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商業・流通

3897とはずがたり:2018/12/07(金) 16:13:26
>>3896
 ◇商社が子会社化した理由

 他方で、来店頻度が最も高い小売業として膨大なデータを吸収できる機能は、「ビジネス基盤」としてコンビニの企業価値を高めることに作用している。

 17年に三菱商事がローソンを、今年には伊藤忠商事がUFHDをそれぞれ子会社化した背景には、ビッグデータを有効活用し、スマートフォンを使った「キャッシュレス決済」などフィンテック関連のビジネスに布石を打とうとする思惑がありそうだ。ローソンは10月にローソン銀行を開業し、ファミマも伊藤忠と連携して近く新しいフィンテック・サービスの構想を打ち出す。

 一方、セブン-イレブンの古屋一樹社長はインタビューで、来年開始予定のスマホ決済サービス「セブン・ペイ」について「利便性の一つであって主眼ではない。我々にとって主体はリアル店舗だ」と、小売業としての立ち位置を重視する考えを示している。

 全国のセブン-イレブンでは、1年間におにぎりを22億個売り上げる。これに対し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアナリストの永野雅幸氏は、「商社の視点だと、おにぎりを売る力よりもコンビニに蓄積される顧客情報のほうが価値がある時代になっている」と指摘する。

 かつての「若者」と「男性」が主体だったコンビニの利用客はいまでは男女比率が半々に近づき、65歳以上のシニア層の比率もセブンでは3割に迫っている。

 ◇日本社会の課題を映すコンビニ

 コンビニジャーナリストの吉岡秀子氏は「シニアや女性客が増えて、野菜たっぷりの弁当を増やしているコンビニの店は、日本人のライフスタイルの変化を反映している」と話す。日本人の生活を反映する店作りにはまた、日本社会の課題も投影されている。最たる事例が深刻化する人手不足の問題だ。

 大都市中心部のコンビニ店舗では、留学生が大半を占める外国人の従業員の姿が目立つ。安倍政権は出入国管理法改正案を臨時国会に提出。いずれ、コンビニの店頭は、留学生ではなく外国労働者が担うとの見方が支配的だ。

 吉岡氏は、「現金が大好きな日本人にキャッシュレスを促し、外国人従業員が増えて、将来はAI(人工知能)が接客するかもしれない。コンビニは社会課題を映す店だ」と語った。

(週刊エコノミスト12月11日号から)


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