2月期中にマックスバリュ西日本を存続会社として吸収合併する。統合後の名称や本社所在地は今後、検討する。

　3社は10日時点で合わせて407の店舗があり、10月中にマックスバリュの店舗数が数店増える予定。統合を機に兵庫県東部、大阪府、奈良県にある山陽マルナカの14店舗をダイエーに、兵庫県東部のマックスバリュ西日本8店舗を光洋（大阪市）に譲渡。新体制は中四国と兵庫西部を地盤とする391店舗でスタートする見込みだ。

　3社統合を機に兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県西部、香川県内を重点市場と定めて集中出店する。広島県東部や愛媛県の西部など空白の出店地域への出店、買い物困難エリアや移動販売車、ネットスーパーの事業確立も目指す。18年2月期の売上高は3社単純合計で5712億円だったが、早期に統合効果を生むことで26年2月期に売上高7000億円、営業利益率3%を目指す。

　商圏が重なる店舗がある地域は、消費者になじみの深い屋号に店名を変えることを検討する。

　マックスバリュ西日本の加栗章男社長は同日の記者会見で「マルナカの生鮮商品力を生かした生鮮強化型のスーパーを確立していきたい」と話した。新鮮な魚介類をマックスバリュ西日本の店舗に供給するなどして商品力を高める狙いだ。

　3社の統合を前提にした肉、魚、総菜などの加工センター（プロセスセンター）の建設を計画している。マルナカは19年12月をめどに高松市に総菜、香川県坂出市に畜産の加工センターを新設する。マックスバリュ西日本も21年までに広島市と兵庫県姫路市に野菜や総菜を加工する拠点を新設する。

　マルナカと山陽マルナカはイオングループの再編に伴い70年の歴史に幕を閉じることになる。10日の記者会見ではそれぞれにマックスバリュ西日本との3社統合の意義を強調し、四国と岡山を中心とする山陽地域で人々の生活を支えてきた自負をのぞかせた。

　マルナカの平尾健一社長は「四国は全国で最も人口減と少子高齢化が進んでいる。商品の供給拡大で効率を高める」と今後の成長に期待をにじませた。山陽マルナカの宮宇地剛社長は「地産地消を掲げたプライベートブランド（PB）商品の販路が拡大できる」と統合のメリットを語った。

　中四国地方で食品スーパーの競争激化を呼ぶのは必至だ。イズミは力点を置く香川県で今秋、高松市内に食品スーパー「ゆめマート木太」を開業する予定。既存の総合スーパー（GMS）ゆめタウン高松と、買い物の目的ごとの使い分けを促し、来店頻度を高める。

　イオンはマルナカが得意とする生鮮食品の品ぞろえ強化など商品仕入れの面で3社の統合効果を追求する。来店動機や商品の購入意欲を高めるための人工知能（AI）やIoTを活用などIT（情報技術）投資でも3社のメリットを生かす。

　統合する3社は社内システムや人事などが大きく異なり「似たもの同士ではない」とマックスバリュ西の加栗社長。足並みをそろえながら「今までにはなかった便利な商品や店づくりを目指す」（同）考えだ。（後藤健）