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4555：チバQ：2021/12/09(木) 11:45:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/186bb168dab3f1e0622a44ec32290f55e83c4993
関西スーパー争奪戦、混迷は続く
12/9(木) 11:04配信
産経新聞
関西スーパーの臨時株主総会当日、関西スーパー中央店＝１０月２９日、兵庫県伊丹市（前川純一郎撮影）

関西スーパーマーケットの経営権をめぐる、流通大手のエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）との争奪戦は混迷を極めた。Ｈ２Ｏとの経営統合が一度は決まったが、オーケーの申し立てにより、神戸地裁が統合手続き差し止めの仮処分を決定。これを不服とした関西スーパーが決定取り消しを求め大阪高裁に抗告し、７日に一転して地裁決定を取り消す決定が出た。オーケーは法廷闘争を続ける方針で、統合の行方はなお見通せないが、今回の問題が決着しても関西の食品スーパーは引き続き業界再編の荒波にさらされることになりそうだ。

統合案は１０月２９日の関西スーパーの臨時株主総会で可決されたが、その集計作業に疑義が生じたことで事態は急転した。事前に賛成の議決権行使書を提出していた株主企業の代表者の男性が会場で「棄権」票を投票。結果発表前に男性から相談を受けた関西スーパー側が「賛成」に変えたことで、僅差で可決されていたのだ。オーケーはただちに神戸地裁に統合手続き差し止めを求める仮処分を申請。最終的な司法判断を踏まえ、関西スーパーにＴＯＢ（株式公開買い付け）を再提案する方針を表明した。

地裁は臨時総会の集計に「法令違反または著しい不公正があった」として仮処分を決定したが、大阪高裁での抗告審で取り消された。これにより関西スーパーとＨ２Ｏは１５日の統合を予定し、オーケーは高裁に許可抗告を申し立て、認められた。

司法で統合の可否が争われる異例の展開となったが、食品スーパー業界では近年、合併や経営統合など再編の動きが相次ぐ。足元の業績は新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で好調だが、ドラッグストアなどの異業種やインターネットスーパーの参入で競争が激化。少子高齢化の進展などで需要の落ち込みが予想され、経営基盤強化が喫緊の課題だ。

９月には流通大手のイオンが、傘下のマックスバリュ西日本（広島市）と中四国地盤の大手スーパー、フジの統合を発表し、業界に波紋が広がった。大阪府内では昨年９月に安売り路線のロピア（川崎市）がエリアを越えて進出し、消費者から一定の支持を得ている。オーケーが〝呼び水〟となり、「安売りスーパーの空白地帯」（アナリスト）とされる関西が草刈り場となる可能性もありそうだ。（井上浩平）

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