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3933：とはずがたり：2019/02/19(火) 19:52:36: >>3932
しかし、1月下旬に「2月1日から本当に24時間やめます」と伝えたところ、すぐに本部の反応があったという。

セブンは2018年2月の福井豪雪で、安全性を確保できないとして、24時間営業の停止を何度も訴えたオーナーの求めを退けている。このオーナーの妻は雪かきなどの疲労から緊急搬送され、オーナー自身も約50時間不眠で働くことになった。

なぜ24時間営業にこだわるのか。セブンは松本さんのように営業時間の見直しを求める店舗に対し、「社会的インフラだから」という旨の回答をしている。

今、そのインフラを支えるオーナーが悲鳴を上げている。コンビニ業界の苦境は知られたところで、時短営業を告知した松本さんに対し、顔見知りの客は「大変やろ」「応援するから店自体はやめないで」などと理解を示してくれたそうだ。

●「深夜分のチャージを返還しても良い」

そもそも24時間をやめられない理由の多くは、本部に入ってくるお金の問題だ。セブンに限らず、コンビニでは売上から仕入れ代を引いた「粗利」を本部と加盟店で分配している。

「本部は100円でも売上が多い方が儲かるんです。でも、加盟店は経費も考えないといけない。コンビニは24時間ですから、人件費は大きいですよ。時給を少しあげるだけでも影響があります。でも、本部は人件費のことは考えない」

これまで松本さんの店では、午前1時～6時の客は20～30人ほど。店は赤字だが、本部には1日4000～5000円ほどのチャージが入っていたという。全国2万店で単純計算すれば、毎日1億円だ。

セブンのFC契約では、これまで基本契約書と付属契約書の2つが交わされていた。「基本」では、営業時間は午前7時～午後11時（セブン-イレブン）だが、「今日の実情に合わせ」て登場した「付属」で24時間営業が規定されている。

24時間になることで、チャージ率は2%減額される。店の売上にもよるが、1%は約6万円に相当する。

「時短したので、チャージ率は2%上げてもらっていい。なんなら3%でも良い。人が増えたら、営業時間を元に戻すとも伝えています」

大手3社では、ファミリーマートが2017年から、月10万円の補助金がなくなる代わりに時短営業できる「実験店」を導入している。

本部に入るお金が減るのなら、配分を改めるという考えもありえる。しかし、セブンに24時間営業を見直す気配はないようだ。

●急に持ち出された「過去のクレーム」

時短営業をめぐるセブンとのやり取りの中で、松本さんが憤る部分がある。契約解除となる理由として、これまで問題になっていなかった「客からのクレーム」を槍玉にあげられたことだ。

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●24時間は「安全安心・利便性の提供」とセブン

松本さんの件について、セブン側は「（時短営業の）是正とともに、クレームが多いため接客についての改善も申し入れている。一面として、クレームと人手不足がつながっている部分もあるのではないか」と回答した。

人手不足対策は、基本的にオーナーの努力としつつ、本部もサポートしているとして、採用専用のコールセンターや無料の求人サイトを設置したり、仕事の説明会を開いたりしていると説明した。研修などにより定着も図っているという。

24時間営業については、「セーフティーステーションとして街の安心安全や、いつでも開いているという利便性を提供できていると」と述べ、ほかに無許可で時短営業している店舗はないとコメントした。

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弁護士ドットコムニュース編集部