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2642：チバＱ：2015/04/09(木) 23:17:07: http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m020096000c.html
大手小売り:決算明暗　消費低迷…スーパー、コンビニ苦戦
毎日新聞　2015年04月09日　21時31分（最終更新　04月09日　22時41分）
　◇百貨店、専門店は堅調

　小売り大手の２０１５年２月期連結決算が９日、出そろった。昨年４月の消費増税後の個人消費の低迷で、イオンが営業減益になるなど、総合スーパーを中心に多くの企業が苦戦を強いられた。一方、訪日外国人の買い物需要を取り込んだ百貨店や消費者のニーズに対応した専門店は堅調だった。

　「（決算の）数字は満足いくものでなかった」。イオンの岡田元也社長は９日、東京都内で開いた決算発表会見でこう述べた。

　売上高は前期比１０．７％増の７兆７８５億円と、国内小売業で初めて７兆円を突破。しかし営業利益は１７．５％減の１４１３億円だった。今年１月に完全子会社化したダイエーを含む主力の総合スーパー事業は１６億円の営業赤字（前年同期は３５０億円の黒字）に転落。消費増税後の消費低迷に加え、夏場の天候不順が直撃し、衣料品や食品が不調だった。ただ岡田社長は「最悪の状態は終わった」とも述べ、今後は過度な値引きをやめ、品ぞろえを充実させて巻き返しを図る考えを示した。

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、傘下のコンビニエンスストア、セブン－イレブン・ジャパンの積極出店が奏功し、４期連続で営業最高益を達成。ただスーパーのイトーヨーカ堂は大幅減益で、村田紀敏社長は「時代の変化に対応し切れていない」と述べた。

　ここ数年好調が続いていたコンビニ業界も増税の影響を受けた。ファミリーマートは５期ぶりの営業減益に陥り、中山勇社長は「増税や円安で外部環境が厳しく、消費が冷え込んだ」と分析。ローソンは増収増益を確保したものの、既存店売上高は減少傾向で、玉塚元一社長は「３０～４０代の男性が他チェーンに流れた」などと指摘、競争が激化しているとした。

　消費低迷の中、訪日外国人に支えられたのが百貨店だ。高島屋は増収増益を確保し、木本茂社長は「首都圏は、外国人観光客や富裕層（の消費）でかなりかさ上げ効果があった」と指摘。大丸松坂屋百貨店を運営するＪ・フロントリテイリングもわずかながら増収増益を確保した。

　一方、専門店は総じて好調だった。家具量販店のニトリＨＤは売上高、営業利益ともに２８期連続で過去最高を更新。靴販売のエービーシー・マートも、都市部の店舗で外国人利用が増えたことなどから、１２期連続で営業最高益となった。

　カジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの１５年２月中間連結決算は、売上高、営業利益ともに中間期として過去最高だった。柳井正会長兼社長は９日の記者会見で「節約志向はあるが、必要なものは店やブランドを選んで買う。選んでいただいているという自負がある」と述べた。同社は秋冬モノを昨年に続き１割程度値上げする予定だ。【神崎修一】

　【キーワード】個人消費

　個人がモノやサービスの購入に使った金額の合計。国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めるため、景気の動向を左右する重要な要素となる。ただし住宅を購入する際の金額は、ＧＤＰ統計上は別項目に含まれる。

　昨年４月の消費増税後、節約志向の強まりから個人消費は低迷。２０１４年１０～１２月期のＧＤＰの個人消費は、物価変動の影響を除いた実質で前期（７～９月期）比０．５％増と伸び率は低かった。一方、各世帯がどれだけモノやサービスを購入したかを月ごとに集計している総務省の家計調査によると、２月の消費支出（２人以上の世帯）は２６万５６３２円で実質では前年同月比２．９％減。昨年４月以降、１１カ月連続でマイナスとなった。