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商業・流通

3759：とはずがたり：2018/07/13(金) 21:09:15: >>3578
一方でＦＲＢが公表した最新の地区連銀経済報告（ベージュブック）には、起業家が人材を思うように確保できない事例や、賃金圧力が高まっている事例が多数示されている。

エコノミック・アウトルック・グループのチーフ・グローバル・エコノミスト、バーナード・ボーモル氏は最近のリポートで、賃金の伸び率が現行の２．５％にとどまったとしても「物価上昇率より高くなる公算が大きく、家計は購買力の増加を享受し続けることになる」と説明した。

だがＦＲＢはまだ勝利を宣言していない。

失業率は安定成長を長期的に持続できる水準と当局が想定している４．６％を大きく下回り、景気回復局面終盤としては仕方のないことながら、雇用創出のペースは向こう数カ月にわたって鈍化すると予想される。

それでも２５歳から５４歳までの主力層の労働参加率は１９９０年代のピーク時よりも３％ポイント程度低い水準で推移しており、この層で３００万人程度が今後就業するか職探しを行う可能性がある。

グールド氏は、労働市場の需給が好ましい程度に引き締まるには「１年や２年ではないとしても、依然として何カ月もの期間を要する」と述べた。

ウォルマートの発表は、労働市場の需給よりも事業環境の変化がもたらした成果という面もあるかもしれない。

同社は法人税減税で節税できる資金の一部を労働者に支給するに過ぎないと説明している。

ただこれに先立ってターゲットは昨年秋に最低賃金を時給１１ドルに引き上げた上、２０２０年末までに１５ドルにまで引き上げると表明している。

さらに州レベルでも法定最低賃金を上げる動きが広がっており、現時点で１４州が今年の最低賃金を時給１０ドル以上としている。

カリフォルニア州は１月１日に最低賃金を１１ドルに引き上げており、ニューヨーク州は今年夏に１１．１０ドルとする予定だ。ウォルマートのウェブサイトによると、同社の米国内従業員１５０万人のうち約１３万人が両州で働いている。

（Howard Schneider記者）

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