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商業・流通

3676とはずがたり:2018/03/25(日) 14:59:58
>>3675
ロードサイドの敷地は膨大で地元だけでは売り切れず、チェーン店への営業も展開しまくって、全国どこにでもある風景が誕生。車で郊外の店に行くってのが便利!ってな話になった。国の金で道路引いて安い敷地で広い家と職場と店が出来てラッキーと思いきや、地域経済構造は捕食されるモデルへとシフト。

商店街もまだまだ過去の栄光もあり、大店法を背景に大型店の出店においても、(市場競争ではない、間違った形で)幅をきかせることもできてた。が、90年代以降はもはや店の競争力は決定的になくなり、さらに大店法も段階的規制緩和でなくなり政治力も失い、気づければローカルなお店は消滅。

以下、内閣府が発注した地方の資金循環モデルについての調査レポート。

【参考】日本の各都道府県における地域の資金循環及び流出入についての調査研究
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/report/chiikishikinjunkan_report.pdf

実際の構造は東京資本が地方に投資をして、その投資回収を東京資本が行っているという収穫モデル。勿論資本は投資したものを取り返すだけでなく、それ以上の余剰がなければ合理性がありません。地方は東京からの投資+東京からの再分配(地方交付税)のモデルがすっかり定着。

ちょいと困るのは、商業分野などは東京から地方に行われている投資(巨大モール建設など)の回収する売上原資が「地方の消費市場、購買力」となっていることです。地域外から投資を受けて、その投資された資本が地域外の市場を狙いに行くような域外市場からの流入を増加させるものであれば、まだしも、投資を受けて、回収される対象が、域内の店で回っていたはずの地元消費であるということです。

この構造の実現によって、地方の人たちの稼ぎは、せっせとチェーン店という送金装置を通じて東京はと送られるようになっていった。ロードサイドが繁栄すればするほど、大型モールが繁栄すればするほど、地方の財はどんどこ地域から抜けていく形へ。資本蓄積は薄くなり、労働対価たるパートなどの仕事が残るばかり。

とはいえ、道路ができて人の移動が激しくなって商圏も拡大、さらにはネットも登場した昨今では、域内で経済がとどまることはなく、どんどん地域内資金循環の構造は崩れていっています。

コンパクトシティ政策などの都市計画が基礎的自治体単位うまくいかないのと同様に、経済関連政策などもなかなか基礎的自治体単位ではもはや無理ってなところに達してきていますね。

地方のため!とされははずの施策が、実はやればやるほど中長期的には東京のためになっていくという皮肉な話は、かなーりある話。新幹線も飛行機も全て結果としてはストローされることになり、地方は不便だから衰退してる!という一見すると正しい、しかし実際は問題は別のところにあり、誤った論理でやったがゆえに衰退してきたとも言えます。

実は道路が整備され、使える敷地が広大に出てくるなど、便利になればなるほど、もともとの「地方」という単位そのものが機能しなくなっていくことでもあるんですよね。

これからの地方再生はこれらの便利に(という便利の定義も結構時代遅れなきもしますが)なれば地方が自動的に繁栄する、というようなことはないという前提から、取り組まないといけないんですよね。

地域経営を考えた時には、目に見えるものが整備されることに喜んでばかり居ないで、目に見えない資金の流れにも注目して、「自分たちのまちのためになるのか」、5手先を読んだ思考が求められます。


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