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2835：とはずがたり：2015/09/18(金) 12:07:41: >コストコのグローバル・スタンダードでは、各倉庫店の半分を正社員として雇用することを決めており

会費4000円のコストコ､次はどこにできる？
日本で大攻勢！店舗数を50店に倍増計画
http://toyokeizai.net/articles/-/84905
冨岡耕：東洋経済編集局記者 2015年09月18日

…コストコは日本で現在23店の倉庫店を展開しているが、これを2022年までに50店へと倍増させる計画であり、今回もその一貫だ。今年11月には岐阜県、2016年4月に宮城県、さらに沖縄県も検討中。ただ、東京・銀座など、都心出店はあり得ない。コストコの価値や品質を正しく伝えるには、出店は郊外にならざるを得ない。

幸いにも市町村側からのアプローチも多い。地元の雇用が多く生み出せるとみている。実際、コストコ1店で、少なくとも300人は雇用する。加えて、地域ナンバーワンの賃金水準や福利厚生があるうえ、正社員比率が高いのも特徴。小売業は一般的に正社員比率が低いが、コストコのグローバル・スタンダードでは、各倉庫店の半分を正社員として雇用することを決めており、各自治体にとって、コストコ進出はベネフィットが多い。

（店舗倍増という）これだけ強気な計画を立てられた理由は、高品質な商品とサービスを低価格で提供し続けるという、コストコのモデルが日本で浸透し、会員の獲得につながっていると確信できたからだ。個人の年会費は4000円（税別）かかるが、これが経営の柱になっている。それによって、各種経費を削減でき、商品を低価格で提供することを可能にしている。さらにこれを継続できるのは、コストコがグローバル・カンパニーであり、世界各地で強大な購買力があるからだ。

カルフールやテスコなどとは、抜本的にビジネスモデルが違う。彼らは経営のブレがあったのが敗因ではないかと私どもはみている。一方、コストコは展開する世界9カ国どの国においても、成長している。よく外資といわれるが、まったくビジネスモデルやスタイル、考えが違うので、比較にはならない。

新規会員獲得とともに、当然、継続率も重要だ。日本に進出した15年以上前の参入当時と比べると、確実に数値はよくなっており、毎年1～2％ほど改善している。（継続率は80％以上ですか？）数値はいえないが、たぶんご想像される数値よりも高い。

コストコのロケーションはまだ限られており、距離というのは、更新しない理由に挙がってしまうのは確かにある。近隣にできると入会し直してもらえているということだ。

ウォルマートやアマゾンだけでなく、すべての小売りがライバルだ。日本でいえば、イオンやイトーヨーカ堂、カインズ、ビックカメラ、ヤマダ電機、ケーズデンキなど、商品が重なるところはすべて。ただ、各倉庫店には専属の人がついて、つねに競合をリサーチしている。そのため、自信をもって、コストコのプライスがどこにも負けていないといえるし、お客様もそれをわかっていると思う。

慣れていると、コストコではこれとこれを買うなど、決め打ちしているようだ。コストコで買えない細々としたものは近所で買うとか。そういった意味でほかの小売りとも共存できている。

ただ、アイテム数が限られるといっても、コストコはありとあらゆるものを扱っている。めがねやコンタクトレンズもあり、その場ですぐに作ることができる。ほかの店ではマージンが高いが、コストコなら、同じクオリティのものを半額で購入できる。

最近は調剤薬局もやっている。土日祝日も空いている。タイヤセンターもあり、タイヤ交換や空気圧を調整できる。いずれもお買い物している間に用意できる。

これらは全部自前で、外注しているものはない。フードコートもお客様が楽しみにしてくる要因のひとつだ。コストコの誇るホットドックを食べてほしい。詰め放題で、サイダ－飲み放題で180円、と太っ腹（笑）。ピザやスムージー、ソフトクリームも人気だ。

課題は増える従業員の教育

倉庫店に必要とする用地が大きいので、土地代や建築費がハードルになるといえばなるが、これは自助努力ではどうにもならない。
一方、内的な課題としては、これだけ成長し出店していく中で、新しい従業員を多く雇用することになる。彼らがいかにコストコの文化を理解して、それを正しくお客様に伝えられるかだ。どこの県や外国に進出しても、根幹となるコストコの文化は絶対変えられない。従業員の教育とトレーニングをもっと強化していきたい