商業・流通
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スーパー，コンビニ，百貨店，中心商店街の衰退と活性化策など
リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html
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コンビニ既存店低迷 新業態で生き残り模索 大手５社２月期決算
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20060414/m20060414019.html?C=S
2006年 4月14日 (金) 02:31
コンビニエンスストア大手五社の平成十八年二月期決算が十三日まとまった。チェーン全店売上高はサークルＫサンクスを除き前年比プラスだったものの、既存店ベースでは全社マイナス。既存店の低迷を新規出店で埋め合わせているのが各社の実情だ。だが、店舗数は飽和状態といわれて久しく、コンビニを取り巻く環境は厳しい。少子高齢化や女性の社会進出など顧客のライフスタイルへの対応次第で、コンビニ業界地図が塗り替わる可能性もありそうだ。
「人口の動態に合わせ、顧客も変わっている。現状のままでは売り上げは確保できない」
サークルＫサンクスの土方清社長は十三日の決算会見でこう語り、新業態の店舗開発を強化する考えを示した。
同社はユニーと共同で取り組みを始めた生鮮食品を扱うコンビニの展開を前倒しで進めるほか、高齢者に対応した新しい店舗を年内に出店する。
健康をキーワードにした商品をそろえた「ナチュラル・ローソン」、百円ショップの「ストア１００」を展開するローソンは、ナチュラル・ローソンのフランチャイズチェーン（ＦＣ）を本格展開し、今期中に百五十店に増やす。
ファミリーマートも、生鮮食品を扱ったコンビニを大都市圏で今期四百店舗に広げる。
各社が相次いで新業態店舗の拡大に動くのは、顧客の生活スタイルの変化が急速に進んでいるためだ。小分けした生鮮品の販売では、買い物が面倒な高齢者や共働きの主婦などに人気だ。
これに対し、最大手のセブン−イレブン・ジャパンの持ち株会社、セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「フランチャイズチェーンである以上、オーナーを支援するのが先決」と新業態には慎重だ。
同社は、弁当などの宅配事業やセブン銀行によるＡＴＭ導入のように既存店でのサービスの充実を図ることで集客を確保する戦略に出ている。
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生鮮100円コンビニ初登場 広島
http://news.goo.ne.jp/news/chugoku/chiiki/20060425/Tn200604250040.html?C=S
2006年 4月25日 (火)
（中国新聞）
コンビニの「ａｍ／ｐｍ」を展開するエーエム・ピーエム・ジャパン（東京）は二十四日、広島市中区幟町に生鮮百円コンビニ「フードスタイル広島女学院前店」をオープンした。生鮮百円コンビニは関東などで広がり、中四国で初登場。
入り口近くにネギ、タマネギなど百五円均一（消費税込み）の野菜や果物がずらりと並べられた。初日はメロンやカップラーメンのセールも。午前九時の開店直後から主婦や会社員が次々と訪れた。
二十四時間営業で、野菜や肉など生鮮品のほか、加工食品や雑貨など約三千点を扱う。
総合卸の白菱（西区）がエーエム・ピーエム・ジャパンと広島県内のフランチャイズ契約を締結。五月には市内に二店を出し、来春までに三十店体制を目指す。（山本洋子）
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http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060218/ftu_____thk_____000.shtml
2006.02.18 中日新聞
松坂屋が地方店舗改装に着手 新年度に岡崎店など
松坂屋は二〇〇六年度に、岡崎店（愛知県岡崎市）など地方店舗の改装に相次いで着手し、営業面の強化を加速する。投資額は業績回復を反映して各店とも十億円を超える見通しで、地方店としては大規模になる。全八店舗中、黒字を計上しているのは本店と静岡店だけという、いびつな収益構造の改善を目指す。
岡崎店は、周辺住民の利用が中心なため、食品売り場に最も力を入れる予定だ。また、好調な製造業を背景に地域全体の購買力が高いとして、一階にブランド衣料を誘致するなど、客単価を高める工夫をする。
静岡店（静岡市）は今秋から本格的な改装工事を始める予定で、詳細を詰めている。市街地近くに大型ショッピングセンターが進出して競争環境が厳しくなっており、買い物客を呼び戻す必要が生じた。三月末には西武百貨店静岡店が閉店するため、新たな得意客を獲得する好機との判断もある。
〇四年に大阪、くずは両店が閉店して関西地区唯一の店舗となった高槻店（大阪府高槻市）は、昨年九月に先行して地下の食品売り場を大幅に改装した。その結果、集客力が向上しており、今春から衣料品売り場を充実させて売り上げ増につなげる。
松坂屋は、ミッドランドスクエアなど建設中の超高層ビルが間近に立地する名古屋駅店（名古屋市中村区）も、オフィス通勤者を取り込むため売り場構成などを見直したい考えだ。しかし自社ビルではないため制約が多く、ビルオーナーと協議しながら可能な部分から段階的に進める。
松坂屋は、高利益体質への脱皮などを目指す中期経営計画（〇五−〇七年度）の初年度に当たる〇五年度に、本店北館（名古屋市中区）と上野店（東京都台東区）で、計五十七億円を投じた抜本的な改装を実施。旗艦店の改装が一服したことから、二年目の来年度は地方店舗への本格的なテコ入れで、「本店依存」体質からの脱却を図る。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060315t15029.htm
2006年03月14日火曜日 河北新報
仙台ミュージカル劇場 ヨドバシカメラ建設 仙台駅東口
仙台商工会議所が進めてきたミュージカルなどの長期公演が可能な劇場整備構想で、家電量販大手のヨドバシカメラ（東京）が仙台商議所の要請を受け、ＪＲ仙台駅東口隣接地に劇場を建設することが１４日までに固まった。
商議所が同日の「ミュージカルなどを行う劇場整備委員会」で明らかにした。官民が出資して設立する法人が、劇場を賃借し、運営などに当たる計画。２００７年度の着工、０９年秋の開業を目指す。
仙台商議所によると、劇場は仙台駅東口の「ヨドバシカメラマルチメディア仙台」（宮城野区榴岡１丁目）を中心とする土地に建設する。ヨドバシカメラは現在の店舗と駐車場の敷地を利用するほか、隣接する民有地を新たに取得。計１万５８４０平方メートルの敷地に、新店舗と劇場を別棟で建設する計画だ。
行政と民間が合わせて１０億―１２億円を出資し、０６年度内に劇場の整備・運営を担当する法人を設立。劇場を賃借し、舞台設備や内装工事なども担う。
仙台商議所は「ヨドバシカメラにプロジェクトを受け入れてもらった。建設地が決まったので、劇場整備を着実に進めたい」と説明。ヨドバシカメラは「現段階では、計画についてコメントできない」（本社広報）としている。
仙台商議所が０４年１２月にまとめた基本構想によると、劇場は延べ床面積約５０００平方メートル。客席数は１２００席で、オーケストラピッドなどを備える。市民サポーターの協力も得るなどして、ローコスト型運営を目指す。
仙台商議所は観客の利便性や将来的な発展性を考慮し、劇場候補地を仙台駅東口隣接地に絞りこんで、ヨドバシカメラなどに協力を要請していた。
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【パルコ 売上高１００億見込む 静岡西武の後継テナント】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060331/ftu_____thk_____000.shtml
2006.03.31 中日新聞
パルコ 売上高１００億見込む 静岡西武の後継テナント
都市型商業施設を全国展開するパルコ（本社東京都豊島区）は三十日、静岡市葵区紺屋町に新店「静岡パルコ（仮称）」を二〇〇七年春に出店すると正式発表した。静岡県内への出店は初。三十一日に閉店する西武百貨店静岡店（静岡西武）の後継テナントとして、ビルを改装するなどして出店することで、物件を所有する不動産業「主婦の店」（葵区）と基本合意した。
地下一階、地上八階の既存ビル（延べ三万平方メートル）を大幅に改装。投資額は約三十億円で、年間約百億円の売り上げを見込む。
パルコは若者向けの衣類や雑貨、身の回り品を扱うファッションビルのデベロッパー（開発事業者）として全国に十九店を展開。〇五年春からの経営計画で「政令指定都市を中心とした出店開発」の推進を決め、〇七年秋にさいたま市、〇八年には仙台市に出店を予定している。
〇五年四月に政令市となった静岡市でも物件調査をしていたが、西武の突然の撤退によって中心街に空き店舗ができたことを受け、既存の計画に割り込む形でのスピード出店となった。出店理由には「静岡市の商業集積地としての魅力と好立地」を挙げている。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060418t12030.htm
2006年04月17日月曜日 河北新報
パルコ、０８年６月開業 仙台市に届け出
ＪＲ仙台駅西口の再開発ビルに出店するファッションビルのパルコ（東京）が、２００８年６月に開業を予定していることが１７日、分かった。仙台市中心部の百貨店やファッションビルは若い女性に人気のパルコ進出に備え、売り場の改装などを進めている。開業時期が固まったことで、競争激化をにらんだ動きはますます加速しそうだ。
青葉区中央１丁目に再開発ビルを建設する「中央１丁目第二地区市街地再開発組合」が、パルコ開業について、大規模小売店舗立地法に基づく届け出を仙台市に提出した。ビル建設は２４日に着工する。
再開発ビルは地上１９階、地下２階で、高さ９８メートル。ビル全体は０８年８月に完成する計画だが、パルコは入居する９階から地下１階部分の完成に合わせ、６月に開業する。パルコは「ビル建設の進行状況によっては、開業をさらに前倒ししたい」と話している。
届け出によると、再開発ビルの商業部分の店舗面積は１万８９７３平方メートル。１階の一部に地権者のテナントが入る以外は、パルコがテナントを選定して運営する。営業時間は午前１０時―午後９時。駐車場は敷地内に１２６台、敷地外に１９０台分を備える。
再開発ビルの１０―１９階（床面積約１万４４００平方メートル）はオフィス向けで、地下２階は駐車場が計画されている。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060418t62019.htm
2006年04月17日月曜日 河北新報
決断の裏流通再編の波 ベニマル、セブン＆アイの完全子会社に
食品スーパー大手のヨークベニマル（郡山市）が９月、イトーヨーカ堂やセブン―イレブン・ジャパンなどを傘下に置くセブン＆アイ・ホールディングス（東京）の完全子会社となる。付き合いが長いグループ内の再編とはいえ、東北有数の上場企業の衝撃的な決断は、流通再編の荒波が押し寄せている現実を鮮明にした。（郡山支局・若林雅人）
＜独立経営も模索＞
「５年後に２００店舗、売上高５０００億円、経常利益２５０億円を達成する」。７日に開かれたヨークベニマルグループの入社式で、大高善興社長は新入社員や同社幹部らを前に、こう宣言した。
２００６年２月期決算に比べ、売上高で１．６倍、経常利益で１．８倍。「かなり高いハードル」（同社幹部）と受け取られたが、４日後の完全子会社化発表で、裏付けが明らかになった。
ヨーカ堂グループの持ち株会社セブン＆アイが昨年９月に発足して以来、ベニマルは同社との関係強化を検討していた。ただ、子会社化には慎重で、今年１月にセブン＆アイの幹部が完全子会社化の検討を示唆したと報道された際も、「そんな話はない」と打ち消した。
清野真孝専務は「地場の商店として郡山で創業し、株主の４割は福島県内。セブン―イレブンなどグループ他社とは生い立ちが違い、従来通りの独立経営も一つの方法と考えていた」と明かす。
＜強固な信頼関係＞
急展開したのは３月上旬。セブン＆アイから「もう１度、子会社化を検討してほしい」と正式な申し入れがあった。
１９７３年から続くヨーカ堂との業務提携で、グループとの信頼関係は強固。北関東へ進出し、さらに昨年、中国初の生鮮食品スーパーを北京に出店した。会社は、創業時の「大高家の個人商店」とは懸け離れた舞台に上がっている。「大きな市場で果敢に挑戦する時期が来た」と、３月下旬に子会社化を決断した。
最近の大高社長は「グローバル化」を口にすることが多かったと、社内関係者が指摘する。入社式でも「ウォルマートが仙台に出店する」と、世界最大手を名指しして社員を鼓舞した。
西友は６月、ダイエー泉店（仙台市泉区）跡地に、親会社ウォルマートのノウハウを取り入れたスーパーセンターを初出店する。食料品、衣料品から住宅用品まで並ぶスーパーセンターは、国内最大手のイオンが東北で出店を進めているが、ベニマルは未導入。国内外の大手が入り乱れた流通戦争が足元に及び始めたことで生じた強い危機感が、子会社化へと背中を押した。
＜「一体化は脅威」＞
一方、セブン＆アイにとっては、苦戦する食品スーパー部門の強化が急務だ。営業利益率４％前後と業界有数の高収益体質を誇るベニマルは、部門の中核にうってつけだ。セブン＆アイは「マネジメントや商品開発、サービスなど多くの長所を共有化したい」と期待する。
ベニマルは「北関東での（同一地区に集中出店する）ドミナント構築など、従来の経営方針に変更はない」と説明するが、東京近郊で展開しているセブン＆アイ傘下のスーパー２社と連携・統合する可能性は高い。
東北の他スーパー関係者は「セブン＆アイとの一体化は脅威。ベニマルはどこに向かうのか」と、「食品スーパーの雄」の行く末を注視している。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2006/04/20060428t12033.htm
2006年04月28日金曜日 河北新報
三越が来年出店決定 ダイヤモンドシティ仙台名取ＳＣ
三越（東京）は２８日までに、イオングループのデベロッパー、ダイヤモンドシティ（ＤＣ、東京）が名取市関下に建設し、２００７年２月に開業を予定する「ダイヤモンドシティ仙台名取ショッピングセンター（仮称）」への出店を決めた。ＤＣ仙台名取は店舗面積が約５万５００平方メートルと、東北最大級の規模のショッピングセンター（ＳＣ）。三越の出店で巨大ＳＣの集客力が強まるのは確実で、仙台商圏の競争が一層激化しそうだ。
ＤＣ仙台名取の百貨店部分の売り場面積は約１万１０００平方メートルとなる見込み。三越は東北では、仙台市青葉区一番町に仙台店（店舗面積約２万２０００平方メートル）を構えている。年配層に支持の厚い仙台店と、若い世代の来客が見込める名取店の２店舗体制とすることで、仙台圏での客層の拡大を図る。
ＤＣ仙台名取は、ジャスコと百貨店を核店舗に、約１５０の専門店が入る「２核１モール」の店舗構成を目指してきた。三越は昨年１１月、ＤＣ立川・武蔵村山（今年１１月開店予定）への出店を決定。ＤＣと東日本地区でＳＣの核店舗開発に共同で取り組むことに合意し、仙台名取についても交渉を進めてきた。
ＤＣ仙台名取は、名取市関下土地区画整理地に建設される。敷地面積は１５万８０００平方メートルで、建物は地上３階（一部４階）。仙台空港アクセス鉄道の新駅「杜（もり）せきのした駅」と高架歩道で結ばれる。今月８日に着工し、総工費は約１８０億円。年間３５０億円の売上高を目標に掲げている。
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首位 南西石油
２位 沖縄電力
３位 サンエー
４位 金秀商事
５位 琉球ジャスコ
６位 沖縄セルラー電話
７位 國場組
８位 日本トランスオーシャン航空
９位 りゅうせき
１０位 沖縄ファミリーマート
南西石油、２２年ぶり首位 ２００５年県内企業売上高ランキング
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000010-ryu-oki
東京商工リサーチ沖縄支店は２日、２００５年（１月―１２月）の金融業をのぞく県内企業売上高ランキング上位１００社を発表した。売上高合計は１兆７２０２億８千万円で、前年の１兆７３７０億７００万円を１６７億２７００万円下回り、過去最高だった０３年から２年連続のマイナス成長となった。１位には１９８３年以来、２２年ぶりに南西石油が返り咲いた。前年まで２１年連続トップだった沖縄電力は２位だった。
前年に対する総売上高の伸び率はマイナス１・０％で前年のマイナス０・３％から０・７ポイント低下した。前年にベストテン入りしていた県経済農業協同組合連合会（経済連）と沖縄石油が組織の合併・再編で対象外となったことが響いた。
１位の南西石油は、原油価格高騰に伴う販売価格の上昇効果で、前年比２４・４％増の約１３９０億円だった。１００億円企業は５０社で前年の５２社から２社減少した。
店舗の開店やリニューアルした遊技場が顕著に伸び、エネルギーは原油高騰分を価格に転嫁して売上高を伸ばした。軽自動車が好調な自動車も二けたの伸びとなった。ホテルは新設ホテルとの競合が響いて減収となった。
２位の沖縄電力は１９９１年から１０００億円台を維持。顧客数増加とモノレール等の電気需要増加から１・８％の増収だった。
３位のサンエーは２カ所の食品館開設や「具志川メインシティ」の増床効果から増収を維持した。
４位の金秀商事は４月にネーブルカデナ店を開設し、生鮮部門を強化したことでスーパー部門は善戦したが、県内ホームセンターの出店や県外大手家電量販店の県内進出の影響から家電・ホームセンター部門が苦戦して１・２％の減収だった。
５位の琉球ジャスコは新規出店があったが既存店低迷でマイナス成長。６位の沖縄セルラー電話は、法人向け通話料割引サービス拡充や、携帯電話を通じた音楽配信サービス強化で県内契約累積シェア５０％を確保した。
７位は県内トップゼネコンの國場組、８位は日本トランスオーシャン航空、９位は前年の１１位からベストテン入りしたりゅうせき。１０位は初のベストテン入りした沖縄ファミリーマートで、店舗のスクラップアンドビルドで一店舗当たりの資産価値向上が増収に寄与した。ベストテン企業のうち、７社が増収、３社が減収だった。
（琉球新報） - 5月3日10時22分更新
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団地のＳＣ存続に暗雲 福島・蓬莱団地
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000605050003
2006年05月05日
県内初の郊外型大規模団地「蓬莱団地」（福島市蓬莱町）で、団地内にあるショッピングセンター（ＳＣ）の存続をめぐり、運営主体の県住宅供給公社などが、対応策を検討している。利用客が低迷する中、同公社が３年後に解散を控え、その後の「受け皿」が決まっていないからだ。存続を願う住民やＮＰＯらが受け皿づくりを模索しているが、決め手となる解決策はまだ見つかっていない。（立松真文）
「人通りは最盛期の１０分の１以下になった」。ＳＣの開設当初から出店している商店主が、そうぼやいた。蓬莱ＳＣは年、団地の中核施設として完成した。３階建てで店舗部分の面積は約４５００平方メートル。食料品から電化製品まで「ここに来れば何でもそろう」（テナントの店主）ＳＣで、団地住民の生活拠点として栄えた。
ところが８０年代に入って、団地近くの国道沿いに大型スーパーやホームセンターが進出。住民は団地外に買い物に出るようになり、テナントの撤退が相次いだ。かつて３０以上あったテナントが、現在は半数以下に減っている。
そうした状況に追い打ちをかけたのが、ＳＣを所有する公社の解散だった。安価な住宅を県民に提供するという目的で設立された公社も、９０年代に入って販売が落ち込み、売れ残りの資産を抱えるようになった。０２年には「役割を終えた」として、全国に先駆けて廃止が決まった。
公社は０９年３月末までにすべての資産を整理する計画を進めており、蓬莱団地もその対象の一つになった。
■株式会社案が浮上
衰退著しいＳＣだが、住民側には、存続を求める声が多い。住民グループ「福島南地区を考える会」が、０４年に住民約８７０人に聞き取り調査したところ、９割近くから「ＳＣは必要だ」との回答があった。丘陵に立ち「陸の孤島」と揶揄される同団地では、マイカーが使えなければ、買い物をする場所はＳＣ以外にはなくなる。また、販売開始後３０年が過ぎた今、入居者の高齢化が進みつつある。
住民の声を踏まえて、公社は０５年９月、ＮＰＯ「循環型社会推進センター」（理事長、佐藤勝三・福島商工会議所会頭）に解散後の受け皿の青写真づくりを委託。ＮＰＯは住民の代表者やテナント、学識経験者を集めて「蓬莱中心施設調査研究会」（会長、清水修二・福島大学教授）を立ち上げ、今年３月に中間報告書をまとめた。
報告書では、新しいＳＣのあり方として、専門店や飲食店だけでなく、福祉・健康施設、ギャラリーや休憩コーナーなども備えた「コミュニティー型ＳＣ」を提案。受け皿となる資産保有会社として、企業とＮＰＯ、福島市など自治体が出資して株式会社を設立する案を打ち出した。
■負担は白紙
ただ、この株式会社案も、難問を抱えている。施設は老朽化が進み、活性化のためには、大規模な改修や建て替えが必要となるが、いずれの場合も公社の試算では、５〜６億円の費用がかかる。利用客が低迷する中で、新会社がこうした債務をどこまで背負いきれるかは未知数だ。
さらに、だれが、どの程度、負担するかは全く白紙の状態。公社の鈴木精一事務局次長は「今後、受け皿法人が、将来的に安定した経営ができるような計画を住民と相談していきたい」と話すが、負担への対応については明らかにしていない。
福島市も「中間報告に過ぎず、今後、県や公社の考えが具体的に示された段階で市の対応を考えたい」（市企画政策課）と静観の構えだ。このまま受け皿づくりが進まなければ、公社の解散時点で入札などで処分される可能性もある。「福島南地区を考える会」の高荒弘志さん（５０）は「ＳＣがなくなれば利便性だけでなく、地価も下がり、団地の衰退化も進む。地域の活力そのものが失われかねない」と不安を募らせている。
＜キーワード＞蓬莱団地
福島市の中心市街地から南に７キロに位置する。県住宅供給公社が造成し、７１年に販売を開始した県内初の大規模郊外型団地。現在は約４千世帯、１万３千人の人口を抱える。入居開始から３０年以上が過ぎ、世代の入れ替わりも少ないため、少子高齢化が進みつつある。０６年２月現在、６５歳以上の人口は１６・６％、歳未満は１５・８％になっている。
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能代に続き熊本もか・・。
イオン系大型店の進出を許可せず 熊本市
2006年05月10日20時23分
http://www.asahi.com/life/update/0510/010.html
熊本市は１０日、イオンモール（千葉市）が同市郊外で計画する九州最大級のショッピングセンター出店を不許可とする方針を固め、同社に通知した。郊外の大型店の出店を規制する「まちづくり３法」の改正案が今国会に提出されたが、市は都市計画法３４条に基づき不許可を決めた。現行法で大型店の出店が規制されるのは全国的にも珍しく、同社は「承服できない。市へ不服申し立てをしたい」と反発している。
同法は、市街化調整区域の開発行為は計画的な市街化を図るうえで支障がない場合に認められると規定。市は０１年３月作成の「市都市マスタープラン」に盛り込んだ土地利用方針の趣旨にも沿わないと判断し、交通渋滞や地下水保全の観点からも進出を問題視した。幸山政史市長は「３法改正の動きは注視しているが、現行法で解釈した」と述べた。
計画では、熊本空港に近い同市佐土原２、３丁目の約２３万平方メートルの敷地に、５６６０台分の駐車場や専門店街やホームセンターなどを造る。イオン側は地権者１２２人と土地賃借の仮契約を済ませていた。
農振地域の指定解除せず／能代市がイオンに回答
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1018
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凄いねぇ〜。
ブックオフ、パート出身の橋本真由美常務が社長に
http://www.asahi.com/business/update/0516/154.html
2006年05月16日22時04分
国内外の約８６０店で中古書籍を販売するブックオフコーポレーション（東証１部上場）は１６日、パート出身の橋本真由美常務（５７）が社長に昇格する人事を発表した。６月２４日付。代表取締役会長に就く坂本孝社長（６６）とともに、店舗運営に携わってきた実績を買われた。上場企業のトップにパート出身者が就くのは珍しい。
ブックオフの新社長、橋本真由美さん
橋本さんは一宮女子短大卒業後、１８年間は２児を育てながら専業主婦をしていた。４１歳になった９０年４月、「娘の学費の足しに」と思いブックオフ１号店（神奈川県相模原市）の開店に合わせパートに応募。時給６００円で働き始めた。
だれもが入りやすい店づくりを進める手腕を見込まれ、９カ月後にはパートのまま、売り上げが伸び悩んでいた２号店の店長に抜擢（ばってき）。９１年８月に正社員になり、９４年に取締役。０３年に常務になったが、月に２〜３回は店のレジに立っている。
正社員約６００人、パート・アルバイト約５９００人を率いることになった抱負は「社員がやりがいを持って働ける最強の現場をつくりたい。社長になってもレジには立ちます」。橋本さんは、ブックオフのＣＭに出ているタレントの清水国明さんの実姉。
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日頃目にするチラシを情報源にしたスキマビジネスは着眼点良かったと思います。
チラシレポート社長の澤田求さん死去
http://www.asahi.com/obituaries/update/0523/003.html
2006年05月23日00時14分
澤田 求さん（さわだ・もとめ＝チラシレポート社長）が３日、肺炎で死去、７０歳。葬儀は近親者で済ませた。「お別れの会」は６月１６日午後５時から東京都千代田区紀尾井町４の１のホテルニューオータニで開く。喪主は長男英（すぐる）さん。
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
http://professorgiko.fc2web.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
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＜経産省＞「がんばる商店街７７選」を公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000143-mai-bus_all
経済産業省は３０日、ユニークな取り組みでにぎわいを生み出している商店街の事例集「がんばる商店街７７選」を公表した。改正中心市街地活性化法が３１日に成立する見通しで、空洞化に悩む全国の商店街関係者に参考にしてもらう。とげ抜き地蔵尊を中心に「お年寄りの原宿」として知られる東京・巣鴨などを紹介している。
（毎日新聞） - 5月30日23時12分更新
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>>19
せっかくだから、経産省の発表したリストを転載しましょうよ。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/shoutengai77sen/index.htm
惜しむらくは、ＮＧＯ法人化した商店街が少ないこと。
この中で知っている商店街は郡山市中央商店街ですけれども、そんなに褒められるほどのことではないような気がするというのは、私だけでしょうか？
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mixiニュースから。百円ショップ行ったことあるけど、辞書やハウツー本まで100円で売られてるのにはビックリした。(ﾟДﾟ；)
１００円ショップ商法の曲がり角
(ゲンダイネット - 06月17日 10:00)
１００円ショップが変わり始めた。
「何でも１００円のはずなのに、２００円や３００円の商品が目に付くようになった。“高額商品”のコーナーをつくっているところもありますね」（中年の男性ビジネスマン）
１００円ショップであって１００円でない？
都内にあるショップをのぞいたら驚いた。通常の紙コップやキッチン用品などこまごまとした雑貨のほかに、「１９９円」「２９９円」「３９９円」の商品が並んでいる。弁当である。さらにブタやトリの精肉がナント！「１９９円」。
たしかに変化は起きている。大手のキャンドゥはこれまで一部店舗で実験的に行ってきた「３００円」と「５００円」の日用雑貨を扱う店をこれから本格展開する。値段だけじゃない。業界トップのダイソーは６月、「昭和の名曲ＣＤ集」（税込み５２５円）を販売。美空ひばりや古賀メロディー作品などを揃えた。
１００円ショップは急成長し、いまや１兆円市場とまでいわれる。が、曲がり角に来たのだろうか。その原因は急騰する原油価格のせいばかりじゃないようだ。
「原油高の影響はあります。しかし、小売価格を上げるところが出てきた本当の理由は、爆発的なヒット商品が出なくなったからです」
流通幹部が真相をこう明かす。その背景には、大手コンビニの新規参入など競争の激化がある。モノがあふれすぎて消費者が驚かなくなっているという。
「売れる物を提供しようとしたら、もっと品揃えに幅を持たせる必要があります。だが、１００円にこだわっていたらどうしても限界がある。そこで、価格を上げることにしたわけです」（前出の流通幹部）
実は、イケイケのはずの１００円ビジネスだが、昨年あたりから出店を抑える動きが顕著になっている。エーエム・ピーエム・ジャパンやスリーエフなどは今後の出店計画を見直すほど。もっとも前向きなところも。
「７月１日から、うな重を５９９円で売り出します」
こう宣言するのは、生鮮コンビニ最大手の九九プラス。このうなぎは、中国にある同社の養鰻場で天然水を使い稚魚から育てたもので、養殖から加工まで品質・安全管理を徹底させたという。
１００円ショップ、恐るべしか。
【2006年6月14日掲載】
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
http://professorgiko.fc2web.com/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
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http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20060425/lcl_____mie_____003.shtml
2006.04.25 中日新聞
ＪＲ桑名駅前の“顔”再出発 複合施設「サンファーレ」２８日開館
２８日にオープンするサンファーレ。駅前活性化の起爆剤となるか＝桑名市桑栄町で
ＪＲ桑名駅前で建設が進んでいた複合施設「サンファーレ」が二十八日にオープンする。建設地にあった商業施設「桑名ショッピングシティパル」閉鎖から九年。“駅前の顔”の再出発は、市が進める駅前再開発の第一弾でもあり、関係者は「中心市街地活性化の弾みに」と熱い期待を寄せる。しかしテナントにまだ空きがあり、本物の起爆剤となるかは、今後の運営にかかっている。 （境田 未緒）
サンファーレの総事業費は五十五億八千万円。分譲マンション、コンビニ店、旅行代理店などが入る十八階建ての南館、行政窓口や立体駐車場などがある八階建ての北館がある。三交不動産（津市）が建設し、市が北館を十一億五千九百万円で買い取った。
北館には土日も利用できる一時保育所があり、百三十一台の駐車場が整備される。南館のマンション九十五戸は完売したが、同館一階の商業フロアは十三区画のうち一区画の借り手が決まっていない。
「駅前の評価がこれほど分かれるとは」と話すのは、同フロアに入る「総本家貝新」の水谷新左衛門社長（５３）。パル時代のほかの地権者と共に新会社を作ってフロアを買い取り、出店を募った。「好立地」と即決した店もあれば、「一日四万人の乗降では少ない」と断る業者も相次いだ。
パルは一九七二（昭和四十七）年、国が定めた再開発事業の第一号として建設された。全国から視察が相次ぎ、買い物客でにぎわったが運営会社が九七年に倒産。核テナントのジャスコも撤退し、専門店も閉鎖に追い込まれた。
大型郊外店の影響もあって、中心市街地は衰退の一途。結局、住宅を中心とした複合施設に落ち着いた。市商工課は「住む人がいれば商業施設もでき、行政機関に人も集まる」と狙いを話す。
同駅では来年度から、駅東西を通行できるようにする自由通路や三岐鉄道北勢線の西桑名駅をＪＲ、近鉄駅近くに移設する工事が予定され、近鉄駅側の駅西の整備も始まる。再開発第一弾の成功の可否は、まず「多様で質のいい店が入ること」（市商工課）。今後、空き店舗対策を含めた運営管理を民間業者に委託し、集客に努めるという。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060516t12032.htm
2006年05月16日火曜日 河北新報
富谷・名取に新商圏 郊外大型店の効果大 宮城
宮城県は１５日、２００５年９月に実施した県内の消費購買動向調査（商圏調査）の結果を発表した。県内の商圏数は前回調査（０２年）の１７から１６に減り、１９７８年の調査開始以来、最少を更新した。大型店の進出で吸引人口が大幅に増えた富谷、名取が新たに商圏として「独立」する一方、柴田、旧築館、鹿島台の３つが商圏の要件を満たさなくなった。仙台市近郊の新たな商圏出現の陰で、市中心部の吸引力は低下した。
商圏で最も広範囲の「超広域型」は仙台青葉で、「広域型」は仙台太白、仙台泉、旧石巻、古川の四つ。
地域内外からの購入者の数を示す吸引人口が２万人以上の「地域型」は気仙沼、名取、多賀城、旧迫、旧南方、大河原、利府の七つ、「地区型」は白石、角田、亘理、富谷の四つ。前回、地域型だった角田は消費者の移動が少ない地区型に格下げされた。
吸引人口が前回比５％以上増えたのは、富谷（１５３１．９％増）名取（１８６．１％増）利府（１２．３％増）旧迫（１２．２％増）仙台太白（８．３％増）古川（８．２％増）の六つ。
富谷は前回調査時に商圏はなかったが、イオン富谷ショッピングセンター（０３年３月開店）の進出で大幅な伸びを示した。１９９７年に商圏が一時消滅した名取は、県道仙台館腰線の拡幅に伴いロードサイド出店が活発化した影響が大きい。
逆に吸引人口が５％以上減ったのは、多賀城（２９．３％減）角田（２４．１％減）亘理（１９．６％減）旧南方（１７．７％減）仙台青葉（１５．０％減）など七つ。隣接地域の大型店などに購入客を奪われた。
商圏が消滅した柴田は、村田町からの購買客が仙台太白へと流れた。旧築館と鹿島台は地元消費者がそれぞれ古川、利府に吸引された。
仙台市中心部（ＪＲ仙台駅前から一番町周辺）で買い物をすると答えた人の割合、地域支持率は県平均で７．４％。仙台太白や富谷、名取で商業集積が加速し、前々回（１４．８％）前回（８．５％）に続く低下。吸引人口も２万６４９３人と１４．５％ダウンした。
購入先を立地場所でみると、衣料品や家電など「買回品」の場合、郊外店は４３．６％で、中心商店街（３４．６％）との差が６．３ポイント広がった。食料品など「最寄品」は中心商店街が３１．２％、郊外店が３０．７％だった。
［商圏調査］１９７８年から３年ごとに実施し、今回が１０回目。県内の公立小学校３年生の保護者２万１９４１世帯が対象で、回答率は８０．５％。商圏の条件は、「買回品」について（１）商圏人口（域内人口）を基に算出した地元購買率が３０％以上ある（２）他の市区町村からの１５％を超える購買流入が１カ所以上ある―の２点。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/05/20060516t12027.htm
2006年05月16日火曜日 河北新報
多賀城駅北にビル２棟 ２０１２年完成目指す
宮城県多賀城市中心部のＪＲ仙石線高架化に伴う駅周辺区画整理事業で、多賀城駅北側に、再開発ビル２棟の建設が計画されていることが１５日分かった。地権者らが東北で初めてとなる再開発会社を設立し、２０１２年の完成を目指す。多賀城の新たな玄関口のシンボルとなりそうだ。
建設予定地は、高架化事業で誕生する駅北口広場を挟む東西２カ所。都心居住を核とした「持続可能なへそづくり」をコンセプトに据え、２棟とも上層部はマンションにする構想だ。
西側のビルは敷地面積約４４００平方メートルで、最大９階。中層部は公的な施設や保育所、診療所の入居を想定する。東側は約２１００平方メートルで、最大５階。高齢者の介護施設など「福祉・健康センター」の機能を持たせる。１階部分はともに商業施設の予定。駅南側にあり、０２年に閉店した旧長崎屋多賀城店の空き店舗活用策の行方によって、どのような業種の店舗になるか決まるとみられる。
事業主体は、住民と市などの地権者６者と今後公募する総合建設業者などでつくる「多賀城駅北再開発株式会社」（仮称）。再開発会社は０２年の都市再開発法改正で創設された方式で、東北では初の事例になる見通し。地権者だけで構成する組合方式と違い、計画準備段階から、ノウハウや資金力のあるゼネコンなどが参画できる長所がある。
地権者は４月下旬、設立準備会（大平康司代表）を発足。１０月までに再開発ビルの骨格を詰め、来年３月、再開発会社を設立し、０９年の着工を目指す。大平代表は「新たに生まれ変わる多賀城の『へそ』として、市民が憩える再開発ビルにしたい」と話している。
同準備会は再開発会社に参加を希望する総合建設業者を６月８日まで公募する。詳細は今月１８日以降、特設ホームページに掲示される。アドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｅｏｃｉｔｉｅｓ．ｊｐ／ｔａｇａｊｏ＿ｅｋｉｋｉｔａ／
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/05/20060516t42017.htm
2006年05月15日月曜日 河北新報
新顔続々焦る既存ホテル 秋田市中心部で競争激化
秋田市中心部に、全国展開のホテルチェーンの進出が相次いでいる。今年夏には３施設が開業する予定で、市内のホテル客室数は５年前より約１５００室も増加する。「飽和状態」「過当競争」と既存施設の大半が危機感を抱くのに対し、新規参入組は「まだまだニーズはある」と、市場拡大を狙う。近年にないホテル進出ラッシュは、旧来の商慣行を崩しつつある。（秋田総局・相原研也）
＜「飽和」と危機感＞
「サービスに工夫がなく、どこもあぐらをかいて商売をしている」。ある進出ホテルの３０代の担当者はここ数カ月、市内の主要なホテルに宿泊して状況を調べ、こんな結論に至った、という。
裸になって浴室のシャワーのお湯を出したら水が十分間延々と流れてきた。愛想のない接客態度と縦割りの業務。宴会会場の対応優先で、宿泊客の接客がないがしろになっている…。「これで過当競争だ、と言っているようではまだまだ甘い」と言い切る。
県の調べでは、市内には現在、２０数店舗のシティーホテル、ビジネスホテルがある。客室総数は四千数百室に上り、新規３店舗が開業すると約５０００室に膨らむ。
地元で約４０年ビジネスホテルを経営する社長によると、人口を１００で割った数字が適性客室数のラインだという。「つまり、経営が十分安定する数字」。この計算でいくと、秋田市内では約３３００室が適正規模。社長は「既に飽和状態なのに」と危機感を募らせる。
＜ビジネス客狙う＞
２００１年以降、市建築指導課に出された宿泊施設の建築確認申請は７件。これまでにないハイペースという。特に０３年、「ホテルアルファーワン秋田」と「東横イン秋田駅東口」が、それぞれＪＲ秋田駅そばに開業した後、申請が増え、昨年度は４件出された。
「客室の数は確かに多いかもしれないが、掘り起こせば需要はある」。既に営業を始め、「非常に好調」と語る中央のホテルチェーン幹部は、その理由として安定したビジネス需要を挙げる。高速交通網が整備された影響で、秋田市に営業所を置いていた企業が、拠点を仙台市や盛岡市などに移すケースが相次ぎ、出張のビジネス客が増えている、という。
温泉や広い間取り、キッチン付きの個室…。新規ホテルには、既存施設には見られないこれら個性的なハード面の工夫が目立ち、ソフト面でも、チェーンならではの広いネットワークときめ細かな接客対応がうかがえる。
＜１０００円前後値下げ＞
既存のホテルは、増改築などで装いを新たにする努力が見られるものの、一様に老朽化が目立ち、価格競争に活路を見いだそうとしている。実際、この１年で、宿泊価格を一泊１０００円前後引き下げたケースがある。
「もはや価格のみでは多くの集客は期待できない」。新規参入ホテルの幹部たちの意見はこの点でほぼ一致している。
一方、地元で価格競争を引っ張ってきたホテルの幹部はこうつぶやく。「われわれは確かに長い間、地元で安穏としてきたのかもしれない…」と。
時に「殿様商売」ともやゆされてきた地元の商慣行がどう変わっていくのか。
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佐高信氏が『ザ・ベスト』の連載で楽天を虚業だと喝破していたんですよね。いよいよ総身に知恵が回らなくなってきたか！？
楽天店舗、減少惨状…課金増に悲鳴、続々退店
「あんなにセコイ商売はない」
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006062834.html
楽天の中核事業「楽天市場」がおかしい。“楽天税”と呼ばれる売り上げへの課金や広告費、通信費など楽天に払うお金が年々増加し、退店する店舗が続出。厳しい“取り立て”は同社の増益に貢献する一方で、偽ブランド販売などトラブルを起こす店舗が増えている。ＴＢＳ問題では、村上ファンドの村上世彰代表（４６）との関係が取り沙汰された楽天・三木谷浩史社長（４１）。その経営手腕に死角はないのか。
【「カネ、カネ」】
「カネ、カネ、全部カネ。店が儲からないシステムになっている。広告を打つだけで数十万円。楽天が客引きのため『やれ、やれ』という大安売りもプレゼントも店の負担。小さな店は赤字だ。イヤなら（出店を）やめろという。あんなにセコイ商売はない」。そう吐き捨てるのは、楽天に出店するある食料品店主。
関東地方の店の店員は「出店費用と手間の割に売り上げはほとんど見込めない」と明かす。同店は今春退店。現在は独自のネットショップを運営する。
楽天によると、今年１月から３月までの退店数は８３６店。全体（１万５７８１店）の５％にあたる。同社は「規模からすれば特に多い印象はない」と意に介さないが、前期の８０２店舗から増加。一方、新規出店数は１４６０で同２１２６から大幅減少。「既存店舗に紹介を依頼するなど、新規店舗集めに躍起になっているようだ」（関西の出店者）
直接の原因とみられるのが、今年から改訂された利用料金。これまで無料だった売り上げ１００万円までに対し、約４％の「システム利用料」が課金されることになったのだ。
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【重税】
誰でも出店可能な自由な市場として、織田信長が広めた楽市楽座。その現代版を目指した楽天は当初、他モールが多額の初期費用を設定する中、月５万円“ポッキリ”、年間６０万円の出店料で加盟店を増やした。
ところが平成１４年、基本料金に加え１００万円以上の売り上げやメール配信数に応じ、超過料金を徴収する従量課金制度を導入。「支払いは一気に５倍になりました」と話すのは、昨夏まで出店していた生活と科学社（大阪市）の猪ノ口幹雄社長。
プレゼントやアフィリエイト関連の課金もあり、トータルでは「大きな店なら年間数千万円」（猪ノ口社長）に膨れあがった。同社は「出店契約の一方的な変更は独占禁止法違反」として公正取引委員会に申請。楽天に公開質問状を送るなどした結果、一方的に退店させられた。「この課金では、商売が成り立つのはごく一握りでは…」（ある出店者）との指摘さえある。
【個人情報保護？】
ネットショップの最大の財産は、メールアドレスなど顧客情報だ。楽天は１６年、これも“召し上げ”た。「自分で苦労して集めたアドレスが、使うときは何十万円も取られる。退店するときももらえず、これで退店を断念した店も多い」とは、前出の食料品店主。
さらに昨夏の顧客情報流出事件を機に、クレジットカード決済の自社の代行システム利用を義務づけた。
別の関西地方の元出店者は言う。「これで楽天はさらに膨大な利益を得て、それに従い、店舗側の負担は増えた」
【増収増益も】
先月発表された平成１８年度第１四半期の連結決算では、ネット市場などのＥＣ事業カンパニーの売り上げは、前期比８４．４％増の１２７億２０００万円。収益向上の理由として、同社は当然、利用料の変更とカード決済サービスを挙げた。
だが、収益向上に貢献した市場では、“ひずみ”とも思える現象も起きている。
売り上げランキングで上位に入る関西のカジュアル衣料品店。同店で先月、若者に人気の米カジュアルブランドのＴシャツなどの偽物が堂々と販売されているとして、ネット上で話題となった。
楽天の広報担当者は「そのことは初めて知った」としたえで、こう話す。「『この商品がニセモノ』と断定されていないと、中傷などの場合もあり、調査はなかなか困難。ブランドなどから指摘があれば、契約を解除する」。だが、元出店者は「偽ブランド騒動は以前から度々ある。売り上げ上位店に対してはチェックが甘い」と指摘する。
また、先月の母の日には、枯れた花や不吉な白いカーネーションが送られるトラブルが発覚。さらにある食料品店では、豪華懸賞の締め切り前に、当選者が発表されるトラブルが発生。「架空懸賞では」との憶測も呼んだ。
「“楽天税”の件は、公正取引委員会も興味を示しているようです」とは、ある経済ジャーナリスト。
“村上銘柄”であるＴＢＳ株が急落。含み損が膨らむ一方で、自社株も低迷。世界のサイトのアクセス数を推計するサイト「アレクサ」によると、楽天市場は今年に入り、減少傾向にある。
さて…。
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>>27-28
むむぅ。。
デファクトスタンダードになれば少々の無理も効くっちゅうこんでしょうか。
しかし楽天程度のビジネスモデルだとあっという間に逆転もあり得るし，テレビとの融合に失敗した今結構先行きは危ういのかもしれませんのぉ
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>>27-28
やっぱり動ナビからの経由が認められるわけですから、ザ･ベスト経由も認められますわね。
まあ、冗談はさておき、虚業といいますが、虚業というのは実体のないことでありまして、さながら楽天は虚実皮膜の間を彷徨っているのではないでしょうかねえ。虚実皮膜の間、私好きです。
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出店店舗は心中楽天網島としゃれ込みますかね？？
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楽天に出店しようかといってた実家のほうがちょっと心配です。
ちょっと大きい店になると、営業活動が熱を帯びるらしいですねｗ
従量制でぼろ儲けだからそりゃそうかぁ。
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確かに駅を降りずに済む、というのは究極の利便性ですからなぁ。少子化と都心回帰で鉄道業が先細りと言う中では、地域との共存共栄を犠牲にしても収益源確保に動かなければならないのか！？！？
「エキナカ」好調、周囲の商店「客減った」と摩擦
http://www.asahi.com/life/update/0701/005.html
2006年07月01日16時57分
駅に商業施設を集める鉄道会社の「エキナカ」事業が周囲と摩擦を生んでいる。便利で利用者には好評な半面、駅の外では客足が減って商売が圧迫されているとの悲鳴が相次ぐ。鉄道会社は「共存共栄を」と収益確保に躍起だが、東京都が固定資産税の課税を強化する方針を打ち出すなど、包囲網は狭まっている。
埼玉県内最大のターミナル、ＪＲ大宮駅。ホームから階段を上ると、洋・和菓子や総菜類、カレーなどの６９店がずらりと並ぶ「エキュート大宮」が目の前に広がる。菓子の甘い香りが漂い、まるで「デパ地下」だ。
ホーム上に新たな床を張るなどして約２３００平方メートルのスペースを生み出し、昨年３月に開業した。百貨店や駅ビルにはない業態の店にこだわり、頻繁に入れ替えている。帰宅途中に立ち寄った埼玉県行田市の女性会社員（５３）は「乗り換えの合間に買い物ができて、とても便利」。初年度は売上高５５億円の目標を５８％も上回った。今年度は８８億円を目指す。
ＪＲは「乗降客は前年より１・５％増えた。駅周辺に波及効果もあったはず」と言う。しかし、駅前の立ち食いそば屋店長、小山博久さん（５８）は「会社帰りに駅を降りてくる人が減った」と渋い顔だ。近くの百貨店の食品売り場責任者（４７）も「売り上げは十数％減った」と話す。
国土交通省とＪＲ東日本が０６〜１５年度に実施する新宿駅南口地区の大改造に合わせ、建設が計画されている駅ビルにも地元から反発が出ている。商業施設になるとの見方が有力なためだ。
地元企業や商店会などでつくる「新宿東地区まちづくり研究会」の高橋重雄会長は「新宿の街は回遊性の高さが特徴。だがＪＲは、駅で客を囲い込むことしか考えていない」と批判する。
規模が小さい駅でもトラブルが起きている。
東京都杉並区の京王井の頭線久我山駅の構内に昨年１２月、京王電鉄の子会社が書店を開いた。場所は、乗降客が必ず通る改札の正面。駅の近くで山田洋一さん（５６）が営む書店の売り上げは３割落ち込んだ。
「沿線価値の向上」を掲げる京王は、書店の数をこの５年で７店増やし、０６年度も３店の開業をめざす。山田さんは「公共性のある鉄道会社がなぜ中小業者を圧迫するのか」と憤る。
エキナカは花盛りだ。東京メトロ表参道駅（東京都港区）に昨年１２月開業した「エチカ表参道」は、目標を２割上回る好調ぶり。東京急行電鉄や東武鉄道なども商業施設を相次ぎ開業している。
少子高齢化で鉄道利用者の減少は避けられない。多くの人が通過する駅の空間を最大限に活用し、収益を確保したいとのねらいは各社共通だ。
ＪＲ東日本でエキナカ事業を担当する佐々木信幸副社長は「事業は周辺の活性化を考え、地元と話し合いながら進めている。保育園を設けたりエレベーターを増やしたりしており、単なる金もうけではない。駅の変化を全体で評価してほしい」と訴える。
だが、東京都は「エキナカは実質的に商業施設だ」（主税局）として、課税を強化する方針だ。
東京２３区では、駅などの「鉄軌道用地」の固定資産税の評価基準は周辺の平均路線価の３分の１に抑えられてきた。都は今年度がちょうど３年に１度の基準見直しに当たるため、一定規模以上の商業施設がある駅は、用地全体を周辺と同じ「宅地」として評価し直す考えだ。年間十数億円の増収を見込む。
都内の商工４団体は５月、都の方針を支持する要望書を出した。都商店街振興組合連合会の桑島俊彦理事長は「エキナカは特等地なのに、固定資産税が低いのに驚いた。地域社会に背を向けて利益を追求するのはアンフェアではないか」と話す。
ＪＲ東日本は猛反発している。浜田賢治財務部長は「商業施設の割合だけ課税を増すというなら払う考えはあるが、駅全体を『宅地』とみる都の方針の根拠は理解できない」と話す。
総務省の外郭団体、資産評価システム研究センターは６月、都やＪＲ、有識者らで構成する部会を立ち上げた。エキナカ課税のあり方について議論し、１１月をめどに報告書をまとめる。
[My HP] http://politics.mtcedar.com/
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駅前商店街が不調なのは、エキナカだエキチカだとか、郊外型大型商業施設とかそういうのに客が取られているからというのも一理ありますが、主因は外商が絶不調であるからにほかならない。
外商が不調なのは、ネット注文の浸透と駅前からの企業撤退増加が原因であります。中小駅だと、駅前企業が本当に少なくなってきています。官公庁なんかほとんどが随意契約を見直してるから、かなりきつくなってるんじゃないんでしょうか？
十数パーセント減はまだましで、駅前商店では「半分に減った」とかざらであります。特にきついのは「本屋」「文房具屋」「電器屋」であります。外商で食っているようなこの商業。そういえば、駅前から減ってきてるでしょ？
「エキナカ」好調、周囲の商店「客減った」と摩擦
http://www.asahi.com/life/update/0701/005.html
駅に商業施設を集める鉄道会社の「エキナカ」事業が周囲と摩擦を生んでいる。便利で利用者には好評な半面、駅の外では客足が減って商売が圧迫されているとの悲鳴が相次ぐ。鉄道会社は「共存共栄を」と収益確保に躍起だが、東京都が固定資産税の課税を強化する方針を打ち出すなど、包囲網は狭まっている。
埼玉県内最大のターミナル、ＪＲ大宮駅。ホームから階段を上ると、洋・和菓子や総菜類、カレーなどの６９店がずらりと並ぶ「エキュート大宮」が目の前に広がる。菓子の甘い香りが漂い、まるで「デパ地下」だ。
ホーム上に新たな床を張るなどして約２３００平方メートルのスペースを生み出し、昨年３月に開業した。百貨店や駅ビルにはない業態の店にこだわり、頻繁に入れ替えている。帰宅途中に立ち寄った埼玉県行田市の女性会社員（５３）は「乗り換えの合間に買い物ができて、とても便利」。初年度は売上高５５億円の目標を５８％も上回った。今年度は８８億円を目指す。
ＪＲは「乗降客は前年より１・５％増えた。駅周辺に波及効果もあったはず」と言う。しかし、駅前の立ち食いそば屋店長、小山博久さん（５８）は「会社帰りに駅を降りてくる人が減った」と渋い顔だ。近くの百貨店の食品売り場責任者（４７）も「売り上げは十数％減った」と話す。
国土交通省とＪＲ東日本が０６〜１５年度に実施する新宿駅南口地区の大改造に合わせ、建設が計画されている駅ビルにも地元から反発が出ている。商業施設になるとの見方が有力なためだ。
地元企業や商店会などでつくる「新宿東地区まちづくり研究会」の高橋重雄会長は「新宿の街は回遊性の高さが特徴。だがＪＲは、駅で客を囲い込むことしか考えていない」と批判する。
規模が小さい駅でもトラブルが起きている。
東京都杉並区の京王井の頭線久我山駅の構内に昨年１２月、京王電鉄の子会社が書店を開いた。場所は、乗降客が必ず通る改札の正面。駅の近くで山田洋一さん（５６）が営む書店の売り上げは３割落ち込んだ。
「沿線価値の向上」を掲げる京王は、書店の数をこの５年で７店増やし、０６年度も３店の開業をめざす。山田さんは「公共性のある鉄道会社がなぜ中小業者を圧迫するのか」と憤る。
エキナカは花盛りだ。東京メトロ表参道駅（東京都港区）に昨年１２月開業した「エチカ表参道」は、目標を２割上回る好調ぶり。東京急行電鉄や東武鉄道なども商業施設を相次ぎ開業している。
少子高齢化で鉄道利用者の減少は避けられない。多くの人が通過する駅の空間を最大限に活用し、収益を確保したいとのねらいは各社共通だ。
ＪＲ東日本でエキナカ事業を担当する佐々木信幸副社長は「事業は周辺の活性化を考え、地元と話し合いながら進めている。保育園を設けたりエレベーターを増やしたりしており、単なる金もうけではない。駅の変化を全体で評価してほしい」と訴える。
だが、東京都は「エキナカは実質的に商業施設だ」（主税局）として、課税を強化する方針だ。
東京２３区では、駅などの「鉄軌道用地」の固定資産税の評価基準は周辺の平均路線価の３分の１に抑えられてきた。都は今年度がちょうど３年に１度の基準見直しに当たるため、一定規模以上の商業施設がある駅は、用地全体を周辺と同じ「宅地」として評価し直す考えだ。年間十数億円の増収を見込む。
都内の商工４団体は５月、都の方針を支持する要望書を出した。都商店街振興組合連合会の桑島俊彦理事長は「エキナカは特等地なのに、固定資産税が低いのに驚いた。地域社会に背を向けて利益を追求するのはアンフェアではないか」と話す。
ＪＲ東日本は猛反発している。浜田賢治財務部長は「商業施設の割合だけ課税を増すというなら払う考えはあるが、駅全体を『宅地』とみる都の方針の根拠は理解できない」と話す。
総務省の外郭団体、資産評価システム研究センターは６月、都やＪＲ、有識者らで構成する部会を立ち上げた。エキナカ課税のあり方について議論し、１１月をめどに報告書をまとめる。
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まずいなあ、杉山氏とかぶってしまった・・・・
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高齢者向けコンビニが開店 ローソン、淡路島に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060701-00000073-kyodo-bus_all
コンビニエンス大手ローソンの「高齢者向けコンビニ」のモデル店舗が１日午前、兵庫県淡路市（淡路島）にオープンした。大手コンビニ初の試みで、休憩スペースを設け、白髪染めなど高齢者向けの品ぞろえを充実させたのが特徴。
これまでは２０−３０代がコンビニの主な客層だったが、競争激化や少子高齢化で既存店の売り上げが伸び悩む中、高齢者に狙いを定め、新たな客層を開拓したい考え。
秋ごろまでに淡路島の店のほか、全国６カ所にモデル店を設置。その出店効果を見極めた上で２００７年度からの本格展開を目指す。
（共同通信） - 7月1日13時53分更新
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大丸出店へ正式協議／浜松・松菱跡
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000608010003
2006年08月01日
規模・時期など詰め
浜松市中心部の百貨店・松菱跡の再開発問題で、市は３１日、大手百貨店の大丸（本社・大阪市）と出店を前提に正式協議に入ることを明らかにした。「出店協議の着手」について、大丸側はすでに本社取締役会で基本合意、再開発事業者のアサヒコーポレーション（竹内良社長）にその旨を文書で伝えてきた。市とアサヒ社が同日、記者会見して経過報告した。（長田寿夫）
出店が実現すれば、東日本での大丸は東京、札幌に次ぎ３店目となる。
市とアサヒ社は、旧松菱の地権者１７人に大丸と出店協議に入ることを報告。今後、店舗の規模や開店の時期、テナントの家賃、条件整備などについて、１２月をめどに調整し、地権者の同意も取り付けたいとしている。地権者側も、おおむね歓迎しているという。
大丸側では、建物の形状が四角形をした札幌店をモデルにしたい考え。店舗規模については、既存店である遠鉄百貨店の２万３千平方メートルを超える売り場面積を確保したい意向という。旧松菱の売り場は２万７千平方メートルだった。
浜松の魅力について大丸側は、来年４月に政令指定都市になる予定で、人口８１万の都市のポテンシャル、マンション建設ラッシュで中心部が活気づいてきたことを挙げているという。
松菱跡の核テナント誘致を巡っては、昨年秋に旧松菱を解体、今年春に新店舗着工、といった当初の日程が大幅に遅れていた。
大丸本社の広報ＩＲ部は「具体的な出店の協議を始めるということで、直ちに出店決定ということではない。諸条件が整えば出店合意になるが、すべてはこれから」と話している。
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双日：上河内町に大規模ショッピングモール 建設構想が本格始動 ／栃木
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060818-00000121-mailo-l09
◇シネコン含む、大規模ショッピングモール
上河内町にシネマコンプレックス（複合映画館）を含む大規模ショッピングモール「モラージュ上河内（仮称）」を建設する構想が、本格的に動き出していることが分かった。予定地は同町金田から中里にかけて広がる約１５ヘクタールの山林。東京ドームの面積の約３倍で、実現すれば北関東で最大規模となる。大規模集客施設の郊外出店を原則禁止する改正まちづくり３法の施行（来年１１月ごろの見通し）前に着工したい考えで、町は今月中にも開発調整委員会を開き、９月をメドに県に申請する方針。
構想によると、建物の延べ床面積は約７万８０００平方メートル、店舗面積は約５万２０００平方メートル。運営には、総合商社「双日」の１００％出資会社で商業施設運営の「双日商業開発」が名乗りを挙げている。同社は既に「モラージュ佐賀」「モラージュ柏」などを運営している。手続きが順調に進めば、０９年３月オープンの予定。
同社は「正式な認可を待っている段階で、内容の詳細は控えたい」としているが、町企画課によるとシネコンが入る予定という。同町は来年３月に宇都宮市と合併予定で、実現すれば同市内に「ＴＯＨＯシネマズ宇都宮」「ＭＯＶＩＸ宇都宮」に続き、三つ目のシネコンができることになる。
構想について、東京商工リサーチ宇都宮支店は「スマートインターチェンジがあるとはいえ、上河内という立地でどれだけ集客力があるのか疑問が残る」と分析するが、手塚順一町長は「大規模ショッピングモール建設は長年の町民の悲願。何とかものにしたい」と意気込んでいる。[田後真里]
８月１８日朝刊
（毎日新聞） - 8月18日13時1分更新
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地方都市の駅前は一等地であるという時代遅れの考えを捨てるべきである。百貨店の跡地は巨大な駐車場(パークアンドライドを実現)とマンション(定住人口の確保)でええんちゃうの？
課税ベースの地価を下げて価値のない土地と云う前提で行かないとコストに見合う投資は存在しないのではないか？
三交百貨店閉店へ 「駅前の顔、街に影響」
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000608300001
2006年08月30日
１２月３０日の閉店を決めた三交百貨店＝松阪市京町で
「唐突だ」「驚いた」。ＪＲ松阪駅前に建ち、松阪の中心商店街の「顔」だった三交百貨店が年末に閉店することを決めた２９日、市内に衝撃が走った。駅前再開発計画などにぎわいを取り戻そうと動き出した矢先だけに関係者は落胆が隠せない様子だった。
この日午後５時半に正式発表する約２時間半前、同百貨店の鈴木正文社長（６３）らが松阪市役所を訪れた。下村猛市長に「お耳に入れておきたい」と前置きして「閉店決定」を伝えたという。
「突然で驚いた」と下村市長。「大変だとうわさは耳にしていたが、頑張っていると思っていたので残念だ。市としては駅前のにぎわいを取り戻す努力を続けていく。あとをどうするかが問題だ」と顔を引き締めた。
同百貨店は０５年２月期には３度目の債務超過に陥っていた。
同市内で会見した鈴木社長によると、協力関係にある近鉄百貨店に譲渡など相談したが、存続策は見つからなかったという。鈴木社長は「松阪商人を生んだ伝統ある町の活力になりたかったが、万策尽きた」とうなだれた。従業員２２０人は全員解雇のうえ、再就職先をあっせんしたいという。
ＪＲ松阪駅の北西に隣接する１・５ヘクタールを対象に、保健・医療・福祉総合センターやホテル、マンションを建設する再開発事業計画が動き始め、市議会で審議が進む中での閉店に、地元経済もショックを受けた。
青田良太郎松阪商工会議所会頭は「予想もしていなかった。厳しい社会の流れに抗しきれなかったのだろう」。
駅前７商店街の一つ新町商店街振興組合の堺勝敏会長は「三交百貨店さんは駅前商店街と、催しものなども結束してやってきた」という。「閉店は集客にも大きな影響がある。いずれ商店街として対応策を考える話し合いがあるだろう」と今後を懸念する。
市民らも閉店を残念がる。同市久保町の会社員（５３）は「デパートがなくなるのは寂しい。街が寂れていくようで残念です」。買い物に来た尾鷲市の主婦（６９）は「松阪には週末に姉の見舞いに来ている。たまに買い物に来るといつも閑散としている。やはりだめでしたか」と話した。
■県内百貨店 相次ぐ撤退■
県内の百貨店は、００年にジェイアール名古屋高島屋が名古屋駅前に開店し、増床競争が激しくなった名古屋市内の百貨店に客足を奪われたうえ、イオンを始めとする郊外型の大型ショッピングセンターの進出もあり、ここ数年で撤退が相次ぎ、苦戦を強いられている。
０１年５月には、松坂屋四日市店が撤退。近鉄四日市駅西口再開発の中核店舗として期待されたが、地域経済の不振に抗しきれなかった。同店跡には現在、大型書店や複合型映画館、スーパー「アピタ四日市店」などが入店している。
同月には、ＪＲ伊勢市駅前の三交百貨店伊勢店も閉店。同駅前からは９６年にスーパーのジャスコも撤退しており、空洞化したままの駅前の再開発をどう進めるかが伊勢市の課題になっている。
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>>45
思えば、我が故郷福島では、いわきも郡山も駅前には「ショッピングセンター」はあっても「百貨店」はない。映画館も大型書店もＣＤショップも程よく遠い。ライブハウスも飲み屋も程よく遠い。これくらいがちょうどいいでしょう。
建替えるなら空調（ないんじゃないか）とか徹底的に見直せ。はっきり言って、イカ焼き臭のおかげで大阪最低の百貨店だと思う。ちなみに東京最低は有楽町阪急。
阪神百貨店建て替え 阪急ＨＤ社長方針、不動産投信で資金調達も
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_kabu_t/hk60831a.htm
１０月１日に阪神電気鉄道と経営統合する阪急ホールディングス（ＨＤ）の角和夫社長は３０日、読売新聞のインタビューに応じ、阪神百貨店が入居する大阪神ビルを建て替える方針を表明した。資金については、阪神電鉄が保有する大阪・西梅田の大型物件を、阪急ＨＤの不動産投資信託（リート）に組み入れて調達することを検討すると述べた。両社は統合を機に、グループ全体の資産の効率的な運用を本格化させる。
大阪神ビルについては、阪神電鉄の坂井信也社長が７月末に、当初の改装計画を建て替えに変更する方針を示しており、両社の意向が一致した形だ。角社長は、「（資金調達は）阪神の資産をグループ内で活用できるリートが有力な選択肢の一つだ」と述べ、建て替えの具体的な検討が進んでいることを示唆した。
阪神が保有する「梅田阪神第１ビルディング」（ハービスＯＳＡＫＡ）、「梅田阪神第２ビルディング」（ハービスＥＮＴ）の帳簿上の価格（土地、建物）は約８４０億円だが、実勢価格は約２５００億円と見込まれている。
家賃収入など高収益力を誇るこの２物件を、阪急ＨＤ傘下の「阪急リート投信」が運営するリートに売却して運用する形にすれば、グループ内に優良物件を確保したまま、簿価を上回る資金調達が可能とみられる。
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多分「梅田阪神第３ビルディング」（ハービスＨＡＮＳＨＩＮ）みたいなこじゃれたビルになっちゃって庶民のいかやきの臭い所じゃなくなっちまうんじゃないでしょうかね？
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>>47
地下だけならいいけどねえ。
阪急的「庶民化路線」に組み込まれるなら、私はそれでいいと思います。
ちなみに、我が千葉の千葉そごうは地下は、塩辛などの海鮮物とケーキ、お菓子類がごっちゃになった庶民的なにおいがしますが、相当空調をしっかりさせておりますので、ぜんぜん地上に匂ってきません。階段にも匂いません。それくらいの努力は必要です。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060702001.htm
2006年7月2日 北國新聞
西武撤退が背中押す 富山の真ん中、相次ぐ再開発構想
富山市中心部で商業施設やマンションなどを核にした再開発構想が相次いで浮上している。三月末で閉店した富山西武の跡地問題に背中を押されるように、六月だけで三つの地区で協議会設立などの動きが表面化した。法改正に伴い、市が九月までに中心街の新たな基本計画策定を目指していることもあり、都心の大改造が駆け足で進んでいる。
富山市最大の繁華街、総曲輪通り。三月末の富山西武の撤退で、残されたのは大きな空きビルだった。六月、このビルに対面する二つの街区で再開発構想が浮上した。
南側に位置する総曲輪・西町では六月十一日に再整備協議会が発足した。西武跡との共同開発も探る。一部地権者の動きが、十一棟を焼いた同月三日の火災の影響で、一気に広がりを見せた。
一方、西武跡の東側に広がる中央通り地区では、地権者約二十人が六月十五日、ショッピングセンターを中心とした商業ビルの建設を目指す方針で合意し、準備組合の設立に向けて調整を進めている。同月五日には、マンションを核にした複合ビルの準備組合が発足した。
三つの構想とも開発業者など具体的なことは決まっていない。組織づくりが先行したのは、富山市が改正中心市街地活性化法に基づいて策定する基本計画の提出スケジュールが大きく影響している。
改正法では自治体が一定の地域を対象に基本計画をつくり、計画が国に認められると、開発事業などで予算上の優遇措置を受けることができる。
富山市は国の第一号認定を目指し、九月ごろまでに計画をまとめる予定で、各地域は自らの開発事業を計画に入れてもらおうと、組織づくりを急いだとみられる。
富山市では、西武と大和という百貨店二店を結ぶ商店街が「二核一モール」と呼ばれ、長く、にぎわい創出の中核を担ってきた。だが、大和の移転、西武の撤退で、その構図はがらりと変わる。
富山市中心部では来秋、大和富山店を核店舗にした再開発ビルが開業する。大和移転後の跡地利用について、地権者らは公共施設の誘致を望んでいる。その東側の街区では、マンションなどの複合ビルの開発が構想されている。
西武撤退をめぐっては、「店舗面積が狭く、集客力が弱かった」と指摘する関係者が多い。中心部の商業者からは、郊外大型店に対抗する上でも、大規模な商業開発に期待する声が上がっている。
「西武跡地を含めた再開発構想のどこかが先に商業誘致を実現すれば、ほかも一気に進む」。中央通り地区市街地再開発推進協議会の黒田輝夫会長はこう語り、構想の具体化に意欲を見せる。
歩行者が十年前の半分に減った富山市の中心商店街。複数の再開発構想の歯車がうまくかみ合い、長いトンネルから抜け出すことができるか。都心再生は待ったなしだ。
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年内にも酒類販売を全店に拡大…コンビニ大手 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/alcohol/story/04fuji320060904019/
セブン−イレブン・ジャパンなど大手コンビニは酒類販売を原則、全店に拡大する。１日に新規参入が全面解禁されたのを受けて免許申請手続きに入り、年内にもほぼ全店に広げる見通し。現在、酒類取扱店ではビールや焼酎、ワインなどの売り上げが１割弱を占めており、大手コンビニは「低迷が続く既存店売上高の回復につながる」と期待している。
酒類販売の新規参入規制は０３年に撤廃された。しかし、議員立法により、中小零細酒店を保護する目的で、沖縄を除く４６都道府県の１２７４地域で規制が続いた。「規制緩和に逆行する『逆特区』」などと指摘されていたが、８月末で期限切れとなった。
コンビニ大手５社の酒類を扱っていない店舗は２月末現在、合計で５０００程度あり、全体の約１５％を占める。各社は業務期間など免許取得の要件を満たしている店舗は、学校内の店舗など一部を除き、すべて免許を申請。「酒類と一緒に総菜などつまみを購入する客も多い」（別の大手コンビニ）ことから、増収効果を見込む。
ただ、完全自由化されたからといって「酒類全体の販売量が増えるとは考えにくい」（ビールメーカー）のが実情で、スーパーや中小酒店などを含め、消費者を奪い合う激しい競争が繰り広げられそうだ。
[ 2006年9月4日16時19分 ]
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函館バス：シネコン、飲食店など大型娯楽施設を建設へ−−異業種に活路 ／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000108-mailo-hok
函館バス（函館市、寺坂伊佐夫社長）は２８日、シネコン（複合映画館）や居酒屋などを合体した大型アミューズメントビルを同市美原３の昭和営業所跡地（約１ヘクタール）に建設する計画を発表した。厳しさを増す本業の路線バス事業を守るため、安定したテナント収入が見込める異業種に活路を見いだす。
事業費は約１３億円。鉄骨造り３階建て延べ約１万平方メートルのビルを１２月に着工し、来年７月２０日開業の予定。「スガイ・エンタテインメント」（札幌市、藤直樹社長）と居酒屋チェーン「つぼ八」を経営する「鈴屋商事」（函館市、平形幾夫社長）がテナントに入る。スガイはゲームプラザと計７スクリーン（１１１５席）のシネコン、鈴屋商事は居酒屋とカラオケ店を営業する。
スガイだけで年間約８８万人の来店と約８億４０００万円の売り上げを見込み、函館バスは２社から年間１億４２００万円の賃貸料を得る。
函館バスは市営バス路線の全面移管を受け、路線バス２８０台を運行するが、０５年度の乗客数は延べ約９５０万人と前年度比４％減。軽油の値上がりも本業の経営を圧迫している。寺坂社長は「長期の安定収入が必要で、社運をかけて不動産事業を開発したい」と話す。[安味伸一]
９月２９日朝刊
（毎日新聞） - 9月29日13時1分更新
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ジャスコのイメージはチープな感じになってしまったもんなぁ。
「ジャスコ」が店名から消える？ イオンが名称変更模索
2006年10月03日20時27分
http://www.asahi.com/life/update/1003/006.html
イオンが全国で展開する総合スーパーの店名「ジャスコ」が消えるかもしれない。イオンの村井正平専務執行役は３日の記者会見で、「ジャスコをやめて、イオンスタイルストアにしたい」と語った。だが、同社広報は「店名変更は社内でまだ検討もしていない段階」としており、議論を呼びそうだ。
村井専務は、今春から導入した新しい衣料品売り場「イオンスタイルストア」について説明する中で、「食品部門の改革も進んだときは、すべてイオンスタイルストアとしたい」と述べた。
「ジャスコ」は７０年から社名と店名の両方で使われてきた。社名がイオンに変わった０１年以降も全国約３００店の名前として残っている。
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関西は往時の賑わいが消え、「普通の地域」になりつつありますからなぁ・・・・・
近畿の中堅スーパー知恵比べ 特色求め浸透に苦心
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610080013.html
2006年10月08日
近畿に地盤を持つ中堅スーパー各社が、新業態やネットスーパーなどの新たな取り組みに知恵を絞っている。ダイエーの提携先にイオンが濃厚となり、業界には「地殻変動」の予感が漂う。大手スーパーが規模拡大を進める中で、地域密着型の近畿の中堅スーパーも、特色を打ち出さないと生き残れないからだ。「冒険」の苦労はあっても、変革の手を緩めるわけにはいかないようだ。
「時期を集中して展開したことに無理があった。神戸は苦戦している」。イズミヤ（本社・大阪市）の林紀男社長は、食品スーパーと低価格のホームセンターを組み合わせた新業態「スーパーセンター」の現状に、満足のいかない様子だ。
同社は昨年１１月〜今年４月、スーパーセンター方式で、京都府の八幡店（八幡市）、滋賀県の堅田店（大津市）、兵庫県の神戸玉津店（神戸市）、神戸ポートアイランド店（同）の計４店を出店した。同じフロアに様々な商品を置き、１カ所でまとめて精算できるのが特徴で、米ウォルマートが導入している。
４店舗の売り場面積は１万３千平方メートル前後。レジは２０〜３０台で、従業員３０〜４０人を配した。既存の総合スーパー（ＧＭＳ）の大型店舗と売り場面積は変わらないが、レジ台数や従業員数はほぼ半減した。
ただ、買い物客は戸惑いがちで、神戸の２店舗は今期（０７年２月期）、赤字となる見通しだ。今後、低価格の宣伝に努め、人材や商品の強化も図る考えだ。
インターネット上で生鮮食品などを買うことができるネットスーパーを８月下旬に立ち上げたのが、和歌山、奈良の両県、大阪府などに展開するオークワ（本社・和歌山市）だ。
大阪府和泉市の和泉小田店の店内を画像化した。 http://www.okuwa.net/netsuper_izumioda/index.htm 周辺の約２７万世帯にネットで購入を申し込んだ商品を宅配している。受注件数は見込みの３倍以上で、大桑啓嗣社長は「予想以上の反響」と語る。とはいえ、利用額は事前の試算の約８割の３８００円程度で、コストを下げるため、配達距離や人員、車両の台数などの見直しを進める。
平和堂（本社・滋賀県彦根市）は４月、兵庫県尼崎市の大型ショッピングセンター（ＳＣ）「つかしん」に核テナントとして「アル・プラザつかしん」（売り場面積１万３６６４平方メートル）を出店した。兵庫での店舗は初めてだ。
同ＳＣにはかつて西武百貨店があり、０４年に撤退した。人口約４６万人の尼崎市に出店し、知名度を高め、小規模店を周辺に広げる戦略だ。
しかし、知名度が低いこともあり、夏原平和社長は「広域の集客ができていない」と話す。現在の売り上げペースでは、０７年２月期の目標７５億円の８５％前後にしか届かない見通しだ。
てこ入れのため、近畿のスーパーではまだ珍しい現金還元のポイントカード制度に力を入れる。買い物１００円（税抜き）でポイント１点がたまり、１千点で現金１千円を店舗で返す仕組みだ。現在３万６千人の「つかしん」店のカード会員を年内に６万人に増やすのが目標だ。
イズミヤ、オークワ、平和堂ともこれまで、地域密着型の地道な経営で知られてきた。半面、華やかさに欠けるとも言われてきた。ここにきて新たな挑戦が目立つのは、「景気が良くなっても地域のスーパーや異業種間での競合が続いている。生き残り競争は厳しい」と見るからだ。また、景気の回復で業績も改善しており、積極的な投資ができるのは「今しかない」という判断もある。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/08/20060807t32029.htm
2006年08月07日月曜日 河北新報
盛岡南ＳＣにシネコン 「郊外型」再浮上に波紋
盛岡市にイオン盛岡南ショッピングセンター（ＳＣ）の建設を進めるイオン（千葉市）は６日、同ＳＣにシネマコンプレックス（複合型映画館）を設置する構想があることを明らかにした。市が過去に条例でシネコン進出を規制した経緯があり、郊外型シネコン構想の再浮上は波紋を広げそうだ。
同日、盛岡市を訪れた高橋宣久ＳＣ事業本部長が、シネコンについて「誘客面での相乗効果は大きい。市民から設置を望む声も寄せられている」と表明。ＳＣ敷地内に専用の施設を建設するか、ＳＣの屋上などに増設する方向を示した。「ＳＣの建物は増設が可能な構造にしてある」という。
子会社のワーナーマイカルが進出すると見られるが、設置時期については、今年９月のＳＣオープン後に見極める。
盛岡市は、中心部に１２館が並ぶ「映画館通り」があり、１０年前から「みちのく国際ミステリー映画祭」を開くなど、映画館を軸としたにぎわいづくりを展開している。
マイカル東北（当時）が２００１年、市郊外の前潟地区にシネコン設置を決めた時は、市が条例で予定地を映画館などの建設を禁じる「特別業務地区」に指定、計画断念に追い込んだ。今年暮れにオープンする旧ダイエー盛岡店の後継商業ビルには、盛岡初のシネコンが入るが、映画館通りに近いことから、地元商店街が了承した。
市と中心部の商店街などは今年、映画による中心部活性化を目指す「シネ街ック再発見事業」を始めたばかり。
映画館通りの地元、大通商店街の吉田完爾理事長は「郊外型シネコンが誕生すれば、中心部は衰退しかねない。盛岡のシンボルの『映画館通り』を守るために、条例による規制などを市に働きかけることも検討する」と話す。
イオン盛岡南ＳＣは、盛岡市郊外の西南開発地区に、地上４階、地下１階で建設。マイカル（大阪市）が核店舗として「盛岡南サティ」を出店、専門店など約１３０のテナントが入る。
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http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1228
2006年8月8日 新潟日報
旧ダイエー店跡に紀伊国屋書店が移転へ
紀伊国屋書店（東京）は７日までに、2007年３月に複合型商業施設として再オープンする予定の新潟市万代一の旧ダイエー新潟店ビルに、同所の万代シルバーホテルビル２階にある新潟店を、移転することを決めた。売り場面積を拡大し、販売用ＤＶＤソフトや専門書を強化、郊外型の競合店にない豊富な品ぞろえにより、本県を含めた北陸エリアの中心書店として整備する考え。
同書店の移転決定で、旧ダイエー新潟店への誘致は、大手雑貨店のロフト（東京）、大手衣料品店のギャップジャパン（ＧＡＰ、同）、衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング（山口市）と、ほぼ主要テナントが固まった。
同書店の移転は全国で進めるスクラップアンドビルド策の一環。旧ダイエー新潟店を所有する新潟交通（新潟市）から後継テナント誘致を請け負う三井不動産（東京）の打診を受け、決定した。
移転後の店舗の概要について、同書店は明らかにしていないが、四階以上の上層フロアに出店し、売り場面積は、現在の２倍以上となる見込み。
1975年にオープンした現在の店舗は、売り場面積約990平方メートル。取り扱い書籍数は増え続け、約30万冊。利用客の要望にこたえるには手狭となっていた。
また、後継テナントの候補の一つに全国規模のライバル書店が挙がったことから、移転により、万代地区での競合を避ける狙いもあったとみられる。
移転時期は、ビル全体が再オープンする来年３月の予定。同書店移転後の万代シルバーホテルビル２階の後継テナントについては未定。
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http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20060820/lcl_____gif_____001.shtml
2006.08.20 中日新聞
岐阜パルコ、きょう閉店 “地盤沈下”懸念の声
岐阜パルコ（岐阜市神田町）が２０日、営業を終了し、３０年の歴史に幕を下ろす。昨年１２月には道路向かいの新岐阜百貨店が閉店しており、名鉄岐阜駅前は８カ月の間に２つの大型商業施設がなくなる。地元からは「地区の顔がなくなる感じ」と地盤沈下を懸念する声が上がっている。
「『新岐阜百貨店が閉まって、ついでに寄ることができなくなった』と客から言われた」。岐阜パルコ近くの女性店主は「パルコと店の客層が重なるわけでないが、閉店して人通りにどう影響が出るか心配」と語った。
名鉄岐阜駅前は、県内の中心市街地を象徴する場所の１つ。１９９３年に県内の最高路線価となり、柳ケ瀬地区に代わってトップの座に就いた。
しかし、今月１日に公表された最高路線価は、ＪＲ岐阜駅前の大岐阜ビル（同市吉野町５丁目）のある通りに移った。新岐阜百貨店などの閉店のほか、再開発が進んでＪＲ岐阜駅前の求心力が高まったためとみられる。
ＪＲ岐阜駅の乗降客数は平成に入り、増加傾向をたどった。岐阜−名古屋駅間の運賃格差などで、９６年には名鉄岐阜駅の乗降客数を上回った。最近は横ばいで推移しているが、名鉄側は減少傾向が続いた。
昨年１２月に閉店した新岐阜百貨店跡地は、名古屋鉄道が、物販や飲食店を中心とする２、３階建ての商業施設を検討している。「暫定的な整備」（名鉄）方針だが、地元商店街が期待した規模ではなかった。
パルコ（東京）は「岐阜からは撤退する」と同じ場所で事業を展開しない方針。跡地については「まだ公式に話せる状況でない」としている。
名鉄岐阜駅に隣接する岐阜ロフトの織田昭館長は「大きな商業施設がなくなって、一層厳しくなる。通学の女子高生や通勤ＯＬへの対応を強化したい」と話す。
豊田真弘県地価調査分科会代表幹事は「消費者は名古屋で買えばいいと考えるようになり、今の状況で（岐阜パルコ跡地に）百貨店は難しい」と指摘。「名鉄岐阜駅前の交差点からＪＲと名鉄を結ぶラインに（求心力が）移る流れになっている」と話していた。
（藤嶋崇）
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ローソンは三菱商事系。イオンは三菱商事と提携してダイヤモンドシティ等を運営している実績がある。この延長上での組み合わせか。
因みにイトーヨーカドーは物産と親しい。三井物産vs三菱商事で前者をイトーヨーカドーvsイオンで後者を応援している俺としては痛し痒しの連続ｗ
イオン、ローソン提携へ…ＡＴＭなど「セブン」に対抗 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story/20061011it05/
流通最大手のイオンが大手コンビニエンスストアチェーンのローソンに対して、広範な業務提携を申し入れていることが１１日、明らかになった。
来年開業するイオン銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）のローソン店舗への設置や、自主開発（プライベートブランド）商品の共同開発などが柱となる。ローソン側も前向きに検討する見通し。
コンビニ業界では、最大手のセブン―イレブン・ジャパンが店舗数（１万１４５４店）や売上高で優位に立っている。傘下のコンビニチェーンのミニストップの店舗数が１８０７店にとどまっているイオンは、全国で展開している業界２位のローソン（８４４１店）との提携でコンビニ事業の強化を図りたい考えだ。
[ 2006年10月11日14時38分 ]
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>>60
なんと，誤報か？
イオンとの業務提携の事実はない＝一部報道でローソン社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000720-reu-bus_all
［東京 １１日 ロイター］ ローソン<2651.T>の新浪剛社長は１１日、決算発表の席上、イオン<8267.T>がローソンに業務提携を申し入れているとの一部報道について、業務提携の事実は一切ない、と述べた。イオンからの提携の申し入れもなかったという。
１１日の読売新聞夕刊は、流通最大手のイオンがローソンに対して、広範な業務提携を申し入れていることが明らかになったと伝えている。来年開業するイオン銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）のローソン店舗への設置や、自主開発（プライベートブランド）商品の共同開発などが柱となり、ローソン側も前向きに検討する見通しとしている。
新浪社長は、イオンからの提携の申し入れの事実を否定したうえで、ＡＴＭのローソン店舗への設置交渉について「それもない。われわれのＡＴＭは複雑な仕組みになっているので、そういうことは難しいと思う」と語った。
新浪社長は、他社との業務提携の考え方を問われたのに対して「コンビニの集客力は５―１０年前より落ちている。これからは、いろいろな力を活用して集客をやっていかなければいけない。しかし、今後、エクスクルーシブ（排他的）にどこかとだけやることはない。提携とはいろいろなところとやるものだ」と述べた。
また、他社との資本提携についての見解を問われ「統合などは前向きに動く必要性もある時代だとは思う。しかし、そういう話をするには、イオンであればミニストップ<9946.T>となるのだろうが、あまり効果があるかなというクエスチョンだ」との考えを示した。そのうえでイオンとの資本提携については「一切、話もない」とした。
（ロイター） - 10月11日17時18分更新
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イオン、過去最大１９６７億円の公募増資へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061018ib25.htm
イオンは１８日、公募増資により最大１９６７億円を調達すると発表した。同社としては過去最大規模の資金調達で、新規に発行する株式は最大７６３０万株と、全発行済み株式の１割弱に相当する。
増資で調達した資金は、提携の独占交渉権を得ているダイエーや、マルエツの株式の取得に３００億円を充て、国内での新規出店などに１４６７億円、中国子会社向けの投融資に２００億円を使う方針だ。
新株は国内で４２００万株、海外で２８００万株を発行する。発行価格は今月３０日〜１１月１日の間に決め、払込期日は１１月８日〜１０日のいずれかの日とする。
申し込みが殺到した場合は国内で６３０万株を上限に追加発行する計画だ。
イオンは０４年８月にも公募増資で１００２億円を調達した。しかし、その後も、積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を続けた結果、０６年８月末の連結有利子負債は１兆７４億円に膨らんだ。小売業で首位を争うセブン＆アイ・ホールディングスの連結有利子負債７０４５億円に比べて、財務面での健全性確保が課題となっている。
イオンは、丸紅が保有するダイエー株の約１５％、ダイエーが保有するマルエツ株を約２０％を２００７年３月末までに取得する予定。
（2006年10月19日0時19分 読売新聞）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/toshiken/20060909/20060909_001.shtml
2006/09/09付 西日本新聞朝刊
「天神地下街」１０日３０周年 苦戦続く巨大歩行者天国
九州最大の地下商店街、福岡市中央区の「天神地下街」が１０日で開業３０周年を迎える。南北５９０メートル、１５３店舗が連なる巨大な“歩行者天国”。ヨーロッパの街並みをイメージした石畳の通りは、すっかり都心に定着し、天神の魅力アップに一役買ってきた。ライバル店との競合で苦戦が続く中、地下鉄七隈線開業に伴う昨年２月の延伸で、新たな客層の開拓を目指す。
■ライバル次々出店 延伸、改装で巻き返し
天神地下街は１９７６年９月１０日、地上の混雑緩和などを目的に、約３６０メートル、１０８店舗でスタートした。３年目には約６６４万人が来店。５年後には福岡市営地下鉄が開通し、地下街の真ん中に天神駅ができた。地下鉄延伸にも後押しされて店舗の売り上げは伸び続け、９１年度には開業翌年度の１．８倍、１７７億円を記録した。
運営するのは、福岡市や九州電力、西鉄などでつくる第３セクター「福岡地下街開発」。開業時から運営に携わってきた久光博文営業部長は、人気の秘密は「石畳に象徴される地下街のコンセプト」にあるとみる。
「米国式のワンストップショッピングが合理的とされた時代に、じっくり探した品物を、長く使おうという生活様式を提案した」
◇ ◇
しかし、来店数は８４年度の約７５０万人をピークに頭打ち。売り上げも、バブル崩壊後の９１年度から右肩下がりに。９７年度にはエルガーラと福岡三越が相次いでオープン。大型競合店の登場で地下街はさらに苦戦。天神のにぎわいが南下するに連れ、地下鉄天神駅より北側の店舗は特に厳しさを増した。
２０００年以降、北側３４店舗のうち１８店舗が入れ替わり、もしくは業種変更。リニューアルで巻き返しを図った。それでも、０４年度の全店舗売り上げはピーク時の約７割、２５年前のレベルまで落ち込んだ。
景気の後退も低迷の一因だが、ある幹部はこう指摘する。「むしろ、不況によるお客さんのニーズの変化に適切に対応できなかったことにこそ問題がある」
◇ ◇
地下街は、ただ手をこまねいていたわけではない。
売り上げ減が懸念された北側店舗では、女性利用客が多い地下街の特性を生かそうと、日用品の新店舗を導入。過去６年間で九州初上陸の店が７店開業した。立地条件のよい南側の既存店舗も、６９店舗中１９店舗が改装した。
昨年は、地下鉄七隈線につながる延伸部分が開業。新たに約２３０メートル、５３店舗が加わった。延伸効果で来客は前年度比２７％アップ。売り上げも一気に３４％増え、１６５億円に達した。既存店舗だけをみても売り上げは約１％の伸び。本年度もさらに６％の増収を見込む。
百貨店や商店が集中する天神地区。客の高い回遊性が特徴の１つといわれる。各店舗を地下通路で結ぶ天神地下街は、それを下支えしてきた。３０周年を機に、力強く再出発する。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2006/09/20060913t12038.htm
2006年09月13日水曜日 河北新報
旧十字屋仙台店、東急系の商業施設に 来年３月開業
東急グループの東急レクリエーション（東京）は１２日までに、２００５年１１月に閉店した旧十字屋仙台店（仙台市青葉区）のビルで複合商業施設を運営することを決めた。大型物販店を核店舗に、飲食店やフィットネス施設、食品スーパーが入居する計画。０７年３月の開業を予定している。
ＪＲ仙台駅前では、パルコ（東京）がファッションビルを０８年６月に開業する予定で、既存大型店もパルコ進出に備え改装を進めている。駅前の１等地にある旧十字屋跡の活用が決まったことで、駅周辺の商業集積が加速しそうだ。
東急レクは、ビルの土地・建物を所有する仙台市の不動産会社「日本オフィスビル」などと８月３０日、賃貸の予約契約を結んだ。約４分の１を占める十字屋のビル保有部分は、東急レクが買い取る。
９月中にビル全体の改装に着手し、耐震工事も実施する。取得費を除く投資額は約１４億円を見込む。
旧十字屋仙台店ビルは地上８階、地下３階で、店舗面積は約３万１７００平方メートル。計画では２―６階を核となる大型物販店が占め、１階と８階に飲食店、７階はフィットネスクラブなどのサービス関連、地下１階は食品スーパーが入る。商業施設の売り場面積は１万８０００平方メートル程度という。
集客の鍵となる大型物販店について、東急レク社は「現在、選定を進めている」と説明している。
東急レク社は、映画館運営の映像事業を中心に、ボウリング場などのスポーツ・レジャー事業、不動産賃貸事業などを展開している。宮城県では０３年３月に富谷町に開業したシネマコンプレックス（映画複合館）「１０９シネマズ富谷」を運営している。
旧十字屋仙台店は、経営再建中のダイエーグループの店舗見直しに伴い、閉店した。
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ショッピングセンター併設の市役所か。面白いかも。
2006年11月2日(木)
むつ市庁舎の移転は08年度
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061102090547.asp
むつ市の杉山粛市長は一日の定例記者会見で、旧ショッピングセンター（SC）への市役所庁舎移転の時期について「落ち着くまで二年はかかる」などと述べ、早くても二〇〇八年度初めになるとの見通しを示した。
市長は新庁舎の在り方を多面的に協議する場となる準備委員会を設置する考えも示した。現時点では市議、市内各界の代表、市各部局の担当者などによる構成が検討されており、年内にもスタートする。
広く市民の意見を吸い上げる受け皿も設ける予定となっている。
新庁舎の具体的な姿は、これらの手順を経て固まる見通しだが、市長は現時点でのイメージとして「気軽に入れる庁舎」「そこに行けば、市役所以外の用事も果たせる庁舎」などと述べた。
商業スペースを併設させるなど、新たな試みを想定しているとみられる。
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駐車場を作れる中都市にこういうショッピングセンターは合ってるみたい。。
「イオン高崎」 快調来客はや１００万人
2006年11月17日 朝日群馬
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000611170001
県内最大級の大型商業施設「イオン高崎ショッピングセンター」がオープンしてから、１６日で１カ月。平日で約３万人、土日は約６万人もの客が訪れ、１３日には延べ客数が早くも１００万人を突破した。年間１千万人の目標の達成は確実と見られ、衣料関係など周辺のスーパーや大型店に影響が出始めた。高崎市の中心街では、巨大な競争相手に対抗して商店街や大型店が大同団結して催しをする動きも出ている。 （松本健造）
イオン高崎では１０月１７日のプレオープン、２０日の正式オープンに続く２９日までの開店セールが過ぎた後も、客足はほとんど変わらない。遠くは埼玉県本庄市や桐生市からも来店し、核店舗の高崎サティの遠藤修店長は「心配した食品は地産地消の効果もあり、好調に推移している。衣料も子ども関連が絶好調で、ヤングミセスだけでなく、ミセスの来店も多い」と手応えを感じている。
１７０店が並ぶ専門店ゾーン。ある経営者は「ニューファミリーがターゲットで、売り上げは順調に伸びている」と強気の姿勢だ。
センターを管理するイオンモール（本社・千葉市）の野口耕司広報課長は「おかげさまで、かなり好調に推移している。太田のショッピングセンターと同じぐらいの手応え」と説明する。
地元・高崎市の小売業の動向に詳しい関係者は「年間１千万人、２５０億円の売り上げは確実だろう」と分析する。特に、若い家族連れなどの客層が競合する店では影響が深刻と見る。
大手スーパーの店長は「影響は出ていますが、中身は言いたくない」と厳しい表情だ。野菜やブランド商品の特売チラシなどで対抗している。テナントの衣料品店も「めっきりお客が減って土日は約４割少ない。お客を引き戻すには、早めにセールをするしかありません」と危機感を見せる。
商圏が重なる中心市街地は対策の第１弾に、１７日から１９日まで「第７８回高崎えびす講市」を開く。各種のイベントを予定し、地元商店街と大型店などが共同で今年から「富くじ」も行うなど、週末の人出を一気に引き戻したい構えだ。
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大館に百貨店！？掛川の平喜百貨店みたいなものか？こっちは３０年近くシャッター降りたまま(厳密にはシャッターは上がったりしてる余りちゃんとは使われてない)
倒産百貨店に市場開設
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000611210002
2006年11月21日
０１年に倒産した大館市大町の百貨店「正札竹村」の建物を活用し、市の中心街に元気を取り戻そうと、地元の農家や商店が出店する「広場」が２０日、建物内に設けられた。旧・正札竹村のシャッターが開くのは倒産以来５年ぶり。早朝から集まった買い物客たちは感慨深げだった。
正札竹村は約１５０年の歴史がある老舗（しにせ）で、県北地域を代表する百貨店だった。郊外型大型店の相次ぐ進出で売り上げ不振が続き、０１年７月に約３０億円の負債を抱えて倒産した。その後、買い手が付かず、建物の外壁崩落の危険などがあったため、市が土地と建物を購入、周囲一帯の整備の構想を描いている。
中心街ににぎわいが戻ってくることを願い、大館市大町商店街振興組合（金沢邦男理事長）は今年８月、旧・正札竹村の馬喰町側入り口前のアーケードを会場に「大町ふれあい市場」を企画した。毎週月、水曜の２日間、農家の主婦らが作る農産物直売所「陽気な母さんの店」や地元商店が、野菜や果物、菓子や日用品など１５店ほどの露店を出した。
市場の人気が高まったことに加え、本格的な冬の到来を前にした買い物客の寒さ対策も考慮。振興組合が市側と交渉し、大町通りに面する１階の一部約９０平方メートルを借り受け、「ふれあい市場」を屋内に移設することになった。
名称も「ふれあい市場」から、より広い活用を目指す「ふれあい広場」に変えた。毎週月、火、水、金曜の４日間、店が出る予定だ。金沢理事長は「今回のオープンをステップに、知恵を絞りながら商店街のさらなる活性化を目指したい」と話す。
この日、旧・正札竹村前には広場の開店前から約５０人の買い物客が並んだ。６０代の女性は「建物の中で買い物ができるのは、うれしい限り。雪が降っても安心して出かけられます」と喜び、野菜や果物を買い求めていた。
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スギ薬局：ディスカウント店ジャパンを完全子会社化
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061122k0000m020184000c.html
ドラッグストアチェーンのスギ薬局（愛知県安城市）は２１日、関西を地盤にディスカウントストアを展開するジャパン（大阪市）を株式交換により完全子会社化すると発表した。株式交換は来年３月１日に行う予定。
スギ薬局は愛知県を地盤にドラッグストア３５８店を展開し、ジャパンは関西、関東地方でディスカウントストアを計１４３店舗を出店する。スギ薬局は０５年末、ジャパンの発行済み株式の５０．１％を取得し、子会社化していた。完全子会社化により、ジャパンは薬・化粧品の品ぞろえを強化し、ドラッグストアに移行。スギ薬局もジャパンの主力分野の食品部門を充実させる。
株式交換比率はスギ薬局１に対してジャパン０．５２。株式交換に伴いジャパンは来年２月２３日に上場を廃止する。
[中井正裕]毎日新聞 2006年11月22日 1時52分
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多摩のＳＣオープン１週間 「歓迎」「脅威」地元二分
http://www.sankei.co.jp/news/061124/kei004.htm
武蔵村山市の日産村山工場跡地の複合商業施設「ダイヤモンドシティ・ミュー」がオープンして２５日で１週間。東京ドーム３個分の広さ、年間４２０億円の売り上げ目標を掲げる巨大ショッピングセンター（ＳＣ）の出現が、地元や多摩全体の商業に与えるインパクトは大きい。期待と不安が交錯する中、課題を探った。
≪客の流れ変化≫
「買い物も食事も、ここに来れば何でも済ませる。駐車場も無料。立川駅前まで出なくてすむ。毎日でも来そうです」
東村山市の主婦、福谷京子さん（３９）と同じ思いを抱く人は多い。これといった繁華街がなかった北多摩地域に、百貨店からシネコンや飲食店、１８０もの専門店が入居するＳＣがやってきたのだ。
商業施設が集中するＪＲ立川駅に行っていた客の流れが変わることは間違いない。
武蔵村山市は都内の区市部で唯一鉄道が走っておらず、“陸の孤島”と揶揄（やゆ）されることもあった。荒井三男市長は地元商店の地盤沈下を懸念しつつ、「市内には商業集積地がなかった。ミューが新しいまちづくりの拠点になってほしい。市内に人が集まれば、多摩都市モノレールの延伸にもつながる」と期待する。
一方、同市商工会の松田明男会長は「専門店がこれだけそろっているとなると、相当の痛手は避けられない」。ミューの延べ床面積は１５万平方メートル。市内の全小売店を足しても遠く及ばない。これを機に店をたたむという声もあるという。
商工会は対抗策として、地元商店の魅力を紹介するカタログを無料配布したが、抜本的対策はまだ見えていない。
≪ライバル対抗策≫
ダイヤモンドシティが想定する商圏は約１０５万人が住む半径１０キロ圏。ＪＲ立川駅に加え、昭島市の「モリタウン」などショッピングセンターも含まれる。
モリタウンは３月、吉本興業の娯楽施設とシネコンをオープン。今年度の毎月の売上高は前年度比２割増しと好調を維持するが、６割が車利用の上、ミューとは約４キロしか離れていない。運営会社では「毎週イベントを開き、少額の買い物でも駐車場を無料にする」など、客をつなぎ留める構えをみせる。
立川駅周辺には伊勢丹、ルミネ、グランデュオなど大型店がひしめく。ただ、渋滞や駐車場不足など車でのアクセスに課題を抱え、４０００台の無料駐車場があるミュー開業は、楽観視できない。
ルミネ立川店は対抗策として、８〜９月に２７０店中、６０店舗の入れ替えや改装を行った。しかし、ミュー開業後初の土日となった１８、１９日の売上高は、前年同期の週末に比べ５％以上減った。
近藤賢一店長は「立川駅前の大型店はバラバラに行動してきたが、今後は連携して集客を図るべきだ」と主張。２３日からは周辺店舗と初の合同イベントがスタートした。
≪呉越同舟≫
都内では大型ＳＣの出店が続くが、ほとんどが駅近隣への進出。ミューは都内初の車主体の郊外型ＳＣだ。三越も今回初めて郊外型ＳＣに出店した。両者の取り合わせは一見、“呉越同舟”に映るが、石塚邦雄社長は「（郊外型ＳＣを）成長事業と位置づけ、顧客シェアを拡大させるため」と説明する。
ミュー開業により激化した多摩地域の流通競争。その行方は今後、さまざまな面でのモデルケースになりうるだけに、全国から注目が集まる。（山口圭介）
(11/24 09:04)
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西宮球場跡の大型商業施設 イズミヤ出店決定
2006/11/25
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000176148.shtml
西宮市高松町の阪急西宮スタジアム跡地に建設中の大型商業施設「阪急西宮ショッピングセンター」（仮称）に、大手スーパーのイズミヤ（大阪市）が出店することが二十四日、明らかになった。衣料品も扱う総合スーパーの出店が決まったことで、阪急百貨店、シネマコンプレックス（複合型映画館）とともに、同センターの中核店舗が出そろった。二〇〇七年度の開業予定。（段 貴則）
同センターは阪急電鉄が行う再開発事業の中核施設。敷地面積約九万平方メートルで国内最大級の規模。売り場など賃貸可能な面積は約十万平方メートル。阪急百貨店やイズミヤ、シネコン、約二百五十の専門店で構成される。
イズミヤはこのほど、神戸市中央区の神戸ハーバーランドに総合スーパーを開業。神戸阪急と隣接し、ファッション性の高い衣料品を扱っている。今回の西宮の新店は顧客の消費行動を踏まえ、ハーバーランドと同じタイプになる見通し。
ここ数年、阪神間では伊丹市にイオンの「ダイヤモンドシティ テラス」、西宮市にイトーヨーカ堂が核となる「ららぽーと甲子園」などが相次いで開業している。
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益々京都駅への一極集中が進むな〜。。。福知山・敦賀・長浜ぐらい迄から集客できるもんなぁ・・。頑張れ四条地区。
売り場2000平方メートルで１月開店
ソフマップ、アバンティへの出店概要
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006112100024&genre=B1&area=K10
近鉄百貨店京都店（京都市下京区）の来年２月閉店に伴い、移転オープンする家電量販店「ソフマップギガストア京都店」の店舗概要が２０日、明らかになった。京都駅南側の商業施設「京都アバンティ」内に約２０００平方メートルの売り場を開設、来年１月２６日から営業を始める。京都駅周辺の商業施設再編の第一弾となりそうだ。
新店舗は衣料や音楽ソフトを販売したアバンティ５階フロアを運営するイズミヤから借り、大型テナントとして出店する。売り場面積は既存店より１割減るが、パソコンや周辺機器のほか、携帯用の音楽機器や携帯電話を多く取りそろえ、若者や女性客ら新規顧客の開拓を図る。投資額は１億円超。売上高はこれまでと同程度の年間約３５億円を見込む。
京都駅周辺では、ソフマップの親会社ビックカメラやヨドバシカメラが来夏以降の進出を予定。京都駅南側では、２００８年３月の開業に向けて、売り場面積４万５０００平方メートルの大型商業開発計画も進んでおり、商業地図の塗り替えが加速しそうだ。
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今治市長が「推進」表明
2006年11月28日 朝日愛媛
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000611280003
◇今治新都市の大型商業施設立地
市議会特別委で
今治市の越智忍市長は２７日、市議会の新都市開発等整備特別委員会（石井秀則委員長） で今治新都市第１地区への大型商業施設立地を進める意向を表明した。 出席した委員１０人の過半数から慎重な対応を求める意見が相次いだが、市長の表明で事実上、新都市への大型商業施設立地にゴーサインが出た形だ。 市は１２月８日に開会する定例市議会に土地売却に備えた事務手続きを進める関連議案を提案する予定。 （寺門充）
今治新都市は市と県、独立行政法人都市再生機構の共同事業で、０２年に着工した。 中心市街地から約３キロ西にある瀬戸内しまなみ海道今治インターチェンジ周辺の同市高橋・阿方両地区一帯の丘陵地計約１７０ヘクタールを造成。産業、研究、学習、住宅などの用地にする計画で、市によると、今年度末までに総事業費６８６億円のうち５２・４％、約３５９億円を投じる見込みだ。
大型商業施設は、高橋地区で予定されており、県外の複数企業から市に提示された計画によると、同地区の中の「賑（にぎ） わい広場」 と名付けたゾーン約１０ヘクタールを取得して造るという。
大型商業施設の立地を進めるメリットとして、越智市長はこの日、集客規模が今治市の人口１８万を上回る３０万圏域を見込んでいる ▽雇用の発生と経済効果―― の２点を挙げた。 ただ、大型商業施設の立地を進める一方、中心街の活性化策と港の再開発を急ぐ考えも示し、「大型ショッピングセンターの稼働と変わらない時期に（中心街活性化策が） 稼働できるように持っていきたい」 とも述べた。
委員からは「市民に説明不足」 「（農産物などの） 地産地消にも逆行する」 「商店街に限らず市全体のためにならない」 などと慎重論が相次ぐ一方、「市の財政的な打開策として急がれている」 などと賛意を述べる委員もいた。
特別委を傍聴した新居田哲理・今治商店街協同組合理事長は「超大型店の立地に市が介在することに疑問を感じる。 中心街だけでなく市全域の既存小売業が疲弊し、街がダメになるのは目に見えている」 と訴えている。
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意外に話し判るじゃないか，斉藤よぉ
イオンが能代市に進出予定地の農振除外申請
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000612010002
2006年12月01日
大手スーパー「イオン」（本社・千葉市）が能代市に出店を計画しており、３０日、計画予定地内の農業振興地域の指定解除を同市に申し出た。
同市によると、計画予定地は琴丘能代道路の能代東インター付近。開発面積約９万５８００平方メートルのうち、約４万５３００平方メートルが市の農業振興地域に指定されており、出店のためには指定解除が必要だ。
この問題では、豊沢有兄・前市長が「中心市街地の活性化につながらない」などとして反対を表明。０５年１１月に、指定解除を求めるイオンの申し出を拒否した。今年４月に当選した斉藤滋宣市長は「消費者の期待感はある。イオン側と協議したい」との見解を示している。
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ためされ続けて来た街 千葉ＮＴ
商業施設進出相次ぐ 千葉ＮＴ印西地区
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000611300001
2006年11月30日
千葉ニュータウンの印西市エリアへ、急速に商業施設が集まっている。２０年間の定期借地という契約方法も功を奏し、０５〜０７年の３年間で、東京ドーム５個分の商業施設ができる。一方で人口約６万人の同市へ、年間集客力２千万人超とも言われる人の流れができ、これまで無縁だった交通渋滞が一部で発生。商業施設を結ぶ巡回バス導入の検討も始まった。（本田大次郎）
広大な未開発地が広がっていた北総鉄道印西牧の原駅のそば、国道４６４号沿いに、０２年末、ホームセンター「ジョイフル本田」が開業した。敷地面積１８万７千平方メートル、売り場面積４万１千平方メートル。「世界的にみても最大級の規模」とうたった店舗進出をきっかけに、周辺にアウトレット家具やスポーツ用品などの大規模小売店の出店が相次いだ。関係者は「ジョイフル効果」と口をそろえる。
さらに今年４月には、千葉ニュータウン中央駅前に売り場面積７万５千平方メートルの「イオン千葉ニュータウンショッピングセンター」がオープン。来秋には印西牧の原駅前に、同５万平方メートルのアウトレット「ＢＩＧ ＨＯＰ」も進出する。
千葉ニュータウンの開発を進める都市再生機構は、これらの土地の多くを、２０年契約で貸し出している。同機構の千葉ニュータウン事業本部は「駅に近い国道沿いの大きな区画に、少ない初期投資で店をつくることができる。賃貸価格も、機構が扱っている他地域よりは安い」といい、エリアの年間集客力を２千万人超とみる。
同機構によると、二つあるシネマコンプレックスや温泉施設なども含んだ千葉ニュータウンの印西市エリアの商業延べ床面積は、０５〜０７年の３年間で、東京ドーム５個分の２４万平方メートル増となった。急激な商業集積にも、ジョイフル本田は「相乗効果が見込める」、イオンも「競合することで商業地としてパワーアップする」と強気だ。
一方、印西牧の原駅周辺では、土日の午後に、渋滞が発生するようになった。来秋には、年間来客数５００万人以上を見込む「ＢＩＧ ＨＯＰ」が開業することから、同市と事業者側は、渋滞を緩和し、利用者の利便性を高めるため、巡回バスの導入を検討している。
山崎山洋市長は「建設中の成田新高速鉄道などで成田と直結すれば、商業地としてさらに違う形での展開も期待できる。そのにぎわいが住民の弊害にならないよう、交通対策などに取り組んでいく」としている。
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ローソン、銀座にベーカリー 業態開発を加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000001-fsi-bus_all
コンビニ大手のローソンは、焼きたてのパンなどを販売するベーカリー専門店を１５日に東京・銀座６丁目に出店する。
同社は女性をターゲットにした「ナチュラルローソン」や１００円生鮮コンビニの「ローソンストア１００」を展開するなど、新業態の開発を進めている。コンビニ業界は、既存店売上高が６年連続の前年割れが確実視されるなど、“成長神話”に陰りがみられるなか、業態開発をさらに加速させ、新たな収益源に育てたい考えだ。
店舗名は「ナチュラルローソンベーカリー銀座本店」。自然素材の食品を重点的にそろえる「ナチュラルローソン」のパン専門店として出店する。店内ではパンとサラダのみを販売。パン工房を設け、生地から焼き上げ、店頭に並べる。取り扱う５０〜６０品のうち３０品程度を店内で作る計画だ。
営業時間は平日が午前８時〜午後１１時、休日が午前１１時〜午後８時で、２４時間営業は行わない。
今後も実験店舗の出店を続け、ノウハウを蓄積。収益性が確認できれば、ＦＣ（フランチャイズチェーン）による全国展開も視野に入れている。
ローソンでは、ナチュラルやストア１００のほか、高齢者向けの商品を充実させた「ローソンプラス」などの業態を開発。ベーカリーと同じ１５日には、子供の一時預かりサービスを提供する「ハッピーＬ」を東京都中央区に試験的に出店するなど、地域や顧客の特性に合った店づくりを進めている。
ローソンが業態開発を急ぐのは、既存店売上高のマイナスが続き、ＦＣのオーナー候補者が少なくなるなど、コンビニの魅力が色あせてきたためだ。若者を主要顧客としたビジネスモデルは限界にきており、業態開発を通じて新しい「コンビニ像」を模索し、競争に勝ち残る戦略を描いている。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 12月1日8時32分更新
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町が寂れてゆくのは仕方がないことだ。寂れたくないなら自分らで発展できる方向性を考えなければならない。神岡もコンパクトシティの方向で行こうとしているようだが理解してるって事かな？カネ呉れ呉れと地方は乞食に堕すでない。
神岡の中心街で商店閉店相次ぐ
大型店、後継者不足が影響
http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20061209/lcl_____gif_____004.shtml
町村合併から二年十カ月を経過した飛騨市神岡町。その中心街で最近、商店の閉店が相次いでいる。神岡商工会議所によると、昨年度と本年度の二年間で、廃業などにより脱会したのは三十四事業所に上る。商議所は「これほど廃業が相次いだケースは過去にない」と危機感を募らせている。（島崎諭生）
昨年から今年にかけて、町中心街の西里通りなどで閉店が相次いだ。酒販店、旅館、呉服店、書店、文具店、食堂など、業種は広範囲にわたる。商議所からは昨年十五事業所、今年は十九事業所が脱会。昭和三十年代に会員数は八百事業所を超えていたが、今は五百事業所を割り込んだ。
同町の十二月一日現在の人口は一万六百八十五人。一昨年二月の合併時より四百四十三人減った。六十五歳以上の人口割合を示す高齢化率は、３４・４８％に達する。
鉱山町として栄えたが、二〇〇一年に神岡鉱業が鉱石の採掘を中止。合併で旧町役場は振興事務所となり、職員数がほぼ半減した。旧神岡署も統合され、第三セクター神岡鉄道は廃線に。高山公共職業安定所の神岡分室も、来春の廃止が決まった。商議所の大前一寿専務理事は「住民が精神的にしょんぼりしている」と話す。
廃業の主な理由は、大型店への消費者の流出と、後継者不足。大前専務は「車で高山や富山に買い物に行くようになった。町が好調なころに店を継いだ経営者が一斉に高齢化し、後継者がいないため、廃業が相次いでいる」と指摘。神岡町商店連合会の山本正明会長は「（合併に伴い）いろんな施設が古川に集中し、売り上げも伸びない状況を見ると、店舗が改装時期に来ていても、新たな投資にちゅうちょがある」と分析する。
こうした中、商議所は今年から、市街地商店街再生プランの策定を開始。商店主らが活性化策を話し合い、来年から実施を目指す。また、市は昨年から十五カ年計画で店舗や住宅の修景に補助金を出す「街並み環境整備事業」に取り組み、街並みの魅力創出を目指す。
商議所は、狭い範囲に病院や商店街が集中する特徴的な地形を生かし、高齢者が住みやすいコンパクトな町づくりに活路を探っている。牛丸忠久会頭は「嘆いたり、大きなものを望んでも仕方がない。ここにしかない物を把握し、身の丈に合った町づくりをしていくことが大切」と話している。
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12/18-12:44--岡山市中心部のスーパー競争激化／相次ぎ進出３店 客単価上昇が課題
http://www.okanichi.co.jp/20061218124429.html
岡山県内でもスーパーマーケットといえば、大型駐車場を備えた郊外型が主流だが、この１年間で岡山市の中心部市街地にスーパー３店が相次ぎオープンした。背景にはマンションの建設ラッシュによる都心回帰がある。ただ各店とも、郊外型店舗に比べ客単価の低さが共通の悩みで、固定客獲得に向けた取り組みを強めており今後、競争は厳しくなりそうだ。 ＪＲ岡山駅構内では初のスーパーとして１０月、ユアーズ（広島県海田町）の「岡山店」がオープンした。店舗面積は約９００平方メートルで、年間１０億円の売り上げを見込む。 開店以来、順調に推移するが「特に朝夕の通勤客が多く、入り口前に設置する総菜コーナーの単品買いが目立ち、客単価が下がっている」。時間帯による品目の入れ替え、コーナー拡充で対応するほか、少量目商品の充実で購入点数、客単価アップを図る。 広島駅構内の店舗と比べ観光客の来店率が高く、岡山産の果物の売れ行きが良いという。バイヤーが選ぶ高付加価値商品も、１２月から増量。特に豆腐など和食系冷蔵商品を強化した。「日中の主婦層の取り込みが課題」とし、年内には会員カードシステムを導入し、固定客の拡大を図る。 駅前の商業施設「ドレミの街」地下１階の「ハピーズ岡山駅前店」（同市駅前町１丁目）は３月、ダイエーなどの撤退で地域住民の要望を受けるなどして開業した。 店舗面積は１３７６平方メートル。県内五つの郊外店は同２千平方メートル前後の規模だが、売り上げは比較しても同格、客数は同店が上回っているという。 開店当初、客単価の低さに苦戦。商品の入れ替えなどで単価は緩やかに上昇し、売上額も比例しつつある。総菜は時間帯を問わず売上構成比が高く、土日は周辺の買い物ついでに寄る郊外からの来店客も多い。 郊外店との大きな違いとして、運営する天満屋ストア（同市岡町）は「折込広告を入れても特売商品は意外と売れない」ことを挙げる。「固定客をつかみ客数、客単価をいかに上げるかが今後の課題」と話す。 わたなべ生鮮館（同市泉田）が運営する「柳川いちば」（同市中山下１丁目）は昨年１１月、中央会館１階（旧トポス跡）にオープンした。 店舗面積は約５１０平方メートルと、郊外型の既存７店（店舗面積１千〜１５００平方メートル）に比べ小ぶりだが、折込広告を入れないなど、効率重視の営業で売り上げを確保。郊外店に比べ客単価は半分ほどだが、客数では健闘している。 同１１月のダイエー閉店以降は、売り上げが右肩上がり。後継テナントのハピーズ出店で一時的に落ち込んだが、現在は前年同期比３〜５％増の売り上げで好調という。 郊外店に比べサラリーマンやＯＬの需要も大きく、メニュー変更を定期的に行い、特に総菜には気を使う。「周辺部のマンション建設が続いており、さらなる顧客取り込みが可能」と意気込む。 岡山駅西口そばに１９８２年から営業を続ける「ふじうら西口店」（同市奉還町２丁目、店舗面積約４９５平方メートル）。同社（同市奉還町４丁目）は、高齢者が多いことから購入点数が減るため、郊外店に比べ客単価も下がるというが、駅前立地を理由に商品構成は変えていない。 昨年は全店で生鮮品の充実を図って客数、客単価とも上昇し、売り上げは前年比５％増。今年は若干足踏み感があるが「良質な商品を適正価格で販売し続けることで固定客からの信頼を得たい」と話し、引き続き地域密着にこだわる。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/09/20060926t12013.htm
2006年09月25日月曜日 河北新報
仙台・藤崎 ヴィトンの単独店計画 来年３月開業
藤崎は２５日までに、本館の南側に隣接する旧森天祐堂跡地（仙台市青葉区一番町３丁目）に、フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の単独店を建設することを決めた。店は３階で１、２階、中２階が売り場の路面型店となる。２００７年３月に開業する計画だ。
新店舗の敷地面積は３４６平方メートルで、所有者から土地を賃借する。本館１階にある現在のルイ・ヴィトン売り場を、移転。売り場面積は４２０平方メートルで、現在より約３割広くなる。ハンドバッグを中心に靴や宝飾品の品ぞろえを充実させるほか、得意客用のＶＩＰルームも開設し、売上高の１割増を目指す。
外観は、ルイ・ヴィトンのデザインの特徴である市松模様を施したガラスの外壁で覆う。夜は外壁をライトアップして、建物自体のデザインも楽しんでもらうという。総工費は８億円。
森天祐堂跡地は、仙台市地下鉄東西線の「一番町駅」（仮称）の出入り口として利用することも検討されている。このため新店舗は２０１２年までの５年間の限定開設になるが、藤崎は十分、利益を上げられると判断した。
藤崎は１９８４年に東北初のルイ・ヴィトンの売り場を開設。ブランドの中で一番の売り上げを続けている。同社は「品ぞろえを一層充実させるとともに、ゆったりとした買い物環境を整える。店舗内でパーティーを開くなど顧客をもてなしたい」と話している。
藤崎はまた、本館東側で８月末まで運営した物産店「北海道どさんこプラザ」の跡に、衣料品の「ブルックスブラザーズ」の新店を１０月１３日に開設する。
本館にあった同ブランドの紳士、婦人服を移すとともに、子供服も加える。売り場面積は２７０平方メートル。年３億円の売り上げを目標に掲げている。
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http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20061014200001&cid=main
2006年10月14日 07:35 熊本日日新聞
売上高 開業１年目は240億円 ダイヤモンドシティ・クレア
大手スーパーイオンの子会社で大型ショッピングセンター（ＳＣ）開発のダイヤモンドシティ（東京都渋谷区）は十三日、ダイヤモンドシティ・クレア（上益城郡嘉島町）の一年目の売上高が二百四十億円に達したことを明らかにした。目標額の二百五十億円には届かなかった。
同社は「想定した範囲内。競争が激しい中で健闘した数字だ」としている。レジ客数は目標の千二百万人を達成した。
来店者数は約千三百万人。五割が熊本市南部からの客で、次いで地元の上益城郡を中心に集客したとしている。客の九割超が車を使っていた。
幼児を持つ二十五〜三十五歳の女性をターゲットにした婦人衣料が好調だった。「一年の経験をもとに、テナントを熊本に受け入れられる店に入れ替えながら、常に新鮮さを提供していきたい」としており、開業二年目の売上高目標は一年目の二百四十億円を上回ることとしている。
クレアは二〇〇五年十月十日オープン。店舗面積は五万二千平方メートルで、県内最大の郊外型ＳＣ。ジャスコを核店舗に約百六十の専門店やシネマコンプレックス（複合映画館）が入居している。（松本敦）
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061019002.htm
2006年10月19日 北國新聞
駅前テナント「満員御礼」 ポルテ金沢、店舗埋まる 新幹線、フォーラス効果が波及
金沢駅周辺でテナントの進出が加速している。北陸新幹線開業や来月の「金沢フォーラス」オープンを見据え、駅前を出店先に選ぶ動きが活発化した。ポルテ金沢では開業以来初めて商業フロアの空きスペースがほぼ消えた。駅周辺ではオフィスビルの入居率も高まっており、オフィス人口の増大との相乗効果で商業集積はさらに進みそうだ。
ポルテ金沢は、一九九四年のオープン当初から三階のテナント入居が進まず、九九年の大和（金沢市）撤退後は二階千三百五十七平方メートルが空きスペースとなるなど、苦戦を強いられてきた。
テナントの出店が活発になり始めたのは、金沢駅東口の工事が終わった昨春から。この二年で十店が新たにオープン、空き店舗は地下一階の一店舗分のみとなった。
進出したのは、フィギュアスケートの荒川静香さん愛用のピアスを扱う「ラザールダイヤモンド」、欧米で人気のジュエリー店「レジーア」など北陸初出店の二店をはじめ、エステ、女性向け資格取得教室など二十代から三十代の女性を対象とした店が多い。ポルテ金沢では「フォーラスのオープンで回遊性が高まる」（業務部）としている。
不動産コンサルティングのシービー・リチャードエリス（東京）金沢営業所の調べでは、「駅周辺」のオフィスの空室率は低くなる傾向にあり二〇〇六年三月期は１２・０％と、「南町」の２５・５％、「武蔵ケ辻」の２３・７％を下回った。ポルテ金沢では、五年ほど前まではオフィスフロアの入居率は八割程度だったのに対し、現在は９５％になった。ヴィサージュもオフィスはほぼ満室という。
シービー・リチャードエリスは「今は地域のランドマークのビルへの入居希望が多いが、周辺ビルに波及していく可能性がある」と指摘。関係者の間ではオフィス人口の増加が飲食店の出店を促すとの見方も出ている。
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http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20061102001.htm
2006年11月2日 北國新聞
金沢駅東口にフォーラス開業 中心部に２１年ぶり大型店進出
イオン（千葉市）が運営する北陸最大級のファッションビル「金沢フォーラス」が二日、ＪＲ金沢駅東口にオープンした。金沢市中心部に新たな大型商業施設が進出するのは、一九八五（昭和六十）年の香林坊１０９以来、二十一年ぶり。交通結節点という立地を生かし、隣県も含めた広域集客を狙っており、北陸の流通業界を大きく変える可能性がある。
金沢フォーラスは八階建てで、売り場面積は約四万六千平方メートル。ファッションブティックを中心に、飲食店、娯楽、映画施設など百八十九のテナントが入居し、このうち、約百三十店が北陸初登場となる。
十代後半から団塊ジュニア世代を主要な客層とし、商圏人口は北陸三県の九十万人と想定している。営業時間は午前十時から午後九時まで。金沢市中心部で、物販フロアを九時まで営業する商業施設は珍しい。
駐車場は立体駐車場のほか、周辺駐車場と契約し、計三千台分を確保。オープンに合わせ、ＪＲ西日本は二日から五日まで北陸線の普通列車の車両を増やし、計四十二本で通常の三両編成を六両編成にして運行する。
初日は午前九時半から開業セレモニーが行われ、イオンの岡田元也社長、飲食店を出した元横綱の花田勝氏らがテープカットした。午前十時の開店と同時に、多くの女性客らでにぎわった。
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http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20061104002.htm
2006年11月4日 北國新聞
「フォーラス旋風」富山にも 金沢行きバス増車 ＪＲ「満員」 総曲輪は「客足変わらず」
イオン（千葉市）のファッションビル「金沢フォーラス」がＪＲ金沢駅東口に開業して最初の休日となった三日、富山と金沢を結ぶ高速バスが急きょ増車されるなど、北陸初登場のブランドなどを目当てに、富山県内から多くの買い物客が金沢に向かった。富山市の中心商店街は「現時点で影響はない」としているものの、「フォーラス旋風」で県内での年末商戦が激化するのではないかと見方も強まっている。
富山地方鉄道（富山市）と北鉄金沢中央バス（金沢市）は連休中の三日間、高速バス金沢線で富山駅前を午前九時、十時、十一時に出発するバスの台数を、普段の五十三人乗り一台から、二台に増やした。それでも、三日には同九時発の便で乗車希望者が定員を超え、乗り切れないという事態も発生。同十時発の便を急きょ一台増やし、三台運行した。
富山駅前のバス乗り場では、普段は富山市内で洋服を買うという会社員女性（２１）が「北陸初登場のブランドを見てみたい」と笑顔でバスに乗り込んだ。金沢は買い物で時々訪れる程度という会社員女性（２６）からは「フォーラスに良い店があったら、何度でも金沢に通う」という声も。富山地方鉄道は「やはり若い年代が多かった」（富山自動車営業所）という。
ＪＲを利用して金沢を目指した買い物客も多かったようだ。普通列車の多くは五日まで、通常の二倍の六両編成で運行中だが、ＪＲ金沢駅の駅員は「富山方面から到着する普通列車は、午前中を中心に満席だった。フォーラス開業の影響だろう」と話した。
富山市の中心商店街は三日、「客足はこれまでの休日と変わらなかった」（総曲輪通り商盛会）としながらも、関係者の中には、金沢フォーラス開業の影響が「年末から初売り、来春の冬物バーゲンまで続く可能性もある」と懸念する向きもある。
四、五日は、中心商店街や大和富山店などが、周辺八駐車場を無料開放する「第七回街なか感謝デー」を実施する。商盛会の松井健資理事長は「総曲輪にはフォーラスにないブランドを扱う店もある。個店の魅力をアピールする取り組みを進めたい」と力を込めた。
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http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1404
2006年12月2日 新潟日報
新潟市通行量、伊勢丹前１位
新潟市商店街連盟（渡部茂夫理事長）は、10月に実施した2006年の同市内の商店街歩行者通行量調査結果をまとめた。歩行者数は計17万6451人で前年比１・５％増加した。トップは今年も新潟伊勢丹前。前年に３位だった旧ダイエー新潟店前は同店撤退が響き７位に転落。一方で、減少傾向だった古町とＪＲ新潟駅周辺は一昨年並みに戻った。
調査は10月21日午前10時から午後７時まで、24商店街の31地点で実施。中学生以上の歩行者数（自転車含む）を集計した。
最も通行量が多かった新潟伊勢丹前は前年比４・６％減の１万8748人。２位は万代シテイ第２駐車場前の１万8182人で同５・４％減少した。昨年は１万5076人で３位だった旧ダイエー新潟店前は、同36・１％減の9623人に落ち込んだ。
今年３位だったのは国際トータルファッション専門学校前の１万5812人（同７・４％増）。昨年の４位から順位を１つ上げた。これに大和新潟店前の１万3183人（７・９％増）、東急イン前の１万2536人（１・０％増）と続いた。
エリア別では、万代シテイはダイエー撤退が響き13・７％の大幅減。これに対し、古町周辺は12・２％増、新潟駅周辺は３・２％増。いずれも減少傾向が続いていたが、歯止めが掛かった格好となった。
全体では31地点のうち、11地点が前年を下回った。最も増加率が高かったのは学校町２番町郵便局前の１１４・９％増。最も下落率が高かった沼垂四つ角前の同60・５％減。同連盟は「学校町は国道116号のミニバイパスが完成して通行の流れが変わった。沼垂四つ角前の極端な減少は、スーパーが今年３月に閉店したことが原因として考えられる」としている。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061210t33004.htm
2006年12月09日土曜日 河北新報
中心街活性化期待担い船出 「ＭＯＳＳ」オープン 盛岡
オープンしたＭＯＳＳ。左手前が駐車場ビル
多くの市民が詰めかける中、オープニングセレモニーが行われた
昨年１１月に閉店した旧ダイエー盛岡店の後継商業ビル「ＭＯＳＳ」が９日、盛岡市大通２丁目にオープンした。シネマコンプレックス（複合型映画館）や大規模書店が入居する複合店舗。郊外大型店の出店が相次ぐ中、ＭＯＳＳが中心部空洞化の歯止めになるかどうか、注目されている。
ＭＯＳＳは「盛岡大通ショッピング＆スクリーン」の頭文字。岩手自動車販売と中央住宅産業（ともに盛岡市）が旧ダイエー盛岡店跡地に新築した。地上６階（延べ床約１万平方メートル）。約２７０台の駐車場と２０５台分の駐輪場を設けた。
１階はベルセンター（岩手県矢巾町）の食品スーパー「ベルプラスワン」。２階はいずれもスポーツ関連の石井スポーツ（東京）、ニューフレンド（仙台市）、ＴＲＩＸ（盛岡市）が出店した。
３、４階は７０万冊を扱うジュンク堂（神戸市）、５階はフォーラム運営委員会（山形市）のシネマコンプレックス。４階の一部には約６店舗の飲食店が来年３月上旬にオープンする予定。
９日は午前１０時の開店前に大勢の市民が列をつくった。オープニングセレモニーで岩手自販の山田一夫社長は「人が集まる場所になり、盛岡の活性化につながればうれしい」とあいさつした。
盛岡では９月にイオンショッピングセンター（ＳＣ）としては市内２店舗目となるイオン盛岡南ＳＣ、今月８日には食品スーパーユニバースを核店舗とするＳＣ「サンサ」が郊外にオープンし、大型店の競争が激化している。
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>>87-88
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061204/ftu_____thk_____003.shtml
2006.12.04 中日新聞
出足は極めて好調 金沢のフォーラス開業１カ月
イオンのファッションビル「金沢フォーラス」が、金沢市のＪＲ金沢駅前東口に開業して２日で満１カ月たった。“黒船”にも例えられた売り場面積約４万６千平方メートルという大規模商業施設の進出。新たな軸になりつつある駅前を中心に人の流れを変えつつあるが、金沢市内をはじめ、商圏内とされる隣県の流通業関係者の受け止め方は、今のところ「おおむね想定内」のようだ。
オープン景気を差し引いても、フォーラスの出足は極めて好調。来客数、売り上げは公表していないが、「どちらも予想以上で推移している」（フォーラス関係者）。イオングループの他店と比べて、来店者の購買率はかなり高いという。富山を中心に、他県からの集客も想定通りで、土日は約３割ほどを占めるとみられる。
若者向け衣料とともに好調をけん引しているのは、飲食店、スイーツ系で３０代以上の層が目立つ。廣瀬清剛館長は「半年ぐらいたたないと全体の傾向は予想がつかない」と慎重な姿勢だが、「目標とする年間来館８００万人は十分に達成可能」と手応えを示す。
程度の差はあれ、フォーラス開業の影響は想定の範囲内というのが大半で、関係者は「年末年始の商戦後が勝負」と口をそろえる。オープン効果が落ち着くまでじっくり様子を見定める構えのようだ。
「（ターゲット層がかぶるだけに）うちへの影響が一番大きいのでは…」と漏らすのは、竪町商店街振興組合の東川庄一理事長。駅前と結ぶ独自の無料シャトルバス運行、片町・香林坊など他の中心商店街と共同運行の無料タクシーの効果もあって「土日祝日の人出は前年より微減」程度だが「予想通り平日の落ち込みが大きい」という。ただ１１月下旬から客足が戻りつつあるといい、「各店舗の意識は引き締まっている」と話す。
大和香林坊店、めいてつ・エムザの両店はともに、女性の衣料は数字を落としたものの、店舗全体では前年より売り上げを伸ばした。消費の回復感もあるようで、いずれの担当者も「食品やギフトと百貨店らしさを出せば、十分太刀打ちが出来る」と言葉をそろえる。
フォーラスと同じイオン系列の金沢サティでは、特招会を前倒しにした効果もあって前年並みの売り上げを確保。客数は割り込んだが買い上げ単価が上がっており、藤田一夫店長は「覚悟していたほどの影響は受けなかった」。
アル・プラザ金沢店はヤング層の専門店を中心に若干売り上げを落としたものの、平林義行支配人は「フォーラスの客層は絞り込まれているので影響は限定的」と話す。
富山−金沢間を１日８往復している富山地方鉄道（富山市）の高速バスは、１１月１日から２０日までの乗客が前年と比べて３割増えた。５３人乗りの１台では足りず、同時刻にもう１台追加することもしばしば。「さらに増えた場合には、どうするか対応を考えないといけない」とうれしい悲鳴を上げる。
こうした状況に、「都市間競争としては富山にとってマイナス」と話すのは、富山市中心部にある「総曲輪通り」の松井健資・商盛会理事長。売り上げへの直接的な影響はまだ量りかねているものの、「金沢へ出掛けて買い物をする行動のいっそうの習慣化が怖い」と危機感を募らせる。
一方、北陸最大のショッピングセンター・イオン高岡（高岡市）は「客足は普段通り。テナントも売り上げはむしろ増えている」。高岡駅前などでセレクトショップ５店を経営する松田英昭社長（４０）は「新たな展開を続ければ客は来てくれる」と強気だ。
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高松市が大型店出店を規制 準工業地域11月から
2007/02/08 09:37
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070208000096
高松市都市計画マスタープラン策定委員会（委員長・土井健司香川大工学部教授）の第二回会合が七日、高松市役所であった。高松市は郊外での無秩序な土地利用を抑制するため、高松市内全域の準工業地域を延べ床面積が一万平方メートルを超す大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区に指定する方針を示した。十一月の改正都市計画法などの全面施行に合わせた規制スタートを目指す。
特別用途地区指定による大型店の郊外進出の規制は、高松市が策定を進める中心市街地活性化基本計画の認定条件となっている。
準工業地域は、旧市内の臨海部や国道１１号沿線などのほか、牟礼、香川、国分寺各町の幹線道路沿いなどに分布。総面積は一一三三・七ヘクタールに上る。特別用途地区に指定されれば、延べ床面積が一万平方メートルを超える店舗、飲食店、遊技場などの新規出店は原則できなくなる。
高松市はコンパクトなまちづくりに向けて都市機能を集約するため、「準工業地域で特別用途地区制度を活用し、大規模集客施設の立地制限を図る」ことを、プランの土地利用方針に盛り込む考えを明らかにした。
今後、パブリックコメントを求めた上で方針を確定。特別用途地区の指定を都市計画決定した後、十一月の改正法施行までに関係条例を整える。
また、この日の会合では、都市計画区域を十地区に分けてまちづくりの方針を定めるプランの「地域別構想」のうち、山田、牟礼、香川、香南、国分寺の五地区の構想案を提示。各地区とも、支所や鉄道駅などを拠点に、幹線道に沿った軸を設定、宅地や農地、商業地などのゾーニングも行い、めりはりあるまちの形成を目指す。
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能代市長は態度表明せず イオン出店、市が影響予測報告
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070210g
能代市議会の全員協議会が９日開かれ、東能代地区に出店が計画されているイオン新能代ショッピングセンター（仮称）に関し市側は、出店した場合の既存商店への影響などをシミュレーションした結果を報告した。議員からは、斉藤滋宣市長に出店の是非の判断を問う声もあったが、斉藤市長は「いろいろ指摘されたことを精査した上で、スケジュールも考慮して判断したい」と述べるにとどまった。
シミュレーションによると、新能代ＳＣの売り上げは１７０億円。出店による既存商店の販売額への影響を５?１０％減と見込んだ場合、既存の商業従事者は１７５?３５０人減となる。市の税収は、イオン関係の市民税、固定資産税などが１億６００万円に対し、既存店への影響による減少分は５００万?８００万円となり、差し引き９８００万?１億１００万円の増と推計される。
この日の協議会は、前日の臨時市議会で、各団体や市民への説明会を開くことを求めた反対派の市民団体の陳情が採択されたことを受け、急きょ開催された。イオンは昨年１１月末、新ＳＣ出店予定地の農業振興地域除外を市に申し出ている。
（2007/02/10 11:29 更新）
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斉藤能代市長、イオン進出にゴーサイン
2007年02月14日
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000702140001
大手スーパー「イオン」の能代市郊外への進出計画について、斉藤滋宣市長は１３日、記者会見を開き、進出予定地にかかる農業振興地域の指定解除の手続きを進める方針を示した。進出には市による指定解除が必要で、実質的にイオンの出店を容認した形だ。解除期限の１１月末に向けて、イオンと具体的な協議に入るという。
容認した理由について斉藤市長は▽市民意識調査の結果、出店容認が多数だった▽市による出店の影響予測で、雇用創出や税収増加などの経済波及効果が見込める▽これまでの説明会で十分説明をしたなどの点を挙げた。「せっかくできたインフラ（能代東インター）を今後も活用したい。今まで来なかった人や、外に流れていた人たちを集めることができるのではないか」とも述べた。
一方で、中心市街地の活性化については、「大型店の出店にかかわらず、取り組まなければいけない」とした。市の予測では、イオンの出店で既存商業者は５〜１０％の売り上げ減になるとの結果が出ている。「税の増収分を活性化に使うことも検討する」とした。
進出の賛否については、中心市街地の商業関係者らでつくる「能代まちづくり市民会議」が、市による出店影響の説明会開催を求めて市議会に陳情を提出、８日に採択されていた。９日には市議会全員協議会が開かれた。斉藤市長は「市民の代表である議員に説明した。できる限り説明はしてきた」としている。
また、全員協議会で「影響予測の数値の根拠があいまいだ」などと指摘されたことについては、「出典を明らかにしており、精度は高いと思っている」とした。
ＪＲ能代駅前の畠町商店街の武田吉太郎理事長は、「ストップをかけてくれるのではと、一縷（いち・る）の望みはあったが」と表情を曇らせた。同市民会議の佐藤浩嗣代表幹事は「主張が理解されず残念。今後の対応を協議したい」と話した。
出店予定地の東能代地区自治会連合会の藤田秀夫会長は「若者は買い物というと大館や弘前に流れてしまう。若者を呼び込むことが、能代全体の活性化につながると思う」と述べた。
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http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070129200014&cid=main
2007年1月29日 21:07 熊本日日新聞
熊本市中心部に商業ビル 来年３月開業へ
ゼファーが熊本コーヨーから取得した商業ビル建設予定地の立体駐車場＝熊本市
不動産開発会社のゼファー（東京都中央区）は二十九日、熊本市上通に十階建ての商業ビルを建設する計画を明らかにした。四月に着工予定で、二〇〇八年三月の開業を目指す。
同社によると、予定地は上通アーケード西側の四百八十九平方メートル。立体駐車場を運営していた熊本コーヨー（熊本市）から取得した。三月から同駐車場を解体する。
計画では、商業ビルは鉄骨十階建て、延べ床面積二千八百八十平方メートル。低層階に衣料や雑貨などの販売店、中層階に理容などサービス、上層階には飲食などのテナントを誘致する。総事業費は明らかにしていない。
同社は首都圏や関西を中心にマンションや商業複合施設などの建設を手掛け、〇六年三月期の売上高は九百五十七億七百万円。
同ビル用地の隣接地でも、別のデベロッパーによる開発計画が浮上している。（原大祐）
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http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070131&j=0024&k=200701312611
2007/01/31 10:29 北海道新聞
旭川西武７年ぶり改装 イオン対策 目玉は１階「コーチ」
【旭川】旭川市中心部の買物公園で営業する百貨店の旭川西武（藤嶋幸男店長）は三十日、七年ぶりに売り場を改装することを明らかにした。イオン旭川西ショッピングセンターの開店による売上高減少に、歯止めをかけるのが狙い。十数億円を投資し、二○○九年までの三年間で段階的に工事を進める。第一弾で三月中旬までにＡ館一階にバッグの高級ブランド「コーチ」などを入れ、エントランス部分を一新する。
旭川西武の改装は雑貨専門店ロフトをオープンさせた二○○○年以来。同店は○六年の売上高が前年比５・４％減の百五億千五百万円だった。イオンが開店した○四年から、買物公園からの購買客流出の影響を受け、三年連続で減収となっている。また隣接する丸井今井旭川店も昨年五月に改装しており、本格的なてこ入れを迫られていた。
旭川西武の改装工事は春と秋に分けて三年間で最大六回行う予定。今月下旬に着手した第一期工事では、店の「顔」に当たるＡ館一階のエントランス部分を改修。コーチのほか、婦人雑貨の「トプカピ」、婦人服の「エフデ」などが入店する。工費は約三億五千万円。
藤嶋店長は「特に三十代から四十代の女性客を意識した改装。百貨店らしさの原点に返り、質の高い品ぞろえとサービスを提供することで、失った客を呼び戻したい」と話し、改装効果で○七年の売り上げは五％増の百十億円を見込む。
西武百貨店は、札幌西武も今年三月をめどに十年ぶりの大改装を行うことがすでに明らかになっている。同社とそごうの持ち株会社、ミレニアムリテイリング（東京）が昨年、セブン＆アイ・ホールディングス（同）に傘下入りし、資金的な余力が出てきたことも相次ぐ投資の背景にあるとみられる。
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イオングループ 県南部で競争激化 ちば
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20070402/CK2007040202005380.html
県南部で大型商業施設の動きが活発化している。特に目立つのがイオングループの存在感。木更津市築地地区でイオンが来春大型ショッピングセンター（ＳＣ）を開業する予定で、これに対抗するように富津市の「イオン富津ＳＣ」が全館をリニューアル。館山市ではジャスコ館山店が移転拡張し「ロックシティ館山ＳＣ」に生まれ変わる。今後グループ内の競争が激化しそうで、既存店は警戒感を強めている。 （岡村淳司）
木更津市築地地区の大型ＳＣにはイオン本体が参画。富津ＳＣはイオングループでデベロッパー事業に取り組むイオンモール（本社・千葉市美浜区）、館山ＳＣは同じくデベロッパーのロック開発（本社・東京都千代田区）が運営する。同じイオングループでも経営主体が違うのが特徴だ。
イオン（本社・千葉市美浜区）のコーポレートコミュニケーション部は木更津市の大型ＳＣと既存店との競合について「グループ内で調整しながら進めているので問題はない」としている。しかし立地を考えれば商圏が重なるのは明らかだ。
県南最大の富津ＳＣは三月十七日に全館リニューアルオープンした。これに伴いイオン本体が直営するジャスコの売り場が縮小、無印良品やユニクロなどの人気店が新たに加わった。開店十四年目を迎え、客のニーズに合わせたり、施設の老朽化を改善したりするのが狙いという。しかしその背景には、木更津市の大型ＳＣへの警戒感がうかがえる。
「イオンはグループ内での競争がある会社。それが発展を支えてきた」。イオンモールの三浦政次・経営企画部長は説明する。木更津市の大型ＳＣは、富津ＳＣの規模を大幅に上回る見込みだ。三浦部長は「正直なところ危機感はある」と胸の内を明かしつつ、「規模ばかりを追わず、地域性を考慮した品ぞろえで集客を図る」と力を込める。同ＳＣの伊藤眞ゼネラルマネジャーも地元の行事や市政に協力してきた実績を強調。「こちらには十三年間地域に親しまれてきた歴史がある」と鼻息が荒い。
館山ＳＣはジャスコ館山店を移転拡張する形で初夏にオープンする。商業施設面積は従来の二・二倍になり、富津ＳＣとの競合が激しくなりそうだ。ロック開発の広報担当者は「各社それぞれの戦略で経営しており、同じグループでも当然競争が生まれる。新たな施設でより広範囲から集客したい」と意気込む。
木更津市内ではジャスコ木更津店を中核とする「木更津グリーンシティＳＣ」があるほか、金田地区で外資系企業が参画する大型商業施設の開発計画が浮上している。県南部の大型商業施設は“戦国時代”を迎えつつあり、今後の展開が注目される。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2007/02/20070209t12015.htm
2007年02月08日木曜日 河北新報
仙台・泉にアウトレット 海外ブランド８０―９０店 来年開設
アウトレットモール運営のチェルシージャパン（東京）が、仙台市泉区の泉パークタウン内に東北最大規模のアウトレットモールの開設を計画していることが８日、分かった。衣料品や雑貨など海外ブランド直営の８０―９０店をそろえる計画で、２００８年の開業を目指す。計画地は泉区寺岡で、泉パークタウンを開発した三菱地所が「商業施設ゾーン」の予定地として所有する。チェルシージャパンによると、ゾーン全体の敷地面積は８万２０００平方メートルで、三菱地所は複数の商業施設を整備する考えという。
チェルシージャパンの計画では、モールの総店舗面積は１万６５００平方メートル。ブランド直営店を平屋などの独立した建物で配置し、米国風の街並みを形成する。東北自動車道の泉インターチェンジが近く、宮城県だけでなく岩手や山形、福島各県などから広域的な集客を図る。
同社の吉村俊秀社長は「仙台は交通アクセスが良く、自然も豊か。高級アウトレットの立地条件を満たしている」と説明。開発の手法などについては今後、三菱地所と協議するという。
計画地は都市計画法の近隣商業地域で、工業地域など郊外への大型集客施設立地を規制する改正都市計画法（１１月施行）の規制対象外になる。三菱地所は「パークタウンには以前から商業施設を計画しており、チェルシーは候補の一つ。前向きに検討しているが、詳細は未定」としている。
チェルシージャパンは、米チェルシーグループと三菱地所、双日の合弁会社で、静岡県や大阪府、栃木県など国内５カ所でモールを運営。０６年３月期のテナント売上高は計１０００億円を超す。
仙台市では０２年、青葉区錦ケ丘に「仙台ヒルサイドアウトレット」が開業。
宮城県と仙台市が取り組む「仙台港背後地センター地区事業」では、数社がアウトレットモールを核にした計画を提案した。宮城県村田町もモールの誘致計画を打ち出している。
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イオン高松ショッピングセンター：オープン 開店前に２０００人並ぶ ／香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagawa/news/20070427ddlk37020237000c.html
◇県内初の本格モール
流通大手イオン（本社・千葉市）の「イオン高松ショッピングセンター（ＳＣ）」が２６日、高松市香西本町にグランドオープンした。本格的なモール型ＳＣとしては県内初。
同店は「ジャスコ高松店」と１５０の専門店で構成。飲食店などを含め延べ６万１０００平方メートルの商業施設と約３０００台収容の駐車場を持つ。混雑緩和のため１９日からカード会員や近隣住民らを対象にソフトオープンしていたが、この日が本格的な開店となる。
地元の「宇佐神社」に伝わる獅子舞の演舞や約５０人によるテープカットなどのセレモニーに続いて、午前９時に開店。待ち構えた約２０００人の買い物客が店内になだれ込んだ。同市香西南町の主婦、山下純さん（２８）は「ソフトオープンの時にも来ていたので今回が２回目。大きいのでとても回りきれない。近くの店にない子供服が売っているのが便利です」と話していた。
また、同日行われた会見で、同社の岡田元也社長は「高松は四国の中核都市。他店との競合は大きなテーマではなく、高松の発展を見据えての出店。日々変化するお客様のニーズに対応していきたい」と決意を述べた。【松倉佑輔】
毎日新聞 2007年4月27日
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070224t12017.htm
2007年02月23日金曜日 河北新報
激しさ一層、仙台家電競争 ヤマダ電機都心型店舗開店
開店セールに多くの客が詰め掛けた「ＬＡＢＩ仙台」＝２３日午前１０時３０分
家電量販店最大手のヤマダ電機（群馬県前橋市）が２３日、ＪＲ仙台駅前の仙台ＴＲビル（旧十字屋仙台店ビル）に都心型の新店舗「ＬＡＢＩ（ラビ）仙台」を開店した。売り場面積が約７２００平方メートルという東北最大級の店舗の登場で、全国でも激戦区とされる仙台の家電販売競争は激しさを増す。仙台駅東口の「ヨドバシカメラマルチメディア仙台」をはじめとするライバル各店が同日、一斉にセールを始め、熱い戦いを早速繰り広げた。
郊外型の大型店に特化して業界首位に躍り出たヤマダ電機は、成長余地を求めて２００６年、都心出店に乗り出した。ＬＡＢＩ仙台は、大阪に続く都心型の２号店。午前１０時の開店前には、仙台駅前のペデストリアンデッキ（高架歩道）に長蛇の列ができた。
田村尚基店長は「郊外店は売り上げが土日に集中するが、駅前立地は平日も売り上げを確保できる」と自信を見せた。
仙台駅を挟んで立地するヨドバシカメラマルチメディア仙台は２３日、開業１０周年のセールを開始。記念福袋などを目当てに、こちらも早朝から人が並んだ。
店内は売り場案内の改善を終え、既に臨戦態勢。２４日からは長時間の買い物ができるよう駐車場の料金体系も変更する。同店は「ヤマダの出方を見極め、さらに対抗策を打つ」と意気込む。
仙台郊外では地元のデンコードーとヤマダ電機が４店ずつを構え、価格競争を続けている。ヤマダ幹部は「ＬＡＢＩが情報発信基地になり、郊外店との相乗効果が期待できる。さらに出店を加速して東北のシェアを拡大する」と戦略を示す。
デンコードーは、ギガスケーズデンキ（水戸市）と４月に事業統合し、子会社になることで全体の事業規模を拡大する道を選んだ。２３日から３日間、カード会員対象の招待会を開き、顧客の囲い込みを図る。
同社は「駅前と郊外の客のすみ分けはできており、直接的な影響はない。郊外型店の特徴を磨く。東北のシェア１位は譲らない」と、郊外型特化路線を続ける構えだ。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2007/02/20070228t12045.htm
2007年02月28日水曜日 河北新報
東北最大級体感 「エアリ」開店に２０００人が列 名取
◆想像超える広さ◆開業したダイヤモンドシティ・エアリ。広い店内は早速、買い物客でにぎわった＝２８日午前１１時２０分
イオングループのデベロッパー、ダイヤモンドシティ（東京）が、宮城県名取市増田に建設した商業施設「ダイヤモンドシティ・エアリ」が２８日、正式オープンした。延べ床面積１１万７０００平方メートルで、東北最大級のショッピングセンターの魅力を体感しようと早速、大勢の客が詰めかけた。
午前９時の開店に、早朝から約２０００人が列をつくった。名取交響吹奏楽団の演奏に続き、名取市の佐々木一十郎市長やダイヤモンドシティの鯛洋三社長らがテープカット。従業員らが入り口に並び、笑顔で客を迎え入れた。
エアリは地上３階で、三越名取店とジャスコ新名取店を核店舗に、東北初お目見えの４１店を含む１７０の専門店が入る。家族４人で来店した仙台市太白区のサービス業男性（３７）は「子どものおもちゃを買いに来たが、予想以上に広くて驚いた。店内をじっくりと回って楽しみたい」と話した。
エアリは、仙台空港アクセス線（３月１８日開業）「杜せきのした駅」の南側で、敷地面積は１５万８０００平方メートル。約３９００台分の駐車場を備えた。年間の目標売上高は３３０億円。周辺の交通渋滞対策として、当面はＪＲ東北線の名取、館腰両駅から無料シャトルバスを運行する。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070228t62017.htm
2007年02月27日火曜日 河北新報
丸井郡山店、来年２月撤退 郊外型店増え商環境悪化
中堅百貨店の丸井（東京）が東北で唯一営業する郡山店（福島県郡山市）を２００８年２月をめどに閉店することが２７日、分かった。１９７５年の開店以来、ＪＲ郡山駅前の顔として親しまれてきただけに地元経済界は衝撃を受けており、閉店後のテナントビルの行方に関心が集まっている。
郡山店は売り場面積約８８００平方メートル。若者向けの人気ブランドを集めたファッションビルとして、ピーク時の９１年２月期には約８９億円の売上高を計上したが、０６年３月期は約７０億円に減少していた。
丸井は大都市圏の駅前を中心に積極出店して成長したが、近年は既存店舗の改廃と新店の大規模化を進めている。売り場面積平均が約２万平方メートルに達する現在、郡山店は最小で、経営戦略にそぐわなくなっていた。
丸井広報室は「顧客の期待に応える品ぞろえが難しくなった。出店から３０年以上経過し、郊外型のショッピングセンターが増えるなど駅前の商業環境も変化し、経営継続が厳しくなった」と説明している。
郡山店の従業員のうち正社員約１００人は他店舗に移し、パート社員約２０人は解雇する。建物は賃貸で、所有する地権者５者が後継テナントを探すとみられる。
郡山駅西口周辺は、丸井のほか、西友系のアティ、ＪＲ東日本系のエスパル、三越系のうすい百貨店、郡山市の第三セクターが運営するモルティなどファッションビルや百貨店が集まる中心商店街。市はコンパクトシティーを目指す新たな中心市街地活性化基本計画を策定中だけに、街づくりの観点からも後継テナントが注目される。
原正夫郡山市長は「大変驚いている。中心市街地活性化のけん引役だっただけに残念だ」とコメント。大高善兵衛郡山商工会議所会頭は「今後の街づくりに影響がある。中心市街地活性化の構想を再構築しなければならない」と話した。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070306&j=0024&k=200703060399
2007/03/06 08:15 北海道新聞
１９ブランド新規導入 丸井今井大通別館、１４日開業
丸井今井（札幌）は五日、新たに設ける札幌本店大通別館（札幌市中央区大通西一）の概要を発表した。本店の東隣にあるファッションビル「札幌マルサ」を全面改装したもので、「ファッションと美と健康」をテーマに、カジュアル衣料の「バナナ・リパブリック」「アニエスｂ（ベー）」などの有名店を導入。十四日にオープンする。
大通別館の売り場面積は八千百平方メートルで、十九ブランドを新規導入する。地下二階から二階まではメンズ、レディース、雑貨の複合売り場とし、地下二階は道内初登場の「バナナ・リパブリック」が全面展開。地下一階に「アニエスｂ」「マーガレットハウエル」などが入る。
女性ファッション売り場となる三−四階は「トラサルディ」「ｉｃＢ」などが出店。五階は、スポーツジムに通う女性が増えているのに合わせ、ファッション性の高い女性向けのフィットネスウェアに特化。元ビートルズのポール・マッカートニーの娘でデザイナーのステラ・マッカートニーが手掛ける「アディダス・バイ・ステラ・マッカートニー」など十五ブランドで構成する。
六−八階のエステサロンやレストランは従来と変わらない。また一−二階の人気高級ブランド「ルイ・ヴィトン」は時期をずらして改装する。
総費用は約八億円。初年度売上高は八十億円を見込んでいる。
大通別館のオープンで丸井今井札幌本店は四館体制となり、総売り場面積は五万二千平方メートルに拡大。大丸札幌店の四万五千平方メートルを上回り道内最大の百貨店となる。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200703130060.html
'07/3/13 中国新聞
「福山ロッツ」にロフト進出
集客力の高さで定評のある生活雑貨専門店を展開するロフト（東京）が５月中旬、福山市西町の大型商業施設「福山ロッツ」に出店することが12日、分かった。中国地方のロフト出店は、岡山、広島、米子に続き４店目となる。福山ロッツは、６階を改装し、南半分の約1500平方メートルを「福山ロフト」の売り場に充てる。福山市を中心に尾道、笠岡、府中、井原市の約76万人を商圏人口に見込むという。
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イオン駅前出店打診申し入れに前向き/七戸（2007/05/03）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/05/03/new0705031403.htm
スーパー大手のイオン（本社・千葉市）が、青森県七戸町に東北新幹線七戸駅（仮称）駅舎前への出店を打診している問題で、一万五千平方メートルの施設面積、五百四十九台分の駐車場スペースで出店を希望していることが二日分かった。町は今月中にも地権者に説明し、同意を得られれば仮換地を見直す意向で、出店申し入れに対して前向きな姿勢を見せている。
同日開かれた町議会議員全員協議会で、町が出店概要と今後の方針を明らかにした。
説明によると、出店を希望しているのは駅舎南側の国道４号に隣接する一帯。店舗形態は「スーパーセンター」で、目と鼻の先にある道の駅しちのへなどと相乗効果を図り、地場産品を取り扱いたい―としている。
建物面積に対し、立地法上で必要な駐車場台数は八百四十九台で、不足分の三百台は駅舎周辺に確保するという。
出店の申し入れで、町は駅周辺の仮換地の見直しを迫られているため、今月中にも約六十人の地権者の意向を確認する。町は、必要な土地が確保でき、イオン側から正式な出店申し入れがあれば、駅周辺整備事業見直し経費の負担を、イオン側に求めることを明らかにした。
また、町がイオンの出店希望地に予定していた五百二十一台分の駐車場スペースは、イオン施設とは別に駅舎周辺に設ける方針。
全員協では町議から「イオンに振り回されていないか」「本当に出店するのか」などと厳しい意見が出た一方、「民間の力はフルに活用すべきだ」との意見もあった。
町は一定の方向性が出た段階で、臨時議会を開いてあらためて説明する。
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ダイエー、マルエツ株式１６・５％を売却へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070508i107.htm
大手スーパーのダイエーは８日、保有する食品スーパーのマルエツ株式１６・５％すべてを８月末までに売却する方針を固めた。
売却額は１３０億円程度に上るとみられ、ダイエーは売却益を有利子負債の削減に充てる。両社は１９８１年以来２６年間続いてきた資本関係を解消する。
マルエツは首都圏に食品スーパー約１９０店舗を展開し、地域密着型の戦略で成長を図っている。売却先は今後調整するが、マルエツの筆頭株主である丸紅や第２位株主のイオンに一部を売却する可能性がある。
ダイエーグループの有利子負債は、オーエムシーカード分を除き２月末時点で２１９１億円に上る。経営再建に向け、８月末までに１５００億円以下に削減することを目指している。
ダイエーは３月にマルエツ株２０％をイオンに１６５億円で売却したほか、今月末にも、子会社のクレジットカード大手、オーエムシーカード株の約３０％分を１０００億円程度で売却する見込みだ。さらに残りのマルエツ株もすべて手放せば、ダイエーの有利子負債残高は１０００億円近くまで減る可能性がある。
ダイエーは、１９８１年に系列スーパーのサンコーが旧マルエツと合併して以来、マルエツ株を保有してきた。
マルエツではこのところ「ダイエー離れ」を進めており、２００６年には、ダイエーを通した商品仕入れを独自の仕入れに切り替えたほか、１２年ぶりにダイエー出身者でなく生え抜きの社長が就任。さらに今年５月からダイエーグループのシンボルだった「Ｄ」のマークを順次、新マークに切り替えることを決めた。
ダイエーは３月にイオンとの資本・業務提携を発表。今後、イオンを含む、３社間で業務面の連携を図る可能性もある。
（2007年5月8日14時34分 読売新聞）
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「Ｈ２Ｏ」、阪急・阪神百貨店の統合社名発表
http://www.asahi.com/business/update/0511/OSK200705100102.html
2007年05月11日01時30分
１０月に経営統合する阪急百貨店と阪神百貨店は１０日、両社の持ち株会社を「エイチ・ツー・オーリテイリング」にすると発表した。水を意味し、アルファベット表記だと「Ｈ２Ｏ」。阪急・阪神の二つの「Ｈ」に「Ｏ」を付け加え「地域社会になくてはならない存在でありたい思いを『水』に置き換えて表現した」（椙岡（すぎおか）俊一・阪急百貨店会長）という。
両社は１０月１日付で統合する。百貨店業界の持ち株会社は、大丸、松坂屋の「Ｊ．フロントリテイリング」や西武百貨店、そごうの「ミレニアムリテイリング」などカタカナ表記ばやり。阪急阪神も、屋号へのこだわりより、清らかなイメージを選択した。「Ｏ」は大阪の頭文字にもつながるという。各店舗の名は現状のまま残す。
エイチ社の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）には椙岡会長が就任。社長には阪急百貨店の若林純専務が就く。経営統合に伴って会社分割した事業会社としての阪急百貨店には現職の新田信昭社長、一方の阪神百貨店は西川秀郎社長がとどまる。
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準商業中心都市が３増 県が消費者購買動向調査
商業圏域の分散進む 郊外への大型店出店で 千葉日報
http://www.chibanippo.co.jp/news/seikei/kiji.php?id=seikei07051309491001
県は１２日までに、２００６年度の消費者購買動向調査の結果をまとめた。最も買い物客を呼び込む商業中心都市は、０１年度の前回調査では８市だったが、船橋市など３市が転落して５市に。中位の準商業中心都市は６市から９市に増加した。八千代市や印西市など地方都市に大型店の出店が相次ぎ、商業都市が分散する傾向が鮮明になった。
同調査は、一九六八年度から三−五年おきに、県民がどこで買い物をするか実態を把握するために行っており、今回で十回目。県内の子育て世代約二万人にアンケートを行い約一万三千人から回答を得た。
県では、衣料品における地元住民の購買率や、買い物客を呼び込む市町村数に応じて、商業中心都市、準商業中心都市、単独商圏都市と分類している。
前回調査で商業中心都市だった館山市や東金市は、周辺市町村が合併し、準商業中心都市に転落。船橋市も隣接する市川市内に大型店が出店し、地元の購買率が下がり「中心」から「準中心」へ格下げとなった。
一方で、大型店の出店が相次いだ八千代市や印西市、幹線道路沿いの中規模店が増えた匝瑳市でも買い物客が増え、準商業中心都市に昇格した。
これに降格した三市を加え六市が新たに加わったものの、他市町村の買い物客が減った松戸市が「単独」へ降格。合併の影響により野田市や香取市（旧佐原市）も転落し、準商業中心都市は九市となった。
香取市は合併した旧町村で成田市への流出が多く、単独商圏都市にもなれなかった。
東京都への流出は減少傾向で、10％以上の流出は浦安市のみ。衣料品の購買動向は大型専門店が約10ポイントアップの41・９％で、中小スーパーを圧倒。大型店の活況を裏付けた。
利用者の多い大型商業施設は船橋市のららぽーと船橋ＳＣ（46・８％）、そごう千葉店（39・１％）、イオン成田ＳＣ（36・２％）。
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イオンばかり探してるわけじゃないんだけど。多いのかな。
イオン出店に商工会議所結論出さず
2007年05月30日 朝日福井
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000705300002
総合スーパー大手のイオン（本社・千葉市）の鯖江市への出店計画について、鯖江商工会議所（鯖江市本町３丁目）の野村一栄会頭は２９日会見し、同会議所として出店の是非の結論は出さず、「鯖江市に判断をゆだねたい」と述べた。この報告書を受け取った牧野百男市長は「地元の総意を踏まえ、街づくりの最終責任者として判断したい」としている。
同会議所によると、イオンは国道８号沿いの同市鳥羽町の約１３万平方メートルに大型集客施設の出店を計画。同会議所は大学教員らでつくる「商業まちづくり推進委員会」を設置するなどして対応を検討。同委員会は３月に出店反対を同会議所に答申した。
一方で、同会議所が４月に会議所役員や議員ら１０１人に実施したアンケートでは出店賛成は５割、反対は約３割、「どちらとも言えない」が２割だったという。
野村会頭は大型店の出店規制を進める県や周辺自治体の理解が得られない見通しが強いことを指摘。「数の論理で賛成、反対は決められない」と、会議所としての結論を出さない理由を説明した。
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イズミの巨艦店舗 起工／不服審査請求のただ中／山陰最大規模、年商200億円目指す／出雲市 島根日日
http://www.shimanenichinichi.co.jp/top.php
総合スーパーのイズミ（本社・広島）が出店する山陰最大規模の大型店「ゆめタウン出雲」の起工式が八日、県立中央病院北側の出雲市大塚町で開かれた。同店の出店をめぐっては、地元商店街への打撃や環境悪化への懸念を持つ商業者や近隣住民が不服審査請求を提出し、島根県開発審査会での審査が継続中。他を圧倒する巨艦店の参入による、県外大手資本と地元小売業の生き残りをかけた競争激化、業界再編の加速は必至だ。年間来店客数一千万人、年商二百億円を目指すゆめタウン出雲は、来夏の竣工を見込む。
◇
ゆめタウン出雲は、敷地面積約十万六千平方ｍに、鉄骨造四階建の本館と鉄骨造三階建別館・シネマ棟を整備。店舗面積は三万三千五百平方ｍ（直営部分一万一千平方ｍ）。県内における出店は六店舗目。
本館は、食料品、衣料品、住居関連用品などを販売する、テナントとのミックス型店舗。シネマ棟には山陰最大のシネマコンプレックス（複合映画館）を設け、十スクリーン・千八百席を整備し、話題作・最新作を上映する。
専門店は百三十店舗を予定し、この約三割に地元テナントを見込む。
駐車場は、屋内、屋上、屋外に計三千百台分を完備。営業時間は午前九時から午後十一時まで（予定）、年中無休（同）。
国道９号バイパスからも近く、東は松江、西は大田からの来店を見込み、広域商圏人口は約四十万人と設定。従業員数は千百人程度を予定し、このうち千人程度の地元採用を予定している。
出店予定地であった起工式には、イズミや出雲市、市議会、ＪＡいずも関係者、周辺住民代表者、地権者ら約八十人が参列。イズミの山西泰明社長らが鍬入の儀を行い、工事の安全を祈った。
参列者を前にした山西社長は、「この地域にないものを提案することで生活を豊かにし、地域のポテンシャルを発展させ、地域活性化を応援していきたい。切磋琢磨することでまち自体が良くなることを理解いただきたい」とあいさつ。来賓出席した西尾理弘出雲市長は、「映像芸術と商品文化による新しい出雲の創造を市として応援していきたい。地元密着型の既存の中心市街地との共存共栄の道を実現したい」と祝辞を述べた。
■危機感募らす地元商業者
出雲市における既存の主要大型店（デパートパラオ、ジャスコ出雲店、ラピタ本店）を合わせた店舗面積に匹敵する出店に対し、地元の商業者らは「中心市街地の崩壊・空洞化を招く」などと危機感を強め、県の開発許可と中国四国農政局の農地転用許可の処分取り消しを求める不服審査請求を、千六十九人の名を連ねて提出。これを受けた島根県開発審査会での審査が七日から始まっている。
不服審査請求の審査請求人の一人、出雲市中心商店街の石橋正吉会長は、イズミの起工式に対し、「着々と計画が進むことに大きな危機感を募らせている。不服審査請求に対する県や国の回答を待った上で、その後の対応を判断していきたい。あくまで出店には反対し、現段階ではイズミと条件闘争をしていく考えはない」と話す。
起工式に出席していたイズミ予定地周辺住民対策会の石飛智啓代表は、「イズミ出店の陰に周辺住民の犠牲があることを理解し、渋滞や環境への十分な配慮をお願いしたい」と注文する。
■既存商店街との共存への模索
起工式後に記者会見を開いた山西社長は、不服審査請求の提出に対し、「（出店について）理解いただけるよう活動を進めていきたい。緊急車輌の問題（渋滞が発生し、中央病院への緊急車輌の妨げになるとの指摘）については、できることを最大限進めていく」と説明。「中心市街地の商業者と手を組み、この地域の活性化を一緒にやっていきたい。バスで商店街と結んで循環することでビジネスチャンスも生まれてくる。出雲らしいイベントを商店街と一緒にやっていきたい」と述べ、既存の中心商店街との共存を目指す姿勢を強調した。
商業統計調査によると、出雲市における売り場面積は、一九九九年の十三万一千四百四十六平方ｍから、○四年の十四万七千八百四十平方ｍと、一万六千四百平方ｍあまり増加している一方、販売額は、九九年の九百八十九億円から○四年の九百八十一億円へ、八億円減少している。当地域における店舗面積はすでに飽和状態ではないかとの指摘もある中、共存を目指す道程は険しいものとなる。
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ポスフール：名寄新規出店計画 市が“阻止”条例案 議会、２１日にも採決 ／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/seikei/news/20070619ddlk01020381000c.html
◇会社側「頓挫なら損害賠償も」
道内最大手の総合スーパー「ポスフール」（本社・札幌市白石区）の新規出店計画をめぐり、名寄市が揺れている。市は「中心市街地の衰退が加速する」として、出店を事実上阻止する内容の条例案を市議会第２回定例会に提案。これに対し、同社は「計画が頓挫した場合は損害賠償を求める」と市に通告し、双方の対立が深まっている。市議会は現在、賛否が拮抗（きっこう）している状態。定例会は審議を尽くすため、当初１５日までだった会期を延長し最終日の２１日、可否の採決を下す。【渡部宏人】
■巨大店舗
名寄市郊外の徳田地区。ポスフールが新規出店を計画しているのは、６万５０００平方メートルの広大な用地（農地）だ。隣接地にはホームセンターや食品スーパーなどのショッピングセンターがあり、市内外から買い物客が次々に車で訪れている。
市などによると、新店舗は延べ床面積２万９０００平方メートル。現在の市内の全商業施設の面積（計４万５０００平方メートル）の半分以上に及ぶ巨大店舗だ。今年８〜９月に着工し、オープンは０８年４月ごろの予定。上川北部、南宗谷、留萌北部などを商圏に、年間２億円の利益を見込んでいる。
同社は０５年２月、地権者４人と売買契約を締結。国土法に関する届け出などを経て昨年１２月、島多慶志（たけし）市長らに「着工の運びになった」と伝えた。その際、市側からは特に異論はなかったという。これを受け、同社は農地転用許可と建築確認の申請書を国と道にそれぞれ提出した。
◇商店街の衰退懸念
市中心部は道内各地方都市と同様、商店街の衰退が著しい。このため、市商店街連合会と名寄商工会議所は計画に対し、「このままでは商店街が壊滅する」と反発。これを受け、島市長は今年１月、既に別の大型店が立地していることなどを理由に、計画に反対する意向を表明、条例作りに乗り出した。市は「少子高齢化の時代に、これだけの巨大な施設が必要なのか」と疑問を示す。
条例案は大型店の新規出店について「まちづくりに大きな影響を及ぼす」と指摘。建設予定地を含む周辺一帯について工業用地を念頭に「特別用途地区」に指定するとともに、延べ床面積１万平方メートル超の大型商業施設を規制するなど、二重の網を掛ける内容となっている。
これに対し同社は、２００人を超える従業員の地元採用や地場産品の仕入れ、同社の道内各店舗での販売など経済波及効果を強調。さらに、弁護士を通じて５月末、「市は（出店に）積極的だった」「計画が不当に頓挫した場合は損害賠償請求訴訟を起こす」との内容証明郵便を送付した。
また、地権者も「既に売買契約したのに、市から説明がないまま契約が無効にされようとしている。財産権への侵害だ」と反発を強めている。
■施行前の着工も
条例案を審議した１２日の市議会調査特別委員会では「（同社の）進出の動きは３年前から分かっていた。市長の対応に甘さがあった」「市は地権者の意見を聞こうとせず、条例制定を急いでいる」と市側を批判する声が相次いだ。
しかし、答弁に立った今尚文副市長は「工業地区として整備を進める」と述べ、あくまで出店阻止の構えを崩していない。特別委は２０日、同社の植村忠規社長を参考人として招き、意見を聴く予定だ。
市によると、条例案は可決されるとただちに公布され、１カ月後から施行される。一方で、施行前の着工には法的に問題はないことから、出店に反対する市民の間からは、「前倒しで着工に踏み切るのでは」との声も上がっている。
同社の千葉順一開発部長は「地権者との契約に当たっては、市から『計画地を使う予定はない』と説明があった。それを今になって『中止しろ』と言うのは問題だ」と指摘。条例施行前の着工についても否定していない。
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◇ポスフール
７８年、北海道ニチイとして創業し９６年、マイカル北海道に社名変更。００年２月、東証第１部に上場。０１年８月にマイカルの連結対象から離れ０２年１月、ポスフールに社名変更した。０７年４月、イオンに第三者割当増資を行って子会社となり、８月から「イオン北海道」に社名変更する。札幌、旭川、岩見沢、小樽、釧路、室蘭など全道各地に１９店舗を展開。０７年２月期の売上高は１１２７億円。
毎日新聞 2007年6月19日
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名寄市議会：１票差で“阻止”条例案を可決 ポスフール「施行前着工」 ／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/seikei/archive/news/2007/06/22/20070622ddlk01010437000c.html
総合スーパー「ポスフール」が名寄市郊外の徳田地区に新規出店を計画している問題で、市議会は第２回定例会最終日の２１日、出店を事実上阻止する内容の「市特別用途地区建築条例案」を賛成１３、反対１２の賛成多数で可決した。これに対し同社は条例施行日（７月２１日）に先立ち着工する方針。島多慶志（たけし）市長は「多数の消費者にサービスを提供する大型店としてモラルを問いたい」と不満を表明した。
討論では、各会派の議員が「中心商店街の３００店舗が壊滅的打撃を受ける。コンパクトなまちづくりが求められる」「市は市民に説明をせず、強行に条例を通そうとした」などと賛成、反対の立場で意見を述べた。無記名による採決の結果、１票差で可決した。
島市長は閉会後、報道陣に対し「候補地が中心部にあり、（床面積が）１万平方メートル以下なら反対しなかった。郊外型の大型店と、市街地の商店街の２極化は問題があると考えた」と条例化に至った背景を説明した。
一方、同社の千葉順一開発部長は、道への建築確認申請が２５日にも許可される見通しで、早ければ今月中にも用地造成工事に着手する意向を明らかにした。
新店舗は延べ床面積２万９０００平方メートルと、現在の市内の全商業面積（約４万５０００平方メートル）の半分以上に及ぶ。計画を巡っては、市民の間にも賛否があり、採決の結果はそれを反映した格好だ。計画に反対してきた名寄商工会議所の木賀（きが）義晴会頭は「生活者としての豊かさと、買い物の豊かさのどちらを選ぶのか、市民に問いたい」と語った。【渡部宏人】
◇施策転換繰り返す国−−事業者、自治体に混乱も
大型商業施設の出店を阻止する名寄市の条例は、衰退の著しい中心市街地の活性化を目指し、大型商業施設の郊外進出に規制をかけようとする最近の国の施策に合致したものだ。ただ、都市計画を巡る国の方針はこの１０年余りで方向転換を繰り返しており、事業者や自治体に混乱を与えた感は否めない。
国は規制緩和の一環として００年、大型店の出店を規制してきた大店法を廃止。代わりに市街地の環境整備を定めた「中心市街地活性化法」、大型店の出店に際し周辺環境への配慮を求めた「大店立地法」、市町村が独自に用途を定められるようにした「都市計画法」のいわゆる「まちづくり３法」を制定した。
しかし、都市計画法は規制が緩やかすぎて機能せず、全国各地でスーパーやホームセンターなど大型店が郊外に進出し、中心部の商店街や百貨店が寂れた。道内でも、今年１０月に閉店するきたみ東急百貨店（北見市）はその象徴と言える。
事態を危惧（きぐ）した国は、大型店の進出を規制し中心市街地を保護するため、０５年ごろから３法の改正に乗り出した。このうち、中心市街地の活性化につながる出店やイベントを開いた民間企業への補助金交付などを定めた改正中心市街地活性化法は昨年８月から施行された。
大型商業施設の郊外出店を規制する改正都市計画法は、今年１１月から施行される。名寄市は施行を待っていては間に合わないため独自の条例制定に踏み切ったものの、今回のケースでは実効性に欠けるため、課題を残した。
経済産業省中心市街地活性化室は「まちづくり３法を制定した当初は、人口が増えるという前提だったが、少子高齢化が進む中、地方自治体は１０年後、２０年後を見据えたコンパクトなまちづくりを進めてほしい」と話す。【木村光則】
毎日新聞 2007年6月22日
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こういうのは市民が自ら買い物行動で決めれば良いと思う。税収も増えるかもしれないし。即日施工ではなく着工をする期日的余裕を与えてる時点で店の印象をちょっとでも悪くして中心商店街の側面援護しようってだけだなぁ。
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高島屋が１１億円申告漏れ 大阪国税局
http://www.asahi.com/national/update/0628/OSK200706270122.html
大手百貨店の「高島屋」（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、約１１億円の申告漏れを指摘されていたことが２７日、わかった。海外の子会社に支出した経費が、課税対象となる「寄付金」にあたると認定されたとみられる。国税局は過少申告加算税を含め、約３億円を追徴課税（更正処分）した。
関係者によると、高島屋は米国にある子会社に約１１億円を支出し、これを経費として計上していた。しかし、国税局は「実質的には子会社への資金援助で、寄付金にあたる」と認定したとみられる。
高島屋は、０６年２月期までの２年間にも約１６億円の申告漏れがあり、重加算税を含めて約５億５０００万円の追徴課税を受けている。中国・台湾の地元企業と合弁で設立した子会社を清算して約２億円の損金を計上したが、子会社に預金残高があることが判明し、悪質な所得隠しと認定された。
民間信用調査会社によると、高島屋は１８３１年創業。今年２月期の連結売上高は１兆円余りにのぼり、業界トップの業績をあげている。
高島屋の広報担当者は「現段階ではコメントできない」としている。
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三越株・高島屋株が安い、3─5月期業績低迷を嫌気
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707020025.html
［東京 ２日 ロイター］ ２日の株式市場で、三越株<2779.T>と高島屋株<8233.T>が安い。６月２９日に発表した２００８年２月期第１・四半期業績が減収減益となったことを嫌気している。
三越の３─５月期連結売上高は前年比５．３％減の１８５３億１３００万円、連結営業利益は同６１．７％減の１１億２２００万円となった。宝飾品や美術品が堅調だったが、ファッション関連商品が低迷した。また日本橋本店地下のリニューアル工事による影響もあった。
高島屋３─５月期連結営業利益は前年同期比１１．７％減の８２億２１００万円になった。利益率の高い衣料品の売上高が落ちる一方、新宿店のリニューアル工事の影響が出た。
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合従連衡が相次いでもはや何処が何処と組んでるのかさっぱり判らなくなってしまった。
ビックカメラやヨドバシがターミナルへの旗艦店出店で勝ってるような気がしたが規模ではヤマダ電機が優ってたんか。
ヤマダ電機、池袋駅前に出店 ヨドバシ、ビックと対決
http://www.asahi.com/business/update/0713/TKY200707120478.html
2007年07月13日02時30分
郊外を中心に家電量販店を展開してきた業界最大手のヤマダ電機が、ついに東京のターミナル駅前に進出する。１３日に東京・池袋駅前に出店するのに続き、渋谷、新宿とヨドバシカメラやビックカメラの「旗艦店」のすぐそばに進出する計画だ。「郊外型」「駅前型」という業界の壁を突き崩すヤマダの動きは、業界地図をさらに大きく塗り替えそうだ。
ＪＲ池袋駅東口。「ビックカメラ池袋本店」のわずか２軒隣に、ヤマダの「ＬＡＢＩ池袋店」はオープンする。売り場面積は約３５００平方メートルとやや小ぶりだが、開店初日の１３日は「２６型液晶テレビ６万９８００円」など目玉商品をそろえる。
１２日に記者会見した山田昇社長は「（ヤマダは）家電量販でシェア２０％強あるが、都内は６％くらい。池袋は（シェアを上げる）突破口になる」と自信を示した。
ヤマダが大都市の駅前に出店するのは大阪・なんば、仙台に続き３店目。「向こう３年、年間３店舗」（山田社長）を目標に、来夏には渋谷などへ出店。ヨドバシやさくらやの発祥地、新宿への出店も計画中だ。
迎え撃つビックは「相乗効果で客数が増えると期待している」（松浦竜生・池袋本店店長）としつつ、必死の対抗策を練る。池袋の５店舗を６月までに全面リニューアル。ポイント還元率の大幅アップセールも実施している。
これまで業界はヤマダ、コジマ、ケーズデンキなどの「郊外型」と、ビック、ヨドバシなどのカメラ店から出発した「駅前型」というすみ分けがあった。商売のノウハウも違っていた。
しかし、ヤマダの売上高（０７年３月期で１兆４４３６億円）は２位エディオンの約２倍に達し、小売業界全体でもセブン＆アイ・ホールディングスやイオンに次ぐ規模になった。全都道府県への出店を達成し、さらに成長しようと、都心の駅前に出てきた。
「１強」ヤマダに対抗しようと業界再編が進む。エディオンは中堅の石丸電気や北陸地盤のサンキューを傘下に収め、一時はビックとの統合も検討した。業界４位のケーズデンキを展開するケーズホールディングスは東北のデンコードーを４月に完全子会社化した。
ヤマダの駅前進出の成否はこれからだが、「ビック、ヨドバシにはノウハウがある一方、価格のたたき合いではやはりヤマダに分がある。一定のシェアは奪われる」（首都圏の家電量販店幹部）との見方が有力だ。
ただ、業界首位はこの十数年で、ベスト電器、コジマ、ヤマダと入れ替わり、栄枯盛衰は激しい。「決して（ヤマダの）一人勝ちにはならない」（ケーズの加藤修一社長）と、追い上げを狙う企業も多い。
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セブン―イレブン、店舗数世界一の３２７１１店
http://www.asahi.com/business/update/0711/TKY200707110508.html
2007年07月11日23時34分
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは１１日、世界１７カ国・地域で展開するセブン―イレブンが、店舗数で世界最大の小売り・外食チェーンになったと発表した。昨年までトップだったマクドナルドを抜いた。
３月末時点で世界一になったことが１カ月ほど前にわかったが、セブン―イレブンにちなんで「誕生日」としている７月１１日まで、公表を控えていた。６月末の店舗数は３万２７１１店で、「末尾が偶然『７１１』にそろった」（広報）。
３月末時点の店舗数は、３万２２０８店。この１年間でアジアを中心に、２０００店以上増やした。マクドナルドは、前年比２７０店増の３万１６７７店（日本マクドナルド調べ）だった。
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大丸の「松菱」跡出店で合意 浜松
2007/07/24
大丸出店で合意した松菱跡＝浜松市中区鍛冶町
浜松市中心部の百貨店「松菱」跡（同市中区鍛冶町）への出店について交渉を進めている大手百貨店「大丸」（大阪市）と浜松市、開発業者の「アサヒコーポレーション」（同市、竹内良社長）の三者が２４日、出店に関する主な条件について基本合意に達した。
２００１年１１月の突然の松菱破産、閉店から約５年８カ月を経て、松菱跡再生問題は大きく前進する局面を迎えた。
出店時期は２０１０年１１月で、大丸側の希望で旧松菱の本館や新館などを取り壊し、新たに１つの建物を建てる計画。店舗規模は大丸側が希望していた県内最大級の売り場面積３万平方メートル以上が確保される見込み。
大丸は２４日の役員会で最終的な決断を下し、これを受けて浜松市と「アサヒコーポレーション」の三者が出店の基本合意に達した。
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三越と伊勢丹が資本提携交渉 経営統合も視野
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200707250119.html
2007年07月25日10時57分
百貨店業界４位の三越と同５位の伊勢丹が、経営統合を視野に資本提携交渉を始めたことが２５日、明らかになった。百貨店の売上高が縮小傾向にある中、三越の強いブランド力と伊勢丹の業界トップの収益力の双方を武器に生き残りを図る。持ち株会社方式などでの経営統合が実現すれば業界首位となる。
三越と伊勢丹は、統合比率や役員の派遣など、経営統合に向けて前向きに協議している模様だ。三越は全国にあり、首都圏が地盤の伊勢丹とは店舗の重複が比較的少ない。ファッションを売りに若い世代の支持が高い伊勢丹と、富裕層に強い三越の統合は補完性が高いとの判断もある。仕入れや物流の共通化によるコスト削減のほか、店舗運営や商品開発ノウハウの共有化などで統合効果も期待できる。
百貨店業界では０３年に西武百貨店とそごうが経営統合し、ミレニアムリテイリングが誕生。今年９月には、大丸と松坂屋ホールディングスの統合で「Ｊ．フロントリテイリング」、１０月には阪急百貨店と阪神百貨店の統合で「エイチ・ツー・オーリテイリング」が誕生するなど、再編の動きが加速してきた。
三越と伊勢丹の連結売上高の合計は１兆５８５９億円。統合が実現すれば、業界首位の高島屋（１兆４９４億円）や、Ｊフロントの１兆１７３７億円を上回る。
全国の百貨店の既存店売上高は、専門店や大型ショッピングセンター、通信販売との競争激化などの影響で、０６年まで１０年続けて減少している。
三越はバブル崩壊の後遺症が長引き業績が低迷。０５年に大阪、横浜店など主力店を閉店するなどリストラを進めたが回復の足取りは重い。０７年２月期は減収減益で、連結売上高で大丸に抜かれて４位になった。
巻き返し策として、今後６年間で総額１８００億円を投じて主力店の改装などに取り組むが、株価は業界他社に比べて割安。時価総額に比べ不動産価値が高く、買収される危険性も指摘され、単独での生き残りを断念したとみられる。
一方、伊勢丹は３月に東急百貨店と業務提携を結ぶなど勢力拡大に積極的だ。さらに効率化しながら成長を維持するために経営統合の検討に乗り出したとみられる。
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>>106
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/03/20070322t13029.htm
2007年03月21日水曜日 河北新報
渋滞対策バッチリ？ 名取「エアリ」開業３週間
エアリの駐車場はいっぱいだが、周辺道路で渋滞はほとんど起きていない
宮城県名取市の仙台空港アクセス線杜せきのした駅前に大型商業施設「ダイヤモンドシティ（ＤＣ）・エアリ」が開業して３週間が過ぎた。当初、懸念された国道４号仙台バイパスなど周辺道路の深刻な渋滞はほとんど発生せず、車の流れは比較的スムーズだ。ＤＣは「ハード、ソフト両面で綿密な対策を施し、回避することができた」と自信を示している。
エアリには２月２８日の正式開業以来、平日で３万―３万５０００人、車約１万台が来店している。最初の日曜日となった３月４日は９万人が訪れたが、目立った渋滞は起きなかった。岩沼署にも２０日現在、渋滞に関する苦情は寄せられていない。
ＤＣが用意した駐車場は臨時分も含めて約５０００台。駐車台数の多さに加え、店舗建物を取り囲むように一周約１．５キロの敷地内周回道路を設けたことで、駐車待ちの車が公道にあふれ出さない仕組みになっている。
周回道路の外側の長方形の敷地は四辺がすべて公道に面し、それぞれ２カ所ずつ計８カ所の出入り口を設けるなど、ハード整備に力を入れた。
ソフト面では、もともと交通量が多い国道４号仙台バイパスに集中しないことを最大の狙いとして、広域的な交通誘導を展開。４号と平行して南北方向に走る仙台岩沼線、仙台館腰線、塩釜亘理線の３本の県道に振り分けるため、柴田町や亘理町など広い範囲に誘導看板を設置した。新設された愛島バイパスと市道の活用も促している。
誘導員は最大で計１５０人を動員した。このうち５０人はエアリから半径５キロ範囲の主要交差点に配置し、無線や携帯電話で渋滞状況をリアルタイムに把握。エアリ内の本部から指示を出し、案内方向をその都度変更している。
ＤＣの浅対亨・東日本開発部担当部長は「渋滞する店だというイメージが広がり、客足が遠のくと困る。渋滞対策は地元住民の不安以上に切実にとらえている」と強調する。
仙台空港アクセス線が開業した１８日以降は、鉄道利用客が増えたとみられ、１日当たり計約１５００台が減った。名取、館腰両駅からの無料送迎バスは現在も運行している。
ただ、エアリ南側の市道はもともと農道だったため、農繁期には農耕車も走行する。地元町内会などは農繁期入りを前に、側道の整備や誘導員の配置を名取市に求めている。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070322301.htm
2007年3月22日02時42分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢都心専門店 「主役」奪還へ攻勢 香林坊１０９に新店 パティオが来月開業
春商戦で、金沢都心のファッション専門店が攻勢を掛けている。二十一日に香林坊１０９で二つの新ショップがオープンし、竪町では建て替え中の金沢パティオが来月中に開業。香林坊では近く、高級ブランドの路面店が二店オープンする。金沢フォーラス開業で活気づく駅周辺から、都心部が若者ファッション商戦の「主役」を奪い返す勢いをみせている。
香林坊１０９は、今月上旬に「スライ」「リップサービス」「エルチャンス」「サマンサベガ」の四ブランドを導入したのに続き、二十一日にＧ階でセレクトショップ「デラクロア」、下着などインナーウエアの「エメフィール」を開業させた。
このうち、デラクロアのターゲット層は二十五―三十歳の女性で、これまで１０９が狙ってきた年齢層より少し高め。「従来のマルキュー系を卒業した大人の女性層を開拓したい。今後の出店戦略にも影響するテナント」と位置づけている。
金沢市竪町で、来月中に開業する金沢パティオの核テナントは、一、二階に入るスペイン発祥の欧州アパレル「ＺＡＲＡ（ザラ）」。二十代以上の幅広い層を対象としている。
このほか、新たに、全国約六十店でオリジナルブランドなどを展開するショップ「ウィゴー」が四階に入る見通しとなった。二階にはＮＴＴドコモ北陸初の店舗併設型ショールーム「ドコモ・タテマチ・クレモ」も開設される。
テナント数は三十前後となる見通しで、金沢パティオは「全国レベルの知名度があるテナントを誘致している。従来の若者に限らず、幅広い顧客をタテマチに呼び込みたい」と強調する。
香林坊の複合ビルで三月二十八日に開業を予定するのはイタリアの皮革製品ブランド「トッズ」。四月六日にオープン予定のエンポリオ・アルマーニなど、都心部ではブランド集積が進み、県外を含めた広域集客に拍車が掛かっている。
年間百五十万人の来館者を見込む金沢パティオと、香林坊１０９が、従来の若者層だけでなく、一段上の「大人」の層を呼び込む店舗展開を進めたことで、都心の商業関係者の間では「全体の集客力が増し、顧客層に厚みが出てくる」と期待感が広がっている。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2007/03/20070328t13047.htm
2007年03月28日水曜日 河北新報
仙台港背後地事業者 三井不動産とカインズ ０９年にモール
センター地区への進出が決まり、村井知事（左）から決定通知書を受け取る三井不動産の永田専務＝宮城県庁
宮城県と仙台市は２８日、仙台港背後地センター地区（仙台市宮城野区）の公有地に、三井不動産（東京）のアウトレットモールとカインズ（群馬県高崎市）のホームセンターを誘致すると発表した。
予定地はセンター地区のうち、県と県企業局、仙台市が所有する１６．３ヘクタール。三井不動産は１６０店舗が入るアウトレットモール「仙台ポートビレッジ」（仮称）を２００９年春に開業。カインズはホームセンターを０８年冬に開店する。売り場面積は両社を合わせて約４万４０００平方メートル。
公有地は売却せず、２０年契約で貸し付ける。三井不動産などの提示額は月額３６００万円で、２０年間で８６億円。県などがこれまで投じた土地取得費は約１６７億円で、県は「貸し付け後に売れば、元は取れる」としている。
村井嘉浩知事は県庁で、三井不動産の永田和一専務に事業予定者の決定通知書を手渡した。村井知事は記者会見で「長年の懸案だった公有地利用策が決まり大変うれしい。事業者と連携し、にぎわい創出と地域貢献を進める」と述べた。
同席した梅原克彦仙台市長は「中心市街地への影響がゼロとは言わないが、アウトレットモールやホームセンターは中心市街地への立地が難しい」と述べ、ポートビレッジと中心商店街の役割分担を強調した。
［仙台港背後地センター地区］仙台港背後地土地区画整理事業（愛称・みなと仙台ゆめタウン）の中心にある公有地。公共施設を整備する計画だったが、財政難で民間利用に方針転換。今年１月に事業者を公募し、双日商業開発、イオンモール、大和ハウス工業、三井不動産の４グループが提案を寄せた。
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>>127
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070329t12039.htm
2007年03月28日水曜日 河北新報
地域貢献策に課題 仙台港背後地に大型商業施設
仙台港背後地の事業者決定について記者会見する村井知事（右から２人目）ら
仙台港背後地（みなと仙台ゆめタウン）に進出が決まった三井不動産（東京）のアウトレットモールは、年間来場者４５０万人、年商１６０億―１８０億円を目指す大型商業施設だ。
三井不動産は横浜市や神戸市など６カ所にモールを持ち、アウトレットモールの事業規模は国内有数。豊富な実績を背景に、提案競争を制した。
提案に参加したのは双日商業開発、イオンモール、大和ハウス工業。宮城県と県企業局、仙台市は地権者として全体計画や経営管理、地域貢献などを点数化。土地貸借料を加味し、順位を付けた。
三井の得点は３者ともトップ。センター地区東側の仙台港国際ビジネスサポートセンター「アクセル」や、みやぎ産業交流センター「夢メッセみやぎ」との間に、高架歩道を独自に整備するなど連携策が評価された。
三井によると、公有地でのアウトレットモール展開は横浜市などで例がある。ただ、地域貢献の評価が一部で低く課題も残った。県は福祉施設や防災拠点、公共空間の整備などについての調整を三井側と進める。
県は、区画整理事業の借金返済に充てる保留地の処分（売却）促進に弾みがつくことを期待する。０６年１１月末現在の保留地（２６．２ヘクタール、未発売分含む）処分率は１８．５％。発売済み分に限っても５０％に届かない。
県都市計画課は「センター地区への進出決定で、企業の動きも活発になるのでは」と指摘した。
◎知事「中心商店街に配慮」
仙台港背後地センター地区（仙台市宮城野区）に、三井不動産（東京）のアウトレットモールなどの進出が２８日決まった。開業は２００９年で、売り上げ目標は百貨店並み。村井嘉浩知事は記者会見で「中心商店街と郊外型店舗の共存共栄が理想」と、既存商店街への配慮を強調した。
商店街との競合回避について村井知事は「客層が違う。流行を求める人は中心街、流行が過ぎても安いブランド品が欲しい人はモールに行く」と述べた。
県と仙台市は公募条件として大型総合スーパーや百貨店を排除し、中心商店街に配慮。一方、公有地１６．３ヘクタールの一括利用が前提だったため選択肢が狭まり、応募４件のうち３件がアウトレットモールだった。
市中心部商店街の男性店主（６２）は「行政主導で郊外へ大規模商業施設を誘導した。官による民業圧迫につながり、商店街に配慮したとは思えない」と批判した。
市内ではアウトレットモール運営のチェルシージャパン（東京）が、０８年に泉区に出店する計画。三井の進出で、大手同士の対決が濃厚だ。
三井不動産の永田和一専務は「十分なマーケティングをしている」と自信満々。チェルシージャパンも「戦略に影響することはない」と受けて立つ構えだ。
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>>126
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070407303.htm
2007年4月7日03時37分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢パティオに欧州アパレル「ＺＡＲＡ」が先行開業 竪町に大人の客呼び込む
金沢市竪町で建て替えをしていたファッションビル「金沢パティオ」で六日、スペイン発祥の欧州アパレル「ＺＡＲＡ（ザラ）」の金沢店＝写真＝が先行開業した。二十代以上の「大人」の客を狙ったブランドとなり、北陸随一の若者のまちに新しい客層を呼び込んだ。
ＺＡＲＡ金沢店はパティオの一、二階に入る核テナント。国内二十八店舗目で、北陸初登場となる。通常の営業時間は午前十時から午後八時までで、パティオがグランドオープンする二十日までは午前十一時の開業となる。
ザラ・ジャパン（東京）は金沢出店について「北陸新幹線の開業で商圏はさらに拡大する。今後も一等地での出店戦略を進める」とした。
金沢市香林坊の複合ビルでは「エンポリオ・アルマーニ」が開業した。既に開業している「ポール・スミス」、「トッズ」と合わせ、同ビルの路面店三店が出そろった。北陸の流通では、金沢一極集中の傾向が強まっており、都心部の吸引力がさらに強まりそうだ。
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http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1619
新潟日報 2007年5月10日
出足好調―ラブラ開業２カ月
新潟市中央区万代の旧ダイエー新潟店跡に、複合型商業施設「ラブラ万代」が開業して約２カ月。生活雑貨店や衣料品店など、本県初出店の人気テナントを集め、大型連休中も「当初計画を上回る」（ラブラ万代オペレーションセンター）売り上げを達成した。一方、同地区や古町地区の既存商業施設は、天候不順の影響などもあり、来店数や販売額が低迷。施設の改装や催事の強化で差別化を図り、顧客の囲い込みに懸命だ。
同センターによると、来店者数が最も多かったのは、３月２日のオープンからの３日間で、計約18万人が訪れた。売り上げは、当初計画に対し、３月は40％、４月は２％のプラスとなった。また、４月末からの大型連休中も帰省客や県外客を呼び込み、計画を15％上回る売り上げを達成した。
同センターの後藤政彦マネージャーは「ロフトなどの生活雑貨が好調。オープン時に比べ、来店者数は落ち着いてきたが、年間の売り上げ目標の100億円はクリアできそう」との見通しを示す。
同施設の土地・建物を所有する万代開発（新潟市）は「福島や山形といった隣接県のほか、中越・上越まで集客範囲が広がった」と指摘。「ダイエー閉店後の空白期間に比べれば、地区全体としての集客力は高まった」と評価する。
一方、市内百貨店で売り上げトップの新潟伊勢丹は大型連休中、催事を強化するなどして前年並みの来店者数と売り上げは確保したが、３月、４月と２カ月連続で前年割れが続いた。
同店営業統括部は「飲食部門や化粧品、ブティックといった百貨店独自の商品は好調だったが、女性用のＴシャツ類などカジュアル衣料が影響を受けた」と分析する。
同地区のファッション専門館「新潟アルタ」は４月末には売り場を増床し、「ラブラにはない独自の品ぞろえを強化」（同館）し、シェア拡大を狙う。
販売低迷が続く古町地区では、大和新潟店は連休中、催事効果などで前年並みの売り上げを確保したが、三越新潟店は、人気のイタリア展の集客効果が、店全体の買い回り増加につながらず、前年比マイナスとなった。
今年は、ラブラ万代に次いで、４月にアピタ長岡店（長岡市）がオープン。11月には新潟市（亀田）に県内最大規模のイオン（千葉市）のショッピングモールと、大型商業施設の開業が続く。
ラブラ万代は「イオンの開業は脅威」と警戒、市内の別の商業関係者からは「新施設ができる度に一時的に客がどっと流れるので、市場の変化がつかみにくい」と嘆く声が上がっている。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2007/05/20070519t12013.htm
2007年05月18日金曜日 河北新報
仙台駅にエスパルⅡ 来夏開業 衣料中心に十数店舗
ＪＲ仙台駅北側の新幹線高架下２階に建設される新商業施設「Ｓ―ＰＡＬⅡ」（仮称）のイメージ
ＪＲ東日本仙台支社は１８日、仙台市青葉区のＪＲ仙台駅に、新商業施設「Ｓ―ＰＡＬ（エスパル）Ⅱ」（仮称）を建設すると発表した。開業は２００８年夏。３０代の女性層を主な対象としたファッションゾーンを展開し、新たなにぎわい空間をつくり出す。
新施設は、仙台駅北側の２階部分に建設する。床面積は約２８３０平方メートル。事業費は約２２億円。
衣料品店を中心に十数店舗を入居させる予定で現在、交渉を進めている。テナントの年間売上額は、３０億円程度を見込んでいる。ＪＲ東日本の関連会社「仙台ターミナルビル」が運営する。
ＪＲ東日本は１９７８年、仙台駅南側にエスパルを開業。主に２０代を対象に店舗展開を進めてきた。新施設では、３０代のＯＬらを客層の中心に据えた店づくりを行う。５月上旬から事前工事を始めており、近く本体工事に着手する。
仙台駅周辺には、ファッションビルのパルコも０８年に開業する。同駅の利用者は一日約２３万人あり、仙台支社は「エスパルの利用客にそのまま新施設に来てもらいたい。仙台駅を単なる鉄道駅から、人々が集う場へと機能を高めていきたい」と話した。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070526t12043.htm
2007年05月26日土曜日 河北新報
市中心部集客に期待 イオン塩釜ＳＣオープン
塩釜ＳＣの開業を祝って関係者がテープカットした
スーパー大手のイオンは、宮城県塩釜市がＪＲ本塩釜駅東側で進める土地区画整理事業「海辺の賑（にぎわい）わい地区」に、イオンタウン塩釜ショッピングセンター（ＳＣ）を２５日開業した。市は、買い物客の市外への流出が著しい中心市街地の活性化に期待を込めている。
塩釜ＳＣは２４時間営業の食品スーパー、マックスバリュ塩釜店を核店舗に、衣料、飲食、娯楽などの４５の専門店が入った。建物は２階建てで、総商業面積は約１万１５００平方メートル。開店前に約５００人が行列をつくり、店内は終日にぎわった。
本格開業に先立ち、２２日から近隣住民を対象に先行開業し、３日間で約１０万人の買い物客が訪れた。塩釜ＳＣは「目標を大幅に上回る出足だ。年間３００万人強の集客を目指したい」と勢いづいている。
海辺の賑わい地区の事業費は４５億６０００万円で、２０１１年完成を目指す。塩釜ＳＣが立地した「賑わい商業ゾーン」のほか「賑わい住居ゾーン」「駅前商業複合ゾーン」も整備する予定。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070526303.htm
2007年5月26日03時10分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎にぎわい創出へ新拠点 金沢駅西口ビル、２６日開業
金沢ターミナル開発（金沢市）が開発していたＪＲ金沢駅西口ビル、愛称「くつろぎ館」は二十六日、開業する。隣接する金沢百番街で不足していた飲食テナントを中心に食品スーパーも備える。北陸新幹線の開業を見据え、開発が続く駅周辺の集客力が一段と強まりそうだ。
くつろぎ館は八階建てで、一―四階が商業フロア、五―八階がＪＲ系列のビジネスホテルとなる。敷地面積三千七百平方メートル、延床面積一万二千平方メートル。飲食業を中心としたテナント数は二十四で、ドラッグストア業界最大手、マツモトキヨシ（千葉県松戸市）も石川県内一号店を構える。
一階はイタリアンやスイーツのカフェ、ベーカリー、二階には東京ストアー（金沢市）を核に、「１００ｂａｎ（番）マート」＝写真＝や、洋総菜、鮮魚、精肉の三つの専門店が展開される。三階にはラーメン店、居酒屋などが配置される。
二十五日、金沢駅で行われたしゅん工式で、ＪＲ西日本金沢支社の細野文雄支社長は「駅周辺に新たなにぎわいを生み、多くの人に親しまれる金沢駅になる」とあいさつ。金沢ターミナル開発の太田渾社長は「駅空間が通勤、通学、地域の人の生活拠点となり、集客力がますます高まる」と期待を寄せた。
金沢駅屋上の駐車場も完成した。四百十五台分の駐車スペースを備え、年中無休で二十四時間営業する。金沢駅百番街で二千円以上の買い物をすれば一時間、二万円以上で二時間半の駐車無料サービスを実施する。
ビジネスホテルは六月二十七日から営業する。
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西友、６期連続の当期赤字へ ウォルマート効果みえず
http://www.asahi.com/business/update/0814/TKY200708140367.html
2007年08月14日20時43分
米ウォルマート・ストアーズ傘下の大手スーパー、西友は１４日、０７年１２月期連結業績予想を下方修正し、６期連続の当期赤字となる見通しを発表した。小売業世界最大手のウォルマート傘下での経営再建は６年目。世界中から商品を調達できるウォルマート流の改革の成果は依然現れず、「日本撤退」の憶測も出ているが、ウォルマート出身のエドワード・カレジェッスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で「ありえない」と語った。
１２月期の当期損益予想を、２月時点の８億円の黒字から５９億円の赤字に修正。売上高も２月時点より３％減の９６３０億円、本業のもうけを示す営業利益も同５６．６％減の４６億円とした。同ＣＥＯは「改革に時間がかかり過ぎている。黒字化の責任は私にあるが、私の仕事は戦略を最後までやり遂げることだ」と「続投宣言」した。
この日発表した６月中間売上高は前年同期比１．４％減の４６１５億円、営業赤字は前年同期の１３億円から２２億円に拡大。天候不順で利益率の高い衣料品が苦戦した影響が大きく、中間営業赤字は３期連続。当期赤字も減損損失を計上した前年同期より大幅に改善したが６９億円だった。
今後は、成果につながっていない米国流「毎日安売り」路線から脱し、地場野菜を増やすなどサービス内容の充実や２４時間店舗の拡大に力を入れる方針。コスト削減もさらに進める考えだが、今年下半期に前年以上の売上高を確保し、業績回復への明るい展望を得られるかどうかは不透明だ。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070626t53013.htm
2007年06月25日月曜日 河北新報
大型店撤退 長引く後遺症 酒田・鶴岡 駅前再生
酒田市が取得して整備するジャスコ跡地。奥はＪＲ酒田駅
１０年間も遊休地で、市勢停滞の象徴となっていたＪＲ酒田駅前のジャスコ跡地について、山形県酒田市は土地を取得し整備に乗り出す。しかし、現時点で駅前活用に妙案はないのが実情。２年前のジャスコ撤退のあおりで、隣接する商業ビルを７月末で閉じる鶴岡市も同様の悩みを抱えている。期待していた新幹線開業の夢が断たれ、乗降客も年々減少。庄内の駅前はもはや一等地とは呼べず、再生のデザインを描くのは容易ではない。（酒田支局・梅木勝）
＜頓挫した計画＞
酒田駅を背に立つと、正面左に鉄板で囲まれた広大な空き地がある。広さ約２０００坪（６６００平方メートル）。かつて、売り場面積当たりの売り上げが東北一だったというジャスコが撤退したのは１９９７年８月のことだった。店舗はその後廃虚のごとく野ざらしとなり、解体されたのはつい４年前。駅前商店街は寂れ、１０万都市の玄関口とは思えない光景が広がっている。
この間、開発主体として土地建物を取得したのが地元不動産業者らが設立した酒田駅前ビル。酒田信用金庫と二人三脚で高層ビル建設を目指したが、店舗を解体し更地にしただけで計画は頓挫してしまった。
追い風にしたかった山形新幹線の延伸計画は、旗振り役だった前知事の落選後はすっかり影を潜め昨年３月、負債約１５億円を抱え破産した。酒田信金自らも巨額の不良債権を抱える羽目となり、来年３月、鶴岡信用金庫に吸収合併される。
酒田市の阿部寿一市長は「駅舎も老朽化し、駅前は更新期といえる。機能や在り方を含め、年度内に活用策をまとめる」とし、バスプールなどを集めた平面的な広場として暫定利用していく方針だが、広大な敷地を持て余しそうだ。
三セクを清算
同じく２００５年３月に駅前ジャスコが撤退した鶴岡市。酒田の２の舞いを避けようと、市は店舗解体と更地化を即座に求め、所有者のイオンから１年後に取得する素早い対応を見せた。
現在、跡地（約３５００平方メートル）の一角に地権者が新店舗を構え、残りを緑地公園とするめどは立ったが、ジャスコ撤退が引き金となり、隣接する商業ビルを７月末で閉鎖、テナント約２０店を退去させる。債務超過の第三セクターのビル管理会社清算を進めながら、ビルの再利用法を探っている。
鶴岡市建設部は「駅前の核として、東北で初めてジャスコを誘致した３０年前とは時代が変わった。勤め人らの駅の利用が減り、郊外店も台頭し、駅は物流拠点ではなくなった。駅前の在り方を再検討し、街づくりにつなげたい」と述べるが、具体的な青写真が定まっているわけではない。
＜公的関与望む＞
両市とも郊外の大型ショッピングセンターに押され、駅前をはじめ、中心部の空洞化に歯止めがかからない。酒田では駅近くのダイエーも０５年８月に閉店。市内の住宅会社が落札し、更地化した跡地（約１万２７００平方メートル）には大手パチンコ店建設が進んでいる。
地元の不動産業者は「地方の駅前は集客力が薄れ、民間主導の大型開発など望める時代でない。パチンコ店でもくればまだましな方で、空洞化を食い止める行政の施策に期待するしかない」と、公的関与に望みをつないでいる。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070701301.htm
2007年7月1日05時39分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢ブック戦争、新段階に 「陣取り」一服、次は「個性」で
金沢市の石川県庁近くに三十日、蔵書数と店舗面積で北陸最大規模を誇る書店がオープンした。金沢では近年、大型書店が次々と進出し、この巨艦店の開業によって、大型店同士の「陣取り合戦」も一服ついたとの見方もある。既存店は専門書の品ぞろえや店内イベントなど独自性で対抗し、激戦地金沢のブック戦争は「個性化」で集客を競い合う段階に入った。
延べ床面積約四千二百平方メートルに、蔵書約八十万冊を備える明文堂書店（富山市）の「金沢県庁前本店」（愛称・金沢ビーンズ）。清水満社長が「日本最大級」と表現するように、豆型のユニークな店舗には、天井まで届くような高い棚に本がぎっしりと並ぶ。
「あそこに行けば、ほしい本が絶対にある」。清水社長が同店の最大の特徴と位置づけるのは本のボリューム感。店の雰囲気づくりにもこだわり、本好きの子供を増やすため、じゅうたんを敷いたスペースでは寝転んで絵本を選べるようにした。併設の「タリーズコーヒー金沢ビーンズ店」では、ひきたてのコーヒーを味わいながら本を読めるようにした。
県庁周辺でビーンズと競合する文苑堂書店（高岡市）の金沢示野本店。同店は、専門書の品ぞろえを充実させることで、新たな巨艦店を迎え撃つ。常時約二十五万冊の専門書を並べ、今後はテーマを設定した専門書フェアも開催していく。辻井直樹店長は「本当の本好きが満足できる店を目指す」と話す。
季節ごとのイベントに力を入れ、家族連れの集客を呼び込むのは、勝木書店（福井市）の「カボス大桑店」。同店は六月一日にいまじん（愛知県豊山町）から経営を引き継いでおり、イベントが得意ないまじんの手法をさらに発展させる。輪投げ、金魚すくいなど縁日のような行事を実施し、「何か楽しいことがあるという期待感を持たせたい」（関口健二店長）とする。
中心市街地の店舗も知恵を絞る。平日夕方の客の四割強が十―二十代の女性という中田図書販売（富山市）の「ＢＯＯＫＳなかだ金沢本店」。香林坊１０９の地下に立地していることもあり、休日も女性客が多い。同店は美容、健康など若い女性をターゲットにした雑誌や本を目立つ場所に置き、他店との違いを出す。
県外資本の進出攻勢にさらされる地場資本だが、老舗のうつのみや（金沢市）は七月三日から直営全店で、ポイントカードを導入する。外商や配送サービスで書籍などを購入した客もポイントが加算されるのが特徴で、同社は「きめ細やかなサービスで対抗する」（裏谷重成専務）としている。
「オーバーストア状態」（関係者）と言われて久しい金沢の書店業界。地場の「王様の本」が閉店するなど淘汰（とうた）の波は確実に押し寄せており、各店が「個性」を前面に打ち出す戦略で顧客を囲い込む競争はさらに激しくなりそうだ。
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レビュー 〜Ｐ１９ 業界再編の開始
伊勢丹・三越の統合
誇り高き「三越」が、単独では生きられないと判断した。
三越でさえ業界再編に巻き込まれるということは、今後の業界再編の様態は、様々なものが予想される。
１兆円クラブ
大手百貨店は、大手４から５グループだけが生き残るであろう。
高島屋とＪフロント（大丸・松坂屋）は１兆円を突破している。
将来的に大手として生き残る規模の目安は、売上１兆円である。
単独でクリアできるのは、ミレニアム（西武・そごう）・三越・伊勢丹あたりまでだ。
伊勢丹は、資本関係を伴わない提携を東急百貨店と結んでおり、両者の合算では１兆円を突破している。
したがって、５社が一兆円クラブに入りえる。
この５社の中で、問題は三越である。
なぜなら、三越は単独での１兆円突破にはやや距離があるからだ。
三越が単独で行くのか、他者と統合するのかが早くから注目されていた。
百貨店は、衣料品に特化するという確固な方向性を持った丸井を除き、売上規模と利益率とが比例関係にあるのが通常である。
そのため、従来から、百貨店には「共同仕入れ機構」という緩やかな連携があった。
売上規模の小さい地方百貨店は、いずれかの機構に属している。
この機構を母胎とした、地方百貨店の統合が進展するものと思われる。
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Ｐ１９〜Ｐ２６
三越の相手が伊勢丹になった理由
三越は、収益回復が著しい大手にあって、売上・利益ともにマイナスが続き、「一人負け」の状態であった。
伊勢丹は、業界屈指の高い利益率を誇る。
三越は、重要顧客やＯＢ、社内に歴史と格を重んじる、統合に反対する勢力が多数存在している。
伊勢丹は、百貨店の格としては、三越とほぼ同格かやや劣る程度である。
相手にとって、不満は少ないところである。
三越と伊勢丹の統合は、持株会社方式になる。
資本を伴わない提携は効果が薄いし、三越も伊勢丹もブランド力がある。
三越は業績の低迷で株価が悪化している。
しかも、償却済みの優良不動産を多数抱え、莫大な含み益（推定１５００億）を抱えている。
投資ファンドの格好の標的であり、支配権の取得に要するコストを積み増ししなければならない。
伊勢丹は業績がよく、合併によって、株式を買い占めるために必要な資金量は増大する。
大丸と三越
三越の統合先として伊勢丹が表面化する前に本命とされていたのは、大丸であった。
また、大丸の統合先として松坂屋が決定する前に本命とされていたのは、三越であった。
東の「三越」西の「大丸」で同格であり、また、共同仕入れなどの業務提携も結んでいたからだ。
大丸は、百貨店業界の再編の急先鋒であり、松坂屋と同時並行で、三越とも交渉も進めていた。
また、松坂屋と大丸の統合は持株会社方式であり、三越との更なる統合にも支障はないのだ。
高島屋と三越
三越と高島屋も、かつて業務提携を結んでいた時期がある。
しかし、日本橋で旗艦店同士が競合しているという事情もあり、成果を挙げることなく解消された。
将来にわたって、三越と高島屋の統合はないだろう。
イオンと三越
イオングループは三越を欲している。
イオンは、あらゆる小売の業界を手がけ、日本最大の売上を誇っている。
そのイオンは百貨店分野を欠いている。
確かに、マイカルを傘下に収めてはいるが、マイカルは生活百貨店であり、ハイエンドの需要にこたえることはできない。
イオンのライバルであるイトーヨーカ堂（７&鄯）は、西武・そごうを傘下に収めている。
したがって、イオンは格の面で劣勢である。
そこで、西武・そごうの格を遥かに凌ぐ、三越をグループに引き入れたいのである。
しかしながら、三越の統合相手がイオンであったならば、交渉は難航したであろう。
伊勢丹・三越の統合の適格性
皇室御用達の百貨店は、三越・大丸・高島屋・伊勢丹・松坂屋・そごうであり、この点で、伊勢丹と三越は同格である。
三越は、伊勢丹の経営管理システムを欲している。
伊勢丹は、地域性を発揮し、各店舗の業績を伸ばすというノウハウに長けている。
三越は、本店への依存度が高く、地方店の運営は芳しくない。
伊勢丹は、東京近郊に６店舗、関連会社として静岡・新潟・京都・小倉に展開している。
これだけでは、全国を網羅しているとはいえず、販売機会を逃しているといえる。
伊勢丹は、福岡・岩田屋、名古屋・名鉄百貨店、東京・東急百貨店、札幌・丸井今井と共同買入れ機構を通じて業務提携し、人材投入により伊勢丹方式を移植している。
また、阪急百貨店との業務提携を行っている。
ここに、三越との統合が加われば、百貨店業界で「一人勝ち」することができる。
今後、伊勢丹・三越連合へ対抗する動きが出てくるものと思われる。
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主要百貨店売り上げ （億円）
１０４９４ 高島屋
９６６５ ミレニアム
８３７０ 大丸
８０４１ 三越
７８１７ 伊勢丹
５５２１ 丸井
３９６０ 阪急百貨店
３３６６ 松坂屋
３２４６ 近鉄百貨店
２７１０ 東急百貨店
１８２０ 東武百貨店
１１０８ 阪神百貨店（'０６）
１０５８ 岩田屋（'０５）
１００３ 京王百貨店
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百貨店・店舗別売り上げ （億円）
２７８４ 三越本店（日本橋）
２５７０ 伊勢丹本店（新宿）
１７２３ 西武池袋本店（池袋）
１７０６ 阪急百貨店梅田本店（キタ）
１６２６ 日本橋高島屋（日本橋）
１５９９ 横浜高島屋（横浜）
１４２５ 大阪高島屋（ミナミ）
１４００ 松坂屋名古屋本店（名古屋）
１３５３ 近鉄百貨店阿倍野本店（天王寺）
１３４４ 東武百貨店本店（渋谷）
１２９５ 東武百貨店池袋本店（池袋）
１１３７ 小田急百貨店新宿店（新宿）
１１３２ そごう横浜店（横浜）
１１０９ 阪神百貨店本店（キタ）
１０３４ 京都高島屋（京都）
１００８ 大丸神戸店（神戸）
９８７ 京王百貨店新宿店（新宿）
９４５ 岩田屋本店（福岡）
９３４ 名古屋栄三越（名古屋）
８７０ 大丸心斎橋店（ミナミ）
８３９ 大丸京都店（京都）
７７９ 新宿高島屋（新宿）
７１５ そごう千葉店（千葉）
７０９ 名鉄百貨店本店（名古屋）
６７０ 松屋本店（銀座）
６３４ 井筒屋本店（福岡）
５８６ 松坂屋上野店（上野）
５８４ 山形屋鹿児島店（鹿児島）
５６４ そごう神戸店（神戸）
５６４ 丸井今井本店（札幌）
５６３ 京阪百貨店守口店（守口）
５２８ 伊勢丹浦和店（浦和）
５２４ 大丸東京店（丸の内）
５２４ 大丸梅田店（キタ）
５０７ そごう広島店（広島）
４９７ 藤崎（仙台）
４９４ シブヤ西武（渋谷）
４８１ 大丸札幌店（札幌）
４７７ そごう心斎橋店（ミナミ）
４５１ 東急百貨店（横浜・青葉）
４４９ 福岡三越（福岡）
４７７ 小田急百貨店町田店（町田）
４４５ 伊予鉄高島屋（松山）
４２７ ロビンソン百貨店春日部店（春日部）
４２０ ＪＲ京都伊勢丹（京都）
４１８ トキハ本店（大分）
４１５ 札幌三越（札幌）
４１２ 柏高島屋（柏）
３９１ 遠鉄百貨店（浜松）
３８０ 丸栄本店（名古屋）
３７６ 東武百貨店宇都宮店（宇都宮）
３６２ 仙台三越（仙台）
３３８ 近鉄百貨店奈良店（奈良）
３３２ 近鉄百貨店上本町店（ミナミ）
３５３ 東急百貨店たまプラーザ店（横浜・青葉）
３２３ 大和香林坊店（金沢）
２９０ 伊勢丹松戸店（松戸）
２７７ 川徳本店（盛岡）
２６０ 高松三越（高松）
２５５ プランタン銀座（銀座）
２４５ 池袋三越（池袋）
２３３ 松山三越（松山）
２１３ 所沢西武（所沢）
２０８ 井筒屋黒崎店（北九州）
２０７ 川西阪急（川西）
１９９ 新宿三越アルコット（新宿）
１７２ 有楽町西武（有楽町）
１７０ 小倉伊勢丹（北九州）
１６７ うすい百貨店（郡山）
１６０ 佐世保玉屋本店（佐世保）
１５９ さくらの百貨店（仙台）
１５２ リウボウ本店（那覇）
１１９ 佐賀玉屋本店（佐賀）
１１０ 鹿児島三越（鹿児島）
９５ 横浜松坂屋（横浜）
６４ 松坂屋銀座店（銀座）
６１ 博多大丸（福岡）
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Ｐ２８〜Ｐ５２ 大丸・松坂屋統合
大丸・松坂屋統合は、老舗名門同士の合併ということで、業界全体に大きな衝撃を与えた。
大丸・松坂屋は、統合によって、業界第一位の座を手にした。
これにより、商品に対する顧客の信頼度が向上し、業界における支配力が格段に高まることになる。
大丸・松坂屋の統合は、地域補完が完全である。
大丸は全国に出店していながら、中部地区に店舗がない。
また、松坂屋は、出店が中部地区に偏っている。
東京で重複する部分もあるが、東京の場合は競合よりも、相乗効果の方が大きい。
大丸は、売り上げ・営業利益・営業利益率ともに松坂屋を大きく上回っている。
松坂屋銀座店は、償却済みの超優良不動産である。
この銀座店だけでも、大丸にとってグループに取り込むメリットは大きいものである。
大丸は規模拡大と効率化を目的に、松坂屋は大丸の効率的経営の導入を目的に、経営統合に踏み切った。
相乗効果を発揮するには、両者の人的交流による融合の進展が必要である。
大丸は、奥田会長の下、業界再編・経営統合に積極的な姿勢をとっていた。
松坂屋のほか、統合の相手として、東武・近鉄・三越などが取りざたされた。
大丸は、奥田会長の下、人海戦術から効率人員配置へと方向転換を遂げていた。
つまり、売り場を「コンサルティング」「対面販売」「ポイントサポート」「セルフ」に分類し、それに応じた人員配置をなすことにより効率化を図ったのである。
札幌店では、当初から人員の効率的配置を前提として店作りをした。
松坂屋の赤字店舗も、この大丸の経営管理方式の導入により、黒字に転換できるものと期待されている。
大丸・松坂屋の統合のきっかけは、阪急・阪神の統合にある。
大丸梅田店は、阪急・阪神の旗艦店が近接している。
そして三越の梅田再進出、近鉄・そごう・高島屋の大増床という２０１１年問題への対応が迫られたのである。
大丸の奥田会長は、「都市型の百貨店は１００万以下の都市では成立しない」という見解を示していた。
大丸は直営で１０店舗の経営を行っているが、そのうち８店舗が関西に集中している。
そして、別会社組織で大丸が運営しているのは、福岡・長崎・下関・鳥取・宇治・高知であり、１００万都市なのは博多のみである。
東京店は立地条件はよいものの、規模が小さい。
また、中部地方は手付かずの状態であった。
このような事情から、大丸も松坂屋との統合が必要であったのである。
利益率の向上に即効性があるのは、多くの店舗と広い売り場を確保することである。
販売機会の高上により、取引先はメリットを得ることになる。
したがって、増床・広範な店舗展開で、百貨店が有利に取引ができるようになる。
それで、百貨店は、店舗展開や増床を競っているのである。
松坂屋は、利益のほとんどが名古屋本店による、本店依存度の高い体質をもっている。
静岡店が黒字のほかは、軒並み赤字店舗ばかりなのである。
本店依存度が高いということは、改革への動機が弱く、地方店の改革は成功しなかった。
この打開には、外部の力を必要としていた。
また、創業１６１１年の最老舗のだけあり、その人間関係は複雑なものとなっていた。
とりわけ、８０年代末の１７代目伊藤洋太郎と鈴木正雄との戦いは、松坂屋を大混乱に陥れた。
また、公家体質の百貨店の中でも公家体質が濃く、秀和・村上といったところに買占めを許してしまっていた。
さらに、ＪＲ名古屋駅の駅ビルには、当初、松坂屋が進出する予定であった。
しかしながら、消費不況の深刻化から投資判断が慎重になり、９４年に撤退を決定した。
そして、その名古屋駅には高島屋が入ることとなった。
この高島屋は初年度に６００億円を売り上げ、その後も成長し、０６年には９５７億円を売り上げるまでになった。
近接する松坂屋本店が、松坂屋全体の利益を稼ぎだしている企業構造からは、大きな脅威である。
また、競合ひしめく銀座での再開発に成功するためには大丸のノウハウが必要である。
新たな旗艦店としての期待をかける銀座店での失敗は許されないのである。
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Ｐ５４〜Ｐ６１ 大阪２０１１年問題
２０１１年、大阪・梅田に三越が再進出する。
また、既存各社が大規模な増床に動き、２０１１年には、売り場面積が１．５倍になる。
大阪は、オーバーストアの状態を迎えることになる。
【梅田】
梅田には、大丸・阪急・阪神の旗艦店が集中している。
そして三越が進出する。
三越の進出場所は、ＪＲの再開発案件である梅田駅北口であり、好立地である。
そして、各社がそれぞれ増床を図っている。
長方形の形状だった大丸は、正方形に近い形の売り場になり、大丸得意の売り場マニュアルが導入しやすくなる。
阪急は４割という大幅増床により、松坂屋本店に匹敵する現在水準で日本最大規模の店舗になる。
しかしながら、近鉄が阪急以上の売り場拡大計画を実行するため、日本一にはならない。
地域二番店の阪神が、この阪急と統合する。
有力ブランドは、地域１番店・２番店を優先する。
この圧迫が、大丸を松坂屋との統合に走らせた。
また、阪神もビルの立替により増床を図る計画を持っている。
大丸・三越・阪急・阪神で１２万５千㎡もの売り場が新たに誕生する。
これは、大型百貨店２つ分に相当する。
しかし、梅田エリアは、競争激化の危機感よりも相乗効果による集客力向上への期待感の方が大きい。
各店舗が特徴ある街づくりをすることにより、梅田地区から客が流出しないことになる。
【心斎橋・難波】
梅田エリアの大規模開発への危機感を、ミナミの関係者は強く抱いている。
ミナミには、心斎橋そごう、大丸心斎橋店、難波の高島屋大阪店がある。
このうち、大規模開発計画を持っているのは、高島屋だけである。
「なんばパークス」は南海電鉄と高島屋が共同で再開発したものであり、０７年４月に前面オープンした。
高島屋大阪店との相乗効果を狙ったものである。
そごうは、００年の破綻の際に、一旦閉店していた。
しかしながら、大消費地の大阪に店舗がなければ再建計画が成り立たないとして、０５年に再開業した。
ミナミは、梅田に比べ、ターミナルの乗降客は少ない。
また、個別の百貨店の集客力は劣る。
しかし、地元の商店や専門店が発達している。
そのため、専門店・モール・スーパー・一般商店など多様な小売業種を集積し、その中核施設として百貨店があるという「町ぐるみ」での集客で、梅田に対抗しようとしている。
【天王寺】
天王寺は、梅田・ミナミに対して厳しい状況に置かれている。
天王寺駅前には、近鉄百貨店阿倍野本店がある。
奈良・生駒から近鉄線を利用する客は、天王寺ではなく、難波で降りる。
そして、難波または、心斎橋・梅田へと流出する。
大阪北部は梅田が吸収し、東南部は天王寺を通らない。
梅田・難波・心斎橋の動きは、天王寺を激しく圧迫する。
これに向け、近鉄阿倍野本店は、２０１１年に向け日本一の１１万㎡を目指し大増床する。
このエリアは、近鉄百貨店しかなく、他の地域のような相乗効果を期待することはできない。
「日本一」は、有力ブランドを吸引する力になり、それにより他のエリアの百貨店との差別化を図ろうというのである。
大阪の東の玄関口としての地位を確立することを期待している。
梅田にしろ、ミナミにしろ、同じ売り場が別々の百貨店に誕生するというのでは、相乗効果は見込めない。
天王寺の近鉄は１．５倍の床面積になるが、それを埋めるだけの魅力あるテナントを入れることができるかどうか。
当面、大阪から目が離せない。
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Ｐ６１〜Ｐ７４
大阪における最大勢力は、阪急・阪神の統合勢力である。
この統合は地域１番店と２番店の統合であり、３位の大丸への影響は大きい。
大丸の売り上げは、単純計算で、統合勢力の４分の１になる。
阪急１７０６億・阪神１１０９億円に対して、大丸は６４７億円の売り上げしかない。
また、進出予定の三越の売り上げ予想は、５００億円である。
実質的には、阪急による阪神の吸収合併である。
売り上げ・店舗体制に加え、資本関係でも阪急が優位である。
妥協点を探りつつ相乗効果を出さなければならない大丸・松坂屋に比べて、統合成果を早期に出すことが可能になる。
この阪神・阪急は、２０１４年に、現在の２割増し３５００億円という目標を掲げている。
両店の増床効果を加味すれば、４０００億円を視野に入れているはずである。
阪急は阪神株を高値で買い取ったために、有利子負債が２５００億円も増加した。
阪急の有利子負債残高は、１兆２３００億円であり、利払いは年間で３００億から４００億と推定される。
この金利負担は、純利益に匹敵するものである。
これは、統合による相乗効果で解消するしかない。
阪急と阪神とは、鉄道事業において競合性が薄く、コストカット効果は限定的である。
阪急電鉄と阪急百貨店の資本関係は薄い。
電鉄主導の阪神との統合に阪急百貨店の不満は大きい。
独立自尊の阪急百貨店に、この不満がくすぶれば、阪神との融和が順調にはいかなくなる。
互いの特色を生かしてすみわけを進めることで、統合による最善効果があらわれる。
大阪の百貨店戦争の中で、この統合は大きなアドバンテージになる。
阪急は、ファッション分野に強く、靴・宝飾品の売り上げは全国１位であり、利益率は３．７％と高い。
阪神百貨店は、食品の売上率が３８％と高い。
通常、百貨店の売り上げは、食品３・衣料品４・その他３の割合である。
また、阪神タイガースグッズは、強力な求心力となりうる。
しかし、逆に言えば、阪神は衣料品に弱く、売り上げ構成割合は３割に満たない。
したがって、売上高営業利益率は２．５％と低い。
食品は、スーパーなどの小売店が競合相手であり、高い利益率を計上しづらい。
面積あたり売上高は、阪急本店が伊勢丹本店に次ぐ全国１位なのに対して、阪神本店は阪急本店の７割程度にとどまる。
阪神は、食料品分野の強みを生かしたまま、阪急との統合により衣料品を強化したい考えである。
阪急は、衣料品の高級化を進め、高級百貨店としてのイメージの強化を図る。
この棲み分けが可能であれば、梅田地区で勝ちを収めることができる。
阪急と阪神は企業イメージが全く違う。
このイメージの相違を払拭するのは、不可能に近い。
４０代以上は百貨店のイメージが染み付いており、２０代は関連性が薄く、３０代はその中間にある。
これは、消費の中心が百貨店だった時期を知る世代と、専門店やスーパーが台頭してきた時期の世代との違いであろう。
資本的な統合はできても、店舗の持つイメージの統合は不可能で、そのため、統合効果は限定的になる。
規模の拡大・財務体質の強化・経営の効率化はもたらされるものの、長期的な問題ははらんだままである。
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伊勢丹＋三越，大丸＋松坂屋，イトーヨーカドー＋西武＋そごうと再編真っ盛りで面白いですねぇ〜。
ちょいと前の(現在でも続いている可能性あるが)家電量販店再編も大再編だったけどちゃんとウオッチが追いついて行けなかって残念。。
>>143
> 阪急は阪神株を高値で買い取ったために、有利子負債が２５００億円も増加した。
> 阪急の有利子負債残高は、１兆２３００億円であり、利払いは年間で３００億から４００億と推定される。
> この金利負担は、純利益に匹敵するものである。
> これは、統合による相乗効果で解消するしかない。
> 阪急と阪神とは、鉄道事業において競合性が薄く、コストカット効果は限定的である。
阪神側は到底承伏できるものではないでしょうし，近鉄にその体力は残ってないでしょうけど，阪神の内鉄道事業だけ西大阪線を通じて相互乗り入れする近鉄にうっぱらえばだいぶ違うであろう。
要は阪急は阪神の持つ西梅田が欲しかっただけであるし。
中之島新線の阪神方面への延伸が課題となる京阪が買って京阪神電鉄とするのも面白いと思う。中之島新線の梃子入れになる。将来的には山陽姫路⇔出町柳の特急の運行も視野にはいるしｗ
>>142
近鉄は自社百貨店の本拠地を天王寺(阿部野橋)と定めたようである。
天王寺は阪和線沿線・関西本線沿線から集客できるが自社線からの集客は南大阪線沿線のみ。ちょいと弱いのではないか？と心配。
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>>140
銀座三越がないけどなんでだろ・・・
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おし，中川女のお膝元で漫然と自民党を支持する零細商業者を潰滅させようヽ(´ー｀)/
東広島にイオンＳＣを開業
'07/8/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708300021.html
イオングループのマックスバリュ西日本は９月６日、東広島市高屋町にイオン高屋ショッピングセンター（ＳＣ）を開業する。食品スーパーのマックスバリュを核店舗に、計21店が10月上旬にかけて順次オープンする。ＳＣは住宅団地の東広島ニュータウン入り口に建設。６日には、マックスバリュ高屋店をはじめ、飲食店など計７店がオープン。書店やベビー服、ドラッグストア、ホームセンターなども順次開店する。
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この辺は渡辺喜美の地盤だが地元商店街を破壊してゼンセン同盟に力を付けて貰わないとねｗ
イオン那須塩原ＳＣ 来年７月開店
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070920&n=6
那須塩原市上中野に大手総合スーパー「イオン」（千葉市）が計画している「イオン那須塩原ショッピングセンター」（仮称）の地元向け概要説明会が十九日、黒磯商工会で開かれた。同社は同ショッピングセンターについて、来年七月末にオープンを目指していることを明らかにした。
計画によると、同ショッピングセンターは敷地面積（開発面積）九万七百平方メートル、店舗面積は一万八千平方メートル。駐車場は約千百台分を確保する。ただ現在、同社は大規模小売店舗立地法などの申請準備を進めている段階のため、規模は確定していないという。
業態は、さくら市や真岡市などと同じ「スーパーセンター」で、平屋建てのワンフロアに食品スーパーや衣料、日用品店などのほか、約三十の専門店が出店し、二十四時間営業の予定。年間売り上げ目標は約四十億円。
十一月中に着工、来年七月のオープンを目指している。同社が那須町に出店している「マックスバリュ那須店」は商圏が近いが、営業は継続するという。
同市内では、東那須産業団地にリゾート型アウトレットモール「那須ガーデンアウトレット」（仮称）が来年七月のオープンを予定しているなど、大型店の出店計画が相次いでいる。
この日の説明会は、同商工会の要請で開かれ、同市内や県北地区の商工業者ら約百二十人が出席。同商工会の渡辺克久会長は「地元からは建設反対や規模縮小を求める声もあるが、現在の法律ではやむを得ない面もある。できるからには地域と一体となり活性化につながる形となるようお願いしたい」と話していた。
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>>148
とっくに破壊されているでしょう
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>>149
どの程度破壊されてるのか今度の総選挙が楽しみであります。
それにしても地方都市の中心市街地・中心商店街の疲弊は見てて気の毒なぐらい。どこも深刻な様子。
其れで居て中心地と云うことで結構高い地価を払っていたりするから気の毒。
でも商売人の大将も中心市街地で儲けていた過去の栄光を捨てられずに何時までも名家気分で威張ってる人も居るみたいだし，その辺の意識改革が必要かも。自分の生活も商売の形態も変えずに大資本のせいで客が来なくなると怒っている印象がする。(悪いのはｗ)店を選んでいる客なのに。
合併ってのはダイヤモンドシティを吸収合併したことを指すのかな？
イオンモール、合併後初のＳＣを羽生に出店へ
建設が急ピッチで進むＳＣ
http://www.nissenmedia.com/today/index.php?no=13703
イオンモールは11月２日、埼玉県羽生市に合併後初となるショッピングセンター（ＳＣ）の「イオンモール羽生」を開業する。同ＳＣは敷地面積23万２８０６平方㍍で、商業施設面積はイオングループでも最大規模の８万８２０８平方㍍の地上３階建て。
核店舗を「ジャスコ羽生店」とし、準核店舗には９つのスクリーンがあるシネマコンプレックスの「ワーナー・マイカル・シネマズ」や家電専門店の「上信電機」などの大型専門店が出店。約２８５㍍のモールには、埼玉県内初出店の57店舗や、イオンモール初出店の35店舗を含む２０４店舗の専門店を集積した。
商圏は半径20キロで60万人を想定しており、年間の来場者数を１５００万人程度と見込んでいる。
（9/21 14:25）
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ヤマダ電機：提携目指しベスト株買い増しへ ビックに対抗
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070923k0000m020067000c.html
家電量販店最大手のヤマダ電機は２２日、同７位のベスト電器との提携を目指し、同社株の保有比率を現在の６％超から２０％程度に高める方針を明らかにした。ベストは２０日、同５位のビックカメラとの資本・業務提携を発表したが、ヤマダは大株主の立場で方針変更を迫る考えで、ベストをめぐるヤマダとビックの争奪戦に発展する可能性が出てきた。
ヤマダはベストの株価動向を見ながら市場で買い増すが、市場に流通している株は多くないといい、２０％の取得が当面のめどになる。２０％まで買い増せば、保有株ベースで９．３３％を取得する予定のビックを抜き、ベストの筆頭株主になる。
ベストとの提携についてヤマダは４年前から提案していたが、ベストは「独立独歩で行く」と回答し、実現しなかった。しかし、ベストがビックとの提携を発表したことから、再度協議入りを働きかけることにした。
ヤマダはベストとの提携で商品の調達コスト削減のほか、物流網の効率化なども図りたい意向。ベストは九州地方のシェアが高く、海外展開もしているため「補完関係にある」としている。ヤマダはベスト株を買い進め、９月１４日現在で６．４７％を保有しているが、これまでは「純投資が目的」と説明していた。
ベストは「ビックカメラとの提携が企業価値向上につながる」と、ヤマダとの提携の可能性を否定。「議決権ベースで２０％以上の株式買い付けに対しては買収防衛策を導入しており、ヤマダ側に買収の意図があれば（防衛策の）手続きをとる」と話している。【宮島寛、桐山友一】
毎日新聞 2007年9月22日 20時34分 （最終更新時間 9月22日 21時00分）
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>>150
悪徳公務員＝自治労＝民主党レベルの話では？
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>>152
なるほど。確かに似たようなレベルの話しかもしれませんね。。
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ビックカメラがベスト電器と提携、ヤマダ電機に対抗か
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070920i114.htm
家電量販店５位のビックカメラは２０日、７位のベスト電器と資本・業務提携を結び、ベスト電器の発行済み株式の９・３３％を取得し、筆頭株主になると発表した。
ベストが１０月５日に実施する５６億円の第三者割当増資を引き受ける。都心部の駅前に大型店を構えるビックと、九州では業界トップのベストは店舗が補完関係にあることから、相乗効果が見込めると判断した。両社の売上高合計は、２位のエディオンを上回る。
ベスト電器を巡っては、業界首位のヤマダ電機がベスト電器との合意がないまま、株式を６・４７％まで買い集め、第２位の株主に浮上している。このため、業界内では、ヤマダへの対抗策との見方も出ている。
両社は今後、業務提携推進委員会を発足させ、オリジナル商品の共同開発や、商品の修理センターの相互利用などの業務提携について検討する。ベストの深沢政和専務は「今回の提携とヤマダの株式取得とは関係がない」と述べた。
一方、ビックは今年２月に業界２位のエディオンと資本・業務提携を結び、３％の株式を相互に持ち合い、商品の共同開発や役員の相互派遣などを進めている。ただ、当初は視野に入れていた経営統合については白紙に戻っている。
（2007年9月20日23時44分 読売新聞）
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>>154
ヤマダ電機：提携目指しベスト株買い増しへ ビックに対抗
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070923k0000m020067000c.html
家電量販店最大手のヤマダ電機は２２日、同７位のベスト電器との提携を目指し、同社株の保有比率を現在の６％超から２０％程度に高める方針を明らかにした。ベストは２０日、同５位のビックカメラとの資本・業務提携を発表したが、ヤマダは大株主の立場で方針変更を迫る考えで、ベストをめぐるヤマダとビックの争奪戦に発展する可能性が出てきた。
ヤマダはベストの株価動向を見ながら市場で買い増すが、市場に流通している株は多くないといい、２０％の取得が当面のめどになる。２０％まで買い増せば、保有株ベースで９．３３％を取得する予定のビックを抜き、ベストの筆頭株主になる。
ベストとの提携についてヤマダは４年前から提案していたが、ベストは「独立独歩で行く」と回答し、実現しなかった。しかし、ベストがビックとの提携を発表したことから、再度協議入りを働きかけることにした。
ヤマダはベストとの提携で商品の調達コスト削減のほか、物流網の効率化なども図りたい意向。ベストは九州地方のシェアが高く、海外展開もしているため「補完関係にある」としている。ヤマダはベスト株を買い進め、９月１４日現在で６．４７％を保有しているが、これまでは「純投資が目的」と説明していた。
ベストは「ビックカメラとの提携が企業価値向上につながる」と、ヤマダとの提携の可能性を否定。「議決権ベースで２０％以上の株式買い付けに対しては買収防衛策を導入しており、ヤマダ側に買収の意図があれば（防衛策の）手続きをとる」と話している。【宮島寛、桐山友一】
毎日新聞 2007年9月22日 20時34分 （最終更新時間 9月22日 21時00分）
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ヤマダ電機、キムラヤセレクトを買収
2007年09月25日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070925/12588.html
ヤマダ電機は２５日、キムラヤセレクトの株式を取得し、子会社化すると発表した。９月２６日付けで発行済み株式の９４．２５％にあたる７万３，４３３株を取得する。
ヤマダ電機では、新橋エリアを中心に東京圏駅前で店舗展開するキムラヤセレクトとのメリットを活かし、グループとしてのトータルサービスソリューションの実現を図るとしている。当面は、キムラヤセレクトの会社名・役員・従業員等に変更はないとし、キムラヤセレクトの豊富な品揃えを活かしつつ家電部門を強化していく方針。
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ベスト電器株：ストップ高水準
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20070925dde007020059000c.html
家電量販店最大手のヤマダ電機がベスト電器の株式を買い増す方針を明らかにしたことを受け、２５日の東京株式市場でベスト電器株に買い注文が殺到し、ストップ高水準である前週末終値比１００円高の８１９円まで気配値を切り上げて、午前の取引を終えた。ヤマダ電機株も一時、同３９０円高の１万４７０円まで上昇した。【坂井隆之】
毎日新聞 2007年9月25日 東京夕刊
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070822301.htm
2007年8月22日03時09分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎残り７年、「すみ分け」か「息切れ」か 金沢駅周辺、中心部 新幹線開業前のホテル戦争
金沢駅周辺や金沢市中心部でホテル戦争が激しさを増している。全国チェーンのビジネスホテルの開業や、新たな建設計画も浮上し、既存の都市型ホテルは改装で宿泊客確保に臨む構えだ。各ホテルが当て込む北陸新幹線の金沢開業は七年後。既存業者はプランや設備で“すみ分け”に頭をひねる一方、「すでに淘汰（とうた）の時代に入った」と新幹線開業前の“息切れ”を懸念する声も出始めている。
「当分は厳しい状況が続くかもしれない」。
金沢エクセルホテル東急の担当者は相次ぐビジネスホテルの出店に焦りを隠さない。エクセルホテルの近くでは、十月十日の開業を控える「東横イン金沢香林坊新館」の建設が進む。
東横インではオープンから一カ月間、ネット予約限定でシングル一泊三千九百五十円の特価プランを打ち出しており、「業態や客層が異なるとはいえ、気が抜けない状態」（エクセルホテル担当者）という。
能登半島地震以降、エクセルホテルの稼働率は平均７０％と、前年同期比で約１０％落ち込んでいる。東横インの開業は、さらなる逆風となりかねない。同ホテルは宿泊客の確保に向け、今秋にも就航が見込まれる小松―台湾の定期便化を前に、現地旅行代理店への営業活動の回数を増やすなど、強みである台湾人観光客の誘客強化で、巻き返しを図る。
都心部以上に激戦なのは、金沢駅周辺である。一昨年から、県外資本によるビジネスホテル五軒が次々と開業した。駅周辺だけで一挙に千二百室以上が増えたことになる。
その一つが今年六月に駅西口に開業したばかりのビジネスホテル「ヴィアイン金沢」。運営するジェイアール西日本デイリーサービスネット（大阪市）は、金沢は北陸新幹線の開通により、北陸の経済・産業の玄関口として今後ますます事業所などが集積し、出張需要も高まるとみている。
ただ、開業までまだ七年あるにもかかわらず、膨張した客室数に「すでに供給過剰」（ビジネスホテル関係者）という声が漏れているのも事実だ。
戦々恐々かと思われる都市型ホテルだが、関係者の多くは、ビジネスホテルの建設ラッシュは、業態などの違いから影響は小さいと努めて冷静に構えている。
かえって、駅周辺にホテルが増えれば、相乗効果となって駅周辺の集客力が増すとの見方もあるようだ。
ホテル日航金沢の担当者は「決して歓迎するわけではないが、駅周辺のホテルの需要喚起につながればいい」と余裕を見せる。同ホテルの総収入のうち、宿泊が占めるのは四分の一程度。ビジネスホテルにはできない大規模な会議や式典などで利用者が増えれば、売り上げに大きな影響は出ないとの考えだ。
また、同ホテルでも北陸新幹線開業を前に、来年三月から順次、全客室や婚礼会場の改修に乗り出す。客室は金箔（きんぱく）や漆の黒色をイメージした壁紙、インテリアなど、金沢らしい落ち着いた色合いで室内を統一する。今年度中には施設内のどこでも携帯電話がつながるようにアンテナ設置を進め、全室でインターネット環境を整えるなど、ビジネス客への対応にも抜かりはない。
金沢全日空ホテルの担当者も「客自身がホテルを使い分けているので、直接的な影響はない」と冷静だ。同ホテルは十一月から「ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢」と名称を変更。海外では圧倒的な知名度を誇る「クラウンプラザホテルズ＆リゾーツ」のブランド力を生かし、近年増加している欧米人客やワンランク上の高級志向の旅行客を囲い込み、ビジネスホテルとの違いを強調する。
ただ、「すみ分け」に自信を示す駅前の都市型ホテルにしても、来春には金沢最大の宴会場を備えたホテルイン金沢の新装開業を控え、うかうかできない。武蔵町では〇九年一月オープンを予定し、三井不動産（東京）が、ビジネス、旅行者双方を狙った新型ホテル計画を明らかにしている。新幹線開業を見越し、大手不動産や外資系も金沢進出を虎視たんたんと狙っているとのうわさも絶えない。
ホテル業界関係者の中では、似た業態のホテル同士がつぶし合い、防御態勢のままならない老舗や中小規模のビジネスホテルが今後、苦境に立たされるとの見方は根強い。実際、大型ビジネスホテルの出店攻勢のあおりを受け、昨年だけでも二軒のビジネスホテルが廃業に追い込まれている。
「２０１４年」までに金沢のホテル業界は「すみ分け」が進み、共存共栄体制をつくるのか、それとも激しい顧客争奪戦で、淘汰の波が襲うのか。新幹線開業までに金沢の「ホテル地図」が大きく塗り変わる可能性もなくはない。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20070817/20070817_002.shtml
2007年08月17日01時03分 西日本新聞
山形屋増床計画 区画整理事業を認可 鹿児島市 「通路協定」に調印
鹿児島市は１６日、増床計画を進める同市の山形屋（岩元修士社長）が申請していた土地区画整理事業の施行を認可。同日、森博幸市長が岩元社長に施行認可通知書を手渡した。両者は同日、増床計画に伴う土地交換で、山形屋の所有となる市道部分の管理協定に調印した。
森市長は「ぜひこの事業を成功させ、鹿児島の発展に協力を」と話し、岩元社長は「中心商店街活性化のさきがけとなるよう、天文館の核としての店づくりを進めたい」と述べた。
同事業の施行地区面積は約１．２ヘクタール。山形屋２号館や、現在事務所や荷さばき場などが入る同３号館を増床、増築。全体の売り場面積を現行の約３万平方メートルから約５万平方メートルにする。２号館と３号館は、３階以上と地階で一体化。約５００平方メートルのイベント広場も整備。同市で相次ぐ、郊外型大型店進出に対抗、天文館地区の活性化に役立てる核店舗を目指す。九州新幹線鹿児島ルートが全線開業する２０１１年春の全面オープン予定。
両館に挟まれる市道（９７メートル）は同社所有となるが、管理協定により市民が２４時間、通行できる通路となる。
＝2007/08/17付 西日本新聞朝刊＝
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2007/08/20070830t12022.htm
2007年08月30日木曜日 河北新報
仙台・１４１ビル、三越に賃貸へ 売上高減少で方針
三越仙台店（左側）に売り場を一括賃貸することを決めた１４１＝仙台市青葉区一番町４丁目
仙台市青葉区でファッションビル１４１（地上６階、地下２階）を営む一・四・一（仙台市、小関忠夫社長）は地下２階―地上４階の６フロアと６階の一部を、隣の三越仙台店に一括して賃貸する方針を固めた。入居中のテナント８６店に立ち退きを求め、２００８年６月までに三越と賃貸借契約を結ぶ。三越仙台店は売り場面積が東北の百貨店で最大となる。５―６階の市施設のエル・パーク仙台はそのまま運営される。
１４１は再開発ビルの成功例として知られているが、売上高が減少し、単独経営が難しいと判断した。三越は伊勢丹と０８年４月に経営統合することが決まり、新売り場に伊勢丹が出店する可能性もある。
賃貸されるフロアの延べ床面積は計１万６０００平方メートル。三越仙台店は総売り場面積が３万５４００平方メートルとなり、東北でトップの藤崎の３万５００平方メートルを抜く。
賃料は明らかにされていないが、現在、一・四・一が各テナントから得ている賃料の総計を下回る見通し。
テナントの８６店は婦人服、貴金属、飲食店など。一・四・一は今月、賃貸借契約解除の意思を文書で通知し、個別交渉を始めた。テナント側が受け入れるかどうかは現時点では分からないという。
１４１は１９９１年には売上高が１４５億１９００万円に上ったが、消費低迷と競争激化で、販売が伸び悩み、０６年にはピーク時の６割の８９億５９００万円に落ち込んだ。
一・四・一は「設立趣旨の『街づくりへの貢献』を保つには、単独経営より三越に賃貸した方がいいと判断した」としている。
三越仙台店の三須尚紀店長は「賃貸借契約を結んでいない段階なのでコメントできない。一・四・一とは今後も連携を強める」と話した。
［１４１］所在地は青葉区一番町４丁目。１９８７年、再開発ビルとしてオープンした。敷地面積４４５０平方メートル。もともとは商店や旅館、ガソリンスタンド、住宅が混在して建ち、地権者と借地権者、出資者の仙台市、三井不動産の計２５者が組合を設立して建設した。市は５階全部と６階の一部を区分所有し、エル・パーク仙台のほか、市消費生活センターを運営している。１階の路面店６店も区分所有し、残りを一・四・一が一括して借り上げ、ショッピングセンターとして営んでいる。
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>>160
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2007/08/20070830t12015.htm
2007年08月30日木曜日 河北新報
百貨店大競争幕開け １４１賃貸、相次ぐ参入に危機感
１４１（左）と三越仙台店をつなぐ連絡通路。三越への一括賃貸で、両者の結び付きは強まる＝仙台市青葉区一番町４丁目
仙台市のファッションビル１４１が店舗フロアを、隣の三越仙台店に一括賃貸することが明らかになった。再開発ビルの「優等生」と言われた同ビルも、消費低迷の長期化と競争激化に耐えかね、単独経営の旗を降ろす。賃貸フロアには、三越との統合が決まった伊勢丹が出店するともささやかれ、「さらなる大競争の幕開け」（流通関係者）を予感させる。
１４１は仙台では再開発ビルの先例。地権者のつくる組合から権利床をまとめて借り上げ、テナントに再賃貸する運営が当たり、再開発ビルのモデルケースとして注目を集めた。運営主体の一・四・一はテナントからの賃料収入だけでなく、販売促進や広告などの営業も手掛け、単独経営の道を歩んだ。
しかし、仙台地区の百貨店売上高は１９９６年の１４４５億をピークに減少傾向が続き、２００６年には１０２０億円に下落。歩調を合わせるように１４１の売上高も落ち込み、単独経営からの撤退に追い込まれた。
流通関係者は「集客力を誇るテナントの誘致も順調でなかったのではないか。将来の展望が見いだせず、一括賃貸に踏み切ったのだろう」とみる。
三越仙台店は１４１の地権者の一人で、これまでも１４１の地下１階の食品売り場を賃借するなど、関係が深い。「賃貸先としては優良な相手」（関係者）と言われる。
統合のパートナーの伊勢丹は若者層に強く、１４１も若者を主なターゲットにしている。イメージが似通い、伊勢丹進出説の根拠の一つになっている。
仙台市のコンサルタントの１人は「伊勢丹が出店すれば、年配層に強い三越と若者に受ける伊勢丹の統合効果が日本で最初に出る可能性が高い」と話す。仙台市では０８年、ＪＲ仙台駅前に仙台駅ビル「エスパルⅡ」、パルコが相次いで開業し、中心部での大型商業施設の競争が激しさを増す。
売り上げ低迷が続く中での競争激化に、地元百貨店の藤崎は「本格的な大競争時代が到来する。パイを奪い合えば、淘汰（とうた）される所も出てくる」と危機感を募らせる。
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どうしても巧く経営が行かないから100%子会社化か？無理矢理ウォルマート手法を押しつけて組織がガタガタになってる印象だが。。高い買い物になりそうな気がするのだが。
西友へのＴＯＢ開始
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071023mh09.htm
米ウォルマート・ストアーズは２３日、傘下の大手スーパー、西友に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始した。ＴＯＢ期間は１２月４日までの３０営業日。西友株を１００％取得し、完全子会社とすることを目指す。買い付け価格は１株１４０円で、西友株の過去３か月の終値の平均に３４・６％を上乗せした。
（2007年10月23日 読売新聞）
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http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1758
新潟日報 2007年9月4日
ビックカメラが新潟駅南進出へ
ビックカメラ（東京）は３日、ＪＲ東日本がＪＲ新潟駅南口に新たに建設する「新潟駅南口ビル（仮称）」のキーテナントとして出店すると、発表した。ビックカメラは本県を含め、日本海側初進出で、オープンは２００９年２月を予定している。
同ビルは同駅とプラーカ１の間に建設予定。地上八階建てで、延べ床面積は約３万９０００平方メートル。１−３階が延べ床面積約１万５０００平方メートルの商業施設で、４−８階と屋上が約８００台分の駐車場となる。今年１１月に着工する。
ビックカメラは、同ビルの１、２階のすべてと、３階の大半の合計約１万６００平方メートルを店舗として活用、駅東側連絡通路と直結する。「売り場の構成は今後詰める」（同社広報・ＩＲ部）としている。
また、出店にあたり従業員の地元雇用も計画しているが、人数などは決まっていない。
同部は「新潟市の将来性、成長性を見込んで出店を決めた。店舗は、当社としても大きい部類に入ると思う」としている。
同社は客の利便性を考慮して、都市部の駅前の出店を原則としている。本県でも同駅内に店舗を構えるヨドバシカメラと集客合戦が予想されるが、「一緒に新潟を盛り上げていきたい」と話している。
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ベスト電器株の４割取得も ヤマダ社長が意向表明
http://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20071101000395&cid=economy
家電量販店最大手ヤマダ電機の山田昇社長は１日、同業のベスト電器の株式を友好的な買収で４０％以上取得したいとの意向を明らかにした。ビックカメラと提携したベストに対して、ヤマダと手を結ぶよう、長期的に働き掛けていく考え。
山田社長は「４０％取得をベストに打診した。取得の対価である約２５０億円が入れば、ベストの業績は飛躍する」と話した。
ビックがベスト株の９％あまりを取得しているため、山田社長は「ビックの賛同も得ることが前提だ」と指摘した。敵対的な手法は取らないとしている。
家電業界では、４０％以上の資本関係がある会社は家電メーカーに対する共同仕入れ者とみなされ、価格交渉力が増すルールがあるという。
ヤマダはベスト株の７％あまりを既に保有。ベストは、ヤマダよりビックを選ぶ形で９月に提携を結んだ。
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伊勢丹、群抜く利益率…“重荷”三越の再生カギ…中間決算
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711090009a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/9 TrackBack（ 0 ）
百貨店４強の利益率
三越伊勢丹HD 2.4(4)
＿＿三越 0.9⑥
＿＿伊勢丹 3.8①
Ｊ・フロントリテイリング 2.9(1)
＿＿大丸 3.4②
＿＿松坂屋HD 1.7⑤
高島屋 3.2③(1)
ミレニアムリテイリング 2.6④(3)
＿＿そごう
＿＿西武百貨店
大手百貨店の伊勢丹が８日発表した２００７年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比０・４％増の３７０３億円、本業のもうけを示す営業利益は７・６％増の１４３億円といずれも過去最高だった。売上高に対する営業利益率は３・８％と大手百貨店ではトップに立ち、改めて“独り勝ち”の強さをみせつけた。
もっとも、来春に経営統合する利益率０・９％の三越と単純合算すると２・４％に低下。売上高１兆円クラブの４強のなかで最下位に転落する。早期に統合効果を実現し、三越の収益力を回復させることが最大の課題であることも改めて浮き彫りになった。
昨年売却したバーニーズジャパンの業績が反映されなくなるなどの減収要因があったが、伊勢丹単体は４期連続の増収増益となり、業績を押し上げた。また、中国やシンガポールなどの海外店舗も約６５億円の増収となり、他社が天候不順やショッピングセンター（ＳＣ）など他業態との競争に苦しむなか、営業力の強さを発揮した。
伊勢丹の好業績を支えているのが、ファッション商品の調達力と提案力だ。統合相手の三越の石塚邦雄社長は「われわれが遅れているというのではなく、伊勢丹がどの百貨店より進んでいる」とうらやむ。
商品別売上高でみると、婦人服は季節要因で他の百貨店同様に前年割れとなったが、バッグや靴などの雑貨が１２・７％増、紳士服も５・３％増と前年をクリアした。
ブランドのしきりを取り払って独自で商品展開する新宿本店のバッグ・靴売り場は、改装から１年以上過ぎても、人気が途切れないという。また、都内百貨店の紳士服売り上げの約３割を占めるメンズ館も好調を持続している。
ただ、課題もある。営業赤字が続く小倉伊勢丹（福岡県北九州市）やＳＣとの競合で売上高２％減と苦戦する松戸店（千葉県松戸市）など地方店ではブランド力を発揮できていない。橋本幹雄副社長も「（小倉伊勢丹が）来期から黒字になるかといわれると難しい」と認める。
業界には「伊勢丹でも地方店再生のノウハウはない」との声も出ており、全国規模で店舗展開する三越との統合に影を落とすことになりそうだ。
橋本副社長は統合準備について、「順調に推移している」と話したが、三越が重荷となる懸念をぬぐえないのが実情だ。
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地方経済は久留米レベルでも落ち込んでいてなかなかに深刻なようにも思えるし，福岡中心部と郊外に便利で安くて気持ちよくショッピングが出来る環境が整って当然の帰結の様な気もする。
実際中心市街地の商店としての資産価値は大してないのであるから引き下げるのも当然であるし，一方で先祖から継承した大事な店などと云ってるようでは未来はないな。
「休日」が「平日」下回る 通行量逆転 空き店舗率悪化 久留米市中心市街地商店街
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071111/20071111_011.shtml
久留米市中心市街地の空き店舗率が悪化し続けている。９、１０月の同市などの調査では、過去１０年間でワーストの２３．２％に増加。１９９８年と比べると、空き店舗率は約３倍になった。シャッターが閉まっていく事情や対策の動きを追った。 （久留米総局・坂田恵紀）
「潮目が変わった」と関係者が声をそろえる数字がある。
久留米商工会議所が毎年７月下旬、平日（金曜）と休日（日曜）に実施している市中心商店街の通行量調査（８時間）の数字だ。昨年初めて休日の通行量が平日を下回った。
商店街は通常、「売り上げの７割は休日」とされ、買い物客が多い休日がにぎわう。通行量の逆転は「買い物客が減っているということ」（同会議所指導課）の表れだ。
昨年の調査結果が出て以降、チェーン店の複数店舗が撤退した。閉店した衣料品店の開発責任者は理由を「通行量が逆転し、商店街として機能していないと判断した」と話していたという。
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しかし、シャッターを再び開けて空き店舗を解消するための行政支援について、久留米市は直接の公金投入に慎重だ。
市は空き店舗に入居する場合の補助（条件付き）や周辺でのイベント開催を行ってはいるが「民業への公金を使った支援としては、これ以上難しい」（市商工労働部）と話す。市議会内もほぼ同様の理由で「商店街関連への公金投入は市民の理解を得られにくい」との声が根強い。
その批判をかわすため、市側は空き店舗オーナーらにイベントへの参加、賃貸料の値下げ、空き店舗の短期賃貸など活性化に取り組む姿勢を見せるように促してきた。だが「ほとんどのオーナーらの反応は鈍い」（別の市幹部）。「固定資産税を下げるのが先だ」と主張する声もあるという。
空き店舗オーナーの１人は各種街づくり団体の活動に顔を出しているが「協力と言われても、祖先からもらった大事な店舗。しっかりした保証もないのに短期や安い家賃では貸せない」と本音を漏らす。
■ ■
再びシャッターが開く街にする方策は残されているとの声もある。
全国各地で商店街活性化策に携わる中村智彦・神戸国際大教授（地域経済論）は、商店の撤退→マンション建設（家族向け）→定住人口の増加→商店の増加（復活）‐との流れを説く。「立地条件からも久留米市の商店街周辺でマンション建設が進む可能性は高い」とみる。同市も都心部居住人口の増加を商店街活性化策の柱の１つに置く。
ただ、中村教授は「いろいろ支援をやったとしても、商店街の主役たる商店主たちの自覚と行動力がないと無理」とも言い切る。
現在の公金投入も含めた商店街支援策が「根本的な解決にはならない」（毛利彰助・同市中心市街地活性化推進担当次長）と分かっていながらも続けるのは「都心部の力が付くまで現状を何とかつなぎ留める必要がある」ためだ。
ただ、その期間がどのくらい要するのかは不明。「公金投入を続けるなら、商店街の在り方そのものを論議すべきではないか」との意見も議会や商議所、市側から聞かれるが、「様子をみよう」と先送りする声にかき消されているのが現状だ。
＝2007/11/11付 西日本新聞朝刊＝
2007年11月11日00時40分
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>>9>>51>>66>>71>>163
>>89>>124>>130>>137-144>>160-161>>166
早くもリンク切れしてるからキャッシュですけど。
伊勢丹と三越、競合店舗を一体運営−統合に向け新潟で実験
http://72.14.235.104/search?q=cache:J0xE-pwFwr0J:www.nikkan.co.jp/news/nkx0420071113036ceai.html
伊勢丹は０８年４月に経営統合する三越の店舗と競合している地区の対策として、新潟で両社の店舗を一体的に運営する実験を始める方針だ。両社の店舗は現在、東京・新宿、札幌、福岡、新潟で競合している。
伊勢丹によれば、新潟は両社とも１００％子会社が運営している。そのため両子会社がそれぞれ運営している現体制を改め、店舗運営を事実上、一元化するとしている。新潟市内にある両社の店舗は信濃川を挟んで２キロメートル程度の至近距離。イベントの共同企画や物流をはじめとする後方業務を一体化する方針。
１、２年程度かけてノウハウを蓄積し、札幌や福岡でも同じ運営形態を導入するとしている。ただ、東京・新宿については、伊勢丹が進める同地区の再開発計画の中で三越新宿店の位置づけを考えていきたいという。
（更新日 2007年11月13日）
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>>170
ＣＦＳの統合計画 イオン「白紙撤回を」
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071117-OYT8T00071.htm
イオンは１６日、筆頭株主として出資するドラッグストア大手ＣＦＳコーポレーション（静岡県三島市）の調剤薬局最大手アインファーマシーズ（札幌市）との統合計画に反対し、ＣＦＳの企業価値を高めるための経営計画案を発表した。
アインとの統合を撤回し、イオングループのドラッグストアと食品スーパーの２社と業務提携するのが柱で、イオングループで共同仕入れや出店・改装を進め、収益力強化に取り組むことを提案した。
記者会見したイオンの豊島正明専務は「統合しても相乗効果は得られず、白紙に戻してもらいたい」と述べた。ドラッグストアと食品スーパーを運営するＣＦＳと、病院前に調剤薬局を構えるアインは事業構造が異なり、経営統合の利点がないと説明している。これに対し、ＣＦＳは「提案内容を真摯（しんし）に検討したい」（経営企画室）と話している。
ＣＦＳとアインは６日、持ち株会社を設立して経営統合する契約を結び、１月下旬にそれぞれの臨時株主総会で承認を受ける予定となっている。イオンにとっては、ＣＦＳをグループ内にとどめることで、今後も成長を見込めるドラッグストア事業を拡大させ、事業基盤の強化を図る狙いもあると見られる。
（2007年11月17日 読売新聞）
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頑張れイオン。
大型ＳＣ郊外立地で(山梨)県が抑制の方針
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000711220004
2007年11月22日
県は、郊外への大型ショッピングセンター（ＳＣ）の出店計画が相次いでいることから、出店について県による事前の審査を強化する指針「大規模集客施設の立地に関する方針」を策定した。２１日、発表した。今月３０日から施行する。
指針では、床面積１万平方メートル以上のＳＣや飲食店など「大規模集客施設」に対して、都市計画法や大店立地法などに基づく法定の届け出をする、その３カ月前までに、別途、県側に計画内容を届け出ることを求める。
県は、周辺市町村や地域住民にその計画を示して意見を求め、必要があれば規模の縮小など計画の変更を事業者側に求める。
また、床面積１万平方メートル以上で店舗面積が５千平方メートル以上のＳＣに対しては、商工団体への加入や、地元業者のテナントへの入居、災害時の避難場所提供など、地域貢献の活動を求める。指針なので、いずれも違反した場合の罰則は設けていない。
大型ＳＣの出店をめぐっては、昭和町の常永地区で計画中のイオン系の大型ＳＣの売り場面積をめぐり、削減を求める県が町や地権者、事業者側と交渉を続けている。横内正明知事は２１日の定例会見で「昭和町のＳＣを狙い撃ちしたものではない」としたうえで、「（県の意見を反映させるため）もっと早い段階で計画をオープンにしてもらいたかった、との反省を踏まえた」と述べた。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070914/20070914_018.shtml
2007年09月14日16時35分 西日本新聞
高級感売りの福岡市天神・ファッションビル 開業１年 ヴィオロ苦戦
「敷居高い」の声 集客、予想下回る 「人通り増えた」と評価も
開業２年目を迎える「ヴィオロ」。集客力アップが課題だ
福岡市・天神のファッションビル「ＶＩＯＲＯ（ヴィオロ）」が、１５日で開業１年を迎える。２５‐３０代の女性を主要ターゲットに、最先端ファッションのショップを集め、１等地に鳴り物入りでデビュー。しかし、１年目の売上高は目標とした８０億円に届かず、入店客数も予想を２‐３割下回る約２６０万人と苦戦が続く。認知度不足や、高級イメージが背景にあるようだが、巻き返しを図るため、新たな集客作戦も展開している。 （経済部・前田淳）
「何回か来てるけど、買い物はしない。おしゃれだけど、ちょっと高い」。ヴィオロから出てきた北九州市小倉南区の女性会社員（２４）は、そう言って別の店に向かった。
同ビルを開発した東京建物（東京）の福居賢悟九州支店長は「感度の高いショップを集めたが、残念ながら値段と敷居が高いと思われている」と悔やむ。
地場流通関係者は「ヴィオロの感覚は３０代、価格は４０代」と辛口だ。市場調査会社ジーコム（福岡市）の神崎依子マネジャーも「そもそも福岡には、ヴィオロのターゲットになる、所得の高い若年女性層が少ない」と分析する。
知名度が低いのも悩みの種。東京建物は６月、天神を歩く２５‐３０代の女性２０００人に調査を実施。ヴィオロを「知らない」「知っているが行ったことがない」と答えた人が計４５％に達した。
認知度アップや「高級」イメージの払拭（ふっしょく）のため、同社は５月から広報紙「ヴィオロマガジン」を３回発行。店頭のほか、駅や街頭で配る。店内にはショーケースを置き、比較的値ごろな商品を展示し始めた。１５日には、人気モデルのマリエさんをゲストに迎え、トークショーを開くなど、集客てこ入れに躍起だ。
ただ、ヴィオロと「きらめき通り」を挟んで向かい合う岩田屋とソラリアプラザからは「回遊性が増し、人通りが増えた」とヴィオロ効果を歓迎する声も上がっている。
天神地区では１５日、天神コアが「１０９メンズ」（東京）の人気ショップをオープンさせ、若年層特化を強めるほか、１１月には生活雑貨のロフト（東京）も開業予定。天神の商業施設の多様性が増す中で、ヴィオロはどう個性を磨くのか。真価を問われる秋を迎えた。
＝2007/09/14付 西日本新聞夕刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070906/20070906_014.shtml
2007年09月06日01時01分 西日本新聞
９５００平方メートル増床へ 粕屋町のダイヤモンドシティ・ルクル 天神・博多の流通戦争にらみ
九州最大級の郊外型ショッピングセンター「ダイヤモンドシティ・ルクル」（粕屋町酒殿）が店舗面積を９５００平方メートル増床、駐車場を約７００台増やす工事を始めた。増床では、従来のファッションや食料品といった売り場だけでなく、趣味やカルチャー教室の入店も計画。背景には２０１１年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開通に伴う天神・博多地区の「流通戦争」をにらんだ戦略がある。 （地域報道センター・池田泰博）
■商圏は県外まで拡大
９月最初の土曜となった１日。ダイヤモンドシティ・ルクルの店内は多くの買い物客でにぎわっていた。ベビーカーを引く家族連れ、妊婦も少なくない。福岡市博多区から１歳の子どもと一緒に来た主婦（３８）は「子ども向けの品ぞろえが多いし、広々しているのでよく来ます」と話した。
２００４年の開業当初から、主なターゲットを子ども連れの３０代ファミリー層にした。店内には子供服や靴、アクセサリーなどの店舗が充実。通路の床には、カーペットを敷き詰めた。子どもが転んだとき、けがをしないための配慮だ。
少子化で、子ども関連商品の消費は減っているとされる。その逆をいく戦略は、ファミリー層のニーズをつかみ、商圏は山口や佐賀まで拡大している。
■年間４００億円を目標に
同店はイオン系のデベロッパー、イオンモール（千葉市）が運営。敷地面積は約２２万平方メートル、店舗面積は７万４０００平方メートルで総合スーパーのジャスコなどを核テナントに、玩具販売大手の「トイザらス」や複合映画館「ワーナー・マイカル・シネマズ」など約２００の専門店・ブランド店が入っている。
年間売り上げは、０４年の初年度２９０億円だったが、０６年度は３４０億円まで伸びた。同年度の入店客数は１４９０万人。同店では「個人消費が伸び悩む中、健闘している。増床でさらに４００億円を目指す」と強気の姿勢だ。
■客層の中心を若者に
増床計画の特徴は、従来路線とは異なる。企画案では、「高感度ファッション」「新ライフスタイル」「趣味＆カルチャー」「ペットショップ」などの狙いが目を引く。
いずれ客層の中心は、天神やキャナルシティで買い物をしている目の肥えた若者になると定め、「一定以上の高級感を備えたイメージづくり」が不可欠という判断だ。
さらに九州新幹線の全線開通をにらんで、博多駅の再開発、百貨店の再編、キャナルシティ博多の増床計画など天神・博多エリアで流通業界の大きな変動が予想される。
イオンモール福岡ルクルの村上博保ゼネラルマネジャーは「競争の激化は必至。時代を先取りし、天神とも博多とも違うイメージ、ブランドを確立しないと生き残れない」と語る。
天神から直線で約７．５キロ。増床完成は来年６月の予定だ。
＝2007/09/06付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070915t12013.htm
2007年09月15日土曜日 河北新報
伊勢丹系共同仕入れ継続 藤崎「三越とは協力必要」
リニューアルオープンした藤崎大町館
藤崎は、伊勢丹が主幹事を務める商品共同仕入れグループの全日本デパートメントストアーズ開発機構（ＡＤＯ）の一員にとどまり、取引を続ける方針であることが、１４日までに分かった。三越仙台店を経営する三越が２００８年４月に伊勢丹と経営統合することが決まり、競合関係にある藤崎が伊勢丹系のグループに参加し続けるのかどうか注目されていた。
藤崎は、連携を維持する方が利点があると判断した。阿部雅通取締役本店統括が「ＡＤＯで商品を安く仕入れられ、流通情報も共有できる。伊勢丹、藤崎ともにメリットがあり、今後も関係を続ける」と述べた。
三越仙台店に関しては「仙台市中心街に人を集めるためには競争と協力が必要で、両者がプラスになるようにしたい」と語った。
藤崎はＡＤＯを通じて紳士、婦人服や寝具、インテリア、食品などを仕入れている。関連商品の０６年３月―０７年２月の売上額は計約１７億８８００万円で、総売り上げの３．６％を占める。
ＡＤＯは１９７３年、伊勢丹を中心に設立。藤崎など全国の百貨店３２社６６店が加盟し、商品の共同仕入れや共同開発をしている。０６年度の取扱高は８１１億円。
◎藤崎・大町館が新装開店 高級感で集客狙う
藤崎は、仙台市青葉区の本店に隣接する大町館を全面改装し１４日、リニューアルオープンさせた。道路に面した店舗に海外ブランド店を集めて高級感を打ち出し、東北全域からの集客アップを狙う。
１階と地下１階合わせ、７７５平方メートルを改装した。１階は東北初出店の服飾ブランド「ディオール」と老舗皮革ブランド「トッズ」など４店で構成。地下１階は「アニエスベー」で統一し、紳士・婦人服、バッグを扱う。
改装費は他店舗の移転費も含めて約７億円。６月から工事していた。年間１６億円の売り上げを目指す。
宮城野区の会社員女性（５９）は「フロア全体に高級感が出ている。宮城県外からも人が集まり商店街がにぎやかになればいい」と話した。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070925301.htm
2007年9月25日03時32分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎４日で３３万人、地元が９割 富山の「フェリオ祭り」を検証
富山市最大の繁華街・総曲輪に二十一日オープンした「総曲輪フェリオ」では連日、「お祭り騒ぎ」のようなにぎわいが続いている。開業から四日で「三十三万人」（推計値）を集めた「フェリオ祭り」は、富山商圏にどんな変化をもたらしたか。金沢商圏は動いたのか。
「入場制限が四日も続くなんて、かつてなかった」。富山大和の広報担当者が目を丸くする。オープンから四日間、飲食店には長い行列ができ、地下の食品売り場は「押し合いへし合い」の状態だった。
総曲輪フェリオに入る大和・専門店によると、来店者は、初日が八万人、二日目が七万人、三日目が十万人、四日目が八万人。入場カウンターがなく、「あくまで推計値」だが、四日間で計三十三万人という数字に、富山大和は「まずは御の字」（販売促進部）と胸をなで下ろす。
ちなみに、昨年十一月に開業した金沢フォーラスは、オープン初日が五万人で、三日間で十五万人足らず。“偵察”に訪れた業界関係者からは「確かにすごい人出だが、フォーラスの倍近いと言われると、どうかな」との声も漏れる。
一方、大和の集計によると、オープン初日の金曜日の売り上げは、二億一千万円。旧富山店の金曜に比べ、四倍以上という。来店者の八万人から単純計算すると、客単価は約二千六百円と、郊外のショッピングセンター並みとなる。
富山大和は「まずは見てみよう、というお客さまが多かったのではないか」（販売促進部）と分析する。「開業当初の来店はご祝儀みたいなもの。売り上げにつながる得意客は混雑が落ち着いてから来るのが一般的」との見方もある。
鳴り物入りでオープンした総曲輪フェリオは、どこまで広域集客できたのか。
二十四日午後二時、富山大和がフェリオに隣接する立体駐車場で調べたところ、「金沢」「石川」ナンバーが６％、「飛騨」が２％、「長野」「松本」が各１％未満だった。つまり、九割以上が富山の地元客というわけだ。
富山市郊外と中心部を結ぶパークアンドライドの駐車場は富山ナンバーがほとんど。市内の路面電車やコミュニティーバスは、二十四日まで無料化された影響で「ほぼ満員」という。地元集客では、上々の滑り出しだった。
これまで週末には行列ができていた富山駅前にある金沢行きの高速バス乗り場も「列がほとんどなかった」（富山地方鉄道）。ただ、金沢から富山に向かう高速バスの乗客数は普段通りで、金沢からストローするには至らなかったようだ。
相乗効果をみると、フェリオに近い総曲輪通り商店街では「飲食店はどこもいっぱいだった」というが、一方で「小売店はさほどでもなかった」とする靴店関係者もいる。
富山市郊外の大型ショッピングセンター「ファボーレ」、富山駅前のファッションビル「マリエとやま」は、四日間とも駐車台数や来店客数は普段通りだったという。
当初は買い物客がフェリオに集中し、客足が減ることが懸念されたが、マリエとやまの飲食店街は「逆に、普段は見られない年配の女性客が子供連れで来店していた」とし、中心部との相乗効果に期待を寄せている。
総じてみると、「フェリオ祭り」は、地元集客で予想以上だったが、隣県集客はまだまだといったところか。「一度見たい」というご祝儀期間が過ぎ、「祭りのあと」も地元客をつなぎ止められるかどうかが、富山商圏の行く末を左右しそうだ。
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http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2007/10/01/2007100111020333018.html
2007年10月01日掲載 山陽新聞
大型書店“秋の陣” 岡山市内で競争激化
さんすて岡山・北館に出店した三省堂書店。幅広い客層を想定した品ぞろえで集客を図る
岡山市内で大型書店の競争が激しさを増している。発端はＪＲ岡山駅商業施設「サンステーションテラス岡山・北館（さんすて岡山・北館）」（８月２３日開業）への三省堂書店（東京）の出店。昨秋以降の同駅リニューアルに伴う各種テナントの充実で駅の魅力が増す中、周辺の他書店には、駅への客足集中に対する警戒感と、相乗効果による売り上げ増への期待が交錯する。
「スーパー、衣料品、生活雑貨など『さんすて岡山』の店構えは多彩。当初の予想に反して、通勤通学客以外に家族連れの来店が多い。品ぞろえの見直しを図り、売り上げアップを狙います」
首都圏をメーンに展開する三省堂書店。中四国第一号店となった岡山駅店の奥野純司店長は、利用客数１日１０万人以上のターミナル駅での集客に手応えを口にする。
書籍数約２０万冊。話題の単行本や新書、雑誌のほか、通勤通学客をターゲットにビジネスや政治などの専門書も並べる。特典付きポイントカードの入会者数は開業当日だけで約６００人と、三省堂書店全店舗での新記録を達成。「順調な滑り出し」（奥野店長）という。
昨秋と今夏にリニューアルしたＪＲ岡山駅東口１、２階の商業ゾーンにはスイーツや若者向け衣料品、生活雑貨などの“駅ナカ型店舗”計６５店が出店。駅前地区に今秋、家電量販大手・ビックカメラの進出も予定されており、一帯の商業集積は着々と進んでいる。
こうした動きに他の書店は神経をとがらせる。
岡山シンフォニービル（岡山市表町）に店舗を構える丸善（東京）の加藤芳樹店長は「人の流れが岡山駅に集中するのではないか」と懸念。三省堂書店を超える５０万冊以上の品ぞろえと老舗の強みで対抗する。
三省堂書店の開業前日、岡山市泉田に新規開店したフタバ図書（広島市）も警戒を強める。郊外型の同店はファミリー層を客層に想定。書籍約６０万冊をそろえたほか、ＣＤやＤＶＤのレンタルなども手掛け、他店との差別化を図っており、「駅前への家電量販店進出で駅一帯の魅力が高まれば、こちらの客が流出しかねない」と気を引き締める。
逆にチャンスと見るのは岡山駅地下など計３店を持つ、本の森セルバ（岡山市）。駅一帯の集客力を武器に売り上げ増を図る構えで、他の大型店にない古書の販売などで集客に努める。
服飾店や飲食店が多く入居するＮＴＴクレド岡山ビル（同市中山下）で営業する紀伊国屋書店（東京）も「岡山駅への人出が増えれば、クレドビル周辺を回遊する客も多くなるはず」と相乗効果に期待を寄せる。
読書の秋を迎え、書店競争は“秋の陣”の様相だ。
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国内で初めて。シネコン閉館へ
http://www.varietyjapan.com/news/business/u3eqp3000001r90a.html
12月11日9時5分配信 VARIETY
国内で初めてとなる、シネコン（シネマ・コンプレックス、複合映画館）の閉館が明らかになった。大阪府岸和田市内で営業を続けてきたワーナーマイカル東岸和田が、来年の２月３日をもって閉館することが決まったもの。国内最初のシネコンが1993年4月にオープン（ワーナーマイカル海老名（神奈川県））してから、実に14年。ついに、閉館の第１号館が登場することになった。
ワーナーマイカル東岸和田は、オープンが93年10月。ワーナーマイカルが、93年の海老名に続いて同年に開場したもので、国内のシネコンとしてはもっとも古い部類に入る。閉館の理由には、“設備の老朽化”が挙げられているが、それとともに劇場収入の低下が背景にある。
もともと同シネコンは、近隣にユナイテッド・シネマ岸和田がオープンした時点で、それまでその地区で独占状態だった収入のシェアをかなり下げた。その後、ここ数年で、近隣にTOHOシネマズ泉北、ワーナーマイカルりんくう泉南、MOVIX堺などができ、それぞれがしのぎを削り合う状態が続いていた。
そして来年春、新しいシネコンであるTOHOシネマズ鳳が、大阪府堺市にオープンする運びで、この地域のシネコンは完全に飽和状態。ますます激烈になる競争のなかで、閉館を余儀なくされることになった。
シネコンは、国内の映画館の形を大きく変え、集客アップに貢献してきたのは確かなのだが、数の増加に伴い、最近は完全な過当競争になり、古いシネコンほど経営が厳しい状態が続いていた。一方で、映画界全体の映画人口があまり増えず、新しいシネコンでさえ、当初目標を下回るところも出てきた。こうした現状を見れば、閉館は何ら不思議ではない。
国内の映画館数は、昨年が3062スクリーン。今年はさらに増えて3200スクリーン前後になる見込みで、このうちシネコンは76％近くを占めることになるという。「まだまだ今後、シネコンの閉館は出てくるのではないか。ショッピングセンターと連動しているために、閉めたくても閉められない事情もあるが、背に腹は変えられないところまできているシネコンも多いはず」と、外資系シネコン興行会社の幹部は、嘆息混じりに語る。
厳しい冬の時代、シネコン閉館に現実味？
2007/12/05
http://www.varietyjapan.com/news/business/u3eqp3000001r90a.html
日本の映画館に一大革命を起こしたシネコン（シネマ・コンプレックス、複合映画館）に、新たな事態が起きようとしている。関西地域にあるシネコンが、2008年２月をもって閉館の方向にあるということが、関西の興行関係者の間で、まことしやかに伝えられている。もし閉館されれば、国内初の事態となる。関係者の話を総合すると、その関西のシネコンは、建物はもっとも古い部類に入るという。
そもそも国内のシネコンは、1994年にできた神奈川県海老名のワーナーマイカル海老名が最初。ここから、シネコンは大きく発展していくことになり、映画館の数はシネコンの増加によって、すでに3000スクリーンを突破。今年は推定で3200スクリーンを超え、シネコンの比率は全体の76％にまで及ぶに至った。
しかし、同一地域にいくつかのシネコンができるにつれ、厳しい時代を迎え始める。都市で言えば、福岡、川崎、新潟、金沢など、数え上げればきりがないほどの地域に、数多くのシネコンがうごめく。都心近郊や大阪近郊でも、場所によっては同じことで、まさにシネコン・ウォーズの様相を呈していた。
「どこも、苦しくなっている。シネコンが増えても、全体の映画人口が大きくならないのだから、当然でしょう。閉めたいシネコンも、相当あるはずだ」と、あるシネコン会社の番組編成担当者は言う。シネコン冬の時代の到来か。閉館第１号が、いよいよ現実味を帯びてきた。
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5年も閉鎖は長すぎるんじゃないのかね。
戻った１６店、再開に笑顔 姫路の旧山陽商店街が新装
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000754081.shtml
ＪＲ姫路駅周辺の高架化事業に伴い、二〇〇二年八月末から閉鎖していた山陽姫路駅高架下商業施設「旧山陽商店街」（姫路市南町）が二十九日、「モルティひめじ」として五年三カ月ぶりに新装開業した。旧商店街は約六十店あったが、戻ったのは十六店のみ。店主らは「戻れなかった店の分まで頑張りたい」と意気込んでいる。
モルティは、山陽姫路駅高架下に山陽電鉄が建設した二十三区画約三千七百平方メートルの商業施設。十六区画に旧商店街の業者が再入店し、五区画に新しい店が進出。ドラッグストアや衣料品店、洋菓子店などが並ぶ。
旧商店街は一九五四年、山陽電鉄の高架化で誕生。往時は飲食店など約百店でにぎわった。
モルティへの入店を希望した店主らは、近隣の仮店舗などで営業を続けていたが、五年余りを待ちきれず転廃業する業者も相次いだ。それだけに、喜びは大きく、洋服店を経営する神澤秀幸さん（６１）は「初めて店を出したときのような気持ちで頑張りたい」と話していた。（中部 剛）
(11/29 14:26)
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ＣＦＳ アインと統合決議へ イオンの見直し要請拒否（12/13 08:24）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/65566.html
来年四月に調剤薬局最大手のアインファーマシーズ（札幌）との経営統合を目指すＣＦＳコーポレーション（静岡県三島市）は十二日、十三日に開く臨時取締役会で、筆頭株主であるイオンからの経営統合見直し要請を拒否し、アインとの経営統合を進める決議をする方針を固めた。
イオンは経営統合に反対する立場から、グループ企業との提携などを盛り込んだ企業価値向上策をＣＦＳに提案し、経営統合を見直すよう働きかけていた。これに対し、ＣＦＳは業績改善効果などを総合的に検討し、アインとの経営統合が企業価値をより高めると判断したもようだ。
イオンは経営統合が見直されなかった場合、来年一月に開かれるＣＦＳの臨時株主総会での統合案否決を目指し、委任状争奪戦に入る構えを示している。ＣＦＳが統合推進の意向を固めたことで、両者の全面対決は確実となった。
ＣＦＳは十三日午後、東京都内で記者会見を開き、経営統合の正当性を主張し、イオンに反論するものとみられる。
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ドンキ、長崎屋買収へ…８割強の株１４０億円で取得
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007101132_all.html
ディスカウントストア大手のドン・キホーテが中堅スーパーの長崎屋（千葉県市川市）を買収する方向となったことが１１日、分かった。同社の筆頭株主であるキョウデンや同社経営陣から発行株式の約８０％を取得して連結子会社化する。取得価格は１４０億円程度になる見通し。週内にも正式発表する。
長崎屋の筆頭株主であるキョウデンの広報担当者は夕刊フジの取材に対し、「決定した事項は何もない」と話している。また、長崎屋は「親会社のキョウデンから何も聞いておりませんので、コメントできません」（経営企画室）としている。
ドン・キホーテは長崎屋の一部店舗を自社業態に転換するほか、共同仕入れによる調達コスト削減などで相乗効果を狙う。長崎屋は地方都市に強い一方、ドン・キホーテは都市部を強みを持ち、補完関係にある。
長崎屋は消費不況のあおりを受けて２０００年２月、東京地裁に会社更生法適用を申請。プリント基板製造を手掛けるキョウデンをスポンサーに再建を目指し、０６年７月に当初計画に比べ１２年前倒しで更生手続きを終結した。
キョウデンでは再建を果たした長崎屋の売却を検討。買収には外資系投資ファンドなども名乗りをあげていたもようだが、同じ流通業のドン・キホーテに売却した方が早期の投資回収につながると判断した。
長崎屋は５５店舗を保有し、０７年２月期の売上高は約１４００億円、経常利益は約１０億円。
ZAKZAK 2007/10/11
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阪急百貨店、伊勢丹との提携解消 三越の梅田進出巡り
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712250031.html
2007年12月25日
阪急百貨店は２５日、伊勢丹との業務提携を解消すると発表した。両店はいずれも衣料に強い百貨店という共通点があり、商品の共同開発などで協力関係にあった。阪急百貨店は今年１０月阪神百貨店と経営統合。一方、伊勢丹が来春経営統合する三越は、１１年に阪急百貨店の「おひざ元」大阪・梅田地区に出店を予定しており、提携を継続するかどうかが課題となっていた。
阪急百貨店と伊勢丹は９６年ごろから、ファッションの共同仕入れや海外の有名ブランドの発掘などで提携してきた。阪急百貨店は経営統合した阪神百貨店と共にさらにファッション面を磨き、競争激化が予想される梅田地区の競争を勝ち抜く構え。三越は、伊勢丹のノウハウを取り入れて対抗してくることが予想されている。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071009t12028.htm
2007年10月09日火曜日 河北新報
仙台港背後地に「アウトレットパーク」 来年９月開業へ
三井不動産が来年９月の開業を目指す「仙台港アウトレットパーク」（仮称）のイメージ
仙台市宮城野区中野の仙台港背後地（みなと仙台ゆめタウン）に三井不動産（東京）が開発する商業施設「仙台港アウトレットパーク」（仮称）の起工式が８日行われ、関係者が工事の安全と施設運営の成功を祈った。
開業時期は当初の２００９年春を前倒しし、０８年９月を目指す。泉区の泉パークタウンには、三菱地所や双日などが出資するチェルシージャパン（東京）も「仙台泉プレミアム・アウトレット」（仮称）を０８年秋に開業する計画で、激しい競争が予想される。
仙台港アウトレットパークは、メーカー直営のブランドショップを中心とした「ファクトリーアウトレット」で、同種の施設を三井不動産が開発するのは東北で初めて。地元企業も含めて約１００店舗が入居の予定で、年間売上額は１００億円規模と見込まれる。
敷地面積は８万５５００平方メートル。建物は鉄骨３階で、店舗面積は約２万平方メートル。土地は県企業局の所有で、三井不動産は２０年契約、年額２億５０００万円で借り受ける。土地代を除いた事業費は６０億円。開業数年後に１６０店舗へ増床する。
三井不動産の飯沼喜章常務執行役員商業施設本部長は「仙台は大量輸送手段が発達しており、東北全体から集客したい」と強調。仙台圏では０８年度、ＪＲ仙台駅前の「仙台パルコ」（仮称）も開業するが、「競争は当然ある。地域色と独自性を発揮していく」と自信を示した。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071016t52018.htm
2007年10月15日月曜日 河北新報
山形に大型シネコン 東北最大級、来年４月開業
来年４月開業を目指す「ムービーオンやまがた」のデザインを説明する奥山氏
山形市で映画館を運営する「ムービーオン」は、大規模な土地区画整理事業で商業集積が進む同市嶋地区で、東北最大級のシネマコンプレックス「ムービーオンやまがた」の建設に着手した。八文字屋書店（山形市）も新店舗を出店し、来年４月中旬の開業を目指す。
シネコンは、山形市出身の工業デザイナーで高級車フェラーリのデザインを手掛けた奥山清行氏が監修・デザインした。総工費約１５億円。
１０スクリーンで、総席数は１４２４。縦６．９メートル、横１７メートルの東北最大のスクリーンを備えるシアターはすり鉢形の構造で、乳幼児を連れた家族向けのファミリールームを設置する。
山形の工業製品や名産品を展示するショールーム機能も持つ。内装に、間伐材や古民家の柱を取り入れ、「モダンの中にも山形の文化を取り入れた特徴的な施設になる」（奥山氏）という。
初年度は３１万４０００人の入場者を見込む。同社が市中心部で営む映画館二館は一館に縮小する。吉村和文社長は「東北では最新のシステムを取り入れた。映画の提供にとどめず、山形、東北の文化の発信基地にしたい」と語った。
嶋地区は、組合施工による９７ヘクタールの土地区画整理事業が進む。事業期間は２０１０年３月までで、計画人口は５０００人。村山地方の１４市町から車で３０分間から４０分間の場所に位置する。今年に入り、ヨークベニマルやユニクロなど、大規模な商業施設が相次いで開業し、商業集積が急速に進んでいる。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071020t62050.htm
2007年10月20日土曜日 河北新報
いわき駅前再開発ビル２５日開業
２５日に開業する再開発ビル「ラトブ」
福島県いわき市平のＪＲいわき駅前に建設中の再開発ビル「ラトブ」が２５日に開業することになり、１９日、建物が報道機関に公開された。
ビルは地上８階、地下２階の総床面積約４万７０００平方メートル。１―３階の商業スペースには食品、衣料品などの４８店舗が入居する。４階には市役所の出先機関、５階には市立いわき総合図書館、６階にはいわき商工会議所事務局などが入る。７―８階は会社や団体の事務所用スペースとして使われる。地下は約４００台収容の駐車場。
ラトブは駅前の商業活性化の起爆剤になると期待を集める。事業を進めてきたいわき駅前地区市街地再開発組合の太田哲夫理事長は「再開発は３０年来の市民の念願であり、完成は感慨深い。平地区の商業のけん引役を担いたい」と語る。
ラトブのオープンに合わせ、建設中のいわき駅の橋上駅舎と、駅舎２階とラトブ２階を結ぶ通路（ペディストリアンデッキ）も使用が始まる。
ビルは２００５年８月に着工し、完工式は２３日に行われる。総工費は約１７５億円。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20071002/20071002_001.shtml
2007/10/02付 西日本新聞朝刊
山形屋が新２号館 １１年春めど 鹿児島市
鹿児島市・天文館の山形屋（岩元修士社長）は１日、増床計画の詳細を発表した。現在の２号館西側に新２号館（地下１階、地上７階建て）を建設、２０１１年春の開業を目指す。
新２号館は売り場面積約２万７０００平方メートル。これで１号館、２号館などと合わせた売り場面積は、約１．５倍の約４万８０００平方メートルになる。新２号館隣には事務所などが入る５号館（地下１階、地上６階建て）を建設する。
増床計画全体の投資総額は１００億円。来年１月には５号館、３月には新２号館に着工する。新２号館オープン後の１年間で７０億円の売り上げ増を見込む。
岩元社長は「現在の規模ではニーズに応えられない。魅力を高め都市間競争に天文館全体で打ち勝ちたい」と話した。
同市では大型郊外店が相次ぎ開業。２０１１年には九州新幹線が全線開通し、都市間競争の激化が予想されている。
2007年10月02日00時01分
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20071007/20071007_001.shtml
2007/10/07付 西日本新聞朝刊
イオン鹿児島ＳＣ開業 映画館や娯楽施設も検討 鹿児島市
鹿児島県内で最大の商業施設、イオン鹿児島ショッピングセンター（ＳＣ）が６日、鹿児島市東開町に本格開業した。イオンにとっては、九州唯一の大型ＳＣ空白地だった同県内への初出店。同市内では今後、地元最大の繁華街・天文館地区や、相次ぎ出店する郊外型大型店などを巻き込み、激しい流通競争が展開されそうだ。
この日は午前９時の開店前に買い物客約４０００人が行列をつくった。開業式典で岡田元也・イオン社長は「地域の一員として、貢献でき、愛されるＳＣづくりに努めたい」と述べた。また、ＳＣ内で会見した松井博史・イオン九州社長は、ＳＣを増床し映画館や娯楽施設の開設を検討していることを明らかにした。松井社長は「今後、行政側と（用途地域見直しについて）協議が必要だが、さらに魅力あるＳＣにしたい」と話した。
イオン鹿児島ＳＣは、５階建てで１‐３階を占める売り場の面積が約６万５５００平方メートル。総合スーパーのジャスコを核店舗に衣料、雑貨、飲食、美容室、エステなど１７０の専門店で構成している。４、５階と屋上、建屋周辺に３５００台分の駐車場を備える。
初年度の年間来客数は１０００万人を見込んでいる。
イオンの出店に合わせ、同市内では天文館地区の商店街が新組織を結成して連携を強化したり、百貨店の山形屋が増床計画を打ち出したり、対抗する動きが活発になっている。
2007年10月07日00時12分
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http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/10/23/2007102309581966011.html
2007年10月23日掲載 山陽新聞
三越倉敷店跡 天満屋の出店決定 ビル対策会議合意 ２５日契約、近く改装
２００５年５月に三越倉敷店が撤退した「くらしきシティプラザ東ビル」（倉敷市阿知）の後継店誘致で２２日、第一候補の天満屋（岡山市表町）の出店が決まった。２５日に出店契約を結び、近く改装工事に着手。来年３月末までの開店を目指す。
誘致窓口になっていた東ビル対策会議の岡荘一郎議長（倉敷商工会議所副会頭）が倉敷市役所で会見し、天満屋と合意したことを明らかにした。
契約は、天満屋、倉敷市開発公社、地権者団体の東ビル管理組合法人の三者で結ぶ。同社が家賃を一括して公社に支払い、公社が地権者に分配する。現在は地権者１人がビル床の一括賃貸に反対しているため、契約は仮調印とし、全地権者の同意が得られた段階で本調印に切り替える。
岡議長は「残る地権者の同意に全力を尽くしたい」。天満屋は「倉敷の玄関口にふさわしく、中心市街地活性化に寄与できるような店づくりに取り組む」としている。
東ビルはＪＲ倉敷駅前に立地し、地上６階地下１階、売り場面積は約２万２０００平方メートル。倉敷駅前活性化の主要事業として１９８０（昭和５５）年に開業したが、三越撤退後は専門店街の約６０店も相次ぎ退店し、０６年１０月には全館閉鎖して空きビル状態となっていた。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071030301.htm
2007年10月30日02時48分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎１１月改装で隣県客を刺激 金沢の専門店 香林坊アトリオや香林坊１０９
金沢市のファッション専門店が十一月の改装ラッシュで、広域集客をてこ入れする。来月二日、香林坊アトリオで高級ブランド「グッチ」が改装オープンし、来月二十三日には香林坊１０９が人気ショップ二店を導入する。来月から金沢フォーラスも一周年セールを行う。客足が遠のいた隣県客を再び刺激し、専門店主導で“金沢ストロー”の勢いを取り戻せるか。
香林坊アトリオの「グッチ」は、売り場を約三百七十平方メートルに拡張し、新作や限定品の品ぞろえを充実させる。内外装で高級感のあるブランドイメージを演出し、いすを多く配置するなど「じっくりと買い物を楽しめる空間づくりを心掛けた」（グッチ金沢店）という。
大規模改装は二〇〇〇年九月の出店以来初めてで、七月下旬から二段階で改装工事を進めている。香林坊アトリオを運営する金沢都市開発（金沢市）は「高級ブランドを強化することで、中心街の魅力をさらに高めていきたい」とする。
香林坊１０９が導入するショップは、北陸初登場の「リルマーヴ」と「コンフィデンシャル」。ともに、十代後半から二十代前半の女性を対象にした「セクシー系カジュアルの人気ブランド」（香林坊第一開発ビル）という。
地上一階と地下一階の間に当たる「Ｇ階」に出店し、来月十一日には、星あやさんらファッション雑誌の人気モデル十人によるイベントを行う。香林坊１０９は、九月に十三店舗を入れ替えたばかりで、「改装によって売り場に常に変化をもたせることで、購買意欲を刺激していく」としている。
百貨店、専門店では、三月と九月の改装が主流だが、今年は、金沢フォーラスが十一月一日から開業一周年セールを展開することもあり、十一月の改装ラッシュで、商圏全体への相乗効果が期待できるという。
金沢商圏では、天候不順もあり、春先から百貨店を中心に衣料品の売れ行きが振るわない。金沢に訪れる県外客も減っているとされ、大和の富山新店が開業した九月は多くの百貨店、専門店の売り上げが前年を下回った。
こうした中、福井から金沢への買い物バスを、香林坊アトリオと香林坊１０９が連携して続けるなど、金沢商圏では、専門店が広域集客の核となってきている。年間最大の年末商戦に向け、専門店の踏ん張りが、金沢商圏が再び活気付くかどうかのかぎを握っている。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071103303.htm
2007年11月3日03時38分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎ショップ改装「積極的に」 金沢フォーラス開業１年
イオン（千葉市）の金沢フォーラスが二日、開業一周年を迎えた。北陸最大級のファッションビルは開業初年度、六百万人の来店者を記録し、当初の目標八百万人は下回ったが、金沢商圏の集客力を高めた。イオン側は今後、ファッションや飲食、映画館などが入居する約百九十のテナントについて「積極的に改装を進める」としている。
フォーラスでは、開業当初、新規出店のため、二年は改装を行わない方針だったが、「ショップ間で販売力や扱う商品、場所などいろいろな要因で格差が出ている。お客様の声を聞きながら、積極的に入れ替えを進める」とし、改装時期の前倒しを検討するとした。
来店者が当初目標の八百万人を下回ったことについては「現場レベルでは五百四十万人という現実的な目標もあった。食品スーパーなどがないファッションビルとしては六百万人は満足できる」とした。今年三月の能登半島地震や、天候不順などマイナス要因も影響したとみている。
フォーラスが六月に行った来店者調査（対象二千二百四十一人）では、平日は７８％、休日は７４％が石川県内の顧客だった。一方、富山は平日１１・６％、休日１３・９％、福井は平日４・１％、休日５・５％となり、「開業前は富山、福井合計で休日３０％は見込んでいた。宣伝戦略を見直したい」とする。二年目の課題については客単価の増加などを挙げた。
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http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/05/2007110510151120012.html
2007年11月5日 山陽新聞
ビックカメラ２０日開店 中四国初 旧岡山会館ビル再生へ
ビックカメラ岡山店（仮称）が２０日オープンする旧岡山会館ビル
家電量販店大手・ビックカメラ（東京）が、ＪＲ岡山駅前の旧岡山会館ビル（岡山市駅前町）に、中四国初となる「ビックカメラ岡山店」（仮称）を２０日にオープンすることが４日分かった。一等地にありながら２００４年３月から閉館状態だった同ビルが、３年８カ月ぶりに再生する。
１１月中の開店をめどに準備していたが、日程は決まっていなかった。薄型テレビなどデジタル家電製品の需要が高まるボーナス商戦を控え、前哨戦に間に合うタイミングを選んだとみられる。
地上９階、地下２階（延べ約２万６０００平方メートル）の地下１階から地上４階を賃借して整備する。計画では、店舗面積は家電量販店で岡山県内最大の約８２００平方メートル。カメラや家電製品のほか、おもちゃ、スポーツ用品なども扱う。初年度の売り上げ目標は７０億円。
５―８階（延べ約８９００平方メートル）では、大和ハウス工業（大阪）の子会社・ダイワロイヤル（東京）がビジネスホテル（２１６室）を今冬オープンする予定。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071110/20071110_001.shtml
2007/11/10付 西日本新聞朝刊
天神で“雑貨戦争” ロフト１５日開業 ライバル店はテコ入れに懸命 「相乗効果狙いたい」
九州初登場となるロフトの店舗「天神ロフト」が１５日、福岡市中央区渡辺通４丁目にオープンする。店内では、商品の陳列など最終準備が進んでいる。７万品目をそろえ、“雑貨の本家本元”とされるロフト周辺には、家具や雑貨を扱う店が集まり、約３００メートル離れた大型雑貨店「インキューブ」も売り場強化に乗り出した。ロフト開業で「天神雑貨戦争」が幕を開けそうだ。
ロフト近くの商業ビル「ビビ福岡」は、１０月上旬までに店舗の大幅入れ替えを実施。デンマークでデザインした家具を扱う「ボーコンセプト」や、アジア風家具の「クワイエットアワーズ」など、インテリア・雑貨関連の１０店をそろえた。
ビビを運営する大和運営管理の担当者は「天神の中心から少し離れているので、目的性を高めるため、インテリア中心の構成にした」と話す。
一方、ロフトとビル１つを挟んで９月にオープンしたのが、家具・雑貨の「シンプルスタイル」福岡店。「着せ替え家具」を売りに、例えばソファなら２３色のカバーをそろえ、季節や気分で変えられるのが特徴。仲田順子店長は「洋服を着替える感覚で、気軽にインテリアを楽しんでほしい。他店にない特徴を打ち出したい」。
ロフト近くには、２００２年オープンの「カッシーナ・イクスシー」もあり、家具・雑貨店の集積が進む。ロフト開業については、各店とも「相乗効果を出したい」と口をそろえる。パイの奪い合いより、家具や雑貨に興味を持つ客層が、南天神に集まることに期待を寄せているようだ。
一方、ロフトから約３００メートル離れた天神の大型雑貨店の元祖「インキューブ」。売り場面積４２００平方メートルで、１９９９年の開店以来、売上高を伸ばし０７年２月期は２９億円だ。
同店は１０月に売り場を一部改装し、博多織や久留米絣（がすり）の小物など、地元を意識した商品を取り入れた。楳木賀久店長は「通常の季節改装の一環」と話す。ライバルのロフトについては「商品が重複する部分はある。売り上げへの影響を見極めながら、変える必要があれば変えていく」と様子見の構えだ。
2007年11月10日12時52分
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711150352.html
'07/11/15 中国新聞
さんすて福山、改装で集客増
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福山市のＪＲ福山駅の専門店街「サンステーションテラス福山（さんすて福山）」が１日に改装オープンして２週間。週末を中心に買い物客でにぎわっている。周辺商業施設への買い回りも活発。新たなにぎわい創出と地域の連携に期待が集まる。さんすて福山には約90店がお目見え。明るく広々とした売り場を演出し、初日の来館者は平日ながら約４万7000人。直後の週末は約４万5000人と順調なスタートを切った。
【写真説明】多くの買い物客でにぎわう「さんすて福山」。人気の菓子売り場には長い列ができる
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http://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071120t12043.htm
2007年11月20日火曜日 河北新報
ウェスティンホテル、仙台進出へ 東北学院跡地
森トラスト（東京）が仙台市青葉区の東北学院中学・高校跡に建てる高層ビル「仙台一番町プロジェクト」（３７階、地下２階）に、世界的な高級ホテル「ウェスティンホテル」が進出する可能性の高いことが１９日、分かった。名称は「ウェスティンホテル仙台」が有力で、２０１０年夏の開業を目指す。外資系高級ホテルの東北進出は初めて。
森トラストと、ホテルを運営するスターウッド・ホテル＆リゾート（米国）が詰めの協議をしており、０８年３月にも正式決定するとみられる。
２８―３６階が客室となり、客室数約３００。１―３階にはエントランス、宴会場、チャペルが入り、２５、２６階にロビーラウンジやレストランを置く。最上階の３７階には展望レストランを設ける。
客室はスタンダードタイプで広さは４２平方メートル。料金は１泊２万―３万円に設定される見通しで、現在の仙台市のシティーホテルの宿泊料金相場の２倍以上となる。
ホテルは、東北の中核都市で海外ビジネス客も訪れる仙台にふさわしい高級宿泊施設に位置付けられ、新たな需要喚起を図る。国際会議の受け入れ機能もあり、１０年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の誘致運動を進める仙台市も「追い風になる」と歓迎している。
仙台市内では近年、ホテル建設が相次ぎ、競争が激化している。世界的に名高いウェスティンの参入で、ホテル市場が一段と刺激されるのは確実だ。
仙台一番町プロジェクトビルは、高さ１８０メートルで東北一ののっぽビルになる。敷地面積１万３５００平方メートル、延べ床面積１２万３５００平方メートル。ホテルのほか、１―３階に商業施設、４―２４階にオフィスが入る。
０８年１月に着工し、１０年の完成を目指す。隣には３０階規模のマンション棟が建設される。
［ウェスティンホテル］スターウッド・ホテル＆リゾートが経営する五つ星ホテル。国内では東京、大阪、京都、名古屋、淡路島（兵庫県）にあり、仙台が６カ所目。同社はウェスティンのほか、シェラトン（五つ星）などの高級ホテルを世界約１００カ国に約８７０所有する世界最大級の大型ホテル・レジャー会社。ホテルのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で急成長した。従業員は計１４万５０００人。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071129t11051.htm
2007年11月28日水曜日 河北新報
生鮮市場計画が前進 仙台市、土地利用規制解除
仙台市若林区の卸町地区で進んでいる東北最大規模の大型生鮮食品市場の計画に対し、仙台市は２８日までに、計画地域を卸売業以外にも利用できるよう土地利用規制を解除する決定を行った。商業施設の建設が可能となり、計画は２００９年秋の開業に向けて動きだす。
計画によると、卸町５丁目の国道４号仙台バイパス沿いの約１万２０００平方メートルに５階建て（一部６階）のビルを建設する。
生鮮食品、飲食店など約２００店を集め、約８００台の駐車場を備える。総事業費は５０億円。来年秋に着工。初年度の来店者３８５万人、売上高１２０億円を目指す。
事業主体は、ビル賃貸業の斎喜ビル（若林区）。「仙台卸町場外市場 杜の市場」プロジェクトとして構想を練ってきた。
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意味もなく込んでるから、初売り商戦はいやなんだよ。特に渋谷や銀座、日本橋（最近は秋葉原も）の地下鉄の駅までなだれ込んでいる客の顔の品のなさ振り。欲に突っ張った下品な顔というのはああいう輩の顔を言うのである。
０８年の福袋、特徴は「体験型」＝立地生かし「銀座」強調も−百貨店各社
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200712/2007122900135&rel=y&g=soc
百貨店各社が２００８年の年明け２日に東京の店舗で販売する福袋をみると、「１日店長」や相撲部屋見学など、購入者が日常生活とは異なる意外な体験のできる内容が目立つ。「単なる『お買い得品』では飽き足りない消費者が増えている」（大手百貨店担当者）ことを反映した傾向だ。一方、日本の代表的な繁華街である銀座に立地する百貨店は、地の利を生かして「銀座」を強調した福袋をそろえた。
三越銀座店の目玉は、１組限定の「１日店長体験」（３万１５００円）。５−１２歳の子供に売り場巡回などの業務を体験してもらい、「給料」としてテーマパーク入場券が付く。高島屋新宿店は、大相撲の佐渡ヶ嶽部屋を訪問して朝げいこを見た後、力士と一緒にちゃんこを食べる内容の福袋（２００８円）を売り出す。いずれも今回、初めて登場する商品だ。
このほか、東急百貨店各店の「断食２泊３日体験」（２９万８０００円）など、健康志向の高まりを意識したものもある。
また、松屋銀座は「『銀座の品格』福袋」（３０００−１０万円）、プランタン銀座も「新銀ブラ ストリート福袋」（２万１０００円）の各種を用意。銀座の街を歩くのにふさわしいファッションなどをテーマに、流行の洋服や雑貨などをセットにした。
（おまけ）私が嫌いな光景「初売りになだれ込む客」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080102-00000000-hsk_sb-l13.view-000
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/63083.html?_nva=161
2007年11/29 07:30 北海道新聞
イオン江別ＳＣ、あす開業 ライバル跡を居抜き 中心部出店へ攻勢
３０日に全面オープンするイオンタウン江別ＳＣ。今後も中心市街地への出店が加速しそうだ
【江別】流通大手イオン系列の食品スーパーを核とした「イオンタウン江別ショッピングセンター（ＳＣ）」が三十日、江別市野幌町中心部のイトーヨーカドー江別店跡に全面オープンする。改正まちづくり三法施行で、郊外型大型ＳＣの新規出店が難しくなる中、今後もイオンの中心市街地への出店が加速しそうだ。
イオンがライバルのヨーカドー跡を居抜きするのは道内で初めてで、全国的にも珍しいという。
同ＳＣは三階建てで、店舗面積は九千九百平方メートル。
建物自体はヨーカドー時代と同じ構造で、二十三日に先行オープンした食品スーパー、マックスバリュ北海道（札幌）の江別店のほか、専門店二十三店舗が入居する。
旧ヨーカドー江別店は一九七八年に開店したが、競合スーパーの進出などで売上高はピーク時から半減の四十億円台と低迷。今年一月に不採算を理由に閉店した。
これに対しイオンは「総合スーパーより、食品スーパー中心の方が地元のニーズに合う」と判断。近隣には同じイオン系列の総合スーパー、イオン北海道（同）のポスフール江別店もあるが、「共同販促を行うことで相乗効果が期待できる」と、マックスバリュを核にしたＳＣ開設を決めた。
専門店を含むＳＣ全体の目標売上高は非公表だが、店舗面積三千平方メートルのマックスバリュ江別店だけで年商十六億円を見込む。マックスバリュ北海道は「（先行開店の）出足が好調で、さらに伸ばせる余地はある」と強気だ。
郊外型大型店の出店を規制するまちづくり三法は三十日、一店舗当たりで延べ床面積一万平方メートル超の施設の出店を制限する改正都市計画法で完全施行される。
イオン系列では、モール型の専門店街を一部導入し、今後の中型店戦略の実験店と位置づけるポスフール名寄店を来春、市街化が進む名寄市徳田に開店させる。イオンは「郊外だけでなく、ニーズと適地があれば中心地でも出店を進めたい」と話している。
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http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=445795006
'07/12/01 山陰中央新報
松江サティ商業面積１・３倍に
増床が計画されている松江サティ。左下の線路右側付近に、施設が増築される予定という（資料）
総合スーパー大手のマイカル（大阪市）は３０日、直営する「松江サティ」（松江市東朝日町）の増床計画の概要を、同店のテナント業者に説明した。３階建て施設を増築し、商業面積を１．３倍の約３万９千平方メートルに拡大。来年８月の増床オープンを目指す。
マイカルが松江市内で説明会を開催。説明によると、店舗東側の駐車場に隣接する別棟の飲食店付近に、３階建て施設を増築。現在の施設とは、Ｌ字形で接続する。１階はレストランなどをメーンにし、２、３階は物販機能などを設ける。
増築施設の物販、非物販両部分を合わせた商業面積は８４００平方メートル。既存施設を含めると、総商業面積は約３万６００平方メートルから約３万９０００平方メートルに広がる。また、立体駐車場を増設し、総駐車台数を３１０台増の２０００台とする。
大規模小売店舗立地法の基準で、主に物販部分が対象になる店舗面積は現在、２万２３０９平方メートル。マイカルは説明会で増床後の店舗面積には触れなかったが、３万平方メートルに近い規模になるとみられる。
マイカル広報は「まだ計画段階。関係機関や関係者の理解を得ながら実現させたい」と話した。
中海・宍道湖圏域では、イズミ（広島市）が来夏ごろ店舗面積が３万３４９８平方メートルに及ぶ「ゆめタウン出雲」（出雲市大塚町）の出店を計画。最大手のイオン（千葉市）も、ジャスコ日吉津店（鳥取県日吉津村）の店舗面積を山陰最大の３万６５８９平方メートルとする計画で、巨艦店のシェア争いが激化しそうだ。
もっと知りたい ニュースの「言葉」
マイカル（2001年9月14日）総合スーパー４位。グループで量販店「サティ」やファッション専門店「ビブレ」、シネマコンプレックス（複合型映画館）を併設している複合大型商業施設の「マイカルタウン」を全国展開している。従業員はパートタイマーなどを含め２００１年２月末で約１万９６００人、連結子会社６３社を含めると計約６万１０００人。０１年２月期の連結決算は売上高が１兆７２２６億円、当期純損益は８７２億円の赤字。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2007/12/20071211t12034.htm
2007年12月10日月曜日 河北新報
改装、サービスで勝負 ウェスティンに備え仙台のホテル
４月にオープンしたホテルメトロポリタン仙台の新チャペル
世界的な高級ホテル「ウェスティンホテル」が２０１０年に仙台市で開業するのに備え、仙台市の既存のシティーホテルが相次いで従業員の再教育や大規模改装に乗り出した。ソフト、ハード両面で抜本的な見直しを進め、外資系ホテルの進出を迎え撃つ考えだ。
ＪＲ仙台駅前に立地するホテルメトロポリタン仙台（青葉区）は０５年から６年計画で大規模な改装工事をしている。総工費は十数億円。ウェスティンホテルの開業までに２１階の全フロアと３００室のすべてをリニューアルする。
今年４月には総工費２億６０００万円をかけて新チャペルをオープンさせた。本格的なチャペルを売りに婚礼客を呼び込む。
紺野純一総支配人は「ウェスティンホテルの進出で、宿泊と飲食のパイは広がるが、婚礼のパイは変わらず、奪い合いになる」と予測する。従業員を東京の系列ホテルや高級外資系ホテルに派遣し、より高い水準のサービスを学ばせる。
ウェスティンホテルが入るビルの目の前に建つ仙台国際ホテル（青葉区）。常連客を対象にワインの会やオペラのリサイタルを開き、固定客の満足度を高めて囲い込みを図る。同時に「新しい魅力を発信し続け、新規客も開拓する」（同ホテル）という。
野口育男総支配人は「ウェスティンホテルが開業するまでどれだけ社員の人間力を高められるかが問われる」と気を引き締める。
仙台エクセルホテル東急（青葉区）は宮城県産食材の地産地消に積極的な料理部門の強みを生かす。佐々木進客室支配人は「食を目当てに首都圏から大勢の観光客が訪れる北海道に倣い、地産地消に磨きをかけ、首都圏の人の目を仙台、宮城に向けさせたい」と語る。
ホテルメトロポリタン仙台の紺野総支配人は「個々のホテルがグレードアップに取り組むことはもちろんだが、ホテル業界が一丸となって仙台を盛り上げる努力も必要だ」と強調。外資系ホテルを迎え撃つ個別の対策にとどめず、業界を挙げて地域振興に取り組む重要性も訴えている。
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071215/CK2007121502072213.html
2007年12月15日 中日新聞
大曽根の商店街再開発から１年 整備裏目、人通り遮る
駅側のオゾンアベニューから、オズモール方向を眺める。市道赤萩町線の中央分離帯の柵に遮られている＝いずれも北区で
名古屋市北区大曽根の商店街が、総事業費４３０億円をつぎ込んだ４０年越しの土地区画整理事業で生まれ変わってから２０日で丸１年を迎えるが、地域の低迷に歯止めがかからない。新たにできた駅前ロータリーや市道により、駅からの人の流れが寸断され、商店街は“裏通り”となりつつある。
大曽根は名古屋の北東の玄関口として栄え、約６００メートルのアーケード商店街は大須、円頓寺と並び称されたが、区画整理に伴いアーケードの撤去が余儀なくされた。西半分が１９８９年、遊歩道沿いに三角屋根の店が並ぶ「ＯＺ（オズ）モール」として再生。東半分は遅れて２００６年７月、「オゾンアベニュー」として再出発。さらに同年１２月、地下街「オズガーデン」がオープンし、ハード整備は完了した。
こうしておしゃれに生まれ変わったが、人通りはまばら。オゾンアベニューの柴田英信副理事長（５３）は「車に優しくなったが、歩行者には不便になってしまった」と嘆く。
おとぎの国のような雰囲気で話題を呼んだオズモールもいまは人通りがまばら
商店街入り口はかつて駅口の目と鼻の先だったが、地下街と一緒に完成したバスロータリーに阻まれ、駅から遠のいた。代わりに地下通路ができたが、利用者は少ない。さらに０７年３月に開通した片側２車線の市道赤萩町線がオゾンアベニューを縦断して遮った。この結果、駅から真っすぐ歩ける一本北の大通りに通行人は流れている。
「成功していれば」と商店主たちが悔しがる計画がある。バブル期、開発に力を入れた市の音頭もあり、集客の核として駅前ビル構想が具体化。このビル２階部分から市道をまたげるはずだった。
ところが一部地権者の反対とバブル崩壊で白紙に。地元は代わりに約７０００人の署名で市道中央部分への横断歩道設置を求めたが、３０メートルしか離れていない市道の南北にそれぞれ横断歩道があるため県警が却下。七夕まつりなどイベント時のみ、市道の中央分離帯の柵が取り外され、開放されることになった。
市道赤萩町線は渋滞緩和のため１９６３年の都市計画決定当初から建設が予定された。その後の線路高架化や道路改良で渋滞は減った。オズモールの渡辺泰彬（やすよし）理事長（６９）は「不要の道路だった。人の流れを遮っただけ」と指摘する。対して市大曽根北都市整備事務所の山本治所長は「交通量の分散に役立っている」と主張。一方で「駅前にまだ空き地が目立つ。何とか活性化したいのだが」と頭を抱え、解決策を描けずにいる。
今月２２、２３日には駅前オープン１周年の記念イベントが企画されている。オズモール、オゾンアベニュー、オズガーデンが一体となって客の呼び戻しを図る。２２日にパレードが通過する往復５分間ずつのみ、市道が特別開放される見込みだ。
（太田鉄弥）
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http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1871
新潟日報2007年12月21日
パワーズフジミ譲渡へ 佐藤食品工業
佐藤食品工業（新潟市東区）は２０日、取締役会を開き、１００％出資子会社のパワーズフジミ（同）が行うスーパーマーケット事業を、食品スーパーのモリヤ（仙台市）に譲渡することを決めた。競合店との競争が激化する中、売り上げが低迷する小売事業から撤退し、本業の包装もち・米飯など食品製造事業に集中、経営の効率化を図る。
佐藤食品工業は、所有するパワーズフジミの全株式２００株を２２日、、モリヤ社長の守谷定夫氏に譲渡する。譲渡後も「パワーズフジミ」の企業名は変わらず存続するが、社長は交代する。
パワーズフジミは現在、新潟市を中心に食品スーパー「パワーズフジミ」と高級路線スーパー「セサミ」の計１５店舗を展開している。モリヤは店名を変えずに従来通りの形態で営業を継続するほか、従業員約２３０人を引き継ぐ。
佐藤食品工業は、株式譲渡に伴う損失を引当金に計上済みで、業績への変更が判明次第、公表するとしている。
同社は競合店との競争激化で小売事業が低迷する中、譲渡先を模索。モリヤが既存店舗を閉鎖せず、従業員を引き継ぐ方針を示したため譲渡を決めた。
佐藤食品工業は「本業回帰の原点に立ち返り、経営資源を食品製造事業に集中し一層の効率化を図りたい」としている。
また、モリヤは「包装資材などを共同で仕入れることでコスト減が図られる。互いの強みを発揮すれば、相乗効果が生まれる」と株式取得の狙いを話している。
モリヤは１９７７年設立。生鮮食品を中心としたスーパーを宮城県内に１９店舗展開し、２００７年６月期の売上高は１７０億円。
パワーズフジミは１９９８年設立。ピーク時の２００４年４月期には１９５億７３００万円を売り上げたが、０７年４月期には１７２億１３００万円に落ち込み、東京商工リサーチ新潟支店によると、県内スーパー・食品小売業の売上高では７位だった。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=107223
新潟日報2007年12月28日
新潟駅南再開発の着工を発表
ＪＲ新潟駅南口地区周辺の再開発事業を計画する「駅南口第二地区市街地再開発組合」（岡田耕衛理事長）が27日、会見を行い、地上31階建ての高層住宅など３棟を建設する事業を同日着工したと発表した。当面は準備作業を行い、２月に本体工事を開始。2010年の完成を目指す。
事業が行われるのは、主に屋外駐車場として利用されていた新潟市中央区天神１の約１・１ヘクタール。
同地区では1980年、地権者らが同組合の前身となる準備組合を設立。当初は大型商業施設建設を視野に入れていたが、キーテナントの撤退により、計画を複合施設に変更。ことし１月に県から事業計画の認可を得た。当初は７月の着工を予定していたが、地権者の権利変換手続きに時間を掛けたことなどから、12月にずれ込んだ。
建物は全３棟で、いずれも２階部分が新潟駅西側連絡通路と接続する。高層住宅は237戸で、来春にも販売を開始する予定。１―４階には業務用テナント、商業店舗も入る。そのほか、プールやジムが入ったスポーツ施設や立体駐車場を含む地上11階建ての複合施設、地上７階建ての商業施設を建設する。
岡田理事長は「長い間、関係者にご協力いただいたので、新潟市が政令指定都市になった年に実現できてうれしい。繁栄して地域社会に貢献できればいい」と話した。
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http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007122900032&genre=B1&area=S20
Kyoto Shimbun 2007年12月29日(土)
彦根に大型商業施設 セメント工場跡地 来夏にも開業
大型商業施設の開発計画で造成工事が進む彦根駅近くの工場跡地（彦根市）
滋賀県彦根市里根町の住友大阪セメント彦根工場跡地で、大阪市の不動産開発会社が、大型商業施設の開発計画を進めていることが２８日までに分かった。第一弾として売り場面積約６０００平方メートルの商業エリアを２００８年７月にも開業。核テナントとして、家電量販店のヤマダ電機や衣料量販店ユニクロなど３店舗の誘致を目指している。将来的にはさらに大規模の開発も目指しており、県北部の中心的な商業地になる可能性もある。
■家電量販店など誘致
開発主体は関西で住宅開発を行うサムティ（大阪市淀川区）。計画予定地は広さ約２５万平方メートルの工場跡地の一角で、彦根駅東口から東約３００メートルにあり、国道８号にも面している。今後、分譲住宅に加えて、同社で初めての商業施設として開発運営を進める方針。
商業開発計画によると、施設名称は「アンビエントガーデン彦根」。当初は建物３棟を新設し、ヤマダ電機が約５０００平方メートルの売り場を展開し、ファーストリテイリング経営のユニクロ（売り場面積約７００平方メートル）と靴販売店「ワンゾーン」（同３００平方メートル）の２店舗の出店を想定している。駐車場約３００台を設け、長浜市や近江八幡市方面からの集客も図るという。年間売上高や投資額は公表していない。
同社によると、工場跡地は滋賀県内の不動産会社から購入。所有地のうち、開発するのは工業地域など敷地面積約１１万２０００平方メートルで、商業エリアとして約９万８０００平方メートル、住宅エリア（８５区画）として約１万４０００平方メートルを割り当てるとしている。
彦根駅周辺では０７年３月に駅東口が新設されるなど、彦根市も再開発を進めており、近接する工場跡地の利用が焦点になっていた。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071226/20071226_006.shtml
2007年12月26日00時23分 西日本新聞
小倉伊勢丹 撤退へ 井筒屋拡大路線へ本腰 売り場面積１．５倍に 後継店の運営手法が課題
九州第２の都市、北九州市・小倉地区から伊勢丹が撤退し、井筒屋（北九州市）が後継店を引き受けることが決まった。井筒屋は、来年１０月に山口市にも出店するなど、拡大路線に本腰を入れ始めている。福岡市などとの流通競争が激しさを増す中で、今後の井筒屋の戦略が問われている。
井筒屋が引き受けを決めた大きな理由は「もし小倉伊勢丹が閉店したままだと、都心のまちづくりにマイナスになる」（中村真人会長）という判断だった。ＪＲ小倉駅前の一等地にある小倉伊勢丹は、約３万平方メートルの売り場面積を持つ。これに、約３００メートル離れた井筒屋本店（売り場面積約５万２０００平方メートル）を合わせると「巨大なカンバスに絵を描ける」（中村会長）。
今後の店舗改装などで負担が発生するが、本店と一体化し宣伝費や配送費などを削減。従業員も本店などに再配置することで「全体的にコントロールできる」ともくろむ。
背景には、井筒屋の財務体質が改善している面もある。債務超過寸前の状態から脱し、借入金は半分近くに減少、連結自己資本比率は１０％を超えた。大手百貨店に対抗して独自路線を貫くため、売り上げ拡大に向けた戦略を打ち出している。
２０１１年には福岡市で新博多駅ビルが開業する。ＪＲ小倉駅から新幹線でわずか２０分、北九州地区も大きな流通戦争に巻き込まれる。そのとき井筒屋が“本丸”を守るには、小倉伊勢丹の後継店をどう運営し、消費者の支持を集めるかが大きな課題となるはずだ。 （北九州支社・根井輝雄）
＝2007/12/26付 西日本新聞朝刊＝
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/12/20051215t12019.htm
2005年12月14日水曜日 河北新報
仙台ホテル 複合ビルで再開発 外資系誘致で高級化
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ＪＲ仙台駅前の仙台ホテルを運営しているケン・コーポレーショングループ（東京）は１４日、ホテルの場所を再開発し、外資系ホテルを核とした複合ビルを建設する構想を明らかにした。
グループによると、ビルは最上階を含めた上部に外資系ホテルを誘致し、下部に商業施設やオフィスなどを入れる。ホテルは一室３万円以上の水準を想定しており、「最高級を求める顧客のため、東北・北海道地区で最高のホテルを目指す」という。「仙台ホテル」の名は残す方針。
近隣の企業や外資ホテルとの協議を進め、合意ができ次第、再開発に乗り出す。同グループは今後、５年前後に着手することを想定している。
グループは現在、外資系ホテルなどと提携し、国内外に２１のホテルを所有・運営している。仙台ホテルは客室と婚礼会場などの全面改修を行い、１４日にグランドオープンした。ただ、建物自体は１９６４年の建築で、老朽化が進んでいる。
田中健介ケン・コーポレーション社長兼ケン不動産リース会長は「東北の主要都市で駅前という立地から、将来的な再開発の可能性を見込んでホテルを取得した」と説明している。
リニューアルした仙台ホテルは、３―５階に宴会や婚礼を行う新空間「セントジェームスクラブ仙台ホテル」を設置したのが特徴。チャペルを新設するなど、婚礼部門に力を入れる方針だ。
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取り敢えずイオンが勝利。
ＣＦＳ経営統合を否決 反対４２％、イオンが主導
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008012202081494.html
2008年1月22日 夕刊
ドラッグストア大手のＣＦＳコーポレーションは２２日、静岡県沼津市で臨時株主総会を開催、４月に調剤薬局大手アインファーマシーズと経営統合する経営陣の提案が４２・８７％の反対によって否決された。ＣＦＳ筆頭株主のイオンが主導して反対票を集め、統合承認に必要な議決権の３分の２以上の賛同が得られなかった。
ドラッグ業界２位の売上高となる統合計画はいったん白紙となり、大手企業が株主としての権利を行使してグループ会社の統合計画を覆す異例の展開となった。
イオンは今後、ＣＦＳの経営再建に向けた株主提案などを打ち出すとみられる。統合見直しを迫られたＣＦＳの石田健二会長兼社長が経営責任を問われる可能性もある。
イオンは、ＣＦＳの業績が最も低迷している時点で決めた統合比率がＣＦＳ株主に不利と主張。業態が異なるアインとの統合では効果が望めず、まずはイオングループとの連携を強化し業績向上を目指すべきだとして、統合否決を目指し昨年１２月から委任状を集めていた。
ＣＦＳは来年からスーパーで大衆薬の販売が可能になるなど今後の競争激化をにらみ、調剤薬局の併設を拡大するためにアインとの統合が必要だと説明。統合計画を進めるため、地元の取引先や金融機関を中心に賛同を集めていた。
しかし、大手金融機関や個人株主などでイオンへの支持が拡大。イオンはＣＦＳとイオン双方の取引先にも働き掛けを強め、反対や棄権に回る株主が増えていた。
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盛岡 イオンショック
各商圏の勢力変動 中心街空洞化加速 讀賣岩手
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080122-OYT8T00067.htm
大手流通イオンが盛岡市内で２か所目となるショッピングセンター（ＳＣ）を開いた２００６年秋以降、市郊外や周辺市町村の買い物客がＳＣに流れ、中小商店が深刻な影響を受けていることが、県の広域消費購買動向に関する調査で明らかになった。県は昨年１２月、大型店を市の中心部に誘導する条例を制定し、中心市街地の空洞化対策に乗り出したばかりだが、盛岡市内の各商圏の勢力図は既に塗り替えられつつある実態が浮き彫りとなった。
調査は、０３年８月にイオンモール盛岡が同市前潟にオープンしたのに続き、０６年９月に同市本宮にもイオン盛岡南ＳＣがオープンしたことから、市内の商圏の変化などを探るため、県が２年連続で実施。食料品や日用品などの「最寄り品」と、衣服や家具、家電品などの「買い回り品」について、「よく買い物する地域」を尋ねた。今回は０７年６月、盛岡市と周辺７市町村の４４３０世帯を対象に行った（回収率８０・９％）。
その結果、最も買い物客を集めていたのは、青山・みたけ地区の１８・６％だったが、前回に比べ１ポイント減となった。買い回り品が前回より３・３ポイントも減ったのが響いた。２番目に多かった都南地区は１０・８％で、前回比０・３ポイント増。買い回り品は２・１ポイント減ったが、最寄り品が０・６ポイント伸びたことで全体を押し上げた。
両地区に隣接する前潟、盛南地区は、いずれもイオングループが進出した効果が顕著となっている。集客力３位の前潟地区（９・６％）は、前回比０・８ポイント増で、イオンモール盛岡への買い物客の流れは、さらに加速している実態が示された。
さらに、イオン盛岡南ＳＣが進出した盛南地区は、前回の４・６％から８・５％に急増し、緑が丘・黒石野地区を抜いて、市内４番目の商圏に躍り出た。盛南地区には、同ＳＣの開店に伴い、紳士服や家電品などの大型店も相次いで進出し、買い回り品では前回の３倍近い１６・３％となった。
一方、中心市街地の客離れは深刻だ。大通・菜園（１・８％）、肴町・中ノ橋通（１・３％）、盛岡駅前（１・２％）と、いずれも低水準に加え、軒並み前年を割り込んだ。同市清水町のベーカリー「ボワ・ド・ヴァンセンヌ」は、１３年間続けた店を昨年１１月で閉めた。東京・早稲田で新たに店を構えた倉林秀明さんの妻・洋子さん（５５）は、「地方都市での経営は厳しかった。そこへ巨大ショッピングセンターが次々にオープンし、さらに追い打ちをかけられた」と店のホームページでつづっている。
周辺市町村から盛岡への流出も止まらない。地元購買率は葛巻町３０・５％（前回比８ポイント減）、滝沢村３０・７％（同０・３ポイント減）、矢巾町６２・３％（同６ポイント減）、岩手町６８％（同３ポイント減）などとなっている。
（2008年1月22日 読売新聞）
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能代市民団体 住民投票求め直接請求
イオン出店是非 実現は不透明 讀賣秋田
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080123-OYT8T00178.htm
大手スーパーのイオン（本社・千葉市）が能代市に大型店出店を計画している問題で、出店に反対する市民団体「能代まちづくり市民会議」は２２日、斉藤滋宣市長に対して、出店の是非を問う住民投票を実施する条例の制定を求める直接請求を行った。
斉藤市長は、条例案についての意見を付けて、２０日以内（２月１１日まで）に能代市議会（定数２８）に諮り、条例案の審議に入る。市議会では賛否が拮抗(きっこう)しており、住民投票の実現は不透明だ。
市民会議の佐藤浩嗣代表幹事らは２２日午前、市役所を訪れ、鈴木一真総務部長に、市選挙管理委員会が有効と認めた４２６６人分の署名簿を添えて、直接請求に必要な書類を提出した。
市民会議が提出した条例案では、条例の目的を「出店に対する市民の意思を確認して、尊重すべき」と記載。「賛成」「反対」のいずれかに丸印をつける投票方式で、過半数になった方を市民の意思とみなす。
斉藤市長は２００６年４月に行われた合併後初の市長選で、出店に反対していた旧能代市長を破って当選した。０７年２月にイオンが求めた出店予定地にかかる農業振興地域の指定解除申請に応じる方針を決め出店を容認。以降、斉藤市長と市民会議の主張は平行線をたどってきた。
佐藤代表幹事は「市長が変わり、まちづくりが右から左へと動くことが疑問だった。議会でどう判断されるか分からないが、市民がまちづくりを考えるきっかけになってほしい」と話した。
（2008年1月23日 読売新聞）
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080112t13033.htm
2008年01月11日金曜日 河北新報
さくら野石巻店、４月２７日営業終了 従業員再就職に全力
記者会見し閉店を表明する臼井社長（左）＝さくら野石巻店
宮城県石巻市穀町の百貨店「さくら野石巻店」の閉店を決めた「さくら野東北」（青森市）の臼井修社長は１１日、石巻市を訪れ、土井喜美夫市長、浅野亨石巻商工会議所会頭に、同店の営業を４月２７日で終えることを正式に伝えた。土井市長、浅野会頭はともに、５月１０日で解雇されるパート、アルバイトなど地元採用の従業員約１５０人の再就職に全力を尽くす考えを示した。
石巻店で記者会見した臼井社長によると、同市郊外の蛇田地区への相次ぐ大型店の出店で、同店が立地するＪＲ石巻駅前の中心市街地への客足が減少した。売上高は、現在地に開業して３年目の１９９８年度の約８９億円をピークに下降。２００６年度は約５０億円とほぼ半減し、０７年度は約３６億円にまで落ち込む見通しだ。
同店は０４年度から赤字となり、０７年度も２億円を超える損失が見込まれることから、臼井社長は「赤字が拡大する恐れがあり、事業継続に価値を見いだせなくなった。開業して１０年間で商業環境が激変し苦渋の決断だった。長年のご愛顧に感謝したい」と説明。変化に対応しきれなかった悔しさをにじませた。
従業員の雇用対策については、関係機関と連携し、再就職先の確保に努力する考えを強調した。正社員については異動で対応するという。
自社所有する建物の今後の活用については「取締役会などに諮り、できるだけ早く決めたい」とするにとどまった。閉店セールは２月にも実施したいとした。
◎「中心街なくなる」買い物客や商店街危機感
前身の丸光時代から半世紀続いた石巻の顔がなくなる―。石巻市中心街の核店舗、さくら野石巻店が４月末で閉店するというニュースは１１日、買い物客や商店街に大きなショックを与えた。
バスの待ち時間などによく立ち寄るという市内の女性（７８）は「駅前にあるので何かと便利。石巻のシンボルのような存在だし、閉店は困る」と寂しそうに話した。
市内の主婦（５６）は、開店から６年間パート従業員として働いたという。愛着があり、辞めた後もよく利用する。「開店当時は大勢のお客さんでにぎわった。ニュースを聞いてびっくり。従業員の行く末が心配」と話す。
「最近は人が少なくて心配だった」と話すのは近くに住む男性（７０）だ。「歩いて行ける百貨店で、高齢者にはちょうど良かった。郊外の大型店に行く若者を呼び戻す方法をもっと真剣に考えないと、中心市街地がなくなってしまう」と心配した。
「石巻の玄関口にある百貨店がシャッターを下ろせば、寂しい街という印象を持たれる。イメージダウンは免れない」。ＪＲ石巻駅前から続く立町大通り商店街で１０８店舗を束ねる振興組合の浅野建男理事長（６１）はこう述べ、１０月に始まる仙台・宮城デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）への影響も心配する。
「中心市街地を活性化するため、閉店後の活用方法を素早く決め、１日も早くシャッターを開けることが大切だ」と強調した。
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>>210 続き
◎閉店決まったばかりですが…「空きビルを市庁舎に」
さくら野石巻店の閉店決定を受け、空きビルとなる建物の利活用について、地元では老朽化した市庁舎の移転論がひときわ熱を帯びてきた。ＪＲ石巻駅前という立地条件の良さや既存建物を活用できるメリットがあり、市が策定に乗り出した改正中心市街地活性化法に基づく基本計画の柱に、との期待が高まっている。
土井喜美夫市長は１１日の臨時庁議で、基本計画に閉店後の空きビル活用の検討を指示した。
記者会見で土井市長は「現段階では解雇される従業員の雇用対策が最優先」としながらも、今後、ビルを所有するさくら野東北が、建物をどう活用したいのか意思確認をする考えを示した。浅野亨石巻商工会議所会頭も「有効活用は中心市街地活性化の中枢と位置付け、官民一体で考えたい」と意欲をのぞかせた。
関係者によると、築１０年の６階建てビルは耐震補強を施せば、市庁舎にも十分堪えられる構造だという。延べ床面積も約２万４０００平方メートルと、市が試算した新庁舎に必要な面積を満たしている。
財政難で移転候補地の選定もままならなかっただけに、「空きビルを活用すれば、事業費も安く抑えられる」（市議）と言い、さくら野撤退は「絶妙なタイミング」と受け止める向きも。
市によると、核店舗の空きビルを活用したまちの再生策が基本計画の柱になったケースは多いという。経済界には「市庁舎移転は、民間開発の呼び水となる」との期待がある。
２００８年度内の計画認定を目指す市は、今秋の計画申請を予定する。「残された時間は少ない。市当局が、移転事業の実施をどれだけ早く決断できるかが鍵になる」（経済人）という見方が広がっている。
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http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080114200020&cid=main
2008年1月14日 22:02 熊本日日新聞
鶴屋が全館改装へ 第１弾は食品売り場
地下食料品売り場を皮切りに、全面改装する鶴屋百貨店＝熊本市
鶴屋百貨店（熊本市）は十七日から、全館改装に着手する。第一弾として本館地下一、二階の食料品売り場の改装と、別館Ｎｅｗ―Ｓのテナントの一部入れ替えを始め、ともに三月一日リニューアルオープンさせる。さらに今年秋から来年春にかけて、本館、東館の衣料品や家庭用品売り場などを順次、改装する。
全館（売り場面積計七万二千平方メートル）の改装は二〇一一年の九州新幹線全線開業を控え、集客力を上げる狙い。総投資額は四十億円程度とみられる。
食料品売り場（売り場面積六千百平方メートル）の改装は〇一年以来。県内のパティシエ九人がオリジナルケーキを競う「スウィーツステージ」を新設し、日替わりで百三十種類のケーキを並べる。新テナントは、京都の料亭「美濃吉」の総菜ショップ、人気のブレッドショップ「ベーグル＆ベーグル」など、十八店を導入する。
既存コーナーでは、県内の和菓子を現在の八十品目から百二十品目に、全国の和菓子は百三十品目から三百品目に拡充。甘夏製品やラーメンなど県内産品を集めた「ふるさと家」コーナーは取扱品目を四割増、全国の名産品を並べる「諸国味探訪」も八割増やす。生鮮食料品は産地直送を二割増とする。これらの改装で売り上げは１０％増を見込む。
一方、改装を機に食料品の検査をする商品安全室を充実させ、抜き打ちでテナント産地証明書の提出を求めるなど偽装表示防止を徹底する。
工事は閉店後に実施し、売り場の営業は通常通り。（森本修代）
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/71353.html?_nva=10
2008年01/19 06:56 北海道新聞
札幌パルコが改装 開店以来最大 来月２９日にまず３階オープン
パルコ（東京）の伊東勇社長は十八日、札幌市内で北海道新聞の取材に答え、すでに着手している札幌パルコ本館の改装工事が全体の四割に及び、一九七五年の開店以来最大規模となることを明らかにした。まず三階を二月二十九日に改装オープンしその後、四月二十五日までの間に段階的にオープンしていく考えも示した。
伊東社長によると、改装は本館全体の売り場面積約一万四千二百平方メートルのうち約五千八百平方メートルに及び、地下一階と二、三階を全面改装し、一、四、七階で部分改装を実施。改装の対象となるテナント六十八店の二割を入れ替える。
十七日から工事に入った三階はレディースカジュアル中心とし、二階はカップル向けとするなど、コンセプトや価格帯を明確化させて利便性向上を図るという。
パルコ全体の業績は回復基調にあるが、かつて優良店だった札幌は二○○七年八月中間決算の売上高が前年同期比８・６％減の六十四億八千二百万円にとどまった。伊東社長は「当社の六つの基幹店のうち前年割れは札幌だけ。大通地区は札幌駅周辺地区に差をつけられており、大規模改装で『ファッションのパルコ』の魅力をアピールしたい」と述べた。
また、札幌パルコ新館が入る共同ビルの建て替え構想が浮上していることについて、伊東社長は「検討段階だが（新館も）増床はしたい。できるだけ早く大通地区に魅力ある新しいビルが必要」と前向きな姿勢を示した。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/70895.html?_nva=176
2008年01/17 07:26 北海道新聞
札幌・円山地区 旧メルパルク跡地に複合商業施設 来春オープンへ
昨年三月に廃止された札幌・円山地区の宿泊施設「メルパルク札幌」（札幌郵便貯金会館、札幌市中央区南一西二七）の跡地に、大手不動産会社の三菱地所（東京）と大手商社の丸紅（同）が食品スーパーを核とする複合商業施設を建設することが十六日明らかになった。地上五階、地下一階建て、延べ床面積二万八千八百平方メートルの規模を計画。五月着工、来春オープンを目指す。
跡地は約七千七百平方メートルの面積があり、円山公園に近い好立地。施設のオーナーだった日本郵政公社が昨年五月に行った入札で三菱地所が約四十二億円という高額で落札し、利用策が注目を集めていた。
関係者によると、「円山物件」として人気が高い分譲マンションの建設も検討されたが、周辺にスーパーが不足していることもあり複合商業施設に決まったという。一階に入る食品スーパーは二月にも決まる予定で、他のテナントとしてドラッグストアや複数の飲食店も入居する。
また、地元の存続要望が強かった同会館の温水プールについては、後継施設を造ることが落札条件になっており、七レーンを擁する二十五メートルプールも二階より上に建設する計画。メルパルクの建物は現在解体中で両社は四月下旬に大規模小売店舗立地法に基づく届け出を行う予定。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801170031.html
'08/1/17 中国新聞
ビックカメラ、３月広島出店
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家電量販のビックカメラ（東京）は16日、広島市南区のベスト電器（福岡市）広島本店内にテナントとして３月に出店すると発表した。家電販売はビックカメラがすべて引き継ぎ「ビックカメラ・ベスト広島店」としてオープンさせる。ビックカメラの中国地方への出店は岡山市の岡山駅前店に次いで２店目となる。
両社が昨年９月に結んだ資本業務提携の一環。運営ノウハウの共有や集客増などが狙いだが、ビックカメラはデオデオ（広島市）の持株会社エディオン（大阪市）とも昨年２月に資本業務提携を結び、具体的な協議を進めている。ビックカメラのベスト電器店舗への出店は、広島都市圏での家電量販店の一層の競争激化を招くほか、トップのヤマダ電機（前橋市）を追う業界再編のさらなる加速につながる可能性もある。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080123/20080123_001.shtml
2008年01月23日00時15分 西日本新聞
イオン大牟田 出店正式表明 同社最大の敷地２２ヘクタール
イオンモール（千葉市）の村上教行（のりゆき）社長は２２日、福岡県大牟田市で記者会見し、２００９年春の開業を目指している大型複合商業施設「イオンモール大牟田（仮称）」の出店を正式に表明した。村上社長は「（建設中の）有明海沿岸道路というアクセスを生かし、地域のコミュニティー機能を高めた施設を目指したい」と述べた。
同社によると、施設は同市岬町の貯炭場跡地に建設。敷地面積約２２ヘクタールは同社最大としている。店舗は鉄骨２階建てで延べ床面積約９万３０００平方メートル、店舗面積約４万２０００平方メートル、駐車場は約４７００台を収容できる。
村上社長は「ジャスコと複合映画館という２つの核を持つ施設とし、休日診療もできるクリニックや行政窓口なども開設したい」などと語った。さらに「敷地が広いので将来性も大きい」と述べ、新たな施設の建設にも含みを持たせた。
＝2008/01/23付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080130301.htm
2008年1月30日03時35分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎新ゾーン狙う 金沢のファッション専門店 改装で春も快走
金沢のファッション専門店が、春の改装で新たな客層をターゲットに据える。香林坊１０９は、一気に十六店を入れ替えし、三階をメンズフロアに一新する。金沢フォーラスは、初の本格改装で、三十代の「大人世代」も取り込む。百貨店などが苦戦する中でも快走を続ける専門店の“二強”が、改装で広域集客力に磨きをかける。
香林坊１０９がメンズフロアに導入するのは、東京・渋谷の「１０９―（２）」で展開中の「１０９メンズ」と呼ばれるブランドが中心。三月十五日に、「ヴァンキッシュ」「グラッド ニュース」「ラガス」「カスヴァ」「トランスフォーム」「サブグリード」「ディアブロ」「デスペラード」が一斉にオープンする。
いずれも「クール、セクシー、ワイルド、ゴージャス」が基本コンセプトで、“お兄系 ”ファッションとして十代後半―二十代に人気だという。「１０９メンズ」の展開は全国五都市目で、ほかにも、ストリート系ファッションやアクセサリー、眼鏡のメンズ店が入る。
既存の「ザ・スーツカンパニー」を含め、三階にはメンズの十三店が集積することになる。天井や床もダークな色調に変え、雰囲気を演出する。香林坊１０９は若い女性向けの人気ショップが中心だが、運営会社は「メンズ導入により、来店したカップルの双方が買い物を楽しめるようになり、集客の相乗効果が見込める」としている。
このほか、三階には、三月八日に「ヴォールト」「ヘリテイジ」、三月十五日に「オレオレ」「リアル」が開業。二階には、二月二十四日に「オフオン」、三月一日に「セクシーダイナマイトロンドン」、Ｇ階には二月二十三日に「クリスティン」と、いずれもレディースウェアの店がオープンする。
金沢フォーラスは二〇〇六年十一月の開業当初、二年間は改装を行わない方針を示していた。しかし、開業から一年余りが経過し、顧客の中心である十、二十代だけでなく、当初の見込みより年齢層の幅が広いことが分かり、「大人の客層向け」（ショップ開発グループ）のテナント改装を実施することにした。
昨年六月に実施した日曜日の来店客調査では、十代が２０・４％で、二十―二十四歳が１７・４％、二十五―二十九歳が１４・８％だった。三十―三十四歳は１５・３％と二十代後半を上回っており、「せっかく来てくれたお客様から『買う服がない』という声もあった。二年も改装を待ってはお客様を逃してしまう」と判断した。
二月九日から三月五日までの改装で導入、リニューアル開業させるのは六店となる。
レディースでは、「シンシアローリー」「ココディール」が新店となり、「キュートで大人のかわいらしさを持つブランド」（ショップ開発グループ）で、二十代から三十代の大人の女性を狙う。一階の「エクリュ ド ニーム」はリニューアル開業で、女性下着の「エメフィール」も新しく入る。
メンズは「ザ・ダファー・オブ・セントジョージ」「ノーアイディー」の二店がいずれも新店となる。ダファーは英国の流行を取り入れたブランドで、ノーアイディーは大人の不良スタイルを提案する。「お兄系の上の世代をターゲットとし、タレントにも人気がある」（同）という。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080202t12022.htm
2008年02月02日土曜日 河北新報
ラーメン国技場閉店へ 横町型の飲食店街に変更 仙台
全国の有名ラーメン店を集めた仙台市青葉区国分町の「ラーメン国技場 仙台場所」が今月末で閉店することが１日、分かった。運営会社の仙南ハウス産業（宮城県大河原町）によると、新しい形態の飲食店に衣替えし、６月をめどに再オープンする。ラーメンブームに乗って、一時は仙台の新名所としてにぎわった国技場だが、最近は客が減り、開店から４年半近くで姿を消すことになった。
同社の三浦和宏常務は「国技場の経営状況は悪くない。当初の５年計画の節目の年に当たる今年に運営を見直し、横町を再現する飲食店街に変更することにした」と説明している。
国技場は２００３年９月、東北初のラーメン専門店集合施設としてオープンした。７区画に喜多方、札幌などの人気ラーメン店が入居。連日、各店に行列ができる盛況ぶりで、初年度は約１２万人が訪れた。
だが、各店が売り上げを競い、下位店を入れ替える方式についてこれない店があったり、ラーメンブームが冷え込んだりして、０５年には空き区画も出た。
国技場近くに勤め先がある男性（５９）は「昼も夜も来て、ほとんどの店のラーメンを食べた。なくなるのは寂しい」と惜しむ。宮城野区の主婦（５０）も「全国のご当地ラーメンが食べられてよく利用したが、もう食べられなくなると思うと残念」と話した。
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阪急のブランド力考えるとどうなんざんしょ。
阪急と阪神が合併、１０月１日「阪急阪神百貨店」に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080326-OYT1T00493.htm
持ち株会社エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは２６日、傘下の阪急百貨店と阪神百貨店を１０月１日付で合併して「阪急阪神百貨店」を設立すると発表した。
店舗名は合併後も変えない。両百貨店の経営統合から丸１年を迎えるのを機に、人事・給与体系を含めて一元化を進める。
２００７年以降、大丸と松坂屋ホールディングス、三越と伊勢丹など百貨店業界の再編が相次いでいるが、事業会社の百貨店を合併させるケースは初めて。
Ｈ２Ｏ傘下のまま阪急百貨店が存続会社となり、阪神百貨店を吸収合併する。
新設会社の会長にはＨ２Ｏの椙岡俊一会長が、社長には阪急百貨店の新田信昭社長が就任する。阪神百貨店の西川秀郎社長は代表取締役となる。取締役１１人のうち７人を阪急側が占める。０７年１０月の統合後も両百貨店は別々に運営されてきたが、合併で阪急主導色が一段と強まる見通しだ。
（2008年3月26日19時11分 読売新聞）
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＞＞２１９
阪急・阪神百貨店合併、過当競争見据え決断
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080327ke05.htm
持ち株会社エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング傘下の阪急、阪神両百貨店が１０月１日付で合併するのは、大阪市内で２０１１年前後に百貨店の増床・出店が相次ぐのを控え、経営判断の迅速化を迫られているためだ。ただ、「ファッションに強い阪急」「食料品の阪神」というそれぞれの強みが薄れかねず、合併の効果は不透明だ。
Ｈ２Ｏは０７年１０月の経営統合後も「最も警戒するのは同質化。顧客から見える部分はこれまで通りにする」としてきた。統合はカードの管理システムや備品の共同購入など後方部門の一部にとどまっていた。
それが合併に踏み込むのは、両百貨店の本店のある大阪・梅田への出店を予定する三越がファッションに強みを持つ伊勢丹との経営統合を決めるなど、業界を取り巻く経営環境が大きく変わってきたためだ。過当競争になりそうな梅田地区で圧倒的な“一番店”になるためにも「阪急主導で強力な経営策を打ち出す必要があった」（百貨店業界関係者）とみられる。
ただ、Ｈ２Ｏの代表取締役３人はいずれも阪急百貨店出身で「すでに阪急主導の運営体制になっており、合併の利点が見えにくい」という声もある。人材交流や商品仕入れの一元化にも踏み込むことで、双方が持ち味を失ってしまう懸念はぬぐえない。
（岸本英樹）
（2008年3月27日 読売新聞）
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http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080206/CK2008020602085328.html
2008年2月6日 中日新聞
「イオンモール草津」の概要発表 県内最大規模、１２月開業予定
「イオンモール草津」（仮称）のイメージ図
今年１２月のオープンを目標に、草津市新浜町の琵琶湖岸で建設が進む商業施設「イオンモール草津」（仮称）の概要が発表された。敷地面積は約１６万５４００平方メートルで、完成すれば、県内では最大規模となる。県南部では人口増加を背景に、新たな商業施設の進出計画が相次いでおり、顧客獲得競争が今後、激しさを増すとみられる。
計画を進める「イオンモール」（千葉市）によると、核店舗は「サティ」。専門店街に衣料品店や生活雑貨店、飲食店など約２００店が入る。８−１０スクリーンのシネマコンプレックス（映画館）やスポーツクラブも整備し、無料駐車場は約４３００台分用意する。
建物は鉄筋６階建てのＡ棟、鉄筋２階建てのＢ棟の２棟で延べ床面積は１７万７４００平方メートル。商圏は自動車で３０分圏内を見込む。２０万世帯５５万人が対象。
イオン進出の背景にあるのは、京阪神のベッドタウンとして伸び続ける県内人口だ。
人口減少が社会問題となる中、２００８年１月の県内人口は南部を中心に伸び、５年前に比べ約３万４０００人増の１３９万６１９９人。イオンモールが立地する草津市でも、０６年４月からの１年間で人口が約１０００人増えている。
この状況を受け、草津市に接する守山市今浜町では、衣服店やスポーツ店など約２２０の専門店を誇る「（仮称）琵琶湖守山リゾートショッピングセンター」が今年９月に開業を予定。大手量販店「ドン・キホーテ」も、県内１号店として草津木川店の４月開業に向けて準備を進めている。
（中村禎一郎）
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http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/13/2008021308444251006.html
2008年2月13日 山陽新聞
天満屋倉敷店、来月２９日開業 東ビル３年ぶり再生
天満屋倉敷店の３月２９日オープンに向け、改装が進むくらしきシティプラザ東ビル
天満屋（岡山市表町）が、ＪＲ倉敷駅前の「くらしきシティプラザ東ビル」（倉敷市阿知）に出店する「天満屋倉敷店」のオープンが３月２９日になると、１２日分かった。２００５年５月に核テナントの三越倉敷店が撤退した同ビルが、約３年ぶりに再生する。
昨年１０月、地権者団体の東ビル管理組合法人などと出店契約を結び、年度内の開業に向け準備を進めているが、正式な開業日は決まっていなかった。日程的に厳しい中で改装を続けており、目標時期にぎりぎり間に合い、集客も見込める週末（土曜）のタイミングを選んだとみられる。
ビルは地上６階、地下１階。計画では、リニューアルに伴い内外装を一新。店舗面積は約２万１０００平方メートルで、２００余りの売り場を配置する。
地下１階を食料品売り場とし、１―３階は服飾雑貨や女性衣料を中心に扱う。４―５階では男性と子どもの衣料、寝具を販売。６階は飲食店や美容室のほか、市男女共同参画センターも入る。屋上はビアガーデンなど。年間売り上げ１２０億円を目指す。
東ビルは、倉敷駅前再開発の主要事業として１９８０（昭和５５）年に開業。市中心部の商業機能の柱だったが、三越撤退後は約６０の専門店も相次ぎ退店し、０６年１０月から全館閉鎖となっていた。
約２００メートル南東に立地する現倉敷店（同市阿知、店舗面積約１万４００平方メートル）は新店のオープン直前に閉鎖。建物を取り壊し、跡地は平面駐車場として使う。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802130082.html
'08/2/13 中国新聞
近隣地にアルパーク別館建設
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広島市西部の大型複合商業施設アルパーク（広島市西区）を運営する三井不動産（東京）が、近隣地に別館を建設し、来年春にもオープンすることが12日、分かった。地上４階建てで、物販のテナントや映画館が入る。専門店街の東棟、百貨店が入る西棟などと合わせ、店舗面積は６万平方メートルを超え、広島都市圏最大のイオンモール広島府中ソレイユ（広島県府中町）と同規模になる見通し。特長とするファミリー層への集客力を高め、都市圏西部の地盤を固める。
計画では、国道２号沿いの住宅展示場跡や従業員用駐車場の敷地約２万平メートルを開発。鉄骨４階建て延べ１万7700平方メートルを建設する。着工は５月中旬、工事の完了は来年３月末を予定。
出店するテナントは調整中。関係者によると、既存店の機能を補完する構成となり、アルパーク全体の鮮度を磨き直す狙いがある。
アルパークは、広島都市圏初の本格的な複合型の郊外型商業施設として、1990年４月にオープンした。
【写真説明】来年春、完成予定のアルパーク別館の建設予定地（手前）。物販のテナントや映画館などが入る
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802130084.html
'08/2/13 中国新聞
別館建設で西部の商圏再構築
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来春完成予定のアルパーク（広島市西区）の別館建設は、他地域に相次ぐ郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）に対抗し、広島都市圏西部の地盤を再構築する狙いがあるとみられる。18年前、都市圏初の郊外型複合商業施設として好調なスタートを切ったアルパークだが、同じ郊外施設との競合にさらされ、テナント売上高はピーク時の約８割と苦戦している。別館には郊外一番店の「復権」がかかる。
都市圏では、22日にイズミ（広島市南区）が南区皆実町に基幹店の「ゆめタウン広島」をオープンさせる。さらにイオン（千葉市）も安佐南区祇園に大型ＳＣの建設を進めている。郊外に新規ＳＣの出店が相次ぐ中、アルパークにとっては求心力を向上させることが急務になっていた。 今回のアルパーク別館建設は業績浮上の鍵となるだけに、入店する専門店や映画館の規模への注目度は高い。
【写真説明】広島都市圏西部の商圏の軸となっているアルパーク。他の郊外施設との競合で売上高は最盛期の約８割になっている
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802070063a.nwc
立川から客戻せ…２５年目そごう八王子、初の全面改装
FujiSankei Business i. 2008/2/7
ミレニアムリテイリング傘下のそごうは６日、ＪＲ八王子駅ビルにある「そごう八王子店」を３月６日に全面改装すると発表した。約３０億円を投資し、１９８３年の開店以来初の全館改装を行う。テーマは、「おしゃれな上質都市型百貨店」。団塊世代と３０歳代の団塊ジュニアをターゲットに店舗展開していく。
同店は立川駅前の開発などで、客を奪われ若い世代が離れていた。同日会見した安部雅博店長は、「近隣地区に客を奪われていたが、八王子唯一の百貨店として巻き返しを図る」と述べた。
改装では、新規７６ブランドを導入するなど婦人服売り場を拡充。化粧品や靴なども増やす。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802200175.html
'08/2/20 中国新聞
ビックカメラ６日に広島開店
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家電量販のビックカメラ（東京）は19日、広島市南区のベスト電器広島本店内にテナントとして入る「ビックカメラ・ベスト広島店」のオープン日を３月６日とすることを明らかにした。約70万品目の品ぞろえは同社旗艦店の有楽町店と同規模で中国地方最大の家電量販店となり、広島都市圏の攻勢を強める。中国地方では岡山駅前店に続く２店目。年間の売り上げ目標は、同店を10億円上回る80億円に設定した。
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日本の百貨店も集約が進みましたなぁ〜。
●エイチ・ツー・オー リテイリング（2007年10月発足） ←阪急阪神
阪急百貨店(=梅田)＋阪神百貨店(=梅田)
●J.フロント リテイリング（2007年9月発足）
大丸(=大阪)＋松坂屋(=名古屋)
●�鮄膕�(=大阪)
●三越伊勢丹ホールディングス（2008年4月発足） ←三井
伊勢丹(=新宿)＋三越(=日本橋)
●ミレニアムリテイリング（現在はセブン&アイ・ホールディングス傘下） ←セブン＆アイ
西武百貨店(=池袋)＋そごう(=心斎橋)
国内最大の百貨店誕生 三越・伊勢丹が統合へ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008033001000528.html
2008年3月30日 18時21分
百貨店大手の三越と伊勢丹が４月１日に経営統合し、売上高計約１兆５８００億円と国内最大の百貨店グループが誕生する。ファッション衣料に強い伊勢丹と、富裕層を抱える三越の販売戦略を合わせて、少子高齢化で厳しい経営状況が続く百貨店業界を勝ち抜くのが狙い。統合６年目の２０１３年度には業界最高水準となる連結営業利益７５０億円を目指す。
４月１日に設立する持ち株会社「三越伊勢丹ホールディングス」には、両百貨店の店舗運営や商品戦略を手掛ける部署を設置する。管理部門が多い持ち株会社で店舗戦略を担当するのは珍しい。若年層を中心に人気がある伊勢丹流の販売政策を三越の店舗にも浸透させる。
両社はそれぞれ店名を残し、店頭では４月から共同企画商品の販売などを始める。３月１日には伊勢丹の常務執行役員が、三越の常務執行役員として商品政策を担当する部長に就任するなど伊勢丹主導の態勢が整いつつある。
（共同）
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最近は株価も低迷してるしねぇ
イオンがＭ＆Ａ戦略大転換 ダイエー獲得へ出資引き上げか
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/128836/
03/10 18:50更新
イオンが積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）や新規出店による規模拡大路線の転換を打ち出した。これまでは圧倒的な規模を背景としたコスト削減やバイイングパワー（購買力）を貪欲（どんよく）に追求してきたが、国内市場のパイ縮小に備え、収益重視へと舵を切る。特にＭ＆Ａ戦略では出資比率を３分の１以下に抑える“緩やかな連合”を見直し、資本の論理も活用する。流通業界や株式市場では、丸紅と二人三脚で再建を進めるダイエーの行方に注目が集まっている。（飯田耕司）
「現状のグループ売上高６兆円は十分な規模。今後は収益重視に大きく舵を切る。Ｍ＆Ａも収益力があり海外展開も可能な中核事業に絞る」
イオンの豊島正明専務執行役は２月２８日に開いた３カ年の新中期経営計画の発表会見で、こう言い切った。
イオンは世界の小売業で１０位以内を目指す「グローバル１０（テン）」を掲げ、拡大路線を邁進（まいしん）してきた。「１０兆円の規模は必要」（岡田元也社長）としてきただけに方針の大転換といえる。計画ではＭ＆Ａや新規出店投資を直近の３年間に比べ２０〜３０％削減すると同時に、投資の「選択と集中」を進める考えだ。
積極的なＭ＆Ａで１６０社に拡大したグループ企業も、夏にも設立する持ち株会社の傘下で１１の中核事業に分け、大胆な再編・統合を検討する。
不採算店１００店閉鎖 イオン、総合スーパー整理
4月8日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000052-san-bus_all
流通大手のイオンの岡田元也社長は７日、３カ年の中期経営計画の最終年度となる平成２２年度までに、「ジャスコ」「マイカル」など総合スーパー約１００店を閉鎖する方針を明らかにした。売却や食品スーパーなどへの転換を検討する。積極出店やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を重ねた同社の総合スーパー店舗は約６００に膨れあがり、見直しが迫られていた。
岡田社長は決算発表の席上、「これからやらないといけないのは、本体の総合スーパーの改革だ。難度はあるが、触らなければならない」との決意を述べた。
２０年２月期決算で、総合スーパー事業は主に地方の消費環境の悪化で、既存店売上高が前年比０・４％減。衣料品在庫処分などで粗利益率も低下、単体営業利益は５・５％減の３１７億円と不振が際立った。
自主企画商品を生産する機能会社の設立など、グループでの相乗効果を追求してきた。だが、不採算店のリストラにいよいよ踏み込むことで、規模拡大の追求から利益拡大の追求へと経営の転換を鮮明にする。
同社はまた、２２年度の連結売上高目標を５兆８５００億円超、営業利益目標を２５００億円とする中期経営計画を発表した。「保守的な数字」（岡田社長）とし、米衣料品子会社タルボットの建て直しなどにより達成可能としている。
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コンビニ：セブン６期ぶり、イオン１０期ぶりの営業減益
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080411k0000m020064000c.html
セブン＆アイ・ホールディングスとイオンの２大流通グループと、コンビニエンスストア大手５社の０８年２月期決算が１０日出そろった。セブンが６期ぶり、イオンが１０期ぶりの営業減益となったほか、コンビニ２社も営業減益と消費の低迷を裏付けた。
セブンは主力のコンビニの不振やファミリーレストラン「デニーズ」の大幅赤字、イオンは米国の衣料子会社の業績悪化などが響いた。セブンは同日、今後３年間でデニーズの不採算店舗約１３５店を閉鎖すると発表した。両社とも店舗リストラを加速し、業績の巻き返しを図る方針だ。
また、原材料価格の高騰から製品値上げが相次いでいることに、「消費者の節約志向が強まっている」（セブン＆アイの村田紀敏社長）と、両社とも安価で利益率の高い自主企画品（プライベートブランド）を積極投入して対抗。ローソンは値上げによる収益悪化を防ぐため、全国の加盟店支援に年間５０億円の対策費を投じる。
コンビニは、生鮮食品の販売を強化しているローソンは営業利益が過去最高だった。サークルＫサンクスは地方店の売り上げが落ち込み、減収減益だった。【小倉祥徳】
◇コンビニ大手５社の０８年２月期単体決算◇
全店売上高 営業利益
セブン−イレブン ２５７４３（ １．６） １６８１（▼２．６）
ローソン １４０２７（ １．８） ４５３（ ２．２）
ファミリーマート １１２１８（ ５．０） ２８６（ ４．０）
サークルＫサンクス ８６００（▼１．５） ２１４（▼６．４）
ミニストップ ２８２２（ ５．２） ７５（ ３．４）
※単位・億円、カッコ内は前期比伸び率％。▼はマイナス
毎日新聞 2008年4月10日 20時19分（最終更新 4月10日 20時56分）
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こいつのお陰で国道16号ばかりか圏央道迄渋滞したらしい。。
国内最大級アウトレット 入 間
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080410-OYT8T00829.htm
オープン初日、大勢の人が訪れた三井アウトレットパーク入間 三井不動産が入間市宮寺の工場跡地に建設したアウトレットモール「三井アウトレットパーク入間」が１０日、オープンした。敷地面積は約８万６０００平方メートル、施設の延べ床面積は東京ドームの約２倍にあたる約９万８０００平方メートルと国内最大級。三井不動産は年間約６００万人、売り上げは２６０〜２８０億円を見込んでいる。
２階建ての施設内には、ファッションや雑貨、スポーツ・アウトドア用品、化粧品、インテリアなど２０４の店舗が集結。このうち、英の老舗百貨店「ハロッズ」や仏のファッションブランド「コントワー・デ・コトニエ」など４４店は、国内のアウトレットに初めて出店した。
家族連れなどの来店を想定し、１１の飲食店が入った計６５０席のフードコートのほか、本格的なレストランやカフェ、コンビニなども用意。芝生広場など約２万平方メートルの緑地も整備した。
あいにくの雨となった１０日、開店前から約３８００人が行列をつくり、オープンと同時にお目当ての店でオープン記念の福袋などを買い求める姿が。長女葵ちゃん（２）を連れた毛呂山町の主婦白石麻実さん（２９）は「多くの店を見ているだけでも楽しい。何度でも足を運びたくなる」と話していた。
周辺道は大渋滞 店舗は、圏央道の入間インターチェンジ（ＩＣ）からわずか約５００メートル。慢性的な交通渋滞にある国道１６号沿いにあるため、開店の午前１０時前後には３・５キロの渋滞が発生した。
三井不動産は車による来場を平日が１日約５２００台、休日は約１万１００台と予想。駐車場出入り口を２か所設け、交通量の分散を図るほか、約３２００台の敷地内駐車場と約６００台分の臨時駐車場を確保した。「入間インターチェンジを封鎖し、別のインターで降りてもらうことも東日本高速道路と協議している」（同社商業施設運営事業部）という。狭山署も「週末はさらに混雑するだろう」と警戒している。
（2008年4月11日 読売新聞）
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マツモトキヨシ、高田薬局との業務提携契約を解消
2008年04月12日 12:10更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080412/18649.html
マツモトキヨシホールディングス<3088>は11日、2001年に高田薬局との間で締結した業務提携を解消したと発表した。高田薬局がマツモトキヨシに事前通告せずウエルシア関東と経営統合を決めたことが原因という。
マツモトキヨシによると、両社はマツモトキヨシの開発商品の供給、商品の仕入、販売・価格等の情報交換、物流センター機能の共有化、出店に関する情報交換など「友好な関係」を構築してきた。
一方、高田薬局は今年3月14日にイオン系列のウエルシア関東との間で、株式移転による共同持株会社設立と経営統合で基本合意したと発表した。
マツモトキヨシによると、経営統合に関して高田薬局からの事前説明がなかったことから、同社は今月11日付けで高田薬局に対して契約解除通知書を発送。同社との間の契約関係全てを解除すると共に、業務提携を解消したという。
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わざわざ住民のニーズのある大規模郊外店規制して魅力のない中心市街地商店街を保護するってのはおかしいと思いますけどねぇ。住民のショッピングの楽しみを奪う形で保護するのではなく，まずはまともな店を中心市街地に立地させる為の努力をすべきではないか。
中心市街地活性化基本計画は富山なんかが取り組んでるみたいだけど路面電車網が張り巡らされてる富山でやるのは面白い試みだが秋田でやっても渋滞で全員うんざりするだけの結果に終わるのではないか？秋田中央道は確かに評価に値するけど2車線で打ち止めだしねぇ。
イオンのショッピングモールなんかもそうだけど商売ってのは人気でなかったら撤退するべき厳しいもの。世知辛い世の中でみんな苦労してるわけで漫然と古い家業にしがみついて客が来ないのを郊外の店のせいにする零細商店主だけ優遇されるのは如何かと。
郊外型大型店の面積制限へ 秋田市都市計画審
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080416e
秋田市都市計画審議会（中川実会長）が１５日、秋田市役所で開かれ、同市の「準工業地域」（対象８２０ヘクタール）を「特別用途地区」として指定し、新規に建設する集客施設は床面積１万平方メートル以下に制限することを了承した。県の同意を経て６月末に正式に都市計画決定する。郊外型大型店の出店を抑制する狙いで、市町村が準工業地域に面積制限するのは県内初。
準工業地域への出店規制は、国から中心市街地活性化基本計画の認定を受けるための条件。市は６月の計画認定を目指しており、同計画によって中心市街地に都市機能集約を促すとともに、準工業地域には規制をかけて郊外への拡散を抑制する。６月定例市議会に関連条例案を提出する予定。
準工業地域は、軽工業など環境への影響が少ない工場の立地を促進するための地域。同市では国道７号、１３号と県道秋田天王線（通称新国道）沿線に多い。都市計画決定前に建築確認を申請したものを除き、今後は１万平方メートルを超える小売店やアミューズメントなどの集客施設は建設できなくなる。
（2008/04/16 09:45 更新）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080301t12040.htm
2008年03月01日土曜日 河北新報
藤崎、近隣ビルに出店 来年６月オープン 仙台
藤崎は２９日、仙台市青葉区一番町３丁目に建設中の仙台ファーストタワー商業棟（５階、地下２階）に出店すると発表した。ビル施主のヒューリック、日本土地建物（ともに東京）と１日、仮賃貸契約を結ぶ。２００９年６月のオープンを目指す。
商業棟は０７年７月に完成したファーストタワー事務所棟（２４階、地下２階）の北隣。藤崎は吹き抜けの２階を除く１―５階に出店する。売り場面積は約１０００平方メートル。婦人服を中心とする店舗構成で、東北初進出の有名ブランド店３、４店も入居を予定している。
エステサービスを併設した化粧品のビューティーゾーンも設ける。年間約２０億円の総売り上げを目指す。
藤崎は本館と大町館、一番町館（いずれも青葉区）と合わせて４館体制となる。総売り場面積は約３万１５００平方メートルに上り、ファッションビル１４１（青葉区）を賃借して増床する三越仙台店の約３万５４００平方メートルに次ぐ東北２番目を保つ。
事務所棟と商業棟の間には、公共的な広場と飲食店舗を配するアトリウム棟（４階）が建設され、市民のにぎわいを演出する場も兼ね備える。商業棟地下は駐車場にする。
藤崎は新店を創業１９０周年記念事業に位置付け、「ＪＲ仙台駅前にことし開業するパルコとエスパルⅡに対抗する戦略的な布石にしたい」（経営企画部）としている。藤崎開発業務部の庄子直担当部長は「東北一のファッション性と文化性、専門性の高い商業エリアを創出し、地域発展に貢献したい」と話している。
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080302t12022.htm
2008年03月01日土曜日 河北新報
藤崎が予約賃貸契約 仙台ファーストタワー商業棟
藤崎は１日、仙台市青葉区一番町３丁目に建設中の仙台ファーストタワー商業棟（５階、地下２階）施主のヒューリック、日本土地建物（ともに東京）と予約賃貸契約を結んだ。２００９年６月のビルオープン時に自動的に本契約に移行する。
１０年契約で、１カ月の貸料は約１０００万円。藤崎は商業棟のキーテナントとして、吹き抜けの２階を除く１―５階に出店する。約１０００平方メートルの売り場に、東北初進出の有名ブランド店などが入居を予定している。藤崎は本館と大町館、一番町館と合わせて４館体制となる。
藤崎の田中昌志専務は「仙台の新しいランドマークになる良好な場所に出店できることになった。今までと違った客層を取り入れ、一番町全体の発展に貢献したい」と語った。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/79905.html?_nva=182
2008年03/06 06:37 北海道新聞
パセオ大改装検討 数十億円規模 地下通路完成にらみ
ＪＲ札幌駅直結の商業施設「パセオ」を運営する札幌駅総合開発（札幌、臼井幸彦社長）は五日、三年後をめどに数十億円規模の初の大型改装を検討していることを明らかにした。札幌駅と大通地区間の二〇一〇年度の地下通路完成をにらみ、一体運営する札幌ステラプレイスなどＪＲタワー全体の集客向上を狙う。
パセオは一九九〇年開業。売り場面積は約一万七千平方メートルで、衣料や雑貨、飲食など約百九十店が営業している。
通路幅が六メートルと比較的広いため営業効率が悪いことや、小型店舗が多いことなどが課題だ。
同社は、改装に向け担当部署を設置。通路幅を数メートル縮小することによる売り場面積の拡大などを検討し、一一年春をめどに改装を実施したい考え。
十代後半から二十代の客層を主なターゲットとし、地元テナントを優先的に誘致する現在のコンセプトは変えない方針だ。
パセオは、六日に開業五周年を迎えた札幌ステラプレイスや、エスタ、アピアとともに同社が一体運営を行っている。〇六年度は四施設で前年度比２・９％増の九百五十一億円を売り上げたが、パセオは同１・３％減の百五十五億円と唯一前年割れしており、改装で施設全体の競争力を強化したい考えだ。
臼井社長は「現在の直線主体の通路に曲線通路も取り入れるなど商業施設としてのおもしろさも高めたい。地下通路開通で街の回遊性向上が予想される。札幌中心部の魅力向上に貢献したい」と話している。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/79168.html?_nva=182
2008年03/02 07:49 北海道新聞
帯広の百貨店・藤丸 釧路から無料送迎バス初運行 予想の３倍３５０人利用
釧路から無料送迎バスで藤丸に到着し、次々と入店する買い物客
【帯広】道東唯一の百貨店として地元以外からも買い物客を呼び込もうと、帯広市の藤丸（藤本長章社長）は一日、釧路発着の無料送迎バスを初めて運行した。当初予想の三倍を超える約三百五十人が大型バス十台に分乗し、一日がかりでブランド品などの買い物を楽しんだ。
道東では二○○六年八月に丸井今井釧路店、昨年十月には北見市のきたみ東急百貨店が相次ぎ閉店し、藤丸が唯一の百貨店となった。
送迎バス運行は丸井今井釧路店の閉店後、釧路圏からの買い物客が増えていることから企画。百人の予定に対し申し込みが殺到し、手配していた三台のバスを急きょ増やして対応した。
参加者は中高年の女性客が中心で、午前九時に釧路を出発し、正午前後に藤丸に到着。約三時間、買い物や催事の「全国うまいもの大会」などを楽しみ、同日夜、釧路に戻った。
釧路市の主婦岩藤照子さん（６５）は「丸井今井釧路店で利用していた洋服店などが藤丸に入っているので来ました。やっぱり百貨店は品ぞろえが豊富でいいですね」と笑顔で話していた。
藤丸は今後、参加者の意見などを参考にバス運行の継続を検討する。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080313t12046.htm
2008年03月13日木曜日 河北新報
仙台「東一連鎖街」全店立ち退き 補償で合意、再開発着工へ
仙台市青葉区の飲食店横町「東一連鎖街」の再開発計画で、連鎖街のすべての飲食店経営者らが４月で立ち退くことに応じたことが１２日、分かった。再開発事業主体の東一センタービルと合意した。全店の撤退が決まり、２００９年末の完成を目指し、再開発ビルの建設が進む。
関係者によると、最終的に立ち退きに難色を示していた経営者らは８人前後とみられ、１店につき数百万円から１５００万円までの、面積や年数などに応じた補償料の支払いを受けて立ち退く。連鎖街は５月に解体工事が始まる。
東一連鎖街は、戦後の焼け跡に建てられたバラックが始まり。三越仙台店の西側で、東一番丁通と稲荷小路をつなぐ約４０メートルの４本の小路に、棟割り長屋風の飲食店など六十数店が並んだ。
建物の老朽化に伴い、東一センタービルは建物を取り壊して再開発ビルを建てる計画を打ち出した。５０店以上が退去に応じたが、残りの店が拒み、着工が遅れていた。
再開発計画は、敷地約１６００平方メートルに、地上８階、地下１階、延べ床面積約１万平方メートルの「東一センタービル」（仮称）を建設。低層階をファッション関係、上層階を飲食関係の店に賃貸する。 東一センタービルの笹木みえ子社長は「計画の途中なので話せない」と述べた。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080320/20080320_018.shtml
2008年03月20日10時49分 西日本新聞
パルコ社長 福岡店早期開業に意欲 旧岩田屋本館ビル 文化事業も検討
商業施設運営パルコ（東京）の平野秀一社長は１９日、西日本新聞社のインタビューに応じた。福岡市・天神の旧岩田屋本館ビルへの出店計画について「福岡は文化事業のポテンシャル（潜在力）がある」と、音楽や劇場などの文化事業展開を検討する考えを明らかにした。正式な出店契約に向け「改装プランを急いで練りたい」と、早期開業に強い意欲を示した。
天神の評価は「アジアの中心都市を目指した活気ある街」で、パルコの成長戦略と一致したという。２０１１年の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通については「若者を中心に人の流動性が高まる」と、市場拡大に期待を寄せた。
具体的な店舗計画は、今月発足した専門チームが検討するが、「文化事業を含め当社のいろいろな能力が生かせるのか、市民の要望も聞いて決める」と語った。
同社は２月、ビルを所有する学校法人の都築学園（福岡市）と賃貸予約契約を締結。改修に向けた調査を行った後に正式契約を結ぶ方針。
開業時期について調査や建築認可、改装工事の期間が流動的なため「まだ分からない」としながらも「ゆっくりしていられない」と述べた。
当初、調査結果次第で出店中止もありうるとした点について「可能性の１つを説明した。出店しないなら調査はしない」と、中止の可能性が低いことを示唆した。
＝2008/03/20付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080327301.htm
2008年3月27日05時22分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎セブン−イレブンが北陸進出 ３年で２００店舗展開 石川に製造・物流拠点
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）は九月にも、北陸三県に進出する。四月から加盟店の募集や契約活動を開始し、三年間で計二百店舗の出店を計画する。一年をめどに石川県内に製造・物流拠点を設ける。
同社では、独自企画商品が売価構成比の約５０％を占めており、地産地消の高まりも背景に、「食材の豊富な北陸は市場として十分に成り立つ」（担当者）とみて進出を決めた。近隣の既存出店エリアの工場や配送センターを中心とした物流網を活用し、九月にも、富山、福井で順次出店。石川は、工場や物流センターの稼働に合わせ、来春にも営業を開始する。独自の電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」の普及も促進する。
同社は高密度多店舗出店方式により、北陸で積極的に出店を進める方針。二月末時点で、国内三十四都道府県に一万二千三十四店舗を展開している。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20080325/20080325_006.shtml
2008年03月25日22時27分 西日本新聞
小倉伊勢丹が閉店 名残惜しむ来店客
従業員たちが営業最終日に最後の買い物客を見送った小倉伊勢丹＝２５日午後８時１５分、北九州市小倉北区
北九州市小倉北区の百貨店、小倉伊勢丹が２５日、４年余りの営業を終え、閉店した。ＪＲ小倉駅に通じる２階正面入り口では、約１００人の買い物客が見守る中、ガラスのドアが閉まり、従業員が頭を下げた。
閉店後に姿を見せた杉浦進社長が「小倉伊勢丹のご愛顧を賜り、本当にありがとうございました」とあいさつした。この日は、名残を惜しむ多くの買い物客が訪れ、前年同日の約２倍の人出となった。
小倉伊勢丹は２００４年２月、ＪＲ小倉駅前の旧小倉そごうビルで開業。当初の売り上げ目標は年間２６０億円だったが、０７年３月期の売上高は１７０億円にとどまり、２９億円の債務超過に陥っていた。
伊勢丹から経営を引き継ぐ井筒屋（同市）は、４月１日から「コレット井筒屋」として開業する。
＝2008/03/26付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080328/CK2008032802098870.html
2008年3月28日 中日新聞
マーサ２１ＳＣ、店舗拡大で再始動 岐阜で来月リニューアルオープン
４月２６日のグランドオープンに向けて工事が進むマーサ２１。手前が新たに建設された新館＝岐阜市正木中で
昨年４月から新館建設工事をしていた岐阜市正木中の「マーサ２１ショッピングセンター（ＳＣ）」が４月２６日、１．５倍に増床してリニューアルオープンする。岐阜市郊外と周辺市町にひしめく大型ＳＣ商戦で、老舗が巻き返しを狙う。
マーサは、新館建設と並行して進めた既存店舗の耐震工事を含めて４０億円を投資。新館は鉄骨５階建てで、３階までを専門店街とした。
ＳＣ全体の店舗面積は、これまでの３万２０００平方メートルから４万８０００平方メートルに大幅拡大。モレラ岐阜（本巣市）やイオン各務原ＳＣより小規模だが、近年の大型ＳＣに多い５万平方メートル級で、生き残りをかけた戦いがさらに過熱しそうだ。
専門店街の店舗数は、従来より１６店増の１２５店と小幅な増加にとどめる一方、４割以上を新規の店に一新。団塊ジュニア世代のファミリー層を主なターゲットに据え、平均約６５平方メートルだった１店舗あたりの面積を平均２００平方メートルほどに拡大した。
岐阜市中心部に近い人口の多い立地を生かそうと、１階に雑貨店やフードコートを多く配置し、「ふだん×モダンコミュニティー」をキャッチコピーに日常的な利用者を重視。年間２３０億円の売り上げを目指す。
新館は２４日にプレオープンし、専門店街は５月６日まで通常より１時間早い午前９時から午後１０時まで営業する。
マーサは、大型ＳＣの先駆けとして１９８８年開業。９５年にトイザらスなどが入居して増床したが、１０年ほど前から１０キロ圏内に大型店進出が相次いでいた。
（中崎 裕）
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http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20080324/CK2008032402097724.html
2008年3月24日 中日新聞
福井のピア閉店から５年 跡地の活用は進むが…
閉店から５年近くが経過し、敷地内の一部で建設工事が進められている旧ピア＝福井市二の宮２丁目で
地域住民らに惜しまれながら２００３年５月に閉店した福井市のショッピングセンター（ＳＣ）旧「ピア」の敷地内で、分譲マンションが建設され、カーショップなども出店するなど、遅ればせながら開発が進んでいる。しかし、跡地の活用は限定的で、営業終了から５年が経過しようとしている今も、建物は取り壊されることもなく、巨大な空き店舗のまま残されている。旧ピアの現状を検証した。
旧ピアは１９７７（昭和５２）年、全国に先駆けて地元商業者による協同組合方式で同市二の宮２丁目にオープンした。大手量販店の「ジャスコ」を核テナントに迎えて運営していたが、競争の激化に伴う売り上げ減などから０３年５月に閉店を余儀なくされた。
◆進む土地開発
閉店後の一時期、旧ピア東側の駐車場が回送バスの駐車場として利用されたことも。昨年３月末には新たに、同じ駐車場の土地約２３００平方メートルを自動車会社が購入、この４月に「ホンダカーズ福井南二の宮店」としてオープンする予定だ。また、破たん直前に売却された施設西側の土地でもマンションの建設が進んでおり、４月末には完成する予定という。
ただ、跡地の一部で開発が進んでいるだけで、現状は“虫食い状態”の印象を否めない。肝心の鉄筋コンクリート４階建ての旧ピアの大きな建物については手付かずのまま放置され、周囲に次々と新築される建物の「引き立て役」となっている。
◆募る住民不安
テナント撤退後、旧ピアを舞台に不法侵入事案などが何度も起こっており、薄汚れた建物は治安上からも付近住民の不安の種にもなっている。近くで飲食店を営む女性（５８）は「ごみなどがあって（旧ピアの建物周辺は）ひどいことになっている。今の状態で放置するよりは、何かの店が来たほうがいい」と困り顔で話す。
さらに、以前は毎日のように買い物に出掛けていたという主婦（５６）も「あのままじゃ怖いねぇ。早く建物を壊すか、別の建物を造ってほしい」と行方に気をもむ。その一方で、「もう店をするわけではないんでしょ。関心がない」と冷めた見方をする男性もいる。
◆長期化する跡地問題
旧ピアの建物撤去や跡地の取り扱いについては現在、地権者ら関連する４者が福井地裁で係争中だ。そのうち、近接するＳＣ「エルパ」の一部業者でつくるフクイと、「エルパ」を運営する協同組合福井ショッピングの両モールの関係者（ともに原告側）は、跡地利用に関心を示すが、具体的な利用法となると「今は白紙状態」と多くを語ろうとしない。
一方、被告側で大手量販店・イオンは、訴訟中とあって建物の行方については詳細なコメントを控えている。同社は旧ピアの運営母体・協同組合フクイショッピングプラザとともに建物などを持ち分登記している関係で、原告側の地権者らから建物の撤去などを求められている。
廃虚となった建物を置き去りにしたまま、少しずつだが、土地開発が進んでいる旧ピアとその周辺…。しかし、旧ピアが華々しく営業していた当時とは、景観はおろか、活気の点でも比べものにならない。
地域住民はもちろん、旧ピアに足しげく通った買い物客らにとっては跡地の行く末が最大の関心事。住民らの不安解消や周辺の活気を取り戻すためにも、跡地問題の早急な決着が必要だ。
（清兼千鶴）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/13650?c=210
2008年4月2日 09:54 西日本新聞
小倉の顔“最後の切り札” 「コレット井筒屋」開業 活性化へ大役担う
１日開業したコレット井筒屋＝北九州市小倉北区 北九州市のＪＲ小倉駅前で「コレット井筒屋」が１日に開業し、北九州商圏では、井筒屋グループだけが百貨店３店を構えることになった。ＪＲ小倉駅前に立地する百貨店はコレットが４代目。地場資本による経営は、小倉都心部の“顔”を守る「最後の切り札」といえる。都市間競争が激化する中で「地域のにぎわいに寄与してほしい」（重渕雅敏・北九州商工会議所会頭）との期待に応えられるか、今後のかじ取りが問われる。
小倉駅前の再開発ビルでは、小倉そごうが１９９３年に入居したが、経営破たんで２０００年末に閉鎖。０２年には小倉玉屋が仮出店したが、９カ月後に閉店した。地元経済界などが大手百貨店の誘致を続け、小倉伊勢丹が０４年に開業。しかし、赤字続きのため今年３月で幕を閉じた。
井筒屋が新店を引き受けたのは、さらなる店舗閉鎖を避ける「社会的責任」（重渕会頭）でもある。
荒牧浩一・コレット井筒屋社長は「前の３店を分析しながら、新しい経営戦略を立てたい」と違いを強調した。
しかし、小倉駅から新幹線で約２０分のＪＲ博多駅では、１１年春に博多阪急（仮称）などの大型商業施設が誕生する。福岡に消費者が流出する懸念は強い。荒牧社長は「本店でカバーできない売り場をつくることが、福岡への対抗策になる」と語る。今秋からの改装で、どのような店づくりを進めるかが注目される。
＝2008/04/02付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080401/CK2008040102099939.html
2008年4月1日 中日新聞
東三河に初の「ＣＯＡＣＨ」 豊橋丸栄、１７日改装オープン
豊橋丸栄に出店するＣＯＡＣＨのイメージ
豊橋市駅前大通の豊橋丸栄が、３月上旬から売り場の大規模改装を進めている。改装は２００４年以来。１７日にハンドバッグなどの米ブランド「ＣＯＡＣＨ」が東三河で初出店する。
ＣＯＡＣＨは若い女性から中高年まで幅広い世代から人気を集める。比較的価格が低めのブランドで、１階北側に入る。同時に、１階の婦人靴売り場などには照明付きの陳列棚を配置、明るいイメージにする。
４階の婦人肌着売り場には、３月にワコールの高級ブランド「トレフル」や、高齢者向けの「らくラクパートナー」などを新設、所得の高い中高年層に照準を合わせた。
改装費は計約１億円で、同社は本年度に２億円の売り上げ増を狙う。
豊橋丸栄は、０３年８月の豊橋西武閉店で一時的に売り上げが伸びたが、ここ数年は減少。今年２月に会社分割による新会社が設立された。同社は「魅力ある商品を並べることで、東三河全域からの集客を図りたい」としている。
（安田功）
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http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080412104.htm
2008年4月12日03時49分 北國新聞■石川のニュース
◎出店順調、集積の兆し 金沢市のファッションストリート事業
金沢市がファッションストリートと位置付ける市中心部の国道１５７号周辺
金沢市が昨年度創設した「かなざわファッションストリート創出事業補助制度」を追い風に、都心軸周辺でファッション関連店舗の集積の兆しが見えてきた。同制度を活用して三月に広坂で開店した店舗に続き、十一日までに、下堤町のビル二階に工芸品店が出店することが決まった。市は「『ファッション産業都市』の存在感が高まる」（商業振興課）と期待を寄せている。
同制度は、市が「ファッションストリート」と位置付ける、武蔵―香林坊―広坂の国道１５７号周辺に出店するファッション関連店舗が対象。空き店舗の解消が目的で、店舗借上料と店舗改装費を一部助成する。従来は「既設建物一階への出店」のみが対象だったが、今年度から「新設建物二階への出店」も対象に追加された。
下堤町に進出する工芸品店の店舗名は「アートセレクトショップ アルトラ」で、出店者は金沢市のハイウィル（林桂子代表）。ガラス、漆、金工の各装飾品や陶器、染め物など金沢で活動する工芸作家のアート作品を展示販売する。今月二十六日に開店する予定である。
同制度の適用審査会は「若手作家を発掘し、育てるという事業コンセプトが優れている」とした上で、「作家が育ち、将来は金沢の魅力を全国や世界に発信する拠点になりうる」と評価した。
同制度について、市はほかにも数件の引き合いがあるとし「二〇一四（平成二十六）年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、誘致を一層進めたい」（商業振興課）としている。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080407/CK2008040702001763.html
2008年4月7日 中日新聞
家電大手、浜松に続々進出 商戦過熱
今秋出店予定の２店を含む 将来性見込む
浜松市で家電量販店の競争が一層、熱を帯びてきている。今秋、ケーズデンキとビックカメラ（東京都）が相次いで出店するからだ。消費者にとっては選択の幅が広がりサービスの向上も期待できそうだが、業界大手の大型店だけで１２店がひしめく激戦に突入する。
東区天王町の大型ショッピングセンター隣接地。９月２６日の開店を目指し「ケーズデンキ浜松本店」の建設が進む。ケーズホールディングス（水戸市）の子会社が出店、店舗面積は約８３５０平方メートルを計画。市内最大で、周辺他店舗の２倍以上の規模を誇る。
一方、ビックカメラはＪＲ浜松駅西側高架下の再開発で建設される商業施設に核テナントとして出店。店舗面積は約４５００平方メートルを予定する。東海４県では２店目で、ビックカメラ広報は「県内最大の人口で今後も伸びが見込まれ、経済も堅調」と浜松への出店理由を説明。競合には「駅前の店舗で、品ぞろえを含め郊外型店舗とは業態が違う」と強調した。
法政大大学院静岡サテライトキャンパス長の坂本光司さん（６０）＝地域経済論＝は「利益率が低く、売上高を増やさないと利益が出ないため、店舗を増やさざるを得ない」と業界の体質を指摘。「全国的に店舗過剰状態の中、浜松には市場余地や将来性があるとみているのだろう」と分析する。
既に飽和状態
だが、既存店幹部は「現状でも飽和状態。新たな出店は大きな衝撃」と明かす。既に業界最大手のヤマダ電機（前橋市）が２店、エディオン（大阪市）もエイデンなど４店を展開。ケーズやコジマ（宇都宮市）ベスト電器（福岡市）もあるからだ。
この幹部は「価格や品ぞろえを含め対応を考えたいところだが、どこも値段はあまり変わらない状況。接客やサービスの向上が大切と考え、教育も始めた」と話す。
エディオン広報は「３０万人以上の都市はどこも厳しい。浜松はそれなりに売り上げのある地区で、落とさないようお客さまを向いた商売をしていきたい」と慎重だ。ただ、市内のある量販店幹部からは「飽和状態が続いた後、消耗戦に入るのでは」との声も漏れた。
坂本さんも「すべて勝者になるのは難しい。はじき飛ばされるところも出てくる」と話す。
消費者はどうか。浜松市北区引佐町の広告業小杉和男さん（３９）は「競争が激しくなれば、価格も安くなるので楽しみ」と期待する。
量販店近くの電気店の女性は「量販店が増えたのは何年も前からのこと。個人店の厳しい状態は変わらない」とあきらめの表情を見せた。（経済部・生田貴士）
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北秋田市の商業施設ではなく鷹巣の商業施設と書いてるところが一寸萌え。
いとく
http://www.itoku.co.jp/
北秋田市栄付近
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=40/13/43.053&el=140/23/09.737&scl=25000&bid=Mlink
開店前に７００人、鷹巣の商業施設 来月５日に全店オープン
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20080510k
北秋田市栄の大型商業施設「イオンタウンたかのす」の核店舗となるスーパー「マックスバリュたかのす」が１０日オープンし、大勢の買い物客でにぎわった。
午前９時の開店前から、約７００人が長蛇の列をつくった。セレモニーでは、地元の和太鼓愛好者団体が演奏を披露、続いて児玉光昭店長が「念願の開店を迎えられたのは、皆さんのおかげ。長きにわたり、役立つ店づくりをしていきたい」とあいさつした。開店後も途切れることなく市民らが訪れ、日替わりの特価品などを買い求めていた。
同６時すぎから並んで一番乗りしたという近所の女性（６７）は「これまでは、大館市まで買い物に出掛けていた。近くに品ぞろえのよい店ができて便利」と話していた。
この日は「マックスバリュたかのす」ほか、ドラッグストアもオープンした。計５店舗で構成する「イオンタウンたかのす」は来月５日、全店が開店する予定。
栄地区では、伊徳が運営する大型商業施設「たかのすモール」の核店舗となるスーパー「いとく」も２１日に開店する。
（2008/05/10 17:51 更新）
鷹巣に大型商業施設、相次ぎオープン 中心商店街の衰退懸念も
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080510j
旧鷹巣町郊外の北秋田市栄地区に１０日、大型商業施設「イオンタウンたかのす」の核店舗となるスーパー「マックスバリュたかのす」がオープンした。道路を挟み斜め向かいに建設中の同様の施設「たかのすモール」でも、核店舗のスーパー「いとく」が２１日の開店を控える。住民は、買い物の利便性が高まると歓迎するが、一方で中心市街地にある商店街の衰退を懸念する。
両大型商業施設が開業するのは、中心市街地から東に約１キロ離れた国道１０５号沿い。イオングループのマックスバリュ東北（本社・秋田市）、伊徳（同・大館市）がそれぞれ運営する。
両商業施設の進出に、市商工観光課は「商圏人口の流出を食い止め、雇用拡大と税収増につながる」と期待を込める。一方で「空洞化が懸念される中心市街地の活性化策も推進していきたい」と話す。
中心市街地のＪＲ鷹ノ巣駅前通りの空き店舗は１５カ所に上り、同駅前のいとくスーパー鷹巣店は先月末で閉店。ある店主は「商店街が生き残っていくには相当厳しい状況。この先どうなるのか」と語った。
（2008/05/10 15:02 更新）
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2008/05/29-13:53
老舗百貨店「大和」立ち入り＝優越的地位乱用の疑い−公取委
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008052900379
取引上の優位な地位を利用し納入業者に自社製品購入を強いるなどした疑いが強まったとして、公正取引委員会は２９日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、東証２部上場の百貨店「大和」（金沢市）の本社や店舗など数カ所を立ち入り検査した。
関係者によると、大和は納入業者に自社が取り扱う絵画や貴金属、電化製品の購入を強いるなどした疑いが持たれている。業者ごとに割当額を決めていたという。
大和は大正時代創業の老舗百貨店。同社ホームページなどによると、新潟、富山各県に７店舗を展開し、年間売上高は８００億〜９００億円。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080415/CK2008041502003769.html
2008年4月15日 中日新聞
大丸浜松店、開業が１１年秋に 多量の地下水で工期延長
浜松市中心部の百貨店松菱跡への出店を計画している百貨店大手の大丸（大阪）は１４日、２０１０年１１月としていた浜松店の開店目標が、１年ずれて１１年秋になる見通しを明らかにした。地盤調査の結果、工期が当初計画よりも長くなることが大きな要因。出店への影響はないとしている。
大丸と百貨店の松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリング（東京）が同日発表した１７年２月期までの中長期経営計画の中で、浜松店の開業年度を１１年度として盛り込んだ。営業面積は３万４０００平方メートル、投資額を１５０億円、初年度売上高目標も２５０億円と明示した。
浜松店は地下部分に駐車場を確保するため、地下４階まで設ける計画。大丸などによると調査の結果、わき水が非常に多く、工事が難しくなることが判明。当初２４カ月の計画だった工期が、３１−３３カ月程度となる見通しになった。
開発事業者のアサヒコーポレーション（浜松市中区）が当たっている地権者との交渉などについて、最終合意の手続きに入りつつあるとし、大丸側は「６月中にも（松菱跡の）解体に入れると聞いている」としている。
現地事務所を中区に置いている大丸浜松出店計画室は「アサヒ社を開発事業者として信頼し、お任せしている。浜松は大丸の出店戦略に合致しており、今回の工期変更によって出店そのものへの影響はない」としている。
大丸の経営計画発表を受け、浜松市の水谷浩三商工部長は「事業者から事業計画変更について正式に報告を受けておらず内容を確認したい」とした上で「相応の理由があると推察する。市民の多くが早期完成を望んでいることから、１日も早い工事着手を願うとともに、工期短縮を含めた事業者の努力に期待したい」とコメントした。
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http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080421/CK2008042102005206.html
2008年4月21日 中日新聞
「映画の街・松本」復活へ 県内最大級シネコン、今秋開館
複合映画館が建設予定の駐車場＝松本市のイトーヨーカドー南松本店で
松本市の中心市街地などで映画館を経営している松本興行（同市城東）が、同市高宮中の大型店駐車場に複合映画館（シネマコンプレックス）を建設する。５月に着工し、１１月下旬開館予定。収容者総数は１３７４人で県内最大級の規模だという。
同社の完全子会社北原が、イトーヨーカドー南松本店駐車場の北側の一角に、鉄骨２階建て延べ面積約３７００平方メートルの映画館を建設する計画で、同店を経営するセブン＆アイ（東京都）と調整している。１階に８つのシアターを設け、２階は映写室にする。最大のスクリーンは縦５・８メートル、横１３・７メートル。年間の入場者数約５０万人、売上高約６億円を見込む。松本興行が経営する同市城東の松本テアトル銀映は、閉館する。
松本テアトル銀映がある地域は、映画が全盛期だった１９４５（昭和２０）年代には映画館が９館立ち並ぶ「映画の街」だった。しかし、テレビの普及などで、全国の映画館入場者数は年々減少。９６年にはピーク時の１０分の１程度の約１億１９００万人まで落ち込み、同地域からも客足は遠のいた。
近年では、商業施設に併設したシネコン建設が盛んになったことなどから、全国の入場者数は２００７年に約１億６３００万人まで回復。松本市周辺では２０００年、山形村の商業施設アイシティ２１にアイシティシネマが開館し、好調な経営を続けているという。だが、市街地の映画館の厳しさは変わらず、閉館が相次いでいた。
市街地に映画館が少なくなり、寂しく思う映画ファンもいる。３月に同市中央で開かれた商店街映画祭の実行委員長河西徳浩さん（４１）は「映画館は街中に絶対に残ってほしい。それぞれが創意工夫して個性化し、共存してくれれば」と話した。
新たな映画館の誕生を期待する声も。イトーヨーカドー南松本店に娘２人と訪れた同市惣社の男性（４１）は「駐車場がある新しい映画館が近くにできるのはうれしい。足を運ぶ機会が増えそう」と話す。松本興行の北原新八郎会長（８１）は「遊び心があり、楽しめる映画館づくりをしたい」と意欲を燃やしていた。
（福岡範行）
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超高層群高さ合計（２０１５年頃）
大阪梅田周辺約６２１５ｍ
東京新宿周辺約５７２５ｍ
名古屋名駅周辺約２３９０ｍ
年間商品販売額
１位東京
２位大阪
３位愛知
４位福岡
５位神奈川
首都高速約２８０㎞
阪神高速約２５０㎞
名古屋高速約６５㎞
世界都市ＧＤＰ
１位東京
２位〜６位外国
７位大阪
８位〜２０位外国
１ｋｍあたりの渋滞損失額
１位東京４３５
２位大阪３３８
３位神奈川２３７
１００ｍ以上建物
東京港区約１１５棟
大阪市北区約８５棟
横浜市約５０棟
神戸市約４５棟
名古屋市約２５棟
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超高層群高さ合計（２０１５年頃）
大阪梅田周辺約６２１５ｍ
東京新宿周辺約５７２５ｍ
名古屋名駅周辺約２３９０ｍ
年間商品販売額
１位東京
２位大阪
３位愛知
４位福岡
５位神奈川
首都高速約２８０㎞
阪神高速約２５０㎞
名古屋高速約６５㎞
世界都市ＧＤＰ
１位東京
２位〜６位外国
７位大阪
８位〜２０位外国
１ｋｍあたりの渋滞損失額
１位東京４３５
２位大阪３３８
３位神奈川２３７
１００ｍ以上建物
東京港区約１１５棟
大阪市北区約８５棟
横浜市約５０棟
神戸市約４５棟
名古屋市約２５棟
８０ｍ以上同順
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取り敢えずは西武池袋線・東武東上線方面から新宿・渋谷直通で客は取られかねないってことか。
小田急や東急沿線から池袋へ客を引っ張り込むには池袋はちょいと街の求心力が落ちるのかねぇ。。
西武百貨店・東武百貨店：「池袋」をＰＲへ−−東京メトロ副都心線開通にらみ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080529ddm008020113000c.html?inb=yt
西武百貨店と東武百貨店の両池袋本店は２８日、６月１４日の東京メトロ副都心線の開通に合わせて、池袋駅の地下通路で臨時案内所を合同運営すると発表した。池袋と新宿、渋谷を結ぶ同線の開業で、地域間の顧客争奪戦が激化する見通し。ライバル同士が企業の枠を超えて手を組み、池袋来店をアピールする異例の取り組みとなる。
案内所は１４、１５の両日、地下通路に面する両店の入り口２カ所に設置。両店から案内係が２〜３人常駐し、両店の店内マップや中元のギフトカタログ、共通のエコバッグなどを無料配布する。
業界では新線の開通で人の流れが変わり、新宿の各店が池袋、渋谷の顧客を取り込みやすくなるとの見方が強い。
両社は「新たに池袋を訪れる顧客の利便性を高め、池袋の百貨店の魅力を訴えたい」という。【小倉祥徳】
毎日新聞 2008年5月29日 東京朝刊
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草津・琵琶湖岸のイオン出店計画：反対する市民グループ、県審議会に意見書 ／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080615ddlk25040339000c.html
「イオンモール」（本社・千葉市）が草津市新浜町の近江大橋東詰に建設中の「イオンモール草津」（仮称）に反対する商工業者や市民でつくる「イオン出店反対とまちづくりを考える会」は１３日、同社に対し、市民が納得のいく説明をするよう求める意見書を県大規模店舗立地審議会に提出した。
同会の池端武士・代表世話人らが県庁で記者会見。▽同社が住民説明会などの中で渋滞対策に十分なデータを示していない▽午前０時までの営業は環境や青少年に悪影響がある▽地域小売店への対策がない−−などとして、これらの改善指導を審議会に求めた。
また、同会は市民に呼びかけた３１７通の個人意見書も合わせて提出。池端さんは「同社が住民に説明責任を果たすまで、営業を許可しないでほしい」と話した。【鈴木健太郎】
毎日新聞 2008年6月15日 地方版
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/21274?c=210
2008年5月9日 01:30 西日本新聞
岩田屋 三越に近く好立地 商業ビル 阪急進出見据え期待
福岡市・天神にＮＴＴ都市開発（東京）が再開発ビルを建設する計画が８日、明らかになった。同社は「テナントは未定」としているが、予定地に隣接する岩田屋の首脳はこの日「（隣接地での増床を）前向きに考えたい」と述べ、再開発ビルへの出店を本格検討する考えを明らかにした。
複数の岩田屋幹部によると、経営統合前は単独での増床を模索。現在の本店周辺で適地を探しており、ＮＴＴの再開発予定地は有力な候補地の１つになっていた。
しかし、４月の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の発足で、約２００メートル離れた福岡三越と岩田屋は、売り場面積計約８万６５００平方メートルの“巨大百貨店”となった。このため、岩田屋幹部の発言も「統合効果の発揮が先決」と増床については一時、トーンダウンしていた。
だが、２０１１年の新博多駅ビルへの阪急百貨店進出を見据え、岩田屋内部には「増床が実現すれば、天神で圧倒的優位な立場を確保できる」との期待が強い。さらにＮＴＴの再開発ビルは岩田屋本館と隣接し、福岡三越と警固公園を挟んで向かい合う好立地であることから「両店のさらなる一体化が見込める」との考えもある。
三越伊勢丹ＨＤは、大阪出店や銀座三越の増床など「優先順位の高い大型プロジェクト」（関係者）も抱えており、福岡での増床計画の実現には乗り越えなければならないハードルが残る。
岩田屋側は「ＮＴＴ都市開発との具体的な交渉はこれから」としている。流通激戦区の天神の「超一等地」を老舗百貨店が射止めることができるのか、交渉の行方から目が離せない。 （経済部・前田淳）
＝2008/05/09付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080515201.htm
2008年5月15日01時36分 北國新聞■富山のニュース
◎高岡サティ来年１月で閉店 赤字続きで再建断念
来年１月に閉店することとなった高岡サティ＝高岡市駅南２丁目
総合スーパーのマイカル（大阪市）は十四日、高岡市駅南二丁目のショッピングセンター（ＳＣ）「高岡サティ」を来年一月十二日で閉店することを高岡市やテナント側に伝えた。二〇〇一（平成十三）年度以降赤字状態が続き、回復の見通しが立たないため再建を断念した。同市内での大型小売店撤退は一九九九年五月のダイエー高岡店撤退以来で、市街地空洞化に拍車が掛かることが懸念される。
高岡サティは一九九三年十月、当時では富山県内最大級の売り場面積と、全国三店目の複合映画施設「ワーナー・マイカル・シネマズ高岡」を備え、北陸ニチイが開店した。九六年には三階を増床してテナント数を増やし、九七年二月期には百八億円の売り上げを記録した。
その後二〇〇一年三月にはマイカル直営店になったが、半年後の同九月にはマイカルが民事再生法適用を申請し、事実上経営破たん。マイカルは二〇〇三年十一月からイオン（千葉市）の連結子会社となり、自社の再建を進めたものの、マイカル破たん以降は高岡サティの採算割れが続き、二〇〇八年二月期は三十七億円まで売上高が落ち込んでいた。
高岡駅南地区では、高岡サティの一・五キロ南で二〇〇二年九月、親会社のイオンが、北陸最大級の売り場面積を有する高岡ショッピングセンター（現イオンモール高岡）を開店。広域集客を進めた結果、高岡サティの経営を圧迫した。
高岡サティには現在、社員十九人と嘱託社員十一人、パート、アルバイトで二百一人が勤務している。マイカルは十四日付の文書でテナント三十店に閉店を通知し、従業員にも知らせた。今後は嘱託社員やパートらの再就職支援を進める。
高岡市役所には十四日午後三時半ごろ、高岡サティの関係者が訪れ、橘慶一郎市長に伝えた。橘市長は「突然の話で寂しさを感じる。ただ、従業員の雇用についてはしっかりやると聞いており、市としてできるだけ協力していきたい」と話した。
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http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2058
2008年5月22日 新潟日報
西堀ローサの売上が３割減少
新潟市中央区の地下街「西堀ローサ」に入るテナントの2007年度の総売上高が過去20年間で最低の16億4400万円となり、前年度比で３割も落ち込んだことが21日、分かった。テナントが相次いで撤退した上に、市内に大型商業施設が進出し、利用客が減ったことが響いた。
同社は整理回収機構（ＲＣＣ）の下で10年間の経営改善計画を策定し、同市の支援を受けて取り組んでいるが、今後さらに空き店舗が増えれば同計画への影響も懸念される。
売上高減少の主因はテナントの撤退。47区画のうち、07年９月から３月末までに６区画が空き店舗となり、今月にも１区画が空いた。万代地区や郊外に品ぞろえが競合する大型店が進出したことで競争が激化。営業を続ける店舗の売り上げも１割減となった。
西堀ローサを管理、運営する同市の第三セクター「新潟地下開発」の二階堂健司社長は「施設が老朽化しており、テナントは新しいところに出たいという意識が強い」と話し、幅広い客層を獲得できるテナントの誘致を検討している。
西堀ローサは1976年に開業。ピーク時の91年度は総売上高が約50億円となったが、97年度には30億円を割り込んでいた。
同社は業績悪化を受け、2001年に駐車場を20億円で市に売却。06年には経営改善計画を策定し、同市から９億円の貸し付けのほか、増資の支援を受けている。現在、同市の持ち株比率は55.2％。
売上高の減少についてＲＣＣは「守秘義務があり、個別の案件には答えられない」としている。
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http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080523200016&cid=main
2008年5月23日 22:29 熊本日日新聞
下通に商業ビル建設 旧寿屋のカリーノ
旧寿屋のカリーノが商業ビルを建設する予定地＝熊本市
不動産賃貸・管理のカリーノ（旧寿屋、熊本市）は二十三日、熊本市下通アーケード街にある所有地に、四階建ての商業ビルを建設する計画を明らかにした。六月に着工、九月にもオープンさせる予定。旧寿屋が二〇〇一年十二月に民事再生法の適用を申請後、商業ビルを新設するのは初めて。賃貸料収入を債務弁済の原資に充てる。
ビルは「カリーノセカンド」。敷地面積は約百二十平方メートル。一〜三階に“渋谷系”と呼ばれる十〜二十代の女性向け衣料や雑貨を扱うテナントを五、六店程度入れるという。四階は事務所。投資額約一億円は、銀行から借り入れる。
カリーノはこのほか、大分市郊外にある二階建てショッピングセンターを六月から改装し、テナントを入れ替えて八月にも再開業する計画。
カリーノはグループ十社で七十五施設を賃貸し〇八年二月期の賃料収入は約四十七億円。複合商業ビル「カリーノ宮崎」（宮崎市）の改装オープンや山口県の不動産管理会社買収などで、前期に比べ３０％増えた。
同社は「下通に建設するビルは中心市街地にあり集客が見込める。新たな収益源としたい」としている。（中原功一朗）
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http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20080522/CK2008052202000008.html
2008年5月22日 中日新聞
福井駅前２商店街を再生へ 歩行者低迷、県が支援事業
空き店舗のシャッターが目立つ福井駅前＝福井市中央１で
県の「商店街元気再生計画」に福井市の福井駅前商店街とサンロード北の庄商店街が認定された。商店街事業を県が支援し、中心市街地の活性化を狙う。
主な事業は、駅前商店街を歩行者天国化する「福井グランドモール」を６月１日から実施。北の庄商店街でも地産地消市場「お市の市」などを計画している。
駅前電車通りの１日平均の歩行者数は平日６５７３人、休日９６８２人で、２０００年の約８３−９５％に低迷。再生計画では、１０年までに歩行者の２０％増加と福井駅西口地下駐車場の利用台数、駐車時間の１０％増加を目指す。
両商店街の空き店舗は４月現在で計４件だが、福井市中央１丁目周辺では６２件と地区の約４００店舗の１５％を占める計算。県は「両商店街がにぎわいを取り戻し、地区全体に波及してくれれば」と期待する。
両商店街では近年、店舗構成が大きく変わっている。婦人服や飲食関係が中心だったが、時計・宝飾店や美容院、古着店などが増えた。入れ替わりも激しい。
（山田祐一郎）
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/95875.html?_nva=156
2008年05/30 06:52 北海道新聞
丸井南館に最大級書店 今秋にも ジュンク堂が道内進出
道内初のジュンク堂書店が出店する見通しの丸井今井本店南館
書店大手のジュンク堂書店（神戸）が今秋にも丸井今井の札幌本店南館（札幌市中央区南一西一）の核店舗として道内最大級の書店を出し、道内に初進出する方向で最終調整に入っていることが二十九日、明らかになった。丸井今井は大型書店の集客効果で本店へのてこ入れを図る。
ジュンク堂は、丸井今井札幌本店南館の地下二階から地上三階までの約四千平方メートルに出店する見通し。蔵書規模は八十万−百万冊程度になるとみられ、紀伊国屋書店札幌本店（北五西五、四千三百平方メートル、約八十万冊）などと並ぶ規模となる。
丸井今井のある札幌・大通地区は、〇五年十月に丸善（東京）が札幌南一条店（南一西三）を閉店するなど、大型書店の空白地帯となっていた。
丸井今井札幌本店南館は地下二階地上八階で、売り場面積約八千平方メートル。地下二階に子供服売り場があり、地下一階から地上三階にはアパレル大手ファイブフォックス（東京）が運営する衣料品・雑貨店「コムサデモード」が入居。四−七階には家具や日ハムオフィシャルショップ、催事場などがある。コムサデモードは、丸井今井札幌本店の一条館（南一西二）と大通館（大通西二）に移転する見込み。
ジュンク堂は当初、石屋製菓（札幌）などが大通西四に建設を計画していた再開発ビルに出店する予定だった。しかし、同社が主力製品「白い恋人」の賞味期限改ざんなどの不祥事を契機に再開発計画を凍結したため、新たな出店地を探していた。
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25年間、よくぞ持ち堪えたとしか・・・・・横浜は平沼出身の母にとっても思い出深い地なんですよね＞野澤屋
横浜松坂屋が１０月閉店 赤字続き四半世紀
http://www.asahi.com/business/update/0624/NGY200806240008.html
2008年6月24日22時22分
Ｊフロントリテイリングは２４日、傘下の松坂屋の子会社、横浜松坂屋（横浜市中区）を１０月２６日に閉店すると発表した。横浜松坂屋は不振が続き、築後８０年以上を経た本館は老朽化が目立っていた。長く経営課題だった店舗の統廃合に区切りをつけ、松坂屋は直営８店に経営資源を集中する。
「商環境の変化により売り上げは減少の一途で、これ以上維持することは困難」。２４日夕、横浜松坂屋で会見した松坂屋の茶村俊一社長は、売り上げ減と施設の老朽化を店舗閉鎖の理由に挙げた。
横浜松坂屋は１８６４（元治元）年創業の野澤屋呉服店をルーツとする老舗（しにせ）百貨店。立地する伊勢佐木町近辺から横浜駅前に人の流れが移った影響などで客数が落ち、７４年に松坂屋傘下に。７７年には隣接する松屋横浜店を買収し西館としたものの、百貨店事業は８４年２月期以来２５期連続で営業赤字が続いていた。
９５年に閉鎖した西館には不動産収入を見込んで場外馬券売り場の誘致を目指したが、地元の反対などで開業は００年までずれ込んだ。０３年２月には東証１部への上場を廃止、松坂屋が完全子会社化した。
松坂屋の店舗再編は、業績不振を理由に０４年に閉鎖した直営店の大阪店（大阪市中央区）、くずは店（大阪府枚方市）以来。横浜松坂屋の本館は、低階層の商業施設に改め、スーパーなど別業態での収益力強化を目指す。マンションやホテルを含めた複合施設への建て替えも検討する。
本館前の路上はフォークデュオ「ゆず」が、デビュー前に路上ライブで人気を集めた場所として知られる。場外馬券売り場は営業を続ける。
Ｊフロントはまた、「大丸ピーコック」「松坂屋ストア」など傘下のスーパー４社について９月１日付で統合することを決めた。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080606/CK2008060602000225.html
2008年6月6日 中日新聞
遠鉄が「フォルテ」跡計画 百貨店と新ビルを連絡デッキで連結
浜松市が売却を決めたＪＲ浜松駅前の官民複合ビル「フォルテ」について、区分所有する遠州鉄道が土地・建物の取得・解体後に計画している新しい商業ビルの概要が５日、明らかになった。大半を遠鉄百貨店の新館として利用し、二つの建物を連絡展望デッキでつなぐ。フォルテ１階ガーデンの代替として、建物の間のギャラリーモールに大屋根を設けてイベントなどに活用できるようにする。
概要は、６日の市議会環境経済委員会で、浜松市が公表する予定。
市民などから機能を残してほしいと要望が強かった地下のホールは、新商業ビルの上層階に平面の床の多目的ホールを設置。採算を考慮し物販などにも使えるようにする。交番も新商業ビル内に確保する。
フォルテの土地は市と遠州鉄道が所有。建物は第三セクター会社の浜松都市開発と遠鉄が所有。今年中に遠鉄が３６億円程度で取得する構想を示しており、現在は９月末を期限に市施設を含む入居テナントの退去が始まっている。
大手百貨店の大丸が２０１１年秋をめどに、松菱跡に出店する方向で検討を進めていることから、遠州鉄道は百貨店の規模拡大で対抗。大丸の売り場面積が３万４０００平方メートルと計画されていることから、遠鉄は「対抗できるだけの売り場面積を確保したい」としている。
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http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20080607/CK2008060702000023.html
2008年6月7日 中日新聞
平日歩行量が増加 ５月、福井の中心市街地
１日の仕事を終え、次々と帰路に着く人たち＝ＪＲ福井駅西口広場で
福井市がまとめた中心市街地の歩行者通行量調査によると、５月の歩行量は平日が前年同月比１６％増加した。市中心市街地振興課は「通勤通学者の鉄道利用増や、ＪＲ北陸線高架化などの効果が出たのではないか」とみている。
歩行者と自転車通行者を１９地点で調査し平日は駅前広場南の通行量が３１％、同北が４２％それぞれ増加。通勤、通学時間帯の増加が際立った。
鉄道高架化で一昨年６月に開通したアオッサと北の庄通りを東西に結ぶ通路も徐々に歩行者の認知度も高まっているとみられ、地点ごとに歩行量が増えていた。
休日は今回の調査日が晴れで前回の天候が悪かったにもかかわらず５％減少した。駅前電車通り北側の響のホール南口を除き、目立って増加した地点もなかった。
平日、休日の歩行量を平均化して長期的な推移をみると、３年前からほぼ横ばいの状況が続いている。
（渥美龍太）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806140047.html
'08/6/14 中国新聞
県境超えてアルパーク人気
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岩国市民が最も利用する商業施設として、広島市西区のアルパークの人気が高まっている。山口経済研究所が1997年度から続けている利用調査で、2007年度は地元商業地などを押しのけ、初の支持率１位になった。若者を中心に利用が増えている。
調査は、山口県内の山口銀行店頭で岩国市民85人が回答。「ショッピングを楽しむときによく行く商業地」の設問に22.4％がアルパークを挙げた。97年度に17.7％だったアルパークの支持率は02年度に5.9％まで低下。03年度から上昇に転じ、06年度は２位（15.7％）。今回さらに6.7ポイント上昇し、トップとなった。
逆に岩国市中心商業地は13.6ポイント下落して15.3％となり、２年続いた１位の座を明け渡した。広島市中心商業地は11.8％で1.5ポイント下がったものの、順位は４位から３位に上昇。岩国市中心部から約５キロ離れたショッピングセンター「ゆめタウン南岩国」は9.4％で6.3ポイント下がった。
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http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080615200003&cid=main
2008年6月15日 12:22 熊本日日新聞
買い物で運賃割引 交通券を本格発行へ
２回の試行を経て本格導入される「交通券」。試行期間中は買い物客に「便利」などと好評だった＝０７年３月、熊本市下通の商店
熊本市の下通繁栄会（山田哲大会長、百六十八店舗）は七月から、下通アーケード内の店舗で買い物すれば路線バスや市電などの運賃を一定額割り引く「交通券」を発行する事業を本格的に始める。三月末まで期間限定で試行してきたが、買い物客らに好評だったため。
マイカーで訪れた買い物客に駐車場の割引券を発行する商店街は多いが、公共交通機関利用者を対象とした割引サービスは県内初。全国的にも珍しいという。
現在、各店舗に協力を呼びかけ中で、百十店で利用できるようにするのが目標。百円、五十円、十円券を発行する方向で準備を進めており、買い物額に応じて発行された「交通券」は熊本市営、九州産交、熊本電鉄、熊本バスの路線バスや市電、熊本電鉄の運賃支払いに使えるようにする。
従来からある駐車場割り引き券も「交通券」に順次切り替える方針。
熊本市の中心市街地に来る買い物客らの約六割が公共交通機関を利用しているとの調査結果に加え、利用者らから割引サービスを求める声があったことから、〇六年度に約十日間、〇七年度中に約半年間それぞれ試行。本格実施に向け課題などを探ってきた。
同繁栄会は「買い物客の利便性向上はもちろん、公共交通機関の利用促進、環境対策につながる取り組み」としている。（前田克）
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ひでぇなぁ，ヤマダ電機
成長の陰に過酷１１時間労働、ヤマダ電機「ただ働き」問題
2008.6.30 23:05
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080630/crm0806302307030-n1.htm
午前９時から午後８時まで、家電メーカー従業員はただ働き−。公正取引委員会は家電量販店最大手のヤマダ電機に排除措置命令を出し、「ただ働き」にメスを入れた。同社は「売上高３兆円企業を目指す」と拡大路線を一代で突き進んできた。家電メーカーより立場が強いといわれるようになった家電量販店の急成長の背景には、意外な落とし穴があった。
公取委は昨年５月、ヤマダ電機に立ち入り検査を実施。「納入業者にただ働きを強いた」という違反事実だった。公取委は同社が取引先の従業員を店舗の新装オープンや改装オープンの際、商品の陳列や補充、自社製品以外の営業セールに動員している事実をつかんでいた。
その実態は午前９時〜午後８時まで「ただ働き」という過酷なもの。納入業者は全部で約３７０社あったが、うち約２５０社がヤマダ電機の要請に応じた。
派遣は同社本社のバイヤーらがメールやファクスで業者側に店舗名や日時を連絡して要求。新規開店は１店当たり約６００人、改装オープンでは約３００人が「ヘルパー」として働かされた。ただ働きに応じた業者には大手メーカーの従業員も含まれているという。
公取委の立ち入り検査を受けると、通常は即座に違反行為をやめるケースが多い。しかし、同社は代わりに「日当５０００円、プラス７００円の給食代」を支給する方法に変更。新装、改装オープン時に取引先従業員を動員するやり方自体は改めなかった。この額についても、公取委幹部は「通常必要な費用には不十分」と断言している。
「昔メーカー、今販売店」。こういわれる家電業界での現在の力関係が問題の背景にある。あるメーカー関係者は「量販店では大なり小なりヤマダ電機と似たケースは聞いたことがある」と打ち明ける。
公取委幹部は「業界最大手のヤマダ電機が悪しき商慣習を改善し、家電量販店業界全体に良い影響が出ることを期待する」と指摘しているが、他の業種でも、売り場面積は小さいが、納入業者に大きな力を持ち、ディスカウント競争のため無理な取引を強いる事例は目立っているという。
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国税庁を独禁法違反で告発しよう♪
キリンの“マル秘”特売条件を暴露したオーケーストアの“怪挙”
6月30日9時0分配信 ダイヤモンド・オンライン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000000-dol-bus_all
「『特売は年間18週限り』とメーカーから規制されましたので、誠に不合理とは存じますが、やむを得ず、キリンビールは年間18週のみの販売となりました」
中堅食品スーパー、オーケーの酒売り場に前代未聞の張り紙が登場して、知る人ぞ知る話題となっている。
オーケーストアは「高品質・Everyday Low Price」をスローガンに掲げ、ナショナルブランド商品については地域一番の安値を保証する手法で急成長。酒類販売でも有名で、同社の新用賀店はサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」をスーパーのなかで日本一売った店としても知られている。
そんなオーケーストアの店頭から、キリンビールの商品が姿を消した。
というのも、冒頭の張り紙でわかるように、キリン商品の特売が年間18週に制限されたため、売り切れ時点で販売終了とせざるをえなくなったからだ。この6月になっても、2月に値上げしたキリンのビール系飲料を値上げ前の旧価格で特売していたが、瞬く間に売り切れ、棚は空っぽ。
2002年以降、酒の乱売に業を煮やした国税庁の指導を受けたビールメーカー各社は、それぞれに「取引ガイドライン」を設定。特売回数や販促費の支出基準などを自主的に決めて、これを国税庁と公正取引委員会に提出し、その遵守を掲げている。
キリン、アサヒビール、サントリー、サッポロビールの大手4社がガイドラインに定めた特売条件はほぼ同じで、それがすべての流通企業に適用されるというのが一応の建前だが、肝心の中身については秘中の秘で、表に出ることはなかった。
「特売は年間18週限り」という販売条件を公然と暴露したオーケーの「怪挙」に業界は騒然。キリンは「特売の規制は価格拘束に当たるため行なっていない。あくまで特売の“支援”の回数を限っている」と説明するが、ビール業界の取引ガイドラインをめぐる流通とのせめぎ合いは今後も続くだろう。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 小出康成）
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ヤマダ電機 本社移転
高崎 経済効果を期待
ヤマダ電機（前橋市日吉町）の本社が７月１日、高崎市のＪＲ高崎駅東口に移転する。完成間近の本社ビルには、北関東の中核店舗となる「ＬＡＢＩ１（ラビワン）高崎」も入り、７月１１日にオープンする。家電製品やブランド品の売り場以外に飲食店街も設けており、大きな集客力が予想される。経済効果を期待する地元・高崎は歓迎ムードで、活性化を目指し、相乗効果を上げる工夫を探っている。一方、本社が去る県都・前橋は、商機を失う業界も多く、沈滞ムードが漂っている。（植竹侯一、近内みゆき、井上晋治）
■変わる高崎駅東口
西口に比べ、商業施設の集積が遅れていた東口だが、新店舗と駅などをつなぐ歩行者デッキや高速バスのターミナル整備が高崎市などによって急ピッチで進められ、駅前の風景は今後数年で様変わりしそうだ。
同市によると、デッキの完成は２０１１年度だが、新店舗２階と駅の間は開店までに利用可能になる。デッキ下には、８つの発着所を持つバスターミナルを１０年度までに整備し、高速バスの発着を東口に集約させる。さらに、ホテルやオフィスの入る民間会社の複合ビルも今年度中に東口で着工する予定だ。
これに合わせ、ＪＲもデッキと駅舎の接続などの改修計画を今年度中に固める。同駅の乗降客数は１日約５万７０００人で、１０年前からほぼ横ばい。具体的な予想値はないが、ＪＲも買い物客などの利用増への期待は大きい。
再開発計画に反応し、周辺の不動産市況も活気づいている。今年３月に発表された東口・栄町の公示地価は、昨年までの下落基調から４％の上昇に反転。西口・八島町の１・９％を上回り、県内商業地ではトップの伸びとなった。県宅地建物取引業協会の長井貞二・高崎支部長は「ヤマダ電機従業員などの需要が高まれば、住宅賃貸料のアップもあり得る」と予測する。
■ライバルの皮算用
「集客効果は必ずある」（スズラン高崎店）、「迎え撃つというより、人出を歓迎」（高崎高島屋）。競争相手と目される駅西口の百貨店の受け止めは好意的だ。両社とも「一昨年のイオンモール高崎の誕生で郊外に流れた客を取り戻せる」と読んでいるからだ。高島屋は「イベントの共催などでヤマダ側と協力したい」、スズランは「売り場を増床して独自の品ぞろえを展開する」と、東口からの買い物客を回遊させようと策を練る。東京・池袋での“戦争”が話題になったビックカメラも、「競争が激しい地域ほど、売り上げが良い。不安はない」と強気の構えだ。
高崎市も、４年前の時点で１０１０億円だった中心市街地の小売業年間商品販売額を、４年後には２割以上アップさせたい考えだ。ヤマダ効果などで周辺の売り上げ増が４５億円に上ると試算し、バブル崩壊後右肩下がりだった販売額のＶ字回復を目指す。
一方で、駅ビルのモントレーは「競合する飲食店街は脅威。プラスとマイナス、どちらが大きいかわからない」と複雑だ。西口の商店街連盟の幹部も、「東口だけで買い物が終わってしまうのが怖い」と、商店街共通の駐車チケットを検討するなどして、客離れを食い止めたい考えだ。
家電量販店の攻勢に長年苦しんでいるのが個人経営の電器店だ。今回の出店にも「断固反対」の声が当初上がったが、西口で電器店を５０年近く経営している男性（６８）は、「アフターサービスなどの質は負けない。客の要望にしっかり応えるのが、まちの電器店だ」と胸を張り、対抗心をのぞかせた。
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店舗のオープンに先立つ本社移転にも、周辺の飲食店などからは期待の声が上がる。店舗と本社の従業員は約８００人に上るうえ、取引先との接待などにも利用が予想されるからだ。東口の居酒屋の店長（３０）は、「給料日後に客が増えるか楽しみ。本社に電車通勤する人たちなら、安心して酒類も提供できる」と話した。
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>>272-273
◆駅前に巨大店舗◆
新店舗「ＬＡＢＩ１高崎」ビルは、地下２階・地上１２階建て。４階から地下１階の売り場は、面積が２万平方メートルを超え、大阪市にある「ＬＡＢＩ１なんば」に次ぐ規模だ。この広いスペースを使った品ぞろえは郊外型店舗の３〜４倍で、「年に一つしか売れない商品でも置く」（経営企画室）。生活に欠かせない家電は郊外店で、こだわりの商品はＬＡＢＩで――という位置づけだ。家電に加え、高級ブランド品も並べるほか、５階には飲食店１７店舗が入居。コンサートにも使えるイベント広場も店舗の内外に設ける。
交通の要衝・高崎にあるため、新幹線でつながる長野、新潟も商圏ととらえている。年間売り上げ目標は未公表だが、高崎高島屋の１８４億円、スズラン高崎店の１７０億円をしのぐとみられる。桑野光正・ヤマダ電機取締役は「開店は、中心市街地全体の販売アップにつながる」と強調している。
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■創業の地 前橋に痛手
創業から３５年間続いた本社が消えることになる前橋市では、その影響は大きく、中でも深刻なのが地元タクシー業界だ。本社の社屋はＪＲ前橋駅から車で約１５分と離れ、タクシー利用が一般的だったため、その分の収益がゼロになるのは必至だからだ。
特に、同社が「商談日」とする毎週火・水曜日は、県内外の家電メーカーや広告代理店などの商談客が、「多い日で１日７００人程度」（同社）訪れる。１１社が加盟する前橋地区ハイヤー協議会によると、同駅北口の配車は、多い業者で通常は１５台程度だが、商談日の２日間は「３〜４割増しになる」という。
アサカタクシー（前橋市三俣町）は、１０年ほど前から専属契約で本社敷地内に待機スペースを設置して対応してきた。同協議会会長も務める星野俊夫常務（６６）は、「移転でうちも年間２割程度、２０００万円近い減収が予測される。前橋の業者にはこれまでにないダメージだ」と、頭を抱える。
また、商談が夜中に及ぶことも多いために利用されてきた市中心部のビジネスホテルも打撃を受ける。あるホテルの広報担当者は「ヤマダ関係は年間宿泊者数が１、２を争うだけに大きな痛手」と肩を落とす。
前橋市は移転で税収が「５０００万円の減収」と予測するが、市議の中には「様々な業界への波及を考えれば、減収はもっと大きい」との見方もある。
約５００人が通勤する現在の本社の使い道はまだ決まっていないといい、前橋商工会議所の曽我孝之会頭は、「移転問題では、鉄道利用の面で前橋が高崎に苦戦したのは確かだが、高速道の利便性は前橋の方が優位でもある。創業の地はあくまで前橋。何らかの形で縁を残してほしい」と話している。
（2008年6月29日 読売新聞）群馬
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080628-OYT8T00968.htm
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自販機は利権状になってたみたいだからなぁ。。
タスポ導入、たばこ店廃業続出 近畿で倍増
2008.7.5 11:59
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080705/trd0807051201010-n1.htm
たばこ自動販売機への成人識別装置導入を機に、たばこ店の廃業が急増し、近畿では６月の廃業数が前年の２倍以上に達していることが分かった。成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」対応自販機の導入が個人商店には大きな負担となるほか、タスポの普及が進まないため自販機を買い替えても売り上げが見込めないことが、廃業の要因になっているようだ。
たばこ店の開業は財務省による許可制で、今年３月末現在、近畿２府４県のたばこ店は４万６３９０店あった。
同省近畿財務局によると、２府４県の廃業店数は４月が２３８店、５月が１９１店と前年の約１．４〜１．５倍だったが、タスポが近畿で先行導入された６月は前年（１２５店）の２倍以上の２６４店にのぼった。
６月の廃業店数を府県別にみると、大阪９５店（前年同月５６店）▽京都３７店（同１７店）▽兵庫６０店（同２９店）▽奈良２５店（同９店）▽和歌山２５店（同８店）▽滋賀２２店（同６店）−の順になっており、郊外にある個人商店の廃業が目立っているという。
日本たばこ協会（東京）によると、昨年末に全国で５２万台あった自販機も６月末で４３万５０００台に減っている。自販機には日本たばこ産業（ＪＴ）などメーカーによる無償貸与機と、小売店が自費で設置したオーナー機とがあるが、郊外に多いオーナー機はここ半年で１３万台から６万８０００台へとほぼ半減した。
オーナー機にタスポ対応装置を後付けするには数万〜１２万円かかり、１０年以上前に製造された自販機の場合は後付けができず、買い替えが必要だという。
６月のタスポ先行導入を機に、約４０年にわたって経営してきた店を閉じた奈良市の池田弘さん（８２）夫妻は「自販機を改造してもタスポが普及していない現状では、スーパーやコンビニ店に太刀打ちできない」と嘆く。
同じく６月に廃業した京都府福知山市の本田一郎さん（８３）も「一部補助があるとはいえ、自販機の改造は自己負担で、店を続けても採算が合わない」と話している。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=111234
2008年6月18日 新潟日報
マイカー依存率増、県民調査
買い物に行く交通手段は、新潟市中心部の商店街でも自家用車が主流になっていることが、１７日までに県の調べで分かった。万代シテイに車で行く人は３年前より１９ポイント増の６３％に上った。同市以外はさらにマイカー依存度が高い。
県が２００７年度に３年ぶりに実施した県民意識・消費動向調査（回答者１１２６３人）で分かった。それによると、車以外の万代シテイへの交通機関はバスが１９％、自転車・バイク７％、徒歩５％、鉄道４％。車利用者が急増した要因は、複合型商業施設「ラブラ万代」のオープン（０７年３月）で郊外からの客が増えたためとみられる。
同市の他地区の車利用率は、古町・西堀４７％（０４年度４８％）、本町３５％（同３２％）、新潟駅前４１％（同４４％）、同駅南６７％（同６９％）だった。
車での買い物は、郊外型大型店に比べて駐車が不便な商店街の衰退要因とされる。マイカー依存が浮き彫りになったことについて、新潟商工会議所まちづくり支援課の小嶋一則課長は「新潟市は（８０万規模の都市としては）マイカー利用率が高く、車依存が街の特性になっている」と指摘。
「バス会社に利便性向上を働き掛けるとともに、マイカー客が近くに駐車し、循環バスやレンタサイクルで回れる仕組みづくりを進めたい」と話している。
新潟市以外では、長岡駅大手口前５８％（５９％）、上越市高田本町３−５ ７０％（６４％）、三条市一ノ木戸５９％（５３％）と軒並み５割超。新発田駅前は８０％（８５％）、柏崎市駅通りが７３％（７２％）とさらに高かった。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080625301.htm
2008年6月25日03時59分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎隣県集客へ「金沢連合」 百貨店、専門店、中心商店街 ７月１日一斉バーゲン
金沢市中心部の百貨店、専門店、商店街が七月一日、夏のバーゲンセールを一斉に始める。昨年は百貨店や商店街が六月末から、専門店は七月に入ってからと対応が分かれていたが、今年は一転、足並みをそろえた。食品の値上がりなどで個人の節約意識が一段と強まる中、今年は金沢商圏一斉バーゲンのインパクトで消費を刺激し、ガソリン高で弱含む隣県からの集客も強めたい考えだ。
七月一日にバーゲンを始めるのは、香林坊大和、めいてつ・エムザの両百貨店のほか、香林坊アトリオ、ラブロ片町、香林坊１０９、金沢フォーラスなど専門店と、竪町などの中心部の五商店街。
昨年は大手アパレルメーカー側の事情もあって百貨店などが六月三十日の土曜日にバーゲン開始時期を前倒し。香林坊１０９と金沢フォーラスは七月四日からスタートと、金沢商圏として二段構えで集客を狙う形となったが、分散した分、七月の売り上げが伸び悩んだ店舗が多かったという。
今夏の一斉バーゲンで関係者が狙うのは、一月三日の新春バーゲンの再現だ。百貨店、専門店、商店街の足並みがそろったセールで、中心部は大渋滞になるなど記録的なにぎわいをみせた。このところのガソリン高で「広域集客は弱まっている」との声もあり、金沢フォーラスの廣瀬清剛館長は「一斉バーゲンの効果は実証済みだ」と強調する。
「相乗効果で商戦ムードをあおり、消費を喚起したい」。香林坊大和の谷村昭彦副店長は一斉バーゲンに期待を寄せる。
春先からガソリン高、生活必需品の値上がりが続き、生活防衛意識の高まりから個人消費が低迷。本来なら、能登半島地震の影響を引きずった昨年実績を上回るはずだが、「今年は消費のマイナス材料が相次ぎ、前年並みか前年割れの月が続いている」とする商業関係者が多い。
めいてつ・エムザの藤田重隆営業企画副統括は「家計に敏感なミセス層の財布のひもが固い」とし、婦人衣料品の回復を狙う。
七月の一斉バーゲンを盛り上げようと、金沢中心商店街まちづくり協議会は、運賃無料バス「５タウンズバーゲン直行便」を運行する。一日は火曜日で平日開幕となるため、金曜日までの平日四日間限定で、金沢駅東口の金沢フォーラスから中心部の商店街をシャトルバスで結ぶ。運行は午前十時から一時間置きに一日十便。週末は、土日、祝日限定で金沢商業活性化センターが展開する運賃百円のワンコインバス「まちバス」に役割を引き継ぐ。
全国的に夏商戦は徐々に早まる傾向にあったが、今年は、大都市圏で百貨店などがバーゲン開始時期を元に戻すなど「七月回帰」の動きも出てきた。「消費低迷と言われるが、我慢しているだけ。きっかけがあれば山は動く」（東川庄一竪町商店街振興組合理事長）。本来の七月開催に戻り、関係者の思惑通りに消費が喚起されるか。夏の一斉バーゲンは秋、冬の商戦を占う試金石ともなりそうだ。
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ちょいとスピード経営を求めすぎかｗ
中心市街地への出店助成、応募ゼロ 秋田市、募集期間を延長
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080713k
秋田市が中心市街地活性化を目指し５月上旬から募集していた出店促進補助制度の応募者が、先月末の応募締め切りまで全くなく、市関係者が頭を悩ませている。今月９日に政府認定を受けた市の中心市街地活性化基本計画にも盛っている事業だけに「やっと認定を受け、事業実施できることになったのに、応募がなかったのは残念」と市商業観光課。「実際に事業者が出店を決める計画などを練るのに１カ月半という期間は短かった」とし、１２月１０日まで募集期間を延ばし、応募があれば随時審査することにしている。
同補助制度は市の「“彩れ！いい店”プロジェクト」の一つ。基本計画の対象区域となっているＪＲ秋田駅周辺、中通、大町などの空き店舗への出店を希望する事業者に対し、店舗改装などに必要な費用を最大２７０万円まで補助する内容だ。募集期間中の問い合わせは２０件ほどあり、「中心市街地が注目されていることは実感した」（同課）と手応えも感じたが、応募者はいなかった。
応募者は外部有識者などで組織する審査委員会の書類審査とプレゼンテーション評価を経て、補助の可否が決まる。当初は今月中旬の審査とプレゼン評価で通った応募者は、８月から制度活用できる見込みだった。今後は原則、応募があり次第、審査することとする。
プロジェクトにはほかに、同じく中心市街地活性化基本計画に盛られた出店促進融資あっせん制度もある。従来の市の中小企業向け融資制度に比べ利率が低いのが特徴。来月１日から募集を始める。
（2008/07/13 13:06 更新）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806260017.html
'08/6/26 中国新聞
倉敷・水島にイオンＳＣ開業
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流通大手イオングループのマックスバリュ西日本（兵庫県姫路市）は25日、倉敷市水島高砂町に郊外型の複合商業施設「イオンタウン水島ショッピングセンター」を開業した。同社の岡山県内のショッピングセンター（ＳＣ）は９店舗目で最大規模となる。
約４万7000平方メートルの敷地に鉄骨平屋３棟を建設。計40店舗が入り、売り場面積は約１万3600平方メートルに上る。衣料や雑貨、書店などの専門店棟のほか、10日先行オープンしたマックスバリュイオンタウン水島店などが入るマックスバリュ棟と、７月17日開業の温浴施設がある。駐車場は740台分。
近くの水島コンビナートに立地するジャパンエナジー水島製油所の社宅と独身寮の跡地を賃借した。年間売上高目標は約70億円。
【写真説明】開業したイオンタウン水島ショッピングセンター
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/31403?c=210
2008年6月28日 09:31 西日本新聞
ディズニー屋内施設進出地 「第２キャナル」に内定
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）は２７日、屋内型娯楽施設の開設地を、福岡市博多区に計画中の「第２キャナルシティ（仮称）」に内定した。同日開いた取締役会で、福岡での開設準備を最優先に進めることを決めた。候補地の機関決定は初めて。
複数の関係者によると、首都圏以外の大都市５カ所程度を検討してきたが、アジアに近い点や地元の受け入れ態勢が整っている点で、福岡が最適と評価したという。
今後は社内の作業チームを福岡に集中し、第２キャナルを開発する福岡地所（福岡市）や福岡市との交渉を急ぐ見通し。九州新幹線鹿児島ルートが全線開業する２０１１年春の開設を想定している。
オリエンタルランドは同日の取締役会で、福岡に次ぐ二番手の候補地も決定したもよう。
景気の後退懸念が強まる中、オリエンタルランド側の賃料負担や、娯楽施設のデザインなどをめぐり、厳しい交渉が予想されるため、年内の開設地最終決定まで、なお流動的な要素がある。
当初、今年２月にも候補地を決める見通しだったが、米ディズニー社との調整や自治体の誘致増加でずれ込んでいた。
＝2008/06/28付 西日本新聞朝刊＝
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郵便局がコンビニ経営 ローソンとＦＣ契約
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/2008072801000679.htm
日本郵政グループの郵便局会社は２８日、首都圏６カ所の郵便局内に小型コンビニ店を８月に開設すると発表した。同社が経営し、コンビニ大手のローソンとフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んで商品の提供を受ける。郵便局会社が本格的に物品販売に乗りだすのは初めて。
新設店の名称は「ＪＰ ローソン」。８月６日から順次、日本橋郵便局（東京）や平塚郵便局（神奈川県平塚市）、川越西郵便局（埼玉県川越市）、美浜郵便局（千葉市）など１都３県の計６局の空きスペースに開く。
店舗面積は約２０−５６平方メートルで一般のコンビニの３分の１から半分ほど。扱う商品も１０００品目前後と通常の約半分に絞り込むが、おにぎりや弁当、文具、日用品などに加え、郵便ポストをかたどった雑貨類なども販売する。郵便局会社が新たにコンビニの店長や店員を募集する。
営業時間や休業日は、各局の郵便窓口のオープン時間に合わせ、終夜営業はしない。
2008年07月28日月曜日
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おお，殴り込みｗ
ヤマダ電機、１１月に茨城・水戸のケーズ本社前に大型店開業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080813-00000019-nkn-ind
8月13日8時34分配信 日刊工業新聞
ヤマダ電機はＪＲ高崎駅前に続いて、ＪＲ水戸駅南口のケーズホールディングス（ＨＤ）本社前に大型家電店「ＬＡＢＩ（ラビ）」を出店する。今年１１月の開業を目指す。ヤマダは７月の高崎店を手始めに地方都市型ラビの出店を本格化する意向で、今後はコジマの本拠であるＪＲ宇都宮駅にも出店する模様。
かつてヤマダ、ケーズ、コジマの３社は北関東の「ＹＫＫ」と呼ばれ、郊外型店で覇を競ってきたが、ヤマダは大型店を持って旧敵の本拠駅前にも攻め込む格好だ。
ヤマダが出店するのはＪＲ水戸駅南口で建設が進んでいる商業施設「サウスタワー」。３―９階部分を使用し、業態は都市型大型家電店の「ラビ」の見通し。水戸駅南口は茨城県を地盤として全国区になったケーズＨＤが本社を構えており、ラビとは間近の距離。
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井筒屋：久留米店、閉店へ 売り上げ低迷で来年２月末に
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20080813ddp041020012000c.html
百貨店の井筒屋は１２日、子会社の久留米井筒屋が運営する井筒屋久留米店（福岡県久留米市）を来年２月末に閉店すると発表した。創業から７２年を数える老舗百貨店だが、郊外型大型店などとの競争が激化し、ここ数年の売上高はピーク時の半分以下に低迷していた。
久留米店は１９３６年に前身の百貨店「旭屋」が開業し、６２年に井筒屋が経営譲渡を受けた。ピーク時の８２年には１６０億円を売り上げたが、福岡・天神の百貨店などに買い物客を奪われ、０８年２月期の売上高は６３億５４００万円だった。久留米井筒屋は０８年２月期が６２００万円の経常赤字で、資産より借金が６３億円多い債務超過状態。店舗も老朽化していることから、久留米店の営業継続は困難と判断した。
この日、久留米市内で会見した中村眞人会長は「（営業を継続しても）損失拡大の危険性が大きいと判断した」と、閉店を決めた理由を語った。【石田宗久】
毎日新聞 2008年8月13日 西部朝刊
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同じくリンク切れだが，清水太田市長http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1684だけじゃなく高木前橋市長の悪辣さも際だって居る。
こんなのが野放しなのが群馬の，日本の，自民党の，どうしようもなく駄目な所。
ＳＣ予定地 前橋市長親族企業が転売
事前買収、用途変更直後に
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080706-OYT8T00640.htm
前橋市小屋原町に今年末にオープン予定のショッピングセンター（ＳＣ）の敷地の多くを、高木政夫市長の親族企業が事前に買収し、都市計画法上の用途地域の変更が決定された直後に現在の所有企業に転売していたことが、分かった。変更を決めた同市都市計画審議会は事前買収を知らずに議決しており、当時、委員だった複数の市議は「知っていれば、議案に『待った』をかけ、もっと慎重に審議した」と話している。
このＳＣはオリックスの関連会社が開発している「クロスガーデン前橋」。
事前買収していたのは市長の次兄が経営する不動産会社で、読売新聞が県に情報公開請求して入手した土地売買等届出書や契約書などによると、同社はＳＣ敷地のうち３・６ヘクタールについて、将来、用途変更が決定されたら手付金以外の残金を支払う約束で２００４年１２月に地権者２０人余りから買収した。
この土地を含む一帯はその後、０６年７月１３日の同審議会で住居専用地域から商業施設建設が可能な準工業地域への変更が決まったが、同社はその直後の同月末、この土地を同社や別の親族企業と取引関係がある市内の土木会社やコンクリート会社などに転売していた。
土地はもともと県住宅供給公社が隣接地と一緒に住宅団地として計画したが、住宅地としては地盤が軟弱と判明し、買収を断念。住居専用地域に住宅が建てられないことを懸念した市や県は０４年春ごろから、用途変更などの方針について協議を進めていたという。
この事前買収について、県は「民間同士の取引であっても、企業団地の公募のように行政が関与しながら、よりオープンな形で開発業者を選定してもよかった」（都市計画課）と指摘しているが、市都市計画課は「用途変更の際に地権者を調べることはないので、知らなかった」と説明。市長として審議会に議案を諮問した高木氏も「知らなかった」と話している。
（2008年7月7日 読売新聞）
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>>226-227
週刊ダイヤモンド編集部
【第101回】 2008年04月17日
三越を呑み込む伊勢丹 統合劇の裏にある冷徹な現実
http://diamond.jp/series/inside/04_19_005/
三越と伊勢丹が経営統合して4月1日からスタートした「三越伊勢丹ホールディングス」。業績不振の三越を救済するための統合ともささやかれたが、それを証明するような出来事が相次いでいる。
まず、三越が2011年をメドに大阪駅上で開店準備を進めていた大阪新店の事業主体が、三越からＪＲ京都伊勢丹の運営会社でもあるＪＲ西日本伊勢丹に移る。ＪＲ西日本との合弁会社ではあるが、社長も、新たに設置される開店準備室長も伊勢丹出身者。店名こそ「三越伊勢丹」の名を残し、ホールディングスとしての共同事業となるかたちだが、実質は“伊勢丹大阪店”としての色彩が濃くなる。
もともと、競合店舗のすべてが大阪新店の開業と同時期に増床オープンするキタ地区に、業績不振で大阪店を閉店した三越が単独で出店することを危惧する声がここ最近高まっていた。
大阪再出店は数年来の三越の“悲願”でもあったが、競争環境の激化のなか、ファッションに強い伊勢丹を主体に「確実に勝てる店」づくりを進めざるをえなくなったといえる。
三越の「伊勢丹化」は、これ以外でもすでに進んでいる。売り場を表す用語として伊勢丹で長らく使われている「お買い場」が三越内でも全面採用され、1日から行なわれている「三越伊勢丹ホールディングス誕生祭」で販売されている企画商品も「ほとんど伊勢丹のバイヤーの手によるものばかり。商品面では完全に伊勢丹主導になるのだと実感した」とある取引先は言う。
人事も同様だ。経営戦略、営業政策の2つの基幹部門のトップは伊勢丹出身の2専務が占める。さらに、三越の商品政策の要であるＭＤ統括部長や、婦人・雑貨統括部長にも伊勢丹出身者が充てられた。三越から伊勢丹に派遣されたのは府中店店長のみだ。
三越は2008年2月期決算の予想を下方修正した。連結売上高で前期比1.9％減の7738億円、連結営業利益で29.2％減の85億円と、減収減益基調からいっこうに抜け出せないでいる。
「現状では、先方から学ばなければならないもののほうが圧倒的に多いのは仕方がない」（三越社員）と諦めの声もある。三越の不振が長引けば長引くほど、救済者としての伊勢丹の存在意義が高まり、ひいては名実共に伊勢丹支配が強まる――。これが巨大百貨店統合劇の裏にある冷徹な現実である。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 鈴木洋子）
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三越＋伊勢丹＝伊勢丹主導
大丸＋松坂屋＝大丸主導
高島屋
西武＋そごう＝セブン＆アイ主導
Kyoto Shimbun 2008年9月3日(水)
「大丸流」で効率化進む
Ｊ・フロント統合から１年
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008090300095&genre=B1&area=Z10
大丸と松坂屋が経営統合して設立された持ち株会社「Ｊ・フロントリテイリング」が誕生してから３日で１年になった。人件費の削減など「大丸流」の営業改革を松坂屋に導入、効率化を進めている。業界１位の三越伊勢丹ホールディングスに対抗する狙いもある。
ただ個人消費の低迷が逆風となり、Ｊ・フロント傘下の大丸、松坂屋ともに足元の業績は伸び悩んでいる。共同仕入れや新サービスなど２年目からの取り組みが、百貨店競争を生き残る鍵となる。
この１年は奥田務社長兼最高経営責任者の指揮下で、大丸と松坂屋の間で１００人規模の人事交流を実施した。松坂屋の店舗では、返品作業などの業務を派遣社員らに任せることで、販売員が店頭にいる時間を増やし、サービスの向上につなげた。
この秋には、松坂屋の銀座店を１７年ぶりに改装。菓子売り場や婦人雑貨を充実させる。（共同通信）
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木更津市の大型ＳＣ開業時期ずれ込む イオン側「出店方針変わらず」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080903/CK2008090302000153.html?ref=rank
2008年9月3日
木更津市は二日、同市築地の新日鉄所有地で進む大型ショッピングセンター（ＳＣ）の建設計画について、開業時期が来年度にずれ込む見通しを明らかにした。
ＳＣの中核となるイオンが全国の不採算店約百店舗を見直す方針を示し、同市の計画への影響が懸念されている。同日の市議会代表質問で高橋浩氏（フォーラム未来）が計画の現状を尋ね、水越勇雄市長らが答えた。
水越市長はイオン本社を訪れ「出店方針に変わりはない」と説明されたことを報告。同社が「詳細なプランは検討中」として開業時期を明らかにしなかったことを説明し、「早期開業を働き掛けたい」と答弁した。 （岡村淳司）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807180240.html
'08/7/18 中国新聞
ホームセンターの出店相次ぐ
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広島都市圏西部で今秋から来春にかけ、ホームセンター４店が相次ぎ開店する。物価が上昇する中、ホームセンター業界は省エネグッズや自転車、家庭菜園用品が堅調に売れており、大手、地場とも新規出店で積極攻勢をかける。ただ「オーバーストア」との指摘もあり、有数の激戦区になりそう。
リックコーポレーション（岡山市）は今秋、広島都市圏では１号店となる「タイム」を広島市西区の商工センターに出店する。店舗面積約6600平方メートルで、２階にはスポーツ用品店「ヒマラヤ」が入る。担当者は「有名スポーツ店との共同出店で知名度アップを図る」と話す。
地場ではジュンテンドー（益田市）も、廿日市市本町に店舗面積約2300平方メートルの新店を11月にも出店する。同時期には近くに家電量販や食品スーパー、銀行が入る商業施設が開業する予定で、相乗効果も狙う。
大手の出店も活発だ。ナフコ（北九州市）は佐伯区五日市港に、店舗面積約8700平方メートルの大型店を年内をめどに新設する届け出を市に提出した。コーナン商事（堺市）も廿日市市陽光台に店舗面積約8600平方メートルの大型店を来春にも出店する計画。
広島都市圏西部への出店理由について、各社は交通の利便や人口集積を挙げているが、４店の集中出店は「想定外」との声もあり、オーバーストアへの懸念も広がっている。
【写真説明】ホームセンター「タイム」が入る商業施設の建設現場（広島市西区商工センター）
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080725/CK2008072502000218.html
2008年7月25日 中日新聞
《経済》 大丸出店基本合意から１年 松菱跡再開発で遅れる地権者交渉
再開発に向け地権者との交渉が続く松菱跡＝浜松市中区鍛冶町で
浜松市中心部の百貨店松菱跡の再開発をめぐり、百貨店大手の大丸（大阪市中央区）と開発事業者のアサヒコーポレーション（浜松市中区）が出店に関する基本協定書締結に合意したと発表して、２４日で１年。６月にも建物解体に着手する予定だったが、地権者との交渉は今も続く。大丸が開業目標を３年後の２０１１年秋としており、関係者や市民から進展の遅れを懸念する声も漏れている。
「取り壊しが始まれば、市民にも期待感が出てくるのだが…」。松菱跡に隣接する商業施設、ザザシティ浜松の中川隆社長（５３）は、事業進展に気をもむ。大型書店を導入するなど、大丸の出店後を見据えて取り組んでいるからだ。「ガソリン価格上昇などで、郊外からお客さんが戻りつつある感じ。早く出店を正式決定してもらい、追い風にしたい」と話す。
アサヒ社がコンペ（提案設計競技）で大型商業施設案を提示し、開発事業者に選ばれたのは０３年１２月。だが、テナント探しに苦戦。４０社余りに出店を打診し、ようやく大丸との基本合意にこぎ着けた。
現在は旧松菱本館、新館など開発対象の大半の土地を取得。地権者との調整を進めているが、考え方の違いなどから交渉は難航。大丸が示した一街区一体の開発という条件整備には至っていない。
ある地権者は「スピードが遅い」とこぼしながらも、「透明性を高めながら、大丸に出店してもらえるよう努力していきたい」と話す。
この１年で、松菱問題を取り巻く状況は変わった。マンション建設が相次ぎ中心部の人口が回復してきた半面、景気減速が色濃くなり、先行きを不安視する経済人もいる。また、「１年間を掛けても条件整備が済まないのは大丸に対して失礼」と、アサヒ社の交渉の在り方を問う声も聞かれる。ここにきて、市に調整役を期待する声も出つつある。中心市街地活性化を重要政策の一つに掲げる鈴木康友市長の下、水谷浩三商工部長は「再開発で市が果たす役割もある。そこはしっかり果たしていきたい」としながらも「現在は経済条件を含めた条件交渉で、あくまで民民（民間と民間）の話。早期進展をお願いするしかない」と慎重な姿勢を崩さない。
地権者交渉の遅れに加え地下水対策などで、開業予定は当初より１年延期されている。経済環境の変化を考え合わせると、残された時間はあまり長くない。
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マルエーうちや、出店撤回申し入れ 横手駅前再開発、組合は困惑
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20080917b
ＪＲ横手駅前の再開発事業の核となる商業施設に出店を予定していたスーパー「ジェイマルエー」を経営するマルエーうちや（秋田市、打矢賢治社長）が、出店の撤回を事業主体の横手駅東口第１地区市街地再開発組合（齋藤善一理事長）に申し入れていたことが１６日までに分かった。
出店撤回の申し入れは先月末に文書で齋藤理事長あてに届いた。マルエーうちやの本部は、撤回の理由を「建築費など出店条件が当初見込みと異なることが分かった。当社の希望を通せば、ビルのオーナーに迷惑が掛かる」とし、一方で「条件がそろえば出店は可能。まだ交渉途中」と話している。
ジェイマルエーの出店は、今年初め、同社と同組合が出店協定書を締結。交渉を進めていた建築費などの負担割合が確定する年内に正式契約を結ぶ予定だった。店舗面積は約３３００平方メートル。商業施設棟の核店舗として来年秋のオープンを目指していた。
齋藤理事長は「これまでの交渉で互いの主張に大きな乖離（かいり）があったわけでなく、突然のことで困惑している。当初計画通りに進むことが一番だが、撤回した場合を含めて今後の対応を決めたい」と話した。
同再開発事業は、移転した平鹿総合病院の跡地利用と空洞化が進む商店街の活性化が目的。総事業費は約７１億６０００万円で、国が３分の１、県と市が６分の１ずつを補助し、組合が３分の１を負担。今年５月から既存建物解体工事に取り掛かり、１１月いっぱいで完了。順次、建設工事に移り、２００９年度末の完成を予定している。
（2008/09/17 08:54 更新）
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『閉店決まり倒産危機』 横浜松坂屋テナントすし店が提訴
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080919/CK2008091902000105.html?ref=rank
2008年9月19日
横浜松坂屋（横浜市中区）でテナントのすし店を経営する「キボウ」（石川県）は十八日、横浜松坂屋の突然の閉店方針で倒産の危機に陥ったとして、二億円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。
訴状によると、キボウは二〇〇五年八月に横浜松坂屋と十年間の賃貸借契約を結び、約一億七千万円の初期投資をして出店。横浜松坂屋は今年六月二十四日、十月に閉店すると発表。同日中に契約解除をキボウに通知した。同社は立退料を請求したが、拒否されたため「回転資金がなくなった」としている。
横浜松坂屋は「訴えを把握しておらず、コメントできない」としている。
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市民の便利な生活を犠牲にして不便で高い商店街を保護しようとする全国の地方都市は市民に目の向いた政策に変更せよっっっヽ(｀Д´)ノ
イオンが釧路２号店を断念 規模で市との調整つかず（09/20 07:31）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/118741.html
【釧路】流通大手のイオン（千葉）は十九日、釧路市益浦に計画していた大型店出店を断念する方針を釧路市などに伝えた。
同社は二〇〇六年春、店舗面積二万平方メートル規模で平屋の一フロアにスーパーやホームセンターなどが同居するスーパーセンター形式での出店を計画したが、釧路市が既存商店街への影響を配慮して同年六月、「一万平方メートル以下が適正」との方針を表明。双方が店舗面積などをめぐって調整を続けたが、折り合いが付かなかった。
イオンは、「一万平方メートル以下では顧客のニーズに応えられない」（コーポレート・コミュニケーション部）と説明。釧路市は「益浦地区の活性化に役立つ商業施設の誘致に取り組んでいたので残念」（住宅都市部）と話している。
釧路市内には二〇〇〇年九月開業のイオン釧路昭和ショッピングセンターがある。
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http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/08/01/2008080109421857014.html
2008年8月1日 山陽新聞
総通行量１３％減少 岡山市が中心部商店街歩行者調査
岡山市が中心部の商店街一帯で隔年実施している歩行者通行量調査結果が３１日、まとまった。総通行量は前回から１割余減少し、“地盤沈下”の進む現状があらためて浮き彫りになる一方、ＪＲ岡山駅の東西連絡通路開通で駅西方面への人出が大幅に増えるなど従来の人の流れに変化も生じている。
調査は３月２３日（日曜）と２４日（月曜）に表町、駅前、奉還町の３商店街と市役所筋の一帯計７２地点で実施。総通行量は６２万８４１６人で、前回から１３・２％減少した。
地区別の通行量をみると、表町地区は休日が前回から７・３％増えたものの、平日は１１・０％減少。初日が雨だった影響で、オランダ通りなどで減少が目立った。駅南地区（市役所筋一帯）も休日は４０・５％減だった。
駅構内や周辺に商業施設の集積が相次いでいる駅前地区は、前回からは減少した。このうち家電量販店が開店した駅前商店街は、ドレミの街周辺で増加がみられたが、西入り口などでは減少した。
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三越、鹿児島など４店舗を閉鎖へ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20080925-OYS1T00251.htm
大手百貨店の三越と伊勢丹を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングスは２４日、東京都内の「池袋三越」「武蔵村山三越」の２店舗と、「名取三越」（宮城県名取市）、「鹿児島三越」（鹿児島県）の計４店舗を閉鎖する方針を固めた。１１月に発表する中期経営計画に盛り込む。２５日にも三越が発表する。
不採算店舗のリストラを進めて収益力を向上させる考えだ。雇用などに一定の影響を及ぼすことから、地元自治体などとの調整を進めている。
三越伊勢丹ホールディングスが今年４月に発足して以来、国内直営店の閉鎖は初めてだ。
池袋三越については、今年６月の東京メトロ副都心線の開業で、同じ沿線の伊勢丹新宿本店と商圏が重複すると判断した模様だ。鹿児島三越は建物の老朽化が進んでいた。武蔵村山店は０６年、名取店は０７年に、郊外型ショッピングセンターの中核テナントとして出店したばかりだが、いずれも業績が振わない。
今春には伊勢丹が地場百貨店と合弁で運営していた小倉伊勢丹（福岡県北九州市）から資本を引き揚げ、事業撤退した。
（2008年9月25日 読売新聞）
三越：池袋店など４店舗、来春にも閉鎖
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080925k0000e020014000c.html
三越伊勢丹ホールディングスが、傘下の三越の池袋店（東京都豊島区）、武蔵村山店（同武蔵村山市）、名取店（宮城県名取市）、鹿児島店（鹿児島市）の４店舗を来春にも閉鎖することが２５日分かった。三越伊勢丹が４月に経営統合して以降、国内店舗の本格的なリストラは初めて。株安や物価高を受け消費低迷が深刻化する中、不採算店の閉鎖を加速して収益力を高める。
１１月にまとめる中期経営計画に盛り込む。神奈川県鎌倉市と盛岡市の小型店も閉鎖する方針。
池袋、鹿児島両店は他社との競合激化で業績が低迷。武蔵村山店は０６年、名取店は０７年に郊外型ショッピングセンター内に出店したばかりだが、当初から売り上げが計画を下回っていた。
三越伊勢丹は１４年３月期の連結営業利益について、０９年３月期見通しの約２．２倍となる７５０億円にする目標を掲げており、今年に入り、不採算のドイツの三越３店舗と中国・上海の伊勢丹１店舗の閉鎖を発表していた。【小倉祥徳】
毎日新聞 2008年9月25日 10時37分
名取三越、閉鎖へ 来春にも収益伸びずリストラ
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080925t13040.htm
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２４日、宮城県名取市に昨年２月開業した大型ショッピングセンター「イオンモール名取エアリ」に入居する名取三越を来年春にも閉鎖する方針を固めた。不採算店として鹿児島三越（鹿児島市）、武蔵村山三越（東京都武蔵村山市）など全国の三越数店を閉鎖対象としており、月内にも取締役会でリストラ策を決議し、発表する。
三越伊勢丹ＨＤが４月の経営統合後、本格的なリストラ策を発表するのは初めて。名取三越はオープン以来わずか２年で幕を閉じることになる。
名取三越は、同店とジャスコを２つの核店舗として専門店街が並ぶ「二核一モール」の構成としたエアリ内に入居。年間売上高６０億円を目標に掲げ、ファミリー層の来客を見込んだ。しかし売り上げが低迷し、収益が伸びなかった。
名取三越と武蔵村山三越の２店はともに郊外型店舗。百貨店業界の不振が続く中、三越は両店を「百貨店事業に続く次世代型事業として、成長戦略になる」（同社資料）と位置づけていた。
名取市に隣接する仙台市では今年、中心部に仙台パルコが東北初進出したほか、郊外にアウトレットモールも出店。店舗の閉鎖は、競争激化で今後も大幅な収益改善は難しいとの判断もあったとみられる。一方、仙台市中心部にある三越仙台店は、隣接するファッションビル１４１の商業部分を一括で賃借し、東北の百貨店で最大の売り場面積とする予定。今後、三越は仙台店に力を注ぐことになりそうだ。
三越伊勢丹は２０１３年度に業界最高水準となる連結営業利益７５０億円を目標に掲げ、そのためには不採算店の再編が必要と判断した。
2008年09月25日木曜日
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今治市と鹿児島市と豊島区と武蔵村山市と名取市とその他の都市の皆さん，自民党政権の無能のせいで百貨店も撤退ですぞ。
三越、池袋店など国内６店舗を閉鎖へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/181284/
10:47更新
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は三越池袋店（東京都豊島区）を来年５月をめどに閉店する。三越の閉鎖する国内店舗は鹿児島店や小型店など含めると６店舗になる見込みで、２５日午後にも発表する。
池袋店は昭和３２年に開店したが、駅に直結する西武百貨店や東武百貨店に押され、業績が低迷していた。建物の老朽化も進んでおり、改装するよりも資金を日本橋や銀座などの旗艦店に振り分ける方が得策と判断した。閉店後の建物は売却する方針だ。
また、神奈川県鎌倉市と盛岡市の小型店を閉鎖。地方では、鹿児島店（鹿児島市）やショッピングセンターに入居する武蔵村山店（東京都）と名取店（宮城県）を来春までに閉店する方針で、地元などと調整を進めている。
三越伊勢丹ＨＤは４月に伊勢丹と三越が経営統合して発足。平成２５年度までに営業利益を７５０億円とする目標を掲げている。経営体質の強化に向け、３月には小倉伊勢丹を閉店。海外ではドイツの三越店舗などの閉鎖も決めた。
個人消費の低迷を受け、Ｊ・フロントリテイリングが今治大丸（愛媛県）の年内閉店を決めるなど、百貨店業界では不採算店のリストラが相次いでいる。
愛媛の「今治大丸」が１２月閉店へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/172940/
08/25 17:37更新
大丸と松坂屋の持ち株会社Ｊ・フロントリテイリングは２５日、百貨店の今治大丸（愛媛県今治市）を１２月３１日に閉店すると発表した。大規模スーパーの出店などで競争が激化し、業績が低迷したため。
昨年９月の経営統合以来、Ｊフロント傘下で店舗の閉鎖が決まったのは、横浜松坂屋に次いで２店目。
閉店後、Ｊフロントは今治大丸を解散、清算し、平成２０年８月中間期に連結特別損失２５億円を計上する。
今治大丸は、昭和３７年に前身の大洋デパートとして創業。４９年に大丸の資本参加に伴い今治大丸に商号を変更し、平成１３年から大丸の１００％子会社となった。
２０年２月期は売上高６０億円、純損失７５００万円を計上。２期連続の赤字となった。
従業員１４７人（７月末現在）は原則として会社都合の退職とする。
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古い記事がパソ内から見つかったので転載してみる。
【経済を読む】「生活総合産業」セゾン、たそがれ
2002年3月18日 asahi.comより
ゼソングループ各社の資本・業務提携
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/b031801.jpg
「セゾングループ」の中核を担ってきた大手スーパー西友が、世界最大の小売業、米ウォルマートの傘下に入る。グループ各社が外部企業との資本・業務提携を急ぐのは、バブル期の不動産投資のツケでもある。各社とも自己資本をすり減らし、グループ企業の株を放出して生き残りを図る。８０年代に日本の消費文化をリードしたセゾングループだが、創始者の堤清二氏らが描いた「生活総合産業」は幻に終わろうとしている。
●薄れる関係 系列各社は自立へ
「どういうことだ。大急ぎで調べてくれ」
１４日午後２時過ぎ、出先で「西友、ウォルマートと資本提携」の報に接したグループ基幹会社の首脳は、慌てて自社スタッフに指示した。
株価に響く提携話には徹底した情報管理が求められる。しかし、グループ内で株式を持ち合うセゾンの場合、重大発表に先立ち、経営トップ同士が当日朝に電話で情報交換するのが常だった。その「儀礼」さえすっ飛ばした外資からの買収劇に、この首脳はグループ意識の薄れを感じた。
セゾングループには幹事会がある。西武百貨店、西友、クレディセゾンなど、グループ基幹会社の首脳が集まる会合だ。呼び方は何度か変わったが、堤氏が中心にいた時代には、グループの事業戦略を「機関決定」する場だった。
幹事会は最近まで、月１〜２回開かれていた。ただ、ここ２年ほどは、各社の事業戦略を練り上げる余裕などなかった。００年７月、グループの開発会社、西洋環境開発が約５５００億円の負債を抱えて破たんしたためだ。幹事会は、その処理に必要な１千億円の調達法を話し合う、金策の席と化した。グループを統括するセゾンコーポレーションも昨夏から、事実上活動していない。
西洋環境開発の処理は今年２月末、西武百貨店が３店舗の証券化、生活雑貨専門店ロフトの株売却などで５００億円を調達して、完了した。
「皮肉にも、負の遺産の処理がグループ各社をかろうじて結びつけていた」（グループ中堅幹部）だけに、「身軽」になった各社の関係は一層薄くなりかねない。
●崩れた栄光
東京・池袋の「げた履きデパート」だった武蔵野デパートは、戦後、西武百貨店を軸に約１００社の集団に成長した。
「不思議大好き」「おいしい生活」「無印良品」……。８０年代前半のセゾングループは、前衛的な宣伝や文化活動、商品開発で、都市部の消費者から喝さいを浴びた。
だが９０年代、バブル崩壊とともに「セゾン文化」は輝きを失う。９５年当時、グループ代表幹事だった高丘季昭・西友会長は「セゾンが発信した先進性や特異性が全国に行き渡り、社会全体がセゾン化した。セゾンは時代に追いつかれた」と語った。死の直前だった。
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●消える野望
西友のウォルマート傘下入りが決定づけたグループ解体は、「生活総合産業」を目指した拡大戦略の終着駅だった。西友は西洋環境開発への支援だけでなく、子会社ノンバンクの東京シティファイナンス（ＴＣＦ）に計２５００億円を支援、「小売業としての革新が止まってしまった」（鈴木孝之メリルリンチ日本証券アナリスト）。
グループ各社の経営幹部は「セゾン文化」を築いた最後の世代だ。西友が外資に買われることについて、西友幹部は「大きくなれば活躍の場も広がる。もうオーナー企業ではないのだから」と総括する。
グループの出発点、西武百貨店と十合（そごう）の経営統合だけでなく、自立を目指す各社は独自に外部との提携を模索している。セゾングループにはもはや、結束して時代の潮流を再び動かすパワーも野望も乏しいようだ。
◆こんな渋谷になるとは…堤氏当惑
堤清二氏は９９年５月、すべてのグループ役員を退いた。セゾン文化財団理事長の肩書は残るが、グループの一般社員が姿を見る機会は多くない。
堤氏は、ペンネーム辻井喬としての近著「伝統の創造力」（岩波書店）で、セゾングループ飛躍の舞台となった東京・渋谷をこう書いている。
>>298-299
「一九六〇年代のはじめから小売・流通・ファッションといったビジネスの中にいた私は、自分が推進してきたのはこうした猥雑（わいざつ）な都市を造ることだったのだろうかという不安に捉（とら）われない訳にはいかなかった」
◇ ◇
◆セゾングループの動き
１９４９年 西武百貨店設立
５４年 堤清二氏が、西武百貨店に入社
６３年 西友ストアー（現西友）設立
７０年 西武グループが鉄道、流通の２グループに
７２年 西武都市開発（後の西洋環境開発）設立
７５年 西武オールステート生命保険（現セゾン生命保険）設立
７６年 月賦販売の緑屋（現クレディセゾン）買収
８２年 西武百貨店池袋店の売上高が三越本店を抜き日本一に
８３年 牛どんチェーン吉野家の再建引き受け
８８年 インターコンチネンタルホテルズを買収
９３年 西武百貨店、初の赤字転落を公表
９５年 西洋環境開発にグループで２２４９億円支援
９８年 西友、伊藤忠にファミリーマート株売却
インターコンチネンタルホテルズを売却
９９年 銀行団がＴＣＦに２１００億円債権放棄決定
堤氏、すべてのグループ役員から退任
２０００年 住友商事が西友の筆頭株主に
西洋環境開発を特別清算。負債５５３８億円
０１年 西武百貨店、十合と業務提携
０２年 西友、米ウォルマートストアーズ傘下に
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080809303.htm
2008年8月9日04時06分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢にコロナワールド 石川県内５番目の複合映画館
映画館などを運営するコロナ（愛知県小牧市）は十月下旬、金沢市無量寺のアピタタウン金沢ベイの一角に、石川県内五館目となる複合映画館を備えた大型複合アミューズメント施設「金沢コロナワールド」を開業する。北陸最大級の温浴施設やボウリング場も併設し、一日滞在型の施設として隣県からの集客も見込む。
総事業費六十億円で、敷地面積は約二万四千五十平方メートル。複合映画館は延べ床面積約四千九百二十平方メートルとし、十スクリーン、計千四百八十九席を設ける。最新の音響設備を導入、席はひじ掛けを上げるとカップルシートになる。
天然温泉の温浴施設は、同約三千五百四十平方メートル。館内着のまま入浴できる遠赤外線火窯低温サウナのほか、大露天風呂には岩風呂、ヒノキ炭酸風呂、つぼ湯、寝ころび湯などがある。ボウリング場は三十レーン、カラオケ店は四十一部屋を設け、フードコートには四店が出店する。
年間動員目標は計二百五十万人、初年度の年商目標は百五十億円とする。
石川県内では今秋、かほく市で開業予定のイオン（千葉市）の商業施設にも複合映画館が入る予定で、各館の顧客獲得競争は激しさを増しそうだ。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080817301.htm
2008年8月17日03時40分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎富山２強、巨艦店で覇権争い ブック戦争・金沢駅西の陣
富山資本の書店が石川で繰り広げる「ブック戦争」が、新たな局面を迎えている。激突の舞台は、金沢市の県庁周辺。文苑堂書店（高岡市）は示野本店を増床し、明文堂書店（富山市）の金沢県庁前本店（金沢ビーンズ）に対抗する。ともに国内最大級の巨艦店で、北陸随一とされる商圏の覇権を争う。
「『ビーンズ』がある以上、今の規模ではお客さんに満足してもらえない。幅広い分野の本をワンフロアにそろえ、力のある書店を目指す」
文苑堂書店の吉岡隆一郎社長は、示野本店の書籍売り場拡大の理由を、明文堂書店の金沢ビーンズへの対抗策だと明言した。
イオン金沢示野ショッピングセンター（ＳＣ）内にある示野本店は、書籍部門と雑貨販売部門の「Ｂ＆Ｂ ｈｏｕｓｅ」を設けているが、九月にＳＣ内の別棟に「Ｂ＆Ｂ」を移転し、空いた部分で書籍売り場を広げる。
二〇〇六年八月に開業した示野本店は、書籍売り場面積約二千平方メートルで、当時は市内で最大級だった。だが、〇七年六月に延べ床面積約四千二百平方メートル、三階建ての金沢ビーンズが金沢市鞍月で開業。約三キロの「至近距離」に開業したライバル店の影響で、示野本店の売り上げは落ち込んだ。
「書籍と雑貨を両方扱う相乗効果があまり得られなかった。原点に返って『本屋らしい本屋』を作りたい」と吉岡社長は話す。
現在の約一・七倍となる約三千三百平方メートルの売り場に約五十万冊が並ぶ店では、専門書を充実させるほか、幼児向けの遊び場を設けて親子連れの取り込みを図る。
店舗運営の面でも、金沢戦略を見直す。
示野本店は改装後、昨年七月に設立した子会社「金沢文苑堂」に経営権が移される。金沢子会社に石川県内の全店舗を統括させることで、石川でのニーズを細かく分析し、石川独自の販売戦術を立てさせるのが狙いだ。
吉岡社長は、三十七歳の長男に金沢文苑堂の経営を任せるとし、「若い感覚も取り入れて、金沢の旗艦店をさらに大きく育て上げる」と意気込む。
金沢ビーンズを強く意識した文苑堂書店の増床計画に対し、明文堂書店の清水満社長は「相手がどうこうではない。大事なのはお客さんに選ばれるかどうかだ」と平静を装う。
だが、実際には文苑堂書店への顧客流出を防ごうと着々と手を打っている。
金沢野々市店のサテライト店と位置付け、八日に白山市で開業したＴＳＵＴＡＹＡ石川松任店。同店では、金沢ビーンズと共通の書籍在庫検索システムを導入した。
石川松任店で検索し、探している本が同店になくても、金沢ビーンズにあると表示されれば、客をビーンズに呼び込めるという算段だ。蔵書八十万冊を誇る旗艦店に客を引き寄せるシステムは今後、同社の全店舗に設置する方針という。
清水社長は「ビーンズの品ぞろえはどこにも負けない。規模の大きさを武器に、お客さんの要求を上回るサービスを提供し、店を選ぶお客さんとの競争に勝つ」と強気だ。
富山の二強が大規模な郊外店で集客にしのぎを削る一方、市街地の書店は厳しい経営環境が続いている。
中田図書販売（富山市）は、〇六年三月に香林坊１０９で開業した金沢本店が「苦戦を強いられている」（同社幹部）とする。文苑堂書店とは約三十年前から富山で出店争いを続けてきただけに、石川を舞台にした富山勢の二強対決にどこまで食い込んでいくのか視線を集めている。
石川の地場資本も苦しむ。石川県書店商業組合の森井清城理事長は「郊外店に比べ、広い駐車場を持てないのがつらい」と嘆く。ただ、うつのみや（金沢市）などは教科書や政府刊行物を扱い、「他にない強みがあるから続けられる」（森井理事長）とし、巨艦店時代の生き残り策を模索する。
流通業界では、ガソリン高で郊外店が不振に陥っており、郊外型の大型書店にも影響が及びかねない。富山の二強の拡大路線はいつまで続くのか。オーバーストアとされる石川での激突が、中小書店の淘汰を加速させる可能性は小さくない。
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http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2208
2008年8月22日 新潟日報
新潟でＣＤ大型店相次ぎ閉店
ＣＤ販売のＨＭＶ新潟（新潟市中央区）と新星堂新潟ビルボード店（同）、石丸電気新潟店の「ソフト館」（同）が、今月下旬から来月にかけて相次ぎ閉店、閉館することが２１日、分かった。インターネットや携帯電話で音楽をダウンロードする「デジタル音楽」に押されて売り上げが減少したことが主な理由。新潟市中心部の大規模店が次々に姿を消す。
万代シテイビルボードプレイス２（同区八千代２）の新星堂新潟ビルボード店は、２４日で閉店。ラフォーレ原宿新潟（同区西堀通６番町）のＨＭＶ新潟は９月２３日までで営業を終える。同店を展開するＨＭＶジャパン（東京）は閉店理由について「複合的な要素があり撤退する。タイミングを見て新潟市への再出店も視野に入れている」と話す。
ＪＲ新潟駅近くにある家電量販店・石丸電気新潟店のソフト館も同日までの営業。石丸電気（東京）によると、米アップルのｉＰｏｄなど携帯プレーヤーが広がりデジタル音楽が好調な上、ネット通販が拡大し、ＣＤの店舗販売は「今後の見通しが厳しい」状況だ。
近年はＣＤ販売も手掛ける郊外型大型店やレンタル店が相次いで台頭し集客合戦が激化。「ここ７、８年で売り上げが落ち込んだ」（石丸電気）という。同店にはソフト館のほか「家電館」があるが、「ソフト館と同時期に家電館も撤退するか、継続するかを協議中」（同）としており、９月初旬に判断する。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080823301.htm
2008年8月23日03時47分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎宴会細り、頼みは宿泊と飲食 三つどもえの金沢駅前都市型ホテル
金沢駅前の都市型ホテルが、宴会需要の低迷に泣かされている。巨大宴会場を備えたホテル金沢の参入で、競争が一気に激化したが、肝心の宴会が景気低迷のあおりでパイが細っている。各ホテルは、夏休みで好調な宿泊や飲食部門を頼みの綱に、苦境を乗り切ろうと必死だ。
「間の悪い時期にオープンした。もっとも、誰もこんな状態は予想していなかっただろうが」。地元ホテル関係者がため息まじりに、つぶやいた。五月、最大二千人を収容する金沢最大級の宴会場を備えて新装オープンしたホテル金沢のことだ。
ライバルの出現に、ホテル日航金沢、ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢とも、ある程度の宴会利用の落ち込みは覚悟していた。しかしふたをあけると、予想以上に深刻な事態が待っていた。大型コンベンションは少なく、景気動向に左右されやすい宴会も全体的に振るわない。昨年より小さくなったパイをホテル金沢を加えた三社で奪い合うという誤算に見舞われたのだ。
ホテル日航金沢は、四―六月の宴会部門売り上げは前年同期比１０％減。佐藤英海総支配人は「明らかに企業の宴席が減った」という。七月に入り、宿泊やレストラン部門が伸びたため、「ようやく毎月の売上目標額を超えた」（佐藤総支配人）とひと息つく。
ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢も渋い顔だ。千人以上が参加する大型コンベンションの売り上げだけでも、昨年同期比で一億円以上減った。「昨年は大型が相次ぎ、近年では好調な売り上げだった。今年は少ないとは思ったが、こんなに響くとは」（本郷一郎副総支配人）。
巨大宴会場を切り札とするホテル金沢も、余裕しゃくしゃくとはいかないようだ。「開業前には、もうちょっといけると思っていたのに」（小嶋一夫総支配人）といまひとつさえない。開業した五月の宴会予約は好調だったがその後は、飛び抜けて好調とはいかなかったという。
ホテルでの宴会が低迷する理由の一つとして、真柄建設の民事再生を指摘する声もある。「建設業界は、ホテル宴会を支える基盤。業界が揺れている今は仕方がない」（関係者）。
ホテル側も局面打開を図ろうと必死だ。
ホテル日航金沢は、ホテルの本業である「宿泊」の強化を図っている。東海北陸道全線開通を機に、愛知や岐阜、三重方面への営業を進めている。
ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢は、営業特命担当として二人を専属配置し、県外のみならず国外にも、出向く体制を整えた。宴会需要だけではなく、宿泊の団体客誘致も狙う。
「来るものを待つばかりで、積極的につかみ取る提案力が弱かった」（本郷副支配人）。特命担当者の営業用に、金沢の観光案内やホテル概要、コンベンション対応をまとめた独自パンフレットの準備を進めている。さらに、女性客をターゲットに、レストランや最上階の宴会ルームを改装し、九月十三日に披露する。
わずかに光も差し始めている。夏に入り、宿泊部門の動きが好調なのだ。客室稼働率をみると、ホテル日航金沢は８０％を超えた。オープンから日が浅いホテル金沢も、お盆には９０％近くになったという。「これからはもっと、東京や大阪で知名度を広め、誘客したい」と意気込む。
館内の改装工事に入っているＡＮＡクラウンプラザホテル金沢でも、欧米を中心とした海外客の伸びが目立つ。特に昨秋、外資系に生まれ変わって以降、フランスやイギリスだけではなく、スペインやギリシャ、スロバキアと幅広い国からの集客につながっている。海外客比率は今年、３０％まで高まった。
厳しい宴会部門にも好転の兆しがみえる。九月以降、金沢市内では、茶道の大会や医学系の学会、サッカー審判員が集まる会合など、千人以上の参加が期待できる会合が続くという。ホテル日航金沢では改装三年計画の二期工事として、六百人を収容する大宴会場「鶴の間」の全面改装を終え、取り込みに期待を込める。
まもなく、秋の婚礼シーズンに入るホテル業界。チャペルの新装やガーデン式バルコニー設置など、金沢駅前の各ホテルは、特徴を打ち出し、手ぐすね引く。
「これからが本当の勝負」（ホテル金沢）。厳しかった上半期を何とか踏ん張り、第二ラウンドのゴングが鳴らされる日は近い。
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イオン:今8月中間期、純損益160億円の赤字に転落。減損損失や繰延税金資産取り崩しなどが影響。
2008年10月08日16時12分 / 提供：Sakura Financial News
http://news.livedoor.com/article/detail/3851062/
【10月8日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 イオン(東1:8267)が8日に発表した2008年8月中間期の連結決算によると、純損益が160億円の赤字だった。前年同期は238億円の黒字。特別損失に減損損失や閉店損失引当金繰入額などを計上したほか、会計処理の変更にともない繰延税金資産を取り崩すことになり、法人税等調整額156億円を計上したことが響いた。
増収を確保したものの、イオンやマイカルをはじめとする国内総合スーパー事業が苦戦し、減益となった。営業収益は前年同期比3%増の2兆6069億円、営業利益は同13%減の586億円、経常利益は同20%減の597億円だった。
国内ではモール型ショッピングセンター4ヵ所を開設するとともに、業態別では、総合スーパー5店舗、スーパーマーケット45店舗、スーパーセンター3店舗を出店。一方、総合スーパー9店舗、スーパーマーケット22 店舗、その他業態店舗を含め合計35店舗を閉店した。【了】
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＜高島屋＞阪急阪神百貨店と資本・業務提携へ 業界２位に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000063-mai-bus_all
10月10日13時24分配信 毎日新聞
大手百貨店の高島屋と阪急阪神百貨店を傘下に持つ「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」は１０日、資本・業務提携することを明らかにした。当面、１０％程度の株式を持ち合うほか、商品開発や物流面で連携、コスト削減を進める。合計売上高は１兆５０００億円規模に達し、三越伊勢丹ホールディングスに次ぐ業界２位の百貨店グループになる。将来的な経営統合についても視野に入れているとみられる。
１０日午後にも両社が共同で記者会見して発表する。
百貨店業界は三越伊勢丹のほか、大丸と松坂屋が統合して「Ｊ・フロントリテイリング」が発足するなど、再編が加速している。両社は、首都圏や近畿圏に年商１０００億円規模の大型店を持つ高島屋とブランドイメージの高いＨ２Ｏの統合により、顧客層を大幅に拡大するとともに、抜本的な効率化を進め、消費低迷下での競争力向上を図ることにした。
高島屋は首都圏、中京圏、関西圏など全国の大都市圏にバランスよく店舗を配置している。一方で、Ｈ２０は関西圏で強固な経営基盤を持っている。少子高齢化と人口減少の中、百貨店は大都市圏でしか生き残れないとの見方もあり、３大都市圏での販売力強化で生き残りを目指すことにしたとみられる。【小倉祥徳】
【ことば】
高島屋 １９１９年設立。東京、大阪などで旗艦店を展開する百貨店の老舗。０８年２月期の売上高は１兆４２７億円、経常利益は４２０億円。
エイチ・ツー・オーリテイリング 阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合して０７年１０月に発足した共同持ち株会社。今月１日から傘下に「阪急阪神百貨店」を設立したが、店舗は阪神、阪急百貨店の名称で運営。０８年３月期の売上高は４７１６億円、経常利益は１８０億円。
最終更新:10月10日13時50分
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高島屋と阪急阪神が統合へ デパート業界の再編加速
2008.10.10 13:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081010/biz0810101352003-n1.htm
大手百貨店の高島屋と阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが、業務・資本の両面で提携する方針を固めたことが１０日、分かった。同日午後、東京と大阪で正式発表する。両社は株式を１０％ずつ持ち合うことで経営面のつながりを強化し、３年以内の経営統合を目指す。
両社は商品の共同仕入れとともに、配送など物流部門、商品開発でも協力。コスト削減や販売力強化に向けて幅広い連携を模索していくとみられる。
昨年以来、大手各社で統合・再編が相次いだ中、高島屋は単独路線を貫いていた。しかし、消費不振など経営環境が厳しさを増しており、規模拡大で生き残りを目指すものとみられる。関西地区に店舗の集中するＨ２０にとっても、成長市場である首都圏に複数の大型店を持つ高島屋と組むメリットは大きいと判断したもようだ。
すでに大丸と松坂屋が経営統合してＪ・フロントリテイリングが昨年９月に発足したほか、三越と伊勢丹も今年４月に経営統合して、三越伊勢丹ホールディングスが誕生するなど、再編の動きが加速している。
関西では高島屋とＨ２Ｏの提携により、キタ（梅田）とミナミ（難波）の両地区で、年間売上高１０００億円を大きく超える巨艦店を３店舗擁するグループが誕生する。
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関西のam/pmは近鉄系だった筈だがこの買収には無関係かね？
ローソンはダイエー時代に規模拡大しすぎたが全国に店ばらまいただけで東京の店舗は不足か
ローソン、ａｍ／ｐｍ買収を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000515-san-ind
10月11日11時32分配信 産経新聞
コンビニエンスストア業界第２位のローソンが、レックス・ホールディングスの子会社で業界７位のコンビニチェーン、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収に向けて、本格交渉に入ったことが１１日、明らかになった。
すでにローソンは、レックスからａｍ／ｐｍ買収の優先交渉権を得ており、今後は資産や経営状態などを精査した上で買収額を詰める。条件が合えば、レックスが保有する株式をすべて取得するものとみられる。
ａｍ／ｐｍは０４年、レックスが新日鉱ホールディングスから１７０億円で買収。リストラを進めて店舗数を減少させたが、経営再建は難航し、平成１９年１２月期末には約１２０億円の債務超過に陥っていた。今年９月上旬にはａｍ／ｐｍを入札方式で売却する方針を固め、ローソンやコンビニ業界第３位のファミリーマート、総合商社などに話を持ちかけていた。
ローソンは全国に約８６００店を展開するが、最大手のセブン−イレブン・ジャパンは１万２０００店規模で、後塵（こうじん）を拝している。特に、収益性が高く今後の成長も見込める東京都内では大きく水をあけられている。
ａｍ／ｐｍは１０００店規模のチェーンだが、約半数の店舗が東京都内に立地する。ローソンは、ａｍ／ｐｍを買収すれば一足飛びにセブン−イレブン・ジャパンに迫る都内の店舗網を確保することになる。
最終更新:10月11日13時31分
ａｍ／ｐｍの売却検討 「牛角」展開のレックス
09/10 13:03更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/177279/
焼き肉チェーン「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスが、傘下のコンビニエンスストア「エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）」を売却する方針を固めたことが１０日、わかった。ローソンやファミリーマートなどが買収を検討しているとみられるが、条件や金額などをめぐり曲折も予想される。
レックスは平成１６年にａｍ／ｐｍや高級食品スーパーの成城石井を買収したが、拡大路線につまずき経営が悪化。１８年に投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の支援を受け、ＭＢＯ（経営陣による買収）を実施し、経営の抜本改革を進めてきた。
ａｍ／ｐｍは首都圏を中心に約９００店を展開し、業界７位。ただ、本業の外食事業と相乗効果が少ないうえ、家賃や人件費の高騰で業績も厳しく、売却や他社との提携がたびたび検討されてきた。
コンビニ業界は出店競争の結果、都市部の好立地が少なくなっており、他社にとって、オフィス街などに店を構えるａｍ／ｐｍは魅力がある。ただ、「不採算店も多く、精査しないと軽々には買えない」（大手コンビニ幹部）との声もある。
レックスは１０日午前、売却する方針を固めた事実はないとするコメントを発表している。
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高島屋と阪急・阪神百貨店、経営統合に向けた業務・資本提携を締結
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=4739
[2008/10/14]
高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリング（H2Oリテイリング）は10日、両社の経営統合を目標に業務・資本提携を結んだと発表した。高島屋と、阪急・阪神百貨店の持ち株会社であるH2Oリテイリングの経営資源やノウハウを相互活用し、関東・関西を中心とした店舗ネットワークを構築。3年以内の経営統合を目標に、百貨店事業などにおける業務面での連携を進める。
また、2009年2月末をめどに互いに発行済み株式の10％を市場で買い付け、資本関係を構築する。
詳細はこちら
http://www.takashimaya.co.jp/corp/info/topics/pdf/200810/0810101.pdf
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>>307
ａｍ／ｐｍ ローソン買収で決着へ (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/14gendainet02038738/
高島屋とＨ２Ｏ（阪急阪神百貨店）が経営統合に向けて動き出した。百貨店の再編が加速しそうだが、コンビニの大再編も迫っている。
「ａｍ／ｐｍ」の買収に名乗りをあげていたローソンが、優先交渉権を得たもようだ。条件が整えば「ａｍ／ｐｍ」の親会社レックスホールディングスが保有する全株式を取得するという。
ローソンはコンビニ２位で、店舗数は約８６００。トップを走るセブン―イレブン（約１万２０００店）との差を縮めるためにも「ａｍ／ｐｍ」（約９００店）は手に入れたい案件だった。
ただコンビニ関係者からは「爆弾を抱え込むようなもの」という声が聞こえてくる。「ａｍ／ｐｍ」は好立地の店舗が多いが、その分、家賃が高く「採算ベースに乗せるのは至難の業」（前出の関係者）が共通の認識だ。
それでも、取りに行ったローソン。うまくいくといいけど……。
（日刊ゲンダイ2008年10月11日掲載）
[ 2008年10月14日10時00分 ]
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新旧ＳＣ交代の波 ジョイフルシティ閉店へ
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000810120002
2008年10月12日
地場のショッピングセンター３店が閉店を明らかにした１１日、イオンは郊外型大型店を開店した。低迷する県内経済、世界的な株価暴落で不安が広がるなか、生き残り競争はさらに厳しさを増すのか。
大仙市、由利本荘市、男鹿市にあるショッピングセンター「ジョイフルシティ」が２９日に閉店することになった。営業を続けるためのスポンサーがみつからず、資金の余裕が無くなり、閉店を決めた。従業員約４００人は解雇する方針。１６日から売り尽くしのセールを始める。
経営するヤマサコーポレーション（鶴岡保社長、大仙市）などと、会社の民事再生手続きを担当する東京の法律事務所が１１日、明らかにした。
同社などは９月１６日、地元経済の悪化やイオン系など競合他社の出店ラッシュで、資金繰りが立ちゆかなくなるのが確実になったなどとして、民事再生手続き開始を東京地裁に申し立てた。２２日には開始決定を受け、ショッピングセンターとしての営業を続けることを前提にスポンサーを探してきたが、見つからなかった。今後は、民事再生手続きはやめずに、ショッピングセンター以外への業態転換も認めて、各店舗を有効活用してくれる業者を募集していくとしている。
帝国データバンク秋田支店などによると、８月末の負債は、グループ３社で計７３億２５００万円。本荘が７６年に市街地に開店、大曲は８０年に駅前ビルに核テナントとして入り、９１年にはグループ会社の男鹿都市開発が男鹿市船越の国道沿いで営業を始めた。売り上げは、ヤマサコーポレーション単独で、９７年に約１１０億円だったのが、０８年８月期で約６６億円まで落ち込んでいた。
４００人いる従業員には、解雇することをすでに伝えてあるという。岩本孝一県産業経済労働部長は「深刻な事態だ。対応を考えないといけない」と話した。県や秋田労働局、地元３市が、緊急の協議会を設置して、再就職先のあっせんなどに取り組む見通し。
一方、商業施設面積約４万７千平方メートルというイオン大曲ショッピングセンター（ＳＣ）が１１日、大仙市和合の国道１３号沿いにオープンした。ジャスコ大曲店を核にシネマコンプレックスや家電専門店、ファッションやレストランなど９５の専門店を集め、イオンの施設としては県内２番目の大きさ。６万世帯、２０万人を商圏とする大規模店が誕生した。
テープカット後の午前９時に店を開くと、待っていた買い物客が特売品などに殺到。ハイビジョンレコーダーや石油ファンヒーターなどでは長い行列ができるほどの人気だった。
同ＳＣによると、８日からのプレオープンでは３日間で約１１万人が来店、「予想よりやや多かった」という。
株の暴落など景気低迷の中でのオープンについて、イオンリテール（本社・千葉市）の家坂有朋専務は「秋田は株より、お米など生産物の出来具合で景気が左右されると聞いているので、心配はない」と語った。
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ライフ，オークワ(和歌山)，イズミヤ，平和堂(彦根)とあと一社何処よ？＞関西地盤スーパー５社
マックスバリュ西日本なんか。
関西のスーパー、３社が過去最高益に 食料品めぐり明暗
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200810140134.html
2008年10月14日
関西を地盤とするスーパー５社の０８年８月中間決算が１４日、出そろった。食料品の比率が高い３社で、営業利益、当期利益とも過去最高。一方、衣料品や高額品は振るわなかった。
営業利益が過去最高だった３社の売上高に占める食料品の比率は８〜９割。ライフコーポレーションは生鮮食品の売り上げが前年同期比６％増、生鮮以外の食品は同８％増だった。オークワも食料品全体で同５％増えた。
一方、食料品の比率が６割弱の平和堂とイズミヤは減益だった。平和堂は、衣料品や高額品の時計・バッグなどが振るわず減収。イズミヤの売上高は微増だったが、水道光熱費や新規出店による人件費の増加が響いた。
「内食」が追い風 関西準大手４スーパーが増収
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20081015ke02.htm
関西準大手スーパー５社の２００８年８月中間決算が１４日まとまった。ガソリン高などを背景に自宅で食事を済ませる「内食(うちしょく)」が増えたことを追い風に食料品が好調で、平和堂を除く４社が増収となった。
ライフコーポレーション、オークワ、マックスバリュ西日本の３社の売上高、税引き後利益は、中間期としては過去最高だった。イズミヤはガソリン高で配送費などがかさみ、営業減益だった。減収減益となった平和堂は携帯電話や海外ブランド品などの不振が響いた。
食料品の売り上げ（既存店ベース）は、マックスバリュが前年同期比４・５％増、ライフ４・４％増、オークワ２・０％増となるなど全社で伸びた。消費者が低価格志向を強める中、価格据え置きセールが下支えした。今後は景気の減速を受け、食料品でも消費者の買い控えが進むとみられる。
（2008年10月15日 読売新聞）
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地域では非常に大きな問題となっていて対策が急務とされているが，品揃えも悪く値段も高い地方の商店街が寂れ安くて品揃えも豊富なイオンに取って代わられるのは当然のことで，その根本部分が改善されない限り安易に金をばらまくべきではない，と思う。ましてや地域住民の需要を無視して出店を阻止するなどと云う利得権益の保護みたいな真似はするべきではない。
１９９８年は何万人ぐらいだったんでしょうかねぇ。
自営業主が５００万人割れへ シャッター街増加を反映
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/2008101801000141.htm
個人で商店などを営む自営業主数（農林業除く）が２００８年に、１９５４年以来５４年ぶりに５００万人を割る見通しとなったことが総務省の調査で１８日分かった。大手スーパーに押され空き店舗が並ぶ「シャッター商店街」や、町工場の廃業増を反映した形。減少に歯止めをかけるのは難しいとみられ、地方経済の厳しさを示す一方「世話役」を失う地域の影響も懸念される。
総務省の労働力調査によると、自営業主数は１９９８年から減少が続き、２００７年は５０３万人にダウン。今年も減少傾向は変わらず、８月には４８８万人に低下。景気後退の影響もあり増加に転ずる可能性は乏しく「今の傾向が続けば、０８年平均で５００万人を下回る見込み」（同省統計調査部）となった。
産業別では、ここ数年の卸売・小売業の減少幅の大きさが目立っており、０７年は１０年前の４分の３となる９０万人に減少。飲食店・宿泊業も０５年以降、前年比１−３％台のマイナスが続き、多くの地方都市でみられる市街地の衰退ぶりを裏付ける結果となった。
2008年10月18日土曜日
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またデフレ時代へ逆戻りか。
大手スーパーが値下げ競争 イオンは大規模セール
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/2008101801000030.htm
株価低迷や企業業績の悪化で消費マインドが冷え込む中、大手スーパー各社は、需要喚起のため本格的な値下げ競争に突入した。イオンは１８日から、傘下のジャスコなどグループ約２０００店で食料品など約１０００品目を平均２割程度値下げ。期間は来年２月末までで、品目数、期間ともに過去最大規模のセールだ。ライバルのイトーヨーカ堂も食品などを最大５割値下げするセールを実施した。
食料、原油価格の低下で、仕入れ先の食品メーカーなどの値上げラッシュが一段落し、スーパー側も思い切った値下げをしやすくなった面もある。ただ世界的な金融危機の悪影響が実体経済にも及び、「これまで経験したことがない厳しい消費環境」（大手スーパー首脳）の中、買い控え傾向を強める消費者をつなぎ留められるかどうかは不透明だ。
イオンのセールは、グループのダイエー、マルエツ、マックスバリュ、サティなどでも実施。対象商品は袋入りラーメンなどの食料品や日用品、セーターなど衣料品が中心となる。ヨーカ堂も１５、１６の両日、１７４店舗で輸入食材や飲料などを通常より２−５割引きで販売。「来店客数は前年同期より増加し、顧客の低価格志向が確認できた」としており、第２弾も検討している。
2008年10月18日土曜日
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深夜営業自粛要請 コンビニ業界団体会長『原則受けず』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081018/CK2008101802000102.html
2008年10月18日
(埼玉)県がコンビニ店などに深夜営業の自粛を要請する方針を決めている問題で、十七日に県庁を訪れた日本フランチャイズチェーン協会長の土方清サークルＫサンクス会長は、八都県市が共同で自粛要請した場合でも「原則は受けない」との意向を示した。
県は温暖化対策の一環として自粛要請を策定中の県地球温暖化対策実行計画に盛り込む方針。加えて、実効性を高めるため八都県市で共同での取り組みを八都県市首脳会議の特別部会で協議しており、上田清司知事は来月の首脳会議で問題提起することも検討している。
土方会長は「世界遺産周辺店舗のライトダウンなど、中身で納得できる部分があれば受け入れはあると思う」と、一部店舗での受け入れには歩み寄りを示したが、一律自粛については二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果が薄いことなどを挙げて、原則受け入れられないことを説明。その上で「ＣＯ２削減については協会で目標を定めてさまざまな取り組みで実行していく」と述べた。
これに対して、上田知事は「受け入れてもらえるような知恵を要請内容に取り入れたい」と話した。 （萩原誠）
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最近、こういうレジでトラブル起こす客が多すぎ。もう老若男女、貧富取り混ぜでレジが渋滞する。そして、その渋滞にも文句つけるのだ。飲食店でも接客係に文句つける人多いねえ。自分の眼力にも責任を持て。耐力を養え。不詳吉田学校は、静かな大衆として、多少鮮度が落ちていても、多少不味くても、多少高くても、不問（当たり前だ）ですよ。
食乱 消費者の実像＜１＞ レジ係は見た
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008102002000098.html?ref=rank
中国製冷凍インゲンから高濃度の農薬が出るなど、「食」への不信は強まる一方だ。産地偽装だけではない。中国製ギョーザ中毒事件では、農薬検査が万全ではなかった冷凍食品の盲点を突かれた。汚染米は、米菓子などの原料に回されていた。食品の安定供給のため流通は大規模・複雑化し、チェックが困難になっている。背景には便利な冷凍食品や、手ごろな価格の米菓子を求める消費者ニーズがある。不正を行う生産・流通業者と監視を怠った行政は問題だが、「いつでもどこでも、安くていいものを求める」私たちの側にも問題はないのか。
「このキュウリ、食べたらまずかった」
千葉県内の大手スーパーに勤める男性店員（４５）は、困惑顔だ。五十代の主婦が、レジ係にこうクレームをつけた。
青果担当の男性店員は呼ばれてレジに向かった。商品は国産品で、問題があったわけではない。味が気に入らなかったらしく「同じ価格帯の代替品を渡した」と言う。
食品を扱う小売店には、商品に問題がないのに「わがまま」とも思えるような客のクレームは日常的に寄せられる。
静岡県内のスーパーチェーンの男性店員（３７）も「競合店間で競争も激しく、品質にはこだわっている。だが、農産物なんてそういつもおいしい物が均一にできるわけではない。客は、金を払っているのだから、おいしくて当然と思っている」と話す。
「いい物を安く」という消費者の要求はこんな形でも表れる。東京都内のあるスーパーチェーンの元店長男性は、四十代男性客の値引き要求にたじたじとなった。特売日に二リットル九十九円で販売したウーロン茶を、後日通常価格の一リットル九十九円で販売していた。
「この前二リットル九十九円で売っていたじゃないか。二本で九十九円にしろ」とすごまれた。
都内のコンビニ店で働く大学生の男性（１９）は、「おいしく食べたい」という客の要求から、販売する弁当の電子レンジでの温め方へのクレームをたびたび受けた。
食の安全については、「消費期限の二、三日前には店頭から撤去する」（前出の静岡県内の店員男性）と小売り側も神経を使うほど、消費者の関心は高まっている。
だがデパートなどの食品売り場で三十年間、商品を売るベテラン女性販売員（７３）は「シューマイの試食コーナーで、母親が確かめもせず蒸したてをいきなり子どもの口に入れた。やけどはしなかったが、辛かったりアレルギーを起こしたらどうするのか」と食品チェックの意識には懐疑的だ。
過剰反応もある。「中国人三人が切り盛りする人気のギョーザ実演コーナーがあった。材料は国産で目の前で調理するのだが、中国製ギョーザ中毒事件でパッタリ売れなくなった」
添加物に対しても「魚のすり身を蒸しただけの練り製品は、半日で傷むから防腐剤などは必ず入っている。だけど一切ダメと思っている人もいる」と同販売員は打ち明ける。
添加物も何がどう危険でどこまでなら大丈夫かなど知識が必要。苦情・クレーム対応アドバイザーの関根真一さんは「食に関する基礎知識が不足していて、消費者が思い違いなどをして、わがままなクレームを言ってしまう」と情報不足が背景にあると話す。
明治学院大学の神門（ごうど）善久教授（農業経済学）は、消費者の「モンスター化」を指摘する。「モンスターとは自分の責任を顧みず、他者のわずかな瑕疵（かし）を攻撃する人。ルールや価値づくりに参加することは苦手だ」と分析。「保護者や患者のモンスター化が教育や医療現場では問題になっているが、食の現場でも消費者の行動様式にそれがでている」と消費者側の意識を問題視する。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080823/CK2008082302000231.html
2008年8月23日 中日新聞
《経済》 イオン浜松市野ＳＣ 増床部が９月オープン 東海地方最大級に
流通大手イオングループのイオンリテール中部カンパニー（名古屋市中村区）は２２日、イオン浜松市野ショッピングセンター（ＳＣ、浜松市東区天王町）の増床部分が９月２６日にオープンすると発表した。増床の詳細も明らかにした。売り場面積は約２万４０００平方メートル増の約６万６０００平方メートル、専門店も１００店舗増の２２０店と東海地区最大級になるという。
昨年１１月に着工し、鉄筋・鉄骨２階建ての施設を増床。屋上部分は駐車場で、駐車台数は６００台増え４３００台。太陽光発電や壁面緑化のほか、ＳＣ北側にはホタルの再生を目指したビオトープも設け環境に配慮した。
専門店では、衣料品のユニクロや家具・インテリアのニトリなどが出店。イオン銀行など県内初出店２０店、島村楽器など浜松初出店７店もある。核テナントのジャスコ浜松市野店も改装する。
専門店で約６００人を新規雇用し、ＳＣ全体の従業員は約２８００人。開店時間は午前９時で、閉店時間は専門店街で１時間繰り上げて午後１０時とする。
イオンリテールＳＣ事業本部の荒木明博中部事業部長らは会見で、県西部の状況について「ますます競争は厳しくなる」との見方を示した。業績が比較的順調な一方、周辺で競合の新規出店や増床があることなどを増床理由に挙げ「より素晴らしいものをつくっていかないと環境の変化や競合に勝てない」と強調。今後は磐田、袋井市など東側に商圏拡大を図っていく考えも示した。売り上げ目標は非公表とした。
市内のイオンモール浜松志都呂（西区志都呂町）やイオン浜松西ＳＣ（同区入野町）とのすみ分けについては「志都呂は西区や県西部、愛知県の一部が商圏。浜松西は基本的に足元が商圏。うまくやっていけると考えている」と答えた。
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生駒のジャスコも営業短縮するみたいである。つくばのカスミもいつまで12時迄やってますやら。
ヨーカドー営業短縮へ
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000810220003
2008年10月22日
ＪＲ秋田駅前のイトーヨーカドー秋田店が、営業時間の短縮を検討していることが分かった。２０日、中三秋田店が閉店。ジョイフルシティ３店も２９日閉まる。個人消費はさえない。年末商戦を前に、県内の消費者の心理はどこへ向かうのか。（河合麻理、福井悠介）
平日午後９時過ぎのＪＲ秋田駅前。駅の東西を結ぶ連絡通路の明かりだけが浮かびあがる。その道に連なるイトーヨーカドー秋田店は、１１月から、閉店時間を１時間早めて午後９時にする見通しだ。
閉店間際、客は地下の食品売り場のほかはほとんどいない。
駅の東側に住む黒坂キクさん（７１）は、毎日午後９時前後に歩いて買いに来る。値引きのシールが張られた商品をゆっくりと選ぶ。営業時間の短縮を聞いて「駅前がますます寂しくなるわね」。
開店時間も３０分遅らせ午前９時半からにする見通しだ。伊沢良信店長は「遅くまで店を開いていても、首都圏のように客が来ないから」とこぼした。
今後の売り上げの見通しについては「全国的には、冬のボーナスが減れば影響が出てくるかもしれない。でも秋田の場合は、灯油価格高騰に伴い他の商品の買い控えの方が心配だ」と話す。
夕暮れ時、イトーヨーカドーに寄った秋田市の公務員女性（４８）は新聞広告を今まで以上に見比べて、週１回特価品を買いだめする。食べ物や日用雑貨の値上げにうんざり。「年末だから何か買おうなんて気にはならない」
日銀秋田支店は、６日公表の県内金融経済概況で、大型小売店などでの個人消費について「単価の低い自社企画商品へのシフトや特売日などにまとめ買いの動きがみられる。来店客数もガソリン価格の上昇に伴い、減少傾向」と指摘する。
県内３６店舗、青森、山形、岩手と併せて計９０店舗を展開する「マックスバリュ東北」（秋田市、東証２部）は９月、業績を下方修正した。来期は５店舗出店の予定を抑え、１店舗にする。客の消費を抑える傾向は続くとみる。
石油情報センターの調べで、県内の１４日の配達灯油１８リットルの価格は２０８２円。ここ２カ月下がっているが昨年同期より約４割高い。
世界的な株の下落については、今月、大仙市にイオン大曲ショッピングセンターを開いたイオンリテール（本社・千葉市）の家坂有朋専務は「秋田は株より、お米など生産物の出来具合で景気が左右されると聞くので、心配はない」と楽観的だ。一方で、別の県内大手流通関係者は「消費は心理的なもの。世界経済からの直接の影響は無くても、財布のひもは堅くなるのではないか」と話している。
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駐車場３００あっても難しいんですねぇ。
掛川も駅前の一等地にあったジャスコとユニーそれぞれ５階建てぐらいはあったがもう随分前に閉店になってから此迄ずっと更地で駐車場である。
駅前ってのはもう商業施設ではなくて住宅街とライド＆パークの駐車場ぐらいしか有効利用法が無い場所なんでしょうな。コンビニ以外の商店は閉鎖して宅地開発すれば良い。
キンカ堂：館林店が閉店へ 郊外店に客足流れ−−来年２月 ／群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081024ddlk10040101000c.html
館林市の中心街で、唯一の大型複合商業施設として３５年間、市民に親しまれてきたキンカ堂館林店（薄和人店長）＝同市本町２＝が、来年２月１５日で閉店することが２３日、分かった。同店は７３年１２月に「百貨店」として開店。ピーク時は行列ができるほど盛況だったが、郊外型大型ショッピングセンターに客足が流れ、撤退が決まった。
同店は地下１階、地上４階建てで、敷地面積は１万５０９０平方メートル。駐車場は約３００台。衣料品や化粧品、室内装飾品などが中心で、１月までは食料品も販売していた。また、洋品店や靴店など、数店がテナントとして入居している。しかし、最近は同市郊外や太田市に開店した大型ショッピングセンターに客足が流れ「苦しい経営だった」という。
同店は東武鉄道・館林駅から、徒歩５分の場所にあり、自動車を運転しないお年寄りなどは「自転車などで買い物できたのに不便になる」と困惑気味。同市中心街は、シャッターを閉じた店舗が目立ち、商店主は「経済的影響は大きいのでは」と浮かない表情だ。
同店の敷地はキンカ堂本部（東京都豊島区南池袋、野萩康社長）が所有しており、店舗を取り壊すには約２億円が必要といわれ▽新たな大型店誘致▽跡地の売却▽住宅地開発−−など、閉店後の跡地利用は未定という。
館林商工会議所は、商店街振興組合などと意見交換する方針だが「見通しは暗い」という。同商工会議所の河本栄一会頭は「市の経済界にとって大きな問題なので、市経済部などと対策を協議したい」とコメントした。【中野秀喜】
毎日新聞 2008年10月24日 地方版
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融資途絶えショッピングセンター閉鎖 リーマン破綻余波
2008年10月25日2時18分
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY200810240325.html?ref=goo
リーマン・ブラザーズ破綻の影響を受け、閉鎖した大型商業施設「さくらシティ日立」＝２４日夜、茨城県日立市、川村直子撮影
「海の向こうの話だと思っていたのに、まさか我が身に降りかかってくるとは」。茨城県日立市の中心街にある大型商業施設「さくらシティ日立」の総菜屋で働いていたパートの女性（５６）は、いまだに釈然としない思いだ。
９月下旬、施設の運営会社から突然、約３０のテナントに施設の閉鎖が通告された。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）にともない、リーマンのグループ企業から約２０億円の運転資金を借りていた運営会社への融資がストップ、資金繰りが悪化したのが原因だ。「月に１千万円程度かかる水道代や光熱費が払えなくなった」として、一方的に退去を求められた。
１０月中旬までにテナントは慌ただしく店を閉め、施設は空っぽになった。
あるテナントの経営者は開店資金として信用保証協会から４００万円を借りたが、まだ２００万円の返済が残る。敷金返還などの見込みもなく、この施設で働いていた従業員約２００人は店から放り出された。
「金融機関は『小売りと不動産会社には融資を控える』と言っているらしい」。個人消費の低迷で苦戦する小売業界では、リーマン破綻直後から、こんなうわさ話でもちきりだ。
小売業界ではここ数年、スーパーの出店や百貨店の売り場増床などが相次ぎ、大量に人材を採用。だが、景気が後退局面に入ると、店舗閉鎖が加速。こんなとき雇用の「調整弁」となるのは、立場の弱いパートや嘱託社員たちだ。
日産自動車の工場跡地にできた東京都武蔵村山市の大型商業施設「イオンモールむさし村山ミュー」。キーテナントの一つである三越が、売り上げ不振で来年３月に撤退する。
同店では、正社員１８人に対して、パートは１０５人。正社員は都心の店舗などに配置転換されるが、パートは契約が打ち切られる。６０歳以上が半数を占める。弁当の盛りつけをするパート女性（６５）は「年金が少ないので、少しでも足しにと思っていたのに」。次の仕事を探したくても、年齢を考えると難しい。仕事を突然失う衝撃は大きいが、今日も不安を抱えたまま、店頭に立つ。（本田靖明、五十嵐大介）
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http://www.nnn.co.jp/tokusyu/ryutu/080927.html
中海圏域 流通戦国時代
店舗面積三万平方メートルを超える巨艦店に、既存の大型店や中心市街地の商業者はどう対応しようとしているのか。米子市内の動向を追う。
2008/09/27の紙面より
【上】３巨艦店が新増設
大型店の再編期入りか
「今後、商都・米子は大型店の再編が進む時期に入るのではないか。戦国時代だ」−。米子市の商業関係者が闘志を奮い起こすかのように話す。
米子市に隣接する日吉津村で二十六日、「イオン日吉津ショッピングセンター（ＳＣ）」の核店舗「ジャスコ日吉津店」の食品売り場が改装オープンした。
同ＳＣは十月には増床全館オープンする予定で山陰最大の大型店となる。冒頭の関係者の発言は、これによって米子とその周辺の商業界が新局面に入ることを指摘したものだ。
複合施設
イオン日吉津ＳＣを含めて鳥取、島根県境を挟む中海・宍道湖圏域の主要都市や近郊で、店舗面積三万平方メートルを超える三つの巨艦店が新増設される。
皮切りは六月に出雲市に新規開業した「ゆめタウン出雲」。さらに今月二十七日に松江市の「松江サティ」が増床オープンし、イオン日吉津ＳＣがこれに続く。
いずれも核店舗の総合スーパーと専門店の物販に加えて、映画館など多彩なサービスの機能も備えた複合施設。広域から消費者を呼び込む。
イオン日吉津ＳＣは日南町まで商圏に想定しているが、中海・宍道湖圏域の人口は約六十五万人。基本的には限られたパイの中で、巨艦店は既存の大型店とも競い、顧客の獲得にしのぎを削ることになる。
どんな競争が起こるのか。
相互に他都市の巨艦店を目指す消費者の行動について、松江サティの浅井弥一店長は「短期的には、もの珍しさもあって互いの顧客が他店に流れる都市間競争はある」と見る。
しかし浅井氏が重視するのは「オープン効果が薄れたころに、どれだけ繁盛しているか」だ。「顧客は品ぞろえが充実していれば、遠くのＳＣに行かず、地元のＳＣを選ぶ」。
「勝 負」
戦国時代の到来を予想する米子の商業関係者も、巨艦店の開店効果が収まった後の動向を重視する。「米子の人は当初、月に二、三回は日吉津ＳＣに行くだろう。しかしそれが落ち着いたとき、顧客がどう評価するか。（他の大型店も）そこからが勝負だ」。
その際、消費者の選択肢には百貨店、総合スーパー、専門店もある。顧客をどう維持、獲得するか、各大型店の「勝負」が始まる。ただ、イオン日吉津ＳＣとは別に、米子市内には売り場面積五千平方メートル以上の大型店が八店舗ひしめく。消費も伸び悩み、小売環境は厳しい。その中で「戦国時代」に入る。
松江サティの浅井店長は増床後の「一つの試金石」を「歳末、正月商戦」と見る。巨艦店は顧客の支持をどれだけ固めるか。これに既存の大型店がどう対抗していくか。「商都・米子」も来年、「戦国時代」に突入する気配だ。
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http://www.nnn.co.jp/tokusyu/ryutu/080928.html
中海圏域 流通戦国時代
店舗面積三万平方メートルを超える巨艦店に、既存の大型店や中心市街地の商業者はどう対応しようとしているのか。米子市内の動向を追う。
2008/09/28の紙面より
【中】パイは固定している
魅力アップ探る既存店
郊外で大型の複合商業施設が近く増床全館オープンするのを控え、米子市内の大型店は生き残りをかけた独自戦略を模索する（写真は米子高島屋）＝米子市角盤町１丁目
中海・宍道湖圏域に新増設される三つの巨艦店。このうち二十七日増床オープンした松江サティ（松江市）と、来月二十四日に増床全館オープンするイオン日吉津ショッピングセンター（ＳＣ、日吉津村）は同じイオングループのＳＣだ。
しかし、イオンリテール西日本カンパニー山陰事業部の田中博部長は「中海圏域のＳＣ店舗間のすみ分けの意識はない。一店舗一店舗の仕上げが大切だ」と言う。
「来店頻度上げる」
イオン日吉津ＳＣは、どんな戦略で店を仕上げていくのか。
増床前の商圏設定は東西は大山から安来、南北は日野から境港まで（人口約二十七万人）。主な顧客層は団塊ジュニア世代という。
当面、この商圏内の人口が増える見込みはない。「基本的にパイは固定しているので店舗の魅力を増す」（田中部長）と今回、増床。専門店を百三十店に倍増させ、専門店館も新設する。
増床によって商圏を倉吉、松江、日南まで広げて人口三十七万人を視野に入れながら、田中部長は「特に専門店モールの魅力によって顧客の来店頻度を上げたい」と言う。売上高は増床前の一・五倍を目指す。健康相談も受ける調剤薬局を新設し、高齢者層の来店増も見込む。
独自の戦略
「商都・米子」の近郊に生まれる巨艦店に米子市内の大型店はどう対抗していくのか。
「ＳＣ対策ばかり考えても自店舗に魅力がなければ意味がない」。一九六四年、同市の中心市街地で開店した老舗百貨店、米子高島屋（同市角盤町一丁目）の奥村正綱店長は気を引き締める。
奥村店長によると、ジャスコ日吉津店の開店（九九年）当時、一時は客足を奪われたが数カ月である程度戻ってきたという。だが、今回も同じとは限らない。コンビニを含めて消費者の選択肢も当時より増えている。
奥村店長は「ＳＣや他の大型店にはない品ぞろえやサービスで差別化を図ること」を基本に据える。
米子高島屋の主な顧客層は団塊の世代と近隣の高齢者層。九一年には二十代から四十代前半の層向けに衣料中心の東館を開館し、より広い層から顧客の獲得を図った。
奥村店長はその立地から「周辺の商店街と合わせて町自体が巨大なＳＣ」と、中心市街地の回遊性を生かしたゾーン展開を強めるため、地元関係者との連携を深める構えだ。
一方、郊外に九〇年開店した百貨店、米子しんまち天満屋（同市西福原）の主な顧客層は五十代。〇五年には日用雑貨店「Ｌｏｆｔ（ロフト）」のショップを開設し、若い世代の支持も得ている。
藤田明久店長は「百貨店とＳＣでは、基本的に顧客が求めるものが違うのではないか。ＳＣの買い物客を市街地に引き込みたい」と前向きだ。
イオン日吉津ＳＣの来月の増床全館オープン後、大型店の競争が激化するのは必至。地域のパイが限られる中で、同ＳＣを含めて各大型店とも得意とする顧客層を基本に、より広い層から客を取り込む一方、いかに店独自の魅力を打ち出すか。その戦略いかんが生き残る鍵となりそうだ。
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http://www.nnn.co.jp/tokusyu/ryutu/080929.html
中海圏域 流通戦国時代
店舗面積三万平方メートルを超える巨艦店に、既存の大型店や中心市街地の商業者はどう対応しようとしているのか。米子市内の動向を追う。
2008/09/29の紙面より
【下】中心市街地再生へ始動
「生活空間内」位置付け
イベント開催など、にぎわい再生への取り組みが進む米子市中心市街地のアーケード商店街。郊外型巨艦店とは違う魅力をどう発信するのか
イオン日吉津ショッピングセンター（ＳＣ、日吉津村）は総合スーパーと専門店の小売機能に加え、映画館などサービス機能を備えた複合商業施設だ。集客力は大きい。米子市内の小売業者への影響、さらに同市の中心市街地で本格始動しようとしている「まちづくり」への影響を懸念する声が出ている。
米子商工会議所（坂口清太郎会頭）は昨年暮れ、同ＳＣ計画について鳥取県に「慎重な判断」を要望したが、県は開発行為を認めた。同ＳＣは十月に増床全館オープンする。
２つのベクトル
同商議所の千原達郎専務理事は「限られたパイの中での巨艦店の出店は、市内の小売業者に大きな打撃を与える。そればかりか、せっかく盛り上がってきた中心市街地活性化の機運に影響するのではないか」と懸念を募らせる。
その米子市内の中心市街地活性化の取り組みは、これまで同商議所などが推進し、市が近く基本計画を国に認定申請する段階にある。認定されると、行政と民間を合わせて六十四事業が始動する。
中心市街地に都市機能を集約するコンパクトシティ化と、郊外での大型ＳＣ事業の展開。二つの異なるベクトルの取り組みが今後同じ時期に進むことになる。
中心市街地活性化は、中心部の▽居住人口の減少▽「まちの顔」の喪失▽にぎわいの減退−という課題に対応しようとする取り組みだ。「商都・米子」の看板を担った中心商店街の空き店舗率が30％に達するほど、商業機能は低下している。
ただ、減少傾向にあるとはいえ中心市街地には市全体の25・７％にあたる商店が集積。中心商店街の一角では銀行の支店跡を改造した商業ビルを中心に、回遊性のある若者向けのショッピングゾーンが形成されつつある。
中心商店街の同市四日市町で靴店「ニューハンザー」を経営する判澤正大社長（41）は「ここにしかない商品を求めて島根県の浜田市や雲南市からの常連もいる。アイデア次第で集客は可能だ」と言う。
まち全体がＳＣ
課題は、こうした「にぎわい」再生につながる機能の「点」を「線」へ、さらに「面」へと広げることだ。中心市街地活性化基本計画の中には、「線」や「面」形成への波及効果を視野に、小規模だが複合商業文化施設の開発などの民間事業も盛り込まれている。
また、中心市街地には「米子高島屋、やよいデパート、商店街を含めると、まち全体がＳＣ」（米子高島屋）との考え方がある。さらに活性化基本計画では「まちなか居住の推進」も大事な柱。株式会社「法勝寺町」によるまちづくりに乗り出した石賀治彦社長（43）は「コンパクトシティの考え方がこれからのまちづくりでは大切。生活空間の中にある店舗を目指したい」と、巨艦店との差異化を図る。
これらの事業は、来年度以降に本格化する見込みだ。中心市街地の空洞化がなお進むのか、にぎわい再生の実効を挙げて中心市街地への来街者を増やすことができるのか、正念場を迎える。
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道頓堀の「名所」またひとつ…「極楽商店街」閉鎖へ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/188344/
10/20 13:20更新
大阪・道頓堀から、また一つ「名所」が姿を消すことになった。来年３月末での閉鎖が明らかになったフードテーマパーク「道頓堀極楽商店街」。かつては芝居小屋が軒を連ね、上方演芸の中心地として栄えた道頓堀だが、近年はパチンコ店やゲームセンターなどが相次いで進出。街としての個性が失われつつある現状に、地元商店主も危機感を募らせている。
「閉鎖の連絡があったのは８月ごろ。運営会社の業績悪化が原因と聞いた」。道頓堀極楽商店街に入居する飲食店主は、こう打ち明ける。だが最近は休日でも客足が途絶えがちになっていたこともあり、「いつかはダメになるだろうと思っていた」という。別の飲食店従業員も「平日は一日の客が一けたという日も珍しくなく、ゼロの日すらあった」と話す。
大阪名物のお好み焼きや串カツ店を集めた道頓堀極楽商店街はオープン当初、行列ができるほどのにぎわいをみせた。しかし、ネックとなったのが、中学生以上は３１５円、小学生でも２１０円が必要なテーマパークとしての入館料。同様の飲食店なら近くにいくらでもあり、関係者は「『飯食うのに何で入場料がいるんや』という声も根強かった」と内情を明かす。
「今の道頓堀は“シャッター通り”になりつつある。こんなことは道頓堀の歴史の中で初めてでは。大きなところが店をたたむと、街全体が寂しい印象になってしまう」。「道頓堀商店会」に加盟する「かに道楽中店」店長の宇田訓士さん（３４）は肩を落とす。
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昔立て逃げ去れたスレを削除するに当たって転載
◆◆ 迷惑コンビニ ◆◆
1 ：大阪人：2007/12/02(日) 17:35:52
@@@@@@@@@@@@@@@@ 大阪のファミリーマート三津屋店は非常識な迷惑店です @@@@@@@@@@@@@@@
ファミリーマート（本社・池袋）は大阪淀川区三津屋で超利己主義で、非常に迷惑な三津屋店を造り営業させて
金儲けをしております,この店には、車の客が多いのにもかかわらず、駐車場がなく道路を客や納品業者などの駐車場に
させ道路を私物化しております、この道路は交通量が多くバスの路線でもあり朝夕は駐停車が禁止されております
しかし、この店の為に、スムーズな通行もできません、また夜間の清掃車もこの店の為に周辺の掃除もできません.
それにこの店舗の向かいにバス停があります、そこにもこの店の客がよく駐車しておりバスも怒っております。
それにこの店の客の立ちションも周りでよくしております、またこの店は 客のゴミが散乱していても店の前しか掃除しません
近所にコンビニは、ありますがここまで迷惑な店はありません、それにこの店の考えは客の迷惑行為は店には関係ないと言った
考えをしております。ファミリーマート本部もこのような非常識な店舗を何ら改善させず営業させております、このような
迷惑店舗を放置すれば真面目な店にまで悪影響を与えます。このような迷惑な店をどうすれば大阪の街から排除できるのしょうか
http://search.phonebook.yahoo.co.jp/bin/search?p=%A5%D5%A5%A1%A5%DF%A5%EA%A1%BC%A5%DE%A1%BC%A5%C8+%BB%B0%C4%C5%B2%B0%C5%B9+&a2=27123&g3=2323000&y=n
2 ：とはずがたり：2007/12/02(日) 18:58:13
>>2
最近はコンビニも駐車場付きがデフォになってきましたね。
駐車車両に関しては警察に通報されたらええんちゃいますの？
あそこに停めとくと駐禁とられると客に学習させればクルマ客激減しまっせ。
京都市内もそういう意味で店に駐車場完備して無くて店前に路駐の店が結構あって腹立たしいケースあります。コンビニ関してはそういう店はだいぶ淘汰されてきましたけど・・。
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丸井、立ち退き求め提訴 郡山店の呉服店営業継続
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081105t63014.htm
２月末で郡山店（福島県郡山市）を閉店した丸井（東京）は４日までに、同店ビル１階の一角で現在も営業している呉服店に立ち退きを求める訴えを福島地裁郡山支部に起こした。
訴えによると、丸井は呉服店経営者を含む複数の地権者からビルを賃借し、一部を呉服店経営者らにテナントとして賃貸していた。賃貸契約は２０１０年１１月までだが、昨年３月、覚書に基づき今年２月で中途解約することを呉服店側に通知した。
丸井は閉店に伴い、地権者側にビルを返還する義務を負っている。呉服店以外のテナントは撤退したが、呉服店は現在も営業を続けているため、「（地権者側が）新たな借り主の候補者と本格的な交渉に入れず、立ち退きは社会的にも意義がある」と主張している。
呉服店側は「丸井より前からここで商売をしていた。丸井が来るとなってテナントになったが、今度は撤退するので立ち退けというのは筋が通らないのではないか」と話している。
2008年11月05日水曜日
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有楽町そごうはヨドバシになり、新宿小田急ハルクはビッグになり、
池袋三越はヤマダになるとな。
http://mainichi.jp/select/today/news/20081107k0000m020028000c.html
ヤマダ電機：三越池袋店跡に出店 １０年中にも開業見通し
三越池袋店。来年５月に閉鎖後、跡地ビルにヤマダ電機が進出する＝東京都豊島区東池袋で森禎行撮影 家電量販店最大手のヤマダ電機は６日、来年５月に閉鎖する三越池袋店（東京都豊島区）の跡に出店する方針を明らかにした。池袋店の建物を取得する不動産投資信託のシンプレクス・リート投資法人（同千代田区）と既に賃貸契約を結ぶことで合意しており、１０年中にも開業する見通し。売り場面積が約２万５０００平方メートルと、家電量販店としては国内最大級となる見込みで、都心でのシェアを一気に高めたい考えだ。
ヤマダの池袋への出店は２店舗目で、業界５位のビックカメラとの競争が激しくなりそうだ。
三越は今年９月、池袋店を含む全国の不採算店６店舗の閉鎖を発表。池袋店の土地・建物をシンプレクスに７５０億円で売却する。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080830/CK2008083002000217.html
2008年8月30日 中日新聞
《経済》 エンチョーが初のＳＣ開発 来年６月、きらりタウン浜北に 地元企業激戦地で商圏拡大
来年６月開業を目指す「浜松きらりタウンショッピングセンター」の完成予想図
ホームセンターなどを展開するエンチョー（富士市）は２９日、スーパーの遠鉄ストア（浜松市中区）と共同で、浜松市浜北区のきらりタウン浜北に「浜松きらりタウンショッピングセンター（ＳＣ、仮称）」を出店すると発表した。来年６月の開業を目指す。エンチョーが自社でＳＣ開発を手掛けるのは初めて。
敷地は約２万６０００平方メートル。平屋約７５００平方メートルのホームセンター棟と約２３００平方メートルのスーパー棟を建設する。駐車場はホームセンター棟屋上を含め約４７０台分を計画している。総事業費は約１７億円。
遠鉄ストアはテナントとして、２６店目の出店となる「フードワンきらりタウン店（仮称）」（売り場面積約１５００平方メートル）を設ける。商圏は半径約２キロを設定し、値ごろ感のある商品と高質の商品をバランスよく品ぞろえすることなどで差別化を図る。生活に密着した質の高い店舗を目指す。初年度売上高１２億円を目指す。
新規出店は２００４年１２月の桜台店（西区桜台）以来。出店理由については、近隣に競合するＳＣやスーパーも多く「競争は厳しい」との認識を示す一方で「浜松地区に大手スーパーが出店、地元スーパーも大手の傘下に入っており、地元企業として商圏を広げていく必要があると判断した」と説明した。
エンチョーは２６店舗目のホームセンター「ジャンボエンチョー浜松きらりタウン店（仮称）」を展開。売り場面積は店内約６０００平方メートル、店外約２０００平方メートル。初年度１４億円の売り上げを目指す。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809110002.html
'08/9/11 中国新聞
エールエールが大規模改装へ
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百貨店の福屋（広島市中区）は2009年１月から３月上旬に、エールエールＡ館の広島駅前店（南区）を大幅改装することが10日、分かった。新球場やマンション建設などＪＲ広島駅周辺のにぎわい創出を見据え、食品売り場の充実や海外高級ブランド導入を予定。1999年４月の開業以来、最大規模となる。
地下１階の食品フロアを全面改装。周辺の人口増を見込み、総菜や和洋菓子を充実させる。１階は７月から仮設で営業中の米国の高級バッグブランド「ハンティングワールド」を本格オープンする。別の海外ブランドの誘致や化粧品も充実させる。
２階は20―30歳代向け婦人服を強化。８階も全面改装し、子ども服の品ぞろえを増やす。全体の改装費は約15億円に上る。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809110057.html
'08/9/11 中国新聞
福山駅前の空洞化さらに
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ＪＲ福山駅南口など福山市中心部の流動客数が2005年と比べて平日で14.4％、休日は17.1％減っていることが、福山市と福山商工会議所が６月に実施した08年度流動客調査で分かった。同じ調査地点で比較できる1995年以降で、平日、休日とも最低を更新した。中核都市の「顔」となる駅前の空洞化が加速している。
市中心部の45地点で調べた総流動客数は平日で15万1337人、休日が14万1419人。休日の客数は平日の93.4％にとどまった。
共通する41地点で比較すると、通勤・通学の利用者が多い平日より、買い物などの利用者を見込める休日の落ち込みが著しい。03年にいったん増加の傾向を示したが、05年から再び減少。今回と95年を比べると、平日は60.3％、休日は46.2％まで落ち込んでいる。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080920301.htm
2008年9月20日04時09分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎売上高達成も正念場 富山の「総曲輪フェリオ」開業１年 金沢流出止まらず
富山市中心市街地の大型商業施設「総曲輪フェリオ」が、二十一日で開業から一年を迎える。にぎわい創出の拠点として開業したフェリオは、核テナントの大和富山店、専門店街ともに初年度の売上高目標を達成したが、目新しさが薄れ、消費低迷の影響も受けて二年目の先行きは不透明だ。金沢への買い物客の流出も歯止めはかからず、「まちなかの顔」は正念場に立たされている。
「一年目の数字はとりあえず、達成できた」。大和富山店の久郷隆行店長は、初年度の売上高が当初目標の二百億円を超えたと明らかにした。新店の売上高は旧店からの移転直前と比較して二割増となり、二十七店舗が入るフェリオ専門店街の初年度売上高も目標の二十億円を超えた。
上々のスタートを切ったかのように見える。だが、富山市中心部にできた商業の核を「一度は見たいとの物珍しさから買い物に来る客も多かった」（フェリオ関係者）との声も上がる。景気低迷による消費の冷え込みから、全国的に百貨店販売高の前年割れ傾向が続く中、売上高の目標突破は開業の「ご祝儀相場」と指摘する向きもある。
開業から四日間で推計三十三万人を集める「お祭り騒ぎ」を生み出したフェリオ。周辺商店街でも集客効果への期待は高まったが、関係者からは「フェリオ効果が波及しているのは総曲輪通りの一部のみ。ほかの商店街には及んでいない」との声も聞かれる。
実際、富山商工会議所が今年四月に行った調査では、フェリオ開業後に客数や売上高が増えたとする店が、減ったとする店を上回ったのは総曲輪通りだけで、うち１６・２％が減ったと回答した。
富山県内のほか、岐阜県飛騨地方、新潟県上越地方を含む「九十六万人商圏」構想を掲げた大和富山店。百二十四の富山初登場ブランドを導入して新店を開業したものの、地元関係者は「富山商圏に浸透している金沢ストローを食い止めるまでには至っていない」とみる。
同店は、北陸最大級の化粧品売り場や地下食料品売り場、レストラン街の充実で集客を進めた。ただ、婦人服や雑貨などファッション性の高い商品では、「金沢にしかないブランドを求めて香林坊店に足を運ぶお客様もいるようだ」（大和富山店幹部）とする。
依然続く金沢ストローに加え、消費意欲の停滞も二年目の懸念材料となる。初年度超えを目指して、大和富山店は、従業員の自発的な県外店舗視察「チャレンジ研修」の奨励を強化する。休日を利用して他の百貨店を見学する従業員に交通費などを支給し、「接客サービスの向上に役立ててほしい」（同）と期待を込める。
フェリオ専門店街も今月から、大和の商品券を各店舗で利用できるようにしたほか、大和富山店や総曲輪通り商盛会と共同販促活動に乗り出す。フェリオを運営する「総曲輪シテイ」の五艘光洋社長は「それぞれの特長を打ち出して連携し、集客に結びつけたい」と期待をつなぐ。二年目のてこ入れに対し、富山駅前のファッションビル「マリエとやま」は随時テナントの入れ替えを進め、郊外店も家族向けの魅力発信で集客を図る構えだ。
十八日に発表された基準地価で、フェリオ周辺の西町では昨年の１３・４％上昇から一転し、横ばいとなった。景気減速の逆風の中、地元一丸となった囲い込みの成否が、富山商圏の行方を左右する。
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三越伊勢丹ＨＤ 地方店を別会社化 首都圏重視鮮明に（11/13 23:22）
四月に経営統合した百貨店の三越と伊勢丹の持ち株会社、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は十三日、二〇一〇年四月に三越札幌店など地方店舗を本体と切り離して別会社にすることを柱とした、〇九−一一年度の中期経営計画を発表した。計画では首都圏重視の戦略を鮮明にし、当初一三年度を予定していた同ＨＤ傘下の三越、伊勢丹の統合は一一年四月に前倒しする。
地方店舗の別会社化により、店舗ごとの採算を明確にするとともに、全国一律の店舗運営でなく、地域密着の営業戦略や店舗別の人件費の設定などを行う狙いがある。
三越札幌店は一店で「地域事業会社」とし、三越の店舗と伊勢丹の連結子会社の店舗が重複する新潟や福岡では地域に一社ずつの事業会社を設立する予定だ。伊勢丹が経営支援する丸井今井札幌本店の扱いについては、明言を避けた。札幌を含め最大で全国に八つの地域事業会社ができる見通し。記者会見した石塚邦雄社長は「地域の顧客特性に合った商売をすることが大事だ」と述べた。
中期経営計画では、三越日本橋本店と銀座店、伊勢丹新宿本店の首都圏旗艦三店に〇九−一一年度の三年間で四百九十億円を集中的に投資することも明らかにした。三越、伊勢丹の各事業会社の統合については「経営環境が激変した」（石塚社長）として前倒しする。三越、伊勢丹という「のれん」は残す。
同時に三越伊勢丹ＨＤが発表した〇八年九月中間連結決算は、売上高が七千五十四億円、営業利益が百十二億円。事業会社別の売上高は、三越が前年同期比４・６％、伊勢丹が同２・３％、いずれも減少した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/128972.html
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/118111.html?_nva=161
2008年09/17 11:03 北海道新聞
旭屋書店が道内撤退 来春にも閉店 他社と競合激化で
書籍販売大手の東京旭屋書店（東京）がＪＲ札幌駅直結の商業施設・札幌ステラプレイスにある札幌店を閉店し、道内から撤退する方針を固めたことが十六日、分かった。同業他社との競合激化などで売り上げが減少し、「今後も採算が取れない」と判断したため。早ければ来春にも閉店し、後継テナントには三省堂書店（同）が入居する見通し。
旭屋書店札幌店は一九七七年、札幌市中央区の商業ビル「エイトビル」（現・アルシュ）地下一−二階にオープンした。二〇〇三年の札幌ステラプレイス開業に合わせて移転増床し、売り場面積を二倍の二千六百平方メートルに拡充。当時としては道内最大級の書店で、〇四年には売上高約二十六億円を計上した。
だが紀伊国屋書店（東京）が〇五年、札幌・大通地区にあった札幌本店をＪＲ札幌駅西隣に移転し、売り場面積を四千三百平方メートルに増床。蔵書数も八十万冊と旭屋書店の二倍に増やした。
旭屋書店は紀伊国屋書店に客が流れたのに加え、中古本販売店の台頭や書籍ネット販売の普及などで売上高が減少。「テナント料も二度ほど引き下げられたが、採算に合わなくなった」（東京旭屋書店）という。
札幌ステラプレイスを運営する札幌駅総合開発（札幌）や東京旭屋書店などによると、撤退跡には三省堂が入居する方向で、撤退時期などを協議中。三省堂は札幌ステラプレイスに隣接する大丸札幌店内に出店しているが、同店は引き続き営業するもようだ。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080926t12037.htm
2008年09月26日金曜日 河北新報
三越、全国６店舗の閉鎖発表 名取は来年３月１日
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２５日、業績が悪化している三越の全国６店舗の閉鎖を正式に発表した。東北関係では、名取市の大型ショッピングセンター「イオンモール名取エアリ」に入居する三越名取店と、盛岡市にある小型店の三越盛岡を来年３月１日に閉店する。
今年２月末現在で三越名取の従業員は１３３人、三越盛岡は７人で、三越は「再就職に向け最大限の支援をしていく」としている。三越名取の入居場所の今後について、エアリを運営するイオンモール（千葉市）は「顧客の期待に応える新しい店を入れたい」と話している。
三越の三須尚紀執行役員仙台店長が２５日、仙台市内で記者会見し、「三越名取で郊外型の新たな営業モデルの構築に励んだが、赤字幅が甚大で営業継続が困難と判断した」と述べた。
三越名取は２００７年２月、エアリ内にオープン。年間売上高の目標６０億円に対し、昨年度は３７億５０００万円と低迷し、５億７０００万円の営業赤字だった。三越は赤字の原因として、顧客層設定の甘さや競争激化、消費の低迷を挙げた。
三越盛岡は１９８１年開業。売上高のピークは０２年度の１億３７００万円で、０７年度は７６００万円にまで減少していた。東北の小型店はほかに宮城、秋田、福島３県に計４店あるが「現時点で閉店は検討していない」（三越）と言う。
閉鎖するほかの４店は池袋店（東京都豊島区）、鹿児島店（鹿児島市）、武蔵村山店（東京都武蔵村山市）、小型店の三越鎌倉（神奈川県鎌倉市）。池袋、鹿児島両店は来年５月６日、ほかは３月１日に閉店する。
＜残りの店舗は順次別会社化＞
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の石塚邦雄社長は２５日記者会見し、不採算の６店舗の閉鎖後に残る店舗を現在の本体から切り離して、地方事業会社として順次別会社にする方針を明らかにした。その狙いについて「（別会社化して）いっそう地域の特性に合わせた店舗運営をしていく必要性がある」と述べ、より地域密着の経営を進めていく考えを示した。
海外を含めた今後の店舗閉鎖については「今は考えていない。１１月に発表する今後３カ年の中期経営計画にも盛り込まない」と強調した。
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http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080925/CK2008092502000016.html
2008年9月25日 中日新聞
大型商業施設の競争激化 ラスパ御嵩オープン
ラスパ御嵩の開店を待ち、並ぶ人たち＝御嵩町上恵土で
ユニー（愛知県稲沢市）の大型商業施設「ラスパ御嵩」（古谷洋店長）が、御嵩町上恵土にオープンした。商圏にはヨシヅヤ（パティオ）、バローのほか、グループのアピタ美濃加茂店などもあり、商業施設同士の競争が激しくなりそうだ。
２３日の開店前には、中央出入口前で記念セレモニーがあり、渡辺公夫町長ら来賓も出席。御嵩町と可児市の子どもたちによる環境モニュメント除幕式や、「可児市双龍太鼓」などで祝った。午前９時に開店すると、列を成していた買い物客らは早速目当ての店に向かった。
ラスパ御嵩は、国道２１号バイパス沿いの工場跡地約５万２０００平方メートルに建設。１、２階合わせた営業面積は約２万５０００平方メートルで、直営「アピタ御嵩店」と６８の専門店で構成される。御嵩町全域と可児、美濃加茂両市の一部、八百津町の一部の計１２万人を商圏とし、初年度の売り上げ目標は９０億円。
専門店では若い層向けのファッション、生活雑貨に重点を置き、飲食店、スイーツにも力を入れた。全体として１０−３０代を客の中心軸に想定しており、広い年齢を対象とするアピタ美濃加茂店とのすみ分けを図る。
「ラスパ」は次世代型アピタと位置付けるユニーの新ブランド。従来型の専門店比率が４割程度だったのに対し、６割程度と逆転しているのが特徴で、今後同タイプの店舗を増やすという。
商圏内の既存店にも対抗する動きが。今月１２日にリニューアルオープンしたヨシヅヤ可児店（可児市下恵土）は、新たなテナントを誘致、全館の閉店時刻もこれまでより１時間遅くし午後９時までにした。本田信行店長は「お客さまにとって魅力ある店づくりがますます必要になってくる」と話した。
（小川邦夫）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/52291
2008年10月8日 00:19 西日本新聞
ディズニー 福岡進出白紙に 運営会社 景気後退、収益に懸念
東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）は７日、福岡市博多区の「第２キャナルシティ（仮称）」を最有力地として検討してきた屋内型娯楽施設の事業化を白紙撤回すると発表した。投資額が想定の２００億‐３００億円を大幅に超える見通しで、世界的な景気後退の下では、収益が見込めないと判断した。
同社は２００７年５月、首都圏以外の地方都市数カ所に、世界初業態となる屋内型施設を展開する中期経営計画を発表。アジアからの集客もにらみ、福岡を最有力候補地として、進出条件などを調整してきた。
施設内容については、同社と米ディズニー社が共同で検討。ステージショーや飲食、ショッピングなどを融合した「都市型エンターテインメント施設」を目指した。満足できる施設にするには巨額の投資が必要で、屋内型施設そのものを断念するしかなかった。
同社は「地方都市進出の可能性は、今後も模索する」としており、福岡での新たな施設の展開も視野に入れるという。
ディズニー進出を前提に、２０１１年の九州新幹線鹿児島ルート全線開通後の街づくりを描いてきた地元・福岡への影響は大きい。地元経済界の支援も受け第二キャナルへのディズニー誘致を進めてきた福岡地所（福岡市）は「オリエンタルランドの新たな事業開発との連携も考えたい」としている。
＝2008/10/08付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/51951
2008年10月6日 12:05 西日本新聞
博多座が入場５００万人突破 日本初の「公設民営」型劇場 福岡市
開場以来５００万人目の入場者となり、中元弘利社長から記念品を受け取る劉伸子さん（右）と加来紀美子さん＝６日午前１０時すぎ、福岡市博多区の博多座 福岡市博多区下川端町の演劇専用劇場「博多座」の累計入場者数が６日、５００万人を突破した。１９９９年６月３日の開業から９年４カ月での達成。「本物の舞台」（同劇場）を提供し続けることで、毎年５０万人前後を安定的に動員することにつながった。
５００万人目は、現在公演中のラブコメディー「恋ぶみ屋一葉」（浅丘ルリ子さんなど出演）を見に来た北九州市小倉南区の主婦、劉伸子さん（６１）と加来紀美子さん（６５）。１１月から来年１０月までのペア観劇券（１１公演分）を贈られた２人は「本当に幸せ。大好きな歌舞伎だけでなく、宝塚歌劇などいろんな劇を楽しみたい」と喜んだ。
博多座は、福岡市の旧市街地・博多部の活性化や“芸所博多”の復活などを目指してオープン。日本初の「公設民営」型劇場で、同市や九州の経済界、大手興行会社など３７社が出資する第三セクターが運営、同市が施設管理を担当する。
歌舞伎やミュージカル、演歌など多様な舞台を月替わりで上演するのが特徴。九州にとどまらず本州などからも演劇ファンを集める人気施設になっている。
＝2008/10/06 西日本新聞＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/52071
2008年10月7日 09:50 西日本新聞
県内最大の商業施設「イオン鹿児島」開業１年 来店客１０００万人 好調さに自信 天文館地区は苦戦
１周年記念セールで満杯となった３５００台収容の駐車場＝５日午後、鹿児島市東開町のイオン鹿児島ショッピングセンター 県内最大の商業施設「イオン鹿児島ショッピングセンター」が鹿児島市東開町にオープンして、６日で１年が過ぎた。店側は「来店客数は１０００万人を超えた」と自信を深める。一方、同市の中心商店街である天文館地区では三越鹿児島店が来年５月の撤退を決め、空き店舗も増えるなど、イオン鹿児島との競争による影響が広がりつつある。 （鹿児島総局・湯之前八州）
■にぎわうセール
５日の日曜日。開業１周年セール中のイオン鹿児島では、家族連れなど５万６０００人（同店集計）が買い物を楽しんだ。「１年で鹿児島商業の核の１つに定着した」。同店の高橋仁モールマネジャーは笑顔をみせた。
イオン鹿児島は４万６０００平方メートルの売り場に、核店舗のスーパー「ジャスコ」と１７０のテナントが入居。３５００台の無料駐車場も備える。高橋さんによると、この１年で１０５０万人が来店した。休日は鹿児島市だけでなく、県内全域から客が集まるという。
■減少幅２倍近く
山形屋と三越鹿児島店を中心とする天文館地区は、イオン鹿児島との競争に苦戦している。
経済産業省によると、両デパートが大半を占める県内百貨店の売り上げは、イオン鹿児島が開業した昨年１０月以降、全月とも前年比マイナスで推移。この傾向は全国的だが、減少幅の平均は５．２％と全国（２．８％）の２倍近くに達した。
三越鹿児島店の山本正隆店長は撤退発表の記者会見で、イオン鹿児島などとの競争について「相手に負けた」と認めた。
小売店も事情は同じ。鹿児島商工会議所などでつくる「市中心市街地活性化協議会」の２月の調査では、天文館地区の約７割の店が、イオン鹿児島などの大型商業施設に「マイナスの影響を受けた」と回答している。
スーパーを核店舗に持つため価格が安い▽無料駐車場が広い‐。県内銀行の関係者は、イオン鹿児島が好調な理由にこの２点を挙げ「どちらの利点もない天文館は今後も苦戦」と予測した。
■イベントで対抗
こうした中「イオン開業で客足が２割落ちると考えていたが、５％程度のようだ」と話すのは、同地区の街おこし組織「Ｗｅ Ｌｏｖｅ天文館協議会」の有馬勝正会長だ。昨年６月発足の協議会は、客の市電運賃を期間限定で無料にするなど約７０のイベントを開催。「価格だけでなく、街全体のおもしろさで勝負したい」と意欲をみせる。
「鹿児島流通戦争」とも言われるイオン鹿児島と天文館の競争。消費者にとっては、単なる客の奪い合いにとどまらず、鹿児島の商業全体の魅力アップにつながることが期待される。
＝2008/10/07付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081007/CK2008100702000040.html
2008年10月7日 中日新聞
栄地区の再開発が具体化 ブルックスブラザーズが１１月開店
ブルックスブラザーズが１−２階に出店する旧マナハウスのビル＝中区錦３で
昨年閉店した中区錦３の大型書店「マナハウス」の後継テナントとして、米国の有名ファッションブランド、ブルックスブラザーズが国内最大の直営店を１１月下旬にオープンすることが明らかになった。中区栄３の旧ダイエー栄店も跡地利用を目指して解体工事が始まり、名駅地区に比べて遅れていた栄地区でも、民間による再開発が具体化し始めた。
ブルックスが出店するのは広小路通に面したビルの１、２階部分で、売り場面積は１２５４平方メートル。既に市内の百貨店や岐阜県土岐市のアウトレットモールなどに店舗を構えるが、大型の直営店は中部地区で初めて。スーツやネクタイなど定番の紳士向けをはじめ、婦人向けや子供向けなど旗艦店の東京・銀座本店に匹敵する品ぞろえを目指す。
同社の日本法人は「名古屋は活気があり、出店機会をうかがっていた。古くからファッションの街として知られる栄地区は十分魅力ある」と期待する。
一方、２００５年１０月に経営不振から閉店した旧ダイエー栄店（地下２階、地上１０階建て）の解体工事は来年５月には完了する見込み。約１９８０平方メートルに及ぶ跡地利用をめぐり、土地、建物を所有する名古屋商業（中区錦３）は「まだ何も決まっていない」としながらも「提案がいろいろ来ているのは事実」と含みを残す。
既に大手のホテル進出がうわさになるなど地元の不動産業者らは「周辺を巻き込んだ大型案件になる可能性がある」と話す。
このほか、広小路通沿いでは、大手デベロッパー、三菱地所（東京）が今年３月、中区錦２にある三菱東京ＵＦＪ銀行の遊休地（約３９００メートル）を取得。商業テナントを含む高層オフィスビルの建設を検討するなど、ここにきて再開発ムードが活発化している。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081019301.htm
2008年10月19日03時22分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎石川、富山県境挟みイオン対決 富山西部商圏、顧客流出に警戒
北陸最大級の商業施設となるイオンかほくショッピングセンター（ＳＣ）が三十一日にかほく市に開業するのを受け、県境を挟んだ「イオン対決」の火ぶたが切られる。高岡市のイオンモール高岡は、商圏が一部重複するかほくＳＣの開業日から改装オープンセールを開き、顧客流出阻止に動く。自社競合に映る巨艦店の対抗姿勢に、周辺ＳＣや商店街はストローへの警戒感を強めている。
「能登からのお客さまは確実に取られてしまう。影響は無視できない」。イオンモール高岡の幹部は、商業施設面積が自店より大きく、商圏も重なるかほくＳＣの開業に危機感を募らせる。
モール高岡は、かほくＳＣがグランドオープンする三十一日から、「リニューアルオープン」セールを開催する。二十二テナントが新規出店し、専門店の数では百三十店舗のかほくＳＣを上回る百三十六店舗で対抗する。
セール開始日が、かほくＳＣの開業日と重なった点についてモール高岡側は「ぶつけたわけでも何でもない」とする。ただ、グループ内で対抗意識を燃やしているのは明らかなようで「運営企業が違うから、ライバル視するのではないか」（流通関係者）との声が上がる。
かほくＳＣを運営するイオンリテール（千葉市）は、総合小売業を主業務としており、モール高岡を運営するイオンモール（同）はＳＣ開発や不動産の販売、賃貸を手掛ける。ともにＳＣ運営も行うイオンの子会社だが、関係者によると「すみ分けもなく、出店用地の取り合いもあるらしい」という。実際、モール高岡はかほくＳＣを「ファボーレ（富山市）やアピタなど他の大型ＳＣと同じライバル」と位置づける。
モール高岡が見せる全面対決の構えに対し、富山県内の他のＳＣは「影響は一時的だろう」と強気な見方がほとんどだ。
ユニーが運営するアピタ砺波店（砺波市）は「最初の一カ月は目新しさから影響が出ると思うが、次第に落ち着く」とみている。同店は東海北陸自動車道の全線開通以降、岐阜県北部からの客が増えており、イオンへの大幅な客の流出は回避できるとしている。
かほくＳＣの商圏内に位置するユニー小矢部店（小矢部市）も「県境をまたいだ顧客流出が続くとは思わない」とする。ただ、ファボーレを運営する富山フューチャー開発（富山市）は「ふたを開けてみないと何とも言えない」と気を許さない。
高岡市内の商店街関係者からは、モール高岡の改装オープンで大型店のストロー現象が加速し、中心市街地の地盤沈下が一層進むとの懸念も強まる。
高岡市によると、中心市街地十二地点の歩行者通行量は二〇〇六年で平日一万八千四百人、休日一万七千二百人と、調査を開始した一九九四年の半分以下に落ち込んでいる。二〇〇二年にＪＲ高岡駅の一・五キロ南にモール高岡が開業して以降は減少傾向が顕著となり、駅に近い高岡サティは売り上げの低迷から、来年一月十二日に閉店することが決まっている。
中心商店街の商店主の一人は、かほくＳＣ開業によるイオン勢の競争激化に対し「こう次々と大型店が進出すると、ボディーブローのように効いてくる」と不安を募らせる。来年開町四百年を迎える高岡には観光客が増えていることもあり、「何とかしてまちなかの空洞化を食い止めたい」（同商店主）とする。
ガソリン価格が落ち着き、高速道路での自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車の料金割引が拡大するなど、車を利用する客がかほくＳＣに流れる要素は広がっている。加えて、景気悪化で消費意欲が一層減退する中、富山県西部の商業者全体が危機感を持って巻き返しを図らないと、商圏全体の衰退にもつながりかねない。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081021t42010.htm
2008年10月21日火曜日 河北新報
中三秋田店が閉店 「郊外型百貨店」根付かず
閉店時刻が迫り、出入り口で買い物客を見送る中三社員＝２０日午後８時ごろ、秋田市御所野の中三秋田店
北東北３県で百貨店を展開する中三（青森市）は２０日、秋田市御所野のショッピングセンター（ＳＣ）イオンモール秋田内の「中三秋田店」を閉店した。地方百貨店の生き残りをかけ、全国に先駆けて挑戦した郊外型店舗だったが、地域経済の低迷や消費の減速で業績が悪化し、１１年で幕を閉じた。
午後８時の閉店に合わせ、中三の向中野光秀社長や秋田店の従業員が出入り口に整列。店を後にする買い物客を見送り、「長い間のご愛顧に感謝致します」と頭を下げた。
地方都市で郊外型ＳＣが根付くとみた中三は１９９７年１０月、売り場面積約１万３５００平方メートルの秋田店を開店させた。ピーク時（２００４年８月期）は年間約５０億円の売り上げを記録したが、高級イメージに代表される百貨店の志向がＳＣとうまく合致せず、最近は買い控えによる売り上げ低迷で、業績は伸び悩んでいた。
中三は「郊外型は結果的に限界を迎えたが、当時としては画期的なチャレンジだった。ＳＣとの価格差を埋めれば百貨店の自己否定になり、苦しかった」と振り返った。今後は原点回帰し、市街地型店舗の青森、弘前、盛岡の３店に経営資源を集中させる。
イオンモールによると、閉店後のフロアにはスポーツ用品店、ペットショップなどが入居する予定で、来春を目標に専門店街としてリニューアルオープンするという。
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http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20081031002.htm
2008年10月31日16時23分更新 北國新聞■石川のニュース
◎「迷いそう」「広い」客驚き イオンかほくＳＣが本格開業 売り場、東京ドームの１．５倍
イオン（千葉市）のかほくショッピングセンター（ＳＣ）が三十一日、グランドオープンした。午前九時の開業を前に約二千人が列をつくり、地元のかほく市や金沢、能登からの買い物客でにぎわった。東京ドームの約一・五倍、商業施設面積六万七千平方メートルを誇る北陸最大級の商業施設に、買い物客からは「あまりの広さにびっくりした」「店が多くて迷いそう」と驚きの声が上がった。
かほくＳＣは、かほく市内日角の国道１５９号沿いに立地し、敷地面積は十六万平方メートル。商業施設面積もこれまで最大だった高岡市のイオンモール高岡を二千五百平方メートル上回る。テナントはジャスコを核に衣食住の百三十が集積する。二十八日からの地元向け先行営業では、計十二万人を集客しており、初年度は一千万人を目標にしている。
金沢市松村五丁目の学生山本紗耶加さん（２０）は「ファッション店が多くて驚いた。これからも来たい」と笑顔を見せ、羽咋市内の会社員男性（５５）は「金沢まで足を延ばさなくて済みそう。ガソリンの節約になる」と話した。
同日、かほく市内で会見したイオンリテールの家坂有朋専務は「石川の地に初めてできたモール施設。新しいサービスを提供し、お客さまにイオンが来て良かったと喜ばれるようにしたい」と強調した。まだ開業していない複合映画館や温浴施設については「コストや景気の動向を見ながら、来年秋にも開業できるよう調整する」との考えを明らかにした。
開業前の式典では、地元の木津幼稚園の園児が太鼓の演奏を披露し、油野和一郎かほく市長、西田正剛市議会議長らが加わり、テープカットが行われた。
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西友、全店舗２４時間営業に 低価格路線も強化
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/2008120301000575.htm
大手スーパー西友のエド・カレジェッスキー代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日までに、共同通信社のインタビューに応じ、現在約８割の店舗で実施している２４時間営業について、「自治体と調整したうえで、（現在は３８７ある）全店舗に拡大したい」との方針を示した。利便性を高めて早朝や深夜の顧客を開拓する狙いがあり、従来の低価格路線も強化して業績拡大を図る。
昼間の買い物客が中心の大手スーパーでは２４時間営業の店は少なく、イオンが展開するジャスコでも全体の１割強で、イトーヨーカ堂はゼロ。全店舗で実施すれば西友が初めてとなる。
消費不振でスーパー各社は苦戦を強いられているが、西友の親会社の米ウォルマート・ストアーズ出身のカレジェッスキーＣＥＯは「日本市場はまだ寡占状態ではなく、西友もシェアを拡大できる。日本から撤退はしない」と言明。他のスーパーの合併・買収（Ｍ＆Ａ）も前向きに検討する姿勢を示した。
西友が１１月から実施している食料品など約１７００品目の値下げについては「客数が増加し、価格の重要さを確認できた」と説明。ウォルマートの世界的調達網を活用し、低価格品をさらに拡充する方針を表明した。
店舗戦略については「大型店の改装に力を入れる」とし、今後２年間で約１００店舗を改装して集客力を高める考えを示した。
2008年12月03日水曜日
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20081207k0000m020082000c.html
三菱商事・イオン提携：背景に消費不振 業界再編加速も
イオンと三菱商事が資本・業務提携することになり、今後は傘下のコンビニエンスストアやスーパーの連携も焦点となる見通しだ。コンビニ、スーパー業界は少子高齢化や景気後退で消費不振に直面している。共同仕入れなどで連携すれば、大幅なコスト削減が期待できるだけに、両社の提携を機に小売業界の再編が加速する可能性もある。
イオンは、衣料品の販売不振や総合スーパーの不採算店増加で０８年８月中間連結決算が３年ぶりに最終赤字に転落。当面は国際調達力に強みのある三菱商事との提携で、食料、衣料品の仕入れを強化し、業績のてこ入れを図る考えとみられる。
ただ、今回の提携効果は、三菱商事が傘下にコンビニ大手ローソンを抱えるだけに、イオンの業績てこ入れにとどまらない。コンビニ業界は、たばこ自販機用に導入された成人識別カード「タスポ」を保有していないたばこ購入者の来店が増え、足元では売り上げ増が続いている。だが、「タスポ効果は一時的」との見方が強く、市場縮小で競争が激化するのは必至。ローソンがイオン傘下のミニストップとの共同調達を進めたり、イオンの電子マネーを活用するなど連携が進みそうだ。
また、三菱商事傘下の食品スーパー、ライフコーポレーションと、イオングループのスーパー「ジャスコ」や大型ショッピングセンターとの業務連携も視野に入る。
小売り各社と商社の連携は、経営不振に陥ったダイエーや旧セゾングループなどを商社が支援するケースが多かったが、商社側にも海外で調達した食料、衣料品の販路を拡大するメリットがあった。伊藤忠商事はファミリーマートの筆頭株主だが、大手スーパーのユニーとは業務提携にとどまっており、今後、ユニー傘下のサークルＫサンクスとファミリーマートの連携強化などが進む可能性もありそうだ。【小倉祥徳】
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http://www.asahi.com/business/update/1201/TKY200812010406.html
百貨店、改装の凍結・延期相次ぐ 東武や伊勢丹、三越
2008年12月2日18時3分
売り上げ不振を受け、百貨店の改装計画の延期や凍結が目立ってきた。東武百貨店は池袋本店の０９年度の改装計画を凍結。伊勢丹と三越も新宿、日本橋の両本店の改装を１年以上遅らせる。１１月も苦戦は変わらず、投資計画の見直しが広がる可能性がある。
東武百貨店池袋本店は売り場面積約８万３千平方メートルの大型店。０９〜１１年度に７３億円をかけて地下食品売り場などの改装を計画していたが、１年間は着手しない。「来年は消費が底になる」（広報）とみて、投資効果が見込めない改装はせず、低価格帯の商品を拡充して客層拡大をねらう。来年の景気次第では、改装中止も検討するという。
三越と伊勢丹は投資計画を変更しないものの、主力店の売り上げが前年より１割前後も落ち込んでいるため、改装時期を１〜２年、先延ばしにすることを決めた。
直営８店舗の１１月の売上高が前年同月比１６．８％減の松坂屋は、０９年度の設備投資計画の絞り込みを模索。茶村俊一社長は「来年は次の３年に向けて体力をつける時期」と慎重な姿勢だ。
百貨店は株価急落を受けた１０月、全国での売上高が既存店ベースで前年同月比６．８％減と「最悪の状況」（日本百貨店協会）になり、１１月はさらに悪化している店が少なくない。業界関係者は「改装すれば客が来る時代は終わった」と話し、売り上げの大半を百貨店で稼ぐアパレル大手も「消費が冷え込んでいる現状で、利益が確実に取れない投資は厳しい」とみる。
一方、阪急百貨店や大丸、高島屋などは１２年までに大阪や東京の主力店を建て替えたり、増床したりする予定だが、消費不振が長引けば見直しを迫られる可能性もある。
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あんま買い物しない身から見ると百貨店ってのは嘗ての栄光が薄れている割りには強気な感じがしなくもないが。
Ｊ・フロント、３年で１千人削減
正社員の１５％、自然減で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121600165&genre=B1&area=Z10
大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングは１６日、２０１０年度までの３カ年で正社員の約１５％に当たる約１０００人を自然減で削減することを明らかにした。店舗の小規模な改装を凍結することも含め、コスト削減で収益確保を目指す。世界的な金融危機を背景に売り上げ不振が深刻化している百貨店業界で、同様のコスト削減の動きが広がりそうだ。
大丸と松坂屋の正社員は計約６０００人で、１０年度までに約１２００人が定年や自己都合で退職する見込み。これに対し、０９年春の新規採用は約５０人。１０年以降の採用も同程度に抑制していくことで約１０００人削減する方針だ。
投資計画でも、０９年度は売り場の模様替えなどの改装を凍結し、２０億円のコストを削減する。
百貨店業界では「環境が悪く、改装をしても効果が見込めない」（百貨店関係者）との見方が広がっており、東武百貨店が池袋本店の改装計画を凍結したほか、三越伊勢丹ホールディングスも予定していた改装を１−２年程度延期する。
全国百貨店の既存店売上高は１０月までで８カ月連続して前年割れで、足元でも苦戦している。百貨店各社は不振が長期化しそうな中で、コスト削減による収益確保を急いでいる。（共同通信）
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081218-OYT1T00713.htm?from=navr
全国百貨店売上、１５年ぶりの下落幅…名古屋は１５％減
日本百貨店協会が１８日発表した１１月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比６・４％減の６４９１億円となり、１１月としては１５年ぶりの下落幅となった。これで９か月続けて前年実績を下回っており、２００４年３〜１２月に１０か月連続で下落して以来の長さとなる。
商品別では、売上高全体の約４分の１を占める婦人服が１０・３％減となったほか、高額品の美術・宝飾・貴金属も１５・９％減と大きく落ち込んだ。
地区別では、名古屋が１５・１％減と、９８年３月（２２・２％減）に次ぐ記録的な大幅減だった。愛知県豊田市に本社を置くトヨタ自動車の業績が悪化したことから、お歳暮の法人需要が減ったり、関連企業で働く人の消費者心理が冷え込んだりしたことが原因と見られる。
東京は７・２％減、大阪は７・６％減だった。都市部の富裕層が消費を減らしている模様で、主要１０都市合計の売上高は７・３％減となり、それ以外の地区の減少率４・８％を大幅に上回った。
２００８年１〜１１月の累計売上高は前年同期比３・７％減となっており、１２月までの通年でも、金融不安に揺れた１９９８年（５・０％減）以来の落ち込み幅となりそうだ。
（2008年12月18日21時11分 読売新聞）
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http://www.chunichi.co.jp/article/depart/news/CK2008121102100004.html?ref=related
松坂屋、名古屋駅店の存続検討 “出城”確保へ攻めの構え
2008年12月11日
ＪＲ東海による「名古屋ターミナルビル」（名古屋市中村区名駅１）の再開発計画で、ビルに入居する松坂屋名古屋駅店の動向が注目される。同店は、隣接するジェイアール名古屋高島屋の開業で客足を奪われながらも、駅前の好立地を生かして一定の客層を確保してきた松坂屋本店（同市中区栄）の“出城的存在”。Ｊ・フロントリテイリングでは大丸が駅前出店を得意としており、今後、計画が具体化するのに伴い再入居をめぐる駆け引きが本格化しそうだ。
松坂屋幹部は駅店について「撤退の計画は現段階ではない」と言い切る。同店の売上高は、ジェイアール名古屋高島屋が開業した２０００年以降落ち込みが続き、松坂屋本店の１０分の１程度。しかし今年３月には１９７４年の開店以来初となる１階の大規模改装を行った。和洋菓子の銘店や婦人衣料に特色を持ち、経営効率化も進んで「今期は黒字化のめどが立った」（松坂屋広報）という。
再入居についてはＪＲ東海のある幹部も「今入っているテナントは、継続して入店するというのが前提」と認める。しかし百貨店業界は、消費不況の様相をみせ“冬の時代”を迎えている。「ＪＲは同じ百貨店ならば、子会社のジェイアール名古屋高島屋を重視するのでは」（名古屋市内の百貨店幹部）との見方もある。両社間では、ＪＲセントラルタワーズ内の百貨店出店で、共同の計画を解消した経緯もある。
今後の対応について松坂屋の岡田邦彦会長は、ＪＲの駅ビルに入居する大丸東京店と同梅田店を例に挙げ「東京店も梅田店も借家権をてこにして移転や増床をした。そういう選択肢もＪ・フロントグループにはある」と“攻めの交渉”をにおわせる。
リニア新幹線の開業を見通せば、名古屋駅周辺の商機が膨らむのは必至で、現在の好立地を手放すことは松坂屋側にとり大きな損失だ。年内に見込まれる再開発の基本構想の発表に合わせ、松坂屋側の対応策の検討も本格化するとみられる。
（矢野修平）
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081028/CK2008102802000046.html
2008年10月28日 中日新聞
連日大盛況、エアポートウォーク名古屋 渋滞解消、知恵絞る
オープン当初からにぎわうエアポートウォーク名古屋＝豊山町豊場林先で
名古屋空港旧国際線ターミナルビルを活用したユニークな商業施設（ＳＣ）としてオープンした「エアポートウォーク名古屋」（豊山町）が２７日も終日多くの人出でにぎわうなど大盛況の滑り出しを見せている。一方で、周辺に渋滞の車列ができ、主要事業者のユニーはトラブル防止に知恵を絞っている。
オープン初日の２５日と２日目の２６日は、週末ともあって一部道路脇には「入場制限」「９０分待ち」などの看板が掲げられる混雑ぶり。春日井、名古屋、小牧の各方面から流入する車で周辺道路はごった返した。
そうした中でユニーが最も気を使っているのは、旅行客など空港利用者への配慮と生活道路への車の流入防止。周囲数キロ付近から看板や警備員によってＳＣに流れる車を一定の道路に誘導している。
また、施設北８００メートルに１０００台規模の臨時駐車場を設けたり、名鉄小牧線味美駅からシャトルバスを運行したり。豊山町としても出入り口近くの町道の右左折レーンを拡幅するなどして事前対応。ユニーも地権者の名古屋空港ビルディングとともに道路改良に努めた。
ユニーは今週末を一つのピークと想定しており、公共交通機関の利用を呼び掛けていくだけでなく「今後とも買い物客や周辺住民にトラブルのないよう細心の注意を払っていきたい」としている。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811080044.html
'08/11/8 中国新聞
６年ぶりに紙屋町人気高まる
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買い物で最もよく利用する広島都市圏のエリアに、広島市中心部の「紙屋町周辺」を選ぶ人の割合（支持率）が６年ぶりに増えたことが７日、中国新聞社がまとめた2008年の広島市広域商圏調査で分かった。市民球場（中区）のファイナルイヤー効果などで都心回帰の傾向が出た。郊外も新店効果があり、集客競争は一段と激化している。
調査対象の９地区別の支持率は、紙屋町周辺が19.1％で前年より1.2ポイント上昇し、２位を確保。百貨店の改装に加え、市民球場のファイナルイヤーによる集客効果が出た。03年に30％を割ってから下落が続いたが、増加に転じた。「八丁堀周辺」は20.9％で1.3ポイント減ったものの、８年連続の首位をキープした。
郊外４地区の支持率は計45.1％で、紙屋町、八丁堀周辺を合わせた中心部の40.0％を上回ったものの、差は2.2ポイント縮まった。
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＜アウトレットモール編＞
混雑ぶりが話題となった「三井アウトレットパーク 入間」
「三井アウトレットパーク 入間」（埼玉県入間市）は4月10日のオープン初日には平日だったにもかかわらず、約3万7000人が来場し、4月の売り上げは約40億円を達成。ゴールデンウィーク期間中は首都圏全域から約44万人（4月26日〜5月6日）が訪れた。以降の来場者数は非公表だが、いまだに日によっては周辺道路が渋滞するほどの盛況ぶりだ。
人気の理由は、204店（うちアウトレットは181店）というテナントの多さと、百貨店や駅ビルなどで定評のあるブランドを揃えた点。スーパーブランドの集積ではなく、気軽に何度も足を運べるのが好評を得た。650席のフードコートを含め飲食が充実しているほか、週末の音楽ライブなどエンターテーメント性のあるイベントを開催している点も見逃せない。幹線道路沿いで、高速道路のインターチェンジ出口に近接しているなど、交通アクセスの良さも集客力につながっている。人気の倉庫型ディスカウントストア「コストコホールセール」が隣接していて回遊できるのも魅力。
初売りは元旦から1月3日までで、約130店舗が参加する福袋を販売。4〜12日は期間限定イベント「ニューイヤー特典」に約100店舗が参加する予定。
国内アウトレットの“横綱”「御殿場プレミアム・アウトレット」
3月25日に第3期の増床オープンを行った日本最大級のアウトレットモール「御殿場プレミアム・アウトレット」（静岡県御殿場市）。今回は大々的なオープン告知をしなかったが、もともと認知度の高い施設のため、増床後は客単価、客数ともに増え、順調に売上げを伸ばしている。人気の理由は、約35万5000平米という広大な敷地を生かし、自然の中で買い物を楽しめる点。富士山をはじめとした近隣の観光資源を組み込んだバスツアーで訪れる人も多い。もちろん、高級ブランドから家電までテナントが充実しているのも大きな魅力。「ギャップ」「コーチ」「アディダス」「ナイキ」などは外国人観光客からも人気が高い。
「ピーチ・ジョン」の初出店も話題になった「佐野プレミアム・アウトレット」
7月15日に増床オープンした「佐野プレミアム・アウトレット」（栃木県佐野市）。店舗面積を約2割拡張し、移転を含む25店舗がオープン。秋にも既存エリアに新店がオープンしたことから来場者数、売上げともに前期比約2割増で推移しているという。東京駅から高速バスで約80分というアクセスの良さと、海外のショッピングモールのような開放的な空間が好評だ。さらに今回、人気のレディス下着ブランド「ピーチ・ジョン」がアウトレットに初出店したため、オープン当日は若い女性の行列ができた。他にも、フランスの調理器具 「ティファール」や京都の老舗陶磁器店「たち吉」など、御殿場プレミアム・アウトレットにはないテナントが出店しているのも人気の理由。
仙台に“業界２強”が相次いで進出
「三井アウトレットパーク」の三井不動産と、「プレミアム・アウトレット」のチェルシージャパンという、全国で数多くのアウトレットモールを運営する“業界2強”が相次いで仙台に進出。9月に「三井アウトレットパーク仙台港」が先行オープンし、10月に「仙台泉プレミアム・アウトレット」がオープンして大きな話題を集めた。
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＜都心型ショッピングモール・百貨店編＞
オフィスワーカーも観光客も訪れた「赤坂サカス」
TBS放送センターを中心に、オフィス＆商業施設の「赤坂Bizタワー」やライブハウス「赤坂BLITZ」、劇場「赤坂ACTシアター」、賃貸住宅が一体となった「赤坂サカス」（東京都港区）。来街者数は非公表だが、3月6日の「赤坂Bizタワー SHOP＆DINING」オープン以降、近隣のオフィスワーカーを中心に居住者、観光客ら大勢の来街者で賑わっている。「赤坂Bizタワー SHOP＆DINING」については、「赤坂璃宮」「ざくろグループ」など赤坂で長く親しまれてきた老舗から「マキシム・ド・パリ」などの新業態まで飲食店が充実しているのが魅力。サカス広場ではTBSの番組収録やイベントが行われたり、スケートリンクが設置されたりと、エンターテーメント性のある街づくりが人気を集めている。
1月15日〜2月3日まで、赤坂Bizタワーの高さ（180ｍ）にちなんだ赤坂Biz“タワー盛り”スペシャルを期間限定で開催。テナント17店舗が参加し、迫力あるメニューを提供する。また、2月5日〜14日まではバレンタイン関連イベントを予定。
百貨店不調のなか、抜群の集客力を見せた「イセタンガール」
伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）が本館地下2階に新設した18〜22歳の女子学生向け売り場「イセタンガール」。9月3日のオープン当日は徹夜組を含む約170人が開店前から並び、限定商品の8割が完売した。オープン後1週間の売上げは予算比で120％、以降はほぼ予算通りに推移している。当初想定していた次世代ヤングと母娘連れの来店が増加。新規客やアイカードを所有する優良顧客の利用も増えているという。人気の理由は、まずブランド間の壁を取り払い、目線別に商品を編集したことにある。顧客はブランドを気にせずにフロア全体を買い回ることができ、自分でコーディネートを楽しめる。さらに、親子一緒に買物ができる環境と販売サービスを提供したこと、イセタンガールでしか買えない独自商品や人気ブランドとの協業商品が充実していることも見逃せない。
なかでも人気を集めているのは、百貨店には出店していないブランドが揃うフリーズショップとの協業ショップをはじめ、独自の編集売り場で展開するピーチ・ジョンとの協業ブランドやキャンドル、アクセサリーチャームなど。携帯サイトの「イセタンモバイル」も集客力アップに貢献した。
関西に日本一広いメンズオンリーのファッションビル「阪急百貨店メンズ館」
メンズオンリーのファッションビルとしては日本一の売り場面積を誇る「阪急百貨店メンズ館」（大阪市北区）。2月1日のオープン当日は10時の開店前に約1000名が並び、6万人が詰めかけた。以降2カ月で計102万人が来店。売上高はオープン3日間で前年比３倍の約5億円を達成した。2〜9月までの8カ月間の売上げは165億円に上り、前年同期比（前年は阪急うめだ本店紳士服関連売り場）で約7割増となった。人気の理由はやはり、日本最大級の売り場に日本初、世界初のブランドやショップが勢ぞろいしたこと。さらに、年齢やキャラクターを軸にした従来のフロア構成とは違い、好みのスタイルを軸に編集したことで、商品や店舗環境、BGMな ど五感に訴える世界観を表現できたこと。パーソナルショッピングサービスやファッション講座、ファッションエキシビションナイトなど独自のサービスやイベントを盛り込んだことなどが挙げられる。地階のメンズビューティコーナーは、メンズ専門の館だけに「気軽に入りやすい」と顧客から好評だ。
現在、１周年キャンペーンや2009年春夏ファッションエキシビジョンナイトなど、独自のイベントを企画中。
大阪に大人の商業施設「ブリーゼブリーゼ」
サンケイビルが手がける西梅田再開発プロジェクト「ブリーゼタワー」（大阪市北区）の商業ゾーン。物販43店舗、飲食18店舗からなり、10月3日にグランドオープン。10月の来館者数は約90万人を数え、売上高は目標を28％上回る11億3000万円を達成した。ポイントカード入会者数も予想をはるかに超える約2万人（10月末時点）となった。人気の理由は、日本初、大阪初出店が30店舗、西日本の旗艦店や大型店を出店するセレクトショップが多数集積したことが大きい。都心の立地で開放感のあるゆったりした空間を実現し、「大人の商業施設」というイメージをアピールできたことも、ＯＬやビジネスマンから支持された要因。施設内に設置された世界最大級のマリオネット「ブリチャン」はコミュニケーションキャラクターとして来館者を癒してくれる。人気テナントは大阪初登場の「キャス・キッドソン」「ブッテロオーサカ」など。1月、2月にはバレンタイン関連イベントを予定している。
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＜専門店編＞
銀座、原宿に大行列を生んだ「H＆M」
低迷する日本のファッション市場に衝撃的なデビューを果たしたスウェーデン発ファストファッションブランド。9月13日、日本1号店となる銀座店のオープン初日には開店前から徹夜組を含む約5000人が並び、3日間で約2万5000人が詰めかけた。11月8日の原宿店オープンの際は、人気ブランド「コム・デ・ギャルソン」とのコラボ商品を世界先行発売するとあって初日に約9100人が来店。1週間で約5万人を動員するほどの人気ブランドとしてブレークし、ヤングからアラフォー世代まで幅広い年齢層に支持されている。
人気の理由は、トレンドの商品を低価格で手に入れられる点。しかも日本人がある程度満足できる品質レベルであること、商品やサイズのバリエーションが豊富なことも評価されたようだ。
関西にも進出、国内5店舗となったスウェーデン発家具チェーン「IKEA（イケア）」
日本上陸して3年目のスウェーデン発家具チェーン店。今年関西に進出し、4月にポートアイランド店（神戸市中央区）、8月に鶴浜店（大阪市大正区）をオープンした。11月オープンの新三郷店（埼玉県三郷市）は国内5店舗目。関西1号店となったポートアイランド店はオープン初日に約3万6000人が押し寄せた。開店前に約450人が並び、14時半からは入場制限をかけたほど。行列はその後も続き、オープン3カ月で100万人を突破。12月8日時点でポートアイランド店の累計来店者は約370万人となった。人気の理由は、低価格でありながら品質やデザイン性が高い点。実際のコーディネート例を見られるショールームも好評だ。なかでも、カラフルな色使いが印象的な子供部屋の人気が高いという。
12月26日〜1月15日まで、冬のセール開催中。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081224/biz0812241126010-n1.htm
激烈百貨店戦争に「新阪急」が参入
2008.12.24 11:24
国内最大級の百貨店として、建て替え工事の進む阪急百貨店うめだ本店（大阪市北区）がその姿を現した。
同店は平成２４年春の開業を目指して阪急、阪神両百貨店の持ち株会社である「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」が工事を進めている。
新うめだ本店の入る新梅田阪急ビルは地下２階、地上４１階建て、高さ約１８７メートル。百貨店部分は地下２階から地上１３階、売り場面積８万４０００平方メートル。１４階から４１階がオフィスフロアとなる。
ＪＲ大阪駅周辺では２３年春、三越伊勢丹ホールディングスが出店するほか、大丸梅田店も大幅増床する計画で、キタの百貨店戦争は激烈な競争を続けている。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081216/biz0812162155021-n1.htm
国内景気悪化で年末商戦の標的は“巣ごもり消費” (1/3ページ)
2008.12.16 21:48
このニュースのトピックス：クリスマス
国内景気が急速に悪化する“厳冬下”の年末商戦が本格化している。賃金や雇用悪化への先行き不安から消費者の財布のひもは固い。高級ブランドなどの高額消費は凍りつき、年末年始の海外旅行の予約も低調だ。一方で、節約志向から外出を控え、自宅で過ごす人が増え、最新のブルーレイレコーダーのほか、デパ地下の食品は好調。“巣ごもり消費”の傾向が鮮明になっている。
百貨店
「１０万円以上のブランド品などはほとんど動かない」（西武百貨店）
「来客は増えたが、衣料品や雑貨などが売れているという感じはない」（三越）
全国売上高が１０月まで８カ月連続で前年割れの不振が続く百貨店各社は、ため息を漏らす。
１２月に入り、「客数がプラスに転じている」（三越）、「この週末の来店客は前年を４％程度上回った」（高島屋）としており、店内はにぎわっているが、売り上げアップには結びついていない。
通常は年始から始める値引きセールを前倒す店舗も増えているが、動きは鈍い。西武百貨店池袋本店の担当者は「クリスマスプレゼントでも動きが出てきたのは、１万円以下のアクセサリーなど。昨年までの“自分へのプレゼント需要”は影を潜め、高級ブランドはボーナスが出ても低調だ」と話す。
クリスマスケーキやおせち料理などの注文に来店するお客が多く、三越日本橋本店では「クリスマスケーキは前年を約４０％上回る予約があった」という。
ただ食品が前年を上回っても、主力の衣料品や雑貨の不振をカバーし、全体を押し上げるボリュームはないのが実情だ。
家電量販店
家電量販店では１３、１４日の週末の売り上げが、ビッグカメラで「前週末に比べると約３割アップした」としており、まずまずの出足だったようだ。
ヨドバシカメラでは、自宅で高品質の映像が楽しめるブルーレイレコーダーは前年比２倍と伸びているほか、薄型テレビも健闘している。自宅で料理する人の増加を背景にパン焼き器やホットプレートなどの調理家電のほか、電気代が節約できる省エネタイプの大型冷蔵庫や洗濯機なども好調で、白物家電全体で前年を５％上回っている。一方で、デジタルカメラやビデオカメラなど「嗜好（しこう）性の高い商品は売れない」（ヨドバシカメラ販売本部）という。
ビックカメラの担当者は「衝動買いが減り、店頭で何度も値段交渉をした上で決めている」と話しており、消費者の購買姿勢は慎重だ。ヨドバシカメラでも「最近は新商品でも２、３カ月たつと値崩れしてくる。それを待って購入する賢い消費者が目立つ」（販売本部）と話している。
旅行業界
消費者の“巣ごもり”の直撃を受けているのが、海外旅行だ。ＪＴＢがまとめた年末年始の旅行動向調査によると、１２月２３日〜１月３日に１泊以上の海外旅行に出発する人は前年比４・６％減の５８万人に落ち込む見通しだ。
海外旅行が主力のエイチ・アイ・エスでは、今年の年末年始休暇が１２月２７日から最長９連休となることから大幅な伸びを期待していたが、前年比３％増にとどまった。
ＪＴＢでは、海外旅行の冷え込みの原因について、冬のボーナスが６年ぶりに前年を下回ることを挙げ、「経済的、心理的マイナス要因が例年になく強い」と指摘する。
実際、同社の調査でも、「どういう状況になれば旅行にでかけるのか」という質問に対し、「月収やボーナスが増えたら」と答える人が全体の４０・４％に上っている。
一方で、ＪＴＢ調査によると。国内は同０・１％増の２９３２万人と、ほぼ前年並みとなる見込み。「旅行に出かけたとしても、近場で安くすませる傾向が強い」としており、旅行も、“内向き”志向が顕著になっている。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081224-OYT1T00061.htm
年末商戦苦戦「巣ごもり」消費強まる、携帯も不振
雇用不安、巣ごもり消費……。景気の急速な悪化で、年末商戦の活路が見えにくい（都内の百貨店で） 年末商戦が盛り上がらない。百貨店では１２月に入り売り上げが前年同期から１０％近い減少となっている店も目立ち、消費低迷時も強かった携帯電話のような商品も買い控えの動きが広がっている。
景気の急速な悪化で消費者が外出を控えていることを反映し、ゲームやおせち料理など家で過ごすための商品が売れる消費の「巣ごもり」傾向が強まっている。
大手百貨店の大丸、松坂屋を傘下に抱えるＪ・フロントリテイリングによると、１２月に入り２２日までの売上高は前年同月に比べ数％落ち込んでいる。大丸の婦人服や紳士服、美術・呉服・宝飾品は１０％を超える減少と深刻だ。
高島屋も衣料品の不振が目立ち、２２日時点の全店売上高が２けた近いマイナスとなっている。
百貨店全体の２００８年１〜１１月の累計売上高は前年同期比３・７％減となっており、１２月分を加味した通年では、金融不安に揺れた１９９８年（５・０％減）以来の落ち込みとなる見込みだ。
百貨店でにぎわっているのが、おせちやクリスマスケーキの売り場だ。高島屋では国産食材を用いた６万３０００円の高級おせち２００セットが２週間で完売した。お歳暮売り場では、限定の食品詰め合わせなどを自分用に買い求める人が増えている。「巣ごもり」消費の表れという。
ＪＴＢの４日時点の見込みでは、年末年始に海外に出かける旅行者は前年比４・６％減の約５８万人で、５年ぶりに６０万人を割り込む。海外旅行が減った分だけ国内の消費に回ればよいが、実際には「国内での買い物に振り向ける額はごく一部」（大手百貨店）とみられる。
「不況知らず」と言われた携帯電話でも、民間調査会社のＭＭ総研の調査では、「今後１年間は購入しない予定」と回答した人が４２％に達した。携帯電話各社は、冬商戦向けに相次いで新商品を投入しているが、「３か月以内の購入を予定」との回答はわずか６・６％にとどまる。
ＭＭ総研では「（販売奨励金を使わない新販売方式の導入で）端末価格など初期費用が跳ね上がった影響で、買い控えの傾向が強まっている」と分析している。
こうした中、ゲームは強みを発揮している。ゲーム雑誌出版社のエンターブレインによると、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」の国内累計販売台数が１１月１日の発売から２か月足らずで１００万台を超えた。１２月は２１日時点で約５２万７０００台売れたという。（中沢謙介）
（2008年12月24日07時15分 読売新聞）
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さすが阪神百貨店。ああいう(吉田学校さんが一貫して批判するイカ焼きくさい)庶民派の位置づけの百貨店は関東だとどれになるんでしょうかねぇ。
さすが大阪 百貨店内のリサイクル店活況
2008.12.27 10:42
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081227/trd0812271044006-n1.htm
景気の落ち込みで消費が低迷する中、たんすに眠っていた毛皮などの高級服やブランドのバッグなどを百貨店内の一角で委託販売するリサイクル商法が活況を見せている。百貨店に店を構える安心感に加え、不況やエコブームが後押しし、客が商品を持ち込む委託件数が増えているといい、「節約したいけど買い物もしたい」という主婦の願いをかなえるビジネスとして定着しつつあるようだ。
大阪・梅田の阪神百貨店８階にあるリサイクルショップには、約３００点のコートやアクセサリー、バッグなどが所狭しと並ぶ。景気が急速に悪くなる中でも客足は絶えず、店長の市川英子さん（６１）は「暖冬で冬物の消費は全体的に鈍いが、売り上げ自体は好調。不況の影響で、１、２度着るだけでしまい込んでいた洋服を委託してくる人が増えてきて、品ぞろえも充実してきた」と話す。
店を運営しているのは大阪市内の企画会社。約１０年前、阪神百貨店内に初めて店舗を構え、今は同じようなシステムの店舗が関西地方で計８店に増えた。使われないまましまい込まれた服やバックが多いことに着目。ワゴンに積んで陳列するのではなく、ブティックのように商品を並べて見やすさや高級感が出るよう工夫しており、年商２億円を超える店もあるという。
企画会社の担当者は「景気が悪化した今夏ごろから委託商品が増え始め、全体で前年の２割増。不況に強いビジネス」と胸を張る。
委託販売できる商品は、購入から３年未満で、クリーニング済みなどの条件を満たしているものに限られる。委託者は購入時の３分の１〜５分の１の価格で約１カ月間、店頭に商品を預ける。商品が売れた場合、その６割が委託した客に戻ってくる仕組みだ。
阪神百貨店で委託販売している大阪市の主婦、中井矢珠子さん（５７）は「新しい服を買うごとに古い品を委託している。売れたらうれしいし、お店には掘り出し物もたくさんあって、まるで宝探しをしているような気分」。市川店長は「新品同様の商品が安く手に入ることで、リサイクルは賢い買い物術として定着しつつある。使わないものは気軽に委託して、うまく利用してほしい」と話している。
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現状が異常といえば異常ですよね・・・
http://www.asahi.com/business/update/1228/TKY200812270257.html
三越伊勢丹、定休日復活へ 大都市は時間短縮を検討
2008年12月28日3時0分
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２７日、来年４月以降にも全国にある三越と伊勢丹の定休日を増やし、営業時間を短縮する方針を明らかにした。景気後退で売り上げが大きく落ち込んでいるため、人件費や光熱費の圧縮を図る。年２０億円程度のコスト削減を見込む。
定休日は現在、元日のみ。かつては三越が原則月曜日、伊勢丹は水曜日が定休日だったが、００年に廃止した。規制緩和で百貨店業界は９０年代以降、定休日を減らし、営業時間を延ばしており、定休日の復活は珍しい。
三越伊勢丹ＨＤは今年８月、三越高松店（高松市）で先行して２日間を定休日にしたところ、利益改善効果があったという。来年１月２６日と２月２日の月曜日も高松店を定休日にして効果を検証したうえで、来年４月以降に地方店の定休日を増やす方針だ。
競合店の多い東京都心部や地方の大都市では定休日復活を見送る。ただ、原則午前１０時〜午後８時の営業時間を短縮する方向で検討している。
世界同時不況の影響で１０月以降は衣料品や宝飾品の売上高が激減、１２月前半も旗艦店の売り上げは前年に比べ１割前後落ちている。事業環境が急速に悪化したことから、コスト削減を迫られた形だ。
国内外の店舗の追加削減も検討する。ロンドンやパリなど欧州にある三越の店舗について、石塚邦雄社長は「日本人観光客の旅行スタイルが変わり、基本的に役割を終えた。撤退はあり得る」と発言。国内でも９月に閉鎖を公表した池袋や鹿児島などに続く、追加閉店の可能性を示唆した。０９〜１１年度の設備投資計画１６００億円も削減を検討する。（五十嵐大介）
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081105/CK2008110502000187.html
2008年11月5日 中日新聞
《経済》２０日にビックカメラ浜松店オープン
ＪＲ東海グループの浜松ターミナル開発（浜松市中区、向山雅衛社長）は４日、浜松駅西側高架下に再開発事業で建設した商業施設で、核テナントの「ビックカメラ浜松店」（道原真治店長）が２０日に開店すると発表した。家電量販のビックカメラ（東京都豊島区）としては県内初出店で、東海地方では２店舗目となる。
商業施設は鉄骨平屋約５１００平方メートルで、名称は「メイワンビックカメラ館」。ビックカメラはこのうち約４５００平方メートルに出店。同社では中規模店舗だが、ワンフロアの店舗では最大という。カメラやパソコン、家電製品、寝具など約５０万点を扱い、炊飯器や洗濯機など省エネ家電体験コーナーも設ける。営業時間は午前１０時から午後９時で年中無休。
浜松商工会議所会館で会見した向山社長は「商圏や客層の拡大を狙った。中心街の買い回り性向上にもつながる」と効果を期待。ビックカメラも「都市型で駅前、大型であり、政令市で人口も多いことから出店を決めた。お客さまの利便性向上を図り、駅前ににぎわいが戻ったと喜んでもらえような店にしたい」と述べた。５日から１９日まで、浜松駅ビル・メイワン１階でビックカメラのポイントカードの新規申し込みキャンペーンを行う。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811160251.html
'08/11/16 中国新聞
中心部商圏明と暗 三原
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三原市中心部の国道２号沿いに９月、家電量販店大手、ヤマダ電機（群馬県高崎市）が進出した。周辺にはショッピングセンターなども集積し、利便性が高まった。一方、近くのＪＲ三原駅前では再開発計画が中断するなど、にぎわい創出の動きは同じ商圏内で明暗が分かれている。
広島県内で８店目、県東部では福山市内の２店舗に続く３店目の進出となったヤマダ電機の「テックランド三原店」は売り場面積約4400平方メートル。200台分の駐車場を備え、店内にはテレビやパソコン、冷蔵庫、おもちゃなどが豊富に並ぶ。同社は「三原駅と幹線道路からのアクセスの良さ」を出店動機に挙げる。
一方で、三原駅前の商店街では危機感が募る。1988年の瀬戸大橋、99年のしまなみ海道開通の影響で近接する三原港の利用者は減少。加えて駅南側では、商業棟とマンションからなる再開発計画が今年２月の旧ビル解体後、資材高騰などを理由に中断。今も約6000平方メートルの予定地が更地のままになっている。
事態の打開に向け、市や三原商工会議所でつくる検討会議は、開発を手掛ける東京の不動産会社に早期着手を要望した。五藤康之市長が直接、要望書を手渡したが、明確な見通しは示されていない。周辺の大型商業施設と共存した形での駅前の求心力向上は、再開発の行方が鍵を握っている。
【写真説明】テックランド三原店(左)やジャスコ三原店（中央奥）など小売店が集中する城町の国道２号沿い
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811180262.html
'08/11/18 中国新聞
「ゆめタウンみゆき」が起工
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スーパーのイズミ（広島市南区）が来秋開業を目指す大型商業施設「ゆめタウンみゆき（仮称）」が17日、南区宇品西５丁目で起工した。周辺のマンション開発や商業集積、広島南道路（広島高速３号線）整備を見据えた出店。同社は九州への積極出店から中四国へ「地元回帰」を進めており、地域集中（ドミナント）戦略で存在感を高める。
イズミは２月、新店予定地の約２キロ北に基幹店のゆめタウン広島（皆実町）を開業したばかり。関係者約30人が出席した起工式で、山西泰明社長は「３世代での利用が多いゆめタウン広島との違いを明確にする」と強調。マンション建設で増える若い家族層を想定し「気軽に立ち寄れる店を目指す」とした。広島港も近く、江田島市など島しょ部からの来店も見込む。
新店は鉄骨地上３階、地下１階で売り場は１、２階。専門店は50店が入る。駐車場は1000台分。営業時間は午前９時―午後11時を予定する。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811210021.html
'08/11/21 中国新聞
商業施設開業、どっと３万人
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24時間スーパーのハローズ（福山市）と建築リース事業の大和リース（大阪市）が開発した福山市神辺町川北の複合商業施設、フレスポ神辺モールが20日開業した。広島県東部最大のオープンモールで約800台分の駐車場をテナントの建物が取り囲む。初日は約３万人が訪れ、沿道に車の長い列ができた。
市道を挟み南北に分かれた敷地約８万7000平方メートルのうち、ハローズの本部と物流センターがある北東部分を除く約６万8000平方メートルが第一弾として開業した。
物販は、啓文社（尾道市）の書籍やレンタルの複合店、ＭｒＭａｘ（福岡市）のディスカウントストア、大創産業（東広島市）の百円ショップ、しまむら（さいたま市）の衣料品をはじめ計９店が集まった。
サービスは、エフエムふくやま（福山市）の住宅展示場、スポーツ医学に強い整形外科内科、スタジオやアロマトリートメントのサロンを備えた疾病予防運動療法施設や薬局。飲食は順次開店し、来年１月までに５店がそろう。３月には地銀支店も加わる。
【写真説明】「フレスポ神辺モール」に詰めかけた買い物客たち
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http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=2325
2008年11月26日 新潟日報
万代の歩行者前年比１割減
新潟市商店街連盟が10月に実施した市内の商店街歩行者通行量調査で、通行量トップの万代シテイ第二駐車場2階が前年比2割減少、同市のにぎわいの核となる万代地区の落ち込みが目立った。ガソリン高による車の乗り控えや、前年の調査後に大型商業施設イオン新潟南ショッピングセンターが郊外に開業した影響を受けたとみられる。
同調査は、10月18日（土曜日）の午前10時から午後7時まで、24商店街の31地点で実施した。うち5地点の調査は午後9時まで。自転車を含め中学生以上を集計した。
同日は天候に恵まれたほか、夜間調査地点を増やしたこともあり、歩行者数は計16万4835人で調査日が雨だった前年に比べ7.0％、約1万人増加した。一方、今年と同じ晴れだった2006年に比べると6.6％減少した。
通行量が最も多かった万代シテイ第二駐車場2階は1万6293人で、前年に比べ4000人近く減少した。2位の新潟伊勢丹前は前年比4.0％減の1万6160人、5位のラブラ万代前も同2.0％減の1万1769人だった。
通行量3位の国際トータルファッション専門学校前（古町通6）は同4.3％増の1万4285人だが、06年比では9.7％減。大和新潟店前は前年比9.7％減の1万1176人で、前年の4位から6位に順位を下げた。
地区別では万代シテイ周辺が同9.9％減。古町周辺は同11.0％、新潟駅万代口周辺は同16.1％それぞれ増加した。
万代地区の減少について新潟商工会議所の岡嘉雄副会頭は25日の定例会見で「イオン新潟南開業の影響が大きいのだろう。革新的なところに人は引かれる。（中心市街地は）来る人から見て求心力をもたないと」と話した。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/130476.html?_nva=38
2008年11/21 14:37 北海道新聞
複合商業施設「イーアス札幌」きょう開業 １０年ごし念願の「巨艦店」 コンベンションセンター隣接
娯楽性の高い店舗もたくさん入居し、にぎわったプレオープン＝イーアス札幌
札幌市白石区東札幌に二十一日開業する大型複合商業施設「イーアス札幌」。その建設地は、一九八六年に廃止された旧国鉄東札幌駅跡地を含む広さ約二十ヘクタールの再開発地域の中で、最後に残った開発ゾーンだ。九七年から札幌市が開発に取り組んだが、不況や土壌汚染問題で紆余（うよ）曲折。隣接地には札幌コンベンションセンターが建設され、公園整備もすでに済み、待望の商業施設開業に関係者は胸をなでおろしている。（上田貴子）
「必要なものが何でもそろう。ぶらぶらしているだけで楽しいですね」。二十日、近隣住民対象のプレオープンに訪れた主婦谷井美津子さん（５９）は笑顔を見せた。同施設にはスーパーや楽器店、幼児用の遊戯施設など百十店が入居。十九日からのプレオープン二日間ですでに約三万人が来店し、にぎわった。
建設地は同区東札幌三の一。札幌市が「公園・緑地」「公共」「商業・業務」の三ゾーンに分けて整備を進めた再開発地域のうち「商業−」の二・九ヘクタールで、大和ハウス工業（大阪市）が建設した。
「十年ごしの計画がようやく完成した。これでコンベンションセンターへの国際会議誘致などにも弾みがつく」。市観光企画課の浜部公孝・観光魅力づくり担当係長は安堵（あんど）の表情を浮かべる。
土地は九七年、市土地開発公社が国鉄清算事業団から先行取得した。〇三年度には公共ゾーンにコンベンションセンターが開業し、公園ゾーンも整備が完了。計画の滑り出しは順調だった。
だが、商業ゾーンは〇二年度に出店者を公募する予定だったが、不況のあおりで応募者が集まる見通しが立たず、いったん断念。さらに〇五年度、予定地から環境基準値を超える鉛が検出され、計画に遅れが生じた。
鉛は同事業団の費用負担で除去され、結局、公募を開始したのは〇五年十二月。当初計画に比べ大幅に遅れた。この影響もあってか、コンベンションセンターの稼働率も苦戦し、メーンの特別会議場は〇七年度実績で５１・２％と、年間で半分は空いている格好。それだけに商業施設完成は関係者の念願だった。
施設は店舗面積二万九千平方メートルの「巨艦店」。来場者見込みは年間四百四十万人といい、地域の人の流れを大きく変える可能性もある。市の市街地整備部再開発課の竹林進課長は「利便性が向上し、コンベンションセンターへの会議誘致に大きな武器となる」と期待している。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081203301.htm
2008年12月3日03時02分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎家電量販、規模拡大で再編 ケーズ、北陸で攻勢 空白地富山も攻める
北陸の家電量販業界の再編が加速してきた。ケーズホールディングス（ＨＤ、水戸市）は、石川で店舗展開していた吉田商事（石川県野々市町）を子会社を通じて吸収合併した。規模拡大で効率化を図り、ケーズ空白地の富山出店を狙う。ライバル大手も既存店の増床、新規の大型出店と拡大の手を緩めておらず、景気低迷で市場規模に頭打ち感がみえる中、北陸商圏の覇権争いは再編含みの展開に発展してきた。
吉田商事は、石川県内で四店舗の「ケーズデンキ」をフランチャイズ（ＦＣ）展開していたが、一日付で、ケーズＨＤの子会社、北越ケーズ（新潟市）に吸収合併された。
合併の狙いは、経営の効率化と、これによる出店資金の捻出だ。ケーズデンキは、全国のＦＣ店の統合や直営化を進めており、今回の合併もその一環となる。
店舗の大型化が進む業界では、新規出店に最低でも十億円規模の費用がかかるとされ、北越ケーズは「これまでのように小さな県単位でやっていては出店競争で遅れをとる。より大きなエリアで経営を考え、グループで資金を調達し、出店スピードを上げる」（広報）としている。
今後三年のうちに、石川で三店舗、富山に二店舗を出す計画という。ケーズデンキはこれまで富山に店舗がなかったが、北越ケーズは「石川に拠点を持ったことで、空白地だった隣県の富山進出も考えられるようになった」と富山出店に意欲を見せる。
一方、業界最大手のヤマダ電機は、北陸でも拡大路線をひた走る。
テックランド金沢本店を今年九月に増床し、金沢大桑店も先月改装。十月には加賀市に加賀店、かほく市にかほく店と立て続けに新規開業し、石川県内で八店舗体制に増やした。
ヤマダ電機は、富山に六店舗、福井にも四店舗を構える。ヤマダの拡大戦略に対し、ケーズＨＤ完全子会社の北越ケーズも「確かにどこも競争は激しいが、ヤマダがない地域はない」と出店攻勢で対抗する構えだ。
ヤマダ電機に次ぐ業界二位のエディオン（東京）と資本提携したサンキュー（福井市）は、石川県野々市町の「１００満ボルト金沢本店」で、近くのヤマダ電機の野々市店と顧客争奪戦を繰り広げている。
このところ、石川での新規出店はないが、昨年末に金沢本店を改装。オール電化商品のサービス充実を前面に掲げ、「店舗を拡大するより、改装などでお客さまのニーズに合った中身の充実に重点を置いている」（同店）という。
日銀金沢支店によると、北陸の家電販売市場は、薄型テレビの伸びが鈍化し、パソコンも低調、全体として横ばい圏内で推移している。“北陸三強”の一角をなすケーズデンキの再編を伴う攻勢は、市場が膨らまない中で、店舗だけが増える過当競争を続ける北陸の業界を強く刺激しそうだ。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812020068.html
'08/12/2 中国新聞
ソレイユが初の大規模改装へ
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広島県府中町の大型商業施設「イオンモール広島府中ソレイユ」は2010年度にも、04年３月の開業以来初となる大規模改装を計画している。09年春以降、広島都市圏で郊外型ショッピングセンターの開業が相次ぐため、リニューアルでてこ入れを図る。
計画では、ファッションや飲食など約200テナントが入る１―３階の店舗構成を見直し、新ブランドも導入する。４階のシネマコンプレックス（複合映画館）も修繕やサービス充実を図り、11年２月までに終える予定。イオングループが来春、広島市安佐南区に開業する「イオン広島祇園ショッピングセンター（仮称）」との差異化も図る。
【写真説明】大規模改装を予定するイオンモール広島府中ソレイユ（広島県府中町）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/63302
2008年12月3日 10:37 西日本新聞
旧マツヤレディス跡の商業施設 ミーナ天神 全面改装へ
全面改装して来年４月にリニューアルオープンする「ミーナ天神」＝２日午後、福岡市・天神 ユニクロを展開するファーストリテイリング（山口市）が運営する福岡市・天神の商業施設「ミーナ天神」が、年内にも全面改装に着手し、来年４月にリニューアルオープンすることが２日、分かった。大規模な改装は「マツヤレディス」を引き継いで開業した２００５年１０月以来初めて。博多阪急（仮称）などが入店する新博多駅ビル（福岡市博多区）の開業を１１年春に控え、集客力を高めたい狙いだ。
ミーナ天神は、地下２階地上８階で、延べ床面積は１万４０００平方メートル。天神の北側にあり、ダイエーショッパーズと隣接。土地と建物を所有する東京の不動産会社からファ社が一棟借りして運営している。
現在は、核テナントのユニクロや、九州初出店の手芸・ホビー用品の大型専門店ユザワヤのほか、衣料や雑貨店など約３０店舗が入店している。
改装では、売り場の構成や内装を刷新し、ファッションを強化。ユニクロは残るが、半分程度のテナントを入れ替え、知名度のある有名ブランドも誘致するという。
年内にも４‐６階の改装工事を始め、来年２月ごろにプレオープン。年明けから１‐３階の改装工事にも着手し、４月下旬にグランドオープンする計画だ。
「ミーナ」は、ファ社が０５年から手掛けている都市型商業施設事業のブランド名。全国に計４店舗あり、天神は第１号で九州で唯一。
＝2008/12/03付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62308
2008年11月28日 01:12 西日本新聞
関係者に衝撃 大塚家具ＡＩＭ撤退 駅北口の空洞化加速 後継テナント探し難しく
ＡＩＭからの撤退が決まった大塚家具小倉ショールーム 小倉北区のアジア太平洋インポートマート（ＡＩＭ）の核テナント「大塚家具小倉ショールーム」が来年５月に撤退することが２７日、発表された。景気後退の中、後継テナントの誘致は難航が予想される。ＡＩＭがあるＪＲ小倉駅北口の空洞化に拍車が掛かる恐れもあるだけに、関係者には落胆が広がった。
ＡＩＭを運営する第３セクター北九州輸入促進センター（キプロ）には同日午前、大塚家具幹部から撤退の電話が入った。同社はＡＩＭ開業２年目の１９９９年６月に開業し、来年６月までの賃貸借契約。今春から契約更新を交渉してきたキプロの担当者は「残念としか言いようがない」。
ＡＩＭは市や県、民間が１９４億円を投じて整備。大塚家具や市の子育てふれあい交流プラザなどが営業している（入居率９７％）。キプロは２００５年度から単年度黒字を計上しているが、累積赤字は２０億円（０８年３月期）に上る。核テナント撤退は経営面で大きな打撃だ。
市幹部は「キャッシュフローで１年半は経営を維持できる。それまでに後継テナントを探すしかない」と指摘。「撤退を早く伝えてくれて良かった。時間はある」と自らに言い聞かせるように語った。
小倉駅北口では昨年１月、ラフォーレ原宿・小倉も撤退。玄関口のイメージダウンは避けられず、市のブランド戦略担当者は「やっぱり小倉はダメだと市民が自信を失わないか心配」という。
北橋健治市長は「退店は景気低迷などに対応するためやむを得ないのだろうが残念。後継テナント問題は市も積極的に協力したい」とのコメントを出した。
＝2008/11/28付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61837
2008年11月26日 00:31 西日本新聞
ロフト 小倉に進出 来春、コレット井筒屋内に 九州３店目
ロフトが進出するコレット井筒屋＝２５日、北九州市小倉北区 井筒屋（北九州市）は２５日、改装計画を進めている同市小倉北区のコレット井筒屋に来年３月中旬、生活雑貨専門店「ロフト」（東京）が出店すると発表した。ロフトは九州で３店目となる。
今回のロフト新店は、売り場面積が約１４００平方メートル。現在はリビング用品や特設売り場があるコレット井筒屋６階の約半分を占めることになる。
ロフトは出店理由について「コレット井筒屋はＪＲ小倉駅前にある百貨店で、集客が見込める」と説明する。
井筒屋は、旧小倉伊勢丹を引き継いで今年４月に開店させたコレット井筒屋について、近くの井筒屋本店とのすみ分けを図る必要があるとして、売り場のリニューアルを計画。その“目玉”としてロフトを誘致した。
ほかに６階部分には良品計画（東京）の「無印良品」も誘致、売り場面積約１１００平方メートルの店舗を構えてもらう。他の階でも新ブランドの導入を検討している。
改装計画の全容は年明けに公表。その直後に改装に着手、来年３月中旬に改装を終える予定。
一方、ロフトは昨年１１月に福岡市・天神に「天神ロフト」を開業、今年２月には大分市に小型店を出している。
＝2008/11/26付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62509
2008年11月29日 00:50 西日本新聞
「ゆめタウン別府」開業１年 客数、売上高目標に届かず ２期工事は不透明
２９日で開業１年を迎えるゆめタウン別府 埋め立て地への進出是非をめぐり市長選が行われるなど、別府市を２分した論争を引き起こした大型商業施設「ゆめタウン別府」が２９日、開業１年を迎える。来店者数や売上高はやや苦戦気味。シネマコンプレックス（シネコン）を含む２期工事は不透明なままで、「中心市街地の活性化、回遊性向上の核の１つとして欠かせない」としている別府市の思惑通りにはなっていない。
経営するイズミ（広島市）によると、ゆめタウン別府は最初の１年間、売上高と来店者数の双方とも目標を達成できなかった。売上高は「１００億円を超えるが、（目標には）届かない」状況で、来店者数は目標８００万人に対し「７００万人は超える水準」という。それでも佐古達彦支配人は「最初の１年としてはまずまずの手応え。小売業を取り巻く環境は厳しいが、まずは店の力をつけていきたい」と話す。
来店者数については「当初予想より大分市からの来店が多く、目標達成に明るい材料」（イズミ）と楽観的だが、課題は平日の集客と、客１人あたりの購入額が低迷していることだという。
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街のにぎわい創出を託した別府市は「中心市街地活性化の核の役割を期待している」との立場を崩さない。
浜田博市長は２８日の会見で「ゆめタウンから（ＪＲ別府）駅前に人を周遊させるため、約束している国道１０号をまたぐ歩道橋が必要。できるだけ早く（イズミが）設置してほしい」と訴えた。
ゆめタウン開業後、通行量がやや増えたという近くの商店街「国際通りソルパセオ」の東保安生弘理事長は「通行人が増え新規出店もあったが、まだ通り過ぎるだけの人が多く売り上げに直結していない」と話す。
■ ■
市とイズミが交わした立地協定に「努力目標」として盛り込まれていたシネコンを含む２期工事への期待は強いが、イズミは「具体的にコメントできる段階ではない」との姿勢。市民からは「シネコンと聞いたので、賛成したのに…」との声も漏れる。
売上高、来店者数とも目標を達成できず、厳しい経済環境もあり、追加投資に踏み切れていないイズミ。歩道橋やシネコンまで含めた出店で、中心市街地活性化に大きな期待を抱いた別府市。双方とも「誤算」を抱えたまま、開業２年目を迎える。 （別府支局・塩塚未）
＝2008/11/29付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/134440.html?_nva=231
2008年12/11 07:38 北海道新聞
北広島に大型ＳＣ 三井不動産 2010年春の開業目指す
三井不動産（東京）が北広島市大曲に大型商業施設「北広島ショッピングセンター（ＳＣ、仮称）」の建設を計画していることが十日、分かった。二階建て延べ床面積三万九千三百平方メートルで、同社が自社で新規開発する大型商業施設としては道内初。来年着工し、二〇一〇年春の開業を目指す。
形態はスーパーなどを核にしたＳＣ、またはアウトレットモールを想定。店舗面積は二万九千九百平方メートルで、ＳＣだと大和ハウス工業（大阪市）が十一月に札幌市白石区東札幌で開業した「イーアス札幌」（二万九千平方メートル）、アウトレットモールだと道内最大の「千歳アウトレットモール・レラ」（二万八千平方メートル）と同規模になる。
施設形態やテナント構成などは「計画段階で何も決まっていない」（三井不動産）が、近く地権者から土地を取得し、来年六月にも大規模小売店舗立地法に基づく大型店新設の届け出を行う予定だ。
建設予定地の南西側隣接地には六月、ホームセンターの「カインズホーム大曲店」などを核にした大型ＳＣ「インターヴィレッジ大曲」がオープン。一月には、外資系総合量販店の「コストコホールセール札幌倉庫店」が札幌市清田区に開業しており、大曲周辺の「巨艦店バトル」はさらに激しさを増しそうだ。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081209/CK2008120902000173.html
2008年12月9日 中日新聞
《経済》遠鉄百貨店新ビルで説明会 売り場面積１万４０００平方メートル
フォルテ跡など「浜松駅前旭・砂山地区再生事業」の説明会＝浜松市中区のアクトシティ浜松研修交流センターで
ＪＲ浜松駅前の官民複合ビル「フォルテ」跡地に商業ビル建設を計画する遠州鉄道（浜松市中区）は８日、一般向け説明会を中区で開き、新ビルが地上１３階、地下２階建てとなることなどを説明した。２０１１年度の開業を目指す。市中心部では百貨店松菱跡に大手の大丸（大阪）も出店に意欲を示しているが、地権者交渉の難航などで１１年秋とする開業時期がずれ込むのは避けられない情勢。活性化に向け、遠鉄百貨店とのツインビルへの期待は大きい。
新ビルは高さ約６５メートル、延べ床面積約４万１００平方メートル。地下１階から地上８階には百貨店の売り場を設け、売り場面積は約１万４０００平方メートルを見込む。既存ビルとは地上３−６階と地下１階に設ける連絡デッキで結ぶ。売り場面積は合計約３万８０００平方メートルで、大丸が計画する約３万４０００平方メートルを上回り県内最大となる。「地域一番店」の維持には面積も必要との考えだ。
９階の多目的ホールは採算性が厳しいことから、物販でも活用できる平らな床とする。１０階以上は遠州鉄道や遠鉄百貨店などのオフィスが入居する。建物容積率は約１２３５％で、遠州鉄道は現行６００％の容積率などが緩和できるよう、今月中旬に都市再生特別地区の認定を市に申請する。
説明会は昼と夜の２回に分けて実施。昼の部には地元関係者約５０人が出席、関利彦常務が「浜松の玄関口としてふさわしい施設を考えた。中心市街地の活性化に寄与するものになってほしい」とあいさつ。広域集客型百貨店、業務施設などで中心部全体の集客性、回遊性の向上を図る考えを説明した。
出席者からは駐輪場対策の充実、駐車場問題などの質問が出された。遠鉄の説明会前には浜松市による都市計画変更の説明会もあった。
新ビルの内容が明らかになり、中心部の商店街などでつくる浜松商店界連盟の御園井宏昌会長（御薗井商会会長）は「中心部への来客の増加にもつながり、開業時期も見えているのでありがたい。路面店の出店増加など波及効果も期待したい」と述べた。浜松駅ビル・メイワンを運営する浜松ターミナル開発の向山（むかいやま）雅衛社長も「客層や商品構成などでこれまでも差別化してきた。中心街全体の魅力や買い回り性の向上などにつながり、活性化にも資するので歓迎したい」と話した。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812160125.html
'08/12/16 中国新聞
シャレオ、不況で退店相次ぐ
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紙屋町地下街シャレオ（広島市中区）で４月からテナント７店が相次いで退店し、うち４区画が空いたままだ。117万都市の中心部としては「あまりに寂しい」との声も相次ぐ。運営する第３セクター広島地下街開発は「定額家賃なし」でギャラリーを誘致するなどの対策に追われている。
地下街中央広場に近い南通りに15日、中区のギャラリーが出店した。広島市立大の大学院生の作品を販売し、売り上げの30％を手数料で払う仕組み。定額の家賃はない。初の空き店舗活用の試みとして、地下街開発が１月末までの期間限定で誘致した。
「家賃が高い」「売り上げが不振」などを理由に４月以降、７店が撤退した。ギャラリー誘致は破格の条件ともいえるが、年末年始に地下街の中央部でシャッターが閉まった状態を避ける狙いがあったとみられる。
【写真説明】閉店の告知が張り出されたシャレオの空き店舗
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812200200.html
'08/12/20 中国新聞
大型ＳＣが進出へ 西風新都
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広島市北西部の開発エリア「ひろしま西風新都」の市有地約3.3ヘクタールについて、建築リースなどの大和リース（大阪市）は19日、市と定期借地の予約契約を結んだ。大型ショッピングセンター（ＳＣ）を2010年春にもオープンさせる。
計画では、市が所有する安佐南区伴南の商業用地を大和リースが開発。スーパーをメーンにドラッグストアや子供服、雑貨などの販売店に加え、病院、回転ずし店など13―15施設を誘致し、大型ＳＣを建設する。
建物の棟数や階数、売り場面積などは未定という。飲食店を先行オープンする予定で、09年５月に着工。残る施設は同９月の着工を目指す。
市によると、本契約は、大規模小売店舗立地法に基づく手続きを経て09年春以降になる見通し。賃貸料は月額560万円、賃貸期間は20年間となる。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081227t62013.htm
2008年12月27日土曜日 河北新報
丸井閉店で人通り急減 郡山駅前
福島県郡山市や商工団体でつくる市商工振興連絡協議会は２６日、ＪＲ郡山駅前周辺の中心商店街で行った通行量調査の結果をまとめた。２月末で丸井郡山店が閉店した影響などから、通行人の数は大幅に減り、最近１０年で最も少なかった。
７月の休日と平日に１日ずつ実施。休日は夕方の豪雨で計測を切り上げた影響もあり、総通行量は前年に比べ３５％減少し、約４万１０００人だった。平日は９．８％減の約５万４０００人。旧丸井ビル周辺の減少率は、調査した２５地点の中でも高かった。
郡山駅の乗降数は前年より減少していないため、同協議会は「歩行者が商店街へ回遊していない。丸井閉店の影響が表れていると推察される」としている。
調査は毎年、同時期の休日と平日の同時間帯に実施している。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/136206.html?_nva=224
2008年12/19 13:39 北海道新聞
ジュンク堂 札幌店が事前オープン 国内最大級
喫茶スペースなども設けたジュンク堂書店札幌店
ジュンク堂書店（神戸）は十九日、丸井今井札幌本店南館（札幌市中央区南一西一）に出店する札幌店で、同百貨店のカード会員らが対象の内覧会を開き、プレオープンした。
同店は南館四階−地下二階の六フロアに出店し、売り場面積は計五千二百平方メートルと道内最大級。蔵書数は百五十万冊弱で、国内最大とされるジュンク堂書店池袋本店（百五十万冊強）に匹敵する。
英国留学に向けて語学書を探しにきた札幌の女性会社員（４６）は「他の書店より品ぞろえが充実している」と笑顔で話していた。
二階に喫茶スペースを設けたほか、「座り読み」ができるベンチも四フロアに設置。二十日正式オープンの予定で、工藤恭孝社長は「市中で出回っている本はほとんどそろえた。頼りになる本屋を目指したい」と述べた。
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http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081224/CK2008122402000025.html
2008年12月24日 中日新聞
岐阜パルコ跡地など再開発停滞
８階ホールは今年いっぱいで閉鎖し、来年９月に閉館となる岐阜メルサ「ファッション館」＝岐阜市神田町で
岐阜市の中心市街地活性化に向けた大型ビルの再開発の動きが停滞している。今年１月末に新たな売却先が決まった岐阜メルサのファッション館、岐阜パルコ跡地の今後の活用方法は未定のまま。世界的不況も影を落とし、大型ビルはすきま風にさらされたまま年を越すことになりそうだ。
岐阜メルサ「ファッション館」８階にあり、かつてはＮＨＫ交響楽団などプロの演奏会でにぎわったメルサホール（客席３６０）は、今年いっぱいで閉鎖となる。最後の催しとなった２３日の「カワイ楽器コンクール」地区予選。オープンから毎年同ホールを使ってきた。カワイ音楽教室岐阜事務所の杉本清一さんは「音響が良く、市の中心にあって交通の便もよかったのに。残念だ」と惜しむ。
来年の９月にはファッション館自体も閉館する。１月末に、名古屋鉄道（名古屋市）から石油卸会社の中川物産グループ（同市）が買収したと報道されたが、いまだに登記簿上の所有者は名鉄のまま。名鉄は「清算、引き渡しが終わっておらず、契約の履行を待っている状態。今後のことは何とも言えない」と話す。
岐阜メルサのグルメ館の経営も縮小傾向が続いている。１９９０年にオープンし、最盛期の９６年には地下１階から７階までテナントが埋まっていた。しかし次第に店舗は減り続け、今年９月末で岐阜グランドホテル直営の中華料理店「華川」が撤退。残るは、パン店と和食店が１店舗ずつと美容院のみで住民からは「本当に“グルメ館”と言えるのか」との声も上がる。
２００６年に閉館した岐阜パルコの跡地は、同年に学習塾「名進研」を運営する教育企画（名古屋市）が買収。今年の１月末に豊田通商が教育企画から取得した。豊田通商は「できるだけ早く活用法を、と考えていたが何も動いていない。最近の経済情勢、不況も無関係ではない」と話した。来年も厳しい経済状況が続くのは必至。「岐阜再興」のシンボルとなりうる大型ビルの再開発事業がいつ動き出し、どこまで進展するのか、注目される。
（徳田恵美）
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http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090101ddlk28040023000c.html
阪神間飛躍の年：大型店、さらに進出 交通、さらに便利に（その１） ／兵庫
◇「阪急西宮ガーデンズ」「キリンガーデンシティ」「阪神なんば線」−−
阪神間と大阪・ミナミを結ぶ阪神電鉄の新線「阪神なんば線」が３月２０日、構想から６０年ぶりに開通する。一方、商業施設では昨秋、西宮市に「阪急西宮ガーデンズ」がオープンしたのをはじめ、今年秋には尼崎市にも「キリンガーデンシティ」（仮称）のオープンが予定されるなど、大型店の出店計画が目白押しだ。深刻な不景気が世界を覆い、阪神間だけは別天地とはいかないだろうが、地域の魅力を発揮するチャンスとなる０９年が幕を開けた。【幸長由子、中里顕】
昨年１１月２６日、西日本最大級の複合商業施設「阪急西宮ガーデンズ」がオープンした。来店客は、プレオープンから１２月２２日までで２３１万人。１日平均７万人で、予想の５万人を大幅に上回り、上々の滑り出しだ。
ガーデンズは、阪急百貨店をはじめ、２６８のテナントが入っており、このうち６９店舗は関西初出店。売り場面積は約２５万平方メートルにも及ぶ。
ガーデンズは、甲子園、甲東園など「園」がつく地域が七つある土地柄を意識して、「地域の人たちが集う公園のような場所」を目指す、という。名前も「庭」を意味する「ガーデンズ」にした。樹木が植えられ、芝生広場が広がる屋上庭園「スカイガーデン」もある。入居する阪急百貨店の食品売り場は年末、洋風のオードブルやシャンパンなど、年末年始の食材をあれこれ品定めする客らでにぎわいをみせており、リッチなファミリー層をターゲットにする戦略はまず、当たっているようだ。
開発した阪急電鉄は「魅力ある施設を作って、街の魅力をアップし、沿線の価値も上げたいと考えた」と実績に手応えを感じている。
今年１０月には、尼崎市のＪＲ尼崎駅北側に阪神百貨店などが入る複合商業施設「キリンガーデンシティ」がオープンする予定だ。ガーデンシティができるのは、ＪＲ尼崎駅北側にあったキリンビール尼崎工場の跡地。ここで進む土地区画整備事業「あまがさき緑遊新都心」の中核的な商業施設となる。阪神百貨店のほか、シネマコンプレックスが入ることになっている。
開発を進めるキリンリアルエステートは、「ＪＲの東海道線、福知山線、東西線の３路線が交差しており、他地域からの利便性も高い」と出店の理由を説明する。周辺には既に「グンゼタウンセンターつかしん」や「カルフール尼崎」などの大型店があるが、「百貨店やシネコンは現在市内になく、ニーズは大きいはず」とみる。
一方、伊丹市ではＪＲ伊丹駅に接続するイオンモール伊丹テラスが昨年１１月、大改装を終えてリニューアルオープンしたばかり。さらに、同市西部の工場跡地に同じイオングループが「伊丹西ショッピングセンター（仮称）」を計画している。現況はまだ空き地だが、売り場面積は約１６万平方メートルの予定。イオンリテールは「伊丹市北部がターゲット。市場として魅力がある」と話す。
西宮市ではまた、「ららぽーと甲子園」敷地内にメキシコ生まれの職業体験施設「キッザニア甲子園」が建設中。東京都江東区の国内第１号施設は大変な人気で、関西初の出店が注目を集めている。
◇音楽鑑賞後に食事を
◇阪急西宮ガーデンズに近い県立芸術文化センターの藤原正治・副館長（６０）
センターへの来館者には、元々クラシック音楽に縁が薄かった方も少なくない。ガーデンズ開業で地域に人が集まれば、そうした人たちがうちにも足を延ばしてくれるのではと期待している。また、音楽や演劇の観賞後に食事やショッピングを楽しめる場所が増えたことはうれしい。地域の人に支えられ、我々もガーデンズとともに育っていきたい。
◇人が集まるまちに
◇尼崎市の伊達肇・潮江まちづくり協議会会長（６５）
キリンガーデンシティの開業で、市内外からも人が集まるまちになるだろうと楽しみにしている。ＪＲ尼崎駅北側はかつては工場が建ち並び、暗いイメージだったので、再開発は私たち住民にとっても悲願だった。商業施設などを目当てに集まった人たちを地元の商店街も取り込み、共存できるまちにしていきたい。
〔阪神版〕
毎日新聞 2009年1月1日 地方版
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200901030025a.nwc
【２００９年業界予測】小売り ユニーの動向カギ 再編カード握る総合商社
2009/1/3
小売り業界では、主要企業の経営統合が相次いだ百貨店を始め、タスポ効果が一巡するコンビニエンスストアなど業態を超えた再編が２００９年も進むとみられる。景気後退で個人消費は厳しさを増している。セブン＆アイ・ホールディングスとイオンの２強を軸に統合が進んだ小売り業界だが、ここに来て、川下へ戦略を強化する総合商社が小売り業界再編のキャスティングボードを握る可能性が高まっている。
◇
◆勢力図変わるか
総合商社最大手の三菱商事は昨年１２月、イオンの筆頭株主となり、食品や衣料品を中心とした原材料、商品の調達・開発、アジアへの出店協力を柱に資本・業務提携を発表した。
両社は店舗開発や原材料調達で協力関係にあったが「信頼関係を深める」（三菱商事の小島順彦社長）と関係強化に踏み切った。
イオンはダイエーなどのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行う一方、全国にショッピングセンター（ＳＣ）を出店。売り上げ規模は５兆円を超えたが、消費の冷え込みで０８年２月期は１０年ぶりの営業減益となるなど業績が悪化した。
三菱商事の出資で海外出店の強化などで生き残りを図る考えだ。今後はローソンやライフコーポレーションなど三菱商事が出資する小売り各社との連携も焦点になる。
また、ファミリーマートを傘下に持つ伊藤忠商事は中部地盤の大手スーパー、ユニーと業務提携している。これまで“第３の勢力”を貫いてきたユニーだが、中部地域は米国の金融危機以降、基幹産業の自動車産業の業績が急速に悪化。伊藤忠を軸に業界を超えた再編に動けば勢力図は一気に塗り変わる。
◇
◆体力勝負の様相
たばこ自販機用成人識別カードを持たない人が来店し、ついで買いする「タスポ効果」と猛暑で空前の好況を謳歌（おうか）したコンビニ業界。
０８年の売上高は衣料品など販売不振が直撃した百貨店の売上高を上回り、流通の主役交代を印象づけた。しかし、大手コンビニ幹部は「タスポがなければ減益だった。今年からが本当の勝負」と本音を語る。
コンビニの店舗数はこの１０年で１万店も増加し、重複する地域も多い。２４時間営業のファストフード店など他業態との競争も激しい。一方で、情報システムなどの投資負担も増加し、今後は「中小チェーンの生き残りが厳しくなる」（大手コンビニ首脳）のは間違いない。
三菱商事とイオンの提携でそれぞれの傘下のコンビニ、ローソンとミニストップの連携も視野に入る。昨年９月には業界７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の売却を親会社のレックスホールディングスが検討していることが表面化。無風だったコンビニ業界も再編が現実味を帯びている。
ａｍ／ｐｍ買収にはローソンなどが興味を示しているとされるが、ローソンの親会社の三菱商事はａｍ／ｐｍにも一部出資。商社にとって、自社が調達した商品を供給する川下の小売業を確保する意味は大きい。
コンビニ業界は長らくセブン−イレブン・ジャパンが全国約１万２０００店の店舗網を誇り、販売力や売上高で圧倒してきた。このため、ファミリーマートの上田準二社長は「対抗勢力を作る必要がある。コンビニも淘汰（とうた）の時代になる」と他社との提携にも積極的な姿勢を見せる。
仮にファミリーマートとユニー傘下のサークルＫサンクスが統合すれば重複立地があるとしても国内約１万３０００店で一挙に首位に浮上する目も出てくる。セブン＆アイ・ホールディングスとイオンの２大グループに色分けされていた小売り業界に「第３の軸」（上田社長）として楔（くさび）を打ち込めるわけだ。
総合スーパーのユニーは、売上高１兆円を超す。ただ、中部地区という強固な地盤を持つゆえ、独自路線を貫き、再編にも距離を置いてきた。このため、「大きな波に取り残され、気付いた時は手遅れという可能性もある」（証券アナリスト）との声があった。
しかし、消費不振は業界全体を直撃。各社とも相次ぐセールで、体力勝負の様相を呈している。生き残りをかけるユニーが規模拡大に向け、伊藤忠グループとの連携に舵（かじ）を切るかもしれない。
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◆次の台風の目は？
中部地域の景気悪化が直撃しているのは百貨店も同じだ。中でもトヨタ自動車の業績悪化の余波で松坂屋は１１月の売り上げは前年比１９．１％減となるなど、同業他社と比べても不振が際立った。
市場縮小に直面する百貨店業界では大型再編が相次ぐ。松坂屋と大丸が経営統合して０７年９月に発足したＪ・フロントリテイリングは一時は業界首位に立った。
しかし、昨年４月に三越伊勢丹ホールディングスが誕生、高島屋とＨ２Ｏリテイリングも３年以内の経営統合を決めたことで、“３番手”に甘んじることになる。
このため、「次の台風の目になるのはＪ・フロント」（大手百貨店幹部）という見方は根強く、ミレニアムリテイリングを展開するセブン＆アイと接触しているとのうわさもささやかれる。すでに今治大丸や横浜松坂屋などの閉鎖に踏み切ったが、追加リストラに加え、Ｍ＆Ａ戦略も検討課題となりそうだ。（田村龍彦）
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090104-OYT1T00342.htm
ブランド品より「野菜詰め放題」…初売り商戦、実用志向強く
２００９年の初売り商戦は、景気後退色が強まる中、消費者の生活防衛意識が浮き彫りになった。
百貨店やスーパーの福袋の売れ筋は例年と様変わりし、食料品や肌着など実用品に集中した。高額商品でも金の置物などは売れ残り、正月とはいえ、無駄な出費が許されない家計の様子がうかがえた。
東京・池袋の西武百貨店では約１１００種類の福袋を用意したが、意外なヒットとなったのが「野菜詰め放題福袋」だ。野菜約１０キロが入るエコバッグにニンジン、ジャガイモ、タマネギを山盛りに詰め、メロン１個のおまけ付きで２００９円。初売り初日の２日午前中に完売した。
ほかの百貨店でも、開店前に行列を作った客が、食品フロアになだれ込む光景が見られた。大丸東京店では、缶詰や菓子など日持ちする食料品を詰めた福袋を１０００円で販売、１０００個が約１時間で売り切れた。
食品以外でも消費者の実用志向は強く、売れ筋は靴下やタオルなど日用品に集中した。そごう横浜店では、通常は値引きしない化粧品の福袋が相次いで完売。イトーヨーカ堂でも、肌着や子供服など実用の衣料が好調だった。ただ、初売り全体の売り上げは百貨店、スーパーともに伸び悩んだ。
実用志向は高額商品の売れ行きにも反映された。恒例の干支(えと)をかたどった金の置物などを用意したが、売れ残りに。一方で、日本橋三越が２６２５万円で販売した省エネ新築住宅（土地は含まず）には６件の応募があった。住宅メーカーで購入するより２、３割安いという。
銀座松屋の子ども用ゴルフセット福袋（２万５０００円）も１０袋が即日完売。わが子を石川遼君に育てたい親の「夢」と「実利」を刺激したようだ。（経済部 滝沢聡）
（2009年1月4日19時46分 読売新聞）
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親戚の子供服を買うために、寝袋もって深夜３時から並んだことあります・・・
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090103-OYT1T00018.htm?from=nwla
福袋求める長い行列、失業の「並び屋」も登場…東京・銀座
東京・銀座の百貨店「プランタン銀座」で初売りが始まった２日午前８時１５分、正面玄関前から女性やカップルら約５０００人が列を作っていた。
行列は、周囲の建物にぐねぐねと巻き付くように１キロ近くも伸びた。
「予算は２０万円ちょっと。２０個は買いたい」。一番乗りの神奈川県秦野市の会社員、中村訓士(くにひと)さん（３１）が場所取りに来たのは、３９時間前の大みそかの午後５時。「並ぶのは８年連続。奥さんの１年分の服を買ってしまうんです」。お目当ては、もちろん福袋だ。
３００人余が夜明かし組。使い捨てカイロを体中に張り、セーター、ダウンジャケット、手袋……。重装備しても、あまりの冷え込みに一睡もできない人もいる。
日焼けした顔、黒いポンチョに薄汚れた耳当てと、ちょっと異色なこの男性（６５）は「並び屋」。タクシー会社を解雇され、日雇い労働で食いつないできたが、派遣切りされた若者が流れてきて仕事にあぶれた。あっせん業者の紹介でありついた２週間ぶりの仕事は「１日並んで１万円」。終わっても、帰る家もない。「正月も俺にとっては、ただの１日だよ」
福袋といえば「開けてびっくり」がお約束だった。百貨店「大丸」の「二百五拾年史」によると、江戸時代の福袋の中身は着物の端切れで、金糸を使った織物があると当たり。「江戸店ではにぎわいはひとしお」とあるから、昔から福袋に行列は付きものだったのだ。
ところが、最近は「見える福袋」が主流に。バブル期に５億円で売り出されたルノワールとピカソの名画や、日本橋三越本店の今年の目玉「２００９万円南極点到達ツアー」ならともかく、１万円の福袋でも、中身がわからないと売れなかったり袋を破かれたりする。ベテラン店員からは「これじゃ縁起物じゃなくて、バーゲンセール。世知辛い」と、ぼやきも漏れてくる。
埼玉県川口市の主婦、渡辺亜紀さん（２９）はサプライズ派だ。福袋体験の原点は、小学生のころに一家で開けて「はずれだー」なんて騒いだワクワク感。雑誌の福袋特集を見て、５年前からまた買い出した。「袋を開けるときのスリル。やめられません」
今年、福袋に並んだ人は日本橋高島屋１万２０００人、松屋銀座６３００人。行列は人気のバロメーターとはいうものの、店側も徹夜で並ぶ客が犯罪に巻き込まれたら、体調を崩したらと、気が気ではない。
プランタンは元日に警備員を巡回させ、２日は社員４０人余が午前３時に出勤した。混雑軽減のために一部予約制にした百貨店もあるが、プランタン営業推進部の木口雄史さん（４７）は「行列は短くしたいけど、初売りに人が集まらないのは寂しい」と、痛しかゆしといった表情だ。
「やっぱり福袋は最高ですね」。中村さんは風邪をひいてガラガラ声になっても、友達の分も含め約３０個の福袋を両腕や首に通して喜色満面。渡辺さんも狙っていたショップの福袋を無事購入できた。「並んでいる間、周りの人が飲み物をくれたり、車で休ませてくれたりした」とにっこり。肝心の中身は「家に帰ってからのお楽しみ」と笑い、家路を急いだ。
（2009年1月3日06時23分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090104/biz0901041303002-n1.htm
ドラマ企業攻防】再編サバイバル（下）百貨店業界編 「１兆円クラブ」の椅子は？ (1/5ページ)
2009.1.4 13:02
「百貨店の店舗の数はまだ多すぎる」。大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの奥田務社長は、新たな再編を予言してはばからない。百貨店業界では２００８年に三越・伊勢丹連合と高島屋・阪急、阪神百貨店連合が誕生し、“売上高１兆円クラブ”のメンバーによる４グループ時代を迎えたばかり。だが、構造的な業態衰退に加え、深刻な消費不況で消費者の百貨店離れが、一気に加速しており、何があってもおかしくない。
■コンビニに抜かれる
百貨店業界にとって、０８年は業態衰退を象徴する歴史的な年となる。
かつては“小売りの雄”として君臨した百貨店だが、０８年の全国売上高で、新興勢力のコンビニエンスストアに抜かれることが確実になっているのだ。
「これまで経験したことがない未曾有（みぞう）の事態だ」。高島屋幹部は悲鳴を上げる。
米国発の金融危機が勃発（ぼっぱつ）した昨年１０月以降、「不要不急」の支出を切り詰める節約消費が、“晴れの日”の衣料品や高級ブランド品を主力とする百貨店を直撃した。
もっとも、百貨店の衰退は今に始まったことではない。
品ぞろえや売り場づくりで、消費やライフスタイルの猛烈な変化に対応できず、消費者にそっぽを向かれた。専門店を集積した大規模ショッピングセンター（ＳＣ）やネット通販など業態の垣根を越えたサバイバルでも劣勢を強いられ、顧客が流出している。
全国百貨店売上高は、この１５年で約２兆円も目減りした。
「百貨店は小売業で一番古い業態。一番新しい業態のコンビニでも改革しないと変化に対応できない。百貨店も改革が必要」
コンビニ最大手のセブン−イレブンを擁するセブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長に、同情まで受ける始末だ。
■１兆円クラブは満員
衰退への危機感が、各社を再編へと駆り立てた。
０７年９月に大丸と松坂屋の統合でＪ・フロントが発足。間髪おかずに、伊勢丹と三越も統合で合意し、０８年４月に三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が誕生した。“孤高”をかこっていた高島屋は、金融危機の最中の１０月に、阪急、阪神百貨店を傘下に持つＨ２Ｏリテイリングと３年以内の統合で合意した。
この結果、大手百貨店は、そごう、西武百貨店を傘下に持ち、セブン＆アイグループ入りしたミレニアムリテイリグを含め、売上高１兆円規模の４グループに集約される。
売り上げ規模は、１位三越伊勢丹、２位高島屋・Ｈ２Ｏ、３位Ｊ・フロント、４位ミレニアム。生き残りの条件である“１兆円クラブ”のメンバーの椅子（いす）は、４グループで埋まったといわれてきた。
だが、金融危機による消費不況で、メンバーの不安が高まり、にわかに浮足立ってきた。
「４グループで安泰、１兆円あれば、安全とは思わない」
高島屋の鈴木弘治社長は、生き残りの椅子が４つから減ってしまう可能性を否定しない。
Ｈ２Ｏの椙岡俊一会長も、高島屋との統合合意会見で、「マーケットが成熟すると、シュリンク（縮小）し、寡占と倒産が起こる。百貨店は今その真っただ中にある」と危機感をあらわにした。
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■Ｊ・フロントの逆襲
「次の台風の目になるのはＪ・フロントだ」
ある大手百貨店の幹部はこう断言する。
同社の奥田社長は、一連の再編の仕掛け人であり、強烈なリーダーシップが持ち味だ。
業界では「大阪（大丸の地盤）の暴れん坊が業界トップに立つと何をし出すかわからないという恐怖感が、三越と伊勢丹の背中を押した」（関係者）と、真顔で語られるほどだ。
０７年９月の発足時には業界首位に躍り出たが、三越伊勢丹ＨＤの誕生で、“半年天下”に終わる。さらに高島屋・Ｈ２Ｏ連合の統合が完了すれば、業界３位に甘んじることになる。
Ｈ２Ｏの阪急百貨店は、メンズ館などで発揮した抜群の商品力に加え、阪急電鉄沿線の富裕層を囲い込み、“関西の勝ち組”と呼ばれる。高島屋も大阪、名古屋に大型店を構える。
両社のタッグは、関西の老舗である大丸と中部をおひざ元とする松坂屋にとって大きな脅威だ。
■狙いはミレニアム
さらなる再編のターゲットとして、Ｊ・フロントが狙っているとのうわさが絶えないのが、ミレニアムだ。
業界関係者は「Ｊ・フロントが、親会社のセブン＆アイに接触したが、断られた」と、まことしやかに明かす。奥田社長も、他社との提携について、「ケース・バイ・ケース」と、完全には否定していない。
Ｊ・フロントでは、松坂屋が、最大のお得意さまであるトヨタ自動車が０９年３月期に１５００億円の営業赤字に転落するという“トヨタショック”に見舞われ、販売が急速に落ち込んでいる。
一方のミレニアムも迷走している。昨年９月に佐野和義前社長がセブン＆アイと経営方針をめぐって対立し、経営陣が一斉に辞任する“お家騒動”が勃発（ぼつぱつ）した。
経営陣を入れ替えたセブン＆アイは「より日常性を強化していくべきだ」（村田社長）と、コンビニ感覚で百貨店の改革を目指すが、成否は未知数だ。
難局打開のための再編は世のつね。Ｊ・フロントとミレニアムが急接近する可能性は否定できない。
■地方百貨店の争奪戦
大手同士の再編は、「可能性のレベル」に過ぎないが、避けて通れないのが、電鉄系や地方などの中下位百貨店の再編・淘（とう）汰（た）だ。
１兆円クラブメンバーの三越や高島屋、大丸は、共同仕入れなどで、それぞれ地方百貨店とネットワークを構築。伊勢丹も、商品開発などのノウハウ提供で東急百貨店、東武百貨店など電鉄系と提携している。
大丸の奥田社長、高島屋の鈴木社長は、地方、電鉄系のグループへの合流を歓迎する意向を表明し、ラブコールを送る。
「銀座一番店」を擁する松屋のほか、“異端児”と呼ばれる丸井など独立志向の強い百貨店も、生き残りは厳しさを増す。
「パイが縮小する中、リスクをとらないで稼ぐというのは厚かましい。規模という体力がある方が、リスクをとりやすい」
Ｈ２Ｏの椙岡会長は、再編による規模のメリットを強調する。
消費者の低価格志向が強まる中、規模を背景にした大量仕入れによる「バイイングパワー（購買力）」は不可欠だ。各社が力を入れている低価格帯のプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発でも、規模は低コスト化の武器となる。
さらに、大不況下で“独り勝ち”を続けるユニクロのように、自ら商品企画、生産、販売に携わるＳＰＡ（製造小売り）の手法を取り入れるなど、生き残りへの抜本改革も体力がなければできない。
縮小する国内市場から海外市場に活路を見いだす戦略にも体力がいる。
百貨店業界にとって、再編はもはや不可避だ。
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http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/081230/myg0812300242000-n1.htm
【特報 追う・２００８年回顧】順調な出足アウトレット 仙台２施設
2008.12.30 02:39
■レジャー型か足もとの強さか
東北の中心都市、仙台の郊外では今年、２つの大型アウトレットモールがオープンした。ブランド感性の高さや購買力の高さ、開発の余地の大きさなどが評価されている仙台のマーケット。だが、ここに来て景気が大きく後退するなど先行きは不透明になってきた。仙台に、宮城に、そして東北に期待を込めて進出してきた新規参入組はどのような手応えを感じながら年末を過ごしているのだろう。（豊吉広英）
９月１２日に仙台港後背地でオープンした「三井アウトレットパーク仙台港」。「プレオープンを含めた最初の６日間で２０万人のお客さまに来ていただいた。最初の１カ月は想定以上。現状も想定ラインを上回っている」と話すのは同所を運営する三井不動産東北支店の菅野学主事。車で９０分圏内に設定した商圏人口は ３００万人と、同社が運営するアウトレットモールの中で一番小さいため、当初は社内で不安の声も上がったというが、出足は上々のようだ。
一方、仙台港のオープンから１カ月後の１０月１６日、泉区にオープンした「仙台泉プレミアム・アウトレット」も事前の想定通りの売り上げや来場者を記録しているという。加藤健太副支配人は「非常にいい感触。景気減速の影響で１１月初旬は下降傾向も見られたが、同月後半の３連休からボーナス前が大変良かった」と手応えを口にする。
両施設とも経済情勢が悪化する中、仙台の経済に大きなインパクトを与えたようだ。
仙台の経済界に詳しい経営コンサルタントの高橋和夫氏によると、８月２３日オープンの仙台パルコの影響もあり、仙台市内のデパートでは９〜１１月にかけ、売り上げを大きく落としたところが目立ったという。「影響自体は現在はやや落ち着いたが、客の流れは変わっている」。高橋氏はこう分析する。
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好スタートの要因はなんだったのだろうか。
仙台港の菅野主事は、「駐車場には当初の想定より、福島ナンバーの車が目立つ」という。「東北自動車道から仙台南部道路ですぐ、というアクセスのよさが影響したのではないか」。福島からの想定以上の来場者は底上げに貢献しているようだ。
ファミリー層の来場も予想以上だった。小さい子供の来場を想定し、貸し出し用ベビーカーを多数準備していたが、休祝日には全部貸し出されることがたびたびあったため、現在は増車して対応。結果的に子供用品の売り上げも好調だという。
高橋氏は「仙台港は観覧車やイベントスペース、フードコートなどを備えた観光レジャー型施設。来年以降も周辺には新しい施設ができることもあり、レジャー面の強みが、より出てくるのでは」と推測する。
一方の仙台泉。ここは、おひざ元の高級住宅地「泉パークタウン」の存在が大きなアドバンテージとなっている。加藤副支配人は「散歩がてらに寄られたり、ご近所の会話が交わされたりするパークタウンの住民の方々が、平日を中心に来場している」と“足もと”の強さを強調する。また、隣接商業施設「タピオ」やロイヤルパークホテルなどとの連携による相乗効果も出ているという。
高橋氏は仙台泉について「今後は東京エレクトロンやセントラル自動車など、宮城に進出する企業の従業員の利用なども見込まれる。仙台北部の郊外型ショップの中心的存在になるのでは」としている。
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まずは順調な船出の両施設。しかし、不安要素もある。
「思いのほか買い物袋を持たず帰宅されるお客さまが見受けられた」と菅野主事。もともと東北の消費者は首都圏に比べ購買力が弱いとされる。実際、両施設とも来客者１人あたりの購入額は他地域の施設に比べ低い。景気低迷に伴い、購買意欲が低下するなか、新設の施設に「新しいもの見たさ」で飛びついた消費者はどう動くのか。
さらに、来年は仙台三越や藤崎など、中心部のデパートが増床を予定しており、中心市街地の巻き返しが予想される。
ただ、この点は両施設とも「共存共栄」を強調する。「仙台自体のマーケットの吸引力が強くなればいい」と加藤副支配人。高橋氏は「不況の色が濃いとはいえ、仙台のマーケットは依然将来有望。せっかく郊外にできた商業施設が人を呼んでいるのだから、仙台の商業関係者は、郊外と中心部で客が回遊するような魅力的な都市作りをすることが必要」と話している。
◇
■仙台中心部では…
２大アウトレットに先駆け、８月２３日に仙台駅前にオープンした仙台パルコ。同店は「不況感や、それに伴う状況の悪化に加え、仙台マーケットは大型商業施設が増加して競合状況も厳しくなっているが、まずまずスムーズな滑り出しだと認識している」という。高橋氏は「パルコのオープンで、８月以降は中心部の利用者は駅前に流れており、一部を除き周辺の商業施設にも好影響を与えた」とする一方、「想定以上にターゲットの若い年代は購買力がなかったようなのが気がかり」としている。
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積極的ですねぇ。東北資本として頑張って欲しいが無理せず慎重に。
アイリスオーヤマ、家電分野に本格参入
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090106t12018.htm
アイリスオーヤマが家電分野に本格参入することが５日、分かった。社内にホームエレクトロニクス事業部を設立。２月に「エフィール」のブランドを立ち上げ、独自開発の電磁調理器など数種類の新製品を製造、販売する。ホームセンターや家電量販店に卸すほか、関連会社がインターネット通販も行い、新生活を営む若者や単身者を中心に売り込む。
商品は「デザインの良さを追求しながら、価格は家電大手より抑える」（アイリス）という。進学や転勤で新生活を営む若者や少人数世帯をターゲットに今後、商品の企画・開発を進める。
アイリスは、大学生ら新生活を始めるため生活用品をまとめて買うニーズを想定。主力のプラスチック製収納用品と連動させた販売戦略で、客の囲い込みも図る。
同社は既に加湿器や空気清浄機などを製造。空気清浄機では大手家電メーカーのシャープと共同開発の実績もあり、必要に応じて外部企業と連携する。生産は中国の自社工場や協力工場で行う方針。
アイリスオーヤマは「主要な取引先のホームセンターに対し、収納用品に家電を加えた総合的な売り場づくりの提案がしやすくなる」と話している。日本ＤＩＹ協会の調べでは、ホームセンターでの家電製品の売り上げ規模は全国で１１８０億円程度。価格の安い中国製が多いという。
2009年01月06日火曜日
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35727120090106
12月百貨店売上高は大幅減続く、初売りでも顧客単価が低下
2009年 01月 6日 19:25 JST
［東京 ６日 ロイター］ ロイターが実施した聞き取り調査によると、今月中旬に発表される昨年１２月の全国百貨店売上高は、高額品や衣料品の動きが鈍かったことから１１月に続き大幅減となり、１０カ月連続で前年割れとなる見通し。
１月上旬は、初売りで入店客数が過去最高を更新する百貨店もあったが、景気の急速な悪化や消費マインドの冷え込みで高額品や衣料品の動きが悪く、顧客単価の低下に歯止めがかかっていない。
企業業績の不振による株価下落や雇用不安など買い控え心理を増幅させる要因が重なり、消費環境の厳しさが増すなか、昨年１２月は土日が前の年より１日ずつ少なかったことも影響し、百貨店売上高は大幅減が続いている。売り上げ状況について各社からは、主力の衣料品や高額品がクリスマス商戦で苦戦したとの指摘が相次いだ。「顧客は慎重で、財布のひもを締めている。このため、ラグジュアリーブランドなど不要不急な物は動かない。主婦層が景気には特に敏感だが、通常それほどでない若い人たちも報道等の影響からか、ここにきて出費に罪悪感を感じているようだ」（Ｊ．フロントリテイリング）という。
日本百貨店協会が前月発表した１１月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比６．４％減だったが、今回の聞き取り調査からは１２月も厳しい状況が続いていることが読み取れる。１０カ月連続減は２００４年３月─１２月以来の長期間となる。
一方、食品部門は引き続き堅調。「歳暮やおせち、クリスマスケーキ需要が下支えした」（三越）、「北海道物産展が好調」（Ｊ．フロントリテイリング）という。景気の悪化を背景に「外食や旅行を控え、クリスマスや正月を自宅で過ごす人が増えている」、「手軽にぜいたくが味わえる百貨店の食品は人気」などとの見方が出ていた。
１月の初売りは好天に恵まれたことも手伝い、入店客数は一定数を確保した社が少なくない。もっとも、福袋は雑貨や食品など実用的な商品が人気で、高額品の動きは悪く、「購買単価は下がっている」（京王）という。
（ロイター日本語ニュース 武田 晃子記者）
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＜イオン＞最終損益が７年ぶり赤字転落へ ０９年２月期連結 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_aeon__20090107_3/story/07mainichiF0107m141/
イオンの０９年２月期連結決算の最終（当期）損益が赤字に転落する見通しになった。衣料品の販売不振に加え、米国の衣料品子会社タルボットの特別損失の計上や、会計基準の変更に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しなどが響く。イオンの最終赤字は０２年２月期以来７年ぶりとなる。
７日にも業績見通しを下方修正する。これまでは最終損益の見通しを１１０億〜１５０億円の黒字としていたが、米国の景気後退に伴う販売不振で、昨年１１月にタルボットが婦人服ブランド「ジェイ・ジル」を売却する方針を決め、ブランドや店舗の減損処理で１９０億円の特別損失が生じることなどが大きく響く。赤字額は数億から数十億円に膨らむ可能性がある。
主力の総合スーパー事業では、食料品は好調だが、消費者の節約志向の高まりで、利益率の高い衣料品は落ち込んでいる。０８年３〜１１月期決算も最終赤字となる。【小倉祥徳】
［毎日新聞１月７日］
[ 2009年1月7日2時31分 ]
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いやぁ最早スーパーも誘致しないとなくなっちゃう御時世なんですな。
旧夜久野町役場跡地にスーパー誘致を 地元が署名提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000003-rtn-l26
12月23日17時50分配信 両丹日日新聞
福知山市夜久野町の額田・井田街づくり推進協議会（日下忍会長）は19日、同町下、中地区自治会と連名で、本格的なスーパー誘致に向けての環境整備を求める要望書を、1894人分の署名を添えて市に提出した。生鮮食料品や日用品を扱う店舗が年々減少し、高齢者らの買い物が不便になっているためで、誘致場所として市町合併で空き家となっている額田の国道9号沿いの旧町役場庁舎取り壊し後の跡地をあげている。
町外への大型店出店などの影響で、下、中地区では生鮮食料品や日用品を扱う店舗が減っている。下地区では、長年続いた商店街が解散後、ＪＲ下夜久野駅舎に協同組合によるパルテが開店したが、採算がとれずに03年に閉鎖した。
少子高齢化や核家族化で、こんご高齢者のマイカーによる買い物にも支障をきたすことが予想され、利便性確保のため地元へのスーパー誘致が課題とされている。市町合併後の06年5月に額田、井田の6自治会長らで立ち上げた協議会では、まとまった土地の旧庁舎跡地の有効活用について、地元の人たちの意見を聞きながら検討を進め、スーパー誘致が最適と判断。市に対し、出店を念頭に置いた早期の建物取り壊しなどの要望を続けてきた。
庁舎は50年近く前に建設されたもので、老朽化が進み、現在は周囲にバリケードを張って立ち入り禁止にしている。風紀面からも、早期の解体を望む声が出ている。広さは約2100平方メートルある。
要望書では、住みやすい地域づくりを基本に、地域間格差の是正、高齢者対策などの観点から、スーパー出店実現に向けての取り組みを市に求めている。
同協議会では「独自に業者へ出店の働きかけをしているが、なかなか踏み切ってもらえない。まとまった土地があることが前提になる。高齢者らの日常生活への支援が必要な時期を迎えており、利便性向上にＮＰＯを立ち上げての買い物代行事業なども考えている」と話している。
署名活動は3日から13日まで行った。
写真＝住民が早期整備を求めている旧町役場庁舎
最終更新:12月23日17時50分
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20090111301.htm
◎短期決戦、勝敗くっきり 北陸の初売り商戦
北陸の小売り各社の年始商戦は、勝敗がくっきりと分かれた。景気低迷に加え、曜日配列に伴う「短期決戦」という厳しい条件の中、過去最高の売り上げを記録する若者向け商業施設がある一方で、前年割れとなる店も出た。金沢商圏では、恒例の三日バーゲン開始の足並みも崩れるなど、波乱の幕開けとなった。
金沢商圏で三日バーゲンスタートの「慣例」が破られた。一昨年から、市中心部の百貨店、専門店、五商店街はバーゲン開始日で足並みをそろえて、買い回り客を取り込んできたが、めいてつ・エムザが二日に初売り、バーゲンを同時開催したのである。
その理由は「生活防衛意識が高まり、買い物を我慢しているお客さまのためにも一日でも早くバーゲンを行おうと判断した」（エムザ担当者）。
同時スタートとなった二日の売り上げは前年比３０％増。その反動もあり、三、四日は５％減に落ち込んだが、三日間のトータルでは１０％強売り上げを伸ばしたという。
だが、エムザ担当者の表情は渋い。そもそも、二、三日だけで「強気」の５０％増に目標設定していただけに、１０％強では物足りなかったようだ。
今年の初売り商戦に特別の事情もあった。バーゲン開始から仕事始めまでの「商戦のヤマ」が昨年は四日間あったが、今年は、曜日配列の影響で三、四日の二日間のみ。エムザのバーゲン前倒しも「短期決戦」を意識したものだ。
しかし、エムザでは見込みを下回り、担当者は「結果的に、他店と一斉スタートの方がインパクトがあったのかもしれない」とした。「ついで買い」や「まとめ買い」する客が少なかったという。
「短期決戦」で意気込んでいた金沢市内の商業関係者にとって、昨秋以降、急降下した景気の影響は、予想以上だったようだ。
同市の香林坊大和は二日の初売りには、開店前に前年より約百人多い二千百人が並び、売り上げは前年比５％増。ただ、二−四日の合計は前年を割り込んだ。
例年と違いが出たのは福袋の売れ行き。前年は三−五万円の高額の福袋から売れ始め、最終的には一万円の福袋がなくなるという流れだった。しかし、今年は、一万円から売れ始め、高額福袋は売れ残りも発生したという。同店は「客単価が低く、不要不急な物を買わない傾向がはっきり出た」（販売促進部）とみている。エムザの先行バーゲンについては、「（同時開始でないのは）やや残念ではあったが、大きな影響はない」とした。
一方、好調だったのが、若者向けの専門店だ。「若い人は不況知らずなのか」とほくほく顔だったのは、金沢市の香林坊１０９。初売りとしては三年連続で過去最高の売り上げを更新した。
二日の初売り開店前には、昨年の一・五倍となる約三千人が並び、富山や福井の隣県客も多く見られたという。二―四日の売り上げは、前年比二割増で推移した。
金沢フォーラスは、三日のバーゲン初日に、過去最多だった昨年を２％上回る約七万人が訪れ、売り上げは１・３％増。同関係者は「このご時世で不安はあったが、まずまずの数字」と息をつく。
市中心部の竪町商店街でも例年並みの客足を確保できたよう。「曜日配列で日程的には厳しかったが、客単価は例年並み」（東川庄一同商店街振興組合理事長）という。
富山では、ＪＲ富山駅前のマリエとやまが元日営業に踏み切ったが、一日の購入客数は前年初日との比較で２−３％減。バーゲンが始まった二日から客数、売り上げとも一割増に伸ばすことができ、同担当者は「（元日営業で）今年は金沢へのストローに幾分歯止めが掛かったのではないか」とした。富山大和は、二−四日の売上高、入り込みで、新店開業後の前年並みを確保したという。
昨年十月末に開業し、初の年始商戦となった、かほく市のイオンかほくショッピングセンターは、元日の初売りに約五万人が訪れ、これまで少なかった能登方面からの客も多かったという。
今年は年末年始の旅行などを控え、地元で過ごす「巣ごもり消費」の影響で、各施設とも客数はおおむね好調。しかし、肝心の売り上げでは苦戦したところが多かったようだ。
金沢市内の商業関係者は「バーゲンのお客様は多かった。逆に言えば、バーゲンでしか動かないということかもしれない」と話す。景気回復のめどが立たない中で幕を開けた年始商戦。商業関係者にとっては、消費者の財布のひもを緩める刺激策で知恵絞りが続く一年になりそうだ。
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>>399
我が生駒のジャスコが閉店になるそうな。。
小型店だったけどそれなりに客は入ってた様に見えたんだがなぁ。。利益率が悪いのであろうけど大型店に特化して小型店を切り捨ててしまってもいいのかねぇ。
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>>402
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090112-OYT8T00639.htm
「高岡サティ」閉店
中心街空洞化を懸念
１５年以上にわたり、県西部などから多くの人が訪れた高岡市駅南のショッピングセンター（ＳＣ）「高岡サティ」が１２日、最後の営業を終え、閉店した。高岡市では大型店舗の郊外への出店が続いており、サティの閉店でさらに中心市街地の空洞化が進みそうだ。
同店は１９９３年、県内で初めて複合型映画館を備えたＳＣとして開店。店舗面積は３万１０００平方メートルで、直営店のほか３１のテナントが入店していた。
９６年度は１０８億円を売り上げたが、２００２年には近くにイオンモール（千葉市）が大型ＳＣを開店したことなどで売り上げが減少した。０７年度の売り上げは３７億円にとどまり、昨年４月、運営会社のマイカル（大阪市）が閉店を決めた。
この日は終日、多くの買い物客でにぎわい、約２万人が訪れた。食品売り場などで、商品が売り切れて空になった棚が目立ったほか、店の周囲でも駐車場の空きを待つ車が行列を作った。
閉店の午後８時前になると、西側玄関に業務を終えた従業員らが次々と集合。名残を惜しむかのように残った客を前に、亀山裕通店長が「高岡サティは閉店します。長い間、本当にありがとうございました」とあいさつし、すべての客を見送った後、店内の照明を落として営業を終えた。
この日、買い物に訪れた高岡市東下関の無職西田悦子さん（７７）は、「近所に八百屋や魚屋もないし、自分は車にも乗れない。本当に困る」と嘆いていた。
マイカルによると、同店の従業員は、社員１９人、嘱託１０人、パート・アルバイトが約１４０人。うち他店などに異動する社員を除く約８０人がグループ会社への就職を希望し、すでに９割ほどの人は再就職先が決まっているという。
（2009年1月13日 読売新聞）
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http://www.asahi.com/business/update/0113/OSK200901130117.html
大阪・阿倍野に市内最大級のＳＣ 迷走再開発、決着
2009年1月13日20時47分
大阪市と東急不動産は１３日、ＪＲ天王寺・近鉄大阪阿部野橋両駅前の再開発地区で、市内最大級となる延べ床面積約１８万４千平方メートルのショッピングセンターの建設を始めたと発表した。核テナントとしてイトーヨーカドーと東急ハンズが出店し、１１年春開業の予定だ。
施設は地下２階、地上６階建てで、内部に吹き抜けのある開放的な作り。両駅と空中通路で結び、１４年に新ビルが完成予定の近鉄百貨店と向かい合う。ファッション、飲食、エンターテインメントなど約２５０店が出店し、洋食の老舗（しにせ）「グリルマルヨシ」など、元々敷地内にあった店も入る予定という。
建設に合わせ施設の東側を走るあべの筋を幅２４メートルから４０メートルに広げるほか、敷地の南端約０．６ヘクタールを公園として整備する。同再開発は９４年、そごうを核テナントとする都市計画が決定されたが９７年に同社の撤退により頓挫。０２年には米系の商業施設開発会社を主体に計画を練り直したが、再び頓挫していた。
三度目の正直となる建設開始に、大阪市都市整備局の担当者は「日本一の高さとなる近鉄百貨店と合わせ、阿倍野地区が大きく変わる。大阪全体に与える経済効果も大きい」と期待している。
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>>405
この辺っすかねぇ。
あべの筋を40mとは都市計画法で決まってた道路幅にもするのかな？意欲的である。
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=34/38/31.258&el=135/30/53.641&scl=10000&bid=Mlink
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http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000901160004
映画の街落日、足利のシネコン閉館へ
2009年01月16日
足利市内のシネマコンプレックス「シネマックス足利」が２月２７日で閉館することが１５日、わかった。オープンからわずか１年２カ月。県内ではシネコンの隆盛により小規模映画館が次々と姿を消しているが、観客数が伸び悩めばシネコンも例外ではないことを浮き彫りにした。街の活性化の起爆剤に、と期待した市関係者は落胆している。（滑川照夫、大野正智）
シネマックス足利は０７年１２月、千葉興業（本社・千葉市中央区）が足利市大月町の総合商業施設「あしかがハーヴェストプレース」内に開業させた。２階建てビルの２階フロア全面（３８３６平方メートル）に八つの映画館があり、合わせて約１３００人の観客を収容できる。豪華な客席や最新式の映写機が売り物だった。
両毛地域では、４店舗目の一番新しいシネコン。かつて「両毛地域一の映画の街」とされ、十数軒あった映画館がすべて閉館した足利市にとって、活性化と誘客の軸となる施設と期待されていた。
だが、開業まもなくから客足は落ちた。千葉興業の関係者は「当初目標数の半分程度だった」と語る。「交通至便とはいえない地理的な問題に加え、両毛地域の同業他社に押され、挟み撃ちの形となったのが原因と思う」
撤退は昨年末に決定。今月１３日から出入り業者など関係各方面に閉館の通知を始めたという。２月２７日までは平常通り営業を続ける。３月以降の施設の利用法などについては決まっていないという。
足利市商業観光課の担当者は「撤退は心配していた。職員や映画鑑賞団体に割引券を配るなどの協力を実施してきたが、残念だ。映画隆盛期だった５０年代から７０年代の足利の景気を取り戻してくれる起爆剤だったのに」と、さびしげだ。
映画好きで企業誘致にも積極的だった吉谷宗夫市長が陣頭指揮でシネコン誘致に当たった経緯もあり、またまた降ってわいた映画館ゼロの状態に頭を痛めている。
県内に進出しているシネコンは宇都宮、小山、佐野、足利各市に計６施設。その中でも、県南地域は激戦区だ。
９４年開館の小山シネマロブレ５（小山市）に加え、０５年８月に１０９シネマズ佐野（佐野市）、０７年７月にシネマハーヴェストウォーク（小山市）、そして同１２月にシネマックス足利がオープンした。足利市の隣の群馬県太田市にある二つのシネコンも合わせると、６館がひしめく。
シネコンが増えているのは、大規模駐車場があり集客しやすいことや、上映作品で売り上げが左右される小規館に比べ、スクリーンが多くリスクが分散されるメリットがあるためとされる。併設の大型商業施設にとっては、他施設と差別化し集客力アップを図れる利点がある。
ただ、今回撤退を決めたシネマックス足利は、１０キロ前後の圏内に４館が進出していたのに加え、交通量の多い国道から離れていたり、東北道のインターから遠かったりなど交通アクセス面での課題を抱えていた。
〈キーワード〉シネマコンプレックス（複合映画館） 明確な定義はないが、おおむね五つ以上のスクリーンを有し、複数の映画を同時に上映できる映画館。９０年代に日本に登場し、大型ショッピングモールなどに併設されることが多い。
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http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090116_3
「映画館通り」3館閉館 盛岡の南部興行
盛岡市大通２丁目の南部興行（小暮信人社長）が、同市の通称「映画館通り」で運営する盛岡ピカデリーと盛岡名劇１、同２の３映画館が、今月末で閉館することが１５日分かった。施設の老朽化などのほか、同市大通２丁目に２００６年開館した複合型映画館（シネマコンプレックス＝シネコン）の影響で入館者が減少し、採算が取れなくなった。
盛岡ピカデリーは１９６９年開館で座席数１７６席。盛岡名劇１は７８年、同２は９０年開館で、ともに同１１０席。いずれも１月３１日で閉館する。
３館は施設の老朽化のほか、近年のシネコン台頭で、従来のように系列配給会社の話題作を独占できなくなったことなどから、厳しい経営が続いていた。
【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】
(2009/01/16)
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090116-OYT8T00894.htm
宮崎の複合商業施設「ギャゼット」 運営会社が撤退
宮崎市のＪＲ宮崎駅そばの複合商業施設「ギャゼットマーケットプレイス」の運営会社「ギャゼット」（宮崎市）が、昨年末に事業から撤退していたことが１６日、わかった。建物所有会社への家賃支払いが滞っていたため。各テナントは１月末まで暫定的に営業を続けるが、２月からは「白紙」とされており、存続が危ぶまれている。（馬場豊）
ギャゼットなどによると、施設は１９９５年にオープン。洋服、雑貨、飲食店など２１店のテナントが入居している。同社は各テナントから売り上げに応じた額や固定額の賃料を受け取り、建物所有会社「宮崎中央倉庫」（同）に家賃を支払ってきた。
施設の客数は、ピーク時には年間１００万人に上っていたが、郊外大型店の影響で、２００５年ごろから年間５０〜６０万人と低迷。ここ１、２年は宮崎中央倉庫への支払いが滞っていたため、昨年末に契約を解除したという。
宮崎中央倉庫は「自社の経営を考えると、これ以上は厳しい。新しい運営会社は見つかっておらず、２月から施設をどうするかは決まっていない」としている。
（2009年1月17日 読売新聞）
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ＩＹグループが・・・
イイ立地条件だと思うんですけどね。あそこなら
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/141267.html
ススキノで３５年あす幕 札幌・ロビンソン百貨店 商業ビルで再スタート（01/17 09:19）
ロビンソン百貨店札幌店が十八日閉店し、前身の札幌松坂屋から数えて三十五年の歴史に幕を下ろす。三階以上の専門店街は引き続き営業する。後継としてイトーヨーカドーの食品スーパーが今春にも地下一、二階に出店するほか、アインファーマシーズの都市型ドラッグストアが来月五日に一階で開業。同ビルは全十フロアを専門店で構成する商業ビルとして再出発する。
札幌松坂屋は一九七四年六月、札幌・ススキノ地区唯一の百貨店として開業。七九年にヨーカ堂と業務提携してヨークマツザカヤに、九四年には現店名に改称したが、バブル崩壊などで業績が低迷。当初は十フロアすべてが百貨店売り場だったが、二〇〇二年には地下二階−地上二階の四フロアに縮小し、残るフロアに専門店を入れてリニューアルした。しかし翌年の大丸札幌店開業などの影響もあり赤字経営が続いていた。
札幌市内の百貨店閉店は二〇〇〇年末の札幌そごう以来、約八年ぶり。ただし、閉店後影響については、もともと売り上げ規模が小さく、主力の食品部門の後継に集客力の見込まれるヨーカ堂が入ることなどから「他店に流れる客はほとんどない」（道内百貨店幹部）との見方が大勢。札幌の百貨店業界の過当競争は続きそうだ。
ロビンソン百貨店札幌店の正社員四十七人のうち、四十人は今月末付で退社し、再就職に向けて活動する。パート従業員百八十四人のうち、約八十人は後継のヨーカ堂に採用され、残る約百人については閉店後の二十日付で退職する。
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http://osaka.yomiuri.co.jp/depa/de90116a.htm?from=ichioshi
エスカレーターを生かせ
“大動脈”売り上げ左右
エスカレーターは、百貨店内の客の流れを左右する“大動脈”だ。その利便性は売り上げにも直結する。どこに配置したらよいのか、周辺の売り場をどうつくったらよいのか、各百貨店は常に知恵を絞ってきた。
（岸本英樹）
阪神百貨店梅田本店は２００８年９月、地下１階の食料品売り場につながっている２か所のエスカレーターのうち、西側を工事で付け替えた。
上りと下りで逆方向に伸び、Ｘ形に交差していたレーンを並行に改め、同じ場所から上り下りができるようにした。それまで周辺の柱や壁に隠れて利用者が少なかったが、目立たせることで、阪神が誇る食料品売り場の圧倒的な集客力を地上階につなげるのが目的だった。
その狙いは当たり、１階の化粧品やアクセサリーの売り場は、以前よりもにぎわうようになった。さらに、西側のエスカレーターを使うには、売り場を通り抜けないと地上１階から地下１階へ下りられなくなったため、近くの時計売り場は１割以上も売り上げが伸びたという。
売り場責任者の近江永郎さんは「周辺の壁や床を手直しして見た目もすっきりした。店の印象が良くなったとお客さまに喜んでいただいている」と話す。
最上階まで貫く
ＪＲ京都駅ビルに入るジェイアール京都伊勢丹のエスカレーターは、階段状になった各フロアを２階から最上階の１１階まで、一直線につなぐ珍しい構造になっている。
山から流れ落ちる滝をモチーフにし、その名も「カスケード（階段状の滝）エスカレーター」。この構造を生かして屋上までが吹き抜けになっているため、自然光が差し込み、開放的な気分で買い物を楽しめるという。
そごう心斎橋本店では、エスカレーターが各階の売り場の中心部を貫き、まさに「大動脈」になっている。上り下りで通過する顧客の関心を売り場へ引きつけようと、特売セールのときには、乗り換え通路のそばに、目玉商品を並べた棚を置くなど工夫を凝らしている。
百貨店とエスカレーターの関係は意外に深い。国内で初めて実用化されたのは、東京・日本橋の三越呉服店（現三越日本橋本店）で、１９１４年のことだ。当時の最先端技術をあえて導入し、「まだ木製だった『自動階段』を一目見ようと来店するお客さまも多かったようだ」（三越日本橋本店）という。
エスカレーターを商売に生かそうと工夫を凝らす百貨店の姿勢は、長年にわたって培われてきたとも言えそうだ。
（2009年01月16日掲載 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090112ok06.htm
［百貨店の実力］日本橋 発祥の地「上質」競う
生き残りをかけ、それぞれの商圏で競争を続ける百貨店業界。デパート発祥の地、東京・日本橋でも三越と高島屋の旗艦店がしのぎを削るが、この“日本橋戦争”を特徴づけるキーワードが「上質」だ。
日本橋高島屋の「デパ地下」を一見すれば、それが分かる。目玉は各地の食の名産品を集めた「味百選」だ。新潟「加島屋」のサケ茶漬け、東京・人形町「魚久」の京かす漬けなど、バイヤーが全国約３００の老舗や名店から厳選した約７００品が並ぶ。入荷が月に数回だけの商品も多く、整理券を配る場合もある。売り場は約１３０平方メートルと小規模だが、年商は十数億円。面積が倍の超一流ブランドコーナーと同水準だ。
なぜ、「上質」なのか。両店ともシニアの上顧客が多く、１人当たりの売上高も全店平均より２割多い。高島屋の安達宗樹店長は「目と舌の肥えたお得意様の期待に応えたい」と言う。それが日本橋の百貨店には可能という自負がある。
日本橋三越も「上質」にかける。「世界遺産アルハンブラ宮殿を貸し切りで見学しませんか」――同店が力を入れているのが旅行事業だ。それも国内旅行なら２泊３日で１５万円、海外なら数十万円〜１００万円超と、高額タイプに重点を置く。ウリの一つに、非公開の名所を訪問するなどの「特別な旅」もある。
そんな旅の計画を、新館７階「旅のサロン」で客とゆっくり練り上げる。卜部栄明店長は「モノだけでなく、文化から旅行まで一か所で上質な楽しみが得られるのが百貨店の魅力」と言う。
銀座、新宿などに比べ日本橋は地盤沈下が懸念され、両店はこれまで「日本橋まつり」を合同催事するなど協調路線を歩んできたが、今後は「上質」を巡る戦争が激化しそうだ。
（2009年1月5日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090112ok0e.htm
［百貨店の実力］銀座（上） 洗練された女性狙う
老舗、新興の百貨店に加え、カルティエなど欧米高級ブランドの旗艦店が林立する銀座。世界屈指の流通激戦区での熾烈な競争を２回にわたって報告する。
初回は、このエリアで「一番店」を競う松屋と三越にスポットを当てる。両店の戦略は、洗練された女性たちの心を、どうくすぐるかに集約される。
銀座の現在の売上高トップは松屋銀座だ。人気は地下１階の食料品売り場「グルマルシェ」で、生ハムやチーズ、野菜など、味と品質を厳選した商品を並べた七つの売り場が連なる。
「グルメ」と「マルシェ（市場）」を組み合わせたオシャレな一角は、２０歳代半ば〜３０歳代半ばの女性の人気を集め、２００８年３〜１１月の売上高は前年同期比８％増と快調だ。本間英司店長は「上質なライフスタイルを求める松屋のお客様に応える売り場」と胸を張る。
一方、銀座の顔でもある４丁目交差点に立つ銀座三越の自慢は、１階入り口の婦人雑貨売り場「ニュークオリティアクセサリー」だ。
国内外のデザイナーとの協力で作った「銀座三越限定」の商品が数多く並ぶ。きめ細かい気配りも随所に見られる。例えば、輸入物のストールも日本人の体格に合わせ短くしている。
安達辰彦店長は「その時々の売れ筋を分析し、毎日、違う商品をそろえている。伝統の上に立った、新しいファッションやライフスタイルを提案していきたい」と話す。
さらに銀座三越が目指すのが店舗の大型化だ。増床工事に着手し、２０１０年秋には売り場面積が約４万平方メートルと、現在の約１・８倍に広がり、銀座で最大級の商業施設となる。スペース拡大で品ぞろえの拡充が進めば、銀座戦争の新たな火種になりそうだ。
（2009年1月12日 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20090120ddm008020050000c.html
エコナビ２００９：百貨店売上高急減 高額品低迷、勝ち組なし
＜ＥＣＯＮＯＭＩＣ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
全国百貨店の０８年１２月の売上高が過去最悪の落ち込みとなり、金融危機を受けた消費不振の深刻さが改めて浮かび上がった。衣料品や海外ブランドなどの高額品の低迷は、これまで業界の勝ち組だった伊勢丹、高島屋などの収益も直撃。消費者の選別の目は厳しくなるばかりで、百貨店は不振脱却に向け、どのような改革をすればいいのかの糸口すら見いだせない状況だ。【小倉祥徳】
「９３年のバブル崩壊、消費税増税後の９８年に続く３回目の危機。手をこまぬいていれば今年は史上最悪になる」。日本百貨店協会の平出昭二顧問（元三越専務）は１９日の記者会見で業界の厳しい現状を嘆いた。
月別売上高の前年同月比は昨年９月の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降、月を追うごとに下げ幅を拡大。雇用情勢の悪化やボーナスの伸び悩みで消費者心理が大きく減退したことや、株安による保有資産の目減りで消費を控える「逆資産効果」が響いている。９〜１２月の４カ月間の既存店売上高は、７・１％減で、０８年通年の４・３％減を大きく上回る急落ぶりだった。
低迷が際立った年末商戦は、消費者が外出を控える「巣ごもり」傾向が強まり、クリスマスケーキや、おせち料理など家庭内で使われる商品の売れ行きは好調だったが、主力の婦人服は高額のコートなどが不調で約１３％減。１１月以降値下げが相次いだ海外ブランド品も約２５％減となった。
化粧品もクリスマスの限定商品が不調で、０７年以降初めて前年割れとなった。
年明け後も消費動向は変わらない。各社のバーゲンセールの入場者は、ほぼ前年並みを確保しているが、「節約志向が強く、食料品や、生活必需品は売れるのに、高額品の売り上げに結びつかない」（三越）傾向が続いている。
◇生き残りへ再編加速も
消費不振の深刻化は、これまで好調を維持してきた「勝ち組」の収益にも大きな打撃を与えている。
「ファッションの伊勢丹」として３０〜４０代の女性を中心に圧倒的な支持を集める伊勢丹だが、１０月以降は１割前後の売り上げ減が続く。コスト削減が進み、比較的収益力の高い高島屋は０９年２月期の連結業績予想を下方修正し、９０年２月期以降初めて売上高が１兆円を割り込む見通しだ。東京・銀座の売上高１番店を擁する松屋も１９日、０９年２月期は、最終（当期）損益が前期の４億円の黒字から８０００万円の赤字に転落する見通しを発表した。
各社とも対抗策は打ち続けている。三越が中心価格帯より４割以上高い高額商品の値下げを検討するなど最低価格の引き下げのほか、テナント任せでない自主編成の売り場の強化を打ち出している。しかし、ユニクロなどが売上高を伸ばし続ける中、反転の兆しは見えていない。さらに０８年は、たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」を持たない喫煙者の来店が増え、１〜１１月だけで売上高７兆１５４５億円に達したコンビニ業界に、売り上げ規模で初めて抜かれることも確実になった。
生き残りのもう一つの手が経営統合によるコスト削減だ。０７年９月に大丸と松坂屋、０８年４月に三越と伊勢丹が統合するなど再編が進み、百貨店業界は大手４社に集約された。電鉄系百貨店などを巻き込んだ新たな統合劇のうわさも絶えない。消費不振が長期化する中、生き残りをかけた再編の動きが加速しそうだ。
毎日新聞 2009年1月20日 東京朝刊
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なんと。。
この記事貼ろうとして掲示板贅沢品やブランド品のスレないなーと云う事に気付いた。。
「銀座ジュエリーマキ」の三貴、破綻 高級品需要が急落
http://www.asahi.com/business/update/0121/TKY200901210164.html
2009年1月21日12時53分
宝飾品の「ジュエリーマキ」「じゅわいよ・くちゅーるマキ」などを展開する三貴（本社・東京）が２１日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申請し、経営破綻（はたん）した。代理人によると、負債総額は約１１７億円という。
６９年に「銀座ジュエリーマキ」の１号店を都内に開いた後、全国に店舗を展開。東京商工リサーチによると、売上高は９５年２月期には１８５３億円と業界首位級で、知名度も高かった。その後は業績が低迷し、売上高は９分の１程度の水準になっていた。
さらに、最近の金融危機に伴う高級品需要の急速な落ち込みで、経営悪化に拍車がかかったとみられる。
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http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000901210003
「食」主力のスーパー善戦
2009年01月21日
◇「衣」中心の百貨店は苦戦／関東経済産業局 昨年１１月の大型小売店動向
衣料品が主力の百貨店は苦戦し、食料品が中心のスーパーは前年並み――。関東経済産業局が今月発表した１１月の管内経済動向から、そうした傾向がわかった。県内の大型店でも衣料品の販売額が落ち込み、食料品は比較的堅調という消費の動きが表れている。関東経済産業局は「高額品は買い控えて食事は自宅で、という心理が働いているのでは」と話す。
◇高額品買い控え
同局は今月、管内１都１０県の経済動向や大型小売店の販売動向を発表した。統計によると、県内の百貨店の販売額は前年同月比で６・３％減ったが、スーパーは０・６％と微増した（いずれも既存店）。
商品別に見ると、百貨店で販売額の中心となる衣料品は１０・４％と大きく前年同月を下回ったのに対し、飲食料品は３・８％減にとどまった。一方、スーパーでも衣料品の販売額は前年同月を６・３％下回ったが、販売額全体の多くを占める飲食料品は３・４％伸びた。
１都１０県全体でも、百貨店は販売額全体が前年同月を下回り、スーパーは前年並み。衣料品は百貨店でもスーパーでも売り上げが落ちたが、飲食料品は両方で伸びた。
同局の担当者は、管内全体の動向を「百貨店は主力の衣料品が落ちており、一部のブランドで値下げをしても底上げにならない。食料品中心のスーパーは独自企画のプライベートブランド（ＰＢ）商品の投入などである程度売り上げを確保している」と分析する。
高島屋大宮店は昨年秋ごろから売上額が前年同期を下回るようになった。広報部によると、昨年秋から今年にかけて、婦人物衣料品は１０％減で、特に値段が高いコートなどが売れにくい。だが、年末年始のセールは２５％伸びた。また、食料品は２・５％増。担当者は「衣料品は質のいいものをセールで安く、自宅で食べるものはちょっとぜいたくに、という傾向がある」。
そごう大宮店は「衣料品は厳しいが食料品やレストランが健闘し、全体では前年並み」。年末年始のセールは来店客数に比べて思ったほど売り上げが伸びず、春物を店頭に並べても出足が鈍い。一方で、昨年は１回だったお歳暮などのギフト商品処分セールを、今年は２回に分けた。こちらは「昨年よりもお客さんが多いようだ」という。
県内を中心に１００店舗を展開するスーパーのヤオコー（本社・川越市）。同社によると、食料品のなかでも売り上げが好調なのが鍋のつゆや葉もの野菜など。「外食より自宅で食事、という傾向があるのではないか」と担当者は話している。
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http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20090123301.htm
◎コンビニ最大手、北陸進出 セブン―イレブン、きょう富山、福井に６店開業
北陸のコンビニ業界で新たな競争の火ぶたが切られる。最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）が二十三日、富山、福井の両県で計六店を一斉開業する。今秋には石川県にも出店し、三年間に、空白だった北陸で一気に二百店舗を集中展開する計画。迎え撃つ既存各社は、値引きや新形態の店舗などで応戦する構えで、生き残りをかけた戦いが過熱しそうだ。
「絶対に勝てる。優秀なチェーンが先行しているとしても差別化を図る」。二十二日、富山市内で記者会見した古屋一樹セブン―イレブン・ジャパン専務執行役員は、北陸での展開に自信を見せた。
二十三日に開業するのは、富山では、富山市の二口町、堀、婦中町小倉の三店。同社は二月末までに、富山、黒部両市で計十店舗、福井県でも十店舗体制とする。十二月までに各県三十店舗以上に増やし、二〇一一年までに富山は八十、福井は七十店舗以上にする計画だ。
石川県内では、セブン―イレブンに調理済み食品を供給するわらべや東海（愛知県日進市）が白山市で準備を進める食品工場の稼働後、「十一月にも五―十店舗を金沢市で同時開店したい」（古屋専務）としている。
当面、富山、福井県の米飯などの商品は新潟県や愛知県など県外から供給する。物流拠点は北陸三県の各県に一つずつ設ける方針だという。
地元浸透策も周到だ。富山、福井の六店舗では、二十三日のオープンと同時に「北陸旨（うま）いものフェア」を展開、地元食材を使った幕の内弁当やすし、デザートなど地域色豊かな商品販売でスタートダッシュを図る。
こうした業界最大手の攻勢に、既存各社は顧客の囲い込みに動く。「手の内は分かっている」とする富山市のセブン一号店近くのあるコンビニチェーン店は、セブンのオープン三日間にぶつけ、おにぎりなどの値引きを実施。ファミリーマート（東京）は、店舗前で会員カードの入会キャンペーンを展開する。
石川県内ではセブン進出を前に、新形態店で客を取り込む動きが広がっている。
ローソン（東京）は昨年十二月、金沢市南町で、北陸最大級のイートインスペースを設けた金沢南町中央店を開業し、ビジネスマンや観光客の集客を図っている。
また、同店の出店により、市中心部の武蔵地区と片町を結ぶ国道沿いやその周辺に四店舗を構えることになり、まちなかでの存在感を高めている。
サンクス・ホクリア（白山市）は、今月二十七日に金沢市大手町で観光客対応の新型店をオープンする。店内に無料で使えるパソコンを設置し、市内の観光名所などを検索できる。また、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明の看板や板塀を設置するなど、環境や景観にも配慮した。
瀧下竹男社長は「より地域に密着した店づくりで、セブンとの違いを打ち出していきたい」としている。
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セブン進出により、「出店地やオーナーの確保はますます厳しくなる」（瀧下社長）のは確かだ。セブン―イレブンは「先方との契約を切ってもらえれば、受け入れていきたい」（古屋専務）と加盟店を変更する「のれん替え」を受け入れる意向も示しており、食うか食われるかの熾烈（しれつ）な戦いに発展する可能性もある。
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http://www.asahi.com/business/update/0126/OSK200901260100.html
大丸浜松店の出店を断念 Ｊフロント、販売不振が深刻
2009年1月26日20時0分
大丸と松坂屋を傘下に持つＪフロントリテイリングは２６日、大丸浜松店の出店を断念すると発表した。百貨店業界の売り上げ不振が深刻で、投資に見合う効果が見込めないと判断した。浜松店は１１年秋の開業を目指していたが、出店を予定していた再開発ビルの計画が難航し、事実上棚上げ状態だった。
出店を予定していた再開発ビルは昨年９月、開発主体の地元不動産開発会社が撤退したため、計画自体が暗礁に乗り上げた。ただ、浜松市への出店意欲に変わりはないとしていた。
Ｊフロントの百貨店業の売上高は、１１月、１２月と前年同月比２ケタ台での落ち込みが続いている。このため、１２月には直営の全２０店を対象に売り場の小規模改装を当面凍結することを決定しているが、回復のメドが立たないためさらに投資計画の見直しが必要になったという。
１１年の大丸梅田店の増床や１２年の大丸東京店の増床、１３年以降の松坂屋銀座店の建てかえはこれまで通り進めるという。
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そもそも、なぜ金沢に東急系１０９があるのかがわかんないんすよね
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20090127301.htm
今春、最大級の改装 金沢・香林坊１０９
金沢市の香林坊１０９は今春、過去最大規模の改装に乗り出す。渋谷１０９の人気ブランドを中心に、館内の三割に当たる二十三店を一気に入れ替える。消費不振の中でも比較的好調な「若者消費」を取り込むのが狙い。同市中心部では、香林坊大和の改装が凍結され、竪町商店街も空き店舗が目立っており、まちなかの集客力アップに向けて香林坊１０９が「孤軍奮闘」している。
香林坊１０９が改装するのは、地下一階、Ｇ階、一階、二階の各フロア。中田図書販売（富山市）の撤退で昨年九月から空きスペースとなっていた地下一階には、初の古着店など七店が入居。Ｇ階に三店、一階に一店、二階に八店を新規開業し、四店を移転リニューアルする。
このうち十五店が北陸初登場で、九店が渋谷１０９に入居している。香林坊１０９は、二〇〇五年秋以来続けてきた渋谷系ブランドを軸にした店舗改装の「集大成」と位置づけており、売り上げの三割増を目指す。
香林坊１０９が「渋谷化」に動くのは、百貨店などで衣料消費が落ち込む中でも、若者のファッション消費が堅調に推移しているためだ。
実際、同店の今年の初売りの売り上げは三年連続で過去最高を更新。バーゲン期間を含む二―四日は前年比二割増だった。
同店は「家計が苦しくなると、主婦らは生活防衛に走るが、若者はファッションへの投資を惜しまない。百貨店などと違って単価が安いこともあり、景気の波を受けにくいのではないか」（担当者）とみる。
一方、同じ金沢市中心部でも、百貨店、商店街は改装や店舗の入れ替えが思うようにいかず、苦戦している。
香林坊大和は、衣料品を中心に伸び悩み、今春に予定していた八階の飲食フロア、今秋の地下食品売り場の改装計画を「当面凍結」（同店）とした。竪町商店街でも「店舗入れ替えの時期だが、今年は空き店舗がやや目立つ」（商店街関係者）という。
金沢駅東の金沢フォーラス、武蔵地区のめいてつ・エムザともに今春に改装を計画しているだけに、「対抗上、１０９の大改装があって助かった。一部でも変化があれば、地域全体の集客でプラスに働く」（流通関係者）との声も出ている。
香林坊１０９の担当者は「常に新鮮さを打ち出し、中心部のにぎわいを発信したい」とする。隣県からも若者を呼び込む同店がどこまで快走を続けられるかが、金沢商圏の広域集客の行方を左右しそうだ。
香林坊１０９では、二階の三店が二月二十一日に先行開業し、三月七日に本格的な改装オープンとなる。
目玉は「渋谷１０９系の草分け的ショップ」（香林坊１０９担当者）である「ＬＯＶＥＢＯＡＴ」と、「ＬＢ−０３」「ＬＤＳ」「ＬＯＶＥＧＩＲＬＳＭＡＲＫＥＴ」の四ブランドを集積した、一階の「ＴｈｅＨＯＵＳＥｏｆ２４７Ｌｏｖｅ」。ターゲットの客層は十代後半−二十代で、このうち三ブランドは今月二−十二日に期間限定の複合店を出店した際には、当初見込みの一・五倍の売り上げを記録している。
このほか、雑誌「小悪魔ａｇｅｈａ」などで人気の「ゴールズインフィニティ」が渋谷１０９に次ぐ二号店を二階に出店する。
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http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/28f9673980fae7292d363fa95c4d4e95/
西友はウォルマート化で復活できるか？ 改革進まずさらなるリストラも《特集・流通大乱》(1) - 09/01/28 | 17:30
「ＫＹ（カカクヤスク）でいこう！」。昨年、世界最大の小売会社ウォルマートの１００％子会社になった西友。その西友が昨年１１月から全３９４店で始めた新しい低価格政策だ。
このＫＹ作戦で、同社は１７００品目に及ぶ値下げを実施。他社チラシでより安い商品があれば、ＰＢなど一部商品を除いて値引きするという「他社チラシ価格照合制度」まで繰り出し安さをアピール。流行語にもなった「ＫＹ（空気読めない）」に引っ掛けたこともあり、マスコミも消費者も直ちに反応した。
「最近、西友さんは元気がいい」と大手総合スーパー役員。この販促で西友の来店客数は前年比３％ほど伸びた。同社調査によると、西友の価格に「非常に満足」と答えた人は１２月には２５・８％にのぼり、前年同月比で９・５ポイント上昇している。
こうした積極策に打って出ることが可能になった背景には、ウォルマート流ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略の“本稼働”がある。
ウォルマート資本が西友に入ってすでに７年弱。当初からＥＤＬＰを謳ったものの売上高減少は止まらず、２００７年１２月期（連結）も９５２３億円へと漸減した。ウォルマートが資本参入した０３年０２月期と比較しても１５％以上も減少し、６期連続の最終赤字だ。この過程で食品が全売上高の７割に達し、１９９７年に４割を占めていた衣・住関連商品は２５％程度にまで比重を落とした。
なぜ、ウォルマート出資からこれだけの時間を費やしながら、目に見える成果が出てこなかったのか。
野田亨最高執行責任者（ＣＯＯ）によれば、「ウォルマート出資比率が５％程度だった０２年当初は、取り組みが不十分だった」。低価格品をとにかく取り寄せ、店頭に並べていた。日本の家庭用トイレには使えないサイズのトイレットペーパーが大量に並べられ、「ほとんど在庫処分することになった」（元西友社員）というお粗末ぶり。こうしたチグハグ政策で客離れは進んでいった。
課題は大型店改革 再度店舗リストラも
０５年、第三者割当増資で出資比率が約５３％に引き上げられ、子会社化すると同時に戦略を再構築。０６年に生活用品で新たなＥＤＬＰをスタートする。むやみに量を追わず、検証しながら徐々に品目数を拡大するという基本の基本からのやり直し。それがやっと実り、ここへ来て食品を中心に客足が戻ってきたのだ。
ＥＤＬＰ実現には、業務効率化によるコスト削減が不可欠。同社は一つひとつ作業を見直していった。たとえば売り場の通路に面した商品棚の簡素化。従来、熟練した従業員が特売品を多種類陳列していたのを、単品陳列へと変更した。商品配置は本部でマニュアル化、アルバイトでも陳列可能にした。
一連の合理化で店舗に必要な人員も削減。０８年１０月には全従業員数の約６％に当たる３５０人規模の早期退職を募集した。これも業務効率化によって可能になった削減だという。０８年６月中間期では、売上高販管比率は２７・５％と前年同期比１・７ポイント改善。これがＫＹ作戦の実現につながっている。
だが、衣料や住関連商品の本格改革は今年こそが本番だ。同社には、衣・住関連の売り場が一定面積を占める中・大型店が約１００店ほどあり、総合スーパー同様、中途半端な品ぞろえに終始する店も多い。さらに「ＬＩＶＩＮ」など百貨店に近い運営をしている大型店も９店ある。
野田ＣＯＯは「肌着などの必需品は食品同様にＥＤＬＰで対応する。ただファッションや嗜好品はＥＤＬＰにはそぐわない。改革のハードルは高いがチャレンジする」と宣言する。が、事はそう簡単ではない。
海外の流通事情に詳しいノア・ジャパンの穗刈俊次社長は、「非食品部門から撤退することもありうる」と大胆予測する。衣・住関連商品の立て直しは強力なライバル他社でさえ苦戦しており、難しさは折り紙付き。ましてや、ＬＩＶＩＮなどの“擬似百貨店”はウォルマート流では改革が難しく、再度の店舗リストラの可能性は消えない。完全傘下入りで当面資金面での不安は薄れたが、それが無条件に西友の復活を保証するわけではないのだ。
韓国やドイツで撤退するなど、ウォルマート流は米国以外でも無敵というわけではない。現時点では日本でのシェア拡大姿勢を堅持しており、それが西友の成果いかんにかかる。胸突き八丁の１年が幕を開けた。
（週刊東洋経済）
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http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090126ok02.htm
駅弁展、北欧家具、土鍋…不況で勝ち組
不景気を逆手にとって売り上げを伸ばす――。そんな消費分野の一つが、外出を控えて家で楽しむ「巣ごもり」型の消費だ。
京王百貨店が２０日まで開いた恒例の駅弁の展示販売会には、家族連れなどが詰めかけ、売り上げは前年比６・３％増。「旅行を控える人が増え、駅弁で旅の雰囲気だけでも味わいたい人が多い」（同店）という。販売不振のスーパー、百貨店でも食品売り場は例外で、０８年の食品部門の全国売上高（既存店ベース）はいずれも前年を上回った。
また、飽きずに長く使える簡素なデザインの北欧製家具や食器も人気だ。フィンランドの食器・住居用品ブランド「イッタラ」の日本初の路面店が昨年１１月、東京・銀座にオープン。１２月末までの売上高が計画の約３倍で、早くも２号店の出店が検討されている。
家計の節約モードに伴い、家庭で食事する「内食」が増えている。ジャスコの土鍋販売額は昨秋から前年同期比で２割増となり、ホットプレートなどの調理器具も売り上げを伸ばしている。
安さにこだわる消費者の求めに応じ、イトーヨーカ堂は昨年８月、都内のヨーカドーの店舗を業態転換して食品中心のディスカウント店「ザ・プライス」を出店した。ヨーカドーより１〜３割安く、客数は転換前より７〜８割増えている。０９年度は１０店舗以上出店する計画だ。イオンも昨秋にディスカウント店を都内に出店し、不景気を乗り切る算段だ。
（2009年1月26日 読売新聞）
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配信時間がおかしい・・・
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090128/stm0901282131017-n1.htm
携帯で迷子探しサービス開始へ ２イオンレイクタウン
2009.1.29 09:00
親子連れに安心して買い物を楽しんでもらおうと、埼玉県越谷市のショッピングセンター「イオンレイクタウン」は２月１日から、携帯電話で子供の居場所を検索できる「迷子探しサービス」を始める。
サービスは、保護者が位置情報を知らせる専用端末を借りて子供に持たせれば、子供の位置情報が携帯電話の専用サイトから検索できるというもの。５０〜１００メートル四方の確度で位置が特定できるという。端末を付けた迷子を店員が保護した場合、保護者に連絡することも可能。イオンは専用端末を水鳥型のポシェットに入れて２００個用意する。貸し出しは無料。
ＮＴＴドコモが、サービスのための設備を整備したが、ドコモ以外の携帯電話以外でも利用できる。
イオンによると、イオンレイクタウンは国内最大級のショッピングセンターで、施設の延べ床面積は約３６万５０００平方メートル。東京ドーム約７・８個分に匹敵する広さだ。迷子は１日２０〜４０人いるという。
イオンは「日本最大級の広さのため迷子になった場合の不安が大きい。ニーズはあると思う」としている。
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>>140札幌地区百貨店売上（億円）
５６４ 丸井今井本店（札幌）
４８１ 大丸札幌店（札幌）
４１５ 札幌三越（札幌）
http://www.asahi.com/business/update/0129/TKY200901290284.html
丸井今井、再生法申請を発表 「伊勢丹に支援を要請」
2009年1月29日19時27分
北海道の地場百貨店、丸井今井（本社・札幌市）は２９日、民事再生法の適用を札幌地裁に申請し、手続き開始の決定を受けたと発表した。０５年から伊勢丹の支援を受けて経営再建中だったが、急激な景気後退で昨年１１月以降の売上高が前年比８５％程度と落ち込み、資金繰りがつかなくなって自力再建を断念した。
０８年１２月末現在の負債総額が約５０２億円に上り、約５億５千万円の債務超過に陥った。今後も営業を続けるが、不採算店舗の閉鎖は避けられない見通しだ。記者会見した畑中幸一社長は「伊勢丹にスポンサー支援を要請した」と述べた。伊勢丹を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングスは、人材派遣などの営業支援は続けるが、スポンサー支援については「内容を聞いてから早期に検討する」とした。
丸井今井は１８７２（明治５）年創業で、北海道内最大手。札幌本店、旭川店、函館店の３店のほか、０５年の経営再建策で切り離した旧会社が運営する室蘭店がある。０８年１月期の売上高は８１５億円。
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>>424
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/0904a309a9fdef6bc5c4a1f6e4df4eb6/
伊勢丹流改革が挫折、“北の雄”丸井今井の漂流《特集・流通大乱》(1) - 09/01/29 | 12:01
北海道新聞東京支社政治経済部次長
浜中淳
「最後尾はこちらです」――。百貨店にとって今年の初売りとなる１月２日朝。札幌市中央区の丸井今井札幌本店前には開店前から４５００人の買い物客が押し寄せ、各フロアに用意された福袋があっという間に売り切れた。
もっとも、そんな正月らしい華やいだムードも一瞬のことだった。この日の同店の売り上げは昨年に比べ１割前後もの落ち込み。「食品は好調だったが、セールの婦人衣料はさっぱりだった」（同店）。
丸井今井は１８７２（明治５）年創業。北海道民は親しみを込めて「丸井さん」と呼ぶ。「道民の心象風景の一つ」（北海道経済連合会の南山英雄前会長）とまで言われるが、このところの業績は厳しい。２００８年１月期は４３億円の最終赤字。同年７月期（決算期変更による６カ月変則決算）は、本業の儲けを示す営業損益が５億円の赤字に転落した。
地元と乖離した伊勢丹流の改革
「こう言っちゃ失礼になるが、伊勢丹流が地方では通用しないことが北海道でも証明されたということかな」。ある地元信用金庫の幹部は丸井今井低迷の理由をそう指摘する。
今から４年前、大丸の札幌進出による顧客流出や減損会計導入に伴う損失拡大に悩まされていた丸井今井は、北海道銀行をはじめとする主要金融機関や、官民出資の北海道企業再生ファンドなどの支援を得て抜本再建に着手した。
採算部門と不採算部門を分ける会社分割を行い、小樽、苫小牧、釧路各店の閉鎖や人員削減を断行。新たに札幌、旭川、函館、室蘭の４店体制で再建を目指した。
この再出発に合わせ、「再生の切り札」と位置づけられたのが伊勢丹との業務提携だった。丸井今井は伊勢丹主宰の共同仕入れグループ「全日本デパートメントストアーズ開発機構（ＡＤＯ）」の有力メンバーで、もともと深い関係にあった。そこで伊勢丹の力を借り、５年後（１０年度）の売上高を１０％増の９００億円超に引き上げ、同年に上場を果たすシナリオを描いたのだ。
だが、その実現はもはや絶望的だ。０８年２〜７月の売上高は前年同期比６％減の３６９億円。年間売上高は目標に近づくどころか、初めて８００億円を割り込む可能性が高い。
最大の誤算は、伊勢丹のノウハウをふんだんに投入した札幌本店の改装効果がまったく表れないことだ。
紳士フロア「マルイメンズ」、道産食品のセレクトショップ「きたキッチン」、洋菓子や洋総菜のテナントを増やしたデパ地下「マルイフーズ」、バナナ・リパブリックやラルフ・ローレンなどの人気ショップを集めた「大通別館」……。０７年以降、約５０億円を投じ、新しい売り場を次々誕生させたが、０８年７月期の札幌本店の売上高は前年同期比５・５％も落ち込んだ。
地元の業界関係者の間では「伊勢丹流のＭＤ（商品政策）がマッチしていない」との指摘が絶えない。
たとえば０７年２月に改装オープンしたマルイメンズは、「丸井今井単独ではハードルが高かったブランドでも、うちが前面に出て交渉し、いいものを持っていく」（伊勢丹幹部）との意気込みを示すように、ルイジ・ボレッリ（ドレスシャツ）やボルサリーノ（帽子）など、イタリア製の高級衣料が全面展開され、まさに新宿店メンズ館が移植されたような売り場に生まれ変わった。
だが、業界随一のバイイング力で最高級品をかき集めた伊勢丹新宿店は、東京ですら「異質」な存在だ。ましてや、製造業の基盤が弱く、０７年秋まで続いた景気拡大の恩恵さえ十分得られなかった北海道にそのまま応用できる手法ではなかった。
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こうした伊勢丹流の売り場づくりは、０３年に札幌に進出して成功を収めた大丸と実に対照的だった。
開業の５年以上前から社員を常駐させて札幌の市場特性や購買力を徹底分析し、食品売り場一つとっても、神戸店よりも菓子の価格を抑え、弁当の盛りつけを多めにしたという大丸の“芸の細かさ”と比べたとき、「いいものを持っていく」という伊勢丹流ＭＤは、北海道の実情を軽視していたと言わざるをえない。
丸井今井は長年札幌の地域一番店を守り続けてきたが、大丸の急追で、その座が危うくなってきた。案の定というべきか、昨年暮れにマルイメンズのシャツ売り場をのぞくと、イタリア製品は姿を消し、５０００円クラスの国産の形状記憶シャツが棚を大きく占めていた。
三越札幌店が伊勢丹の“自社店舗”
「１０年の上場を目指すと言ってきたが、できない。金融機関や伊勢丹などと話し合い、再建計画を修正しなければならない」
丸井今井の畑中幸一社長は昨年１０月、北海道新聞のインタビューで再建計画の見直しを表明した。
地元金融機関などは０５年の支援の際、「債務の株式化」などで新たに丸井今井に４０億円超を出資した経緯があり、上場計画の延期は、上場益による事実上の債権回収が遠のくことを意味する。ただ主力行の北海道銀行は「何とか支えなくてはならない」（幹部）と言い、他の金融機関もリスケジューリングなどには応じる腹積もりがあるようだ。
だが、別の地元金融機関の幹部はこんな不安を口にする。「三越との経営統合で伊勢丹の真意がわからなくなった。伊勢丹が北海道に足場を置くために丸井今井を支える意味はなくなってしまった」
０５年当時、丸井今井を支援することは伊勢丹側にも妙味があった。岩田屋（福岡）、名鉄百貨店（名古屋）に続く地方有力百貨店のグループ化によって、札幌という大都市に労せずして進出できたからだ。
丸井今井との業務提携と同時に、新宿店長の関根純氏（現丸井今井取締役専務執行役員）を送り込んだ伊勢丹は、首尾よく業績を立て直すことができれば、１３％（５億円）の出資比率を引き上げ、子会社化も視野に入れていたと思われる。
ところが、昨年４月の三越との経営統合によって、伊勢丹の丸井今井に対するスタンスは極めてあいまいになってしまった。
「丸井今井さんを現時点で、具体的にどうするということはありません」。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の中期経営計画が発表された昨年１１月１３日の記者会見。同ＨＤ社長を兼務する石塚邦雄・三越社長は、今後の丸井今井への対応について素っ気なくそう答えた。
当然だろう。三越は丸井今井と同じ大通地区に札幌店を持つ。三越伊勢丹ＨＤにとっての“自社店舗”は今や三越札幌店である。出資比率が低く連結対象ではない丸井今井への支援を強化することは、典型的な利益相反になってしまう。
昨年９月のリーマンショック以後の急速な景気悪化は「地方以上に都会の富裕層を直撃している」（平出昭二・日本百貨店協会顧問）。戦後最長の景気拡大期に富裕層を囲い込んで成長を謳歌してきた伊勢丹に１年前までの余裕はなく、一連の再編を指揮してきた武藤信一・伊勢丹社長（三越伊勢丹ＨＤ会長）の体調不良もささやかれる。
“北の雄”の将来を正確に見通せる者は、今やどこにもいない。
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>>424-427
一応共同も。
話しは単純ではないんですね。。北海道に進出したがってる百貨店は他にはないのかな。。
> 丸井今井との業務提携と同時に、新宿店長の関根純氏（現丸井今井取締役専務執行役員）を送り込んだ伊勢丹は、首尾よく業績を立て直すことができれば、１３％（５億円）の出資比率を引き上げ、子会社化も視野に入れていたと思われる。
> ところが、昨年４月の三越との経営統合によって、伊勢丹の丸井今井に対するスタンスは極めてあいまいになってしまった。
> 三越は丸井今井と同じ大通地区に札幌店を持つ。三越伊勢丹ＨＤにとっての“自社店舗”は今や三越札幌店である。出資比率が低く連結対象ではない丸井今井への支援を強化することは、典型的な利益相反になってしまう。
伊勢丹流は上滑りの様ですし。。
札幌の丸井今井が民事再生手続き 業績悪化で負債５０２億円
01/29 19:13
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012901000151.htm
１８７２年創業の北海道の老舗百貨店「丸井今井」（札幌市）は２９日、民事再生法の適用を札幌地裁に申請し、開始決定を受けたと発表した。同社によると、２００８年１２月末時点での負債総額は約５０２億円。
業務提携先の伊勢丹（東京）に同日、支援の継続とスポンサー就任を要請。三越伊勢丹ホールディングスは「至急検討に入る」と発表した。
丸井今井は札幌本店と旭川、函館、室蘭に計４店舗を展開。営業は継続しながら、店舗の再編やパートなどを含め計約１５００人いる社員の削減も視野に再建策を探る。
丸井今井によると、１９９７年の北海道拓殖銀行破たんで経営危機が表面化した後、店舗の閉店や伊勢丹の支援を受けるなど経営再建を図ってきたが、０８年１月期には４３億円の純損失を出した。さらに景気悪化で０８年１１月以降の売上高は前年比８５％程度に落ち込み、０８年１２月末時点で約５億５０００万円の債務超過に陥った。
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20090130k0000m020099000c.html
丸井今井：「伊勢丹流」見込み違い
北海道内最大の百貨店「丸井今井」が２９日、民事再生法の適用申請に踏み切った背景は、百貨店業界で「独り勝ち」といわれていた伊勢丹流の営業ノウハウが、景気回復に乗り遅れた道内の消費者には受け入れられなかったことがある。「再建計画に盛り込んだ内容が不十分だったと言わざるを得ない」と経営陣も見込み違いを認めた。
０５年に丸井今井が掲げた２度目の再建計画は、年商の７割を占める札幌本店の改装により業績を改善、５年後の株式上場を目指していた。しかし、高級路線にシフトした商品構成は売り上げ増に結び付かず、高級ブランドや女性向け衣料品のテナント比率が他の百貨店より高かったことが、逆に売り上げの急減を招いた。０８年７月期決算は本業のもうけを示す営業損益段階から赤字が拡大し、資金繰りに行き詰まった。
北海道経済産業局によると、道内の百貨店とスーパーを合わせた大型店の販売額（既存店ベース）は９７年以来１１年連続で前年を下回っている。百貨店業界は世界同時不況の直撃を受け、伊勢丹を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）も経営の効率化が急務。三越伊勢丹ＨＤ幹部は「三越札幌店と仕入れを共通化するなどして効率化を図りたい」として“共存経営”に意欲を見せている。しかし、流通業全体が消費不振にあえぐ中、ＪＲ札幌駅周辺の商業施設へ流れた買い物客を再び引きつけ「３度目の再建」を実現できるかどうかは極めて不透明だ。【仲田力行】
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20090131k0000m020050000c.html
セブン＆アイＨＤ：西武百貨店、そごうなど３社合併へ
セブン＆アイ・ホールディングスは３０日、傘下の中間持ち株会社のミレニアムリテイリングと同社子会社の西武百貨店、そごうの３社が８月１日付で合併すると発表した。西武、そごうで仕入れなどを一体運用し、重複する管理部門を一元化するなどして業務を効率化する。セブン＆アイとの連携も強化する。新会社は「そごう・西武」で、そごうを存続会社とする。西武とそごうの店名は変更しない。社長には３社の社長の山下国夫氏が就く。重複する管理部門の人員を販売現場に振り向け、営業力を強化。地域ごとの消費者ニーズに対応するため、西武池袋本店、そごう横浜店、同神戸店など五つの基幹店舗を中心に近隣店舗でグループをつくり、仕入れや販売促進の一体運用を進めていく。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901300020a.nwc
地方百貨店、高まる再編機運 丸井今井 民事再生法を申請
2009/1/30
百貨店不況の波はまず体力の弱い地方をのみ込んだ。北海道の老舗、丸井今井（札幌市）が２９日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請した。大手百貨店の伊勢丹の力を借りるなどして再建に取り組んできたが、昨年来の消費不振を前に万策尽きた格好だ。一方、大手各社も地方への出店を中止するなど、１００年に１度の経済危機を受け縮小均衡を余儀なくされている。
丸井今井は札幌本店など道内４店舗を展開。１９９７年の北海道拓殖銀行の破綻（はたん）で経営危機が表面化した。２００５年に伊勢丹と提携して再建を目指してきたが、営業支援効果を発揮できず、０８年７月期に９億円の最終損失を出し、債務超過の懸念が高まっていた。丸井今井に１３％を出資する三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２９日、営業支援を継続するとした上で、さらなる金融支援を含めたスポンサー就任について「至急検討に入る」と発表した。
◇
大手同士の経営統合が相次いだ百貨店業界だが、年々売上高は減少している。「淘汰（とうた）の時代に入った」（百貨店幹部）との声も聞かれ、閉店や再編が加速するとみられる。
特に地方店は中心市街地の空洞化や郊外型ショッピングセンターなどとの競合にさらされ、生き残りは難しくなっている。
０８年の百貨店売上高では北海道は全国平均（前年比４．３％減）を大きく割り込む７．５％減。中部地域も自動車産業の不振で名古屋が７．８％減と、景気後退が影を落とす。
Ｊ・フロントリテイリング（ＪＦＲ）は今月、傘下の大丸の浜松出店中止を決めた。浜松市は人口約８２万人と静岡県で最も多く、「十分成長が見込める」と準備を進めていた。しかし消費不振でＪＦＲ自身も３度の業績下方修正に追い込まれる中、投資を回収できないと、断念した。すでに昨年今治大丸（愛媛県）などの閉店を発表し、大規模改装を控える大阪や東京など大都市へのシフトを強める。
ミレニアムリテイリングも昨年末、傘下の西武百貨店の仙台出店取り止めを発表した。同社は「消費に明るい兆しがみられない中、限られた経営資源を有効に使う」と総額４００億円を投じる旗艦店の西武池袋本店改装に集中する考えだ。
百貨店は株安による逆資産効果や個人消費の急速な冷え込みで、主力の衣料品や高額品の販売が落ち込み、「過去に経験したことのない販売不振」（百貨店幹部）に見舞われている。
三越伊勢丹ＨＤは昨年、鹿児島店など三越の地方店の閉鎖を決めるなど地方リストラで先手を打った。ＪＦＲの奥田務社長は「強い企業というより、地域内の競争に勝った店が生き残っていく」と地域シェアを確保できない店から再編が進むとみている。（田村龍彦）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/68668
今治大丸が閉店、創業４６年 「お疲れさま」客から拍手
2008年12月31日 20:19 カテゴリー：経済
業績低迷が続いていた百貨店の今治大丸（愛媛県今治市）が３１日閉店し、４６年の歴史に幕を下ろした。四国で百貨店が出店している都市は、４県の県庁所在地だけとなる。
閉店時には従業員が入り口に並び、天野公朗社長が「長い間ご愛顧いただき、ありがとうございました」とあいさつ。客は拍手で応え、「お疲れさま」の声も上がった。
大丸、松坂屋の持ち株会社Ｊ・フロントリテイリング傘下では、横浜松坂屋に次いで２店舗目の閉鎖。閉店後の建物の利用方法は未定という。
今治大丸によると、社員は契約社員約５０人を含む約１４０人。正社員９０人弱のうち大丸本社やＪ・フロントの関連企業に１４人が移り、その他の正社員には大丸が就職支援会社をあっせんした。
今治大丸は１９６２年、地元資本の大洋デパートとして創業。７４年に大丸が資本参加し、２００１年大丸の１００％子会社となった。
売上高はピーク時の９２年２月期に１０１億円だったが、郊外の大型スーパーなどとの競争激化で０８年２月期は６０億円にとどまり、純損失７５００万円を計上した。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/68668
今治大丸が閉店、創業４６年 「お疲れさま」客から拍手
2008年12月31日 20:19 カテゴリー：経済
業績低迷が続いていた百貨店の今治大丸（愛媛県今治市）が３１日閉店し、４６年の歴史に幕を下ろした。四国で百貨店が出店している都市は、４県の県庁所在地だけとなる。
閉店時には従業員が入り口に並び、天野公朗社長が「長い間ご愛顧いただき、ありがとうございました」とあいさつ。客は拍手で応え、「お疲れさま」の声も上がった。
大丸、松坂屋の持ち株会社Ｊ・フロントリテイリング傘下では、横浜松坂屋に次いで２店舗目の閉鎖。閉店後の建物の利用方法は未定という。
今治大丸によると、社員は契約社員約５０人を含む約１４０人。正社員９０人弱のうち大丸本社やＪ・フロントの関連企業に１４人が移り、その他の正社員には大丸が就職支援会社をあっせんした。
今治大丸は１９６２年、地元資本の大洋デパートとして創業。７４年に大丸が資本参加し、２００１年大丸の１００％子会社となった。
売上高はピーク時の９２年２月期に１０１億円だったが、郊外の大型スーパーなどとの競争激化で０８年２月期は６０億円にとどまり、純損失７５００万円を計上した。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090203-OYT8T00529.htm
西武札幌・旭川の撤退検討…業態転換、テナント誘致か
大手百貨店のそごうと西武百貨店を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスが、そごう心斎橋本店（大阪市）の売却交渉を進めていることが３日、明らかになった。大丸と松坂屋の持ち株会社、Ｊ・フロントリテイリングと交渉中で、年内に数百億円での売却を目指す。
また、北海道の西武百貨店札幌店（札幌市）と旭川店（旭川市）も百貨店業態からは撤退し、ほかの業態への転換などを検討している。セブン＆アイの百貨店事業を行う持ち株会社、ミレニアムリテイリングは０９年２月期決算で３期連続の営業減益の見通しで、不採算店の整理を進めて収益の改善を図る。
そごう心斎橋本店は、売り場面積が約４万平方メートルで、２０００年にそごうが民事再生法の適用を申請して、経営破綻(はたん)した後に一時閉店した。そごう再建の象徴として０５年に営業を再開したが、０８年２月期の売上高は前期比８％減の４４０億円。Ｊフロントはそごうに隣接して、大丸心斎橋店を持っている。同店は売り場面積約３万７０００平方メートルで、０８年２月期の売上高は２％減の８５２億円。
一方、北海道については、西武札幌店（２万５０００平方メートル）と旭川店（２万４０００平方メートル）に年末までに、外部テナントを誘致する案が浮上している。
西武札幌店では「撤退などという話はいっさい聞かされておらず、当惑している」としている。
西武旭川店の広報担当者は「報道については何も連絡が入っていないので、現時点で対応できることはない」と語った。
（2009年2月3日 読売新聞）
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http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902030023.html
そごう心斎橋本店売却へ、大丸と交渉 セブン＆アイＨＤ
2009年2月3日
小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスは３日、傘下のそごう心斎橋本店（大阪市）を売却する方針を明らかにした。関西地盤の大丸を持つＪフロントリテイリングと金額など詰めの交渉を急いでいる。また、同じく傘下に持つ西武百貨店の札幌店と旭川店（ともに北海道）を閉店する方針も固めた。
セブン＆アイはこの３店の収益が特に悪化しているとして、百貨店として維持し続けても業績回復は難しいと判断。売却や閉店の方針を決めたという。他の２５店は百貨店として維持する見通し。
関係者によると、そごう心斎橋本店の売却額は３００億〜４００億円とみられ、今春にも合意したい考え。ただ、買い取る大丸側も未曽有の不況下で売り上げの低迷が続いており、交渉が長引く可能性もある。そごう心斎橋本店は、売り場面積が約４万平方メートルの大型店で、００年に破綻（はたん）したそごうが０５年に再開した象徴的な店舗。大丸としても、隣接する大丸心斎橋店との一体運営で、てこ入れできると判断したようだ。
西武の札幌店と旭川店は閉店し、グループのスーパーや専門店を集めた商業施設への転換や、オフィスビルへの建て替えなどを検討している。１月２９日に経営破綻した丸井今井（本社・札幌市）の戦略を見極め、雇用の確保なども検討したうえで、時期などを最終判断するもようだ。
◇
■そごうをめぐる動き
１８３０年 前身の「大和屋」を大阪市内に開業
１８７７年 大和屋を大阪・心斎橋に移転し、「十合呉服店」と改称
１９１９年 百貨店経営をスタート
１９６９年 「そごう」に改称
２０００年 ７月 民事再生法の適用を申請
１２月 大阪店（現・心斎橋本店）など９店を閉鎖
０１年 ２月 西武百貨店と包括的業務提携
０３年 １月 民事再生手続きを終結
６月 西武と経営統合しミレニアムリテイリング設立
０５年 ９月 そごう心斎橋本店を再オープン
０６年 ６月 セブン＆アイがミレニアムを経営統合し、完全子会社化
０９年 １月 そごう、ミレニアム、西武の３社が８月１日付で合併すると発表
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http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090203ke07.htm
そごう心斎橋本店を売却へ、大丸側と交渉…セブン＆アイ
そごうと西武百貨店を抱えるセブン＆アイ・ホールディングスが、そごう心斎橋本店（大阪市、売り場面積４万平方メートル）の売却方針を固め、大丸を傘下に持つＪ・フロントリテイリングと交渉に入ったことが３日、明らかになった。年内に数百億円規模での売却を目指す。大丸は同本店の隣接地に心斎橋店（３万７０００平方メートル）を持っており、一体型の運営を目指すとみられる。実現すれば、そごうの店舗は、関西では、神戸店と西神店（いずれも神戸市）のみとなる。
そごう心斎橋本店は、そごうの国内１２店舗のうちの主力店で、年間売上高は４４０億円（２００８年２月期）。そごうが００年に経営破綻(はたん)した後、一時閉鎖されたが、０５年にそごう再生のシンボルとして建て替え、再開した。ただ、他の百貨店との競合や消費不振の影響で業績は伸び悩んでいる。
セブン＆アイは、百貨店事業会社、ミレニアムリテイリングを傘下に抱え、西武百貨店と合わせて計２８店舗を持つ。０９年２月期決算で３期連続の営業減益の見通しで、主力店を含む不採算店の整理に踏み切ることにした。西武百貨店の札幌、旭川両店（いずれも北海道）からの撤退も検討する。
一方、Ｊ・フロントリテイリングは１月、大丸が１１年秋に予定していた浜松市への出店を中止するなど、経営資源を大丸の地盤である関西の都市部と東京都内に集中させる戦略を強めている。大阪では２０１１年前後に百貨店の新規出店や増床が相次ぎ、激戦が予想されているだけに、大丸とそごう心斎橋本店の一体運営ができれば競争力が高まるとの見方もある。
大丸心斎橋店は売上高が８５２億円（０８年２月期）の基幹店だが、１９３３年の完成で、老朽化が進んでいる。今後、建て替え計画が浮上した場合、工事期間中の売り上げ減少を、そごう心斎橋本店のビル活用で補うことができる利点もある。
（2009年2月3日 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000902030012
「今度は西武とは」 買い物客ら表情暗く
2009年02月03日
■札幌・旭川 閉店の方針
小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスが西武百貨店の札幌店と旭川店を閉店する方針を固めた。札幌店は地場の老舗（しにせ）百貨店、五番舘が前身。目の前に大丸札幌店が出店し、客足を奪われた。旭川店は消費の低迷で売り上げが落ちていた。民事再生手続き中の丸井今井の旭川店も存続が危ぶまれており、旭川から百貨店が姿を消す懸念が現実味を帯びてきた。
「丸井今井の次は西武とは」。相次ぐ百貨店を巡る暗いニュースに買い物客らは表情を曇らせた。札幌市白石区の女性会社員（３９）は「店がすいていて、丁寧に接客してくれるので化粧品などを買うのに使っていたが、改めて不景気を実感した」と話した。
西武は札幌店を２０〜３０代の働く女性向けのファッション専門店とし、差別化を図ったが、０３年に大丸札幌店を中心とするＪＲタワーが開業すると、関心は大丸や専門店「ステラプレイス」に向いた。
北区の無職女性（７６）は「札幌店は若い女性向けの商品が多いうえに、地下の食料品売り場がなくなったので、足が遠のいた。大型店が相次ぎ街から消えたらどうなるのか」と寂しそうに話した。
旭川にも衝撃が走った。出勤してきた３０代の女性店員は「何も聞いてないし、分からない」と戸惑うばかり。テナント勤務の男性（２４）は「丸井今井が破綻（はたん）し、西武の撤退もあるのかなと思っていたが、驚いている」と話した。
西武と丸井今井はともに旭川市の中心部に店を構える。二つの店が撤退すれば、中心市街は空洞化する。
買い物に来た市内の主婦（６７）は「西武は東京のにおいがする品ぞろえで好きだった。友人と『西武は大丈夫だろうか』と話していたばかりだった。これでは市の中心部が寂れてしまう」と話した。
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>>353
http://www.chunichi.co.jp/article/depart/news/CK2009020302000200.html
松坂屋が名駅新高層ビルに再入居へ 「計画室」を設置
2009年2月3日
ＪＲ東海による「名古屋ターミナルビル」（名古屋市中村区）の再開発計画で、松坂屋と大丸の持ち株会社Ｊ・フロントリテイリングは２日、同ビルに入居している松坂屋名古屋駅店の建て替え後のビルへの再入居に向けた準備作業を進める「名古屋駅新店計画室」を新設した。
計画室は、松坂屋の茶村俊一社長の直轄組織として設置した。
室長は、Ｊ・フロントリテイリング執行役員の松田伸治銀座出店計画室長兼経営計画本部開発事業部長が兼務。松田氏は同日付で松坂屋執行役員にも就任した。室員は順次拡充していく。
Ｊフロントは「ＪＲ駅前という好立地にあり、情報発信のできる店舗として駅店は欠かせない。再入居を前提とした準備を進めたい」としている。
今後は、ビルを運営するＪＲ東海子会社の名古屋ターミナルビルとの交渉やビル新築後の新店舗構想の検討などを進めていく。
Ｊフロントは、ＪＲ東京駅前や大阪駅前で大丸店舗の増床を計画。室長の兼務について「開発案件の情報共有のため兼務としたが、今後作業が本格化した場合は専任もありうる」としている。
松坂屋名古屋駅店の再入居について、ＪＲ東海の幹部は「今のテナントは継続するのが前提」としているが、ＪＲセントラルタワーズ建設時は、松坂屋の出店計画が解消した経緯もあり、交渉の動向が注目されている。
再開発ビルは、高さが最大２６０メートルで、中部一の超高層ビルになる可能性が高い。２０１１年度に着工し、１７年度までの開業を目指している。
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http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902030138a.nwc
隣接百貨店、集客戦略で明暗 そごう心斎橋本店売却
2009/2/3
セブン＆アイ・ホールディングスが、そごう心斎橋本店（大阪市中央区）の売却先として検討したのは、そごうと隣接する大丸心斎橋店を抱えるＪ・フロントリテイリング。隣り合う百貨店の明暗を分けたのは、双方の戦略の違いだった。
そごう心斎橋本店の前身である破綻（はたん）前のそごう旧大阪店は、集客のために頻繁にワゴンセールなどを行って高級イメージを損ない、顧客離れを招くという悪循環に陥った。再生したそごう心斎橋本店が「なにわ遊覧百貨店」を名乗り、エンターテインメントや文化を前面に打ち出したのは、その教訓からだ。
平成１７年９月に開業した同店は、上層階にそごう劇場と、レトロな町並みを再現した趣味の店を置き、大人の集客戦略を図った。しかし、同店は客足も売り上げも伸びず、業界関係者から「百貨店は文化でなく、ものを売らないといけない」と辛辣（しんらつ）に批判されることもあった。
大人のイメージは、消費の中心層である若い女性の足を遠ざけた。そればかりか、若い女性に人気の洋服ブランドを誘致しようとした同店の婦人服バイヤーは、メーカーから「ブランドにそぐわない」とやんわり断られるという屈辱もあった。
一方の大丸心斎橋店は平成１３年以降、周辺の心斎橋筋商店街などに「周辺店舗」と呼ぶ外部売り場を積極的に開拓していった。シャッターをおろした商店街の無人店を活用した試みが“心ブラ（心斎橋での散策）”を楽しむ若い女性たちをひきつけた。現在２３ブランド２２店があり、年間約４５億円の売上高を誇る。
これは、昭和６２年から旧居留地周辺の空き店舗を開拓してきた大丸神戸店が手本。大丸心斎橋店は御堂筋などの高級ブランドショップとのシナジー効果をねらい、廃業で空いた店舗に若者に人気のブランドを積極誘致したのだ。
大丸によるそごう買収が実現すれば、大丸にとっては４万平方メートル超の巨大な周辺店舗が手に入る大きなチャンスだ。だが同時に、そごうの従来の大人イメージを打ち消す課題を背負うことになる。
外資系アナリストは「そごう心斎橋本店が閉鎖になれば、心斎橋全体の集客力がにぶるリスクがある。また、大丸にとっても現在の限られた面積での店づくりでは限界がある。そごう心斎橋本店買収で店舗面積を広げ、これまでできなかった品ぞろえ充実を実現し、幅広いエリアから新たな顧客層を獲得したいのではないか」と話す。この戦略がそごうと心斎橋の活性化につながるかどうかが業界全体の注目を集めそうだ。
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http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902030137a.nwc
百貨店戦争が激化へ そごう心斎橋本店売却
2009/2/3
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が売却する方針を固めたそごう心斎橋本店（大阪市中央区）。大丸と松坂屋を傘下にもつＪ・フロントリテイリングと交渉に入ったことで、大阪の「百貨店戦争」に影響を与えるのは必至だ。本店といえども不採算店舗は整理対象になることが衝撃をもたらす一方、大阪の中心に位置する心斎橋に大型店が出現すれば脅威になるとみて、将来の店舗戦略を練り直す動きも出そうだ。
「（大阪の主要繁華街である）キタとミナミで建て替えや増床が進めば、心斎橋の客が取られるのは当然だろう」。１月１０日に大阪市内で開かれた近畿百貨店協会の賀詞交換会。そごうを傘下に抱えるミレニアムリテイリングの山下國夫社長は、悲痛な心境を吐露した。
キタでは、平成２３年にＪＲ大阪駅の北側に「ジェイアール大阪三越伊勢丹」がオープンし、その南隣では大丸梅田店が増床する。２４年には、阪急百梅田本店の建て替えが完了。この結果、梅田にある百貨店の店舗面積は現在の約１・５倍となり、集客力は格段に高まる。
ミナミでも、心斎橋から南へ徒歩約１０分の難波にある高島屋大阪店は２２年に増床工事を終え、約６万６３００平方メートルの店舗面積が約８万４０００平方メートルに増強される。さらに南の近鉄百貨店阿倍野本店も２６年には約１０万平方メートルという巨艦店に生まれ変わる。
昨年１０月には、阪急阪神百貨店を擁するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと高島屋が３年以内の統合と資本・業務提携を発表。そごう社員にとって創業の地である心斎橋本店は「精神的支柱」ともいわれてきたが、収益率の低さを抱えたまま南北から挟撃を受け、売却の道を逃れられなくなった。
各百貨店にとっても、そごうの運命は他人事ではない。景気後退の影響で大阪地区百貨店の１２月の売上高は前年比８・７％減少。各店は市場の急激な縮小を目にしながらも、激しい拡大競争に突入せざるを得ない。「梅田では撤退する店も出てくる」とささやかれてきたが、その言葉が現実味を帯びてきた。
現在のところ、各百貨店幹部は「大型投資案件に変更はない」と口をそろえる。しかし、もし大丸によるそごう吸収が心斎橋で実現すれば、店舗面積約７万７０００平方メートルの大型店になる。
心斎橋は大阪有数の繁華街としてブランド力も秘める。丸井今井が破綻（はたん）した札幌のように、Ｊ・フロントによる店づくりが成功すれば、人の流れを変えることもあり得る。売却交渉の行方を、各百貨店はかたずをのんで見守っている。
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イオンとファミリーＭが提携で合意、電子マネーを共通化＝関係筋 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_cooperation2__20090204_4/story/04reutersJAPAN362746/
［東京 ４日 ロイター］ 関係筋によると、イオン<8267.T>とファミリーマート<8028.T>は業務提携することで合意した。イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を全国のファミリーマート店舗に導入する。
同筋は、資本提携や商品面での提携については、否定している。
イオンは傘下にコンビニエンストアのミニストップを持つ。ミニストップは国内で約１９００店舗、ファミリーマートは約７０００店舗を展開している。
[ 2009年2月4日9時12分 ]
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ローソンではなくファミマとの提携なんですね。
三菱商事の筆頭株主化はまだ影響してませんね。
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http://www.asahi.com/business/update/0204/SEB200902040010.html
井筒屋、売れない日を月１回休業 営業時間も一部短縮
2009年2月4日18時14分
百貨店の井筒屋（北九州市）は３月から、北九州市の本店（小倉北区）と黒崎店（八幡西区）で原則月１日の休業日を導入する。０３年３月以降、井筒屋の休みは元日だけだったが、売り上げが見込めない日を休みにして人件費などを削減する。
本店は第１水曜日、黒崎店は第１火曜日を休業日にする。買い物客が多い７、１２、１月や祝日と重なる月は除くため、本店の休業日は年９日、黒崎店は８日になる。
食品以外の売り場では、毎日の閉店時間も本店は１時間、黒崎店は３０分繰り上げ、午前１０時〜午後７時にする。
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http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000902040005
西武閉店方針 消費低迷 「撤退」の連鎖
2009年02月04日
■「丸井今井」直後に
西武百貨店の札幌店と旭川店が閉店する見通しとなった。札幌では、大丸札幌店を中核とする複合商業施設「ＪＲタワー」の集客力と未曽有の消費低迷で、丸井今井だけでなく、西武も苦境に立たされた。旭川では、丸井今井の旭川店の撤退も取りざたされている。中心市街地が空洞化しかねない事態に市民らは戸惑うばかりだ。 （綱島洋一、斎藤茂洋）
■大丸進出で失速 札幌
西武の札幌店の営業方針は、時代をしっかりと見据えたはずだった。
前身は「五番舘」。１９０６年に開店した地場老舗（しにせ）百貨店だ。ＪＲ札幌駅前に店を構え、中高年の女性客を中心に人気があったが、丸井今井や三越札幌店には売り上げで及ばず、８２年に西武グループとの業務提携に活路を見いだした。「五番舘西武」となり、９７年に店名を「札幌西武」に改めた。
打ち出したのが２０〜３０代の働く女性に照準を絞った「ファッション専門店」。中高年のなじみ客の支持を失うのを覚悟の上で「五番舘」の名を外した。不況でも購買意欲が衰えない若い女性を得意客とする戦略を打ち出した。東京・有楽町西武の「札幌版」を目指し、大胆に踏み出した。
札幌市内百貨店業界は当時、丸井今井が地域一番店として不動の地位を保ち、幅広い顧客層の支持を得ていた。売り上げ２位は三越札幌店で、高所得者層に強みを発揮していた。３番手が東急。４番手の西武は顧客層を絞り込み、売り上げ増を目指した。
大通地区の丸井今井や三越で買い物していた働く女性客が西武に足を運んだ。だが、０３年に大丸と若者に照準を絞った専門店「ステラプレイス」を核とするＪＲタワーが目の前に進出し、情勢は一変。西武の戦略は裏目に出た。
札幌市内の百貨店業界の関係者は「札幌の百貨店の勢力図は札幌駅前地区と大通地区の集客競争と見られがち。だが、同じ駅前地区といってもＪＲタワーの買い物客は西武や東急には容易には流れない」と指摘する。勢力図は、ＪＲタワーと、西武、東急がある駅前、そして丸井今井、三越がある大通地区の三つに分けるのが妥当という意味だ。
大丸は順調に業績を伸ばし、０８年の売り上げは約５０５億円と、トップの約５１９億円の丸井今井札幌本店に迫る。今年１月の売り上げは丸井今井を抜き、札幌市内の百貨店でトップとなるのが確実な見通しとなった。
札幌市内の百貨店は大丸進出と消費低迷で売り上げが減少、三越の０８年の売り上げは前年を４・９％下回る約３７４億円。４位の東急は約２８８億円にとどまった。５位の西武は０５年２月期に１７３億円だったが、０８年２月期には１３３億円に落ち込んだ。
西武を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスは札幌店の閉店後、商業施設として残すのは難しいとみている模様だ。正社員とパート社員など約１８０人いる従業員の処遇も不透明だ。
◇
■中心部、空洞化も 旭川
「西武と丸井今井の二つの百貨店があってこそ、商店街にお客さんが集まった。閉店すれば、影響は計り知れない」。旭川市のＪＲ旭川駅前にある商店街を率いる振興組合の鳥居幸広理事長は、西武の旭川店の閉店が固まったことに危機感を募らせた。３日夜、理事会を開き、撤退が取りざたされる丸井今井の旭川店と合わせて存続を要望する方針を決めた。
西武の旭川店は７５年にオープン。丸井今井旭川店のすぐ北隣にあり、商店街への集客をリードしてきた。正社員とパートなどを合わせ約１８０人が働く。０５年２月期に１１９億円あった売り上げは０８年２月期に１０１億円まで落ち込んだ。西武の旭川店の閉店後は業態を転換し、ドラッグストアや家電量販店などの専門店をテナントに導入する案を検討している模様だ。
丸井今井は当初、西武が先に撤退するのを前提に再建計画を立てていた。両店の我慢比べは結局、「共倒れ」する形となり、旭川から百貨店が姿を消す懸念も出ている。
消費低迷だけでなく、郊外に出店した大型ショッピングセンターで買い物する市民が増えたのも売り上げが落ち込んだ原因だ。中心部の商店街の空洞化は進んでいる。
旭川市の西川将人市長は会見で「撤退した場合、あまりに影響が大きすぎる」と表情をこわ張らせた。そのうえで、「沈下に歯止めがかけられない。大きな施策の見直しが必要とは思うが、今は、その施策を持ち合わせていない」と話した。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/145075.html
客の流れ ＪＲ周辺に 大丸が１月売上高首位 駅北口もビル続々 北５条通南側 目立つ空き店舗（02/04 15:13）
一月の月間売上高が丸井今井札幌本店を抜き、道内首位となった大丸札幌店。ロビンソン百貨店札幌店の閉店、丸井今井の民事再生手続き入り、札幌西武が業績不振から業態転換を検討するなど、「大丸一人勝ち」の構図が鮮明になった。大丸出店とＪＲタワー開業から六年がたとうとする今、市内中心部の買い物客の流れはＪＲ札幌駅に大きく傾いた。（長谷川唯、星野真）
「以前は飲食店なんて数えるほどしかなかった。六年前に大丸ができて周辺に居酒屋も増えたし、うちも客足が伸びましたよ」。中央区北二西三で三十年以上、営業を続ける料理店「こふじ」の店員黒滝裕子さん（６６）は笑顔を見せる。
飲食店を含む市内中心部の小売事業所数をまとめた市の調査によると、大丸開店前の二〇〇二年と〇七年の比較では、大通公園の南側のエリア（大通−南三条付近）が１５％減少したのに対し、北側（北一−北六条付近）では２６％増加した。
人の流れも変化した。札幌市営地下鉄の南北線、東豊線は〇三年から〇六年までの間、さっぽろ駅が四年連続で乗車人数を伸ばしているのに対し、大通駅は減少傾向だ。
にぎわいを見せるのはＪＲ札幌駅の南口だけではない。「駅裏」と言われ、影の薄かったＪＲ札幌駅の北口には〇三年、札幌エルプラザがオープンしたのに続き、次々とビルが建設され、オフィスと行政施設の一大集積地となった。
ただ、同じＪＲ札幌駅周辺でも、駅の南を東西に走る北五条通をはさんだ南側はまだら模様だ。飲食店などは好調な一方、高い賃料を理由に移転する小売店も。駅前通りにも入居者が決まっていない空き店舗がある。あるテナント仲介業者は「駅北口の新築ビルやＪＲタワーはすぐに入居者が決まるが、駅から離れると状況は厳しい」と打ち明ける。
大型書店や家電量販店、数々の飲食店がそろう駅周辺は、さながら巨大なショッピングセンターだ。三日、大丸前で友人と待ち合わせをしていた江別市の主婦金堀場照子さん（７４）は「駅と直結していて利用しやすい。特に冬場は足が滑る心配をせずに歩いて回れる」とＪＲ札幌駅での買い物の魅力を語る。
一方で、札幌西武の苦戦が象徴するように、買い物客の大多数は札幌駅に直結する店で買い物を済ませ、北五条通から南側に広がりきれていない。
百貨店の経営不振に危機感を募らせる札幌市は、市内中心部の活性化対策を推進するため、上田文雄市長を本部長に据えた「都心部大型店舗等緊急対策本部」を設置し、四日午後五時から市役所で一回目の会議を行うことを決めた。
季刊誌「札幌人」を発行する札幌グラフコミュニケーションズの荒井宏明社長（４５）は、「大通地区の百貨店や商店街は今以上に魅力を発信し、ほかにはない個性を打ち出さなくては生き残れないのではないか」と指摘している。
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>>442
ですね〜。
ジャスコとしてもミニストップは弱小でイトーヨーカドーのセブンイレブン並みのコンビニ網手に入れたいってのはありそうですけど三菱との微妙な距離感もあるのでしょうか？それとも纏めて大同団結への布石か？？
要注目です。
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去年の8月の記事ですが・・・今注目のＪフロント
http://mainichi.jp/chubu/tsuiseki/archive/news/2008/20080831ddlk23020100000c.html
追跡２００８：経営統合から１年 進む松坂屋の「大丸化」 ／愛知
名古屋の老舗百貨店・松坂屋と関西発祥の大丸が経営統合し、持ち株会社のＪ・フロントリテイリング（東京都中央区）が発足してから９月３日で丸１年を迎える。統合の際には「対等」がうたわれたものの、主導権は大丸が握り、松坂屋の「大丸化」が進んでいる。百貨店同士に加え、少子高齢化や消費傾向の変化で他業種との競争も激化する中、松坂屋はどこへ行こうとしているのか。【米川直己】
◇意識改革、役割明確化で増益
松坂屋名古屋店本館１階の婦人小物売り場。開店を１５分後に控えた午前９時４５分、山本朗セールスマネジャー（５３）とスタッフ約４０人が円陣を組んだ。「松坂屋ファンを増やそう。松坂屋カードを勧めるタイミングは…」
山本マネジャーが、取引先やバイヤーらと議論して煮詰めた販売計画や売り場での注意点を報告。目標や勧めるべきポイントをスタッフに伝え、スタッフは担当顧客の来店時間や商品手配など、顧客とした約束を記した「約束ノート」の内容を発表する。互いの顔を見ながらコミュニケーションを取ることで全員が情報を共有できるようになり、ミスも未然に防げるようになった。
大丸の旗艦店、心斎橋店で婦人畑を歩んできた山本マネジャーは、大丸のノウハウを松坂屋に早く浸透させることを目的にＪ・フロントが、両百貨店の店長や幹部を１００人規模で交換する「たすき掛け人事」で送り込んだ一人だ。
トップの考えを売り場の最前線にまで浸透させる「大丸流」で育った山本マネジャーの目に映ったのは「スタッフの目標や目的意識の足りなさ」だった。目標があいまいだと達成するための手段づくりにも欠け、結果としてチーム力が弱る。山本マネジャーはまず「いつ、誰が、いつまでに、どんな形でするか」など基本的な仕事のルールを明確にした。その結果、今まで雑用に追われていた社員の仕事が明確になり、目標や課題も持てるようになったという。
３月からは売り場の販売員が接客、在庫管理、店頭整理、顧客管理の四つに集中。レジ打ちなど付帯業務はパート中心の後方支援専門部隊が行うようになったことで、社員の接客時間が増加。３〜７月の売り上げが前年同期比で５・１％伸びるなど、成果も表れ始めた。
また、松坂屋名古屋店と上野店の婦人靴売り場でも、後方業務は専門部隊に任せて社員の接客時間を勤務時間の約３０％から６０％に増やしたところ、名古屋店の婦人靴売り場では自主企画品の売り上げが４％増えた。
松坂屋の大丸化は、こうした徹底した分業にとどまらない。名古屋店でこれまで１人１台だった営業車の共有化による３割削減。接客マナーや販売技術など、２００以上の講座がある大丸の社員向け施設「キャリアサポートセンター」（大阪府高槻市）を利用した自主研修−−。さまざまな大丸流改革を全面的に受け入れた。
背景にあったのは、将来に対する危機感だ。大丸は、Ｊ・フロントの奥田務社長（６８）が社長に就任して以来の改革で、９８年２月期に０・８％だった営業利益率（売上高に対する営業利益の割合）を０７年２月期には４・１％まで改善。一方の松坂屋は度重なるリストラを経てもなお、２・８％（０８年２月期）と低迷している。
松坂屋のある幹部は「大丸の助けがなければ、間違いなく淘汰（とうた）されていただろう。社員にも危機感はあった。だからこれだけ大丸が主導権を握っても、不思議と不満の声も出ない」と明かす。統合後初の０８年２月期決算では、９９億円（前期比１５８・５％増）の最終増益を確保した。
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◇名古屋駅、豊田、岡崎の３店 立て直しチーム編成
大丸流の改革で復活の兆しを見せる松坂屋だが課題も多い。特に重くのしかかるのが、愛知県内にある名古屋駅、豊田、岡崎の３店の収益改善だ。
名古屋駅店は前期まで１０期連続の赤字。豊田店も０１年の開業以来、前期に初めて黒字になったばかりで、岡崎店も前期は黒字化したものの、それまで１４期連続の赤字だった。
Ｊ・フロントは今夏、横浜松坂屋を今年１０月に、今治大丸も１２月末にそれぞれ閉店すると発表。名古屋地区の百貨店関係者の間からは「名古屋駅や豊田、岡崎もいずれは……」との声が漏れる。
松坂屋も手をこまぬいているわけではない。昨年１１月には損益構造改革チームを編成。バイヤーを名古屋店に集約、仕入れを共通化するなどスリム化が進む。本多洋治名古屋店長（５９）は前任の大丸神戸店長時代、赤字だった地方店を黒字化した経験を持ち、愛知３店についても業績改善に自信を見せる。
しかし、奥田社長が「どこも店舗単位の見直しをしていかなければ。赤字店舗を抱えている余裕はなくなってきている」と、低収益店舗の見直しを表明していることもあり、３店の黒字化が定着しなければリストラ対象になりかねない。横浜松坂屋では早期退職を募集しており、社員の中には「明日は我が身か」との不安もくすぶり始めた。
中小店問題に加え、本業強化も課題。名古屋市内の競合店幹部は「効率化が注目されているが、肝心の営業力と商品力には脅威を感じない」と話す。
松坂屋が期待を寄せるのが、名古屋店で売り上げの約４割を稼いできた外商部門だ。大丸化が急速に進む中、外商部門だけは人員が維持されている。
外商はこれまで、外商員個人の能力に頼り、多い社員で５００人もの顧客を抱えていた。１人がすべて担当できるはずもなく、「当然、対応できずに他店に流れてしまう人もいた」と、松坂屋外商生え抜きの成田和夫・外商改革スタッフ統括部長（５７）は打ち明ける。
営業力強化のため、外商は顧客宅を回る部隊、電話中心で必要があれば回る部隊、電話専門部隊の三つに再編成し、再起を狙う。
成田部長は「松坂屋には『最高のホスピタリティを最高のお客様に』という精神が受け継がれてきた。これは大丸にはない」と、かつては名古屋の百貨店の代名詞でもあった老舗の伝統とプライドをにじませる。９月からは家族カードを含めた新カードと、大丸に合わせた新システムを投入し、商品情報や顧客の購買行動が分かるようになる。「勘と経験、度胸に頼り過ぎ、消費形態の変化について行けなかった部分もあったが、今後はデータで裏付けされた施策ができる。いろんな仕掛けを準備してますよ」と自信を見せた。外商の次の一手は、大丸流に松坂屋の存在感を示すことができる数少ない機会でもある。
◇名古屋地区、４百貨店が苦戦 栄地区再開発で収益増狙う
「昔はのれんで勝負してきたが、今はスーパーや専門店との境がない。商品、サービス、店舗環境、販売促進の総合で、新しい高付加価値をどう生み出していくかだ」。統合１年を迎え、奥田社長は百貨店の課題をこう切ってみせた。
奥田社長が言うように、名古屋では「４Ｍ」と言われる老舗の松坂屋、三越、名鉄百貨店、丸栄が苦戦。００年に名古屋駅前に開業したＪＲ名古屋タカシマヤが７期連続で増収を続け、「独り勝ち」の様相を呈している。０７年に名古屋駅前に開業したミッドランドスクエアも後押しし、繁華街の栄地区はにぎわいも名古屋駅地区に奪われた。
松坂屋は０３年に南館を増床し、「次世代の顧客獲得」を狙いに若者向けファッションを強化したが、０５年に開業した三越の専門館ラシックや、若者路線の名古屋パルコなどと地区内でも競争が激化。９月の改装で最低価格帯を約２割引き下げるなど、てこ入れで巻き返しを図る。「弱いところは分かっている。中長期のマスタープランを策定中で、今回の改装はその一歩」と本多店長。松坂屋と丸栄はそれぞれが持つ栄地区の再開発でも収益アップを画策するが、名鉄と提携、三越と統合した伊勢丹が名古屋の地でどんな次の一手を打つのかも、百貨店競争の地図を塗り替える可能性を秘める。
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◇本多・松坂屋名古屋店長に聞く−−情報共有格段に進む
大丸神戸店長から松坂屋名古屋店長に就任した本多洋治常務執行役員（５９）にこの１年の成果などを聞いた。
−−この１年の改革の成果は
◆松坂屋は商品や営業活動のコストなどの開示がなく、利益の構造や、生み出す過程についても正確な知識を持っている人が少なかった。この情報の開示は格段に進んだ。店舗や会社としての戦略など、大丸、松坂屋のすべてを一線の社員が見られるようになった。その結果、自分たちの現在地とゴールが分かるようになり、現状と課題に対する全体の理解が深まってきた。
−−名古屋店の改革の進ちょくは
◆９月１日にシステムを入れ替えればインフラ整備はほぼ終わる。問題はインフラをどう動かし、営業活動をどれだけレベルアップさせることができるのかだ。売り上げは残念ながら目標に届いていない。
−−営業力のアップが今後の課題になる
◆基盤整備に多くの時間と労力を取られ、営業面での前向きな取り組みはあまりできなかった。店の競争力向上、品ぞろえの充実、環境の整備が必要だが、まだ発展途上。Ｊ・フロント全体でも、一番収益をあげる可能性があるのが名古屋店で、これから効果は出る。そういう可能性を秘めたレベルに今はある。
−−名古屋駅、岡崎、豊田の各店の状況は
◆昨年１１月に損益構造改革チームを設置した。年間１３００億円の名古屋店と、６０億の小規模店に同じ機能はいらない。本社や名古屋店でやればいい。業務の標準化は時間勝負。それさえ決めれば良くなる。昨年時点で豊田と岡崎は黒字化した。名古屋駅も間違いなく今年は黒字だ。
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◆松坂屋と大丸の歩み◆
◇＝松坂屋 ○＝大丸
１６１１年 ◇伊藤蘭丸祐道、清須から名古屋に移り本町に呉服小間物商開業（松坂屋創業）
１７１７年 ○下村彦右衛門正啓、京都伏見に呉服店「大文字屋」開業（大丸創業）
１７６８年 ◇上野の松坂屋買収、「いとう松坂屋」と改め江戸へ進出
１９０７年 ○「株式合資会社大丸呉服店」（資本金５０万円）設立
１０年 ◇「株式会社いとう呉服店」（資本金５０万円）設立
◇名古屋栄町にデパートメントストア新築開店
１１年 ◇いとう呉服店少年音楽隊（現東京フィルハーモニー交響楽団）を結成
１７年 ◇上野店新本館完成
２０年 ○「株式会社大丸呉服店」（資本金１２００万円）設立
２１年 ◇「株式会社野澤屋呉服店（現横浜松坂屋）設立」
２３年 ◇上野店、関東大震災で全焼
２４年 ◇銀座店開店。同店で土足入場を解禁。日本の百貨店では初。
２５年 ◇「株式会社松坂屋」に社名変更
◇名古屋店、南大津町へ移転
２８年 ○「株式会社大丸」に社名変更
２９年 ◇上野店本館再建。同店に国内で初めてエレベーターガールが登場
３１年 ◇上野店の食堂に子ども向けメニュー「お子様ランチ」が登場
３２年 ◇静岡店開店
５７年 ◇シンボルフラワー「カトレヤ」制定
６０年 ○ピーコック産業（現大丸ピーコック）設立
７１年 ◇岡崎店開店
７４年 ◇名古屋駅店開店
７９年 ◇高槻店開店
９１年 ◇名古屋店南館オープン
９５年 ◇インターネットショッピング開始
９７年 ◇総会屋への利益供与事件が発覚。役員が逮捕され、会長、社長が辞任
２００１年 ◇豊田店開店
０６年 ◇名古屋店北館を「ライフリゾート館」として全館改装
◇持ち株会社「株式会社松坂屋ホールディングス」設立
０７年 ◇大丸と経営統合。共同ち持株会社「Ｊ・フロント リテイリング」設立（９月）
０８年 ９月 大丸、松坂屋の基幹システムを統合
１０月 横浜松坂屋閉店
１２月 今治大丸閉店
＊０８年は予定
毎日新聞 2008年8月31日 地方版
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000093-san-ind
百貨店苦境、再編第２幕 セブン＆アイ そごう本店、大丸に売却へ
2月4日8時1分配信 産経新聞
■個別店売買に着手
そごうと西武百貨店を傘下に持つミレニアムリテイリング（ＭＲ）の親会社、セブン＆アイ・ホールディングスが、そごう心斎橋本店を売却する方針を固めたことが３日、明らかになった。大丸と松坂屋を展開するＪ・フロントリテイリング（ＪＦＲ）が買収する方向で交渉に入っており、月内にも合意する見通しだ。景気後退で消費が伸び悩むなか、個別店単位の売却・統廃合に着手した格好で、百貨店業界は生き残りをかけて再編の第２幕に突入した。（青山博美）
・チェック：そごう心斎橋本店をめぐる経緯
心斎橋本店の売却額は数百億円で、夏ごろの売却完了を目指す。ＪＦＲの奥田務社長は、以前から「今後は百貨店の店舗売買もあり得る」との考えを示していた。買収が実現すれば、隣接する大丸心斎橋店との合計で店舗面積７万７０００平方メートルという巨大店舗を手に入れることになる。
これを機に、セブン＆アイとＪＦＲが百貨店事業で協力関係を構築する可能性もある。合わせてセブン＆アイは、業績不振が続く西武百貨店の札幌、旭川の２店舗の閉鎖や業態転換も検討する考えだ。
経営統合で生き残りを目指してきた大手百貨店だが、販売不振は各社の想定をはるかに超えているのが実情だ。昨年１２月に前年同月比で約１０％もの落ち込みをみせた各社の売上高は、１月もほぼそのままの水準で推移している。
世界同時不況による企業の業績不振が雇用不安につながるなか、消費者は生活防衛意識を強めている。高額品や衣料品など不要不急の商品を買い控える傾向は強まる一方で、販売不振は深刻を極めている。１月末に北海道の老舗百貨店、丸井今井が経営破綻（はたん）した。
大手百貨店では、三越が鹿児島店を閉店するなど、すでに地方店の閉鎖に踏み切り、リニューアルの凍結や、新規出店を中止する動きも相次いでいる。
セブン＆アイでは、コンビニエンスストア事業などに比べて不振が際立つ百貨店事業の立て直しが急務となっている。
これに対し、１９年に大丸と松坂屋が経営統合して誕生したＪＦＲも急激な環境変化を前に統合効果を発揮できないままだ。
ＪＦＲの奥田社長はかねて「厳しい状況の中で、店舗の数が少なくなっていって、再編が起こると思う」と話している。このまま景気の低迷が長引けば、次なる業界再編の動きが一気に加速することにもなりそうだ。
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http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000902050006
百貨店手詰まり
2009年02月05日
流通業の屋台骨を担った百貨店業界が揺れている。道内最大手の丸井今井が民事再生手続きに入ったのに続き、西武百貨店の札幌、旭川店が閉店する見通しとなった。旭川では百貨店がなくなる危機に直面している。はっきりしているのは、消費が落ち込む中、新規出店の大規模商業施設に得意客を奪われ、巻き返しの秘策を見いだせない既存の百貨店の苦悩ぶりだ。
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■改装の効果 期待はずれ
「丸井今井が大幅赤字となったのは０８年１月期。その後なぜ改善策が打てなかったのか」。道内の流通業界に詳しい関係者が首をかしげた。
丸井今井が無策だったわけではない。０７年２月にはファッションに強い伊勢丹の営業ノウハウを生かし、紳士フロアを改装。高級感が漂う売り場を札幌本店に誕生させた。
だが、札幌では東京ほどの購買層の広がりがない。期待通りの集客力に結びつかなかった。同年１０月に２０年ぶりに改装した食品フロアもおしゃれになったが、「庶民感覚が薄れた」と足が遠のいた客も少なくない。
大丸札幌店が売り上げを伸ばしたのは「ＪＲタワー」という複合商業施設に出店したのが大きいが、道内の消費者もよく研究していた。
大丸は、丸井今井と違って消費低迷の影響を受ける高級ブランド衣料の割合が少ない。食品フロアも高級菓子を少なくした。買いやすい価格の道産菓子を多くし、駅に隣接する立地を生かして土産物需要も取り込んだ。
「丸井さん」と呼び、休日に家族で丸井今井に出かけて育った世代はすでに中高年。今や百貨店だけでなく、ＪＲタワーの「ステラプレイス」など専門店も多い。郊外には大型ショッピングセンターが出店。インターネットで買い物もできる。百貨店が特別な存在ではなくなった。
北海道経済産業局によると、９７年に約５３１２億円だった道内百貨店の売上高は０７年には約３１４３億円と、４割以上も落ち込んだ。
０７年の道内のスーパーの売上高は約６４８６億円。全国では０８年に売上高が初めて百貨店を上回ったコンビニエンスストアも道内では０７年に約４０９１億円と、すでに百貨店を上回っている。家電量販店など特定分野の商品を豊富にそろえ、低価格で大量販売する専門店「カテゴリーキラー」の存在も大きい。札幌駅前のヨドバシカメラとビックカメラは集客力を誇る。
西武はスーパーとコンビニで成長したセブン＆アイ・ホールディングスの傘下。札幌と旭川の閉店は刻々と変わる商圏の変化に合わせて閉店と業態転換を繰り返すスーパー、コンビニ方式そのものだ。
「大丸だっていつまでも『勝ち組』でいられる保証はない」。道内の流通関係者は百貨店という業態が転換を迫られていると指摘する。
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■郊外店「広い駐車場」魅力
札幌市の郊外、東区東苗穂のイオン札幌苗穂ショッピングセンター。広大な駐車場には買い物客の車がびっしりだ。買い物客は口をそろえて「百貨店離れ」を指摘する。
札幌市白石区の無職武田達正さん（６５）と妻の淳子さん（６３）は「百貨店に行くのは贈答品を買う時だけ。年２、３回程度に減った。ここは都心と違い、車での買い物が便利。食料品の品質も良く、買い物しやすい」と話す。
地方都市でも消費者の目は郊外のショッピングセンターへと注がれる。旭川市の主婦（３４）は「百貨店は価格が高く、月に２、３回行くだけ。郊外型店は駐車場が無料で、のんびり買い物できる」。旭川市では中心部の商店街の客足が減り、丸井今井と西武に隣接する旭川平和通商店街振興組合の加盟店は０３年に１３０軒あったが、１０９軒に減った。
０６年８月に丸井今井が撤退した釧路市では、中心市街地の空洞化が深刻だ。
市が釧路店があった周辺の午前９時〜午後７時の通行量を調べたところ、店が営業していた０１年９月は約５１００人だったが、閉店直後の０６年９月には約５５０人に激減。閉店の影響は大きく、跡地に出店する動きもない。
地方の地場百貨店では、生き残りを模索している。丸井今井が閉店する可能性もある函館市。もう一つの百貨店、棒二森屋は昨年１２月、無料バスを走らせて函館から約１００キロ離れた渡島支庁松前町から買い物客を呼び込む「買い物ツアー」を組んだ。
帯広市の百貨店、藤丸も百貨店がなくなった釧路、北見などからの買い物バスツアーを昨年３月に始めた。おかげで釧路、北見からの来店客と売上高は２倍近く増えたという。市の担当者は「市民が『藤丸さん』と呼ぶ大事な施設。なんとか頑張って欲しい」と話す。
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■存続要望、各地で相次ぐ
民事再生手続きに入った丸井今井と、道内の店舗を閉店する方針が明らかになった西武百貨店の店舗がある自治体で４日、雇用対策や店舗存続策を進める会議、要望書提出などの動きが相次いだ。
丸井今井と西武の店舗がある旭川市では、旭川平和通商店街振興組合の鳥居幸広理事長が市に要望書を提出。両店の営業継続に向けた働きかけを強めることや、駐車場の１時間無料化への助成策、車で買い物に来やすいように平和通買物公園の歩行者天国を見直すことなどを求めた。
札幌市は、都心部大型店舗等緊急対策本部の初会合を開いた。上田文雄市長ら８人で構成し、雇用や市内経済への影響について対策を検討する。同市は札幌駅と大通地区を結ぶ地下通路建設など市中心部の再開発を進めており、百貨店の再編や撤退は市の計画にも影響が出る。上田市長は「中心市街地をどう発展させていくかも考えなければいけない」と話した。
室蘭市でも、１０年１月までに存廃が決まる丸井今井室蘭店への支援策として、地元消費を促す「バイ（買）地域運動」を進める市や室蘭商工会議所、連合室蘭など市内７団体が同店存続推進会議を開き、「丸井支援」をより前面に打ち出す方針を確認した。
丸井今井本社への存続要請のほか、室蘭店での商品購入を市民や企業に呼びかける。また、前回経営危機が表面化した０５年に実施した存続署名活動も改めて実施すべきだという意見が出て、具体的な方法やスケジュールを早急に詰めることを申し合わせた。
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http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02040039/1.htm
大手から地方まで“百貨店”４３社全滅へのカウントダウン
2009年2月2日(月)10時0分配信 日刊ゲンダイ
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北海道民が「丸井さん」と親しむ百貨店の丸井今井が民事再生法を申請し事実上、倒産した。地方経済はもうガタガタだ。
●売り上げ不振に歯止めがかからない
丸井今井は、三越伊勢丹ＨＤが１３％出資。役員の派遣だけでなく、販売方法を伊勢丹流に変えたのにダメだったのだ。
「勝ち組といわれる伊勢丹でさえ再建できなかったのですから、不振の地方百貨店は全滅でしょう」（百貨店関係者）
東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏も言う。
「少子高齢化で地方の消費パワーが落ち込んでいるところに、消費不況が直撃しました。高額品を販売する百貨店業態は、もはや都市部でしか成立しないのかもしれません」
地方百貨店の不振ぶりは別表の通りだが、極端な消費不況は昨秋から。大手の伊勢丹や高島屋、丸井、松屋、松坂屋でさえ昨年１２月は前年比２ケタ減だったから、地方はもっと落ち込んでいる可能性が高い。
日本百貨店協会のまとめた０８年全国百貨店売上高は前年比４．３％減の７兆３８１３億円で、コンビニの売上高に逆転された。
あまりの売れ行き不振に、大丸は仙台への出店を見直し、伊勢丹や三越、東武百貨店は店舗の改装を凍結、延期に動くしかなかった。
●将来は２グループに集約か
「丸井今井でハッキリしましたが、大手百貨店は自分たちの生存競争に必死で、地方百貨店の救済まで手が回らない。阪急阪神のエイチ・ツー・オー リテイリングと高島屋の統合に続いて、新たな再編劇が起きるでしょう。このままでは百貨店そのものが全滅してしまう恐れもある」（百貨店関係者）
４大グループ（西武・そごう、大丸・松坂屋、三越伊勢丹、高島屋・阪急阪神）が、スーパー２強のセブン＆アイとイオンのように、２大グループへと集約されていく日は近い。
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【電鉄系・地方百貨店】
◇社名／０７年度／売上高／前年比
東急百貨店／３，０８８／▲６．２
近鉄百貨店／３，００４／▲７．４
小田急百貨店／１，８１０／０．３
東武百貨店／１，８００／▲１．４
京王百貨店／１，１２６／▲１．０
京阪百貨店／５６２／▲０．２
京急百貨店／４５７／１．４
遠鉄百貨店／３９１／０．２
天満屋（岡山）／１，７３５／▲０．５
岩田屋（福岡）／１，０５３／―
井筒屋（福岡）／１，００１／▲１０．９
丸広百貨店（埼玉）／８５９／▲１．８
大和（石川）／８２２／▲０．８
丸井今井（北海道）／８１５／▲７．７
福田屋百貨店（栃木）／７４２／０．３
さいか屋（神奈川）／７２７／▲３．２
山形屋（鹿児島）／６７０／▲３４．５
トキハ（大分）／６３０／▲３．５
福屋（広島）／６１９／１．０
丸栄（愛知）／５０７／▲３．５
藤崎（宮城）／４９８／▲１．４
中合（福島）／４２７／▲５．７
スズラン（群馬）／３２０／▲６．４
中三（青森）／２７２／▲６．６
川徳（岩手）／２６３／▲６．０
山陽百貨店（兵庫）／２５８／▲１．８
ヤマトヤシキ（兵庫）／２２６／▲３．５
八木橋（埼玉）／１９８／▲０．１
岡島（山梨）／１９５／▲３．０
浜屋百貨店（長崎）／１７７／▲２．０
うすい百貨店（福島）／１６２／▲２．９
県民百貨店（熊本）／１５７／▲２．２
さくら野百貨店（宮城）／１５１／▲６．４
（推定値含む、単位＝億円、前年比は％）
【大手百貨店の業績（予想）】
◇社名／売上高（０８年度予想）／営業利益（同）／１２月売上高前年比
◆三越／６，７４６／２４／▲９．９％
◆伊勢丹／４，４４８／１６４／▲１０．０％
◆高島屋／９，７７８／２４０／▲１０．２％
◆大丸／４，６７０／１２０／▲９．０％
◆松坂屋／２，７００／８０／▲１３．７％
◆そごう／４，９５０／１５４／―
◆西武百貨店／４，６００／１４６／―
◆丸井／４，６００／１２０／▲１１．３％
◆阪急阪神／４，０４５／１３７／▲２．５％
◆松屋／９００／２／▲１４．８％
（単位＝億円）
（日刊ゲンダイ2009年1月30日掲載）
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http://www.asahi.com/business/update/0206/NGY200902060020.html
ＪＲ名古屋高島屋、売上１千億円達成するため３０分延長
2009年2月6日21時58分
ＪＲ名古屋高島屋は６日、営業時間を３０分延長した。バレンタインデーの１４日まで、一部を除いて午後８時半まで営業する。０８年２月期決算で初めて達成した１千億円の年間売上高を、今期も達成するため。月ごとの売上高が、昨年１１月から前年割れしており、バレンタイン商戦で巻き返しをねらう。
営業時間の延長は、夏物やクリスマスの商戦ではあるが、２月は初めて。昨年のバレンタイン商戦では、約４億円を売り上げた。会社帰りの買い物客から時間延長の要望が強く、午後７時半〜８時の間に購入が集中する傾向があることから、延長を決めた。婦人衣料のセールも展開し、「寄り道」を期待している。
０８年３月〜０９年１月の売上高は９２４億円。年間１千億円の達成には、昨年２月より４％増の売り上げが必要だ。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901070078.html
'09/1/7 中国新聞
商業ビル、11年開業目指す
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広島市西区商工センターの卸業者でつくる協同組合広島総合卸センター（237社）は６日、頓挫していた商業ビルの建設計画を再開し2011年開業を目指す方針を明らかにした。市が06年、地区内の卸業者が経営できる小売店などの売り場面積を大幅に広げる規制緩和をしたのを受け、再び機運が高まった。
商業ビルを予定するのは、商工センター２丁目の繊維団地の一角にある約6600平方メートル。卸センターは01年までに組合員の３社から用地の半分を取得していた。07年以降、残る２社との交渉を再開し協力の合意を得た。今年中には用地すべてを取得できる見通しだ。
量販店などを対象に核テナント誘致も進めている。地区内の卸業者が商品を売るスペースを設け、駐車場も整備する。商業ビルの規模や着工時期は現在詰めており、３―５階建てになる見通し。
【写真説明】広島総合卸センターが商業ビルの建設を計画している繊維団地の一角
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http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001693244.shtml
キッザニア甲子園 交通渋滞に懸念の声も
子ども向け職業体験施設「キッザニア甲子園」が３月２７日、西宮市の大型商業施設「ららぽーと甲子園」敷地内にオープンする。約５０のパビリオンで約８０種類の職業体験が楽しめる一大テーマパーク。３年前に開業したキッザニア東京では、学校などの団体利用が多いが、県内では中学２年生対象の職業体験学習「トライやる・ウィーク」があり、団体利用は未知数。地元では、土日祝日を中心に交通渋滞を懸念する声が上がっている。（広畑千春）
キッザニア甲子園は敷地面積約六千平方メートル。地上五階建ての施設内には四十七社が出展を予定。約五十のパビリオンで、パイロットや消防士、宅配業者など八十種類の職業が体験できる。
施設内の建物や道具は本物の三分の二サイズで再現。子どもたちは航空会社のチェックインカウンターで「入国手続き」をした後、通貨「キッゾ」を手渡される。仕事をすると「キッゾ」で給料が支払われ、施設内の店で買い物に使える。また「銀行」の口座（キャッシュカード付き）から出入金できる仕組み。
地元兵庫県からも神姫バス（姫路市）やロックフィールド（神戸市東灘区）が出展、制服を着てバスガイドになりきったり、ジューススタンドのスタッフとして働いたりできる。
運営会社のキッズシティージャパン（東京）は、年間利用者数約八十万人、売上高約三十億円を見込む。ホームページで予約を受け付けており、春休み期間中と、五月までの土日祝日はほぼ満員。一方、体験は十五歳までに限られるため、平日はすいているという。
◆ ◆
二〇〇六年十月に開業した東京では、「楽しみながら社会の仕組みが学べる」として、社会見学や修学旅行での利用が多いというが、甲子園の場合、「職業体験は『トライやる』があるため、利用したいという声はあまり聞かない」（西宮市教委）という。
「トライやる」でも生徒を受け入れる阪神電鉄（大阪市）は、電車の運転が体験できるパビリオンを出展。広報担当者は「キッザニアは現実とは異なり、電車の運転など実際の業務中には絶対にできない体験ができる」と強調。「トライやる」については「乗客や駅の利用者との接し方に加え、運転士や駅員の実際の仕事を見てもらえる」として、「同じ職業体験でも全く違う」と話す。
西宮市内の商店主（６０）は「キッザニアがいろんな仕事の楽しさを知る『入り口』となり、そこから町に出て、商売の本当の苦労や、それを乗り越える喜びを知ってほしい」と期待を込める。
◆ ◆
周辺住民が懸念するのは交通問題だ。〇四年十一月の「ららぽーと」開業直後はアクセス道路の県道（臨港線、甲子園筋）が渋滞し、生活道路まで車が進入した。このため、ららぽーと側は県の要請を受け、駐車場への誘導路を延ばしたり、駐車場の料金を一部値下げするなどして、渋滞の緩和策に取り組んでいる。
キッザニアの開業にあたって、地元の自治会は新たな渋滞の発生を懸念し、十分な対策を取るよう、道路を管理する県と、施設の運営会社に要望書を提出。運営会社は「大きな交通量の変化はない」と見通しを示した上で、警備員の増員を予定。駐車場については、現在の約三千台分で十分として増設はせず、ホームページなどで公共交通機関の利用を呼び掛けている。
さらに、甲子園球場で野球が始まると、周辺の交通量は増加するといい、地元の鳴尾連合自治会役員の男性（７２）は「生活道路への入り口に警備員を配置するなど、効果的な対策を取ってほしい」と話している。
■入場料金
第１部＝９-１５時（６時間）▽第２部＝１６-２１時（５時間）-の２部制。職業体験は３-１５歳のみで、大人（１６歳以上）の同伴が必要。
平日第１部＝こども３７００円、大人２１００円▽同第２部＝こども３３００円、大人２０００円▽休日第１部＝こども３８５０円、大人２１００円▽同第２部＝こども３４００円、大人２０００円。０-２歳は無料。
(2/8 19:30)
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090117t33034.htm
2009年01月17日土曜日 河北新報
映画館通り３館“幕” 老朽化・競争激化で今月末
盛岡ピカデリーとともに今月末の閉館が決まった盛岡名劇１、２の券売所＝１６日、盛岡市大通２丁目
盛岡市中心部の「映画館通り」から今月３１日で、盛岡ピカデリー、盛岡名劇１、２の三館が姿を消すことになった。施設の老朽化に加え、近くに複合型映画施設（シネマコンプレックス）が誕生した影響で入館者が減り、閉館を余儀なくされた。
運営する南部興業によると、盛岡ピカデリーは１９６９年、盛岡名劇１は７８年、同２は９０年に開館。家族や子ども向けの邦画を中心に上映してきた。
ここ数年は大型テレビの普及もあり、映画館を訪れるファンが減った。２００６年に映画館通り近くにシネコンの盛岡フォーラムが開館し、系列配給会社の話題作も独占できなくなった。競争が激化する中、今月上旬に三館の閉館を決めた。
３館と同じく映画館通りで運営する盛岡ルミエール１、２は存続する。
南部興業で２０年近く支配人を続けてきた中西栄三さん（５６）は「シネコンとは違う昔ながらの映画館がいいと言ってくれる人も多いだけに、１映画ファンとしても閉館はさみしい」と語った。
映画館通りの映画館は９館から６館に減る。地元の盛岡大通商店街協同組合理事長の吉田莞爾さん（６４）は「地元としては非常に残念。残る施設も老朽化が進んでおり、市とも協議し、盛岡の文化である映画館を減らさない方策を考えていきたい」と話した。
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http://www.saitama-np.co.jp/news02/12/13l.html
2009年2月12日(木)
丸広百貨店飯能店が閉鎖、移転
「人の流れどうなる」 揺れる駅前商店街
飯能市の中心市街地の“顔”として長年親しまれてきた「丸広百貨店飯能店」が今秋、閉鎖して、約一キロ離れた東飯能駅東口ビルに移転する。突然の発表に地元商工関係者らは大きな衝撃を受けている。同百貨店の創業地でもある飯能駅前通り。「集客性や回遊性が失われてしまう」。揺れる商店街の声を聞いた。
■買い戻し
問題の発端は昨年十一月六日。丸広百貨店本店（川越市新富町、大久保敏三社長）が突然、飯能市栄町の東飯能駅東口ビル（旧丸広東飯能店）を、東京都港区六本木の不動産業ニューシティコーポレーションから買い戻し、丸広飯能店（飯能市柳町）を閉鎖して、移転すると発表した。
元々、旧丸広東飯能店（鉄筋コンクリート八階建て地下一階約三万四百平方メートル、店舗面積約一万五千平方メートル）は二〇〇〇年にオープンしたが、業績不振に陥り、〇六年四月に閉鎖。翌〇七年一月、ニューシティコーポレーションに売却し、東飯能駅東口ビルとなっていた。
一方で、飯能駅前通りにある地上六階建て地下一階の飯能店は一九六一年に開店し、今年で四十八年が経つ。同社によると、老朽化が進み、建て直す計画がないため、東飯能駅東口ビルを昨年十月三十一日付けで買い戻し、飯能店を閉鎖することにしたという。同社は「移転しても採算が取れる」とし、早ければ今年九月にオープンする予定で準備を進めている。
■寝耳に水
これに対して、地元商店街は「突然、移転話が持ち上がった。全く寝耳に水」（同市商店街連盟の山崎英夫会長）と驚きと困惑を持って受け止めている。しかも「私たちが一番知りたい跡地利用計画を三カ月経っても示してくれない」と不信感を隠さない。
飯能商工会議所（新井景三会頭）によると、丸広百貨店は同市が創業の地。現在の飯能店が開業して以来、飯能駅前通りの魅力が飛躍的に向上し、銀座通り商店街、大通り商店街、中央通り商店街など中心市街地形成の礎となった。「買い回り品もそろい、お年寄りも行きやすい」と市民に親しまれ、集客性・回遊性に富んだ商業集積地としてこれまで大きな役割を担ってきたという。
山崎会長は「その丸広がなくなってしまうのは困る。せめて一階と地下一階に食品関係の店を残し、上のフロアを趣味の教室や図書館的スペースとして利用できるようにし、集客を絶えないようにしてほしい」と話す。
新井会頭や山崎会長ら同市の商工関係者らは先月十六日、丸広百貨店本店を訪れ、「厳しい経済環境だが、飯能店は重要な核店舗施設。従来通りの存続を願いたい」と要望書を大久保社長あてに提出した。
山崎会長らは「当面、相手の出方を見るより仕方ない」としつつ「シャッター通りにはしないという丸広側の説明を信じている」（田中和重飯能商議所事務局長）と話す。
■まず開業
こうした中、同市の本橋憲一郎副市長は「丸広側から東飯能店の七階と八階を市で賃貸して使ってもらえないかとの打診があり、慎重に検討している」と話した。
本橋副市長はまた、昨年暮れに同市が「中心市街地活性化プロジェクトチーム（ＰＴ）」を発足させたことを明らかにし、「丸広にも入ってもらって、新年度には活性化の具体策を策定したい」としている。「丸広にもこの席で跡地利用計画の考えも述べてもらい、議論していきたい」との考えを示した。
一方、同社の石川義和経営政策部長は「飯能店は建物を壊す、壊さないを含め、跡地利用についてまだ答えを見い出していない。現在、東飯能店の開業に全力を挙げており、飯能店の問題はその後に結論を出したい」と語った。市が進める中心市街地活性化ＰＴについては「正式に話がくれば、受けるのにやぶさかではない」と前向きな姿勢を見せた。
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>>307-309
>オフィス街などに店を構えるａｍ／ｐｍは魅力がある。
との事だが駅立地のノウハウをもつＪＲ東との相乗効果の方がでかいのかも。
ａｍ／ｐｍ買収、ＪＲ東も検討入り…ローソンと争奪戦へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000033-yom-bus_all
2月13日14時39分配信 読売新聞
ＪＲ東日本がコンビニエンスストア７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京）の買収に向け検討に入ったことが１３日、明らかになった。
ａｍ／ｐｍを巡っては、コンビニ２位のローソンも買収に向け交渉中で、ＪＲ東日本との争奪戦が業界再編を加速させる公算が大きい。
焼き肉チェーン「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスが現在、ａｍ／ｐｍの株式の約６２％を保有している。ＪＲ東日本は、レックスの保有株の全部または一部を買い取る方針で、今後、詳細な資産査定に入る。買収額は１００億〜２００億円とみられる。買収後も「ａｍ／ｐｍ」の店舗名を残す案が有力だ。
ＪＲ東日本による買収が実現すれば、駅構内を中心に展開する「ニューデイズ」と合わせて約１５００店舗となり、コンビニ５位のミニストップ（約１９００店舗）に迫る規模となる。
最終更新:2月13日14時39分
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>>456
http://www.asahi.com/business/update/0213/NGY200902130010.html
あえて「セレブ路線」強化、ＪＲ名古屋高島屋改装計画
2009年2月14日15時47分
ＪＲ名古屋高島屋は１３日、高級ブランド路線の強化を柱とする、総額１０億６千万円の春の改装計画を発表した。開業から１０年目を迎えるのを機に、百貨店の核となる２、３階の高級ブランドフロア「サロン ル シック」を一新する。不況で高額品の売れ行きは鈍っているが、あえて高級路線を強化し富裕層の取り込みを狙う。
２〜５月にかけ、婦人服や紳士服を中心に新規に２０ブランド（うち名古屋初６ブランド）を導入し、３３ブランドをリニューアルする。
２階には衣料、靴、バッグなど、商品別に旬のブランド品を集めた売り場を設ける。「ダンヒル」「バリー」などの男性雑貨を集めた売り場もつくる。名古屋一の高級ゾーンを目指す３階では、高級ブランドの「エルメス」や「ブルガリ」の売り場面積を地区最大規模に拡大する。
同店は００年の開業から一貫して売り上げを伸ばし、０８年２月期には初の売上高１千億円を達成した。名古屋地区では松坂屋名古屋店（０８年２月期の売上高１３６３億円）に次ぐ２番目の規模で、高級フロアの改装は首位奪取へ向けた店舗戦略の一環となる。
毎年春と秋に改装をしてきたが、１０億円を超える投資は０６年の春秋以来の規模。年間１５億１千万円の売り上げ増を見込む。
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売り上げ確保へ知恵
不況下の京滋スーパー
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021400045&genre=B1&area=K00
不況で個人消費が冷え込む中、スーパー各社が売り上げ確保作戦に知恵を絞っている。安値商品の充実だけでなく、家庭に眠る不要品の下取りや子育て応援などのセールを展開、買い物客の財布のひもを緩めようと躍起だ。
■下取り、値下げ、子育て応援
イトーヨーカ堂は１１日から５日間、六地蔵店（宇治市）など全国の店舗で下取りセール第４弾を開催。店頭商品の購入３０００円につき不用品１点を５００円で下取りして買い替えを促す趣向で、昨年１２月の初回以降、売り上げが前年より２−３割増え好評という。
今回は下取り品目を衣服・繊維品から、鍋やフライパン、掃除機まで３４品目に拡大。運営するセブン＆アイ・ホールディングスは「消費者は単純な値下げには慣れてしまっている。イベント性や（家計が）助かる感が必要」と集客アップに期待を掛ける。
京滋が地盤の平和堂（彦根市）は、食品や日用品の１３００点の通常価格を従来より１−３割下げる「くらし応援価格」で対抗。さらに３月に拡充する予定で、「普段から安いという認識を持ってもらうのが大切」とする。
最大手のイオングループは「子育て応援」を前面に掲げる。２月から毎月１１日に西日本のジャスコ全店で、自治体発行の子育て応援カードの提示で子供服やベビー用品、玩具などを５％割引している。イオンは「子育て世代に店に足を運んでもらいたい」としている。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090215/biz0902150800000-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】聖域を大胆に…セブンが百貨店に大なた、コンビニ流で再生？ (1/4ページ)
2009.2.15 08:00
流通最大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、グループのミレニアムリテイリング傘下のそごう、西武百貨店の立て直しに大なたを振るう。昨秋の経営陣刷新に続き、そごうの心斎橋本店の売却方針を打ち出した。デパ地下には低価格のプライベートブランド（ＰＢ）商品も投入する。“非日常性”を売り物にしてきた百貨店に、コンビニやスーパーの“日常性”を持ち込む戦略だが、「スーパーみたいな百貨店になる」と揶揄（やゆ）する声が聞かれるほか、企業文化が衝突し軋轢（あつれき）が表面化する懸念もある。コンビニ（日常）流で、文字通り“スーパー（超）百貨店”に生まれ変われるのか…。
聖域の本店にメス
「百貨店の人間だったらやれない。異業種の人間だからこそメスを入れられた」
心斎橋本店売却のニュースを聞いた百貨店関係者は、こう口をそろえる。
「本店を売るなんてありえない」（大手百貨店幹部）が、業界の常識。しかも平成１２年に破綻（はたん）したそごうの再生の象徴を、同業の大丸に売り払う荒業は、業界を震撼（しんかん）させた。
破綻で閉店された同店は、セブン＆アイグループ入りを決めた和田繁明・元ミレニアム社長の肝いりで１７年に約２５０億円をかけて建て直された。ホールを備えた豪華な店舗は、非日常を提供し、特別な“晴れの日”に買い物や食事を楽しむ百貨店を体現していた。
しかし非効率な売り場や過剰な人員が足かせとなり、“お荷物”になっていた。和田氏の跡を継いだ佐野和義・前社長も、その扱いに悩んでいたが、「伊勢丹専務から転身し合理主義者で知られる佐野氏でさえ、本店売却はできなかった」（業界関係者）。
これに対し、セブン＆アイのコンビニ事業では、不採算店舗の閉鎖は日常茶飯事で、利益が出ない店を続けるほうが不自然に見える。
鈴木敏文会長は「消費がバブル時代に戻ることはありえない。改革の成果の上がらないところは閉店していく」と明言してはばからない。
内紛にクーデター
リストラ断行の布石は、昨秋に打たれた。昨年９月に佐野氏が社長を辞任。同時に４人の取締役や西武百貨店の石井頼雄前社長らも次々辞任するという異例の事態となる。
佐野氏は伊勢丹時代に社長ポストを現社長の武藤信一氏と争い、松屋副社長に転身。百貨店だけでなく、アパレル業界でも一目置かれる存在だ。
カリスマ経営者の和田氏の後釜として、鈴木会長のお眼鏡にかない、ミレニアムに移籍したとされる。
だが、伊勢丹に代表される高級・高品質な百貨店にこだわる佐野氏と、日常性とグループ連携を主張するセブン＆アイの亀裂は徐々に広がっていく。
辞任前には「佐野氏はセブンと名の付くものすべてに拒否反応を示していた」（業界関係者）という。さらに「ミレニアム経営陣が、ある百貨店との連携を模索した」（業界関係者）とのクーデター説も流れ、関係は修復不可能の状態に陥った。
セブン＆アイの村田紀敏社長は「佐野社長が考える百貨店経営と、私どもの考えているお客さまの変化に対応した百貨店経営にズレがあった。百貨店といえども、日常性を強化していくべきだ」と、路線対立を隠さない。
経営陣刷新に続き、持ち株会社のミレニアムとそごう、西武百の３社を合併させ、セブン＆アイの傘下に直接ぶら下げる方針を決め、グループ連携による相乗効果を徹底的に追求する構えだ。
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デパ地下で格安ＰＢ
２月１０日、東京・池袋の西武百貨店本店の地下２階食品フロアに、イトーヨーカ堂やセブン−イレブンで売られているＰＢ商品「セブンプレミアム」を集めた７０平方メートルの特設コーナーが突如出現した。インスタントラーメンや調味料など約３００品目が並ぶ。
昨年以降、グループ各社の幹部が相次いで同店を視察。年間７０００万人に上る圧倒的な集客力を誇りながら、「食品の売り場が貧弱で、百貨店として提案できる売り場になっていない」（セブン＆アイ幹部）と酷評された。
これを受け、ヨークベニマルとイトーヨーカ堂から社員が出向。西武側も売り場社員や本部バイヤーも参加し、てこ入れに乗り出した。
検討の結果、食品の購入客が来店客の約２割しかいない要因は、「百貨店のイメージを大切にするあまり晴れの日の商材に偏りすぎ、デイリーで質の良い商品が不足していた」と結論づけた。
こうしてセブンプレミアムの投入が決まった。来店客の反応を見ながら、今秋には売り場を１６５平方メートルに広げ、セブンプレミアムの全商品を扱う計画だ。
これに対し、業界では「近所のスーパーやコンビニで買える商品を、わざわざターミナルの百貨店を買うお客がいるのか」（関係者）と疑問視する声は多い。セブン＆アイでは、衣料品でも商品の共同開発に取り組む方針だが、大手百貨店首脳は「イトーヨーカ堂の衣料品も大苦戦しており、その商品戦略が通じる訳がない」と冷ややかだ。
強引なセブン流の改革が、ミレニアムの社員の反発を招き、志気が低下する懸念もぬぐえない。
非日常と日常の融合
もっとも、昨年の全国売上高でコンビニに逆転された百貨店の衰退は誰の目にも明らかだ。業界でも「百貨店は『晴れの日』の消費にシフトしすぎたことで値段が高くなった。今はカジュアル化が進み、低価格志向が強く、だから郊外のショッピングセンターに負けている」（大手幹部）との自嘲（じちよう）する声は多い。
百貨店が培ってきた感性や商品力とコンビニやスーパーの日常性がうまく融合すれば、百貨店業態の再生に光明が見えてくる可能性もある。
「百貨店の今までのやり方で生き残れる店はわずか。佐野さんを失ったことで戸惑いもあったが、おかげで違う視点も持てるようになった。ひょうたんから駒になるかもしれない」
西武百貨店の若手社員は自らに言い聞かせるようにこう語った。
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902160028a.nwc
上海 外資ホテル建設暗礁 ドバイ系など資金繰りできず
2009/2/16
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで１泊１５万円以上という超高級ホテル「バージュ・アル・アラブ」を運営するジュメイラ・インターナショナルが、中国進出第１号となる上海市内のホテル建設計画を中断したことが、１５日分かった。
２０１０年に開催される「上海万博」を当て込んで急ピッチで準備を進めてきたが、昨年後半からの原油価格の下落でオイルマネーの威力が衰えた上、世界的な金融危機の影響もあって資金繰りに行き詰まったという。建設再開のめどは立っていない。
中国の経済紙、第一財経日報（電子版）が伝えたところによると、同ホテル以外にも米ヒルトン系「コンラッド」など、外資系ホテルの建設計画が相次ぎストップしているもようだ。
ドバイ政府観光局が「７つ星」を与えている「バージュ・アル・アラブ」は、ペルシャ湾の人工島に建てられた高さ３２１メートルの超高級ホテル。上海では、香港のデベロッパーなどと共同で、市中心部の新天地に２７階建て３３８室のホテルを昨年までに完成させる予定だった。宿泊料金は１泊が４万円以上とされていた。
開業時期が１０年以降にずれ込めば万博の開催期間に間に合うかどうか微妙な状況だ。
上海への観光客やビジネス客急増を見込んでいた外資系ホテル業界だが、資金面で足をすくわれたようだ。（上海 河崎真澄）
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021790105301.html
東海経済、底見えず 深刻不況浮き彫りに
2009年2月17日 10時53分
内閣府が１６日に発表した２００８年１０−１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の大幅な悪化は、「１００年に一度」とされる不況の深刻さを浮き彫りにした。製造業が中心の東海地方では、輸出、設備投資、個人消費の３本柱が総崩れとなる様相が一層、色濃く表れた。年明け以降も景気後退の底は見えず、先行きの不透明感は強まっている。
●相次ぐ納期延期
設備投資の急速な冷え込みで、中部地方に主力拠点を持つ工作機械業界は深刻な打撃を受けている。景気の先行指標といわれる工作機械受注額。その減少幅は「自動車産業の比ではない」（大手メーカー担当者）という。
中部経済産業局管内（愛知、岐阜、三重、石川、富山県）で、主要メーカー８社の昨年１２月の総受注高は前年同月比で約７割減少した。影響は年明けからも拡大し、今年１月の受注高はさらに落ち込む可能性が高い。
「戦後最大の経済危機」の言葉通り、急激な回復は見込めない。オークマ（愛知県大口町）の広報担当者は「相変わらず納期延期の申し出がある」と嘆いた。
●売り場に異変
個人消費の落ち込みも止まらない。名古屋市内の主要５百貨店（松坂屋、三越、ジェイアール名古屋高島屋、名鉄百貨店、丸栄）の売上高は「トヨタショック」の影響で、昨年１１月から３カ月連続で全社が前年割れ。海外ブランドなどの高額品や衣料品が苦戦している。
松坂屋本店（名古屋市）は１１月以降、前年同月比で１４−１８％の売り上げ減が続く。担当者は「いかにこの地域が『トヨタ城下町』だったか痛感した」と、法人外商を中心とする急激な落ち込みに危機感を募らせる。
大手スーパー・ユニー（愛知県稲沢市）の幹部は「不況に影響されにくい食品さえ、２月に入ってから落ちてきた」と、売り場の“異変”に不安げだ。
●頼みのトヨタも
トヨタ自動車は、国内生産する自動車の半数以上を海外へ輸出している。２００８年のグループ全体の国内生産は、前年比４・１％減の４９１万２千台。輸出は北米や中南米向けなどが伸びず、３・３％減の２７８万３千台と７年ぶりに減少に転じた。
特に０８年１０−１２月期は、３カ月連続でほぼ全地域に向けた輸出が減少。輸出実績は１０月が前年同月比１０・８％減の２４万台、１１月が２４・１％減の２０万４千台。１２月はさらに悪化して２７・７％減の１８万６千台と１９９９年以降では最大の下げ幅だった。
（中日新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090218-OYT8T00553.htm
三越札幌店が閉店１時間早める
三越札幌店は１８日、４月から閉店時刻を早め、現在の午後８時から午後７時に前倒しすると正式に発表した。地階の食品売り場の閉店時刻は午後７時半とする。光熱費の削減などによる経営効率化が主な目的だ。また、８月１７日に休業することも発表した。同店は近年、元日以外は無休営業を続けていた。
（2009年2月18日 読売新聞）
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http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090217ke02.htm
阪急メンズ館、１年目順調 新鮮さ維持がカギ
来場８７０万人 売上高１．６倍
紳士服・雑貨の売り場として日本一の規模を誇る阪急百貨店メンズ館（大阪市北区）が開業して１年が過ぎた。初年度の売上高は２６５億円と、前年度に梅田本店で取り扱った紳士服・雑貨の販売額の約１・６倍となり、目標の２５０億円を上回った。周辺の商業施設の紳士向け商品の販売増加にも役立ち、一時は“メンズ館ブーム”の様相も。ただ、消費不振の逆風下でも好調を維持できるか、真価が問われるのはこれからだ。
（岸本英樹）
阪急メンズ館は２００８年２月１日に商業ビル「ＨＥＰナビオ」に開業した。売り場面積は約１万６０００平方メートルと、草分けの伊勢丹新宿店メンズ館（東京）を６割上回る。国内初登場の高級ブランドなど約３００のブランドをそろえ、男性向けの肌診断やツメの手入れなど、身だしなみを整えるサービスも充実させた。
ファッション感度の高い男性の取り込みに成功し、１年間で約８７０万人が足を運んだ。中高年向けのファッション講座など、館内イベントにも力を入れ、「４０〜５０歳代の男性が売り上げを引っ張る理想的な状態になりつつある」（メンズ館の岡沢健治・販売統括部長）という。
メンズ館を訪れた男性が、他の百貨店などでも買い物をしたためか、大阪地区の百貨店の紳士服・洋品の売上高は０８年９月まで、ほぼ毎月のように前年実績を上回るペースが続いた。
メンズ館は当面、年間売上高３００億円を目指すが、「今の売り場で、まだ（顧客の）取りこぼしがある」（岡沢部長）とみており、売り場には大きく手を入れない方針だ。わずか１ブランドの入れ替えにとどめ、販売員の接客力向上やイベントの充実などで２年目に臨む。
ただ、不況風は冷たく、０８年１０月以降は陰りが見えている。１月の大阪地区の紳士服・洋品の売上高は前年同月比０・３％減だった。メンズ館でも冬場の稼ぎ頭のコートの販売は振るわない。業界には「１年目の目新しさを保ち、売り上げを維持するのは難しい」との声もある。
１月の大阪地区売上高６．９％減
近畿百貨店協会が１６日まとめた１月の大阪地区の百貨店売上高は前年同月比６・９％減の８６９億円と、１０か月連続で前年実績を下回った。景気悪化による消費不振で、主力の衣料品や、美術品など高額品の販売が低迷した。
（2009年2月17日 読売新聞）
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http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/02/2009_123502653055.html
値引き競争過熱 徳島市内、ビジネスホテル戦国時代 2009/2/19 15:55 メールで記事を紹介する 印刷する
徳島市内でビジネスホテルの開業が相次ぎ、価格競争が激化している。朝食をセットにした低価格設定のホテルが増え、シングル一泊が三千円を切るところも。各ホテルはインターネット予約による宿泊料金の値引きやさまざまなサービスを打ち出し、宿泊客獲得に懸命だ。客室数が増える一方、景気悪化で出張のビジネス客は減っており、競争に一層拍車が掛かっている。
徳島市中心部では昨年三月、営業をやめていたホテルコスモス徳島（中央通、二百二十二室）がシングル料金を五千円以下に設定して再オープン。十月には、低価格と朝食の無料サービスが売りの大手ホテルチェーンの東横インが徳島駅前店（両国本町一、百三十九室）を開業した。
今月一日にはビジネスホテル徳島東船場（東船場町二）がオープン。客室数は三十四室と少ないが、二千九百八十円で宿泊できるシングルを五室用意し、三月までは朝食も無料で提供している。ほかのシングルもすべて四千円以下に設定するなど、低価格を前面に押し出している。
低価格ホテルが増える中、既存のホテルも室料を引き下げて対抗している。シングル料金七千五百−八千五百円で営業していた徳島東急イン（元町一）は、昨年十二月から今年二月の期間限定で、インターネット予約の料金を五千円台に。ミネラルウオーターを無料提供したり、空きがある場合は部屋をグレードアップしたり、サービスを充実させて宿泊客を増やそうと懸命だ。
佐藤正支配人は「景気悪化で出張を控える県外企業が増えており、減り続けるビジネス客の取り合いになっている」と指摘する。
市内十六の宿泊施設が加盟する市日本観光旅館連盟の森浦源泰理事長は「現在、県外からの観光客を増やす有効策はない。競争力がなければ、廃業を迫られるホテルも出てくるだろう」と危機感を募らせている。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/147969_all.html
丸井支援に高島屋名乗り 伊勢丹と争奪戦か（02/19 08:04）
大手百貨店・高島屋（大阪）の鈴木弘治社長は十八日、北海道新聞の取材に対し、民事再生手続き中の丸井今井（札幌）のスポンサー候補に名乗りを上げたことを明らかにした。丸井今井は営業支援を受ける伊勢丹（東京）にスポンサー就任を要請しているが、諾否はまだ表明されておらず、高島屋が支援表明の第一号となる。
高島屋は二〇〇七年秋に大丸と松坂屋の経営統合で発足したＪ・フロントリテイリングに抜かれるまでは業界最大手の座にあった有力百貨店。〇五年の丸井今井の再建計画策定時にもスポンサー候補に浮上した。
昨年秋には阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと三年以内の経営統合を目指す方針を打ち出している。
鈴木社長はスポンサー候補に名乗りを上げたことについて「（北海道は）私たちにとって空白地帯。丸井今井とは店舗も重ならず、補完関係が成り立ち、再生のお手伝いができる」とし、「北海道の人たちの愛着も深く、再生の可能性は大いにある」と語った。
ただ具体的な支援内容や地方店の存廃については「現時点ではコメントのしようがない」と述べるにとどめた。
一方、伊勢丹を傘下に置く三越伊勢丹ホールディングスは月内にも諾否を表明する見通し。丸井今井の再建をめぐっては、Ｊ・フロントを除く国内百貨店二強による争奪戦の可能性も出てきた。
丸井今井は、〇五年から伊勢丹の支援を受けて経営再建に着手したが業績が回復せず、一月二十九日には民事再生法の適用を申請して自主再建を断念した。
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>>474
高島屋：丸井今井を買収！？
伊勢丹三越：札幌三越＆丸井今井に資本参加
Ｊフロント：大丸が札幌地区ＮＯ１に
ミレニアム：西武撤退、ＩＹ系のロビンソンも撤退
東急百貨店はどうする・・・？
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>>471
夜型の俺としては閉店時間を繰り上げるよりも開店時間を遅くした方が良いような気がするんだけど。
三越仙台店 閉店３０分繰り上げ コスト削減
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090220t12016.htm
三越仙台店（仙台市）が４月から、閉店時刻を３０分繰り上げて午後７時とすることが１９日、分かった。客足の少ない時間帯の営業を短縮し、人件費や光熱費などのコスト削減を図るとともに、「従業員のシフト勤務を集約し、接客充実を図る」（同店）のが狙いという。
三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄社長は今月２日、地方店などの営業時間短縮を検討する意向を明らかにしていた。首都圏などの店舗では通勤客が帰宅時に立ち寄るニーズがあるものの、ＪＲ仙台駅から距離がある仙台店の場合は日中に比べて夕方以降の客足が少ないといい、営業時間の短縮を決めた。
三越仙台店は「これまで営業時間を拡大してきたが、効率が上がっていない。基本に戻り、接客重視で効率化を図る」と話している。
営業時間の短縮に伴い、売り場に立つ従業員が少なくなる時間帯を減らすことで接客サービスの充実にもつなげる考え。クリスマスなど多くの買い物客の来店が見込める期間は営業時間を延長することを検討している。
消費不振の深刻化を受けて、首都圏などの大手百貨店が営業時間の短縮を検討している。地方百貨店でも同じ動きが広がることも予想される。
2009年02月20日金曜日
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>>474
http://www.asahi.com/business/update/0220/TKY200902190331.html
高島屋が丸井今井支援へ名乗り 「札幌で一番」争奪も
2009年2月20日1時47分
不況が深まるなか、民事再生法の適用を申請した老舗（しにせ）百貨店・丸井今井（札幌市）の再建支援に、高島屋が名乗りをあげた。新規出店より安い投資で、重要拠点に進出できると判断したようだ。支援を要請されている三越伊勢丹ホールディングスと、人口１９０万人都市の地域一番店を奪い合う可能性が出てきた。
高島屋は１９日の取締役会で交渉入りを確認し、近く資産査定を始める。北海道は店舗のない空白地域。阪急阪神百貨店を持つエイチ・ツー・オーリテイリングとの統合を決めた高島屋が丸井今井を支援できれば、北海道から九州までの大都市に店舗網を築き、売上高で業界３位から再び百貨店トップに返り咲くことも夢ではない。
一方、資産査定に入っていた三越伊勢丹側は、「ライバル」の出現に戸惑いを隠さない。勝ち組と言われた伊勢丹も業績は悪化し、０８年４月に統合した三越と共に、旗艦店の大型投資を先送りする状況だ。丸井今井の支援にどうかかわるべきか、答えを出しかねていた。
札幌市では１月にロビンソン百貨店が閉店、西武百貨店も閉鎖を検討している。そこへ高島屋が老舗と組んで参入すれば、三越の直営店や、伊勢丹と提携する東急百貨店への影響は計り知れない。
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090220ddlk01020299000c.html
老舗破綻：丸井今井・民事再生 高島屋支援表明、札幌舞台に競争激化 ／北海道
◇道内百貨店「再編」加速も
道内老舗百貨店「丸井今井」（札幌市）の破綻（はたん）をめぐり、大手百貨店「高島屋」（大阪市中央区）が経営再建のスポンサーに名乗り出た。丸井今井が支援を要請している大手百貨店「伊勢丹」（東京都新宿区）との争奪戦に発展する可能性があるだけでなく、高島屋の道内進出につながれば、全国展開する大手百貨店グループの競争が札幌を舞台に激化することになる。
高島屋は関西や関東を中心とした直営店のほか、岡山や岐阜などにグループ会社の地方店舗を持つが、東北以北は空白地区。関西を中心に１５店舗を展開する阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングとの経営統合を目指しており、その阪急阪神が１１年度に博多に新規出店することから、丸井今井を傘下に収めれば、店舗網の全国展開を大幅に強化できる。
一方、丸井今井にテナント出店などしている債権者の間では「スポンサー支援が前提じゃないと再建は無理」との見方が大勢だっただけに、高島屋の支援表明は朗報だ。伊勢丹の対応がはっきりしない中、「『引き受けますよ』というところが出てきたことは、債権者にとって心配材料が減る」（道内金融機関幹部）というわけだ。
札幌市内には現在、大丸を傘下に持つＪ・フロントリテイリング▽西武百貨店を傘下に持つミレニアムリテイリング▽三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）−−が店舗を展開しており、高島屋が進出すれば国内の４大百貨店グループが札幌に出そろうことになる。対する三越伊勢丹ＨＤは三越札幌店に加え、伊勢丹と業務提携している東急百貨店の店舗も札幌にあり、丸井今井の再建を担うメリットがあるかどうかを慎重に検討するとみられる。
また、ミレニアムリテイリングは西武札幌店と旭川店の撤退を検討しており、今後の競争激化で道内百貨店の再編が加速する可能性もある。大手百貨店幹部は「それぞれの立地と顧客層に合った店づくりをしながら、外商やインターネット販売などの販売網も強化しなければ生き残りは難しい」と話す。【仲田力行】
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■ことば
◇高島屋
１８３１年、初代飯田新七が京都で古着・木綿商を創業。１９３０年に商号を高島屋に変更。８９年にグループ売上高が百貨店業界で初めて１兆円を突破した。グループ会社含め国内２０店舗、海外３店舗を展開し、０８年２月期連結決算は売上高１兆４２７億円、営業利益３７６億円。昨年１０月、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２０）リテイリングとの３年以内の経営統合を目指すと発表した。
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20090221-OYS1T00242.htm
今月末閉店の久留米井筒屋、３月営業再開を検討
井筒屋の中村真人会長は２０日、今月末で閉店を予定している福岡県久留米市の百貨店「久留米井筒屋」について、閉店後の３月に営業を再開する可能性があることを明らかにした。
同店は大型商業施設との競合で赤字に陥ったため、昨年８月に井筒屋が撤退を決めた。同１０月から閉店セールを実施中だが、セールで売り上げが伸びていることや、営業継続を求める地元の声が強いことから、再開などを検討している。近く地元自治体などと協議し結論を出す。
（2009年2月21日 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090222/kor0902221301001-n1.htm
【週刊韓（カラ）から】あの「ダイソー」が続々上陸 １０００ウォンショップ人気の背景 (1/3ページ)
2009.2.22 13:00
韓国の「ダイソー」の店頭（ダイソー亜成産業提供） 日本に住んでいたとき、足しげく通った「１００円ショップ」チェーンの「ザ・ダイソー」（本社・広島市）。良質な生活用品が安価に手に入る日本を離れ、昨年夏に韓国に赴任した。超物価高のソウルの住民となり、節約を強いられる生活を送っていたときに見つけた「ダイソー」の看板。もちろんハングルで書かれていたが、紛れもなく、日本でこよなく愛した、あのダイソーだった。
韓国では、「１０００ウォンショップ」として知られ、２００１年に韓国に本格進出。今も店舗を増やし続けている韓国経済界の成長企業なのだ。（ソウル 水沼啓子）
「ダイソー」の商品などを均一価格で販売する１号店が、ソウル市内にオープンしたのは１９９７年。このとき店名はまだ「ダイソー」ではなかった。
２００１年に韓国の貿易企業との共同で「ダイソー亜成産業」（本社・韓国龍仁市、朴正夫社長）を設立。店頭にも「ダイソー」の看板を掲げて、本格的な韓国進出が始まった。
現在、韓国の「ダイソー」はソウル市をはじめ全国に４１０店舗以上を展開している。今年は学生街の梨大駅や新村などに新たな店舗を開店する計画で、全国で約４５０店舗まで拡大する予定だ。
韓国の「ダイソー」では日常生活用品や化粧品、事務用品、インテリア製品、食品など日本とほぼ同じ品ぞろえ。６万余種類の商品を販売している。
しかも、消費者に飽きられないように新鮮味を出すために、毎月１０００余種類の新商品を次々と開発。現在、韓国内はもちろん中国、東南アジア、インド、欧州など全世界３０余カ国の２０００以上の関連企業と取引をしている。
今年は化粧品の開発に力を入れており、現在２６０余りの化粧品を販売しているが、ダイソーオリジナル化粧品や美容関連商品を含むコスメティック商品を約６００種類まで増やす計画だ。
韓国のダイソーでは１０００ウォン（約６０円）均一価格で販売。一部の商品が２０００ウォンあるいは３０００ウォンで販売されている。
２００７年の売上額は１５００億ウォン（約９４億３０００万円）で、２００８年は２２７０億ウォン（約１４２億７０００万円）と年々急激に売り上げを伸ばしている。
韓国の主な顧客層は２０〜５０代の主婦や学生が中心で、全体の８５％を占める。とくに韓国で売れ筋商品は台所用品などの消耗品やプラスチック製の収納製品、食器類などだ。
日本のダイソーオリジナル商品や企画商品なども数多く置かれているが、このところのウォン安、円高にかかわらず、価格は１０００ウォン据え置き。ダイソー亜成産業の広報は「値上げは考えていない」という。
一方、気になる不況の影響については、「景気低迷で台所用品などの消耗品をダイソーで買うケースが増えている」としており、逆に売り上げを伸ばしているようだ。
韓国で「ダイソー」が売り上げを伸ばしている背景に、低廉な商品に対する意識の変化もある。
以前は「安かろう、悪かろう」という認識だったが、「今は低価格な商品に対するイメージも良くなり、ダイソーの認知度も高まっている」（ダイソー亜成産業の広報）という。
いや、むしろ良質な低価格商品を売るダイソーが韓国で広まり、低廉商品のイメージアップにつながったと言ったほうがよいかもしれない。今やダイソーは、不況に泣かされている韓国の主婦や学生たちの“救世主”だ。
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＞三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹に次ぎ、２社目
意外ですね。台湾なんかそごう・三越が凄いし、
中国でもジャスコが高級スーパーとして目立ってるし。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090224-OYT1T00803.htm
高島屋が中国進出、２０１２年に上海１号店
高島屋は２４日、２０１２年に中国・上海に出店すると発表した。
少子高齢化などで日本での事業拡大が難しくなる中、経済成長が続く中国の富裕層を取り込むのが狙いだ。日本の大手百貨店の中国市場への進出は、三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹に次ぎ、２社目。
高島屋は２３日に、出店準備のための現地法人の設立の登記をした。現地の有力デベロッパーと提携し、上海市の高級住宅街の複合ビル内に、地下１階から地上７階、売り場面積約４万平方メートルの店を構える計画だ。
（2009年2月24日20時29分 読売新聞）
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090224-00000015-tkwalk-ent
2月＆3月は都内ショッピング施設が誕生ラッシュ！
東京ウォーカー2月24日(火) 17時10分配信
池袋を変える「Echika 池袋」
09年の春も東京には様々な新名所が登場するが、ズバリ注目はターミナル駅のショッピングスポットだ。
他の写真も見る： 寄り道せずにはいられない「Echika fit 上野」
池袋に誕生するEchika 池袋に、新宿のマルイ2館の大幅リニューアル、青山にはモードな高層ビルが誕生と枚挙に暇がない。さらには昨年のH＆M旋風に追い討ちをかけるように、またまた海外のファストファッションブランドが原宿に進出。いつもの街がどうチェンジするか、東京ウォーカーでパパラッチして参りました！
一番の注目は、表参道に続く第2のエチカ「Echika 池袋」。
こちらは4つのゾーンに40店舗からなる大型新名所は、池袋発祥のスナック・チーズドッグを扱う「ザ・プレミアム チーズドッグ BUKURO DOG」など、新業態が半分近くを占める独自のラインアップが魅力。“シナグロ”などの人気店の新展開も期待大だ。
2/26(木)に東京メトロ上野駅構内に登場する「Echika fit 上野」も要チェック。
「ちょっといい、ちょうどいい、地下の街」をコンセプトに、サッポロライオンの新業態「cafe＆Bar Cura」など、エリアに6店舗が登場する。
大ターミナル・新宿では、マルイ全6館がリニューアル！
その第1弾として「前・マルイシティ新宿 2」が2/20「新宿マルイ ワン」に、2/27(金)には「前・マルイヤング新宿」が「新宿マルイ カレン」へと生まれ変わる。“ワン”と“カレン”は、内外装＆ブランドも一新。個性派のワンと、ファストファッション館のカレンと、大人も遊べるマルイが誕生し、新宿の買物ルートが激変する。
東京のストリートカルチャーが凝縮したのは、「新宿マルイ ワン」。「セクシーダイナマイト ロンドン」をはじめとする全34店で、パンク、ロリータなどの東京の今を発信するインディビジュアルファッションを集積した。外国人の注目も集めそうだ。
「新宿マルイ カレン」は、“新ファストファッション館”をテーマに、「モルガン」や「ムルーア」、デビューブランドの「スウェンディバード」など、手ごろな価格で旬のアイテムがそろうショップが全36店。買物をしやすいようにと、ショップ同士の垣根をゆるやかに取り払ったそう。
女子殺到間違いナシなのは、3/26(木)に青山通りにオープンする「Ao」（アオ）。
低層部に飲食、アパレル、コスメを展開。各階上にグリーンテラス、5階にウォーターテラスがあるエコな仕上がり。全40店の、緑とテラスが気持ちのいい新名所だ。
番外編で注目はLAでセレブに絶大な支持を集める「kitson」。
3/8(日)ルミネ新宿にオープンする高感度なセレクトショップで、パリス・ヒルトンなども愛用。レディスを中心に、日本初や世界先行発売のインポート、海外セレブとのコラボによるアイテムなどブランドは90以上。行列は必至だ！
今年も続々登場する都内の新名所。春の足音と共に、目が離せない！【東京ウォーカー 5号 「NewsWalker 春の新名所パパラッチ」】
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/chihou/ch090225.htm
ＪＲ川崎駅 買い物客争奪戦／神奈川
１日乗降客約３６万人と、県内ＪＲ駅２番目のターミナル・川崎駅で今夏以降、２３年ぶりに東口駅前広場の全面改修が始まる。現在、１日約２３００台が発着するバス乗り場や駅前商店街に行く際、川崎地下街「アゼリア」を通るか、地上を大きく迂回しなければならず、バリアフリーも不十分。こうした問題の改善が狙いで、大型商業施設「ラゾーナ川崎」のオープン後、買い物客が西口に流れており、巻き返しに、東口関係者の期待が高まっている。
改修は川崎市が、約２年間で約６０億円かけて行う方針で、２月市議会で審議中の新年度予算案に、初年度分約２６億円が計上された。まず、ロータリーのバス乗り場を２か所に集約して横断歩道を設け、地下街と結ぶエレベーター、エスカレーター計５基を新設する。また、東口正面の名物商店街「仲見世通」（約１５０店）や「銀柳街」（５３店）に最短距離で行ける横断歩道も設ける――などが概要。
現在、東口はタクシー乗り場が手前にあり、バス乗り場は「陸の孤島」状態。その上、７か所に分かれ、うち１か所にしかエレベーター、エスカレーターがない。また、地上から仲見世通や銀柳街に行くには、ロータリーを左右どちらかに大きく迂回し、信号を渡らなければならない。
こうした構造になったのは１９８６年。交通安全対策でバス・タクシーを地上、歩行者を地下街に分離したためだ。しかし、駅の改札が地上３階（地上約７メートル）にあるため、バスに乗るには、エスカレーターなどで地上に下り、さらに地下に入って再び地上に戻らなければならない。少子高齢化や障害者のバリアフリー化が進む中、バス利用者などの苦情が高まり、同市は全面改修に踏み切ることにした。
◆川崎地下街「アゼリア」
東京、横浜に奪われていた買い物客を取り戻すため、１９８６年１０月に「川崎で銀座の買い物を」のキャッチフレーズで、川崎市などの第３セクターの運営でオープン。現在、飲食店やブティックなど約１５０店のテナントが入る。地下街の面積ではオープン当時、東京・八重洲に次ぐ規模で現在も全国３位。内部に東口バス乗り場への階段の入り口が散在している。
（2009年2月25日 読売新聞）
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>>307-309>>463
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090226k0000m020106000c.html
ローソン：３強軸に業界再編加速へ ａｍ／ｐｍ買収で
コンビニ業界２位のローソンが７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収を決めたのは、少子高齢化で市場縮小が進む中、比較的成長が見込まれる首都圏の基盤強化を図るためだ。今後は出資関係のある大手商社も絡み、セブン−イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの３強を軸にした業界再編が加速しそうだ。
「最大のマーケットの東京が際立って弱く、何とかしたかった。新規出店するより必要資金は３分の１、時間も６年短縮できる」。ローソンの新浪剛史社長は２５日の会見で、ａｍ／ｐｍ買収の狙いをこう語った。市場飽和の地方に比べ、首都圏は人口増加も見込まれる。両社の東京都内の店舗は約１７００店に上り、業界最大手のセブン−イレブン・ジャパンを上回る。買収をセブンに迫るきっかけにしたい考えだ。
一方、全国の主要コンビニチェーンの既存店売上高は００年から８年連続で前年実績割れが続いている。０８年はたばこ自販機用成人識別カード「タスポ」を持たない喫煙者の来店が増える「タスポ効果」で各社とも好調だが、今夏には効果が一巡し、「勝ち組負け組の差が広がる」（大手コンビニ首脳）との見方が強い。ａｍ／ｐｍの相沢利彦社長も会見で「スーパーとの競争も進んでおり、我々の規模で生きていけるか課題だった」と認めた。
今後のカギを握るのは大手商社の動向だ。昨年１２月には三菱商事とイオンが資本・業務提携。もともと三菱商事が大株主のローソン・ａｍ／ｐｍ連合とイオン傘下のミニストップとの間で、商品の共同開発・調達などの提携の可能性もある。また、伊藤忠商事傘下のファミリーマートと、伊藤忠と商品開発などで業務提携する大手スーパー「ユニー」傘下のサークルＫサンクスを巡って、連携強化のうわさも絶えない。
新浪社長は「今後はコンビニがどんどん出店する時代ではない」と他社の買収・合併に意欲を示した。【小倉祥徳】
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たかがカードで散々待たされて非常に気分が悪いがファミマカードが届いた。
新幹線のEXPRESS CARDがVISAで日石のエネオスがMASTER CARDでファミマがJCBと綺麗に揃ったので，一箇所を重点的に使ってポイント溜めるなんて小賢しい真似はせずに，バランス良く使うぞお〜ｗ
コンビニはなんだかんだでセブンイレブン派(トップブランドと云う事で相容れなくて昔は嫌いだったけど転向してしまいましたｗ)だけど其処此処で持ってないかと聞かれるTポイント付きなので申し込んでみた。
ホントは何枚もカード持ち歩くのは面倒くさいし(ほぼ使ってない眠ってるカードもVISA，MASTER，JCBともに一枚ずつあり・・)大体カードは付いてる機能が限定的で不便で仕方がない。何枚も持ち歩きたくないので，２，３社共同の機能付きとか出ないかねぇ。。潜在的な需要は大きいと思うんだけど。
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形態安定ならぬ保全管理か。
ワイシャツのトミヤアパレル、会社更生法の適用を申請 経済ニュース マネー・経済 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090226-OYT1T00918.htm
シャツ製造卸大手のトミヤアパレル（東京、大証２部）は２６日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けたと発表した。負債総額は約１２３億円。
１９４３年設立の老舗で、ワイシャツやカジュアルウエアなどを製造し、百貨店や量販店などで幅広く販売していた。しかし、世界的な景気低迷に伴って売上高が落ち込み、資金繰りが悪化したという。
２月２４日には、「形態安定加工」をうたったワイシャツが実際には加工されていなかったとして、大手百貨店２社とともに公正取引委員会から排除命令を受けていた。
（2009年2月26日21時25分 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000902260005
丸井今井支援 三越伊勢丹、表明へ
2009年02月26日
■来週にも 高島屋と争奪戦
大手百貨店、伊勢丹を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングスが、民事再生法の適用を申請した丸井今井に対する支援を来週中にも表明することが２５日、分かった。三越伊勢丹の石塚邦雄社長らと会談した高橋はるみ知事が同日夕、都内で報道陣に明かした。丸井今井の経営再建を巡っては高島屋が支援に名乗りを上げている。どちらが支援企業となるかは今後、両社が提示する具体的な支援内容次第だが、大手百貨店による丸井今井の争奪戦が具体化する兆しだ。
（神元敦司、綱島洋一）
高橋知事によると、三越伊勢丹の石塚社長らは「来週の支援表明に向けて最終的な精査をしている。（丸井今井をどこが支援するかは）遅くとも３月中には決着したい」などと明かしたという。三越伊勢丹はすでに丸井今井の資産査定に着手しており、具体的な再建案づくりが大詰めを迎えているとみられる。
高橋知事は、東京都内の高島屋日本橋店も訪れ、鈴木弘治社長らと会談した。鈴木社長は高橋知事に対し「札幌本店を含めて（丸井今井の）地方店の状況を精査している。今後１カ月をめどに具体的な提案をさせて頂きたい」などと述べたという。
その際、鈴木社長は高島屋米子店（鳥取県米子市）と丸井今井室蘭店の市場規模が類似している点を挙げ、「うちは長い歴史のなかで（米子店は）黒字経営をしている」と述べ、丸井今井の道内地方店を存続させる可能性を示唆した。高橋知事は報道陣に対し、「地方の現状を（役員が）みたうえで具体的な提案があるとの印象を受けた」などと語り、道内地方店の存続に期待を寄せた。
丸井今井は民事再生法の適用を申請した際、資本・業務両面で関係が深かった伊勢丹に支援企業に就任するよう要請。高島屋が支援企業に名乗りを上げた後も「伊勢丹に対する支援要請の姿勢に変更はなく、速やかな表明を期待している」との見解を発表していた。三越伊勢丹が支援を正式に表明すれば、高島屋の動きをにらみながら三越伊勢丹と具体的な支援内容の協議が始まるとみられる。
高橋知事はこのほか、西武百貨店を傘下に持つ「ミレニアムリテイリング」（東京都千代田区）で山下国夫社長らに会い、閉店の方針が固まったとされる札幌、旭川両店の営業継続を要請した。山下社長は「両店の閉店は決まっていない」としながらも「国内の消費需要は落ち込み、百貨店業界は厳しい」と述べたという。
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http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090227ddlk01020263000c.html
老舗破綻：丸井今井・民事再生 地方店舗の扱い焦点 ／北海道
◇高島屋ＶＳ三越伊勢丹ＨＤ−−「再建策」を提案へ
民事再生手続き中の百貨店「丸井今井」（札幌市）を巡り、大手百貨店「高島屋」（大阪市）に続き、大手百貨店「伊勢丹」（東京都）を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が再建支援の方針を表明したことで、今後は高島屋と三越伊勢丹ＨＤがどのような再建策を提案するかが焦点となる。特に旭川、函館、室蘭にある丸井今井の地方店舗の扱いがスポンサー企業を選ぶ際のポイントになりそうだ。
「（丸井今井の資産を）いくらで買うかという経済合理性はもちろんだが、それ以外の要素として、両社が地方店をどう判断するかが大きなウエートを占める」。丸井今井のメーンバンク、北海道銀行の堰八義博頭取はこうみる。堰八頭取は２５日、三越伊勢丹ＨＤの首脳と会談した高橋はるみ知事に同行。両社による丸井今井の争奪戦となった経緯を知る立場から、再建案に地方店舗存続が盛り込まれる可能性に期待を寄せる。
関係者によると、三越伊勢丹ＨＤはすでに丸井今井の資産査定を終了し、再建プランを策定している段階という。地元自治体などが存続を要請している地方店舗をどう扱うかはまだ明らかにされていない。
一方、高島屋はショッピングセンター（ＳＣ）化などによる地方店の存続を示唆する。水野英史常務が２４日の記者会見で、各地でＳＣ開発を手掛ける子会社「東神開発」（東京都）の活用に言及し「札幌本店の別館などを含め、いろいろな角度から見直しができる」と述べた。地方店舗のある自治体関係者からは「商業施設として残ってもらうことが大事だ。百貨店という業態が難しいならＳＣでもいい」と好意的に受け止める声も出ている。
民事再生手続きでは両社の再建策が出そろった後、裁判所や監督委員の弁護士が債権者などの意見を考慮しながら総合的に判断する。言い換えれば、三越伊勢丹ＨＤと高島屋のどちらが債権者や丸井今井により有利な条件を示せるかの勝負となる。【仲田力行、小倉祥徳】
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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36732420090227
セブン＆アイが百貨店改革に着手、地方店活性化に不透明感
2009年 02月 27日 16:45 JST
［東京 ２７日 ロイター］ セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)が、懸案事項だった百貨店改革に取り組み始めた。不採算店舗の１つであるそごう心斎橋本店の売却を決めた。
そのほか、食品部門へのスーパーマーケットのノウハウ導入などこれまでの「百貨店の常識」にこだわらない手法で、収益力の改善を図る。ただ、同社全体で４．４％の利益しか生まない百貨店事業を再活性させるには、地方店の収益向上や整理が不可避。しかし、地方経済の弱体化が進む中で“起死回生策”はなかなか見出せず、改革の前途は不透明なままだ。
＜課題の百貨店事業にてこ入れ＞
セブン＆アイＨＤは２６日、そごう心斎橋本店をＪ．フロント リテイリング(3086.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の大丸に売却すると正式に発表した。同店は赤字店舗のひとつだっただけに、多くの市場関係者からは「これまで放置してきたように見えた百貨店事業のてこ入れが始まりポジティブ」（外資系証券）と評価が出た。２７日の株価は売却を好感して、一時前日比２２２円高の２２０５円まで上昇した。
拡大路線が行き詰まりを見せているイオンと比べると業績は好調なセブン＆アイだが、弱点の１つが百貨店事業だ。セブン＆アイの２００９年３月期連結営業利益は前年比４．６％増の２９４０億円を見込んでいるが、３―１１月を見る限り、営業利益のうち７６．６％をコンビニエンスストア事業が稼ぎ出す一方、百貨店事業の貢献度は４．４％に留まる。傘下で同事業を運営しているミレニアムリテイリングは昨年９月、業績不振からの脱却を果たすために山下国夫社長が就任するなど経営陣を大幅に刷新。セブン＆アイとの連携効果を出すために「シナジープロジェクト」を立ち上げた。コンビニ偏重の収益体質を脱するためにも、百貨店事業の立て直しが急務となっている。
不採算店売却の一方で、現在取り組みが進められているのが、既存店の収益力向上策だ。「百貨店はこうでなければならないという発想を根底から破ることが必要」（同社幹部）との観点で、売り場改革にも着手した。イトーヨーカドーやヨークベニマルの幹部が乗り込んで食品部門の改革を行っているほか、２月１０日からグループのプライベートブランド（ＰＢ）「セブンプレミアム」の販売を西武百貨店池袋本店でスタート。同ブランドは、グループのスーパーやコンビニでも展開しており、シナジー戦略の一環だ。高級品の品揃えというイメージが強い百貨店に手軽さが売りのＰＢを置くということに対し、ミレニアムリテイリング関係者は「最初は顧客層が違うと感じたが、導入後の売上げを見ると全く違った」と驚きを隠さない。今後は他の店舗への導入も進めていくという。
ミレニアムリテイリングにとっては、目先の最重要案件は、３００億円を投資して２０１０年に完成予定の西武百貨店池袋本店の全館改装だ。しかし、傘下の百貨店２７店舗のうち、１０００億円の売上高を超えるのはこの西武百池袋本店とそごう横浜店の２店舗だけで、両店舗の売上げに占める割合は３２％に過ぎない。旗艦店の強化だけではなく、多くの地方店をどのように活性化させるのかが、同時並行で進めなければならない課題となってくる。セブン＆アイ関係者も「地方店は首都圏にある旗艦店とは異なる改革が必要だ。しかし、着手はこれからだ」と述べている。
ＳＭＢＣフレンド調査センター主任研究員の田中俊氏は「環境は厳しく、従来の百貨店経営を続けていては、生き残れない。プライベートブランドの販売や本店売却は、従来の百貨店経営者にはなかった発想で興味深い取り組み」と評価。本店売却やＰＢ導入という業界の常識を破る改革を実行に移してきただけに「地方店の改革でも従来の百貨店にないアプローチが出てくるかもしれない」と期待を寄せる。
ただ、百貨店は個店の競争力が全体の収益性につながる業態と言われており「地域１番店であるかどうかが、最も重要」というのが業界の常識だ。このため「百貨店はセブン＆アイが得意とするチェーンオペレーションのノウハウを生かしやすい業態ではない」と、再建を疑問視するアナリストの声もあり、地方店の改革が軌道に乗るかどうかは未知数だ。
（ロイター日本語ニュース 清水 律子）
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>>477>>487-488
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090301ddlk01020111000c.html
ニュースワイド：丸井今井民事再生１カ月 支援めぐり覇権争い ／北海道
◇三越伊勢丹ＶＳ高島屋
丸井今井が民事再生法の適用を申請してから１カ月。最大の焦点の再建支援に向けたスポンサー企業には、三越伊勢丹ホールディングスか高島屋が就任する見込みとなった。過去の経緯から、順当に行けば業務・資本提携を結ぶ伊勢丹を傘下にもつ三越伊勢丹が有利とされるが、地方店経営のノウハウが豊富な高島屋も強気の姿勢を隠さない。売上高１兆円規模の大手２社による老舗百貨店の争奪戦。人口１９０万人の札幌市を舞台に、デパート業界の覇権争いの様相を呈し始めた。【仲田力行】
◇札幌は店舗過剰 市場縮小、売り上げ競争過熱
■ほころび随所に
丸井今井は７３年に伊勢丹が主催する共同仕入機構に加盟するなど関係が深く、０５年の経営危機以降、さまざまな支援を受けてきた。今回も「速やかな支援表明を期待している」としており、伊勢丹が第一候補であることには変わりがない。
ところが、この間の“伊勢丹流”の改革を振り返ると、随所でほころびが目立つ。例えばカード戦略では今年４月から、伊勢丹のクレジット専用に切り替える計画だった。しかし、現金専用カードを利用する顧客にはクレジットへの抵抗感が強く、従来のカードが継続されることになった。道内百貨店幹部は「衣料品重視の伊勢丹は『買い物はクレジットで』と発想する。一方で、丸井今井は食品などを現金で買う。カードの切り替えは客を無視した誤った発想だった」と指摘する。
再建の切り札と位置付けた高級路線の紳士服フロア「マルイメンズ」。流通関係者は「東京で成功したからといって北海道でも同じやり方がうまくいくとは限らない。地元に合ったやり方を考えないと同じことの繰り返しになるだろう」と厳しい視線を投げかける。
■ＳＣ化で再建も
「北海道にとっては高島屋が一番マッチしていると確信している」。２４日、東京都内で記者会見した高島屋の水野英史常務は丸井今井のスポンサー就任に向けた自信を見せた。
水野常務が理由として挙げるのは、高島屋が１００％出資する不動産開発会社「東神開発」の存在だ。同社はショッピングセンター（ＳＣ）事業や海外店舗の開発に加え、既存店の改装などにも定評がありグループの成長を支えている。さらに高島屋は高崎（群馬県）や米子（鳥取県）など地方店舗も経営しており、大都市圏中心の伊勢丹とは違ったノウハウをもつ。
丸井今井の再建をめぐっては旭川、函館、室蘭の地方３店舗の存廃が焦点の一つ。水野常務は「われわれは（地方店に対しても）いろいろな角度から支援できる」と説明。東神開発を活用した地方店のＳＣ化などの再建策検討も示唆する。
百貨店業界はＳＣや専門店との競争激化に消費低迷が重なり苦戦を強いられているだけに、流通関係者は「別の業態に転換するような再生の方が、むしろ望ましいのではないか」と話している。
■再編の波
再編の波にもまれている百貨店業界。口火を切ったのは０３年、そごうと西武百貨店の経営統合で誕生したミレニアムリテイリングだ。０７年には大丸と松坂屋がＪ・フロントリテイリングとなり、売上高が１兆１７３７億円に。さらに０８年の三越伊勢丹は売上高１兆５５９８億円となった。
単独で１兆円の売り上げをもつ高島屋は再編に乗り遅れていたが、阪急阪神百貨店を傘下にもつエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと１１年までに経営統合する予定だ。
道内では大丸の独り勝ちが続いており、三越、西武も低迷している。こうした中、高島屋は東北以北は未進出。市場縮小で新規出店の余地が限られる中、丸井今井を傘下に収めれば全国の主要都市をカバーできるため、あえて支援に名乗りを上げた格好だ。大手百貨店幹部は「市場規模から経営判断すると札幌は百貨店がひしめくオーバーストア状態。（伊勢丹と高島屋は）ライバル心から売り上げ競争をしているのではないか」と指摘する。
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◇
三越伊勢丹は今週中にも支援を正式表明し、具体的な再建策を明らかにする見通し。高島屋も資産査定終了後、速やかに再建策を発表するとみられる。これを基に、裁判所や監督委員の弁護士が債権者の意向などを考慮しながらスポンサー企業を決め、１０月１６日が期限の再生計画案の策定作業に入る。
◇「買い支え」の動き活発化
丸井今井の各店舗では「丸井さん」を救おうと「買い支え」の動きが活発化している。特に旭川店の２月の売上高（２５日現在）は前年同月比９％前後の増加と大躍進。札幌本店は１１〜１月の売り上げは１１〜１５％前後のマイナスだったが、約５％減にとどまった。函館、室蘭店も１０％減と落ち込みに歯止めがかかった格好だ。
札幌本店の恒例催事「全国うまいもの大会」（２日まで）。平日の日中でもにぎわい、１３万５０００人が訪れた昨年より１割増の来客が見込まれるという。札幌市豊平区の女性（７７）は「子供のころお小遣いを握りしめて屋上の遊園地で遊んだことが思い出。そんな丸井さんがなくなるのはあまりにもさみしすぎる。高価な買い物はできないけれど、少しでも協力したい」。
丸井今井の元従業員らで作る「丸井店友会」（会員約１０５０人）は、商品の搬出作業などのボランティア活動をはじめ、近所にお中元やお歳暮の要望を聞くなどの支援案を申し出た。丸井今井秘書広報室は「お客様に支えられていることをひしひしと感じる。社員の士気も下がらず、取引先にも協力してもらいありがたく思う」と話している。
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■ことば
◇丸井今井
１８７２（明治５）年、今井藤七氏が札幌で小間物店を創業、１９１６年に百貨店を開業した。最盛期には道内７店舗を展開、売上高は１３００億円を超えた。バブル期の放漫経営が響き９７年、主力銀行の北海道拓殖銀行の破綻（はたん）をきっかけに経営危機が表面化。０３年の大丸進出の余波で再び危機に追い込まれた。伊勢丹の支援を受けて再建中だったが、昨秋以降の消費不況のあおりを受けて業績が悪化。今年１月２９日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は５０２億円。０８年１月期の売上高は８１５億円（別会社の室蘭店を除く）。
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http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY200902280191.html
ユニクロ以外は… 百貨店頼みの販売でアパレル不振
2009年3月1日2時32分
アパレルメーカーの失速ぶりが年明け以降、目立っている。主に高めの価格帯の商品を百貨店や総合スーパーに頼って売ってきたことが、不振の大きな原因だ。価格を見直したり、他社の力に頼ったり。消費低迷のなか、打開へ向けた模索が続く。
「小売りの値下げ圧力がものすごく、海外の工場建設などの規模拡大も裏目に出た」
男性用シャツ製造・販売大手のトミヤアパレルの木田克也会長は、会社更生法の適用申請を報告した２月２６日の記者会見で、無念そうに頭を下げた。「形態安定加工」シャツなどをつくるが、スーパーや百貨店の販売が振るわず、０７年１２月期は純損失に転落。資金繰りでは主取引銀行からも見放された。
その１０日前には「ゴールデンベア」などカジュアルウエアで知られる小杉産業が破産手続きを申し立て、同じように社長が頭を下げたばかりだった。
「高価格帯の商品が多すぎた」（ユナイテッドアローズの岩城哲哉社長）という反省はどこも共通しており、「キース」などで知られるルックは今秋、バッグなど雑貨も扱う新ブランドを立ち上げる。３０代前半の女性を引きつけようと、直輸入の上質感を出しながら値ごろ感のある価格を設定するという。「バーバリー」などを扱う三陽商会の小山文敬副社長も「百貨店と一緒に、従来型から踏み込んだ店づくりを考えたい」と、反転攻勢を誓う。
一方、百貨店向けの高価格帯ブランドで知られるリンク・セオリー・ホールディングスは、業界では珍しく好調な「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの完全子会社となることを決めた。０９年８月期は経常赤字に転落する見通しで、佐々木力社長は「ファーストリテイリングの資金力と強い事業基盤を生かして、保有ブランドのグローバル化を図る」と巻き返しをめざす。
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http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090227ke02.htm
大丸、店舗すみ分け課題
心斎橋新館、梅田店とも至近
大丸心斎橋店（手前）とそごう心斎橋本店（大阪市中央区で） セブン＆アイ・ホールディングスから、そごう心斎橋本店を買い取るＪ・フロントリテイリングにとって、現在の本館、南館と合わせて３館体制となる大丸心斎橋店の売り場構成の見直しが喫緊の課題となる。大丸梅田店の増床計画もあり、二つの大型店をいかにバランスさせるかが、大阪で激しくなる百貨店間の競争を勝ち抜くためのカギとなる。
（岸本英樹）
◆複数館運営
大丸心斎橋店は、そごう心斎橋本店の売り場面積を合算すると約７万７０００平方メートルとなる。２０１０年以降、増床や建て替えが相次ぐ大阪市内の各百貨店に対抗できる規模は整う。
大丸の福岡天神店（福岡市）は、総合的な品ぞろえの本館と、ファッション性の高い商品に特化した別館の２館体制で運営されている。Ｊ・フロントはこれを「別館体制の代表的な成功例」とし、ノウハウを大丸心斎橋店にも生かす考えだ。
ただ、業界では「複数館体制は、客の流れが悪く運営が難しい」（大手百貨店）との見方が根強い。加えて心斎橋で隣り合うそごう（１４階建て）と大丸本館（８階建て）の建物の構造が異なり、高さにズレもあることから連絡橋を設置するのは難しいとみられる。
◆増床
一方、Ｊ・フロントは、１１年に大丸梅田店を現状の１・６倍の６万４０００平方メートルに増床する。大丸は地下鉄でわずか１０分以内で行き来できる距離に、二つの大型店を持つことになる。
これまで高級感のある品ぞろえを売りとする心斎橋店に対し、梅田店は会社帰りのＯＬ層らを狙うなど、店ごとの特徴がはっきりしていた。しかし、そろって売り場が拡大することで、品ぞろえが似通ってしまう恐れもある。両店の位置付けの整理も、新しい売り場づくりの課題となる。
大丸心斎橋店「新館」の開業まで８か月余り。店舗をどうすみ分けるか、急いで戦略を固める必要がある。
（2009年2月27日 読売新聞）
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http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009022702000159.html
老舗名より実 松坂屋と大丸、完全統合急ぐ
2009年2月27日 朝刊
百貨店事業会社の松坂屋と大丸の合併を決めた持ち株会社のＪ・フロントリテイリング。背景には、昨秋以降の急激な消費の冷え込みがある。消費者の“百貨店離れ”が進み、ライバル各社もリストラ、再編を加速させている。不況に加え、業界内での競争が激化する中、伝統ある老舗の社名という“名”よりも、経営の完全統合という“実”を急いだ形だ。
「統合スピードをさらに上げ、一刻も早く次のステージにいかなければ」。トヨタショックによる業績の落ち込みを受け、松坂屋の茶村俊一社長は年明けにこう漏らした。
２００８年の全国百貨店売上高は、１２年連続で前年割れ。全体の売上高が初めてコンビニエンスストアに抜かれる見通しになり、高級志向の百貨店から消費者が離れている現実が浮き彫りになった。小売業界ではスーパーも含め、縮小する市場の奪い合いが今後も激化するのは必至だ。
松坂屋、大丸の経営統合で０７年に誕生したＪフロントは、百貨店業界の中でもいち早く大型統合をした先駆者的な存在だ。奥田務Ｊフロント社長は統合完成に向けた一体化のスピードを常に重視し、昨年の本紙の取材でも「日本経済の変化は歴史上最高の速さ。消費者の変化に対応するため、１０年までの３年間ですべてやろうと岡田（Ｊフロント会長）さんたちと決めた」と明かしていた。
経営統合後、松坂屋と大丸は人事制度や情報管理システム、営業や外商部門の組織編成などを“大丸流”に寄せて一元化。来年３月までに品ぞろえを支えるＭＤ（商品政策）部門も統合する予定で「一業種一社化」への環境は整っていた。
業界では、東京・銀座地区で１０年に三越銀座店が大幅増床、１３年には松坂屋銀座店が再開発を計画。大阪・梅田地区では１１年に三越伊勢丹が出店し、大丸の増床や阪急百貨店の建て替えも予定されている。
こうした大手百貨店間の激しい競争を控え、各社にとってグループの再編やリストラは喫緊の課題。名古屋の老舗、松坂屋の社名が単独企業として消え、一層の経営効率化を進めることに「心情的には寂しいが、状況を踏まえた経営判断としては正しいのでは」（名古屋市内のほかの百貨店幹部）との声も聞かれた。
（矢野修平）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090226/biz0902262326021-n1.htm
【そごう本店売却】苦渋の店舗切り売り、コンビニと相乗ならず (1/2ページ)
2009.2.26 23:25
セブン＆アイ・ホールディングスによるそごう心斎橋本店の大丸への売却は、複数の百貨店グループの経営統合が主流だった従来の「百貨店連合」方式とは大きく異なり、生き残りのために店舗自体を切り売りするシビアな対応の例となった。百貨店業界が置かれた厳しい経済環境とともに、セブン＆アイの当初のねらいだった「コンビニエンスストアと百貨店の相乗効果」の実現の難しさが改めて浮き彫りに、流通業界の再編は今後も加速しそうだ。
「想定をはるかに越える景況悪化で好転の兆しはみえない。お客さまには申し訳なく、断腸の思いだ」。この日、大阪商工会議所で会見した平田豊・そごう専務は、平成１２年の会社破綻（はたん）に続く２度目の本店閉鎖に、苦渋の表情を浮かべた。
ミレニアムリテイリンググループから、旗艦店だった心斎橋本店だけを切り離して大丸に売却するというセブン＆アイの今回の措置は、業界でも異例。同店と隣接する大丸心斎橋店は７万７０００平方メートル規模の超大型店に仕立て上げることで、「より商品の品ぞろえ規模と対象顧客を大きくし、収益を改善させる」（そごう関係者）ねらいがあるが、一部の業界関係者からは「いずれにしろ大阪は店舗過剰。将来利益を得られる百貨店は限られており、大丸は苦戦するのではないか」という声も聞かれる。
従来の百貨店の統合は、百貨店グループが手をつなぐことで大量購入や商品の共同開発といったスケールメリットでコスト削減を実現するものが主流。関西では阪急阪神がＨ２Ｏリテイリングや、三越伊勢丹ホールディングスがこの手法をとり、百貨店業界図は数年間で大きく塗り替えられてきた。
そのなかで、そごうは西武百貨店グループと手を結んでミレニアムリテイリングをつくり、さらにはコンビニエンスストアやスーパーマーケットといった多様な流通業態を抱えるセブン＆アイ・ホールディングスの傘下となった。人材交流の活性化や、商品の大量購買による価格抑制の利点など、さまざまなシナジー（相乗効果）を期待しての連携だった。
昨年１０月には、これを実現するための企業横断型「シナジープロジェクト」が始動。広報担当者やバイヤーの人材交流も始まった。にもかからわらず、セブン＆アイがそごう本店の売却を決意をしたのは、経営環境のあまりに急速な悪化で、同店が赤字の累積で傷を深めつつあったからだ。
世界的な不況で経営環境が悪化するなか、セブン＆アイは経営資源を利益が期待できるコンビニエンスストアと大都市圏の百貨店に集中投下する方針を固め、昨秋に大丸への心斎橋本店の売却話が持ち上がった。
今回のそごう心斎橋店売却で、ミレニアムリテイリンググループは、大阪市中心部から、完全に撤退する。「そごう神戸店を中心にミレニアムの西日本の店舗で結束を固め、収益体質をつくりあげたい」（そごう関係者）というが、他の百貨店連合も結束を強めつつあるなか、２度も消費者の期待に応えることのできなかった「そごうブランド」の浮揚には、厳しいかじ取りが求められる。
関西の百貨店では、昨年１０月に阪急、阪神両百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングと高島屋が経営統合に向け提携。２３年春には「ＪＲ大阪三越伊勢丹」も新規出店する。
大丸は３７９億円の投資回収が課題。業界では「具体的構想がなければ、この経済情勢で結果を出すのは相当難しい」との声もある。
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>>494
＞本社は東京に置く方向で調整
やれやれ大阪＋名古屋＝東京かぁ。まぁそれが妥当なんでしょうけどねー。。
老舗名より実とはいうものの，Ｊ・フロントリテイリングなんて名前より将来的には大丸松坂屋ホールディングとでもした方が老舗名も実も取れるんじゃないかな。。
松坂屋と大丸、来春合併
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009022702000152.html
2009年2月27日 朝刊
Ｊ・フロントリテイリング（東京）は２６日、傘下の松坂屋（名古屋市）と大丸（大阪市）を合併すると発表した。来年３月１日の予定で、合併後の社名は「大丸松坂屋百貨店」（仮称）。本社は東京に置く方向で調整している。松坂屋、大丸の店舗名は変更しない。
両社は持ち株会社Ｊフロントの子会社。昨秋以降の急激な消費の冷え込みを受け、合併により役員体制を統一して意思決定の迅速化を図る。また、総務や経理など両社で重複している部門を統合、業務を効率化して経営基盤を強化する。
Ｊフロントは２００７年９月の経営統合後、これまでに両社のカード事業や経営情報システム、人事制度などの共通化を完了。事業の基幹となるＭＤ（商品政策）部門も来年３月までに一本化する予定で、合併により経営統合は完成する。
Ｊフロントは「厳しい環境下で社員の統合完成への意識を高めるため一社体制に移行する。地域に親しまれた店ののれんは守る」としている。新会社の経営体制や、具体的な合併スケジュールは今後検討するという。
百貨店業界では、セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の西武百貨店とそごうを今年８月に合併する方針。三越伊勢丹ホールディングスも傘下の三越と伊勢丹を１１年春に合併することを決めている。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240195.html
'09/1/24 中国新聞
尾道駅東に再生の息吹
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観光地・尾道市の玄関口、東御所町のＪＲ尾道駅東側の市道沿いに、出店が相次いでいる。この１年間で居酒屋３店とラーメン店の計４店がオープンし、昨年10月には映画館が７年ぶりに復活。夜になると薄暗く人通りもまばらだった通りに活気が戻りつつある。
16日、居酒屋チェーンを全国展開するモンテローザ（東京）が、市道と北側の国道２号の両方に面したビル１階に「魚民」、２階に「千年の宴」をオープンした。
ビルの向かいは映画館「シネマ尾道」。地元のＮＰＯ法人シネマ尾道が広く寄付を集めるなどして、01年10月に閉館した旧尾道松竹を改修し、開館した。１スクリーン、112席のホールで新旧の作品を上映し、１日平均70人が訪れている。
映画館の復活で注目され始めた通り。シネマ尾道の河本清順代表理事は「寂しかった駅前が息を吹き返したよう。開館と同じ時期に出店が相次いだのもうれしい」と喜んでいる。
【写真説明】魚民がオープンした１６日夜、店の前に客の列ができた。左側はシネマ尾道
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20090302-OYT8T00084.htm
三越武蔵村山店 閉店
２年余で幕 買い物客が惜しむ声
買い物客を見送る武蔵村山店の従業員ら 大手百貨店「三越」初の郊外型店舗として、２００６年１１月にオープンした武蔵村山店（武蔵村山市榎１）が１日、閉店した。わずか２年３か月での撤退に、買い物客からは惜しむ声が聞かれた。
同店は「ダイヤモンドシティ・ミュー」（現イオンモールむさし村山ミュー）の一角にオープン。ショッピングモール内にあるため、家族連れで買い物を楽しめる店舗作りに努め、２０〜３０歳代向けの衣料品を置いたり、ベビーカーを押しながらでも歩きやすい広い通路にしたりして、売り場を充実させてきた。だが、イベントセールや品ぞろえが十分ではなかったといい、「準備不足の面もあった」（広報担当）という。
同店では、１月５日から５６日間にわたり閉店セールを開催し、食品や衣料品、家具など最大で８割引きで商品を提供してきた。セール期間中の売り上げは、前年同期比で約４割増を記録。この日も、店内は開店から大勢の客でにぎわった。午後８時の閉店が近づくと、増田光彦支配人らが買い物客を出入り口で見送った。
買い物に訪れた同市、会社員武藤純子さん（４１）は「この辺だと、立川に行かないと百貨店がなかったので利用価値は高かった。もっと続けてほしかった」と惜しんでいた。また、瑞穂町の男性（７０）は「食料品売り場が充実していたのでよく利用していた。普通のスーパーでは買えない物もあったので閉店は残念」と話していた。
同店に勤務する従業員１４９人のうち、正社員の１９人は配置転換され、１３０人は閉店に伴い雇用契約が終了する。
（2009年3月2日 読売新聞）
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ａｍ／ｐｍを吸収合併
ローソン 来年春めど、１４５億円で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20090226-OYT8T00318.htm
コンビニエンスストア２位のローソンは２５日、同７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収すると発表した。実質的な買収額は１４５億円で、来年春をめどにローソンがａｍ／ｐｍを吸収合併する予定だ。両社を合わせた店舗数は約９７００店舗となり、最大手のセブン―イレブン（１万２１００店舗）に迫る規模となる。
ａｍ／ｐｍは、焼き肉チェーン「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスが株式の約６２％を保有している。２００７年１２月期決算で約１２０億円の債務超過に陥っている。
ａｍ／ｐｍは２００億円の有利子負債を抱えているが、レックスは５５億円を増資して財務体質の改善を図る。レックスが他の株主から残る株式を取得して完全子会社化した上で、ローソンが全株式を１円で取得する計画だ。
買収後、「ａｍ／ｐｍ」の店舗名は残すが、郊外店などで店舗オーナーが希望すれば、「ローソン」に変更することも検討する。
ａｍ／ｐｍを巡っては、ローソンのほか、ＪＲ東日本やコンビニ３位のファミリーマートも買収を検討していた。
（2009年2月26日 読売新聞）
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>>499
なんと。９９＋ローソンか。
店舗はどうするのかな？バリューローソンをＱＱローソンとにでもするのかね？
九九プラス、バリューローソンと5月1日付で合併へ
2009年 03月 6日 16:07 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36852720090306
［東京 ６日 ロイター］ 九九プラス(3338.Q: 株価, ニュース, レポート)は６日、ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)の完全子会社であるバリューローソンと５月１日付で合併すると発表した。
バリューローソンの普通株式１株に対し、九九プラスの普通株式０．９７株を割り当てる。バリューローソンは解散し、九九プラスが存続会社となる。
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>>483
ゼンリンの地図サービスに拠る川崎駅前のマップ
http://www.its-mo.com/z-127898288-502925357-17.htm
関東に土地勘余りないのですけど川崎の商業地としての地位ってどんなもんなんでしょう？
横浜と銀座・有楽町に挟まれ，市北部は渋谷なり二子玉なりがあって求心力引くそうなんですけど。
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>>485
ファミマカード以来すっかりファミマ派になった俺。今日も深夜のコンビニで独身貴族(違)生活を満喫ちう♪
ソフトフランスパンが20円引き(カード無しだと10円引き)で弁当とサラダがカードの日とかで10%オフで，更にボスにはなんかチョロＱ付いてるし(これは全員に付いてる上に，別に大して欲しかーないけどｗ)，Ｔポイント１４ポイント加算されるしと大満足。
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>>501
小田急・登戸に住んでたことありますが、新宿＞＞＞＞町田＞＞横浜＞＞川崎というような利用状況でした。全く集客力ない街かと
だからこそ川崎なんとか線で、市としての一体感を作りたいんでしょうが
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>>503
おお，町田なんてのもありますね。
登戸付近だと町田＞＞横浜なんですねぇ。
南武線で立川とかには成らないですねぇ。その辺が町田を育てた小田急と南武線をほったらかしにしたＪＲ(国鉄)の差ですかねぇ。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903072000009-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】高島屋ｖｓ伊勢丹“因縁の対決” 「丸井今井」争奪戦 (1/3ページ)
2009.3.7 20:00
北の大地で、高島屋と伊勢丹の“因縁の対決”が勃発する。経営破綻した北海道の老舗百貨店、丸井今井のスポンサーの座をめぐり、提携関係にある伊勢丹を差し置いて高島屋が名乗りを上げ、おきて破りの横やりを入れたのだ。躊躇していた伊勢丹も７日までに正式に手を挙げた。両社はかつて“新宿戦争”を繰り広げ、業界再編でも角を突き合わせてきた。しかもトップ同士が慶応大学の同期生という関係にあり、丸井今井の争奪戦はヒートアップが必至だ。
おきて破りの参戦
「丸井今井は歴史のある百貨店で、顧客も多く、いろいろな支援ができる」
高島屋幹部はスポンサー獲得に強い意欲を示す。
札幌本店など道内に４店舗を展開する丸井今井は業績不振が続き、昨秋以降の金融危機に伴う消費低迷がとどめとなり、１月２９日に札幌地裁に民事再生法の適用を申請した。
「スポンサーは伊勢丹で決まり」。関係者は誰もがそう思った。伊勢丹は平成１７年から丸井今井の営業を支援し、１３％を出資して取締役も派遣している。
だが再生法申請の際、提携継続は表明したものの、スポンサーについては保留した。
伊勢丹が躊躇する間隙を縫って名乗りを上げたのが高島屋だ。２月中旬に丸井今井に再建支援の意向を書面で連絡。店名存続など踏み込んだ提案も行った。
高島屋にとって札幌は空白地帯。老舗の看板はのどから手が出るほどほしい。
勝ち組のジレンマ
「追加出資は株主の理解が得られない。一方で、このまま撤退すれば、伊勢丹流は地方で通用しないと認めることになる」
関係者は、伊勢丹のジレンマをこう解説する。
丸井今井に対しては、得意のファッションの投入や食品売り場の改装などで支援してきたが、売り上げは回復せず、破綻を回避できなかった。地元でも「一度失敗した伊勢丹より高島屋の方がいい」との声が出ているという。
もっとも高島屋の参戦でかえって引くに引けなくなり、遅ればせながら手を挙げた。これまでの経緯からも、伊勢丹がスポンサーの座につくとの見方が有力だ。
新宿戦争の恨み
不利を承知で高島屋が名乗りを上げた理由について、業界では「伊勢丹に対する強烈なライバル意識」（関係者）と指摘する声が多い。
発端は、平成８年に高島屋が新宿店をオープンし、地域一番店の本店を構える伊勢丹との間で繰り広げられた“新宿戦争”だ。結果は高島屋の惨敗。新宿店は、伊勢丹の本店どころか、小田急、京王百貨店の後塵（こうじん）も拝している。
業界では「伊勢丹の影響力で、有力なテナントや取引先を取り込めなかったことが敗因の一つ」（同）との声があり、高島屋の恨みは深い。
反伊勢丹連合
その後の業界大再編でも、ライバル意識が垣間見えた。
伊勢丹は昨年４月に三越と経営統合し、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）を発足させ、単純合算の売上高で１兆５５９７億円と業界トップに立った。
これに対し、単独路線を貫いてきた高島屋も昨年１０月に一転して阪急、阪神百貨店を傘下に持つＨ２Ｏリテイリングと３年以内に統合することで合意した。
「（単体３社の単純合算なら）売り上げ規模は１兆５６２９億円になる」
会見で高島屋の鈴木弘治社長は、あえて三越伊勢丹ＨＤを上回る数字を挙げ、対抗心をあらわにした。
もともとＨ２Ｏは伊勢丹と提携関係にあったが、三越との統合に伴い関係を解消していた。そこに高島屋が接近し、“反伊勢丹連合”を結成した格好だ。
慶応の同期生
ライバル関係の極めつけが、高島屋の鈴木社長と伊勢丹の武藤信一社長の関係だ。２人は慶応大学経済学部の同期生。大学時代に面識はなかったそうだが、「それぞれが社長になり、互いに強く意識している」（業界関係者）という。
強烈なリーダーシップで会社を引っ張ってきたという点で似通っていることも対抗意識の一因になっているのかもしれない。
大手百貨店は大再編により、売上高１兆円規模の４グループに集約された。ただ、構造的な百貨店離れと消費不況で市場規模は縮小の一途。今後、電鉄系や地方百貨店を巻き込んだ再々編は不可避だ。
「高島屋が伊勢丹の主導する共同仕入れ機構のメンバーである松屋に関心を示している」
業界ではこんな観測も飛び交う。丸井今井だけでなく、再々編をめぐっても、“因縁の対決”が繰り広げられる可能性がある。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090308-OYT8T00918.htm
県都の苦境一段と
市街地再開発暗礁に
水戸の玄関口に位置するリヴィン水戸店。３月末で閉店する ＪＲ水戸駅前の商業施設「リヴィン水戸店」が３月末で閉店する。駅前の好立地にもかかわらず客足が伸び悩んだことが要因で、今後の活用のめども立っていない。水戸市では、懸案だった中心市街地の再開発計画が資金難などから規模縮小を迫られるなど、県都の衰退傾向に不況が拍車をかけている。
リヴィンを運営する西友は２００８年９月、売り上げの減少などを理由に約２０の既存店を閉店する方針を発表した。既に、長野県や東京都、福岡県などで「西友」や「サニー」の業態で展開していた計８店舗を閉店。３月末までに、リヴィン水戸店のほか、北海道の西友岩見沢店、群馬県の西友伊勢崎店、埼玉県の西友朝霞店など１０数店舗の閉店を予定している。
水戸市は土地と建物の所有者でもある西友に対し、閉店後の店舗の活用方法を早急に示すよう要望しているが、回答は得られていない。西友広報室は「同業他社に限らず、幅広い事業者と話し合いをしているが、具体的な方向は見えていない。できるだけ早く後継の事業者などを決めたい」と説明する。ただ、商圏の目安とされる水戸市中心部から半径１０キロ・メートル圏では０５年以降、イオンが運営するイオンモール水戸内原などの郊外型の大型商業施設が相次いで進出。事業者が変わっても、集客力を高めるのは容易ではないとみられる。
市内では、飲食店などが集まる大工町の市街地再開発計画が暗礁に乗り上げている。約１４０億円をかけ、ホテルや商業施設などを作る計画だったが、建築資材の高騰で資金不足に陥り、地権者らでつくる組合が０８年７月に予定していた工事の入札を延期。新たに外部から出資や融資を募ることにしたが出資者などが現れず、先月工費の圧縮など事業計画の練り直しを決めた。
市中心部では、国道５０号沿いのユニー水戸店跡地もマンションの建設計画が進まずに更地のままになっており、市と所有者の住友不動産が協議して０８年１０月以降、駐車場やフリーマーケット会場などとして暫定利用されている。
大工町再開発では、地権者への補償費用などとして、国や県、市がすでに計１０億円以上を投じている。しかし、景気悪化が長引けば、再開発計画自体が中止に追い込まれる可能性もある。
ＪＲ水戸駅前の商業施設「リヴィン水戸店」が３月末で閉店する。駅前の好立地にもかかわらず客足が伸び悩んだことが要因で、今後の活用のめども立っていない。水戸市では、懸案だった中心市街地の再開発計画が資金難などから規模縮小を迫られるなど、県都の衰退傾向に不況が拍車をかけている。
（2009年3月9日 読売新聞）
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200903090016a.nwc
旅・買い物…２兆円狙え 給付金商戦スタート
2009/3/9
総額２兆円にのぼる定額給付金を当て込んで、旅行会社やホテル、百貨店などが給付額にちなんだ「１万２０００円」「２万円」の商品、サービスの販売を始めた。全国の自治体で本格的に支給が始まるのは４月以降の見通しだが、低迷する消費の刺激策として関連業界の期待は高く、今後、“定額給付金商戦”が過熱していきそうだ。
≪１万２０００円で攻勢≫
ＪＴＢは首都圏発で関東や東北９県２８施設を対象にした「１万２０００円ぽっきりプラン」を２７日に発売する。１泊２食と土産物などを購入できる１０００円分の館内利用券をつけ、通常プランより２０００〜５０００円ほど割安にした。日本旅行も１６日からインターネット限定で１万２０００円の宿泊プランを販売する。低価格に抑えたため会社の収益への貢献は少ないが、「落ち込み気味の旅行需要を喚起するきっかけになってほしい」と期待する。
ホテルも負けてはいない。
リーガロイヤルホテル東京（東京都新宿区）は１日から、中華レストランで１万円相当のコース料理を６０００円で販売中。１人分の給付金で２人が楽しめるとあって、支給が始まった５日から予約が殺到しているという。プリンスホテルは４月から、グランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区）で６０００円の中華料理特別メニュー、同高輪（東京都港区）では１万２０００円と２万円の宿泊プランを設ける。２万円の宿泊プランはサービス内容を充実させ、さらに、収益の一部は社会福祉に寄付する念の入れようだ。
≪“値ごろ感”に人気≫
給付金額が「価格水準的に、この業界にぴったり」と歓迎する百貨店業界は、セール企画に余念がない。
傘下に西武百貨店、そごうを抱えるミレニアムリテイリングは今月下旬から全国２８店で紳士、婦人物やブランド物の福袋などの１万円均一セールを展開。「切りのよい１万円に価格設定した。残りの２０００円は食事でもしてほしい」（広報室）という。自治体によってばらつく支給時期に対応させた、地域別の次のセールも検討する。
高島屋も「何ができるかを含めて検討中」（広報・ＩＲ室）と前向きで、新入学、新生活に合わせた商品のセットなどが候補に挙がっている。
このほか、スーパーや家電量販店もセールを検討。総務省によると、全国の約７００の自治体で販売額より利用額を割り増しした「プレミアム付き商品券」を発行、給付金で購入してもらい、地元商店街で使ってもらう地域活性化策が予定されており、“定額給付金商戦”は徐々に拡大していきそう。三菱総合研究所政策・経済研究センターの後藤康雄主席研究員は「２兆円のうち８０００億円程度は消費に回されるだろう。厳しい経済状況なので“値ごろ感”のあるサービスに人気が集まるのではないか」とみる。
ただ、定額給付金がどれほど消費拡大に貢献するかは未知数。あるアンケートでは３５％が給付金を「生活費の一部にする」、１６％は「趣味や娯楽に充てる」と回答。半数以上が消費に充てる意向を示しても、「貯蓄」も１４％近くを占めており、その消費刺激効果は楽観できない。（会田聡、兼松康）
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090307ddm008020018000c.html
定額給付金：小売り各社・旅行業界、春の陣 ２兆円争奪商戦
政府の定額給付金の支給が一部の自治体でスタートし、給付金需要を取り込もうと小売り各社や旅行業界などが商戦に乗り出す。景気悪化で消費不振に苦しむ業界にとって「総額２兆円」は大きなビジネスチャンス。ただ、支給分が実際どれだけ消費に回るか疑問もあり、対応にはかなりの温度差がある。（２６面に「定額給付金関連事業を展開する自治体」）
◇「１万円福袋」や特売−−百貨店／１万２０００円宿泊プラン−−旅行業界
西武百貨店とそごうは全国２８店舗で２８日から４月５日まで、紳士用ジャケットや靴、ハンドバッグなどの１万円均一セールを実施する。ブランド品の入った「福袋」も用意。広報担当者は「同等品に比べ４割引きで、売り上げ増につなげたい」。イトーヨーカ堂も地域ごとのセールを検討中。高島屋は支給額の１万２０００円に合わせた商品をそろえたセールを検討している。
旅行業界も宿泊プランをそろえる。日本旅行は１６日から「定額給付金で行こう！」と題したプランをインターネットを通じて販売。関東近郊の鬼怒川（栃木）、草津（群馬）などの温泉地で、１泊２食付きや２泊３日朝食付きのプランを１万２０００円で用意する。近畿日本ツーリストも伊勢志摩（三重）、南紀白浜（和歌山）に宿泊する通常１万５０００円のプランを１万２０００円で販売。一方、プリンスホテルは「グランドプリンスホテル赤坂」（東京）の宿泊客に飲食や宿泊に使える１万２０００円分のポイントをプレゼントする。
◇慎重姿勢も
外食業界では積極的な反応は少ない。すかいらーくは「地域振興券のような金券と違って、現金支給だと通常の客と判別できず、優遇しにくい」。居酒屋チェーンのワタミも「客単価は約２５００円。１万２０００円メニューというわけにはいかないし」と話す。
百貨店の中にも「消費に回ったとしてもごく一部。うちはセールを連発せず、春先は定価で売りたい」と慎重論も。自治体ごとに支給時期にバラつきがあり、「全国共通の販促がやりづらい」（大手流通）ことも、ネックになっているようだ。【田畑悦郎、小倉祥徳、森禎行】
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>>478
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20090310-OYS1T00224.htm
２月閉店の久留米井筒屋、営業再開を断念
２月末で閉店した久留米井筒屋（福岡県久留米市）の営業再開について検討していた親会社・井筒屋（北九州市）の中村真人社長は９日、北九州市で記者会見し、経費がかさむことなどを理由に再開を断念したと発表した。同日、久留米市の江藤守国市長に電話で報告した。
井筒屋は、営業継続を求める市民の要望を受け、いったん閉店後、今月から４月にかけて一部営業するかどうか検討していた。しかし、再開すれば新たな商品調達が必要になるほか、老朽化した設備の維持補修費も発生して収益を圧迫することなどから断念した。
社員８９人については、ギフトショップやグループ会社への配置転換・転籍を検討している。
久留米井筒屋の地元で浮上している再開発計画について中村社長は「井筒屋が自前で再開発することはない」とし、一地権者として推移を見守る考えを強調した。
一方、江藤市長は「今回の決定は残念。周辺地区の再生は大きな課題であり、井筒屋が今後も再開発事業構想の実現に向けて取り組まれることを期待する」との談話を発表した。
（2009年3月10日 読売新聞）
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百貨店：休業日増、営業時間短縮の動き加速 消費不振で
全国の百貨店で、休業日を増やしたり、営業時間を短縮する動きが広がっている。景気後退で消費不振が深刻化する中、光熱費などのコスト削減で収支改善を図るためで、同様の動きが今後も続きそうだ。
伊勢丹は１１日、４月１日から吉祥寺店（東京都武蔵野市）など４店の営業時間を３０分短縮すると発表した。開店は従来通り午前１０時だが、閉店時間を午後７時半から同７時に繰り上げる。
三越も４月から日本橋本店（東京）と札幌店で午後８時の閉店時間を原則１時間繰り上げ、千葉店など６店の営業時間を３０分短縮。高松店など４店では元日以外の休業日を年１〜５日程度設ける方針だ。高島屋も３月から首都圏の２店舗で営業時間を短縮。九州が地盤の井筒屋は３月から閉店時間を繰り上げ、佐賀玉屋も月１回ペースで休日を設ける。
百貨店業界では、定休日が元日のみの店舗が多く、営業時間は開店が午前１０時、閉店が午後７〜８時が主流だ。しかし、地方を中心に平日や夜間は客足が鈍る店舗も多く、景気悪化に伴う売り上げ減に対応して見直しが進んでいる。三越は年間２０億円のコスト削減効果を見込んでおり、「顧客の理解が広がれば、対象店舗を拡大することも検討する」という。【小倉祥徳】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090312k0000m020098000c.html
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>>418
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090127/CK2009012702000185.html
大丸、浜松出店を断念 『景気後退で収益望めず』
2009年1月27日 中日新聞
松菱跡再開発振り出しに 大丸が浜松出店を断念した松菱跡＝２６日午後、浜松市中区鍛冶町で（袴田貴資撮影）
Ｊ・フロントリテイリング（東京）と傘下の百貨店大手大丸（大阪）は２６日、浜松市中心部の百貨店松菱跡への出店計画を断念すると発表した。急激な景気後退による消費の落ち込みで投資計画を再検討した結果、「投資に見合う収益は見込めない」と判断した。２００１年１１月の松菱の経営破綻（はたん）から７年以上を経て、再開発事業は振り出しに戻った。
Ｊフロント広報は「地元の取りまとめを待っている状況だった。断念は経済状況からの判断で、地権者交渉の遅れとは無関係」「数年間は厳しい状況が続くとみており、将来の出店の約束もできないので凍結や延期ではなく断念とした」と説明。「市民の期待に応えられず残念な思いでいっぱい」とも述べた。
計画では、松菱の本館と新館、共同ビル、Ｂ−２ビル（駐車場ビル）などを一体開発して地上９階、地下４階、売り場面積約３万４０００平方メートルの新ビルを建設。大丸が約１５０億円を投じ、１１年秋の開業を目指した。
Ｊフロントは昨年暮れから、既存店の改装投資を原則凍結しているものの、大型投資は続行。しかし１１、１２月も売り上げが前年を大きく下回る厳しい状況が続いている。
大丸は０７年８月、かつて雑貨専門店ロフト（東京）を核に誘致を提案した開発事業者のアサヒコーポレーション（中区）と出店に関する基本協定を締結。だが、アサヒ社と地権者の交渉が難航し、昨年９月に協定を解除した。その後、大手ゼネコンの大林組（東京）が交渉を引き継いだが、大丸側の求める一街区一体開発という条件は整わなかった。
浜松では遠鉄百貨店（中区）が大丸出店に対抗して、近接する官民複合ビル「フォルテ」跡に商業ビルを建設、百貨店を増床する計画を進めている。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72411
2009年1月21日 14:20 西日本新聞
コムシティ コールセンター開設 ９月までに３００人を雇用 黒崎副都心再生へ
第三セクターの経営破（は）綻（たん）で閉鎖された北九州市八幡西区の複合商業施設「コムシティ」に、富士通コミュニケーションサービス（東京）がコールセンターを開設する方針を固めたことが２１日、分かった。同市幹部によると、地元から段階的に計３００人規模の雇用を予定。２００３年５月の破綻から６年を経て「黒崎副都心」のシンボルは再生に向けた第一歩を踏み出すことになる。
関係者によると、センターはコムシティ６階に入居し、９月までの営業開始を目指す。契約社員として採用し、実績に応じて正社員に切り替える方針という。
コムシティは総事業費約３０９億円をかけ、０１年１１月に開業。市が設立した三セクが運営した。しかし、運転資金不足とテナントの不振で約１２９億円の負債を抱え、０３年６月に自己破産。閉鎖された地下１‐地上６階の商業フロアを那覇市の沖創建設が０７年９月に購入し、テナント誘致を進めていた。
コールセンター誘致を受け、大型スーパー進出計画もある。富士通コミュニケーションサービスは同市小倉北区でもコールセンターを開設している。
＝2009/01/21付 西日本新聞夕刊＝
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902050279.html
'09/2/5 中国新聞
イオン祇園ＳＣが４月開業
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イオングループ（千葉市）は、広島市安佐南区祇園に建設中の大型商業施設「イオン広島祇園ショッピングセンター（仮称）」を４月に開業する。核テナントは、グループのマイカル（大阪市）が運営する総合スーパー「サティ」。今年は広島都市圏で大型店の増設、開業が相次ぐため、販売競争は一段と激化しそうだ。
施設は三菱重工業工場跡に建設中で、外観はほぼ完成。工事は大詰めを迎えている。約13万平方メートルの敷地に４階建てを建設し、店舗面積は約３万8706平方メートル。テナントはサティのほか、ファッションや雑貨、美容室、飲食店などが入る。テナント数は百数十に上るとみられる。
店舗周辺では片側一車線の狭い道路が多く、渋滞も懸念されている。イオン側は昨年11月、駐車場の出口を増やすなどの混雑緩和策を市に提出した。市も先月、自動車での来店の抑制に努めることなどを要請している。
【写真説明】４月の開業に向けて工事が進む「イオン広島祇園ショッピングセンター（仮称）」
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/145075.html
2009年02/04 15:13 北海道新聞
客の流れ ＪＲ周辺に 大丸が１月売上高首位 駅北口もビル続々 北５条通南側 目立つ空き店舗
開店から６年弱で百貨店トップに躍り出た大丸札幌店
一月の月間売上高が丸井今井札幌本店を抜き、道内首位となった大丸札幌店。ロビンソン百貨店札幌店の閉店、丸井今井の民事再生手続き入り、札幌西武が業績不振から業態転換を検討するなど、「大丸一人勝ち」の構図が鮮明になった。大丸出店とＪＲタワー開業から六年がたとうとする今、市内中心部の買い物客の流れはＪＲ札幌駅に大きく傾いた。（長谷川唯、星野真）
「以前は飲食店なんて数えるほどしかなかった。六年前に大丸ができて周辺に居酒屋も増えたし、うちも客足が伸びましたよ」。中央区北二西三で三十年以上、営業を続ける料理店「こふじ」の店員黒滝裕子さん（６６）は笑顔を見せる。
飲食店を含む市内中心部の小売事業所数をまとめた市の調査によると、大丸開店前の二〇〇二年と〇七年の比較では、大通公園の南側のエリア（大通−南三条付近）が１５％減少したのに対し、北側（北一−北六条付近）では２６％増加した。
人の流れも変化した。札幌市営地下鉄の南北線、東豊線は〇三年から〇六年までの間、さっぽろ駅が四年連続で乗車人数を伸ばしているのに対し、大通駅は減少傾向だ。
にぎわいを見せるのはＪＲ札幌駅の南口だけではない。「駅裏」と言われ、影の薄かったＪＲ札幌駅の北口には〇三年、札幌エルプラザがオープンしたのに続き、次々とビルが建設され、オフィスと行政施設の一大集積地となった。
ただ、同じＪＲ札幌駅周辺でも、駅の南を東西に走る北五条通をはさんだ南側はまだら模様だ。飲食店などは好調な一方、高い賃料を理由に移転する小売店も。駅前通りにも入居者が決まっていない空き店舗がある。あるテナント仲介業者は「駅北口の新築ビルやＪＲタワーはすぐに入居者が決まるが、駅から離れると状況は厳しい」と打ち明ける。
大型書店や家電量販店、数々の飲食店がそろう駅周辺は、さながら巨大なショッピングセンターだ。三日、大丸前で友人と待ち合わせをしていた江別市の主婦金堀場照子さん（７４）は「駅と直結していて利用しやすい。特に冬場は足が滑る心配をせずに歩いて回れる」とＪＲ札幌駅での買い物の魅力を語る。
一方で、札幌西武の苦戦が象徴するように、買い物客の大多数は札幌駅に直結する店で買い物を済ませ、北五条通から南側に広がりきれていない。
百貨店の経営不振に危機感を募らせる札幌市は、市内中心部の活性化対策を推進するため、上田文雄市長を本部長に据えた「都心部大型店舗等緊急対策本部」を設置し、四日午後五時から市役所で一回目の会議を行うことを決めた。
季刊誌「札幌人」を発行する札幌グラフコミュニケーションズの荒井宏明社長（４５）は、「大通地区の百貨店や商店街は今以上に魅力を発信し、ほかにはない個性を打ち出さなくては生き残れないのではないか」と指摘している。
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1年前の記事だけど。
デニーズは結構空いてるしな。生駒の近くのジャスコは閉店して不便になってもうた。あんなに人這入ってたのにねぇ。
デニーズ、ジャスコ「大量閉店」 ファミレス、スーパーはもうダメなのか
2008/4/11
http://www.j-cast.com/2008/04/11018886.html
ファミリーレストラン、総合スーパーが、原油高などによる消費低迷やニーズ変化の影響で苦戦している。ここ3年で、セブン＆アイ・ホールディングスが「デニーズ」約130店舗を減らし、イオンが「ジャスコ」「マイカル」約100店舗を閉店か業態転換すると報じられた。ファミレス、スーパーといった既存店舗は、その役割を終えたのか。
「デニーズの2割強が消える」
「アリオ鳳」のホームページ
150以上もの専門店を集めた大型ショッピングセンター「アリオ鳳（おおとり）」が2008年3月31日、大阪府堺市内にオープンした。流通大手のセブン＆アイが手掛けただけに、傘下のイトーヨーカ堂も入店している。ところが、傘下のファミリーレストラン｢デニーズ｣はなかった。その代わり、1階の巨大なフードコートに、マクドナルドなどのファストフード店や鳥料理店、スイーツ店などの専門店が多数入っている。
「デニーズがない理由ですか？フードコートだけで、様々な専門店を集積して、いろんな味を楽しめるからです。ファミレスは、どちらかと言うとお客さまを囲うタイプですから」
セブン＆アイ広報センターでは、J-CASTニュースの取材にこう答えた。アリオ鳳については、「親子連れも楽しめ、考えていた以上に順調です」と声を弾ませる。同社では、このタイプを5年間で今の3倍に増やし20か所とする計画だ。
このケースのように、かつて外食産業の花形とされたファミレスが苦戦している。日本フードサービス協会によると、08年2月の売上高は、ファストフードが前年同月比3.8%増と好調なのに、ファミレスは同3.4%も減少している。
そして、セブン＆アイは4月9日の決算資料で、ついに、デニーズなどの約140店舗を3年以内に閉店させる考えを明らかにしたのだ。同社では、デニーズが多くを占めるとしており、日本経済新聞の10日付記事では、約130店が閉店し、デニーズの2割強が消えると報じた。
「デニーズを減らすのは、外食を取り巻く環境が厳しいからです。メニューは今のお客さまのニーズにマッチしていません。また、原油高による影響があります。このため、外食を控え、惣菜などを買って家で食べる傾向もあります。実際、集客は落ちており、ファミレスは厳しいですね」（広報担当者）
ショッピングセンターが主流に？
既存店では、流通業界の花形だった総合スーパーも、事情は同じだ。
流通大手のイオンは、08年4月7日の決算発表で、運営する総合スーパー「ジャスコ」「マイカル」のうち約4分の1の約100店を、3年をめどに閉店か食品スーパーなどへ業態転換する考えを明らかにした。同社は、10年ぶりの営業減益となっており、広報担当者は、J-CASTニュースに、「店舗によって違いますが、老朽化したり、ニーズに合っていなかったりしたので決めました。衣料品が伸び悩んでいる店舗もあり、そういう場合は専門店にお願いすることがあります」と説明した。
一方、セブン＆アイ傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」も、立地によっては、単体だけでは集客に不安があるようだ。セブン＆アイの広報担当者は、今後、広大な土地が確保できる場合、専門店も多数併設したアリオ鳳のような大型ショッピングセンターを作るとした。しかし、土地のない住宅街近隣では、イトーヨーカ堂ではなく食品スーパーを核にして、衣料専門店やドラッグストアを加えた近隣型ショッピンセンターを作るとしている。
とすると、ファミレス、総合スーパーといった外食・流通の花形産業は、ごく限られた環境でしか生き残れないことになる。その代わり、食品スーパー、ファストフード、テナントの専門店が集積したショッピングセンターが主流になるのだろうか。
この分野に詳しいエース証券リサーチセンター部長の石飛益徳氏は、次のようにみる。
「現在は、外食・流通産業が再編・淘汰する最終局面だと考えています。ショッピングセンターは、全部が成功するわけではなく、立地次第でしょう。人口が減るような土地なら、成功しません。ファミレス、総合スーパーでも、生き残れる余地はあります。ファミレスなら、駅などのターミナル立地、モール内での出店など、集客できるところに限られるでしょう。また、行政の市街地開発政策に乗ることも手です。単独でロードサイドの出店は、高齢化の中で難しくなっています。スーパーは、立地戦略をきちっと練り、安いものと高くても安全なものに二極化するニーズに対応して売り場、品揃えを変えたりする必要があるでしょう」
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アイデア勝負の「不定額給付券」 東京の運送会社
http://www.asahi.com/business/update/0321/TKY200903210203.html
2009年3月21日21時13分
「定額給付金」ではなく、「不定額給付券」で生活を応援します。東京の引っ越し・運送会社ハーツ http://www.hearts-exp.com/ が４〜９月、こんな触れ込みで料金半額券を配る。
利用額に応じて割引額が変わるため「不定額」。距離ではなく１時間単位で課金する独自のサービスが人気で、不況風が吹き始めた昨秋以降も業績は好調という。
アイデア勝負が身上の山口裕詮社長（３９）は「不景気風邪？を吹き飛ばせ！」と宝くじとマスクを配ったことも。券の配布は抽選で千人。同社（０３・５７６２・００７２）へ。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902100084.html
'09/2/10 中国新聞
西風新都に大型商業施設計画
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広島電鉄（広島市中区）が2013年度を目標に、市北西部の開発エリア「ひろしま西風新都」に所有する佐伯区五日市町石内の山林などを複合団地として造成し、広島都市圏最大級の大型商業施設を誘致する計画を立てていることが９日、分かった。商業施設は14年度開業を目指す。
広電が約22万平方メートルの敷地に誘致を計画する大型商業施設は、鉄骨３階建てで店舗面積は約６万5000平方メートルを想定。広島都市圏では、イオンモール広島府中ソレイユ（広島県府中町）や、４月に別館が開館するアルパーク（西区）と同規模で最大級になる。
複合団地内の商業施設予定地の隣接地には、店舗面積約１万9000平方メートルを想定する別の商業施設の誘致も計画している。
団地を造成する山林などは約80万平方メートルで、広電が大部分を所有。当初は住宅団地を計画したが、少子高齢化や都心回帰の流れを受け複合団地に変更した。
山陽道の五日市インターチェンジが近く、交通の利便性が高いため、造成する団地には物流センター向けの用地も整備する。一戸建て住宅約290戸とマンション１棟（約50戸）が入る住宅用地も計画する。
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/books/breview/196374/
メガ書店ひしめく新宿 ブックファーストが復活参戦
2008/11/17 11:25更新
ブックファースト新宿店が６日に開店した。場所は東京・新宿西口。モード学園コクーンタワーの地下１〜２階である。地上１階にはカフェ＆ギャラリーも設置された。売り場面積は約３６００平方メートル。書籍・雑誌約９０万冊をそろえる。
記事本文の続き 阪急阪神東宝グループのブックファーストは、もともと関東の旗艦店を渋谷の東急本店前に置いていた。ところが地主の都合で閉店したのが昨年１０月。その約１週間後に、文化村通り店を開いたが、規模は渋谷店の４分の１程度になってしまった。そして今回、新たな旗艦店として新宿店がオープンしたのである。
目玉はなんといっても地下１階の「東京マガジンセンター」。かつて渋谷店の１階にあったものが、さらに規模を拡充して復活した。この売り場には、国内で一般販売されているほとんどの雑誌（アダルト誌などは除く）だけでなく、洋雑誌やタウン誌、そして企業誌なども集められている。
バックナンバーも可能な限り置いている。店長の梶野光弘氏によると、バックナンバー収集にはかなり苦労したそうだ。景気悪化で、出版社は在庫をほとんど持たないようになってきているからだ。
入居しているコクーンビルの特徴でのあるが、売り場は細かなゾーンをいくつもつなげた形態になっている。そのため、全体を一望することはできないが、回遊を楽しむ迷宮のような感覚だ。それでいて圧迫感はない。検索端末も多数設置されているので、目的の本を簡単に探すことができる。
新宿はすでにオーバーストア状態といわれてきた。東口には紀伊國屋書店の本店があり、その向かい側にはジュンク堂がある。南口にも紀伊國屋書店南口店。ブックファースト新宿店の開店によって、ひとつの駅周辺に１０００坪（１坪は３．３平方メートル）超のメガストアが４店もひしめくことになる。
しかも、駅ビルのルミネにはすでにブックファーストが２店あるのをはじめ、三省堂書店、丸善、書原など中規模店もたくさんある。いまや新宿は日本一の書店集中エリアになった。そのなかでブックファースト新宿店は、既存のどのメガストアとも違う雰囲気をつくっている。
新宿にメガストアが集中したことで、郊外に影響がおよぶことが考えられる。新宿を起点、あるいは経由して、たくさんの路線が郊外にのびている。都心に通勤・通学する人は、新宿で本を買うことが増えるかもしれない。なにしろブックファーストは新宿西口の地下道と直結している。中央線や京王線、小田急線などの沿線にある書店は、新宿とどう対抗していくか、すみ分けていくかを考えなければならない。（ライター 永江朗）
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http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903260021.html
異人館スタバ、文化財の洋館につい長居も… 神戸
2009年3月26日
国登録有形文化財の邸宅を利用したスターバックスコーヒー神戸北野異人館店＝神戸市中央区
神戸市の異人館街にある国登録有形文化財の洋館「旧Ｍ・Ｊ・シェー邸」をほぼそのまま使う、スターバックスコーヒー神戸北野異人館店が２７日にオープンする。
１９０７年に米国人が建てた木造２階建て。出店先を探す中で、文化財の中でも営業できることがわかった。古いテーブルや暖炉などの家具も活用する。
２階のバルコニー席からは異国情緒あふれる町並みが一望でき、長居してしまいそう。担当者は「お客さんの回転が気になり、ビジネス上は悩ましいところ」と苦笑い。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090326/CK2009032602000051.html?ref=rank
エチカ池袋 きょうオープン 宮崎あおいさんら 式典でテープカット
2009年3月26日
豊島区池袋の地下鉄副都心線池袋駅のコンコースに、地下商店街「Ｅｃｈｉｋａ（エチカ）池袋」が二十六日オープンする。二十五日にオープニングセレモニーがあり、東京メトロのイメージキャラクターで女優の宮崎あおいさんらがテープカットした。
東京メトロとしては「エチカ表参道」に続く二つ目の地下商業施設。池袋は昭和初期に芸術家が集まり、パリのモンパルナス地区にちなんで「池袋モンパルナス」と呼ばれた。エチカ池袋は、これをコンセプトに芸術や文化の薫りが漂う街の玄関口を目指している。
店舗面積は約千四百平方メートル。「食のトレンド」「最新ファッション」「休息」「パサージュ空間」の四つのゾーンで構成。百種類のワインが楽しめる本格ビストロなど四十店が入る。 （比護正史）
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http://www.asahi.com/business/topics/TKY200903280292.html
三越伊勢丹の最強連合 足場固めの時期襲う消費不況
2009年3月28日23時2分
「最強の百貨店連合」と言われた三越と伊勢丹の統合から４月１日で１年。ファッションを強みとする「伊勢丹流」のノウハウを不振の三越に移す足場固めの時期に、急激な消費不況が襲ってきた。百貨店から遠ざかり始めた消費者を前に、予想外の苦境に追い込まれている。
東京・銀座の真ん中にある三越銀座店。三越伊勢丹ホールディングスの最重要戦略の一つが、「統合のシンボル」と位置づけるこの店の増床だ。営業中の店の一角をパネルで覆い、１０年秋に売り場面積を１．８倍に広げるための工事が進む。
福岡市中心街の天神地区では、三越福岡店と伊勢丹子会社の岩田屋がわずか１００メートルの距離にある。統合後、片方で借りたベビーカーをもう一方の店で返せるようにし、両店で買い物をした合計金額に応じて駐車料金を無料にするなど、サービスの一本化が始まった。
新潟の三越と伊勢丹両店でも、統合１周年セールに向けて共同チラシを作り、１日から５日間、両店をつなぐシャトルバスを走らせる。
だが、いずれの店でも、売り場や品ぞろえの面での変化は限られる。徹底して売れ筋の衣料品を並べる伊勢丹流が、三越に浸透している気配は感じ取れない。松坂屋本店（名古屋市）が、統合した大丸の人気商品をすぐに並べたのとは対照的だ。
「変化」が見えづらい理由ははっきりしている。武藤信一会長が「１０年度まではバネをためる時期」と言うように、統合後２年はもともと、足場固めと位置づけていたからだ。伊勢丹の強みは、カード会員の購買情報を細かく分析して、商品を色やサイズごとに管理・発注する情報システム。不振の三越店に、まずはこのシステムを導入する準備を優先して進めてきた。
足場さえ固めれば、目標とする「世界随一の小売りサービス業グループ」が見えてくる――統合当初は、そんな余裕が漂っていた。
しかし、青写真は崩れつつある。金融危機による未曽有の消費不況に直撃されたためだ。「最強の百貨店」ともてはやされた伊勢丹新宿本店の売上高は昨年１０月以降、前年より１割前後も落ち、全国の百貨店平均も下回った。不景気になると買い控えされやすい高額の衣料品の割合が高いことなどが響いている。
環境の激変を受けて、０９年３月期の業績予想は引き下げを余儀なくされた。連結売上高は１兆４２００億円の見通し。統合直前の伊勢丹と三越の単純合算を約１４００億円下回る。
本業のもうけを示す営業利益は１５０億円の見込み。統合前の伊勢丹（３３４億円）に見劣りするどころか、売上高が１兆円前後の高島屋（２４０億円）やＪフロントリテイリング（２５０億円）も下回る見通しだ。
追い打ちをかけているのが、伊勢丹が０５年から営業支援してきた北海道の老舗（しにせ）百貨店、丸井今井の１月の破綻（はたん）だ。支援要請への対応を考えあぐねていたところ、高島屋が名乗りを上げてきた。
支援には１００億円規模の支出が必要と見られる。一方、見送った結果、高島屋が支援することになれば、すぐ近くの三越札幌店への影響は避けられない。どちらにしても、苦難の道が待ち受ける。（五十嵐大介、竹下隆一郎）
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http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090330/tky0903301825007-n1.htm
不況知らず 人気のメンズ化粧品 (1/2ページ)
2009.3.30 18:17
百貨店などで販売する男性用化粧品の売り上げが好調で、異業種や外資系も参入して不況知らずのにぎわいをみせている。昨年９月に男性スキンケア商品の販売を始めた大塚製薬も目標を上回る順調な業績をあげるなど、市場は活気を帯びている。男性用化粧品市場は約１５００億円ともいわれ、拡大傾向にある。特にここ５年間で５％のシェアを伸ばしたスキンケア商品の潜在需要は高い。
先駆けは資生堂の「シセイドウメン」だ。平成１６年の販売以来、毎年売り上げ２ケタ増を継続中で、不況が深刻化する昨秋以降でも５％増を維持。利用者の中心は３０、４０歳代だが、１０代後半から６０歳以上と幅広いニーズもあり、約７割が百貨店で購入するという。商品開発責任者の岡部義昭さんは人気の理由を「９０年代以降の男性の美意識変化があり、化粧品はそれを実現する手段の一つに過ぎない」としたうえで、「男性が自分で購入する抵抗がなくなってきた。女性と比べて一度商品を決めると他に目を向けず、継続的に購入する傾向が強い」と分析する。
資生堂では個性的な取り組みを展開する。テレビＣＭ放映は販売当初のみで打ち切り、その後は全国主要７都市で「スキンケア化粧品講習会」を開き、啓蒙（けいもう）活動を行ってきた。手に取って試す実地の営業が実を結び、固定客の取り込みに成功した。また、百貨店の化粧品売り場に商品を陳列し、女性と同様にカウンセリングなどのサービスも行っている。「最近は一人で訪れる男性も多い」（販売担当者）という。
「一番に心がけているのは男性を応援すること。世の中の男性がきれいになれば、女性も喜ぶ。文化・習慣で男性を応援したい」（岡部さん）と現在、悩み別のニーズに応える新商品の販売も検討中だ。
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20090405ddm008020076000c.html
経済最前線：人口減＋郊外店競合＋不況直撃＝地方都市から消える百貨店
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
全国の地方都市で、百貨店の閉鎖や出店断念が相次いでいる。人口減や郊外型ショッピングセンターなどへの顧客流出で売り上げがじり貧傾向にある中、「戦後最悪」の不況が直撃。地場の百貨店だけでなく、大手百貨店も店舗閉鎖や新規出店断念を余儀なくされている。百貨店を失った地方都市の中心部はますます空洞化が進む。百貨店消滅に直面する地方都市の動揺を追った。【小倉祥徳、大塚仁、平林由梨】
■旭川
「丸井今井存続の署名をお願いします」。３月１５日、日曜日。小雪が舞う中、北海道第２の都市・旭川市中心部の商店街「平和通買物公園」で、旭川平和通商店街振興組合理事長の鳥居幸広さん（５８）らの必死な呼びかけが続いていた。市中心部に支店を置く百貨店のうち「丸井今井」（本店・札幌市）が１月末に民事再生法適用を申請。２月には近接する西武百貨店も閉鎖を検討していることが表面化したためだ。
平和通買物公園は、五十嵐広三市長（当時、後の官房長官）が発案、７２年に日本初の恒久的な歩行者天国を始めるなど全国の街づくりのモデルとなったことで知られる。衣料専門店や飲食店が約１キロにわたって軒を連ねる。８０年ごろには休日１日で約４０万人の買い物客を集めた。だが、９０年代以降、郊外の大型店舗に客を奪われ続け、０８年は約１３万人に減った。署名の日も、買い物客はまばらだ。
対照的に、駅前のバス通りは、郊外に０４年に開業したイオンのショッピングセンター行きの無料送迎バスを待つ若者であふれていた。西川将人市長（４０）は「札幌などに若者が流出している。百貨店がなくなれば、この流れが加速し、雇用も悪化する。なんとしても阻止したい」と話す。
両百貨店の２月の売上高は、全国の百貨店が前年同月比１１・５％減となる中、商店街関係者や住民の「買い支え」に助けられ、ともに前年実績を上回った。だが、丸井今井幹部は「経営不振のアパレルが物流コストのかかる地方店への商品供給を絞り込んでおり、売り場維持は難しい」。丸井今井支援を表明した伊勢丹と高島屋の関係者は旭川店について「存続は困難」、西武も「丸井今井が残るなら、店舗過剰なのでうちは即撤退」（首脳）と話す。
■浜松
「経済環境が激変したため出店を見直します」。１月２７日、大丸の山本良一社長（５８）が浜松市役所に鈴木康友市長（５１）を訪ね、市中心部にある旧松菱百貨店跡地の再開発施設内への出店断念の意向を伝えた。市最大の再開発事業が頓挫した瞬間だった。
しかし、大丸はその１カ月後、浜松の開店費用の倍以上にあたる３７９億円で、心斎橋店（大阪市）に隣接するそごう店舗を買収すると発表した。大丸を傘下に置くＪ・フロントリテイリングの奥田務社長（６９）は「まず大都市部の急激な落ち込みを立て直すのが課題」と強調。景気悪化で投資抑制を迫られる中、浜松出店を断念した。
大丸出店断念で、浜松駅前の活性化は事実上、白紙に。市内の商店街で作る「浜松商店界連盟」の御園井宏昌会長（８０）は「土地を市が買い上げて、百貨店やテナントを誘致するぐらいでなければ前に進まない」と訴える。
■鹿児島
３月１８日午前１０時、鹿児島市最大の繁華街・天文館。５月６日で閉店する三越鹿児島店入り口に、買い物客の行列ができた。衣料品を中心に最大８割引きとなる閉店セール初日。山本正隆店長（５４）は「最後の盛況」に「２５年間の感謝を込めて対応したい」と語った。
天文館の日曜日の集客数は９８年の平均２万人から０８年は１万人に半減。「改装しても投資回収を見込めない」（三越首脳）ため、閉店を決めた。同じ天文館にある地元最大の百貨店「山形屋」も今年２月、１００億円を投じる増床計画を当初の１１年春から１年以上延期すると発表した。
客離れを食い止めようと、両百貨店と地元商店街は０７年６月、協議会を結成し、合同イベント企画などを進めていたが、主要メンバーを失うことになる。跡地のテナント選びも進められているが、三越と同じ存在感を示せるかは不透明だ。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904010100a.nwc
三越伊勢丹ＨＤ 統合１年 “牛歩”まだ見えぬ相乗効果
2009/4/1
１日で統合１年を迎えた三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）。三越と伊勢丹という色合いが大きく異なる百貨店の連合は１年にわたって「足場固め」を行ってきたが、目に見える効果をもたらしたとは言い難い。“牛歩”にも映る統合は果実を摘むことができるのか。
両社は２０１０年４月の完了を見据えたシステム統合を最優先で進めている。０７年に統合したＪ・フロントリテイリング（ＪＦＲ）が、傘下の松坂屋と大丸で店長を含む６５人の交流人事を行ったり、同じプライベートブランド（ＰＢ）商品を扱ったりするなど、分かりやすい動きを見せたのとは対照的だ。
三越伊勢丹ＨＤの石塚邦雄社長は「三越の店頭が伊勢丹のようになるわけではない」と指摘、ＪＦＲのような劇的な変化に慎重だ。一方で、「伊勢丹の仕組みを三越もすべての面で参考にすべき」と、消費者が望む品ぞろえに強いとされる伊勢丹方式でのシステム統合を進め、三越側が改修を進めている。
１日からは両百貨店で「大誕生祭」と題したセールも行われるが、共同の商品を扱うことはなく、統合効果は見えにくい。ただ、両社のクレジットカードの相互利用が始まり、伊勢丹のアイカードと三越のクレジットカードを、どちらの百貨店で利用しても、５％引きの特待が受けられるようになる。１０年４月以降には、三越伊勢丹ＨＤ傘下の会社が発行するカードに一本化し、より明確に統合成果が見えることになる。
組織改革も進む。三越が伊勢丹にならい、日本橋本店の売り場責任者と仕入れ部門の責任者を兼務とするなど、１１年４月の事業会社統合を見据えた改革を進める。
さらに今年４月からは、両社の関連事業部や総務部などを、三越伊勢丹ＨＤの各部に集約するなど、組織統合を加速。事業会社統合を見据え、新システムに沿った働き方などを現場レベルでも実践しつつある。
◇
【予報図】
■伊勢丹流の早期浸透が鍵
「徐々に効果が表れつつあった」（三越関係者）といったように緩やかな統合が進む中、昨年９月のリーマン・ショックが襲来。消費不振が深刻化した。これを受けて今年２月には３月期の連結業績予想を、売上高が１兆４２００億円、営業利益が １５０億円とし、それぞれ ６００億円、 １００億円の下方修正を余儀なくされた。「今のところ統合効果は出ていないが、出ていたとしても（消費不振で）打ち消されてしまう」（銀行系証券アナリスト）という厳しい状況に追い込まれている。
「売り上げの減少の歯止めが第一で、コスト削減も強めざるを得ない」（同）中、伊勢丹流の考え方を三越にも浸透させるには予想以上に時間を要する。しかし、三越伊勢丹ＨＤとしては、１３年度までに営業利益を現在の２倍以上の ７５０億円にする目標を掲げており、歩みを止めている猶予はない。逆風が吹く中、完全統合を果たせるか。今後１年間の動きがその後の競争力を決めそうだ。 （兼松康）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/78092
ミーナ天神 ４月２４日改装オープン
2009年2月19日 11:02 西日本新聞
ユニクロを展開するファーストリテイリング（山口市）は１８日、福岡市・天神で運営する商業ビル「ミーナ天神」を全面改装し、４月２４日にリニューアルオープンすると発表した。約半数の店舗が入れ替わり、紳士服量販大手のＡＯＫＩや雑貨店の無印良品などが新たに入店する。
全面改装は「マツヤレディス」を引き継いで開業した２００５年１０月以来初めて。博多阪急（仮称）などが入店する１１年春の新博多駅ビル開業をにらみ、新鮮さで集客力を高めたい狙い。
ミーナ天神は、地上８階、地下２階で売り場面積は約８３００平方メートル。現在は２‐６階部分を休業して改装中で、内装や照明を刷新し、店舗や通路の区画も一部変更する。投資額は非公表。
核店舗のユニクロは、５、６階に移動し、一足早く３月１３日にオープン。改装後の店舗数は３８店で、ファッションや雑貨などの１５店が新規出店する。
ファーストリテイリングは「幅広い客層を取り込める店舗構成であり、新鮮さもアピールしていきたい」としている。
＝2009/02/19付 西日本新聞朝刊＝
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http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090411ke02.htm
高島屋と阪急阪神百貨店、相互に社外取締役を選任
高島屋と阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは１０日、安藤温規・高島屋副社長と新田信昭・阪急阪神百貨店社長を相互に社外取締役に選任すると発表した。両社は２００８年１０月、３年以内に経営統合することで合意しており、「一体感を高め、統合作業を円滑に進めるため」という。既に発行済み株式の１０％を互いに持ち合っている。
（2009年4月11日 読売新聞）
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伏見屋、仙台のスーパー買収へ 都市部への進出図る
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090414m
酒類小売の伏見屋（仙北市角館町、東海林稔社長）は１４日、仙台市を中心に食品スーパーなどを展開するサンマリ（仙台市、薗陽一社長）を子会社化すると発表した。人口が集中する都市部への進出を図るのが狙い。伏見屋の東海林社長らが同日、県庁で会見して明らかにした。
サンマリを子会社に持つ投資会社シグマ・ゲイン（東京、中村沢司社長）と同日、株式譲渡契約を締結。１７日付でサンマリの全株式六千株を取得し、子会社化する。譲渡価格は１億円超。
サンマリは、仙台市を中心に小型スーパーなど１０店を展開している。株式取得後、サンマリの社長には伏見屋の東海林誠専務が就任する。サンマリの名称は変更せず、従業員は継続雇用する予定。
東海林専務は「郊外型のディスカウント店は競争が厳しく、今後はコスト増の懸念もある。サンマリは、人口が密集する中心市街地で店舗展開しているのが大きな魅力。市街地での営業ノウハウをグループの業態開発に取り込み、相乗効果を出したい」としている。
【伏見屋】１９９５年設立。県内で酒類小売の「ビッグバン」など１２店を展開。０５年に雑貨ディスカウントのベル、０８年にスーパー「マルホンカウボーイ」を展開する本間物産を買収した。資本金３０００万円。グループ全体の従業員は約７７０人、年商約２２６億円。
【サンマリ】１９８８年設立。宮城県内で食品スーパーなど１０店舗を展開。資本金１億円。従業員約４００人。年商約３９億円。
（2009/04/14 20:57 更新）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090415-OYT8T00576.htm
丸井今井再建 高島屋案は函館・旭川存続
民事再生手続き中の北海道内大手百貨店「丸井今井」は１５日、経営支援に名乗りを上げていた「三越伊勢丹ホールディングス」（東京）と「高島屋」（大阪）から、それぞれ再建策の提示を受けた。丸井今井は、同日から支援先を決める作業に入る。
再建策の中で最大の焦点となっていた地方店舗の扱いでは、高島屋案は、旭川、函館の２店について存続の方向性を打ち出しているとみられる。室蘭店については、運営主体が丸井今井本体から別会社化された「北海道丸井今井」であるため、明確な結論を下していない模様だ。一方、三越伊勢丹案では、札幌本店の再生に再建策の力点が置かれており、地方店の存続、撤退については幅を持たせた案になっているとみられる。
丸井今井側は、両社からの再建策の提示を受けて、地方店の存廃に加え、札幌本店の再生策や資産価値、従業員約１５００人の雇用などを総合的に検討する。早ければ、月内にも経営支援先を決定する見通しだ。
ただ、地方店舗の存廃を巡っては、高島屋案が札幌本店に加えて函館、旭川各店の存続方針を示していることから、選定作業は高島屋案に優先度を置いて進む可能性が高い。
（2009年4月15日 読売新聞）
関連記事・情報
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４町商工会が合併調印 和歌山・紀の川
2009.4.16 02:18
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090416/wky0904160218007-n1.htm
紀の川市の粉河、打田、桃山、貴志川の４町商工会の合併契約書調印式が、粉河町商工会で行われた。７月１日に会員約１２００人の県内最大の紀の川市商工会が誕生する。
平成１７年１１月に５町が合併し、紀の川市が誕生したのに伴い、５町商工会が１８年１月に合併促進委員会を設けた。那賀町商工会は脱退したものの、４町商工会は行政との一体化や効率化の事業促進が図れる−などとして合併に踏み切ることにした。
調印は、中村慎司市長を立会人に４町商工会長間で行われた。事務局は粉河町商工会に置き、他の３町商工会は支所となる。合併協議会長の高田亮平・貴志川町商工会長は「難問はあったが、調印にこぎ着けた。魅力ある商工会にしたい」と話した。
この熱狂の片鱗は三陸縦貫線の南端，気仙沼線の開通に居合わせた宮脇氏の国鉄全線完乗記録の書である『時刻表2万キロ』でも触れることが出来る。
田舎は今や高速道路呉れ呉れだけどこんなにも熱狂しないよね。時代が変わったのか道路と鉄道の違いなのか？
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イオンに周辺店は改装で対抗 '09/4/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904180055.html
イオンモール（千葉市）が29日開業する広島市安佐南区の大型ショッピングセンター（ＳＣ）「イオンモール広島祇園」に対抗し、周辺のＳＣが売り場の拡充やテナント入れ替え、値引きなどで集客の維持に躍起になっている。「オーバーストア」との懸念も広がる中、大型店競争は一段と激化する。
イオンモール広島祇園から南東約500メートルの距離にある「ゆめタウン祇園」。食品売り場を1.2倍の約2100平方メートルに広げて４日、改装オープンした。消費者の関心の高い健康食品のコーナーを設けたほか、通路を広げトイレも改装した。
スーパーのフジ（松山市）は安佐南区に「フジグラン緑井」、安佐北区に「フジグラン高陽」がある。緑井店は昨年９月に改装し、需要が高まっている雑貨の新規テナントを入れるなどして集客増を図った。
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http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090419ddr041020003000c.html
丸井今井：高島屋支援 地方３店存続へ道 函館・旭川・室蘭、地域の打撃最小に
民事再生手続き中の丸井今井のスポンサー企業に高島屋が選定される見通しとなったことで、計約５２０人の従業員を抱える地方３店舗（函館、旭川、室蘭）がそろって存続できる道が開けてきた。破綻（はたん）当初は撤退の可能性が高いとみられていただけに、地域経済への影響は最小限にとどまりそうだ。ただ、高島屋は札幌本店のてこ入れを急務としており、各店の支援内容に差が付くのは避けられそうになく曲折も予想される。【仲田力行、大谷津統一】
地方店の地元では丸井今井が民事再生法の適用を申請した１月末以降、「丸井さんが無くなれば地域経済が崩壊する」との危機感が高まっていた。存続を求める署名活動や陳情も活発に行われ、畑中幸一社長は「地方店や従業員の雇用が最大限守られれば」との思いを漏らしていた。
特に売り場面積が２万平方メートルの旭川店は年間売上高が８０億円と、収益性が函館店の半分程度しかなく「一般論からいっても存続は不可能」（大手百貨店幹部）とみられていた。
このため、旭川市は定額給付金の支給事務を行う臨時事務所を旭川店に開設、７カ月で賃料約１０００万円を支払うという形の支援に乗り出していた。
高島屋は再建案の中で、札幌本店を増改築して立て直す一方、函館、旭川店については高島屋が出資する新会社に移管して営業を続ける構想が有力だ。米子（鳥取県）など大都市圏以外の店舗を分社化して黒字転換させた実績があり、両店も同様の手法がとられるとみられる。丸井今井幹部は「うちにないものをもっている。海千山千でもまれているから」と期待する。
一方、室蘭店については、丸井今井は０５年の経営危機の際、不採算部門として分離した別会社（北海道丸井今井）に移管し、１０年１月までに存廃の判断をすると決定した経緯がある。高島屋案では当面営業を継続する格好となるものの、同社関係者は「存続というよりは現在の関係を引き継ぐ形」としている。
１０月１６日までに札幌地裁に提出する再生計画策定の過程では、室蘭店の存廃問題が再燃する可能性もある。
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http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/04/18/20090419k0000m020073000c.html
高島屋：空白区に足場…「不採算」懸念も 丸井今井支援
高島屋は、北海道の百貨店、丸井今井の再建支援企業に選ばれる方向になったことで、店舗のない空白地だった北海道進出の足場を確保する。消費低迷と少子高齢化で百貨店は苦戦が続いているが、丸井今井の札幌本店は「地域一番店」としての潜在性が高く、北海道でのシェアを一気に確保したい考えだ。
「百貨店は地域一番店をどれだけ抱えられるかが重要」。業界関係者が口をそろえるのは、アパレルなど取引先から優先的に売れ筋商品を調達でき、売り場を活性化しやすいからだ。バブル期の過剰投資で多額債務を抱えた丸井今井は、昨秋以降の急速な市場の冷え込みで資金繰りに行き詰まったが、札幌本店は昨年１２月まで「地域一番店」を維持。老舗としての地位は高く、同業他社にとっては「思わぬ出物」だった。
北海道に拠点がない高島屋は重複店舗の調整が必要なく、丸井今井との連携で一気に規模を拡大し、相乗効果を見込めると期待する。過去には高崎（群馬県）、岐阜、岡山、米子（鳥取県）の地方４店舗を分社化し、経営改善した実績もあり、鈴木弘治社長は「これまでの経験を生かせば、丸井今井の店舗が持つ潜在的な収益力を高められる」と、再生に自信を見せている。
ただ、百貨店業界の経営環境は厳しい。高島屋の０９年２月期の連結売上高は前期比６．４％減の９７６１億円と２０年ぶりに１兆円を割り込み、鈴木社長は「現在７兆円超の百貨店市場は今後５〜６年で５兆円台に縮小する」と指摘する。室蘭など不採算店舗も抱える丸井今井の再建に手こずれば、逆に大きな爆弾を抱えることになりかねないだけに、地元自治体などの支援を可能な限り求めていく考えだ。【秋本裕子】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090419k0000m020060000c.html
高島屋：北海道進出 「破綻」丸井今井を支援へ
北海道最大の百貨店で民事再生手続き中の丸井今井（本店・札幌市）は、再建支援企業として高島屋を選定する方向で最終調整に入った。週内にも発表する。丸井今井と資本・業務提携している三越伊勢丹ホールディングスも支援を表明していたが、高島屋が全４店舗存続の意向を示したことを評価した。高島屋は店舗がなかった北海道への初進出となり、全国主要都市をカバーする国内最大の百貨店グループとなる。
高島屋は丸井今井に示した再建案で、札幌本店に加え函館、旭川店存続を盛り込み、別法人が運営する室蘭店も引き継ぐ意向を示したが、三越伊勢丹は不採算店を閉鎖する方向を示唆していた。
丸井今井は、高島屋を選定した方が雇用確保につながると判断したとみられる。１０月までに最終的な再生計画案を札幌地裁に提出するが、両社が共同設立する新会社へ事業譲渡する案が有力。売上高の約７割を稼ぎ出す札幌本店を改修し、早期再建を目指す。
丸井今井はバブル期の多角化失敗で経営危機に陥り、０５年から伊勢丹の支援を受けていたが、今年１月２９日に民事再生法適用を申請した。
高島屋は１１年をめどに阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングと経営統合する予定。【仲田力行、大谷津統一】
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http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090418ddlk01020294000c.html
老舗破綻：丸井今井 札幌本店、てこ入れ急務 目立つ老朽化 ／北海道
◇再建案提出の２社も最重視
丸井今井の再建をめぐっては、売り上げが全体の７割弱を占める札幌本店（札幌市中央区）のてこ入れが急務となっている。０３年の大丸札幌店開業以来、深刻な客離れが続いており、抜本的な再生のためには多額の投資が必要。再建案を提出した三越伊勢丹ホールディングスと高島屋は地方店舗の評価に温度差があるが、札幌本店を最重視している点では一致している。スポンサー企業の選定に向けては、札幌本店をいかに立て直すかが焦点だ。【仲田力行、大谷津統一】
■ハードに問題
札幌本店は長く大通館と一条館の２館体制だったが、大丸対策や周辺商店街の振興策などの一環で、旧長崎屋の南館（０２年７月）と旧マルサの大通別館（０５年８月）を組み入れ、大丸より７０００平方メートル広い５万２０００平方メートルまで拡張してきた経緯がある。
ところが過去１０年間の売り上げをみると、０３年の６３９億円をピークに下降を続け、０８年は５１９億円に落ち込んだ。一方、大丸の売り上げは５０５億円を記録。今年に入ってからは３カ月連続で丸井今井から「地域一番店」の座を奪った。
まだ真新しさが残る大丸に比べ、段階的な改装を続け老朽化が目立つ札幌本店。４館に分散しているため利便性が低いことも低迷の一因とみられる。市幹部は「大丸と丸井の差は売ってるモノというよりはハードの問題だ」と指摘する。
■投資額限界も
関係者によると、今月２日に市役所を訪れた高島屋幹部は、スポンサーに選定された場合は札幌本店を増改築する意向を示した。その際「大通館と一条館を一体化する」という構想を伝えたとされる。高島屋はデベロッパー子会社「東神開発」による再開発を検討しているとみられる。
三越伊勢丹も同様の構想を抱いているほか、三越札幌店との事務部門の統合など、グループ経営による相乗効果を狙う。両社の再建案には、いずれもこうした札幌本店の立て直し策の方向性が盛り込まれたとみられる。
ただ消費不況は深刻で、高島屋は０９年２月期決算で営業利益が３割超減少し、三越伊勢丹の売上高も予想を１２００億円程度下回る見通し。丸井今井の再建に伴う投資に影響を与えるのは必至だ。
丸井今井側はスポンサー選定にあたって、札幌本店の立て直しと地方店存廃を評価した上で判断するとみられる。「あくまで札幌本店をいかに回復させるかが重要。負担できる金額は決まっている。地方店をすべて残すとなったら（札幌本店などの）投資ができない」。三越伊勢丹首脳はジレンマを口にした。
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「まち活性化、これが鍵」出版
京都橘大教授と教え子ら
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041400028&genre=G1&area=K1J
京都橘大（京都市山科区）現代ビジネス学部の織田直文教授(５６)と教え子７人が、地元の清水焼団地や市内の商店街など具体例を挙げて商店街や伝統文化の振興策を提言した本「文化政策と臨地まちづくり」を発刊した。織田教授は「何度も現地に足を運び、現場で感じた内容をまとめた」と話している。
廣川桃子さん(２３)は、複数のまちづくり団体が活動する上京区の出町商店街で関係者のたまり場となっている喫茶店にスポットをあてた。１カ所に情報が集まることで、地域にとっては「掲示板」、地域外にとっては「窓口」の役割を果たし、横のつながりと活気を生みだしている事例を示した。
伏見区の伏見大手筋商店街を対象に選んだ学生は、同商店街の文化事業「健康マージャン」を取り上げた。マージャン店が高齢者の憩いの場となり、商店街での買い物にもつながるなど、文化事業が直接的な経済効果を生まなくても地域の活性化にプラスに働いているという例を挙げた。
７人の修士論文や卒業論文をもとに、大幅に加筆修正。ほかにも、清水焼団地の産学連携や地域活動の拠点となっている東近江市の図書館なども取り上げた。Ａ５版、２８０ページ。問い合わせは水曜社ＴＥＬ０３（３３５１）８７６８。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?PB商品はなぜ安い？ コストダウンの裏技とは
東京ウォーカー4月22日(水) 9時59分配信 / エンターテインメント - エンタメ総合
いまでも十分リーズナブルなPB(プライベートブランド)商品だが、さらに低価格化することで、昨今の急激な経済環境の変化に対応していく動きがある。
その中でも特に注目したいのが、イオンのPB「トップバリュ」だ。ことしの夏までに1700品目を低価格へとシフトしていくほか、低価格がウリのPB「ベストプライス by トップバリュ」から、新商品が500品目も登場予定というから見逃せない。
ユニークなのは安さの理由。ボリュームや品質を落とすことではなく、無駄なコストを削減して消費者に還元しているのだ。
たとえば「衣料用洗剤」(1.0kg148円)は、付属についてくる計量スプーンをなくした。前から使っていたものを取っておいて、継続して使えばいい。その分安く、という発想だ。
4/21(火)発売の「しょうゆラーメン」はなんと68円! かやくとスープを個別の袋ではなく一緒に入れることで、包装材のコストを削っている。
「ティシューペーパー5個パック」は、150組×5個パックで188円。ワンボックスごとの紙箱をなくしてコストカット、中身だけを直接フィルムに包装して販売する。ティッシュは紙箱に入っているのが当たり前だったが、詰め替え用に“中身だけあればいい”という声にこたえた。
4/28(火)発売のクッション(198円)は、カーテン生地の生産段階でできた傷のためにカーテンにできなくなった生地を使用。その傷のない部分を利用し安く提供している。
レベルは落とさず値段は下がるという、消費者大歓迎のコストダウン術。PB低価格化の波よ、今後も続け!!【東海ウォーカー】
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200904230106a.nwc
「大トリ」マルイ 新宿熱く 本館オープンで不況下バトル
2009/4/23
丸井は２２日、２４日午前１０時にオープンする東京・新宿の「新宿マルイ本館」の内覧会を開いた。消費不振が叫ばれる中、マルイの新宿本館の誕生は、国内最大の商業集積地である新宿の百貨店戦争を一段と過熱させる引き金ともなりそうだ。
新宿地区では昨年春の東京メトロ副都心線の開業以前から、各百貨店の大型投資が相次いでいる。伊勢丹新宿本店の過去最大級の改装を皮切りに、高島屋新宿店が続き、今回の新宿マルイ本館のオープンにより、大型投資が出そろう格好だ。
新宿本館について丸井は「家庭、職場に次ぐ第三の場所（サードプレイス）」（浅田恭平新宿マルイ本館店長）と位置付けている。顧客へのアンケートなどをもとに、店内に多くの植物や休憩所を設けた一方、広めのトイレなどを充実させた。
屋上には英国式の庭園も設置したほか、幅広い年代の女性向けにさまざまな生活スタイルに対応したショップを導入。アパレル関連を全体の半分以下に抑え、生活雑貨やインテリア雑貨を拡充したのも特徴だ。
ただ、現在の消費不況で、百貨店は光明を見いだせない状況になっている。専門店の集積する業態とはいえ、消費者からみれば丸井は百貨店に近い存在だけに、厳しい船出となるのは間違いない。
伊勢丹新宿本店をはじめとする他の百貨店や量販店との競合について、丸井の川下雄司社長は「われわれの業態は百貨店や量販店とは違う」と強調したうえで、「新宿は商業集積地として今後の発展がさらに期待できる。新宿全体で考えれば（マルイ新宿本館のオープンで）集客力が上がる」と強気の姿勢を見せた。
商業地としての新宿のポテンシャルの高さを前提に「独自性を出しながら、十分にやっていける。決して過剰投資ということはない」（川下社長）というわけだ。
もっとも、伊勢丹新宿本店をはじめ他の百貨店の消費不振は深刻化しており、昨年末以降、前年同月比で１０％以上の大幅な売り上げの落ち込みが続いているのが現状だ。
消費者の目がさらに厳しくなっている今、新宿全体の集客がアップしても、実際の買い物はマルイや他の百貨店の間で綱引きとなるのは間違いない。各店がそれぞれの個性をいかに購買につなげるかが、競争のカギとなりそうだ。（兼松康）
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商圏にはちゃんと定義があるんですねぇ
＞角田、亘理、旧南方はいずれも地元購買率が３割を割り、商圏の要件を満たさなくなった。
３商圏消えた 大型店進出響く ０８年宮城県調査
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090423t12028.htm
宮城県内の商圏と商圏人口
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/090423m20.jpg
宮城県内の消費者が衣服や家電製品などを購入する地域を調べる県の２００８年の消費購買動向調査（商圏調査）の結果が２２日までにまとまった。大型店が進出した旧志波姫と旧中新田で新商圏が形成された一方で、角田、亘理、旧南方の三商圏が消滅した。大型店の存在が消費者の行動を左右する実情が浮き彫りになった。
県内の商圏は図の通り。商圏人口が最も多いのは仙台青葉で、県北や県南からも集客する「超広域型」。仙台太白と仙台泉、旧石巻、名取、旧古川は、地域内外の集客を表す吸収人口が１０万人を超す「広域型」だった。
吸収人口が２万人以上の「地域型」は旧気仙沼と多賀城、旧迫、大河原、利府、富谷の６つ。白石、旧志波姫、旧中新田は小規模な「地区型」。
吸引人口が伸びたのはイオンモール名取エアリが進出した名取（８２．２％増）を筆頭に、富谷（７０．９％増）、旧石巻（１５．２％増）、大河原（同）、旧迫（１３．２％増）の五商圏。いずれも郊外型の大型店がある。
逆に吸引人口を減らしたのは白石（３０．１％減）、利府（１６．６％減）、旧古川（１４．２％減）、旧気仙沼（８．４％減）など。隣接商圏に大型店が進出したのが影響したとみられる。
角田、亘理、旧南方はいずれも地元購買率が３割を割り、商圏の要件を満たさなくなった。角田と亘理は名取に、旧南方は旧迫に買い物客を奪われた格好だ。
仙台市中心部（ＪＲ仙台駅前から一番町周辺）の集客力も低下。吸引人口は１３万４４０４人で１４．１％減り、５回連続のダウンとなった。
購入先の立地は、衣服や家電製品など「買回品」で郊外店が４９．５％を占め、中心商店街（２８．６％）との差が際立った。食料品など「最寄品」も郊外店が３５．７％で、中心商店街（２９．２％）を逆転した。
県商工経営支援課は「大型店の進出が消費者の動向に影響している。百貨店や中心商店街の苦戦は続くかもしれない」と分析している。
［商圏調査］ １９７８年から３年ごとに実施し、今回で１１回目。公立小学校３年生がいる１万５６６０世帯が対象で、１万２４２２世帯から回答があった。回収率は７９．３％。合併前の市町村で調べる。商圏の条件は、衣服や家具などの「買回品」について（１）地元購入率が３０％以上（２）ほかの市町村からやって来る購入客が１５％を超える―の２点。
2009年04月23日木曜日
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個人的には此処は高島屋を推していたので残念。
丸井今井：高島屋から一転、三越伊勢丹が再建支援企業へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090430k0000m020088000c.html
民事再生手続き中の百貨店「丸井今井」（札幌市中央区）は、再建支援企業に三越伊勢丹ホールディングスを選定する方針を固めた。当初は高島屋を選ぶ方向で調整を進めたが事業譲渡に伴う出資額で折り合わず、高島屋を上回る支援額を提示した三越伊勢丹の再建案が有利と判断した。三越伊勢丹は札幌本店の再建を優先し函館店のみを存続させる方針で、不採算の旭川、室蘭両店の営業継続は厳しい情勢となった。３０日に臨時取締役会を開き正式決定し、発表する。
雇用確保を重視する丸井今井は高島屋が札幌本店に加えて函館、旭川両店を存続させ、別会社が運営する室蘭店への商品供給も当面継続するとしたことを評価した。しかし、不動産や営業権を譲り受ける新会社を設立する際の資金提供額は三越伊勢丹の方が多かったため調整が難航した。
一方、三越伊勢丹は傘下の三越札幌店が丸井今井札幌本店と近接しており、両者の一体的な運営を打ち出した。売上高の約７割を稼ぎ出す札幌本店を早期に立て直し、再建をスムーズに進める堅実な内容で、主力銀行の北海道銀行など大口債権者の同意も得られやすいと判断した模様だ。
丸井今井と三越伊勢丹は新会社を設立し札幌本店などの営業を譲渡。その代金を債権者への返済に充てる。再生計画案を期限の１０月１６日までに札幌地裁に提出する見通し。
丸井今井は伊勢丹と資本・業務提携しており、今年１月に経営破綻（はたん）した後、三越伊勢丹に支援を要請。高島屋も支援に名乗りを上げたことで、大手百貨店同士による争奪戦に発展していた。【仲田力行、大谷津統一】
毎日新聞 2009年4月29日 22時08分（最終更新 4月29日 22時28分）
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>当初は高島屋を選ぶ方向で調整を進めた>>547
の記事
高島屋：北海道進出 「破綻」丸井今井を支援へ
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/04/18/20090419k0000m020060000c.html
北海道最大の百貨店で民事再生手続き中の丸井今井（本店・札幌市）は、再建支援企業として高島屋を選定する方向で最終調整に入った。週内にも発表する。丸井今井と資本・業務提携している三越伊勢丹ホールディングスも支援を表明していたが、高島屋が全４店舗存続の意向を示したことを評価した。高島屋は店舗がなかった北海道への初進出となり、全国主要都市をカバーする国内最大の百貨店グループとなる。
高島屋は丸井今井に示した再建案で、札幌本店に加え函館、旭川店存続を盛り込み、別法人が運営する室蘭店も引き継ぐ意向を示したが、三越伊勢丹は不採算店を閉鎖する方向を示唆していた。
丸井今井は、高島屋を選定した方が雇用確保につながると判断したとみられる。１０月までに最終的な再生計画案を札幌地裁に提出するが、両社が共同設立する新会社へ事業譲渡する案が有力。売上高の約７割を稼ぎ出す札幌本店を改修し、早期再建を目指す。
丸井今井はバブル期の多角化失敗で経営危機に陥り、０５年から伊勢丹の支援を受けていたが、今年１月２９日に民事再生法適用を申請した。
高島屋は１１年をめどに阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングと経営統合する予定。【仲田力行、大谷津統一】
毎日新聞 2009年4月18日 20時56分（最終更新 4月18日 21時22分）
高島屋：空白区に足場…「不採算」懸念も 丸井今井支援
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090419k0000m020073000c.html
高島屋は、北海道の百貨店、丸井今井の再建支援企業に選ばれる方向になったことで、店舗のない空白地だった北海道進出の足場を確保する。消費低迷と少子高齢化で百貨店は苦戦が続いているが、丸井今井の札幌本店は「地域一番店」としての潜在性が高く、北海道でのシェアを一気に確保したい考えだ。
「百貨店は地域一番店をどれだけ抱えられるかが重要」。業界関係者が口をそろえるのは、アパレルなど取引先から優先的に売れ筋商品を調達でき、売り場を活性化しやすいからだ。バブル期の過剰投資で多額債務を抱えた丸井今井は、昨秋以降の急速な市場の冷え込みで資金繰りに行き詰まったが、札幌本店は昨年１２月まで「地域一番店」を維持。老舗としての地位は高く、同業他社にとっては「思わぬ出物」だった。
北海道に拠点がない高島屋は重複店舗の調整が必要なく、丸井今井との連携で一気に規模を拡大し、相乗効果を見込めると期待する。過去には高崎（群馬県）、岐阜、岡山、米子（鳥取県）の地方４店舗を分社化し、経営改善した実績もあり、鈴木弘治社長は「これまでの経験を生かせば、丸井今井の店舗が持つ潜在的な収益力を高められる」と、再生に自信を見せている。
ただ、百貨店業界の経営環境は厳しい。高島屋の０９年２月期の連結売上高は前期比６．４％減の９７６１億円と２０年ぶりに１兆円を割り込み、鈴木社長は「現在７兆円超の百貨店市場は今後５〜６年で５兆円台に縮小する」と指摘する。室蘭など不採算店舗も抱える丸井今井の再建に手こずれば、逆に大きな爆弾を抱えることになりかねないだけに、地元自治体などの支援を可能な限り求めていく考えだ。【秋本裕子】
毎日新聞 2009年4月18日 21時22分（最終更新 4月18日 22時10分）
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>>547-548辺りよりもっと前，>>541-542辺りの記事
丸井今井：支援名乗りの伊勢丹と高島屋 攻防激しさ増す
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/03/09/20090310k0000m020069000c.html
自力再建を断念した丸井今井の札幌本店＝札幌市中央区で、尾籠章裕撮影
経営破綻（はたん）した北海道の老舗百貨店、丸井今井（札幌市）に対し、伊勢丹と高島屋がスポンサー支援に名乗りを挙げた。丸井今井と資本・業務提携する伊勢丹に対し、高島屋は、北日本での拠点確保に動く姿勢を示すことで伊勢丹をけん制。月内にも実施される見通しの入札を巡り、ライバル同士の攻防は激しさを増している。
丸井今井は民事再生法の適用を申請した１月２９日、伊勢丹にスポンサー支援をいち早く要請した。伊勢丹は丸井今井が経営危機に陥った０５年から営業支援に乗り出すとともに１３％を出資。取締役も派遣している。しかし、三越の店舗が札幌市内にあるうえ、１００億円以上の負担が生じるため、伊勢丹を傘下に置く三越伊勢丹ホールディングス内部には支援に慎重な意見もあり、態度をはっきりさせていなかった。
２月中旬、「横やり」を入れる形で高島屋が支援の意向を表明した。高島屋首脳は「丸井今井を店舗のない北海道・東北の拠点としたい」と話す。２月下旬、上京した高橋はるみ北海道知事に対し、鈴木弘治社長が札幌本店以外の３店舗の存続に前向きな意向を示したとされ「『白馬の騎士』と受け止められた」（関係者）。これに焦った伊勢丹側は３月上旬、ようやく支援の意向を伝えた。
高島屋の積極支援については「北海道は店舗過剰。（支援額を競り上げることで）伊勢丹側に巨額投資を余儀なくさせる『嫌がらせ』では」（大手百貨店幹部）との見方もある。また、高島屋は今後の再編をにらみ、伊勢丹主導の共同仕入れ機構に加盟する松屋（本店、東京・銀座）などとの連携を模索しているとされる。「丸井今井への積極支援を表明すれば、伊勢丹に近い中小百貨店が『高島屋と組んだ方が支えてくれる』と判断するだろう」（高島屋関係者）との思惑も見え隠れしており、丸井今井争奪戦は業界全体の関心を集めそうだ。【小倉祥徳】
毎日新聞 2009年3月9日 20時31分（最終更新 3月9日 23時28分）
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http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200903300089a.nwc
井筒屋Ｕ、６月閉店へ 景気悪化で高級品低迷 福岡
2009/3/30 Fuji Sankei Business i.
百貨店の井筒屋（北九州市）は３０日、福岡市博多区の富裕層向けの「サロン・ド・井筒屋Ｕ」を６月末で閉店すると発表した。
景気悪化の影響で高級品の販売が低迷したことが原因で、平成１９年１１月のオープンから２年にも満たない撤退となった。
中村真人社長は「ブランド品の販売はまったく先が見えない状況。このままでは損失が膨らむ危険性が高い」と説明した。年間の売り上げが目標の１５億円に対し、実際は半分程度だったという。
井筒屋Ｕは、閉店した博多井筒屋の後継として、複合商業施設「博多リバレイン」に出店。ソファが置かれた試着室を設けるなど、小規模ながら高級感にあふれた実験店と位置付けられていた。
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「終」X29X13X7XEchika fit「吐㋣戸」.;]
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>>547-549
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090501-OYT8T00633.htm
旭川店閉鎖「申し訳ない」…丸井今井社長が市長と会談
丸井今井の畑中幸一社長は１日、旭川市役所を訪れ、西川将人市長や旭川商工会議所、地元商店街の関係者らと約３０分にわたって会談、旭川店閉鎖の決定を伝えた。
会談後、畑中社長は報道陣に対し、「こんな結果をご報告しなければならないことは申し訳ない、という趣旨のことを申し上げた」と述べた。また、旭川店をなんらかの商業施設として残すよう模索し、従業員の雇用対策についてはハローワークや行政などと連携して対応していくとした。
一方、西川市長は、３〜４か月後という旭川店の閉店期日の先送りや雇用、取引業者への対策などを畑中社長に要望したことを明らかにし、「丸井今井には（閉店後の）キーテナントを確保してもらうよう市とともに頑張ってもらいたい」と語った。
（2009年5月1日 読売新聞）
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090501ddr041020003000c.html
丸井今井：経営再建「これほど急な話とは」 旭川、夏にも閉店 市内からは落胆の声
民事再生手続き中の丸井今井は３０日、三越伊勢丹ホールディングスの支援で経営再建を進めることになった。焦点の一つだった地方店のうち、旭川店は３〜４カ月後の閉店が決定。一時は地方３店の存続を打ち出した高島屋が支援企業に有力とされていただけに、地元では「ある程度覚悟はしていたが、これほど急な話とは」と驚きと困惑が広がった。【横田信行、新庄順一、佐藤心哉】
旭川市は旭川店支援の一環で、定額給付金の事務や市民窓口を担当する事務局を１０月末までの予定で開設したが、途中での閉店となる。「最大限努力してきた結果が実らなかったのは非常に残念。一企業として利益が出るか出ないかの判断があったのだろう」。西川将人市長は無念さを押し殺すように語った。
旭川店前を通りかかった３０代主婦は「民事再生手続き入り後に行ったが、品ぞろえや対応は以前と同じ。客も少なかったので仕方がない。ただ早すぎる閉店で裏切られた感じ」と話した。隣接する西武百貨店旭川店も撤退が検討されており、中心街の核となる商業施設が一挙に二つも失われる可能性がある。
一方、室蘭店は１０年１月までは営業が継続される。室蘭市の主婦、小林愛子さん（６７）は「市民が買い物に来て売り上げが伸びれば、その先１年、２年と継続される余地も出てくる」と期待。新宮正志市長は「厳しい状況に変わりないが、今後も機運を盛り上げていきたい」と述べた。
存続が決まった函館店。函館市的場町の無職、中嶋宰（つかさ）さん（６３）は「（丸井今井が）無くなれば町全体が寂しくなるところだった」とホッとした様子。西尾正範市長は「一安心という心境だが、ようやく再建のスタートを切った段階なので気を引き締めたい」と話した。従業員の削減について「可能な限り多く雇ってもらえるよう働きかけたい」と述べた。
◇従業員半減、不安広まる
全従業員約１５８０人のうち、再雇用されるのは最大８８０人程度の見通しだ。函館店の２０代の男性従業員は「雇用され続けるか不安。上層部が決める事でどうしようもないので、今は来店客から励まされながら淡々と仕事をしています」。札幌本店の男性従業員は「何も聞かされていないので」と言葉少なだった。
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値崩れを本部は心配しているのであろうけど棄てるのはどうみても勿体ないよね。。
コンビニ店主「見切り販売」の動き 販売期限前に値引き
http://www.asahi.com/eco/TKY200905050171.html
2009年5月6日3時1分
売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。
西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」
昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも３月から踏み切った。これまで「契約解除になりますよ」と高圧的だった本部指導員の態度が、ややおとなしくなったためだ。１日あたり最大で１万円分の商品を見切り販売した結果、廃棄の量は約半分に。売り場での混乱もなく安心していた。
一方、福岡県の４０歳代のオーナーは「契約更新の拒否が怖い」と、踏み出せないでいる。更新は１０年も先の話だが、公取委の調査結果がでるまで、様子をみるつもりだ。
見切り販売がどの程度広がっているか現時点でははっきりしないが、公取委の調査結果次第ではさらに広がる可能性がある。
セブン―イレブン・ジャパンは「デイリー商品（弁当や総菜など消費期限の短い食品）の値下げを実施している店舗はごくわずか」と主張している。
朝日新聞の報道で公取委の調査が明らかになった２月下旬以降、同社を含むコンビニ加盟店オーナー三十数人から情報や意見が寄せられた。
同チェーンオーナーの中には「廃棄の一部を本部が負担するべきだ」（関東）、「本部の経営が傾いては元も子もないが、現状は本部の一人勝ち。利益配分を再検討するべきだ」（中部）と、改善を求める声があった。ただ「一部の不良店による『騒動』にすぎない」（関西）と距離を置く人も少数ながらいた。
他チェーンオーナーにも波紋は広がっている。東京の他チェーンオーナーは「以前、見切り販売をしたいと訴えたとき『できないことになっている』と本部に言われた。報道をみて、ウソだとわかった」と憤る。複数の他チェーンオーナーが「セブン以外でも値引き制限がある」と、公取委に被害申告したという。
■廃棄量、年１０００億円規模
今回の公取委の調査の趣旨は「本部の優越的地位の乱用があったかどうか」だが、環境への影響を訴える声もオーナーらの間で多かった。複数のオーナーによると、１カ月間に出る廃棄は１日の売上高が目安だという。少なく見積もって売り上げ４０万円の店なら、１カ月で４０万円分の廃棄が出ている計算だ。コンビニは全国で約４万５千店で、売れ残りの廃棄量は全国で年１千億円を超える。
３月４日の参院農水委員会で石破農水相は、コンビニ弁当の廃棄問題を問われ、個人的見解としつつ「賞味期限内のものを捨てちゃうっていったいなんですかと。もったいないという発想がもっとあってしかるべきだ」と答弁。日本人が食べずに捨てる食品廃棄の総量が、世界中の食糧支援の３倍にあたるといったデータもそらんじてみせるなど、問題意識を示した。
また、野田消費者行政推進担当相も、同月２５日の衆院消費者問題特別委員会で「消費可能な食品が大量に廃棄されているということは資源の有効利用、地球環境への影響など多くの問題につながっている」と答えた。
一方、セブン―イレブンも対策をしていないわけではない。同社の発注精度は高く、「他社がまねできないほど」（業界関係者）の低廃棄率を達成しているとされる。
また、弁当工場で出た食品残渣（ざんさ）や売れ残りを回収し、飼料や肥料にリサイクルする活動も０３年から開始。すでに一部の総菜については、リサイクル肥料で育ったホウレンソウが使われているという。
だが、こうしたリサイクルの取り組みは首都圏の一部地域にとどまっており、全国的な活動に広がるまでにはまだ時間がかかる。（高田英、益満雄一郎）
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http://www.asahi.com/business/update/0506/TKY200905060115.html
三越池袋店、５１年間の営業に幕 涙流す従業員も
2009年5月6日22時46分
老舗（しにせ）百貨店の三越池袋店（東京）が６日夜、５１年間の営業に幕を閉じた。１９５７年に開店したが、駅につながった西武百貨店や東武百貨店などに客を奪われ、営業不振から脱け出せなかった。
閉店セール最終日ともなったこの日、閉店予定の午後７時半を過ぎても売り場は客でごった返していた。最後の客が店から出ると、杉山潤治店長が「お客様や地域の皆様、本当にお世話になりました」とあいさつ。涙を流す女性従業員の姿もみられた。午後８時すぎにシャッターが下りると、集まった多くの客から「ありがとう」などの声が上がった。
鹿児島市にある三越鹿児島店も６日閉店した。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20090506-OYS1T00311.htm
三越鹿児島店が６日閉店、開催中のセールにぎわう
鹿児島市・天文館の三越鹿児島店が６日、閉店する。最終日も午前１０時〜午後７時の通常営業をし、最後は従業員らが玄関で客を見送り、「三越」の看板を掲げた２５年間の歴史に幕を閉じる。
同店は３月１８日から閉店セールを開催中。これまでの２倍以上の客が入店し、最大８割引きの商品などを買い求めている。
閉店前日の５日もスカーフや帽子、女性服のワゴンなどに人だかりができた。６階では、三越が所蔵する歌舞伎の衣装も展示され、客らはきらびやかな刺しゅうなどに見入っていた。
鹿児島市谷山中央、主婦山元順子さん（６３）は帽子などを購入。「鹿児島にはなかったテナントが入ったり、店員さんの接客が丁寧だったりして本当に気に入っていた。名残惜しい」。薩摩川内市隈之城町、保育園職員久保美子さんも「にぎわいがなくなるかと思うと、寂しくなります」と話していた。
同店については、土地建物の約６割を所有する丸屋本社（鹿児島市）が来春、ファッションや飲食関連の店が入る商業施設を開店する計画を進めている。
（2009年5月6日 読売新聞）
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>>556
>１９５７年に開店したが、駅につながった西武百貨店や東武百貨店などに客を奪われ、営業不振から脱け出せなかった。
何処にあんねんと思って調べてみたけどまあ駅前っすよね。厳しいなあ。
其れにしても池袋の西武はバカでかくて，サークル間の交流で東京から来た先輩が京都の百貨店を見てちいせえなあとバカにしてたのが納得できました。。
http://www.mapion.co.jp/m/35.7277327777778_139.716758055556_9/
家電量販店にでもなるんやろうなと思ってたらヤマダ電機が這入る計画になってんですな。地図見るともう向かいぐらいにビックカメラとヤマダ電機が出ている様なのでそろそろヨドバシ辺りが来るのではとちょっと思ったんだけど。
三越池袋店＆鹿児島店、６日で閉店 客取り戻せず
http://www.asahi.com/business/update/0506/TKY200905050175.html
2009年5月6日10時51分
老舗百貨店の三越池袋店（東京）が６日午後７時半、５１年間の営業に幕を閉じる。１９５７年に開店したが、駅につながった西武百貨店や東武百貨店に客を奪われ、営業不振から脱け出せなかった。
昨年４月に伊勢丹と経営統合して発足した三越伊勢丹ホールディングスにとって、重視する首都圏での主要店の閉店は初めて。跡地には家電量販店のヤマダ電機が出店する計画をたてている。
池袋店では、閉店セールを３月中旬から開催しており、「サンキュー」にちなんで３９０円のすし丼や３９００円の赤ワインセットなどを売っている。
鹿児島市にある三越鹿児島店も６日、閉店する。
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さもありなんｗ
なぜヨドバシカメラは名古屋に進出しないのでしょうか？名古屋より人口が少ない札幌や福岡、仙台、新潟などには進出しているというのに。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?queId=9434014
ベストアンサーに選ばれた回答
名古屋は、値段とサービスには、敏感です。 ピックカメラが進出していますが、以外と苦戦しているのじゃないでしょうか。
理由は、値段です。 決して安くはない、サービスとて並だからです。 １年半ほど前に、我が家では、テレビ、ＤＶＤなどを地上デシ対応に替えていますが、購入先は、ビックカメラやヤマダではないです。 ヤマダ、ビックカメラとの交渉では、応じてもらえなかった価格が、大須ではＯＫが出たため、まとめてすべて、替えています。
ヨドバシカメラしかりでしょう。 名古屋でものを買う基本は、現金で買う、現金で叩く、現金を払うときに再度叩く、現金でサービスを目一杯引っ張り出すことです。
言うなれば、田舎だから、洗練されていないということです。
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http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20090506001/1.htm
フォーブス誌「世界最強ブランド価値」、第1位は今年もヴィトン―香港紙
2009年5月6日(水)9時36分配信 Record China
2009年5月3日、世界的なリサーチ会社ミルウォード・ブラウンが行った世界100大ブランド価値調査の結果に基づいて、米経済誌フォーブスが発表した「世界最強ブランド価値トップ10」によると、フランスのルイ・ヴィトンが今年も第1位だった。香港紙「文匯報」の報道を中国新聞社が伝えた。
今回のランキングでは、ルイ・ヴィトンはブランド価値を昨年より63億4000万ドル（約6258億円）下げて194億ドル（約1兆9151億円）となったもののトップを堅持、続いてエルメスの78億6000万ドル（約7759億円）、第3位はグッチの74億7000万ドル（約7374億円）で、トップ3の順位は昨年と同じだった。4位はシャネル、5位はロレックスで、いずれも昨年より順位を1ランクずつ上げた。
トップ10の中で順位を最も落としたのは、超高級腕時計などの販売が停滞したカルティエで、4位から7位へと後退した。また、トップ10圏外へ姿を消したのは昨年8位だったジョルジオ・アルマーニで、ブランド価値を約40％、20億2000万ドル（約1994億円）も減少させた。
業界アナリストは「有名ブランドが金融危機によって受ける影響は大きくない」とし、「特にルイ・ヴィトンとエルメスは、他の有名ブランドが続々と値引き戦略を採用する中で、高級百貨店内の専門店でのみ値引き販売を認めるなど、慎重な市場戦略と厳格なイメージ管理がブランド価値向上や維持の鍵となっている」と分析している。（翻訳・編集/HA）
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http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000905080001
都会の風に別れ惜しむ 三越鹿児島店最終日
2009年05月08日
鹿児島に都会の風を運んだ三越が６日、閉店した。九州で初めて人気高級ブランド「ティファニー」が出店。鹿児島市中心街、天文館のにぎわいを演出してきた。だが、郊外型の大型ショッピングセンターの進出や不況の影響から業績を回復できなかった。従業員の一部は東京の他店舗へ異動し、多くは退職して地元で再就職する道を選んだ。
最終日の６日は、午前１０時の開店前に、鹿児島市呉服町の鹿児島店前に約８００人が並んだ。１階フロアのレジが並ぶ特設カウンター前には、瞬く間に行列ができ、店員が整理に追われていた。
洋服を数着購入した女性（６７）＝鹿児島市＝は、１カ月に１度のペースで来店していたという。「三越の洋服のデザインがモダンで好きだった。ここに来れば好きなデザインの服を見つけることができたのに」と残念がった。
女性服売り場の４０代の女性店員は、訪れた元同僚から「お疲れ様」とねぎらわれると目がうるんだ。「一緒に働いていたので感慨深くて。閉店するんだと実感しました」
閉店時間の午後７時。山本正隆店長らが客を見送るため１階フロアに並んだ。最後の客が店を出ると、山本店長は正面入り口の扉の前に立ち、集まっている客に対し最後のあいさつを始めた。途中、涙をこらえきれず言葉が続かず、客から「がんばれ」と声をかけられる場面もあった。
「２５年間、ご愛顧ありがとうございました」。店長や店員が深々と礼をすると、大きな拍手に包まれながら店のシャッターが下りた。
「さみしく、悔しい思いもあるが、自分が次のステージに進むための機会をいただいたと思う」
営業推進部ゼネラルマネジャーの青崎寛さん（５１）は８０年、三越が業務提携する前の丸屋に入社した。８４年に三越に商号変更した時は「ブランド力に期待した」。
しかし、業者の多くは集客力や売り場面積で上回る山形屋に向かい、「地方の２番店舗」が競争に勝つのは厳しかった。北海道物産展を開く際、地元のとりまとめ役が山形屋と契約してしまった。おいしいと言われているラーメン店など飛び込みでまわり、独自の出店交渉を続けた。結果的に「手作り」の物産展になった。「そうした経験が今は自分の財産となっている」
閉店後は、三越他店舗への配置転換は希望せず、退職して鹿児島に残る道を選んだ。
三越鹿児島店によると、店員は正社員が１１８人、契約社員ら有期雇用社員は１８６人。配置換えを希望した正社員２１人が、６月１日付で日本橋三越本店や銀座三越への異動となる見込み。
残り９７人は５月３０日付で退職。地元企業への再就職希望者は、２年間は会社側が窓口となりコンサルティング会社のセミナーや個人面談を受けられる。有期雇用社員は、全員が同日付で退職し、同様の支援を２カ月間に限り受けられるという。
●丸屋・三越と半世紀 「矢野商店」も閉店
「此（こ）の度（たび）、丸屋、三越と共に歩んで参りました矢野商店は勇退閉店する事になりました」
三越鹿児島店の真裏にある食料品店「矢野商店」。店主の矢野恵久（しげ・ひさ）さん（８２）はここで生まれ、妻のトミヱさん（７５）と半世紀以上店を営んできた。体力的な限界を考え始めた昨年、三越の閉店方針を知った。２人で話し合い、「三越と一緒に歩いてきたんだから、一緒にやめようや」という答えを出した。
恵久さんは、店のある場所にあったバケツ工場の子として生まれ育った。１９５５（昭和３０）年、矢野さん方から場所を借りた人がやっていた店を引き継いで矢野商店を開店。５７年にはトミヱさんと結婚し、二人三脚で店を続けた。
開店したころの呉服町は、名前通り呉服店などの商売人が多かった。ご近所さんが朝から豆腐を買いに来た。注文があれば野菜やみそ、しょうゆを届けた。「配達は面白かったよ。何でも売れたから」とトミヱさんは懐かしむ。
数年前から恵久さんは体調を崩し、入退院を繰り返していた。そんな折、三越鹿児島店の閉店方針が伝えられた。「そりゃ、さびしかったよ」と恵久さん。三越跡地に丸屋が計画する新たな商業施設に期待する面もあったが、夫妻の体を気遣う子どもたちの勧めもあり閉店を決めた。
恵久さんは「これで、ゆっくりはできるかな」と、穏やかな笑顔を浮かべた。住み慣れた店の上階に住み続けるという。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090512-00000548-reu-bus_all
三越伊勢丹の10年3月期は89％営業減益、伊勢丹吉祥寺店は閉鎖へ
5月12日14時38分配信 ロイター
［東京 １２日 ロイター］ 三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>は１２日、２０１０年３月期の連結営業利益が前年比８９．８％減の２０億円になるとの見通しを発表した。トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト８人の予測平均値８５億円を大きく下回った。
構造改革の一環として、伊勢丹吉祥寺店を２０１０年３月上旬で閉鎖することを決めた。
石塚邦雄社長は会見で「大きな構造改革をしなければ、景気が回復しても（収益向上は）難しい。やるべきことはたくさんある」と述べ、本業への選択と集中を進める考えを示した。そのうえで、営業利益率５％以上を目標にしたいとした。
２０１０年３月期の売上高は前年比１０．３％減の１兆２８００億円を計画している。景況感の落ち込みは、個人消費の低迷と相まって続くことを見込んでいる。三越、伊勢丹共に、４―５月も売上状況は厳しく、１３―１４％のマイナスとなっているという。売上げの減少が利益を圧迫する大きな要因となっている。
０９年３月期の営業利益は１９５億円になり、トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト７人の予測平均値１７６億円を上回った。
同社は、民事再生手続き中の北海道の百貨店「丸井今井」（札幌市）の支援企業となった。丸井今井は、これまでに伊勢丹からの出資や役員派遣を受けていたが、破綻するに至ったという経緯がある。石塚社長は「三越札幌店と効率的に運営することで、再建は十分にできる」と語った。
（ロイター日本語ニュース 清水 律子記者）
最終更新:5月12日14時38分
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http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000905130003
駅前連合でイオンに対抗／旧敵が危機感で
2009年05月13日
イオン土浦店の開業を今月下旬に控え、ＪＲ土浦駅前の商店街で、買い物代金の１０％を現金還元するセールが１５〜１９日に催される。発案したのは駅前のイトーヨーカドー土浦店で、期間中は店頭にのぼりを掲げてセールを応援する。かつては敵対関係にあったが、イオンの郊外出店に危機感を強め、「駅前連合」として手を結んだ。（長田寿夫）
イオン土浦店の売り場面積は８万平方メートル弱で、中心市街地のヨーカドーを含めた商店街の全面積の２倍近い。ジャスコと１６０の専門店や９スクリーンを持つシネマコンプレックスもある。駅前への打撃がささやかれている。
商店街が「イオン開店前に一緒に何かやりませんか」と持ちかけたところ、ヨーカドーが快諾。４月から会合を４、５回重ね、催しの中身を練ってきた。現金還元セールは、ヨーカドーが「キャッシュバックは効果的ですよ」と助言したのがきっかけ。セールには７３店が参加する。時期が折り合わず、ヨーカドーは直接参加しないものの、店頭にのぼりと店内にステッカーを張ってセールをＰＲする。
ヨーカドーの地元重視は最近、他にも目立つ。４月には店の奥にあった１階のサービスカウンターをエスカレーター前の目立つ場所に移設。広さを２倍にし、情報提供の窓口を新設した。靴修理や鍵のコピーなど店にないサービスを求める客には、商店街の店を案内している。飲食店を紹介することもあるという。
ヨーカドー自身も、イオンとの客層の違いを鮮明化させている。従来の中高年重視路線をさらに強化するため、春先にかけて子ども服売り場を半減し、中高年向け衣服は品ぞろえや広さを２倍前後に増やした。
土浦駅前は８９年まで、百貨店など大型店５店がひしめき活況を呈していたが、いまはヨーカドー１店が残るだけだ。昨年７月には駅ビル「ウイング」が撤退した。ＪＲ東日本は今夏には新装開店するとしているが、土浦の玄関口はすでに１０カ月も灯の消えた状態が続いている。
「この上、ヨーカドーに万が一、撤退でもされたら、駅前から人が消える。対立している場合ではない。手を携えていかなければ」と瀬古沢拡・土浦商店街連合会会長（７１）は話す。折に触れて、「買い物はヨーカドーで」と商店主らに呼びかけている。
ヨーカドー土浦店の松石登志男店長（５８）は「ヨーカドー１店だけでは駅前の活性化は図れない。イオンの出店は脅威だが、商店街全部が力を合わせれば、すごいパワーになる」と話している。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/82432
改装コレット ロフトが開業 北九州
2009年3月11日 14:47 西日本新聞
コレットに開業した「ロフト」を訪れる買い物客＝１１日午前１０時すぎ、北九州市小倉北区
井筒屋傘下で昨年４月に開業した百貨店「コレット」（北九州市小倉北区）が１１日、本格改装を終えてリニューアルオープンした。６階に生活雑貨「ロフト」を開設するなど、２６の専門店を新たに導入。ロフトは九州では福岡市、大分市に次いで３店目となる。
コレットはこれまで旧小倉伊勢丹の売り場構成をほぼ引き継いでいたが、井筒屋本店（同）とすみ分けるため改装に着手。店名は１１日から、従来の「コレット井筒屋」を改称。「改装を機に、本店との違いをアピールするため」としている。改装で売上高は前年比１０％増を見込んでいる。
この日は開店前に約２０００人が列をつくった。土谷与志晴・コレット店長は「（本店が高級志向なのに対し、）カジュアルで現代的な店づくりを進めたい」と話した。
＝2009/03/11付 西日本新聞夕刊＝
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/155374.html?_nva=45
2009年03/27 14:51 北海道新聞
ラフィラ本格開業 ススキノの顔一新 旧ロビンソン入居ビル 店数も３０店増加
大勢の客でごった返した「ススキノラフィラ」地下の「イトーヨーカドーすすきの店」
ススキノの顔が、新しく生まれ変わった。二十六日、旧ロビンソン百貨店札幌店が入居していた商業ビルで本格オープンした「ススキノラフィラ」（札幌市中央区）。昼は地元の主婦、夕方からは会社帰りの人や飲食店の従業員らが訪れ、早速、買い物を楽しんだ。（片岡麻衣子）
ビルの地下二階から地上二階まで入っていたロビンソン百貨店が今年一月に撤退し、その後は三−八階の専門店街「ラフィラ」のみが営業。この日から、全館専門店街の「ススキノラフィラ」として再スタートを切った。入居店数も、旧ラフィラの約九十店から約百二十店に増えた。
核店舗となる地下一、二階の食品スーパー「イトーヨーカドーすすきの店」には、午前十時の開店と同時に大勢の客が詰めかけた。豊平区の主婦岩田美江子さん（６４）は「ロビンソンが閉店してからは大通のデパートまで出かけていたが、これで便利になる。品物もいい」と喜んだ。
同店を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングス（東京）は「売り場の半分は生鮮食料品。これだけの繁華街に出店するのは初めてだが、デパ地下よりも『日常』に近い店を目指す」（広報センター）と言う。
一方、一階にはススキノの店に勤める若い女性を意識した化粧品やアクセサリーの店、ネイルサロンなどが並んだ。
近所の店で夜に働く女性（２３）は、午後五時ごろに訪れ「出勤前に化粧品を買えるので助かります」。
運営会社「ススキノ十字街ビル」の遠山日露史（ひろし）社長は「たくさんの方に来ていただいて感無量。今後も地域とのつながりを大切にして営業していきたい」と話していた。
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郊外店の攻勢に拠って中心市街地も危機感持って頑張れば消費者にとっても一番良いことだ。頑張って欲しいところ。
＞「『駅前』という語感は硬い。別の表現を考えないか」
ウオーターフロントと云う気色の悪い単語があったがステーションフロントとかどうだｗ
秋田駅前の５店、「対郊外」で結束 集客強化へ共通企画
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090421g
秋田市のＪＲ秋田駅前を活気づけようと、駅前のアルス、トピコ、秋田フォーラス、イトーヨーカドー秋田店、秋田西武の５店が連携し、集客強化を図ろうとしている。郊外型のショッピングモールが勢いを増す中、各店共通の企画やイベントを行うことで商業ゾーンとしての「駅前」をアピールしていく考えだ。
フォーラス会議室に先週末、秋田西武の森田岳史店長、イトーヨーカドーの伊澤良信店長、トピコとアルスを運営する秋田ステーションビルの野原静雄ＳＣ営業部長、フォーラスの西昌夫館長が顔をそろえた。「鉄道記念日とタイアップしてイベントを開催してはどうか」「『駅前』という語感は硬い。別の表現を考えないか」?。駅前への集客を目指す、さまざまな提案が次々と飛び出す。
商売敵ともいえる４社が共闘に踏み切った共通の目的は「対郊外」。２４日には同市御所野のイオンモール秋田がリニューアルオープンする。有名テナントも入る予定で、御所野への集客力アップが駅前にとって脅威になる可能性がある。これに対抗するため、今後共通の企画やイベントを実施。売り上げの相乗効果と新規客開拓を狙う。
（2009/04/21 11:38 更新）
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http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000905140002
伊勢丹ショック 回遊の街・吉祥寺どうなる
2009年05月14日
１２日に発表された伊勢丹吉祥寺店の閉店。個性的な店が並ぶ商店街と、点在する大型店を買い歩く「回遊性」が魅力と言われる吉祥寺で、「核」の一つが失われる。「長年親しんできたのに残念」「跡には何が入るのか」。波紋が広がる一方で、地元の武蔵野市は「これからの吉祥寺の街づくりを考えるきっかけにしたい」としている。（寺下真理加、松村康史）
「来年３月上旬で閉店」という発表から一夜明けた１３日。店を訪れた武蔵野市の女性（８０）は「３０年以上利用してきたのでびっくり、がっかりです。若い人は小さな店に行って、百貨店を敬遠するのかしら」。三鷹市の男性（７５）も「駅に近くて便利だったのに、弱ったなあ」。杉並区の３０代の女性２人は、子どもの手を引きながら「新宿本店もあるけど、小さな子どもを連れて行くにはここがよかった」と残念がった。
「来年３月上旬で閉店」という発表から一夜明けた１３日。店を訪れた武蔵野市の女性（８０）は「３０年以上利用してきたのでびっくり、がっかりです。若い人は小さな店に行って、百貨店を敬遠するのかしら」。三鷹市の男性（７５）も「駅に近くて便利だったのに、弱ったなあ」。杉並区の３０代の女性２人は、子どもの手を引きながら「新宿本店もあるけど、小さな子どもを連れて行くにはここがよかった」と残念がった。
吉祥寺駅周辺には伊勢丹のほか駅ビルのロンロン、東急百貨店、パルコや丸井がある。かつては近鉄百貨店もあったが撤退。その跡に入った三越も閉店して０７年からヨドバシカメラになっている。伊勢丹は駅北口の中心部にあるため「跡に入る店によっては街の雰囲気や客層が変わるだろう」と話す人もいた。
地元企業などからも惜しむ声があがった。
武蔵野商工会議所の稲垣英夫会頭は「伊勢丹は商店街と競合するのではなく、ともに発展しようと４０年近く歩んできた。心が痛む」。吉祥寺が「住みたいまち」として人気を集める背景には、半径数百メートルのエリアに多様な店が集中する便利さがあるという。全体で年間２２００億円と言われる地域の売り上げのうち伊勢丹は１割弱を占める。
稲垣会頭は「客足を失うダメージは大きい。伊勢丹と並ぶようなキー店が進出してきてほしい」と期待を語った。
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ローソンによるａｍ／ｐｍ買収が白紙へ＝関係筋
2009年 05月 19日 10:29 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38084520090519
［東京 １９日 ロイター］ ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)によるエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京都港区）の買収が白紙になったことが明らかになった。
Ａｍ／ｐｍの商標権を保有する米国のエーエム・ピーエム・インターナショナルが７００店程度の店舗名の存続を求めたことで折り合わなかった。関係筋がロイターに述べた。
２月の基本合意の後、ａｍ／ｐｍの親会社であるックス・ホールディングス（東京都港区）と米社との間での商標権をめぐる話し合いが続いていた。米社は１１００店舗中７００店舗の店名の継続を求めたが、基本合意した際にローソンは、約２００店を閉店、その他の店舗はオーナーが選択できるようにしたいとの考えを示しており、溝は深かった。レックスの取引金融機関も、交渉の早期決着を求めていたという。
これにより、レックスはあらたな売却先を探すことになる。
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ＪＲも買収に意欲しめしてましたよね？
ＪＲが買って、全部AMPMブランドにしちゃえばどうよ？
ニューデイズのブランド価値なんてほとんどないし。
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ＪＲも買収に意欲しめしてましたよね？
ＪＲが買って、全部AMPMブランドにしちゃえばどうよ？
ニューデイズのブランド価値なんてほとんどないし。
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20090520k0000m020098000c.html
ローソン：ａｍ／ｐｍ買収交渉決裂 コンビニ再編は進行か
コンビニエンスストア２位のローソンによる同７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収交渉が決裂したことで、今後はａｍ／ｐｍの新たな売却先が焦点になる。ローソンも国内市場が飽和するなか、規模拡大による成長戦略を描いており、コンビニ業界再編の動きは今後、形を変えて実現する可能性が高い。
ａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスは今後、新しい売却先探しを始める。傘下の焼き肉店「牛角」とスーパー「成城石井」に経営資源を集中する方針で、異業種も含めて売却先の選定を急ぐとみられる。ただ、今後も商標問題が交渉の障害になる可能性があり、難航が予想される。
一方、約８６００店を展開するローソンは、来春をメドにａｍ／ｐｍを合併して計１万店超のチェーンとなり、首位のセブン−イレブン・ジャパン（１万２０００店超）に迫る戦略だった。交渉が決裂したことで、成長戦略の修正を余儀なくされる。
コンビニ業界で成長を続けるには一層の規模拡大は至上課題だ。しかし、国内ではすでに出店余地は限られ、合従連衡による規模拡大は有力な選択肢となる。新浪剛史社長も「コンビニがどんどん出店する時代ではもはやない」と話しており、新たな再編を模索する可能性が高い。
主要コンビニチェーンの既存店売上高は、００年から８年連続で前年実績割れが続いている。現在は、たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」を持たない喫煙者の来店が増える「タスポ効果」で各社とも好調だが、今夏には効果が一巡し、「勝ち組負け組の差が広がる」（大手コンビニ首脳）のは必至だ。
ａｍ／ｐｍは、無理な出店攻勢や競争激化で業績が悪化し、０７年１２月期に債務超過に陥った。レックスは０４年にａｍ／ｐｍを傘下に入れたが、経営再建は難しいとみて、昨秋からローソンと売却交渉を進めており、新たな支援先探しは時間との戦いになる。【秋本裕子】
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>>568-569
問題はAM・PMにも殆どブランド価値ないのにアメリカ本社がロイヤリティ収入を手放したくないから看板に拘ってる所ですよね。
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http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000905220007
地方百貨店の苦境またも、会津若松で閉店へ
2009年05月22日
●１年間で駅前大型店２店閉店へ
東北と北海道で百貨店６店舗を展開する中合（福島市、安藤静之社長）は２２日、会津若松市の中心商店街にある会津店を、来年２月末で閉店すると発表した。衣料などの大型専門店との競合で減収が続き、老朽化した建物を改修して営業を続けても採算が取れないと判断したため。跡地利用は未定。同市ではＪＲ会津若松駅前のスーパー「会津サティ」が来月末の閉店を決めており、市の「顔」とも言える２店の撤退に、市民からは不安の声が上がった。（足立朋子）
６３年、同市中心部の「神明通り」に「若松デパート」として開店した。９３年に中合と合併して「中合会津店」となり、現在はダイエー傘下。会津店の閉店で、中合は県内では福島店のみとなる。
記者会見した亀井修三・営業サポート本部長によると、会津店はピーク時の９２年度に４９億３千万円を売り上げたが、昨年度は２５億４千万円と半減。郊外型のカジュアル衣料店や大型家電専門店進出の影響が大きく、ここ３年は売り上げが毎年、前年を１割程度下回る状況だった。一方、今の店舗は開店当時からの４階ビルを増築しており、老朽化が進んでいた。正社員やパート計約８０人の処遇は労組と協議していく。
菅家一郎市長は「郊外に大型専門店の進出が相次ぐ中、中心市街地の商業を守る必要性を痛感している」とコメント。会津若松商工会議所は「中心市街地を代表する２店舗が撤退する非常事態」と危機感をあらわにした。
戸惑いは市民にも広がった。買い物中の飲食店経営・酒井紀子さん（６６）は「贈答品などは百貨店でなければ買えない。郡山に行くしかないなら、ますます会津から人口が流出してしまう」。会社員女性（３５）も「たった一つ残ったデパートもなくなり、商店街はどうなってしまうのか。もっと買いに来れば良かった」と悔やんだ。
●続く買い物客の流出、苦しむ跡地利用
会津若松市に限らず、中心市街地の大型店の苦境は県内に共通する。首都圏や仙台駅前へ低価格の高速バスが次々と走り、買い物客の流出が続く。大型商業施設「アウトレットモール」も仙台市に２店、栃木県那須塩原市に１店が昨年開店。若者はマイカーで気軽に買い物に出かける。
大型店のなかでも特に厳しいのが百貨店の業態。東北経済産業局によると、県内の百貨店販売額は、統計が公表されている９４年以来１５年連続で前年割れだ。０８年の販売額は約４１０億円と、約８６４億円の９４年の半分以下。特に昨秋以降は大きく落ち込み、０９年３月は前年同月比１２・３％も減った＝グラフ。
中心市街地での大型店閉店は近年相次ぐ＝表。商業機能を失うだけでなく、跡地利用も決まらないという二重苦に苦しむ。郡山駅前の丸井の跡地は、昨年２月の閉店から１年以上たった今も、入居施設が決まらないまま。福島駅前のさくら野百貨店のあったビルも入居者が決まらない。一部に市の生涯学習施設を入れる案が出ているが、それでも空きフロアは残り、跡地利用の難しさが目立つ。（吉田素子）
■相次ぐ中心市街地の大型店の閉店
００年１０月 西友（郡山市）
０２年５月 イトーヨーカドー（白河市）
０５年３月 さくら野百貨店（福島市）
０５年５月 赤トリヰ（須賀川市）
０８年２月 丸井（郡山市）
０９年６月 サティ（会津若松市）
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>>572-573
百貨店という業態そのものが時代遅れになりつつあるんだよなぁ。
グラフ保存
福島県内の大型小売店の販売額の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/fukushima00.jpeg
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>>572
＞００年１０月 西友（郡山市）
西友じゃなくて西武だなあ・・・
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大阪の都心は梅田と難波の２つしかないけどその２つを結ぶ中心線上にある心斎橋の地区としてのブランド力や集客力は侮れない様に思えます。巨艦店化の流れに乗ればまだまだ行けそうな気が。
それよりは近鉄百貨店の阿部野橋の方が心配な気がします。南大阪線や阪和線等からそれなりに集客可能なんでしょうかね。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090527-OYT1T00694.htm?from=main3
西武札幌店、年内にも百貨店業態から撤退…旭川店存続へ
西武百貨店を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスが、業績不振から撤退を検討していた西武旭川店を、これまで通り百貨店として存続させ、西武札幌店については年内にも百貨店業態から撤退する方針を固めたことが２７日、分かった。
週内にも正式発表する予定だ。
セブン＆アイの百貨店事業を担う持ち株会社、ミレニアムリテイリングは不採算店の整理を進めており、その一環で今年２月、西武札幌、旭川両店の撤退を検討していることが明らかになった。しかし、旭川店については、その後、近接するライバル店の「丸井今井旭川店」が今年７月に閉店することとなり、セブン＆アイは、店舗を存続させても旭川市で唯一の百貨店という立場を生かせば収益力の回復は可能であると判断した。
一方、札幌店については、消費不況の中で百貨店業態を維持していくのは困難との結論に達した。今後は店舗自体の売却や外部テナントを誘致した複合商業施設への転換を進める方向で引き続き検討を進めていく。
（2009年5月27日18時15分 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000905280003
西武旭川店は存続 丸井今井閉店で一転
2009年05月28日
小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、閉店させる方針だった傘下の西武百貨店の旭川店（旭川西武）を一転、存続させることにした。競合する丸井今井の旭川店が７月２０日に閉店することになり、採算が見込めると判断した。これにより、道内第二の都市の旭川市から百貨店が消える事態は回避されることになった。
◇
ただ、西武の札幌店（札幌西武）については閉店の方針に変わりがない、としている。札幌店は地場の老舗（しにせ）百貨店、五番舘が前身。ＪＲ札幌駅前の目と鼻の先に大丸札幌店が出店し、客足を奪われた。このほか、札幌市中心部では丸井今井や三越、東急百貨店が競合しており、劣勢を挽回（ばんかい）するのは困難と判断し、閉店する方針を固めた。
今後は店舗の売却や業態転換を含めて検討を続けているが、具体的な方策は固まっていないという。
セブン＆アイは今年２月、収益悪化を理由に西武の旭川店と札幌店について「百貨店として維持し続けても業績回復は難しい」と判断。売却や閉店の方針を決めた。しかし、丸井今井が１月末に経営破綻（はたん）したことから具体化を先送りし、閉店時期などを模索していた。
こうした中、丸井今井のスポンサー企業となった三越伊勢丹ホールディングスが、丸井今井の旭川店の存続を容認せず、閉店することとなったことから「情勢が変わった」と判断した。
ただ、セブン＆アイは西武の旭川店を存続させるとはいっても、現状のままでは業績回復は順調には進まない、と判断しているようだ。郊外型の大型ショッピングセンターの進出などもあって売り上げは減少している。今後は売り場の抜本的な見直しなどが迫られるのは間違いなく、丸井今井の旭川店が閉店した後の中心市街地の集客力をどう高めるかが問われそうだ。
◇
■地元「ホッとした」 商店街活性化の柱期待
旭川店の存続が固まったことを受け、地元関係者らは一様に安堵（あんど）の表情を見せた。
旭川市の西川将人市長は「先方から存廃について話はきていないが、存続が事実ならうれしいことだ。情報を収集している最中で、正式な話があれば、支援策なども含め検討・協議することになると思う」と述べた。
旭川市は西武に「百貨店として存続してほしい」と働きかけてきた。「丸井今井の後継テナントは百貨店にはならないと思うが、商業施設として復活してもらえれば、活性化のいい要素になる。街づくりのキーテナントになっていく」と述べ、西武の存続と丸井今井の後継テナントが商店街活性化の柱になるとの見方を示した。
西武の旭川店を核に、旭川市中心部の買物公園にある商店などでつくる旭川平和通商店街振興組合事務局の川村祐子さんも「丸井今井の閉店は残念だが、大型店あっての集客なので、どういう形であれ、西武が存続してくれれば商店街としてもありがたい」と語った。
また、旭川西武をよく利用するという派遣社員の女性（２７）は「好きな化粧品があるので西武を使っている。閉店するかもしれないという話だったので、もしそうなったら札幌まで買いに行くしかないと思っていたが、存続が決まってホッとしている」と話した。
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そごう・西武に成るそうである。
京都の藤井大丸みたいに(云うても藤井と大丸の合併で出来たのかどうかは俺は知らないｗ)はやく十合西武をと思ってたので歓迎。松坂屋と大丸が松坂屋大丸に成る日は，また三越三越伊勢丹来るのかな？
札幌店は北海道進出を狙う高島屋に売れば良いんではないかな？
そごう・西武にロビンソン百貨店を組み入れ、西武札幌店は9月末で営業終了
http://www.wool.co.jp/news/newsnet/news_4104.html
2009年5月29日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（村田紀敏社長）は8月1日付で傘下の株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を合併、「株式会社そごう・西武」を発足させるが、本店は東京都千代田区に置き、資本金を100億円とすることなどを決定、6月17日に合併承認株主総会を開催する。
さらに「株式会社そごう・西武」に9月1日付けでロビンソン百貨店を吸収合併するとともに、西武百貨店札幌店は9月30日をもって営業を終了することとした。ロビンソンは春日部と小田原に2店舗を展開しており、2店舗ともそごう・西武が進めている「商勢圏戦略」に組み入れる。西武札幌店は競争力が著しく低下した、と判断した。
西武札幌店が９月末閉鎖 合併、事業を効率化
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052901000712.html
セブン＆アイ・ホールディングスは２９日、業績不振の西武百貨店札幌店（札幌市）を９月末に閉鎖すると正式発表した。また傘下の西武、そごう、ロビンソン百貨店（埼玉県春日部市）などを合併し、百貨店事業の効率化を進める。
札幌店は大丸や三越など他の店舗との競争が激しく、売り上げが低迷しており、今後も業績の改善が見込めないと判断した。
札幌店は、北海道の老舗百貨店、五番館と西武百貨店が業務提携し、１９９０年にリニューアルオープンした「五番館西武」が前身。９７年に現在の名称になった。
セブン＆アイは、西武、そごうと両社の親会社のミレニアムリテイリングが８月に合併して設立する新会社に、ロビンソン百貨店も９月１日付で合併させる。グループの百貨店事業を一本化し、仕入れや販売促進を一体運営することで、経営の効率化と競争力強化を目指す。
2009/05/29 16:46 【共同通信】
札幌西武９月末閉店 「ロフト」も営業終了 （05/29 14:34）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/168270.html
西武百貨店とそごうを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングス（東京）は二十九日、業績不振で撤退を検討していた札幌西武を九月三十日に閉店すると発表した。閉店後は、引き続き店舗の売却などを検討していく。また最大のテナントとして入居する生活雑貨専門店の札幌ロフトも、時期は調整中だが閉店する予定。
セブン＆アイは二月、傘下のミレニアムリテイリング（東京）が運営する札幌西武と旭川西武について、不採算を理由に、百貨店事業からの撤退を検討。スーパーを核にした複合商業施設への業態転換や他社への売却など幅広い可能性を模索してきた。
このうち、旭川西武については、一月末に民事再生法の適用を申請した丸井今井がその後、旭川店の閉店を決めたことで、採算が見込めると判断、存続させる。
しかし、札幌西武については、個人消費の落ち込みや、同じＪＲ札幌駅前の大丸札幌店など同業他社との競合で売り上げが低迷しており、今後も業績の改善が見込めないことなどから、閉店を決断した。
札幌西武は老舗百貨店だった五番舘が前身。一九八二年に西武百貨店と業務提携し、九〇年に五番舘西武と改称し、九七年に札幌西武になった。
売り場面積約二万九千平方メートル。従業員は、パートを含めて二百二十九人（二月末現在）で、二〇〇八年度の売上高は百二十五億円だった。
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＞別館で営業する雑貨専門店「ロフト」については、札幌市内で営業を継続する方針を示した
昨日の報道と変わりましたね
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090530-OYT8T00021.htm
丸井今井室蘭店、来年１月めどに閉店
西武「ロフト」、札幌で営業継続
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスで、百貨店事業を担う持ち株会社「ミレニアムリテイリング」（東京）は２９日、傘下の西武百貨店札幌店の営業を、９月末をもって終了すると正式に発表した。西武旭川店は営業を継続する。また、丸井今井の室蘭店を運営する「北海道丸井今井」（札幌）は同日、来年１月末をめどに同店を閉店することを決めた。この結果、丸井今井の存続店舗は札幌、函館の２店となることが確定した。
ミレニアムの平田豊副社長は同日、札幌市内で記者会見し、西武札幌店の従業員（正社員６９人、パート社員１６０人）について、正社員は他店舗に配置転換し、パート社員については会社側が新たな職場探しに努めることを表明した。
閉店後の店舗については売却を含めて検討を進め、早急に結論を出すとしている。平田副社長は、他業態による営業継続か、店舗売却かについては、「現時点では白紙」と述べた。ただ、別館で営業する雑貨専門店「ロフト」については、札幌市内で営業を継続する方針を示した。
一方、北海道丸井今井は来年２月以降の商品供給の見通しが立たないことを理由に室蘭店の閉店を決めた。室蘭店の従業員は、１０８人。このうち３１人が丸井今井からの出向者で、残りは北海道丸井今井の契約社員などだ。北海道丸井今井は、出向社員以外は閉店後に雇い止めし、建物、土地は売却する方針で、商業施設として利用する事業主を探すという。
（2009年5月30日 読売新聞）
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北海道の百貨店は
札幌：大丸、丸井今井、三越、東急
旭川：西武
函館：丸井今井、中合
小樽：なし（長崎屋）
くらいですかね。北見東急は逆に いままで良くあったな！って感じですね。
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帯広：藤丸 も
一応、まだ存在しています
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20090530-OYS1T00491.htm
岩田屋と三越福岡が経営統合へ
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は３０日、伊勢丹子会社の岩田屋（福岡市）と三越福岡店（同）を経営統合する方向で検討に入ったことを明らかにした。
今後、時期を含め具体的な計画を詰めるが、三越の支店である三越福岡店を本体から切り離して事業会社化したうえで、岩田屋と統合する案が有力となっている。
実現すれば、売上高は１４００億円にのぼり、九州・山口で群を抜く規模の百貨店事業会社が誕生する。「岩田屋」と「三越」の店名は残し、二つの看板で営業を続ける見通しだ。
三越伊勢丹ＨＤは、三越系と伊勢丹系の店舗が併存する新潟などのエリアで２０１０年４月以降、地域事業会社化を進めていく方針。福岡もその一環で、経営の効率性と透明性を高めるための体制を整える。早ければ１１年にも、岩田屋と三越を一体化するとみられる。
岩田屋の０９年３月期の連結売上高は９９３億１５００万円で、三越福岡店は４１４億９５００万円。福岡市では１１年春、新博多駅ビルに博多阪急（仮称）の進出が決定している。岩田屋と三越福岡店の統合により、大手百貨店グループの競争が一段と激しくなりそうだ。
（2009年5月30日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090601-OYT1T00786.htm?from=navr
５月の百貨店売上高、新型インフルで阪神地区中心に大幅減
大手百貨店５社は１日、５月の売上高（速報）を発表した。大丸の売上高は前年同月比１２・６％減と、４月に比べ減少率が３・２ポイント拡大した。
新型インフルエンザの感染が拡大した影響で阪神地区の店舗で客足が急速に鈍り、神戸店が２２・４％減、梅田店（大阪市）が１６・４％減だった。
高島屋（１３・３％減）も大阪店が新型インフルエンザの影響を受け、高額品販売が苦戦した松坂屋（１６・８％減）とともに４月より減少率が拡大した。阪神地区に店舗がない三越（１４・０％減）と伊勢丹（１３・２％減＝単体７店舗）は４月とほぼ同じ水準ながら、厳しい状況が続いている。
新型インフルエンザが終息に向かい始めたことで、各百貨店とも客足は戻りつつあるという。
ただ、ボーナス支給額のカットが相次いでいることから、６月商戦での本格回復は見通しづらい。
（2009年6月1日18時17分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/business/update/0602/TKY200906020324.html
コンビニオーナーが年内に労組結成 セブン―イレブン
2009年6月2日22時34分
コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の加盟店オーナー約７０人が２日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。各政党にもフランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けないようにする法整備を働きかける。
労組の名称は「セブン―イレブン経営者ユニオン」（池原匠美組合長）。全国約１万２千の加盟店に参加を募る。連合傘下のＵＩゼンセン同盟に入る方向で調整中だ。同社をめぐっては、加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不当に制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で改善を求める方針を固めている。
オーナーらは「この波に乗らないと」と労組結成に動いた。２日の会合では「商品価格や営業時間も自由に決められない」「２億円も売り上げているのに本部へ支払いが多く、従業員の社会保険料も払えない」「契約打ち切りが怖くて声を上げられない」といった意見が相次いだ。
労組結成の記者会見は民主党本部で開催。２年前から各党に窮状を訴え、最も反応が良かったのが同党だったからだという。ただ、今後の活動では超党派的に協力を求めていく方針だ。（蔭西晴子）
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http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/9c949f98643b6da710ad5469b66ecd21/
一匹狼ヤオコーの大一番、都心進出に名乗りを上げる驚異の地場スーパー(1) - 09/06/03 | 17:20
出店地は青梅――。この知らせを聞き、神奈川県のあるスーパー幹部は胸をなで下ろした。
「ひとまず脅威は回避できた」
埼玉県を地盤とする食品スーパー、ヤオコーが、東京、神奈川への本格進出計画を打ち出してから半年。「ヤオコーに入ってこられたら、商圏を根こそぎ奪われてしまう」（同氏）。青梅近辺のスーパーは今、ヤオコーがどこに出店してくるのかに、戦々恐々としている。そこまで競合を震え上がらせるこのスーパーは、前２００９年３月期まで１７期連続で増収増益街道を驀進中だ。
値下げに追随しない個性際立たせる店づくり
今期、イオンやイトーヨーカ堂などの大手スーパーが数千品目単位の値下げに打って出る中、ヤオコーは「安さに走れば、社員が知恵や工夫を働かす場がなくなる。（大手の）値下げの影響は一時的には避けられないが、安さが決定打とはならない」（川野清巳社長）と、独自の付加価値路線を崩さない。そんなヤオコーの戦況は、苦戦が続く大手を尻目に、既存店が４月に客数前年比１・５％増となり、５月には売り上げでも前年実績を超過する見通しという。
順風満帆を謳歌する一匹狼。だが２０年前までは、何の変哲もない一地場スーパーだった。「スーパーバイザー部長が店を回って、本部主導で店づくり。売り場は当時最大のダイエーの足元にも及ばない魅力に乏しいものだった」と、ある幹部は振り返る。ターニングポイントは１８年前。スーパー業界全体の雲行きが怪しくなり始めたころだった。
「自分たちのレベルが、お客様の要求水準に達していなかった」。当時社長だった川野幸夫現会長が語る。極端な話、食品スーパーは、生鮮や総菜を中心に食生活を提案するライフスタイル型か、同一商品をできるかぎり安く売るディスカウンターしか生き残れない。ヤオコーも自らのスタンスを明確に示すことを迫られた。大手に比べバイイングパワーに劣るため、ディスカウンターは難しい。進むべき道をライフスタイル提案型としたのは必然だった。
１９９７年の中期経営計画で、その方針を宣言。各店で異なる顧客ニーズに密着するため、それまで本部主導だった商品構成を店長に一任、「個店経営」を明確に打ち出した。
２年後、モデル店としてオープンしたのが狭山店（埼玉）だ。他店より地場産が多い生鮮売り場や、大幅拡充した総菜売り場で個性を演出。店一店作れるほどの人員を総菜売り場に配し、従来はロボットが握っていたすしをお手製に変えるなどこだわった。
「まるで広報担当になったようだった」。当時店長だった野村光一・現クッキングサポート担当部長は、連日の見学者対応に追われた。“合理的”な画一化が進んでいた当時のスーパー業界にとって、狭山店はそれほど画期的な店だったのだ。
軸にブレがないかぎり結果が出るのを待つ
この狭山店で生まれたのが、「クッキングサポート」だ。これは、主婦を中心としたパートナー社員が料理の提案をするコーナーで、たとえば５月１９日の川越南古谷店なら「アサリと卵のサッととじ」といった具合に毎日１品、試食とともにパートナー手作りのレシピも用意する。それは「単なる試食コーナーではない、井戸端会議の場なんです」と野村部長は強調する。その狙いは何か。
地域に根を張る食品スーパーにとって、欠かせないのは運動会など地元のイベント情報だ。パートナー社員こと主婦店員が常駐するこの“井戸端”は、そんな生の情報を店づくりに吸い上げる格好の場なのだ。「チラシを見て来店された方には、そのお買い得品を使った提案のほうが助かるはず」（野村部長）と、提案メニューは特売商品と連動。パートナーと仕入れ担当とが会議を設け、販売商品と足並みをそろえている。このクッキングサポートは、今やヤオコーの代名詞的存在となった。
一方、個店経営ゆえの苦戦もあった。店長の権限で個店ごとに品ぞろえを変えても、お客がすぐに反応してくれるわけではない。たとえば「狭山店で最初に行ったイタリアンの提案は厳しかった」（野村部長）。売れ残りの廃棄や値下げ処分に追われ、また「お客様から要望を取り入れたものであっても、浸透するまで我慢の連続だった」（同氏）という。
それでも継続できたのは、「今すぐに花は開かないけど、もう少ししたら（成果が）上がってくる」という社長の口癖だった。採算が悪くてもそこですぐやめてはならない。軸がブレていないかぎり結果は待つという社風が、挑戦を後押ししたのだ。
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群馬県・中之条店。ここで９６年に店長となった小澤三夫氏（現販売部地区担当部長）は、思い切って縦割り組織を変えた。野菜売り場、総菜売り場など４カ所でバラバラに売っていたサラダを、１カ所にまとめた。ヤオコーの人気売り場「サラダステーション」の第１号だ。ほかにも、普段の食卓に上らないローストビーフや馬刺しなどを料理提案、「いろいろ遊ばせてもらった」と小澤部長。そして、これが吉と出た。
０３年、本社に程近いショッピングセンター内に川越南古谷店を出店する。８００坪に及ぶこの大型店は、家賃や人件費を入れると年３０億円売らないと採算が取れない。が、近隣の商圏規模から見て年間２０億円前後がやっと。確かに外部環境は厳しいが、本社に近い便のよさから、ゆくゆくは大型旗艦店にしたいという願望が込められた出店だった。
この難題を任されたのが、“いろいろ遊んできた”元中之条店長の小澤部長。さっそく、サラダステーションの導入から、フォアグラなど小さな非日常を演出する料理提案、さらにおかずのバイキング販売など、プラスアルファの売り上げづくりを矢継ぎ早に打ち出した。
結果、初年度は採算ラインを超える３５億円を達成。その後も４０億円、４２億円と成長。開店から６年間、一度も前年を下回ったことがない驚異的な店の礎を築いた。「中之条店で自分で考え、実験、実証してきたことが生きた」と小澤部長。ライフスタイル提案型で、不可能を可能にするチャンスを示した。続く翌年オープンしたワカバウォーク店（埼玉）もひとまず成功したことで、経営陣も現場も個店経営に自信を深め、現在のスタイルを確立したのだ。
個店別・全員参加経営で既定路線からジャンプ
店舗数が１００店を数え組織も巨大化した今、個店経営の理念をしっかりと継承・浸透させることがひときわ重要になっている。さらに「連続の増収増益で、無意識のうちに油断もある」（川野会長）。昨年４月には全店長が参加する「店長塾」を開設。塾長の一人には小澤部長が抜擢された。「大手にできないことをやろう。個店勝手で結構。まずはチャレンジだ」と檄を飛ばしている。
実はこの１８年間、増収増益が途切れそうになった年が何度かあった。だがそんな危機に直面的すると、「現場の目の色が変わる。店の売り場がガラリと変わり、数字も一変する」と川野会長は話す。パートナー社員は、「この商品では利益は出ない」と、コストや売り方に対し意見することも躊躇しない。従業員間の信頼関係、そして経営状況を共有しているからこそできる芸当なのだ。
ヤオコーが目指すのは５００店体制、年商１兆円。その過程で、隣接する最大激戦地・東京、神奈川への出店は不可避。そこで今期、同地域に照準を合わせた５００坪弱の店を、所沢と青梅に実験出店する。
５２年前、八百屋の「八百幸商店」からスタートし、取扱商品が増えるにつれ、売り場は３００坪、４５０坪、６００坪と拡大。旗艦店の川越南古谷店とワカバウォーク店は８００坪を超える。店を広げることで、店内をラクに見渡せる低い商品棚を設置でき、広い通路でゆとりのある買い物を実現してきた。通常なら置けない、お客の要望商品の棚も特設できた。いつしか社内には、店を大きくすることで顧客ニーズに応えられるという発想が根付いていた。
そうした“既定路線”を棚上げにしての初挑戦。しかも競合状況が完全に異なり、目標達成のキーストーンである大都市圏進出がかかっている。ハードルは並大抵のものではない。前期には本業周辺の子会社を清算、すべての資源を集中して大勝負に打って出ようとしている。
（鈴木良英 撮影：梅谷秀司、尾形文繁 ＝週刊東洋経済）
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>>590-591
商業は飽きられるリスクと常に向き合わねばならないっすけど，何処迄やれますやら。興味深いっすねぇ。
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コンビニと地産地消っておよそ水と油的な感じですけど。。
地産地消の推進などで連携 県とサークルＫサンクスが包括協定
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090527j
県とコンビニエンスストア大手のサークルＫサンクス（本部・東京、中村元彦社長）は２７日、地域活性化や県民サービス向上に向けて協力する包括協定を締結した。「地産地消の推進やオリジナル商品の開発・販売促進」「県政情報や観光情報の発信」など１２項目で連携する。県と企業が、個別の案件に関してだけではなく、包括的な協定を結ぶのは初めて。
締結式は県庁で行われ、佐竹敬久知事と中村社長が協定書に調印した。佐竹知事が「（協定は）本県の地産地消、農業振興にも結び付くのではないかと期待している」と述べると、中村社長は「地域に根差したコンビニとして発展していきたい」と抱負を語った。
同社は４月末現在、県内１７市町に１０６店舗を出店。連携事業の第１弾として、２８日から県内全店舗で県産食材を使用した商品を販売する。商品は、八幡平ポークとあきたこまちの「豚焼肉重」など全８種類。今後も県産食材を使用した商品開発・販売を進め、好評な商品は県外での販売を検討する。
（2009/05/27 19:51 更新
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http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000906110004
スーパー、他店に恐々
2009年06月11日
●レジ袋有料化「迷走」
今月１日から始まった県内のレジ袋有料化は、県内全域でのスタートとはならなかった。「他店より１円高いと客が減る」というスーパー業界の厳しい争いを背景に、延期中の地域では、各事業者がライバル店の動きに戦々恐々。全県実施は、いつになるのか――。（村上晃一）
●発端ベニマル／袋無料の店に「客行く」懸念
レジ袋は大手１４事業者で一斉に有料化される予定だったが、直前の５月末、県内チェーン３社が郡山市や浜通りなどで延期を発表。結果、予定より２７少ない１５９店での実施となった。
延期の発端となったヨークベニマル（本社・郡山市）は、協定を結んでいない中小規模のスーパーが有料化しないことを挙げ、「事業者の足並みがそろわないとレジ袋が無料の店に客が流れ、レジ袋を減らすという目的を達成できない」と説明している。
同社は協定直前、県に対し、地域の状況によって有料化の開始時期を段階的にしたいと申し入れていたが、県は「一斉に取り組むと決めて、ここまでやってきたのだから」と説得、一斉開始に踏み切ることになった。
だが、同社の加藤雅実常務執行役員は「締結書には『変更、もしくは脱退も可能』という文言がある。これを利用することは前から考えていた」と話す。
同社の動きに対し、県環境共生課の金子隆司課長は「協定は大手１４社が一斉に実施するためのもの。足並みがそろっていないという認識はなかった」と戸惑いを見せる。県は１５日に事業者や自治体の関係者を集め、延期中の地域での実施に向け、改めて話し合う検討会を開くという。
●県「中小にも広がる」／事業者側に期待
県の考えは「大手で有料化が始まれば客の意識も変わる。マイバッグ利用者が増え、中小事業者にも有料化が広がる」というもの。期限や事業者数などの目標は決めず、事業者のリーダーシップに期待した形だった。
ただ、事業者側からすれば、有料化で顧客が離れてしまえば死活問題だ。今回実施に踏み切ったある事業者は、「顧客はチラシを見比べて１円でも安い店を選ぶ。延期する気持ちは分からないでもない」と業界の厳しさを話す。
加えて、県と市町村との連携が不十分だったとの指摘もある。県は中小事業者にも有料化を広げるため、市町村に独自に協定を結ぶなどするよう伝えていたとするが、ある自治体の担当者によると、市をのぞいた町村が県からその話を聞かされたのは、県が協定を結んだ６日後の４月２０日だった。「６月からの実施には、とても間に合わなかった」といい、唐突な申し入れに戸惑う町村の担当者もいたという。
この自治体担当者はこう指摘する。「県は事業者や自治体を統制しきれていなかった」
●郡山で新しい動き／市があす検討会開催
「大手がやらないと言えば、中小にできるわけがない」。事業者からは悲観的な声が漏れる中、迷走劇の舞台となった商都・郡山市では、協定に向けた新しい動きも出ている。
同市では３月から、いわき市や福島市など、早くから独自に取り組んでいる自治体に追いつこうと、市内の中小事業者に市主催の検討会への参加を呼び掛けていた。約１０社が趣旨に賛同し、そのうち３社で６月からの実施にこぎ着けた。
ところがヨークベニマルなど大手３社が延期を発表。中小事業者に「大手も６月から有料化するから」と呼び掛けられなくなり、取り組みは一度振り出しに戻ってしまった。
事態を何とか前進させようと、同市は１２日に事業者を交えた検討会を開く予定だ。担当者が延期中の大手３社を含めた市内１７事業者をまわり、参加を呼びかけ、１１事業者が出席することになった。同市生活環境課は「郡山を中心に取り組みが後退していると言われるが、有料化を開始するために何度でも話し合いを続ける覚悟だ」と話している。
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暫くａｍｐｍ通おーかねぇ
１０００万円お届けします！！ａｍ／ｐｍが販促キャンペーン
2009.6.11 16:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090611/biz0906111638012-n1.htm
警備員に扮装してａｍ／ｐｍの販促キャンペーン発表に臨む安田美沙子さん＝１１日、六本木（高橋朋彦撮影）
コンビニ大手のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）は１１日、現金１０００万円をプレゼントするなどの生活者応援キャンペーン「スゴイ祭（まつり）」を１５日から始めると発表した。
同日開いた発表会には、警備員に扮装（ふんそう）したタレントの安田美沙子さんが、ボディーガードとともに現金１０００万円入りのアタッシェケースを携えて登場。「不景気を吹き飛ばすくらいの企画。このパワーが皆さんに伝わればいいなと思う」と笑顔でＰＲした。
同社の大川典昭専務は「明るく楽しい話題を提供し、不況で生活防衛に走る消費者を応援したい」と話している。
キャンペーンは、クイズの正解者１人に現金１０００万円を実際の現金輸送車で届けるのが目玉。
また、抽選で２００人に液晶テレビなどのデジタル家電が当たるプレゼント企画や、期間限定でお弁当などの量を増量したり、ドリンクを１０〜１５％値引きするする「今だけおトクキャンペーン」も実施する。
コンビニ業界は、自動販売機用成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」導入に伴う集客効果が７月にも一巡し、競争激化が見込まれている。ａｍ／ｐｍは他社に先駆けて大規模なキャンペーンを展開し、客数増加や単価アップを狙う。
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エディオンとコジマ、資本提携へ 業界１位ヤマダを追う
http://www.asahi.com/business/update/0612/TKY200906110384.html
2009年6月12日4時3分
家電量販店２位のエディオン（本社・大阪市）と、同６位のコジマ（同宇都宮市）が資本提携することで最終調整していることが１１日、明らかになった。世界的な経済危機による消費低迷と安売り競争を受け、提携によってメーカーからの仕入れや物流の効率化を進め、業界トップのヤマダ電機（同群馬県高崎市）を追う。
両社の売上高（０９年３月期）を合計すると１兆２６２８億円で、ヤマダの１兆８７１８億円に迫る勢力となる。
関係者によると、両社はすでに株式を持ち合うことで大筋合意した。業務の効率化を進めながら、最終的に経営統合することも視野に入れている。月内にも発表する。
エディオンは傘下に、中国地方で強い「デオデオ」や近畿地方の「ミドリ」、東海地方の「エイデン」を持ち、西日本を中心に店舗を展開している。一方のコジマは地元の栃木県を地盤に、主に関東地方で強いとされ、両社は地盤を補い合うことができる。
家電量販店業界では、昨年１０月に業界４位のビックカメラ（同東京）が同７位のベスト電器（同福岡市）に資本参加すると発表。トップのヤマダ電機が、首都圏が地盤の「ぷれっそホールディングス」を完全子会社化したり、業界５位のケーズホールディングス（同水戸市）が、宮城県が地盤の「デンコードー」を傘下に収めたりするなど、再編が進んでいる。
昨秋からの経済危機の影響で国内でも賃金や雇用環境が悪化、個人消費が低迷し、量販店の安売り競争は激しさを増している。両社が資本提携すれば、メーカーに大量購入を約束することで、仕入れ交渉を優位に進めることができるという利点がある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000512-san-bus_all
全国一の百貨店街へ 大阪・梅田で百貨店工事着々
6月12日9時20分配信 産経新聞
大阪・梅田で百貨店の建て替え・増床や出店工事が着々と進み、平成２４年には全国一の百貨店街に生まれ変わる。梅田キタの店舗数は現在の３店舗から４店舗となり、現行店舗の大型化も加わって、総売り場面積は現在の約１・５倍に。東京・新宿地区を圧倒し、“商都・大阪”の健在ぶりをにじませるが、売り上げ規模をどこまで拡大できるかが大きな課題だ。（牛島要平）
梅田を訪れてすぐ目に飛び込むのが、急ピッチで建て替えが進む梅田阪急ビルの威容だ。新ビルは地上４１階建て、高さ約１８７メートル。阪急百貨店は地下２階〜地上１３階に入り、レトロな外観。今年９月に南側のＩ期棟が開業して北側の工事が始まり、グランドオープンは２４年春の予定。売り場面積は工事前の約１・４倍の約８万４千平方メートルとなる。
一方、ＪＲ大阪駅の開発プロジェクトと一体で工事が行われているのは、駅南側の大丸梅田店の増床と、北側のＪＲ大阪三越伊勢丹の新規出店。いずれも２３年春に開業予定だ。
大丸梅田店は商業ビル「アクティ大阪」の増築部分（高さ約７０メートル）の大半を占め、売り場面積は現在の約４万平方メートルから約６万４千平方メートルに広がり、これから工事が本格化する。
ＪＲ大阪三越伊勢丹の出店工事は佳境に入っている。オフィスなどが入る新北ビル（高さ約１５０メートル）の地下２階〜地上１０階で、売り場面積は約５万平方メートル。ＪＲ西日本と伊勢丹が出資する「ジェイアール西日本伊勢丹」が運営する百貨店として、京都市の京都駅ビルに次ぐ出店となる。百貨店業界を取り巻く環境は厳しいが、同社は「（ＪＲ大阪駅の再開発という）二度とないビッグプロジェクトに参加し、大阪の中心部で顧客を獲得するチャンス」と説明する。
これらの工事が完了すれば、阪神百貨店を加えた梅田の百貨店の総売り場面積は、現在の約１６万平方メートルから約２５万２千平方メートルにふくらむ。東京で最大の激戦区、新宿地区の約２１万１千平方メートル（伊勢丹、小田急百貨店、京王百貨店、高島屋）をしのぐ規模だ。
両地区の２０年度の売上高を比較すると、新宿の約５２００億円に対し梅田は約３３００億円で、市場規模には違いがある。しかも、大阪地区の百貨店売上高は４月も１３カ月連続で前年を下回っている。新宿の百貨店関係者は「梅田は明らかに厳しいだろう。（ＪＲ東日本グループの駅ビル商業施設）ルミネ新宿店が好調なように、百貨店の業態を転換しなくては、今のままでは生き残れない店舗も出てくるのでは」と驚きを隠さない。
百貨店は冬の時代。ある百貨店幹部は「１００万都市の店舗でも経営は苦しい。将来的には東京、名古屋、大阪の大都市に百貨店市場は集約される」と予想する。売り場面積拡大で大阪・梅田の販売競争が激化するのは必至で、各店は必勝に向けた売り場づくりを懸命に模索している。
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http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/04/post-2.php
TOKYO EYE
コンビニとＢ'ｚは期待を裏切らない
2009年04月20日（月）19時41分
今週のコラムニスト：マーティ・フリードマン
心に平穏をもたらしてくれる東京のコンビニなしでは生きられない！
東京にあふれるコンビニは、まるで生き物のよう。未来に向かって進化し続けるエキサイティングな存在だ。アメリカのコンビニエンスストアついては５分も話せないけれど、日本のコンビニについてなら１時間だって語れる。日本がいかに恵まれた国かを知りたければコンビニに行くのがいちばん。コンビニを見れば国の状態が分かるとさえ思っている。
コンビニに心を奪われてしまったのは、91年、メガデスのツアーで初めて来日したとき。膨大なお菓子の数と、「牛タン×ポテトチップ」などのありえない組み合わせに、パチンコ店を思わせる明るくてカラフルな外観......海外のコンビニとの違いにまず驚いた。チェコのコンビニに行ったことはある？ 悪いけれど、僕には買いたいものが何もなかった。
アメリカのコンビニもつらい。まず、商品が変わらない。僕が子供の頃からずっと、同じブランドのポテチやスニッカーズが並んでいる。ポテチの味も、バーベキュー味ともう１種類くらいしかない。日本では毎週新しい商品が入荷されるし、期間限定とか地域限定の商品も発売される。魚だって野菜だって売っている。おにぎりは天才的な食べ物だよ。あんなに安いのに、おいしいしお腹がいっぱいになるんだから。
24時間営業しているのもいいところ。僕の仕事は時間が不規則だから、夜中に食べ物や日用品が必要になったりする。ヨーロッパにツアーに行くときは特に不便。夜中はお店が閉まっているし品揃えも少ないから、前もって準備をしておかなければならない。東京では絶対的な安心感がある。
商品のサイクルが早すぎて、食べたかったものが店頭から消えていることもある。でもだからこそ、「食べられるうちに手に入れたい」と思う。地方に行けば、地域限定の商品を食べる楽しみがある。僕は甘いものと辛いものが大好きなんだけど、いつも新しい味にトライするし、それがすごい楽しい。日本はなんでもトライする国だと思うし、幅広いものが受け入れられる国だと思う。
■レジ横のチョコは断れない！
コンビニにはいろいろな秘密が隠されている。たとえば品物の置き場所には、サブリミナル効果があると思う。以前聞いたことがあるのは、なぜ温かいお茶がレジの横にあるか。熱いものを持ちながら買い物はできないから、レジの横に置いてあるんだって。そういう理論的な発想はたぶん日本だけにしかない。レジ横にはよくチョコレートとかも置いてあるけど、これじゃ断れないよ！
スペースは小さいけれど、物理的な無駄がまったくないところもすごい。お客さんの歩き方を研究して、完璧に設計されていると思う。これはコンビニだけに限らないこと。たとえば東京の楽器店は、アメリカの店に比べて10倍くらいの商品数がある。なのに、スペースは半分くらい。置き方がとても効率的だから、いいものを探すのに歩き回らなくて済む。楽器好きにとってはパラダイス！
もう１つ日本で特徴的なのが、お客さんの声をとても大切にしていること。どこへ行ってもアンケートを行っている。マンガはアンケートの結果しだいで連載打ち切りがあったりするし、ＣＤにもアンケートが。ライブイベントでさえアンケートを配ってる。アーティストにとって、ライブが採点されるのは怖いんだけどね！
だからアメリカのコンビニに入ると、「なんで日本のコンビニを勉強しないんだ」と頭にくることもある。アメリカは強く利益を追求するのに、儲けるために必要な研究――たとえばアンケート――なんかを最優先していない。その点日本は、「客はいつも正しい」という英語の表現が、コンセプトとして徹底している。もちろん利益を追求しているんだけど、「顧客を満足させたい」という意識がちゃんと伝わってくる。
いちばん好きなセブンイレブンをバンドに例えると、Ｂ'ｚかな。大物で、絶対にがっかりさせない。とにかく、日本のコンビニでがっかりした記憶はほとんどない。近所には４軒のコンビニがあるけれど、もっとあってもいい。
唯一あったらうれしいと思うのは、スラーピーというカキ氷みたいなフローズンドリンク。アメリカではセブンイレブン＝スラーピーというくらい有名だ。日本のコンビニにも似たものがあるけれど、スラーピーにはかなわない。もし日本でも売り始めたら、アメリカに帰れなくなっちゃうよ！
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904240176.html
アルパーク北棟が開店 広島＜動画あり＞ '09/4/24
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広島市西区の大型商業施設アルパークの３つ目の商業棟となる「アルパーク北棟」が24日、正式オープンした。シネマコンプレックス（複合映画館）「109シネマズ」などを誘致し、集客増に向け魅力向上を図った。
午前10時の開店前には約800人が行列をつくり、開店と同時にシネコンや大型スポーツ専門店など目当ての店に向かった。
開店前にエリザベト音楽大のトランペット演奏に続いて式典があり、運営する三井不動産中国支店の岩田龍郎支店長たち６人がテープカットして祝った。
北棟は鉄骨４階建てで、テナントは子供服など７店。飲食やサービスを合わせた面積は１万3200平方メートルとなる。
動画はこちら
【写真説明】開店前に大勢の買い物客たちが並んだアルパーク北棟＝２４日午前９時３５分（撮影・山本誉）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/91064
2009年4月23日 01:06 西日本新聞
小倉の第２チャチャタウン 西鉄が開業延期表明
西日本鉄道（福岡市）は２２日、北九州市小倉北区の商業施設「チャチャタウン小倉」の近接地に建設を計画していた「第２チャチャタウン（仮称）」について、２００９年度末までとしていた開業目標を先送りしたことを明らかにした。
西鉄は「テナント選定など事前の準備が遅れている。現時点で着工していない以上、０９年度の開業は不可能。だが、中止ということはない」と説明している。
計画地は現在、バスセンターや車庫に使っており、敷地面積は約１万７０００平方メートル。西鉄によると数十億円を投じ、バスセンター機能を持つ商業施設を建設する予定。現在テナントを選定中で、施設の設計を含め、準備が全体的に遅れているという。開業時期は未定。
チャチャタウンは２０００年１１月に開業。物販、飲食、映画館などが入居し、年間来場者は約５００万人に上る。
＝2009/04/23付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/90867
2009年4月22日 05:37 西日本新聞
イオン福津 開業延期 時期未定、周辺開発遅れで
流通大手イオングループのイオンモール（千葉市）は２１日、福岡県福津市で２０１０年末開業を予定していた大型複合商業施設「イオンモール福津」（仮称）の開業を延期することを明らかにした。周辺開発の遅れなどが理由。新たな開業時期は関係者と調整中で決まっていないが、同社は「確実に出店する」と説明している。
同グループのイオン九州（福岡市）も、同県小郡市で計画中の大型ショッピングセンター（ＳＣ）の開業を１０年秋から１２年秋以降に再延期する方針。景気低迷で大型商業施設の計画見直しが相次いでいる。
イオンモールが０８年３月に発表した福津出店計画は、都市再生機構が造成中の福間駅東土地区画整理事業地のうち、国道３号沿いの土地を購入し今年秋ごろに着工。総合スーパーを核店舗に１００‐１５０の専門店が入る大型ＳＣを開業する予定だった。
しかし、周辺の道路整備が想定より遅れていることや、不動産市況の悪化などを受け、１０年２月期中は着工しないことを決定。イオンモールが今月公表した０９‐１１年度の３カ年計画にも、福津出店は時期が未定として盛り込まなかった。
一方、小郡の大型ＳＣ計画は、総合スーパーのほか７０‐８０の専門店で、当初は０９年秋開業予定だった。イオン九州は「出店に変更はない」としている。
＝2009/04/22付 西日本新聞朝刊＝
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ここ↓ 確かにひどく渋滞しそうな立地である…
http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=34.43998766&lon=132.4645907&sc=4&mode=map&pointer=on&home=on&hlat=34.38087611&hlon=132.44816306
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904280219.html
'09/4/28 中国新聞
イオン広島祇園が渋滞対策
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29日に正式オープンする大型ショッピングセンター、イオンモール広島祇園（広島市安佐南区）は、ＪＲを使って15回来店すると100円分の買い物券を贈るサービスを実施する。公共交通機関での来店を促し、交通渋滞を防ぐ。
ＪＲの帰りの切符や定期券、ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」を示すと、来店１回につきスタンプ１個を押す。15個集めると100円の買い物券を贈る。
開業に伴いＪＲ西日本広島支社は、最寄りの下祇園駅を通る可部線の乗客増を見込む。29日―５月６日、広島―可部間で１日上下16本を２両編成から４両編成に増やす。
マイカー誘導のため同店は、周辺の交差点に警備員を最大150人配置する。周辺の国道54号、183号では、店舗に接続する特定の道路に車が集中しないよう道案内する。店舗周辺は１車線の道路が多く、渋滞が懸念されている。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20090513103.htm
石川のニュース 2009年5月13日03時14分更新 北國新聞
県都の中心、商店街苦境 金沢・兼六大通り、振興会解散 客足戻らず
振興会を解散した兼六大通り商店街
兼六大通り振興会は十二日までに解散し、市商店街連盟を退会した。金大城内キャンパスに近い立地に恵まれ、かつては約百店舗が加盟していたが、金大移転や大型店の進出などで売り上げが落ち込み、店じまいする加盟店が増えた。空き店舗をギャラリーとして開放するなど集客策を練ってはみたが、客足は戻らず、三十年の歴史に幕を下ろした。
兼六大通り振興会は兼六園下交差点から賢坂辻方面の両側約四百メートルにある店舗が集まって一九七九（昭和五十四）年に発足した。最盛期には加盟店全店が共同で集客イベントを行うこともあった。
しかし、金沢外環状道路山側幹線の開通で若松・鈴見地区に大型スーパーや家電店などが相次いで進出、金大キャンパスが角間に移転し、学生が大学周辺へ移り住んだのを境に、加盟店の売り上げは落ち込んだ。商店街では生鮮食品店や衣料品店が相次いで店を閉め、解散直前の加盟店数は三十一にまで減っていた。
同振興会は地域のにぎわいを取り戻そうと、約四年前から空き店舗を子育てサロンに改装したり、加盟店の売り出し情報を載せたミニ新聞を発行するなど集客企画に力を入れてきた。それでも売り上げは思ったほど伸びず、最近は活動を負担に感じる店舗もあったという。
ただ、空き店舗を活用した取り組みを続けたいとする加盟店も一部にあるため、同振興会の堀田茂吉元会長らは有志を募って別の振興会をつくることを計画しているという。堀田元会長は「一つでも多くの店を募り、何とか、にぎわい創出の活動を続けていきたい」と話した。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20090514002.shtml
2009年05月14日 熊本日日新聞
下通アーケード改修ほぼ終了 霧の発生装置も
試運転で、柱に設置されたノズルから人工霧が噴出する下通商店街＝熊本市
新しくなった屋根の下で明るく、開放的になった下通商店街＝熊本市
熊本市の下通二、三、四番街の各商店街振興組合が取り組んできたアーケードの大規模改修工事が最終の仕上げ段階に入った。二十三日に完成の式典を開き、リニューアル記念イベントを始める。
老朽化に伴う改修で、昨年九月に着手。約十億円（国が三分の二補助）をかけて二、三、四番街の約三百六十メートル区間の屋根や床面などを一新した。通町筋に近い新天街（約百五十メートル）は二〇〇五年十一月に一足早く改修されており、今回で下通全体の改修が済んだ。
当初の完成予定は三月としていたが、アーケードを支える柱が予想以上にさびていたことが判明。補強工事を実施した影響などで完成が約二カ月遅れた。
既に外観は整っており、屋根はこれまでより四メートル高い約十五メートル。ＵＶ（紫外線）カット機能を持つ樹脂製パネルで覆われ、明るく開放的な空間を演出した。
現在、配線工事などを進める一方で、気化熱の作用で周辺の空気を冷やす人工霧発生装置の試運転などに取り組んでいる。
熊本の厳しい暑さを和らげる狙いで、柱や床下計二十六カ所に設置したノズルから霧状にした水を噴射する仕組み。大型連休明けから断続的に実施している試運転時には買い物客らが不思議そうな顔で人工霧を浴びたり、ノズルをのぞき込んだりしていた。
二十三日は神事の後、一万円で購入すると二千円のプレミアムが付く「下通お買い物券」（二十四日分含め計六百口）を午後一時から販売。三十一日まで買い上げレシート持参者対象の抽選会などを予定している。下通繁栄会事務所ＴＥＬ０９６（３５２）３３７７。（前田克）
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http://www.asahi.com/business/update/0614/SEB200906130050.html
博多郵便局が大型商業ビルに 百貨店誘致、１３年度開業（1/2ページ）
2009年6月14日13時1分
ＪＲ博多駅周辺の再開発
日本郵政は朝日新聞の取材に対し、福岡市のＪＲ博多駅に隣接する博多郵便局を大型商業ビルに建て替え、１３年度中に開業する方針を明らかにした。地上１２階・地下３階程度を計画し、百貨店や専門店を誘致する。博多駅は１１年春の九州新幹線（鹿児島ルート）の全線開通に合わせ、阪急百貨店などが入る新駅ビルが開業する予定で、郵便局の再開発により駅周辺の活性化に拍車がかかりそうだ。
博多郵便局は博多駅・博多口側の南隣にあり、現在は地上８階・地下１階（延べ床面積約２万平方メートル）。日本郵政は１０年度中にも現ビルを取り壊し、その跡地と隣の駐車場を合わせた約５８００平方メートルの敷地に新ビルを着工する。
新ビルの延べ床面積は現在の約３倍の最大６万平方メートルを計画している。地上１２階は新駅ビルとほぼ同じ約６０メートルの高さになる。新駅ビルと２階部分を歩行者用の空中回廊で結び、地下各階もつなぐ。
地下１階〜１２階には百貨店か専門店を入れ、売り場面積は３万平方メートル前後になる見通し。新駅ビルに入る博多阪急（仮称）の約４万平方メートルや福岡・天神の福岡三越の約３万８千平方メートルに迫る規模になる。今後、大手百貨店などと誘致に向けた交渉に入る。
１階には郵便局やゆうちょ銀行の窓口を残すほか、中国や韓国からの観光客向けに九州の観光地を外国語で紹介する案内コーナーも設ける。手ぶらで市内観光できるよう、旅行者の荷物を預かり、観光中に市内のホテルに届けるサービスも検討している。地下には駐車場を造る。
現ビルは６６年に完成。郵便などの窓口のほか、福岡市博多区内の郵便物の集配機能も担っている。日本郵政は１０年末までに集配機能を福岡空港の北側に建つ施設に移す。
日本郵政はＪＲ東京駅や大阪駅前など一等地にある郵便局を超高層ビルに建て替える計画を進めている。博多駅周辺は福岡空港に近く、航空法で建物の高さが約６０メートルに制限されているため高層化は断念したが、東京駅前などに次ぐ規模の大型開発になる。また、オフィスビルより、九州新幹線の全線開通で客の増加が見込める商業施設の建設を選んだ。
日本郵政は「九州各地からの集客が見込める立地を生かし、博多駅周辺が一層にぎわうような施設を検討したい」としている。
博多駅の新駅ビルは博多阪急のほか、雑貨などを販売する東急ハンズ、シネマコンプレックス（複合映画館）のティ・ジョイが入ることが決まっている。ＪＲ九州は九州新幹線の全線開通で、現在は１日約３５万人の乗降客が数万人増えると見込んでいる。（米谷陽一）
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>>608
・大丸
・岩田屋＋三越
・阪急（新店）
となると、ミレニアムホールディングスが入るのが自然かな
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みやぎ生協 赤字転落、７４億円
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090617t12022.htm
みやぎ生協（仙台市）が１６日発表した２００９年３月期決算によると、純損益に当たる純剰余金は前期の４億２４００万円の黒字から７４億６６００万円の赤字になった。不採算店舗の評価損などの減損損失、株価下落による退職年金の運用損失など計７８億３７００万円を特別損失として一括計上した。
売上高に当たる供給高は前期比０．１％減の１０２９億９０００万円。経常損益に当たる経常剰余金は７億６２００万円の黒字から１６億６３００万円の赤字に転落した。
特損の一括計上は、損失を来年度以降に残さず、早期の経営健全化を図ることが狙い。
みやぎ生協は「大半は帳簿上の資産評価額を減らす処理で、資金繰りには直接影響しない。約１００億円ある内部留保金を充てる」と説明している。
中国製ギョーザ中毒事件の余波や利用単価の下落で、供給高が落ち込んだ。
本年度新規出店は仙台市泉区の市名坂店の１店。
◎理事長に斎藤氏 みやぎ生協・女性初
みやぎ生協（仙台市）は１６日、総代会を開き、同日付で新理事長に斎藤昭子副理事長が昇格する人事を決めた。女性の理事長は初。任期は２年。理事長を９年務めて退任した芳賀唯史氏は理事となった。
＜斎藤昭子氏（さいとう・あきこ）＞弘前大卒。７０年旧宮城県民生協に入り、７３年理事、８２年みやぎ生協理事、０３年から副理事長。６２歳。弘前市出身。
2009年06月17日水曜日
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http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200906160367.html
日系「便利」、中国市場へ コンビニ新規出店相次ぐ
2009年6月17日1時56分
日本のコンビニエンスストアの出店競争が、中国でも激しくなってきた。セブン―イレブンは上海に続いて天津へも出店する方針で、ミニストップも７月、青島に中国１号店を開く。国内市場は頭打ちだけに、世界有数の成長市場をねらう戦略はどこも同じ。だが、温度差もみえてきた。
■収益まだ、慎重な社も
平日の正午前。上海市の繁華街にできたセブン―イレブン騰飛店に、周囲のオフィスビルで働く２０〜３０歳代の客が次々に入っていく。
上海の家庭料理を並べた店内調理の総菜コーナーには、すぐ１５人ほどの行列ができた。２４歳の男性は「つくりたてがいい」と４個まとめて買い、３５歳の女性も「清潔で明るいし、品数も多い」と、評判もまずまずだ。
地元資本の小規模のコンビニを含めると、上海は４千店前後がひしめく激戦地。日本で１万２千店を展開する最大手のセブン―イレブンは４月末、初めて４店舗を出した。
台湾や日本の輸入菓子を多く並べ、北京の店舗で人気のつくりたて弁当にも力をいれる。日系コンビニでは後発組だが、すでに多店舗展開する台湾の食品大手と組み、「商品やあいさつなどのサービス面で差別化できる」（統一超商上海便利有限公司の銭世勲・営業総責任者）と自信をみせる。７月上旬には上海５号店を出し、年内に１５店をオープン、天津にも店を出す。
「全家」ブランドのファミリーマートも、上海と近郊の蘇州への出店に力を入れる。今の約１９０店を年内に２５０〜３００店に増やし、新しい弁当工場の建設も計画。上田準二社長は「今後の海外店舗は中国を中心に広げる」と言い切り、新しい地域への出店準備も進めている。
７月上旬に青島市中心部のオフィス街に中国１号店を出すのは、ミニストップ。人口７００万人超の青島には、競合する日系コンビニがない。日本の店では定番の総菜やソフトクリームなどで、昼食需要を掘り起こすという。
日本のコンビニは誕生からおよそ３５年で、全国で約４万２千店に達し、０８年には百貨店の売上高を追い抜くまで成長した。しかし、少子高齢化で利用者の減少が懸念されており、各社ともより客の多い地域への出店と閉店を繰り返す。限られたパイを食い合っているのが実態だ。
これに対し、経済成長が見込める中国は、コンビニ市場も発展途上。地場資本の競合は店舗数は多くても、店舗面積は小さく、総菜などもほとんど扱っていない。店舗の清潔さやサービスの良さでは日系のノウハウは圧倒的に有利で、各社は９０年代後半以降、人口が多く、所得水準の高い都市部に進出を始めた。
ただ、中国は販売や配送上の制約も多い。海外戦略の重点拠点と位置づけても、収益を生むには時間がかかる。進出から１３年目、「羅森」ブランドを上海で約３００店展開する先行組のローソンも、単年度の黒字化は達成したが、累積損失の解消はできていない。新浪剛史社長は「成長市場だが制約もある。国内が厳しいから中国へ、という単純な構図では生き残れない」と、出店を含めた今後の中国戦略を慎重に練る。（上海＝伊藤裕香子）
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商議所合併へ大筋合意 管理は静岡、産業振興は清水
06/18 07:57
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090618000000000031.htm
来年４月の合併を目指す静岡商工会議所（松浦康男会頭）と清水商工会議所（杉山公一会頭）は１７日、第３回合併協議特別委員会を静岡市内で開いた。合併後は組織運営にあたる管理部門を「主たる事務所」となる現静岡商議所会館に、産業振興部門を「従たる事務所」となる現清水商議所会館に置くことなどを決めた。
３つの小委員会に分かれて協議を進めている２３項目の審議事項のうち、未定だった委員会編成や会員会費基準など１８項目について合意し、合併方針の大筋が決まった。中小企業相談所は両事務所に設置する。
部会については、両会議所の現部会を再編し、建設や製造業、港湾・交通運輸など１１部会とする。両地区で異なる産業構造を補うため、各部会ごとに分科会を設置できることとした。
会費基準は、最低会費は個人が７５００円、法人１万２５００円とした。増額になる会員については、合併後１年は増額を据え置き、その後５年以内で段階的に引き上げるという。
新会費基準では、会員収入は現状より約１２６０万円の減収が見込まれる。「経費削減や事業効率化で収支の不足分を補うことは、当面は難しい」（松浦会頭）として、会員サービスを維持するために会頭や副会頭、常議員らの役員・議員特別会費は増額とした。
今回合意した１８項目を含む審議事項は、７月末までに開かれる両会議所の議員総会を経て正式決定する。その後、両商議所の事業の一元化を図るための「移行準備委員会」を設けるほか、１１月をめどに「設立委員会」を立ち上げる。
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コンビニでも賞味期限間近の弁当が安く買えるようになるかな？？
セブン−イレブンに排除命令 値引き制限、不当と公取委
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/2009062201000400.htm
消費期限の迫った弁当などを、フランチャイズ（ＦＣ）の加盟店が値引きして売る「見切り販売」を制限したとして、公正取引委員会は２２日、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパン（東京）に排除措置命令を出した。
公取委は値引き制限により、加盟店側に不利益を与えたと判断。コンビニ業界では主流とされる定価販売の在り方に大きな影響を与えそうだ。
公取委によると、セブン−イレブン・ジャパンはＦＣ契約を交わした加盟店に売れ残った食品を値下げして販売しないよう、不当に制限した。
契約では加盟店が商品価格を決められるが、加盟店は事実上、同社が示す「推奨価格」で販売。値引きをしようとした店舗に対し、契約解除を示唆するなどし、値引きを不当に制限していたとした。
同社によると、弁当や総菜などの食品は消費期限の２時間前に売り場から撤去し廃棄される。
ただ、廃棄された商品の原価相当額は、加盟店側が負担する仕組みになっており、廃棄が増えるほど店の負担が重くなるとの指摘が出ていた。
加盟店のうち数十店がすでに値下げに踏み切っているという。
セブン−イレブンは国内で約１万２千店を展開している。
2009年06月22日月曜日
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コンビニ店舗、３年間で８４店減少 ０７年・県内、減少率は全国最大
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090620h
県内で急速に店舗数を増やしてきたコンビニエンスストアが、転換期を迎えている。秋田経済研究所（秋田市）の調べでは、２００７年の県内コンビニの店舗数は前回調査の０４年をピークに８０店以上減少した。同研究所によると減少率は全国最大で、「人口減少に加え、コンビニ同士の競争激化や人材不足などが背景にある」としている。
０７年の県内のコンビニ店舗数は３５０店。４３４店だった０４年と比べて８４店（１９・５％）減少した。全国では０４年比２・２％の増で、減少率が２けた台となったのは本県だけだった。県内８地域のうち、０４年に比べて増加した地域はゼロ。特に鹿角（３３・３％減）や横手平鹿（２８・６％減）の減少が目立っている。
（2009/06/20 13:26 更新）
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ファミマ＋ampm！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000008-fsi-bus_all
伊藤忠に「ａｍ／ｐｍ」売却打診
6月25日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
コンビニエンスストア「ａｍ／ｐｍジャパン」の売却問題をめぐって、親会社のレックス・ホールディングスが伊藤忠商事に打診をしたことが２４日、明らかになった。
住友商事や投資ファンドなどにも打診しており、近く本格交渉に入る見通しだ。レックス側は「７月から８月までには最終的に決めたい」（関係者）としている。
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いらない服を電子マネーと交換します イオンがキャンペーン
2009.6.25 18:04
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090625/biz0906251806015-n1.htm
イオンは２５日、家庭で不要になった衣料品と電子マネーのポイント券を交換する「エコｄｅＷＡＯＮ（ワオン）ポイントキャンペーン」をグループ４４６店（北海道、沖縄を除く）で２６日から７月５日まで実施すると発表した。
昨年は主に紳士用のスーツを対象に実施したが、今回は、スラックス、ネクタイ、ブラウス、スカート、浴衣、靴に対象を広げた。
期間中に２０万点の引き取りを見込んでおり、衣類は石炭の代替燃料「ＲＰＦ」に、靴類は燃料ガスなどにすべてリサイクルする。
持ち込んだ衣料品に応じて１点につき１枚のポイント券と交換してくれる。イオングループの電子マネー「ワオン」を使って、衣料品売り場で１５００円以上の買い物をし、ポイント券を出すと、３００円分の電子マネーがもらえる。
ワオンはイオングループの店舗のほか、提携する外食チェーンなど全国約２万８５００の加盟店で使用できる。
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ららぽーと磐田開店 茶畑の中に新しい街誕生
2009/06/25
http://www.shizushin.com/news/local/west/20090625000000000065.htm
磐田市の東名遠州豊田パーキングエリア（ＰＡ）隣地に２５日、大型商業施設「ららぽーと磐田」がオープンした。開館と同時に大勢の人が２層約５万平方メートルの館内を巡り、茶畑の中の大規模開発地に誕生した新しい街で買い物や飲食を楽しんだ。県内初出店の２９店を含む１７５のテナントで構成。屋上階のシネマコンプレックス（複合映画館、１０スクリーン）は７月２３日開業する。
同施設は、４２ヘクタールの土地区画整理地の一角に三井不動産が１７０億円を投資して東海地区初進出。年間来館者９００万人、開業後１年間の総売上高２２０億円を見込む。上り線ＰＡのＥＴＣ専用インターと施設は直結している。
オープニング式典で来客代表としてテープカットした新居町の女性（３８）は「オープンを心待ちにしていました。家族で１日楽しめますね」と話した。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090523t52050.htm
2009年05月23日土曜日 河北新報
ブランド豚の平田牧場 ７月に仙台進出 東京などに拡大
平田牧場（酒田市）は、とんかつと豚肉料理を提供する直営店を仙台、札幌両市と東京都内で新たに計４店舗出店する計画を進めている。主に庄内地方と首都圏中心だった店舗展開を北日本の主要都市に広げ、「コメ育ち豚」のブランドを浸透させる。７月までの出店を目指す。
東北の出店地として酒田、鶴岡両市に続いて３都市目となる仙台では、青葉区一番町の複合ビル「仙台ファーストタワー」に７月上旬にオープンする商業施設「アトリウム」内に、「平田牧場仙台ファーストタワー店」を開店する。店舗面積は約１２０平方メートル、席数は３８で、とんかつやかつ丼などを提供する。
７月までに札幌の商業ビルにも初めて出店するほか、東京都内には銀座と東京ミッドタウン（港区六本木）に新たに１店舗ずつ追加展開する計画。直営店は東北６、首都圏６、北海道２の計１４店舗となる見込み。
平田牧場は、コメを交ぜた餌で育てた「三元豚」「金華豚」ブランドを武器に、地元の庄内地方から東京都心に進出。飼料米は酒田市、山形県遊佐町内の農家から買い上げており、減反対策となって食料自給率向上に貢献していると評価されている。同社は「仙台は大きな商圏だが、空白地域だった。『平牧』の質を多くのお客さんに伝えたい」と話している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000060-san-bus_all
百貨店 来月の売り上げ先食い？ 苦肉、バーゲン前倒し攻勢
6月27日8時2分配信 産経新聞
売り上げ不振に苦しむ百貨店各社が、７月から始める夏季セールを前に、“プレ夏季セール”を競っている。６月のセールは百貨店業界では異例だが、「７月のセールを前に、沈滞がちな商況を活気づけたい」考えだ。夏のボーナスを減額する企業が相次ぐ中、百貨店は売り上げ減少を食い止めるため、苦肉のバーゲン攻勢が続きそうだ。
「セール実施で、売り上げが３〜４％改善した」と話すのは高島屋の担当者。２０〜２６日まで「セブンデイズスペシャル」と銘打った早期セールを全１８店で開催した。１９日までの売上高は前年同月比で２けた以上の減少だったが、早期セールで不振だった衣料品が好調に推移し、減少幅の縮小に一役買った。
さらに例年は７月に始まる店頭商品の値下げ（クリアランス）セールを、今年は一部ブランドで２７日から始める。６月は例年、クリアランスを前に買い控えが見られる時期だが、「早期セールと一部クリアランスの前倒しで７月セールに弾みがつくのでは」と期待を寄せる。
ミレニアムリテイリングは、傘下のそごう・西武百貨店２５店で、１９〜２１の３日間、「還元セール」を実施した。宝飾品や食品など以外の商品を５０００円購入するごとに５００円相当の金券を配布。業界初の還元セールとあって金券の発券枚数は約９０万枚に上った。スポーツ用品や呉服など、通常のセールではあまり割引が行われない商品が、前年同期比で５０〜６０％増の売り上げとなり、セール対象部門全体では４０％弱も売り上げが伸びたという。
Ｊ・フロントリテイリング傘下の松坂屋上野店は、１０〜１６日に季節はずれの冬物衣料品のバーゲンを開催。メーカーの冬物在庫を安価で提供してもらい、メーカー価格の３〜８割引となる大幅な安値を実現して大当たり。セール２日目で予算をクリアし、最終的に目標の３倍以上の売り上げとなった。大丸も今月中旬以降、全店・全館規模では初となる特価品のセール「ザ・バーゲン」を開催し、顧客を取り込んでいる。
５月の百貨店売上高は前年同月比で１２・３％減。休日が前年より２日多かったにもかかわらず５月としては最大の落ち込みになるとともに１５カ月連続のマイナスとなった。各社の早期セールは買い控えに一定の効果をもたらしたが、７月の売り上げを先食いしたとの見方もある。
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http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000907100001
９月初旬に改装オープンする大阪・キタの「阪急百貨店うめだ本店」本館が、地上１階から地下２階の計３フロアを食料品売り場にする。都心部のデパートが、「店の顔」である地上１階に食料品売り場をあてるのは珍しい。人気の「デパ地下」が、地上にも進出してきたかっこうだ。
阪急阪神百貨店を傘下に持つＨ２Ｏリテイリングによると、９月に同本館の半分の建て替えを終えると、残り半分の建て替えに入るため、同本店の営業面積は現在の約３割減の約５万平方メートルとなる。そうした中、「たくさんのお客様が日常的に利用する食料品売り場はできるだけ減らしたくない」（同社広報）と、現在地下１階に約４千平方メートルの面積を持つ食料品売り場を確保するため地上への進出を決めた。
改装オープン後の地上１階には、主に洋菓子やデザートなどスイーツを中心とした売り場を開設予定といい、「１階なら男性客も入りやすい。幅広い層のお客様に対応したい」としている。
同本店は１９２９年の創業。３１年に食料品売り場が地階１階に配置されて以来、輸入食料品売り場が一時、地上１階の一角に設けられたことはあったが、今回のように、全面的に地上１階が食料品売り場となるのは初めてという。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=159256
2009年6月5日 新潟日報
西堀ローサに観光案内所設置
テナントの半数が空き店舗となっている新潟市中央区の地下商店街「西堀ローサ」に、市が今夏にも、観光インフォメーションセンターを設置する。篠田昭市長が５日の定例会見で明らかにした。市の追加経済対策の一環で、事業費は１億7000万円。篠田市長は「将来的には、思い切ったリニューアルを考えていく」と強調した。
同センターは、ローサ北側の約10区画分（600〜700平方メートル）のスペースに設置する方針。事業は新潟観光コンベンション協会に委託。観光情報のほか、エイズ相談窓口などを検討している。篠田市長は「大観光交流年であり、新潟市の食や農業をアピールする場にしたい」とした。
ローサは1976年の開業以来、大幅なリニューアルがなく、施設が老朽化。またイオン新潟南ショッピングセンターやラブラ万代など競合店が相次いで出店したこともあり、テナント撤退が加速。５月末に３店舗が撤退したため、現在は全46区画中、23区画が空いている。
ローサを運営する新潟地下開発によると、2009年３月期決算は、最終赤字となる見通しだ。
篠田市長は「（バリアフリーに対応していない）出入り口の改善など、市が思い切った支援をする必要がある」と、大規模リニューアルの必要性を強調。「ギャル系ファッション」と呼ばれる中高生や20代前半の女性を対象にした店舗が多いテナント構成について、「若い女性向けのテナント出店は難しい。三越や大和に来店する客層を対象にした構成にシフトする必要がある」と話した。
新潟地下開発は、新潟市が出資する第三セクター。市が議決権比率で株式の55・２％を保有している。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906040072.html
'09/6/4 中国新聞
広大本部跡地に複合商業施設
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広島市中区東千田町の広島大本部跡地に、スーパーの丸久（防府市）や衣料品店が入る複合商業施設が建設されることが３日、分かった。地場不動産会社トータテ（中区）の所有地の一角で９月に着工し、来年３月の完成を予定する。
道路舗装最大手で開発事業も手掛けるＮＩＰＰＯコーポレーション（東京）がトータテから土地を賃借し、鉄骨２階建て延べ約5550平方メートルを建てる。広島市初進出の丸久のほか、衣料品販売のしまむら（さいたま市）、ドラッグストアの岩崎宏健堂（周南市）が出店を予定する。ＮＩＰＰＯ中国支店は、さらに飲食店など５テナントの誘致を目指し、駐車場も整備する。
跡地にはこのほか、市と広島大が教育施設などの集積を目指す「知の拠点再生プロジェクト」用地4.7ヘクタールがあるが、計画は事実上、白紙状態となっている。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20090611003.shtml
2009年06月11日 熊本日日新聞
宇土市に大型商業施設開発へ 21世紀グループ
２１世紀グループが国道３号を挟んで南北に開発計画を進めている大型商業施設の建設予定地＝宇土市（小野宏明）
遊技場経営の２１世紀グループ（熊本市、竹下登社長）が、宇土市水町で大型商業施設の開発計画を進めていることが１０日、分かった。核となる店舗面積約１万７０００平方メートルの商業施設には物販、飲食、アミューズメント機能を備え、２０１２年春のオープンを目指す。高速道路やＪＲ利用者を軸に南九州からの広域集客を図る。
２１世紀グループが大型商業施設の開発を手掛けるのは初めて。同社によると、開発予定地は国道３号と５７号が交わる新松原交差点近く。敷地面積は約９万平方メートル。国道３号を隔てて北側約６万５０００平方メートルが自社所有地。南側約２万５０００平方メートルは約２０人の地権者から賃貸借契約への同意を取り付けた。今年１１月から造成工事に入る。
施設の建築面積は計５万９０００平方メートル。このうち北側には店舗面積約１万７０００平方メートルの商業施設を予定。衣料品などを扱う物販店舗をはじめ飲食、温浴、アミューズメント施設などを計画している。自社開発か、大型商業施設のノウハウを持つデベロッパーとの共同開発かは詰めている。南側は５０００平方メートルのパチンコ店を予定し、１０年１２月開業を目指す。
駐車台数は全体で１６００台を予定。九州自動車道松橋インターやＪＲ宇土駅にも近いことから高速道路や鉄道利用者を取り込む。
同社は１０日、県の「大型店の立地に関するガイドライン」に沿い、出店計画書を県に提出。周辺住民への説明会を７月１７日に宇土市民会館で開く。
同社は「宇土市が掲げるテーマ『定住と交流』に賛同し、宇土の新しい顔づくりに寄与したい。地域の商工業者と共存できる形で地元雇用にも最大限貢献する」としている。
２１世紀グループは７２年設立。県内外でパチンコ店１９店、ドラッグストア、紅茶販売などを展開している。（福井一基）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090714t15012.htm
スーパー“局地戦”過熱？ 仙台・ＪＴ跡地
仙台市宮城野区東仙台の日本たばこ産業（ＪＴ）仙台工場跡地の開発構想が正式にまとまり、１１月にヨークベニマル（郡山市）を核とするショッピングセンター（ＳＣ）が出店する。同地区から幸町地区にかけての一帯は、わずか１キロの距離内に食品スーパー３店が既に立地し、狭いエリアに中小規模の食品スーパーが集中する。改装など対抗策を講じる店もあり、「局地戦」は過熱の気配が漂う。（報道部・酒井原雄平）
＜住宅との複合型＞
ＪＴ跡地は、大和ハウス工業（大阪）が約９５億円を投じて住宅地と商業地を一体的に開発。人口１０００人規模の「街」が出現することになり、住宅と商業施設の複合型では「東北最大級」（大和ハウス）のプロジェクトだ。ベニマルが入るＳＣは２０億円をかけ、急ピッチで建設が進む。
ベニマル部分の店舗面積は１８９０平方メートルと食品スーパーとしては標準サイズだが、計３２のテナントが周辺にモールを形成する。大和ハウスによると、ベニマルの年間売上高は３０億円を目標としている。
不況下でも今年９店の新規出店を計画し、流通業者の間で「今、東北で最も勢いがある」と評されるベニマル。同社は、足元の住民に加えて半径２キロを商圏ととらえ「ドミナント（地区集中出店）戦略の拠点にしたい」と鼻息が荒い。
＜改装でてこ入れ＞
幸町地区で迎え撃つのはみやぎ生協（仙台市）、イオン（千葉市）、モリヤ（仙台市）の３店舗。
対抗措置としてみやぎ生協は２００９年度中をめどに、セラビ幸町店を数億円かけて改装する検討に入った。隣接するホームセンターのダイシン（仙台市）とも連携し、共同で販売促進を図る。
セラビは売り場面積約２８００平方メートルと同生協最大で、年間売上高約４０億円の旗艦店。０３年イオンが斜め向かいに出店した際、売上高が１０％ダウンした苦い過去がある。
斎藤昭子理事長は「今回も、ある程度の打撃は避けられない」と覚悟し、「地場食品の充実や利便性の向上で流出を最小限に抑えたい」と話す。
イオン仙台幸町ＳＣは、ジャスコ直営の食料品売り場面積が約４０００平方メートルと規模の優位を誇り、「お客さまのニーズに応えるだけ」（広報担当）と静観の構えだ。
一方、売り場面積が約５００平方メートルと比較的小さいフレッシュフードモリヤ幸町店は「打撃を受けるとすれば、規模がベニマルと比較的近いみやぎ生協とイオンだろう」（広報担当）と分析。「うちは店が小さい分、スムーズに買い物できる。平日はモリヤ、週末は大型店と、客は使い分けている」と自信を見せる。
＜住民は渋滞懸念＞
ＪＴ跡地には以前、イトーヨーカ堂（東京）が大型ＳＣとシネマコンプレックス（複合型映画館）の入る延べ床面積１５万平方メートルの大規模商業施設の進出を計画した。地元住民は交通渋滞を、中心商店街は顧客流出を恐れて強硬に反対。市が工業系から商業系への用途変更を認めなかったこともあり、出店は見送られた。
この結果、小売り戦争の構図は「大規模ＳＣ店と中心商店街の対決」より「中規模店同士の局地戦」の様相が濃くなった。
この競争を、幸町に住む主婦（３１）は「買い物先の選択肢が増えてありがたい」と歓迎する一方「ＪＴ跡地周辺は普段から渋滞する。悪化しないか心配」と懸念も口にした。
2009年07月14日火曜日
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090716t12028.htm
「さくら野百貨店」「さくら野東北」 再建へ経営統合検討
業績が低迷しているさくら野百貨店（仙台市）の社長に就任した臼井修氏は１５日、河北新報社の取材に応じ、社長を兼務するさくら野東北（青森市）との連携を強化し、両社による持ち株会社設立など経営統合を検討する考えを明らかにした。さくら野百貨店の人員スリム化や改装にも着手する。
さくら野百貨店はこの日、臨時株主総会と取締役会を開き、役員体制を一新。さくら野東北主導で経営再建を図る方針を決めた。両社の連携強化は、これまで別々に行っていた商品調達や販促活動を共同化するなどし、効率化と収益改善につなげるのが狙い。経営統合の検討は来年２月の決算までに結論を出す考え。
さくら野百貨店の人員スリム化は約７０人の従業員のうち、改装で余剰になる２０人程度をさくら野東北に転籍させる。営業時間（午前１０時〜午後８時）も「コストに収益が見合わない」として短縮する方針だ。
改装について臼井社長は「売り場が広く非効率的な５、６階の子ども服と紳士服の売り場を縮小する」と述べ、５、６階と飲食店などが入る７階フロアを改装。大型テナントも入れる。地下１階の食料品売り場もテナントを入れ替え、日用品を増やす。
さくら野百貨店は仙台の１店、さくら野東北は青森、岩手の計４店をそれぞれ「さくら野百貨店」として運営。もともとは同じ会社だったが、親会社のマイカルが２００１年に経営破綻（はたん）し、再建の過程で０５年に分社化された。両社は株を持ち合い、運転資金の一部を融通し合うなど関係が深い。
臼井氏は０１年さくら野百貨店社長に就任し、０７年から会長。役員一新に伴い社長に復帰した。
2009年07月16日木曜日
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200907130025a.nwc
【百貨店漂流】（上）常識破り商法 消費刺激 松坂屋・大丸 急ぐ抜本改革
2009/7/13
“小売りの王者”といわれた百貨店の凋落（ちょうらく）が著しい。長期的な「百貨店離れ」に歯止めがかからない中で、昨秋の世界同時不況が襲いかかり、各社とも経験したことのない売り上げの減少に見舞われている。２００８年には、売上高でコンビニエンスストアにも抜かれた。生き残りに向け、店舗閉鎖や業態転換など抜本的な改革に動き出したが、出口はなお見いだせていない。
◆夏前に冬物セール
「季節はずれ品 冬物大処分コーナー」
６月中旬の松坂屋上野店（東京都台東区）。６階のセール会場は多くの買い物客でにぎわった。目玉は、最大８割引きを実現したセーターや毛皮コートだ。こうした“破格値”のセール品は狙い通りに飛ぶように売れ、セール２日目で売り上げ計画をクリア。最終的に目標の３倍以上の売り上げを記録した。
盛夏を迎える前の冬物セールは百貨店業界でも異例のこと。それでもあえて、この時期に冬物セールを行ったのは“破格値”を引き出すためでもあった。
衣料品メーカーはこの時期、秋・冬物の新作制作に向けて資金が必要になる。松坂屋はそこに目を付け、メーカーが在庫として抱えていた昨年の冬物をキャッシュで仕入れた。寝ていた在庫を現金化するメリットをメーカーに提供するのと引き換えに、仕入れ値を大幅に引き下げることに成功したのだ。
松坂屋の持ち株会社、Ｊ．フロントリテイリング（ＪＦＲ）の担当者は「消費者の購買意欲を刺激するには、よほどのことをやらないと実際の消費に結びつかない」と話す。“異例”のセールは、現在の百貨店業界の窮状を如実に示している。
大丸梅田店（大阪市北区）は今年３月、紳士服専門店チェーンのはるやま商事の「パーフェクト・スーツ・ファクトリー（ＰＳＦＡ）プラチナ」を誘致した。初日から２日間で１０００万円を売り上げるなど、大きな話題を呼び、３〜５月期も「目標を大きく上回る数字」（ＪＦＲ広報・ＩＲ部）を達成したという。
◆紳士服で呉越同舟
百貨店にとって紳士服専門店は商売敵。だが、高級路線を突き進んできた大丸は、若者などの百貨店離れに歯止めをかける切り札として「ＰＳＦＡプラチナ」を誘致したのだ。
ＪＦＲによると、売り上げ増とともに、客層の変化が早くも表れている。
店内にベビーカーを押す若いカップルや２０代ビジネスマンの姿が目立つようになり、「今まで取り込めていなかった２０代前半の客層が増えている」（同）のだ。こうした変化をとらえ、大丸梅田店の他のフロアでは、２０代の顧客を意識した品ぞろえも始まっている。
「百貨店のビジネスモデルは歴史的な転換期を迎えている」（ＪＦＲの奥田務社長）。百貨店業界のほぼ一致した見方だ。
奥田社長は「市場対応力と高コスト体質という構造的な課題を解決しないと、景気が上向いても百貨店は浮上できない」と危機感を募らせている。“常識”に縛られていた百貨店が少しずつだが、未来に向けて動きだした。（百貨店取材班）
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200907140064a.nwc
【百貨店漂流】（中）閉鎖、売却…再生への痛み 全国展開戦略 曲がり角
2009/7/14
「ありがとう」
最後の見送りのために整列する従業員たちに、買い物客からこんな声がかけられた。
今年５月６日に閉店した三越池袋店（東京都豊島区）。午後７時半の閉店時間を３０分以上過ぎても名残を惜しむ客が店内にあふれた。この光景に目頭を押さえる従業員たち。５１年の歴史を持つ老舗店舗の最後は、こうして幕が下ろされた。
「お客さまに、またお越しくださいといえないことがつらい」。閉店後、杉山潤治店長は寂しい思いを隠さなかった。
東京都心で大手百貨店の店舗が閉められたのは、２０００年のそごう東京店（東京都千代田区）以来。そごうの後には家電量販店大手のビックカメラが入居したが、三越池袋店の後も家電量販店最大手のヤマダ電機が入る。三越池袋店の閉鎖は、小売業界での百貨店の立ち位置が激変していることを改めて知らしめた。
三越池袋店の閉鎖からわずか１週間後の５月１２日。持ち株会社の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）を来年３月に閉鎖することを決めた。
三越池袋店、同鹿児島店、ロビンソン百貨店札幌店、９月末での閉店を決めた西武百貨店札幌店…。不況を背景に、今年に入り百貨店のリストラは一段と加速している。
◆５万平方メートルが条件
三越伊勢丹ＨＤの石塚邦雄社長は「投資して回収が見込める店舗は残すが、回収が不能ならば黒字でも閉鎖対象になる」と言い切る。さらに追加閉鎖についても「経営として（追加の閉鎖を）考えないことはあり得ない」と明言する。
Ｊ．フロントリテイリング（ＪＦＲ）の奥田務社長は「都心の一等地で面積が５万平方メートル以上ないと、顧客を満足させられず、生き残れないだろう」と予測する。それ以下の面積になると、コストを含めて収益構造がまったく変わるという。実際、ＪＦＲも昨年末に愛媛県の今治大丸を閉店した。相次ぐ店舗閉鎖は、中途半端な規模で全国展開してきた店舗戦略が曲がり角に差しかかっていることを証明している。
◆セブン＆アイが一石
店舗は閉鎖されるだけではない。今年２月、百貨店業界に激震が走った。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が傘下のミレニアムリテイリングが抱えるそごう心斎橋本店（大阪市中央区）を、ライバルの大丸に売却することを決めたのだ。百貨店部門の立て直しが急務のセブン＆アイＨＤと、隣接する大丸心斎橋店との一体運営で販売力を強化したいＪＦＲとの思惑が一致した。ただ、そごう心斎橋本店はそごうの創業店で、いわば“本丸”。百貨店に新規参入したセブン＆アイＨＤの判断は、歴史や文化を重んじる百貨店業界に一石を投じた。
経済状況やトレンドに対応したスクラップ＆ビルドは小売業界に必須だが、百貨店はその歴史の重さもあって、とくにスクラップを先送りにしてきたことは否めない。かつてない消費不況は百貨店を窮地に陥れつつあるが、この苦境を逆手にとって魅力ある店舗を生み出せるかどうかが今後の競争力を決める。（百貨店取材班）
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↑下が見付からず。。。
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ベスト電器、新宿高島屋店を閉店へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090723-OYT1T00814.htm
家電量販店のベスト電器（福岡市）がＪＲ新宿駅南口の商業ビル「タカシマヤタイムズスクエア」にある新宿高島屋店を８月末をめどに閉店することが２３日、分かった。
家電業界の競争が激化する中で九州地区に経営資源を集中させる狙いとみられる。同店（売り場面積約２５００平方メートル）は２００１年９月、首都圏の旗艦店としてオープンした。
（2009年7月23日23時30分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090724/biz0907241130012-n1.htm
ユニクロ 相次ぎ百貨店へ出店 まず今秋、西武に
2009.7.24 11:29
衣料品専門店チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、大手百貨店に相次いで出店する。今秋をめどにセブン＆アイ・ホールディングス傘下の西武百貨店に出店するほか、高島屋とも最終調整に入った。都心部の大型店展開を目指すファーストリと、販売不振の衣料品をテコ入れしたい百貨店側の思惑が一致した。
今秋開業するのは西武百の東戸塚店（横浜市戸塚区）。同店のモールに売り場面積1000平方メートル規模の店舗を出す。高島屋とは主力店舗のひとつである新宿店（東京都渋谷区）への出店で調整に入っている。早ければ年明けの開業を見込む。また、ファーストリは大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングとも交渉を始めた。
郊外を中心に出店してきたファーストリは、都心部の大型店へ出店戦略をシフトしており、好立地の百貨店に出店を打診していた。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090718/biz0907182000013-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】“早い、安い”海外ブランド続々上陸 勝ち組ユニクロ包囲網 (1/3ページ)
2009.7.18 20:00
“早い、安い”を売り物にした「ファストファッション」の海外ブランドが、続々と日本に上陸している。昨年９月のスウェーデンの「Ｈ＆Ｍ（ヘネス＆マウリッツ）」に続き、今年４月には米国の「ＦＯＲＥＶＥＲ（フォーエバー）２１」が進出。年末には米国の「アバクロンビー＆フィッチ（アバクロ）」が乗り込んでくる。迎え撃つのは、不況下でも最高益更新を見込む“勝ち組”のユニクロだ。「ジャンルが違う」とはいえ、世界ブランドへの飛躍を狙うユニクロとしては、おひざ元で負けるわけにはいかない。
“黒船”来襲
平日午前１０時の東京・原宿。フォーエバー２１の日本１号店の前には、若い女性たちが早くも長蛇の列を作っている。開店は午前１１時だが、歩道の混雑を避けるため、４月２９日のオープン以降、毎日１００人程度が並んだ時点で店を開けている。１日平均の来店客は１万６０００人に達する。
「１００ドルで服からバッグ、アクセサリー、靴まで全部そろう」。１９８４年に米ロサンゼルスで創業した同社のコンセプトだ。西海岸を中心に張り巡らした提携会社が持ち込んでくる最先端のファッションを短期間で商品化。米国のほか、世界１３カ国で展開する約４６０店舗には、ほぼ毎日のように新作が並び、客を飽きさせない。
早さと安さからファストフードをもじり、「ファストファッション」と呼ばれるブランドの代表格だ。
日本１号店は全５フロアで５３０坪の大型店。中心価格帯は１５００〜３０００円。１万円あれば流行のファッションで身を固めることができる。
「昨年開設した韓国店の来店客の８割は日本人。品質に厳しいお客さまにも満足いただける」。創業者で韓国系米国人のドン・チャン会長はオープニングの会見で、胸を張った。
他人のふんどし作戦
同店の隣は、Ｈ＆Ｍの原宿店。日本初上陸となる昨年９月の銀座店に続き、１１月にオープンした。世界３３カ国で約１７００店を展開し、売上高１兆２０００億円超を誇るファッション界の“巨艦”だ。
その集客力は「広告宣伝を行わないフォーエバー２１が、Ｈ＆Ｍのお客を取り込もうと、あえて隣に出店した」（同社関係者）といわれるほどだ。
“最後の大物”といわれるアバクロも東京・銀座に全１１フロアの大型旗艦店を１２月中旬にオープンする。ハリウッドスター御用達の普段着として知られ、姉妹ブランドを含め世界で約１１００店を展開する。
世界制覇の試金石
「この不況下で、消費者の目をファッションに向けさせた海外ブランドのパワーは侮れない」
ユニクロを展開するファーストリテイリング（ＦＲ）は９日に平成２１年８月期の営業利益予想を過去最高の１０８０億円に上方修正するなど国内では敵なしだが、危機感を隠さない。
海外勢はいずれも、流行のファッションを得意としているの対し、ユニクロはベーシックなカジュアルウエアが持ち味で、「すみ分けは十分に可能」との楽観論もある。
だが、そのビジネスモデルは、製品の企画から製造、販売まで自ら手掛ける「ＳＰＡ（製造小売り）」という同じ土俵の上に立っている。値ごろ感のある価格と商品投入の早さで成功している点も同じだ。
国内では出店計画のバッティングも予想される。
フォーエバー２１のドン・チャン会長は「１００店は出したい」と意欲を示し、都市部で売り場面積が５００坪以上確保できる場所を探しているという。
ユニクロも４月に５００坪以上の大型店を３年以内に２００店舗に増やす方針を表明しており、好立地の争奪戦に発展する可能性は否定できない。
なかでも、激戦区となりそうなのが銀座だ。ユニクロはすでに２店を構えるが、「まだまだ出店の余地はある」ともくろむ。Ｈ＆Ｍとアバクロの出店により、高級ブランドがひしめく銀座の街で、ファストファッションが威信をかけて激突する。
「売上高１兆円超の世界ブランド」が、ＦＲの柳井正会長の悲願。その達成のため、ユニクロの海外展開を加速させると同時に、海外有力ブランドの買収も狙っている。今後、進出を本格化させる先々の国で、先行する海外ブランドが立ちふさがる。
包囲網を敷く海外勢を本拠地で撃破できるのか。ユニクロの世界制覇を占う“試金石”となりそうだ。（徐暎喜）
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http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200907240011.html
大阪の百貨店、いつでもセール 増改築で「売りつくし」（1/2ページ）
2009年7月24日
大阪の百貨店で、安売りセールが常態化している。顧客をひきつけようと、季節ごとのバーゲンに加え、増床や建て替え工事を前にした売り尽くしセールを何度も繰り返しているためだ。多いところではこの１年で営業日の２日に１度が「セール中」。ただ、販売不振の打開にはつながっていない。
大丸梅田店（大阪市北区）には今、「全館全力売りつくし」の真っ赤な帯が売り場中に張り出されている。６月中旬から始めた夏のバーゲンから日をあけずに今月１１日から始めたセールだ。１１年春の増床を前に昨年７月から繰り返し行っている。今回は３度目で８月２５日まで続ける。
「百貨店ではあり得ない破格の値段」（梅田店広報）という千円と２千円の衣料品を計５千点そろえた。だが、客の反応はいま一つ。大阪市内に勤務する女性会社員（３５）は「それなりの（安い）商品だと思うので、だったらユニクロでいい。百貨店にそんな質の商品は求めていない」。
大丸側は、「６月の出だしは好調」（広報）という。それでも、６月も売上高は前年同月比８％減。入店客数は同１５％増だったが、売り上げ減が止まらない。
一番極端なのは、１４年に日本最大級の売り場面積を持つ百貨店に建て替える近鉄百貨店阿倍野本店（大阪市阿倍野区）だ。０７年１１月から「建て替え前の売りつくし」を計９回実施している。ほかにも「建て替え期間中のご愛顧に感謝を込めて」と銘打ったセールや、夏のバーゲンも行っており、１年間のほぼ半分はセールを実施している。
近鉄百は「飽きられる心配もないわけではないが、それより手軽な商品をそろえ、お客さまに喜んでほしい」（広報）と話す。一方で店を訪れた５０代の女性客は「しょっちゅうバーゲンしてるけど、バーゲンて書いてあるだけで安いと感じない」と辛口だ。
１１年春に増改築工事を終える高島屋大阪店（大阪市中央区）も「増築・改築前の全館感謝の大バーゲン」を０７年１０月から計６回実施。１２年の完成を目指して建て替え工事を進める阪急うめだ本店（同市北区）も、５月末から「生まれ変わりの売りつくし」を断続的に展開中だ。
百貨店の担当者からは「お客さまが安売りに慣れてしまったら、以前の価格帯では到底やっていけなくなる」との不安の声も出ている。（佐藤亜季）
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20090722ddm008020125000c.html
百貨店売上高：落ち込み最悪 今年上半期１１％減、大都市圏苦戦
◇抜け出せない「高コスト体質」
日本百貨店協会が２１日発表した０９年上半期（１〜６月）の全国百貨店売上高は、前年同期比１１．０％減と過去最悪の落ち込みになった。消費低迷に苦しむ小売業界の中でも、高価格帯の衣料品や海外ブランドへの依存度が高い百貨店の苦境を浮き彫りにした。【秋本裕子】
これまでで減少幅が最大だったのは、バブル崩壊後の消費不況の影響を受けた９３年上半期の６・８％減。今年上半期の売上高総額は３兆２１３３億円で、９１年のピーク以来縮小している市場規模が初めて７兆円を割り込みそうだ。
地域別では、トヨタ自動車関連など法人需要の落ち込みが大きい名古屋地区が１２・１％減、海外ブランドなど高額品の割合が高い東京地区が１１・９％減、大阪地区が１１・６％減など大都市圏の苦戦が目立った。
６月単月の売上高が前年同月比８・８％減と、５カ月ぶりに１ケタ台の減少にとどまり、同協会は「改善の兆し」と説明する。夏物セール前倒しもあり来店客数には下げ止まりの兆しもあるが、客単価の落ち込みはそれ以上で、全体的な消費抑制に歯止めがかかったとは言えない。
百貨店各社は１０月、業界横断で初の共同販売促進活動を行うほか、コピー用紙など備品の共同調達にも乗り出す。激しい顧客争奪戦を繰り広げてきたライバル同士が手を組む異例の試みだが、業界を取り巻く環境の厳しさを物語っている。ユニクロなど「低価格・高品質」の専門店に客足を奪われ、特有の高コスト体質から抜け出す手立ても見えない。
◇コンビニ黄信号、先月マイナスに
一方、日本フランチャイズチェーン協会が２１日発表した６月の全国主要コンビニの売上高は既存店ベースで前年同月比２・３％減の６０５９億円と、１４カ月ぶりにマイナスに転じた。来店客数は２・６％増と１５カ月連続で増えたが、客単価が４・８％減少した。たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」の導入で、カードを持たない喫煙者が来店する「タスポ効果」がなくなる７月以降はマイナス幅が拡大するのが確実で、小売業界では「勝ち組」とされてきたコンビニにも黄信号がともっている。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090626302.htm
北陸の経済ニュース 2009年6月26日04時48分 北國新聞
大型書店のリブロがリファーレから撤退 来月末に閉店、エムザ店は「未定」
金沢市の再開発ビル「リファーレ」に入居している大型書店「リブロ金沢店」が、７月末で閉店する見通しとなった。８月末で５年間の契約期限を迎えるが、契約を更新しない。金沢では昨年９月に香林坊１０９から中田図書販売（富山市）の書店が撤退、郊外の巨艦店に押され、市中心部の大型書店が次々と消えている。
リブロ（東京）は２００４年９月にリファーレに金沢店を開業。同店によると、現在は１、２階の２フロアで展開し、蔵書は４〜５万冊、専門書が充実した市中心部では指折りの大型店だった。
ただ、金沢駅と武蔵ケ辻の中間に立地し、集客が難しかったという。ここ数年、金沢の郊外には富山や福井資本の巨艦店が相次いで進出しており、店側は「地元の書店のようにかわいがってもらったが、郊外の大型店との競争もあって運営は楽ではなかった」とする。
リブロは、金沢市のめいてつ・エムザの地下１階にも出店している。リファーレが撤退すれば、北陸で残るリブロの店舗はエムザ店だけとなる。エムザ店も閉店するかどうかについて、リブロ側は「未定」とし、エムザ側は「コメントできない」としている。
リファーレは開業時、１、２階に駸々堂の書店が入居。その後、エムザが直営で書籍や輸入ブランド品を販売していたが、０４年に撤退し、リブロが入居した経緯がある。金沢市によると、リブロ撤退後の後継テナントはまだ決まっていないという。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20090708006.shtml
2009年07月08日 熊本日日新聞
熊本市中心部の小売り販売額、平成以降37％減
熊本市中心部の小売業の年間商品販売額が「平成」になって以降、４割近くも落ち込んでいる実態が同市のまとめで分かった。主要道路沿いに駐車場を備えた各種専門店が増えたのに加え、大型ショッピングセンターが相次いで立地したことが影響したとみられる。
国が５年置きに実施する商業統計＝１９９７（平成９）年までは３年置き＝を基に、同市内分をまとめた。
それによると、市が中心市街地活性化エリアとする城東、慶徳、五福、一新、碩台、古町、春日の７校区の２００７年調査の販売額は１７２９億円。９１（平成３）年の２７５９億円から３７・３％減少した。
一方、中心部以外では５３３３億円から６００８億円と１２・７％増えており、買い物の場の郊外への拡散傾向がくっきり。市中心部が占める割合も９１年の３４・１％から２２・３％に低下した。
ただ、０７年調査をその前回の０２年調査と比べると、市域全体の販売額は７７３７億円と４・２％減っている。特に中心部は１１・６％減と大きく落ち込んだ。
この期間は、同市に隣接する地域で、０４年６月に「ゆめタウン光の森」（菊陽町）、０５年１０月に「イオンモール熊本クレア」（嘉島町）の大型ショッピングセンターが相次いで開業しており、その影響が大きいとみられる。市都心活性推進課は「イベントだけではなく、人を呼び込む新たな魅力アップ策が課題」としている。
０７年調査の商店数は中心部が１３１０店、中心部以外が４６１１店。前回調査より９・０％、１３・８％それぞれ減っており、周辺商店街の減少割合が大きい。（前田克）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090805/CK2009080502000063.html
『川崎の顔』立て直しへ さいか屋私的整理 長期低落傾向止められず
2009年8月5日
さいか屋（川崎市川崎区）が、私的整理の手法である「事業再生ＡＤＲ」の申請を発表した四日、市内に衝撃が走った。「当面、店舗営業に変更はない」（同社経理部）とするが、川崎を代表する百貨店の自力再建断念に、地元の動揺は大きい。 （堀祐太郎）
横須賀市で創業した同社は、一九五六年に川崎区で百貨店を開業。以来、川崎の顔として広く親しまれてきた。
岡本康英社長が今年三月末まで川崎商工会議所副会頭を務めるなど、同社は地元経済をけん引。だが、多くの百貨店と同様、バブル期を境に「長期低落傾向を歩んでいる」（同部）。
今年三〜五月には早期退職者を募集。パートを含め約二百人の従業員が削減されたが、経営悪化に歯止めがかからなかった。
二〇〇六年九月にＪＲ川崎駅西口で大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」が開業したことで、東口のさいか屋も「長期的にじわじわと影響が出てきた」とした。
同社の経営難に、川崎区南町の無職工藤裕司さん（６０）は「食料品売り場を毎日利用している。駅前にあった百貨店『小美屋』のようにつぶれてしまったら寂しい」と不安げに話した。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090716t22017.htm
2009年07月16日木曜日 河北新報
中三とイオン 資本提携解消
青森、弘前、盛岡の３市で百貨店を展開する中三（青森市）と、イオンが資本提携を解消したことが１５日、分かった。
中三によると、同社筆頭株主のイオンが、保有していた２１０万株すべてを１２日までに創業家の中村せつ氏に譲渡した。
同社とイオンは１９９４年、資本・業務の両面で提携。９７年１０月、秋田市のショッピングセンター「イオンモール秋田」内に中三秋田店を出店した。
画期的な郊外型百貨店として注目を集めたが、消費減退などによる業績悪化を受けて２００８年１０月に閉店し、業務提携を事実上、解消した。
中三が撤退した売り場は今年４月、専門店街として新装開店している。
中三は「秋田店の閉店で、提携した当初の目的がなくなった。解消による業務への影響はない。現在の３店舗に経営資源を集中させる」と説明している。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/176607_all.html
2009年07/11 08:54、07/11 13:16 北海道新聞
ベスト電器札幌駅から撤退 西口店を来年３月末までに閉店
来年３月末までの閉店が明らかになったベスト電器札幌駅西口店
家電量販店大手のベスト電器（福岡市）が、ＪＲ札幌駅高架下の札幌駅西口店（札幌市北区北６西５）を来年３月末までに閉店することが、１０日分かった。同駅周辺はビックカメラやヨドバシカメラなどの大型家電量販店が集積する激戦区で、競争激化による営業環境の悪化が閉店理由とみられる。
同店は２００１年５月、隣接地に移転したヨドバシカメラ旧札幌店跡に開業。一部２階建て売り場面積４２００平方メートルで、直営店とフランチャイズ店を合わせた道内７２店舗のうち最大規模という。
しかし、隣接地に同１万１８００平方メートルのヨドバシカメラ、駅東側には同１万４千平方メートルのビックカメラが競合しているうえ、６月中旬に駅南西約１キロに同８４００平方メートルのヤマダ電機札幌本店が開業。大型家電量販店同士の競争が一段と厳しくなっていた。
ベスト電器経営企画部は「撤退するかどうかはコメントできない」としている。
しかし、建物を管理する不動産管理会社によると、ベスト電器から来年４月以降の賃借契約の更新をしないとの申し出があったといい、「現在、後継店舗を探している」としている。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/109511
2009年7月17日 17:32 西日本新聞
飯塚井筒屋跡に小型店 ９月以降、本体が直営
井筒屋（北九州市）は１７日、８月末で閉店する飯塚井筒屋（福岡県飯塚市）の後継として、９月以降、本体直営の小型店（サテライトショップ）を出店する方針を固めたことを明らかにした。４階建ての現店舗のうち、１階を菓子などの食品やギフト、２階に化粧品や婦人服を入れ、営業面積は現在の約半分の２０００平方メートル程度になるという。
これまで井筒屋は、飯塚井筒屋について「百貨店としては閉店するが、建物の活用方法は検討中」としてきた。景気低迷でテナント入居のめどが立たず、自社グループで店舗運営を目指すことにしたとみられる。
新しい小型店は、飯塚井筒屋の２階にある化粧品売り場をそのまま活用。婦人服なども品ぞろえを大幅に縮小して一部を残す。１階の食品売り場は贈答用を中心にする見通し。
井筒屋のサテライトショップは、筑豊地区では直方市や田川市にある。また、これまで百貨店を閉店した大分県中津市や福岡県大牟田市にも設けている。
一方、飯塚井筒屋では１７日、「さよならセール」が始まった。午前９時半の開店前から約５００人の列ができ、多くの買い物客でにぎわった。
＝2009/07/17付 西日本新聞夕刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/112116
2009年7月30日 06:35 西日本新聞
民事再生 九州最大手の書店 明林堂の支援決定 高松「宮脇」
民事再生法手続き中の九州最大手の書店チェーン明林堂書店（大分県別府市）を、全国に書店を展開する宮脇書店（高松市）グループが支援することが２９日、分かった。両社とも郊外店が多く、全国に店舗網を持つ宮脇書店のノウハウを生かして経営再建を進める。
同社のグループ会社が明林堂の全株式を取得して事業を引き継ぐ。
明林堂は現在、九州や中国地方で約８０店の書店を展開。宮脇書店は全国に約３２０店を持つが、九州では約１０店と手薄で競合も少なく、支援に乗り出すことを決めた。
不採算店の閉鎖は極力避け、経費削減などで黒字化を図りたい考え。同社の宮脇富子会長は「お客さまや雇用に貢献する地域の本屋として役立ちたい」と話した。
明林堂書店は１９８２年に創業。ピーク時の２００１年９月期には１２０店を展開し、売上高は約２１１億円に上った。だが、近年は競争激化や若者の書籍離れで売り上げが低迷。中古ゴルフショップや焼き肉店にも参入したが振るわず、０７年９月期の売上高は約１６３億円に落ち込んだ。
借入金も１００億円超に膨らみ、昨年８月、大分地裁に民事再生法の適用を申請していた。申請時の負債総額は１４７億円。
宮脇書店は１８７７年創業の老舗書店で、店舗数は国内最大。年間売上高は非公表。
＝2009/07/30付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20090807000101
2009/08/07 09:57 四国新聞
トキワ街に新施設続々／空き店舗率改善の兆し
高松常磐町商店街（トキワ街）で、商店街復興への挑戦が盛り上がっている。今年に入り、香川大の学外交流拠点「ミッドプラザ（ＭＰ）」や娯楽情報発信基地「ブリーザーズスクエアトキワ（ブリスク）」、家族連れが利用できる交流スペース「かわらっこ」などが相次いでオープンした。同商店街振興組合（野沢道雄理事長）などが本格的に復興に乗り出して約２年。高松中央商店街で最も高い空き店舗率に改善の兆しが見えるなど成果が現れている。
トキワ街は最盛期の２０年ほど前、１日５万人以上の買い物客でにぎわった。が、大型小売店の閉店などで空き店舗が広がり、人通りも徐々に減少。ここ数年は最盛期の１０分の１程度にまで落ち込んでいるという。
こうした状況を重く見た同商店街振興組合は２００７年８月、南新町、田町の両商店街や高松天満屋、琴電などと瓦町駅周辺の活性化策を検討するまちづくり協議会を設立。駅周辺の新たな楽しみ方を発信しようと、同１２月から広報誌「瓦版（かわらばん）」の配布を始め、０８年５月には将来ビジョンを策定した。
これと並行して、高松市も高松中央商店街南部地域のあり方を検討。高松中央商店街の空き店舗を対象にした助成制度を市単独で始めたほか、トキワ街に若者の往来が多いことに着目し、大手レコード会社などと協力して最新の音楽やファッションの情報を提供するほか、香川県内アーティストらによる「香川発の文化」の発信を目指すブリスクを０９年７月に整備した。
こうした取り組みが奏功し、トキワ街には０８年１０月以降、８店が新規出店。同６月末時点で過去最低の３６・５％を記録した空き店舗率は、同１２月末時点で３１・３％に改善し、市は「今年６月末は若干だがさらに回復が見込める」と話す。
野沢理事長は「『商店街が盛り上がっている』と声を掛けられるようになった」「出店検討者を募った空き店舗ツアーを地主らと連携して開催するなど、それまでまとまりに欠けていた商店街に一体感が生まれている」と、ここまでの取り組みをおおむね評価。一方で「商店街復興は、人通りの回復と、各店の売り上げ増の“両輪”がそろってこそ成功。ここからは、各店が仕掛けを売り上げに結びつける努力も必要」と強調する。
加えて「人通りの回復も、まだ手を休める時期ではない」とも。デートスポットになるような新たな仕掛けや、お年寄りの憩いの場の確保などを計画中で、さらなる復興へ余念がない。
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http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090808ddlk13010220000c.html
’０９衆院選：ルポ・地域の課題を追う 大型店進出に不安 ／東京
◇高齢者に不可欠な商店街
敷地に入ると、方向感覚を失った。計３２１６戸。等間隔で並んでいるアパート棟がどれも同じ建物に見える。７月、東久留米市の滝山団地を訪ねた。
返り梅雨を思わせる曇り空の下、団地住民の浜野としこさん（８０）は、自宅から約２００メートル離れた商店街「滝山中央名店会」に向かって歩いていた。
５年ほど前、血管を広げる心臓手術をした。歩くと胸に息苦しさを感じる。重いものは持つなと医者に注意されているが、１日１回の買い物は欠かせない。この日は生鮮食品店２店をはしご。両手に買い物袋を下げ帰途に就いた。自宅は３階。手すりにすがって３３段の階段を何とか上りきった。「大型店なんてできても行けませんよ。商店街が無くなったら、飢え死にする」
団地自治会のアンケートでは、０８年現在、世帯主の６３％が６５歳以上の高齢者。商店街の存続は、買い物もままならないお年寄りの死活問題でもある。
東久留米では高度経済成長期、団地の建設が相次ぎ、セットで商店街が形成された。店々に行列ができた時代もあったが、住民の高齢化とともに、かつてのにぎわいは消えた。
追い打ちを掛けるように持ち上がったのが、イオンショッピングセンターの誘致構想だった。野崎重弥市長は既存商店への悪影響を認めながらも、出店計画を後押しする。「税収を支えてきた住民が一斉にリタイアしている。税収構造の改善をやる時がきた」。０６年度、市の市民税収は約１５６億円。ピーク時の９３年度より１割減った。労働人口の減少が要因の一つという。
「出店に反対いたします」。０６年５月、市内で開かれた商店街活性化対策の会議。商店街への補助金制度を説明するこの場で、市側はイオン出店をさらりと切り出した。滝山中央名店会の小島洋八郎理事長は、すかさず声を上げた。
年中無休、安売り、２４時間営業−−。大型店やチェーン店の攻勢に、小島理事長は先が見えない不安を感じている。「このままでは、みんなやられてしまう」。イオン出店は脅威だ。しかし、反対するほか打開策が見いだせない。
ある地元商工会幹部は、衆院立候補予定者の集会に参加し、こう嘆いた。「補助金が欲しいんじゃない。小さな商店が、これからの時代を生き抜くすべを政治は示してほしいんです」【山本将克】
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■ことば
◇東久留米市のイオンショッピングセンター計画
滝山団地から東に約２キロの銀行グラウンド跡地（東久留米市南沢５）に、地上４階建ての大型商業施設を呼び込む計画。開店予定は１１年春で、市は３億円の税収増を見込んでいる。中心市街地の空洞化を食い止めるため、都市計画法では大型店の出店を「商業地域」などの３地域に限定している。今回の予定地は出店の規制対象となる地域だが、市は同法に基づく「地区計画」を策定し、商業施設の建設を可能にする措置を取る方針だ。
〔都内版〕
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ミニストップに変えますか？
http://www.asahi.com/business/update/0813/TKY200908120346.html
セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知
2009年8月13日5時37分
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。
契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。
本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年９月１日付の解除を通知した。
一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。
セブンは今月５日、値引き販売を不当に制限したとして、公正取引委員会から出された排除措置命令を受け入れたと発表している。
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http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200908140210.html
日本の百貨店、中国への店舗展開を加速 富裕層がねらい
2009年8月14日15時57分
日本の中国語ニュースサイト「日本新華僑報網」によると、日本のデパートは最近、中国の富裕層への注目を高めている。三越伊勢丹ホールディングスはこのほど、中国での店舗拡大を進めることを決定した。「環球時報」が伝えた。
三越伊勢丹ホールディングスは、日本を代表する百貨店である三越と伊勢丹によって０８年４月１日に設立された。同社は２０１４年までに、中国大陸部に５店舗を新設し、店舗数を１０店に増やす計画だ。大陸部での事業を統括する持ち株会社を年内に設立する計画もある。高級商品市場が急速に成長している中国を海外事業の中心に据える構えだ。日本国内の消費市場が低迷しているのを受け、日本のデパート・スーパー・コンビニなどが中国市場をターゲットと始めている。
三越伊勢丹ホールディングスは、中国に新設する店舗の面積をいずれも３万平方メートル前後と定め、大型デパートの代表としての地位を現地で得ることを目指している。開業後は、日本のデパートと同様、高級ブランドを販売し、中国の富裕層を顧客として引き付ける計画だ。（編集ＭＡ）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090814-OYT1T00020.htm
伊勢丹が上海に大型店、１１年開業目指す
伊勢丹は１３日、中国・上海に売り場面積３万平方メートル級の大型店を出店する方針を明らかにした。早ければ２０１１年の開業を目指す。
百貨店各社は日本での伸び悩みから、中国を成長の「主戦場」と位置付け、進出計画が相次ぐ。伊勢丹は東京・銀座の百貨店並みという「旗艦店」を出店することにより、中国展開で圧倒的優位に立つ狙いだ。
新店の広さはおおむね、東京の松屋銀座店（３・２万平方メートル）に迫る。日本勢で唯一、中国に百貨店を出している伊勢丹としても過去最大級だ。天津でも１０年末をめどに、地元企業との合弁で新店舗を開くことで大筋合意している。実現すれば天津に２店、上海で新店を含め２店、成都、瀋陽で各１店の計６店舗となる。
中国では、高島屋も１２年までに上海に４万平方メートル級の店舗を出す計画を公表している。
（2009年8月14日03時04分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20090820-OYT8T00650.htm
伊藤忠がａｍ／ｐｍ買収交渉
コンビニ業界再編も
コンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の売却交渉で、親会社のレックス・ホールディングスが、売却先として大手商社の伊藤忠商事を軸に調整に入ったことが２０日、明らかになった。
伊藤忠はコンビニ３位のファミリーマートをグループに抱えており、ａｍ／ｐｍとの協業で相乗効果を見込んでいる。コンビニは国内の出店余地が乏しく、今後の少子高齢化に伴い業績の低迷が予想されている。レックスと伊藤忠の交渉が、大規模な業界再編に結びつく可能性がある。
ａｍ／ｐｍとファミリーマートの協業が実現すれば、国内店舗数が計８６００店舗、２００８年度の売上高は単純合計で約１兆４５００億円となる。１位のセブン―イレブン・ジャパンの約１万２０００店舗に次いで、２位のローソンの約８６００店舗、約１兆５０００億円に並ぶ。
伊藤忠は買収後もａｍ／ｐｍの店名は残したまま営業を続ける考えだ。店舗数が増えるため商品を調達する際の価格交渉力が高まるほか、伊藤忠グループの物流効率が上がる効果を見込んでいる。
一方、首都圏を中心にａｍ／ｐｍとファミリーマートの店舗が近接する地区も多いことから、不採算や老朽化した直営店の一部を閉鎖するなど、費用がかさむ可能性もある。
ａｍ／ｐｍを巡っては、２月にローソンが１４５億円で買収することでいったん基本合意した。しかしその後、ａｍ／ｐｍの商標権を保有する米エーエム・ピーエム・インターナショナル社との調整などで難航し、５月に破談になった。
レックスは交渉を仕切り直し、新たな売却先の選定を進めていた。これまでに伊藤忠のほか、国内外のファンドやドラッグストアなどが候補に浮上したが、２０日時点では伊藤忠１社に絞られている模様だ。
ただ、伊藤忠側は買収額として１００億円前後を視野に入れているとみられ、レックス側の考えとは開きが大きい。閉鎖店舗の選定方法や費用負担などに関しても、詰めの交渉はこれからだ。
レックス側は当初、８月中の売却先決定を目指していたが、有利な条件を引き出すために交渉期限を延期する構えをみせている。このため、伊藤忠との交渉が暗礁に乗り上げれば、新たな候補が浮上する可能性も残る。
（2009年8月20日 読売新聞）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908210014.html
'09/8/21 中国新聞
広島スカラ座が９月に閉館
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１スクリーン当たりの客席数が中四国地方で最多の映画館「広島スカラ座」（広島市中区）が、閉館することが20日分かった。９月６日に最終日を迎える。スクリーンを多数備えたシネコンが広島都市圏に相次いで進出した影響で、既存の映画館が相次いで姿を消している。
９月３〜６日は「さよなら興行」をする。一作品としては過去最多の約７万人を動員した「ラストサムライ」を１日３回、特別上映する。料金は一律５００円。
広島スカラ座は１９６６年４月、中区の福屋八丁堀本店南側に開館。２００３年８月、閉館した広島朝日会館跡へ移転し、８２８席を備える最大規模の映画館となった。年間入場者数のピークは１９９０年代半ばで、約10万人だったが、ここ数年は４割程度まで減っていたという。
岡本紀久雄社長（62）は「シネコンの台頭で入場者が分散した。従来の映画館が閉じるのは全国的な流れ。大ヒット作にも恵まれず、運営が難しくなった」と説明。43年の歴史を閉じる決意をした。
広島都市圏では１９９７年、初のシネコンのワーナー・マイカル・シネマズ広島（南区）が開館。現在は計５施設が営業する。シネコン進出以降、既存の映画館は99年の広島リッツ劇場をはじめ計６館が閉館した。スカラ座閉館後は、計10館が営業を続ける。
【写真説明】閉館する広島スカラ座。市中心部のスクリーンがまた一つ消える
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/08/20090826t72007.htm
2009年08月26日水曜日 河北新報
イオン・東北の４社 仕入れ部門来月統合
イオンは２５日、子会社４社の仕入れ部門を９月に統合すると発表した。４社はジャスコを運営するイオンリテールの東北カンパニー（仙台市）、マックスバリュ東北（秋田市）、イオンスーパーセンター（盛岡市）、ホームセンターのサンデー（青森県八戸市）。
商品仕入れ強化と業務効率化が狙い。東北は全国に先駆けた試みで、モデルとして実施する。仕入れネットワークが広がることで、これまで約５０％だった食材などの地元調達率を１年で６０％程度に引き上げることができ、地元食材の販売促進につながるという。
東北産の米や加工品を使ったプライベートブランド商品を共同開発し、４社で販売することも検討する。
イオンリテール東北カンパニー内に「イオン東北商品部」を設け、４社の仕入れ担当者計約５０人を出向させる。これまではイオンが全国一括の仕入れをする以外は、グループ各社が個別に商品を仕入れていた。効率化でコスト減も図る。
仙台市内で記者会見したイオンの岡内祐一郎執行役グループ戦略責任者は「地元密着を進めると同時に、東北の商品を全国に発信できる」と話した。
今回の取り組みが成功すれば、全国でも同様に仕入れ統合化を進める方針。４社は東北で計２２２店を展開し、年間売上高は計３９００億円。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908260023a.nwc
2009/8/26 Fuji Sankei Business i.
松坂屋岡崎店を来年１月に閉鎖
大丸と松坂屋の持ち株会社、Ｊ・フロントリテイリングは２５日、傘下の松坂屋が岡崎店（愛知県岡崎市）を来年１月末に閉店する、と発表した。近隣に大型商業施設の開業が相次いだことで客足が遠のき、売り上げの回復が見込めないと判断した。
従業員９３人のうち、正社員４２人は他店に配置転換して継続雇用するが、５１人のパート従業員は雇用契約を打ち切る。Ｊ・フロントは閉店に伴う特別損失１０億円程度を８月中間決算に計上する。
岡崎店は１９７１年に開店。ピークとなる９２年２月期の売上高は１２９億円に達した。ただ、その後は長引く不況の影響で主力の衣料品や高額品などが苦戦し販売が大きく落ち込んでおり、９５年から２００７年２月期までは営業赤字に陥った。
０７年９月の大丸との経営統合後も経費削減に努めたが、売り上げの回復には至らず、０９年２月期の売上高は５０億円にとどまっていた。
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>>661
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090826/CK2009082602000030.html
2009年8月26日 中日新聞
経営悪化で“商業の顔”が消失 康生地区の空洞化拍車に懸念
営業終了が決まった松坂屋岡崎店＝いずれも岡崎市康生通西で
来年１月末の営業終了を２５日に発表した岡崎市康生通西の松坂屋岡崎店は、同市康生地区の“商業の顔”となってきた。地元の商工団体や行政の関係者から、深刻な地区の空洞化に拍車をかけることを懸念する声が上がった。
同店は１９７１（昭和４６）年、全国初の市街地再開発で整備された同地区に開店した。近隣商店主らが「岡崎に百貨店を」と誘致。周辺は市内随一の繁華街としてにぎわったが、近年は、郊外型大型店の相次ぐ出店などで経営が悪化していた。
柴田紘一市長は「大変、驚いている。本市の発展に貢献してもらった。松坂屋には地元の意向に十分配慮して、今後の方向性を決めてほしい」とした。
岡崎商工会議所は、市や大学と連携して２００３年、同店６階に開設した「コミュニティサテライトオフィス」を産学協働の街づくり拠点と位置付けてきた。伊藤公正会頭は「（松坂屋は）活性化の中核と思っていたのに残念。行政などとともに、新時代の市街地機能の形成を急ぐ」とコメントした。
「営業終了のお知らせ」が張り出された松坂屋岡崎店の入り口
ＮＰＯ法人岡崎都心再生協議会副理事長を務める地元商店主の佐谷智さん（５３）は「市街地は核がなくなり、商店街として大変な打撃。その後を、どうするか行政の役割が問われる」と語った。
松坂屋の茶村俊一社長は「迷惑をおかけするが、苦渋の選択をせざるを得なかった」と理解を求めた。関連会社が運営する同店北側の商業施設「セルビ」は当面、事業を継続するという。
（相坂穣）
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http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090901/CK2009090102000015.html
2009年9月1日 中日新聞
岐阜メルサ、１９年の歴史に幕 「柳ケ瀬 また寂しくなる…」
営業を終え最後の客らが出てくる岐阜メルサ「ファッション館」＝岐阜市で
岐阜市柳ケ瀬地区の大型商業施設「岐阜メルサ」が３１日、閉館した。ファッション、グルメ、文化の拠点として１９９０年にオープンしたが、郊外の商業施設に客が流れるなどして売り上げが低迷し、１９年の歴史に幕を下ろした。「岐阜メルサ」は８階建ての「ファッション館」と７階建ての「グルメ館」が並立し、今月上旬の時点で計１５店舗が入居。この日は朝から閉館を惜しむ客でにぎわった。同市で婦人服店を経営する篠田祐子さん（６７）は「柳ケ瀬がまた寂しくなる」としんみり。
閉館のセレモニーはなし。午後７時半、白木雅男館長は「複雑な思い」と言葉少なにシャッターを下ろした。
跡地の活用法の一つとして、ディスカウント大手「ドン・キホーテ」の誘致が検討されている。
（森村陽子）
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http://kumanichi.com/news/local/main/20090911003.shtml
2009年09月11日 熊本日日新聞
下通入り口に商業ビル 来年１０月完成めざす
明和不動産の商業ビル建設予定地。現在は解体が進められている＝熊本市
地場不動産会社の明和不動産（熊本市）は１０日、同市手取本町の下通アーケード入り口横に６階建ての商業ビルを建設する計画を明らかにした。飲食ビルかカラオケビルにする方向で検討しており年内に固める。来年３月着工、同１０月の完成を目指す。
まちなかの一等地に集客施設をつくることで、賃料収入増を図るとともに、中心市街地のにぎわい創出につなげる考え。
建設予定地は「電車通り」に面した通町筋電停前。金融機関のキャッシュコーナーなどが入る複合ビルが建っていたが、新ビルの建設計画に伴い、解体工事を進めている。
敷地面積は１０８平方メートル。計画では、商業ビルの延べ床面積は約５００平方メートルで、郷土料理などの飲食店が各階に１店舗ずつ入るビルにするか、全館をカラオケ店に一棟貸しするかを詰めている。事業費は土地代含め７億円を見込む。
明和不動産は、電車通りを挟んだ熊本市上通町に、大型ビジョンを外壁に掲げた４階建て複合ビルを今年３月に開業している。
川口雄一郎社長は「ビジョンによる情報発信と連動させ、中心市街地により多くの人を呼び込む魅力のある施設にしたい」と話している。（中原功一朗）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200909080078.html
'09/9/8 中国新聞
広島の百貨店で改装ラッシュ
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広島市内の百貨店で秋の改装が相次いでいる。福屋広島駅前店（南区）は婦人服など計８店を導入し、三越広島店（中区）天満屋八丁堀店（同）も婦人服や雑貨を強化する。割安感のあるブランドや独自性のある店舗を誘致し、消費回復に期待をかける。
福屋広島駅前店は、既に開業した店を含め計８店が10日までにオープンする。オンワード樫山の婦人服の新ブランド「フェアステ」は10日、３階の約１００平方メートルに開業する。
広島県内唯一の出店で、20歳代の女性向けに雑貨も充実させる。中心価格は百貨店のナショナルブランド（ＮＢ）に比べ約２割安い。
英国の人気紳士服ブランド「ハケットロンドン」は既に開業しており、中四国初出店。スーツからカジュアルウエアまで幅広くそろえている。広島駅前店は「新球場効果などで客数が伸びている。改装を機に顧客層をさらに広げたい」という。
三越広島店は15日までに婦人服の２店を導入。天満屋八丁堀店は婦人服やバッグ、インドカレーの店など計６店を10月１日までに開く。
そごう広島店（中区）も今月下旬までに新規16店を入れる。ファッション性が高くＮＢより４割程度安い婦人服のプライベートブランド（ＰＢ）「リミテッドエディション」は11日に開業する。
【写真説明】秋の改装で福屋広島駅前店にオープンした紳士服ブランドの売り場
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http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090906/CK2009090602000025.html
2009年9月6日 中日新聞
「イクト」開業に長い行列 新岐阜百貨店跡に新商業施設
新商業施設「イクト」のプレオープンに詰めかけた買い物客たち＝岐阜市神田町で
岐阜市神田町の名鉄岐阜駅西側の商業施設「ＥＣＴ」（イクト）が５日、プレオープンした。朝から地元客が長い行列をつくったため開店時刻が２０分早まり、期待の高さをうかがわせた。正式オープンは６日午前１０時。
同施設は２００５年末に閉店した新岐阜百貨店跡につくられ、鉄骨２階建て、延べ約６０００平方メートル。名鉄協商など名鉄グループ３社が名鉄から施設を賃借し、運営している。
１階には、全国のこだわり商品や地元の話題商品もそろえる食品スーパー「パレマルシェ」、２階にはベーカリーカフェなどの飲食６店、サービス４店、物販８店があり、全１９店舗が入る。屋上は２４時間営業の駐車場（７０台）。近くに住む主婦（８１）は「街中はスーパーが少ないから開店を待っていた。駅前がにぎやかになってうれしい」と食料品を買い求めていた。
（森村陽子）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/118909
2009年9月1日 01:06 西日本新聞
筑豊唯一の百貨店に別れ 飯塚井筒屋 営業を終了 後継店は１１日開店
感謝の気持ちを込めて、買い物客には特製のクリアファイルが配られた
閉店後に、深々と頭を下げる従業員たち
「思い出をありがとう」‐。筑豊地区で唯一の百貨店、飯塚市本町の飯塚井筒屋が３１日、閉店した。創業から６０年、多くの市民に親しまれてきた老舗百貨店との別れを惜しむように、大勢の買い物客が訪れた。
この日いつもように午前９時半開店。７月１７日から始まった「さよならセール」に大勢の主婦たちが集まり、格安の衣類や日用雑貨などを買い求めた。同社によると、３１日の来店者は約４千人。
午後６時１５分ごろ、同社の久保恵一社長が玄関前で「６０年の長きにわたり地域のみなさまに支えていただき、本当にありがとうございました」とあいさつ。商店主や買い物客ら約２０人が見守った。従業員が頭を深々と下げる中、シャッターが静かに下ろされた。
最後を見届けた添田町の羽田冨士江さん（６８）は「さびしいですね」とぽつり。幼少時代に屋上にあった遊園地で遊んだ記憶を振り返り「忘れられない思い出がたくさん詰まった場所でしたから。規模が縮小しても、また来たいですね」と語った。
同社は炭鉱隆盛期の１９４９年に開店。以来、活気ある商店街の「シンボル的存在」として地域経済をけん引してきた。それだけに、嘉麻市平の主婦（４７）は「昔のように人でにぎわった商店街の輝きを取り戻すため、井筒屋には頑張ってほしい」とエールを送った。
１１日には、後継店として、親会社の井筒屋（北九州市）直営の小型店（サテライトショップ）が開店する。
＝2009/09/01付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200909190009a.nwc
【上質と感動 小田急グループ、８２年の挑戦】リニューアルで攻める百貨店
2009/9/19
日本有数の繁華街として知られる東京・新宿。鉄道のターミナルとなる新宿駅には、小田急をはじめ、ＪＲ東日本、京王電鉄、東京地下鉄、都営地下鉄が乗り入れている。東西南北のベッドタウンから通勤や通学、買い物などで新宿駅を１日に利用する人数は約３４６万人にも達する。その数はもちろん世界一だ。その好立地を生かし、鉄道各社は百貨店事業に乗り出している。京王グループ、小田急グループなどが百貨店事業を展開。各百貨店では、顧客に足を運んでもらおうとしのぎを削っている。
◆表玄関にふさわしく
小田急グループが百貨店事業に本格的に乗り出したのは、今から４８年前の１９６１年。小田急百貨店の設立は、新宿駅の老朽化に伴い、全面改良工事を行うことがきっかけだった。新宿駅は小田急線にとって始発駅。その表玄関にふさわしい駅に生まれ変わるため、駅ビルに百貨店を開業する運びとなった。駅ビルの完成前の６２年に西口の東京建物ビルで一部開業したが、着工から７年後の６７年に地下２階地上１２階の駅ビルの完成で、ようやく全館オープンにこぎ着けた。
高度経済成長の波に乗り右肩上がりで成長を続けた百貨店もバブル崩壊以降、苦戦を強いられている。足元ではさらに深刻で、昨年秋の金融危機を機に、消費者の節約志向が強まり、百貨店は不振にあえいでいる。日本百貨店協会による７月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比１１．７％減の約６１８５億円だった。売上高の前年割れは１７カ月連続で、改善の兆しは一向に見えてこない。
◆婦人用品・スポーツ
厳しい環境の中、小田急グループは攻めに打って出た。２００８年夏以降から０９年夏にかけて小田急百貨店新宿店本館の大幅リニューアルを行った。改装の中心は百貨店の主戦場ともいえる婦人服と婦人服飾雑貨の売り場。婦人服売り場では働く女性向けに、人気ブランドのカジュアル衣料品などを拡充した。
このほか、９月には新宿店ハルクスポーツも大幅リニューアルに踏み切った。
今回のリニューアルでは既存の２階、１階部分に加え、地下１階部分もスポーツファッションフロアに改装した。これにより売り場面積は改修前よりも５０％増の約４５００平方メートルにまで拡大。スポーツファッションフロアとして日本最大級となった。ゴルフをはじめ、ランニング、アウトドア、サイクリングなどの関連商品の品ぞろえを強化。集客力のアップにつなげる考えだ。
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半年前の古い記事だが。1年経った今はどうなんかねぇ？
香川ＴＯＤＡＹ
イオン綾川開店から半年
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000240902150001
2009年02月15日
のどかな田園地帯に屋根付きの街――。決して大げさな表現でもない。綾川町萱原（かや・はら）の「イオン綾川ショッピングセンター」。人口約２万６千人の町に平日２万人、土日は４万人（同センター集計）が訪れる。開店は午前９〜１０時、閉店は午後１０時〜翌午前０時。食事を楽しむ家族連れ、ウインドーショッピングの老夫婦……。オープン半年。暮らしに変化をもたらした巨大商業施設を見つめた。（小野大輔）
「ご近所さんたちと、とっても会話が増えたのよ」。近くに住む塩田秀子さん（７３）は笑った。近所の同世代の４人でグループを作り、ランチや買い物に頻繁に訪れる。「ここに来ることが共通の話題」。これまでは近くのスーパーで１人で必要な物だけを買って帰る日々だった。「田舎に東京ができたような衝撃だった」と丸亀市飯山町の女性（７３）もそばで笑う。
高松市国分寺町の男性（８６）は週１回、妻（８０）と訪れる。２時間ほどかけて館内を回り「最新のものを見て心身がリフレッシュするんです」。妻は「ゆっくりコーヒーを飲める店が増えればもっといいけど」。高松市の介護士小橋洋二さん（３６）は５カ月の娘を連れていた。「ベビーカーを押しやすいのが魅力。駐車場も無料で広い。地元の商店街はもう何年も行ってないな」と話す。
家族３人で夕食をしていた徳島市の会社員掛水（かけ・みず）昌英さん（３４）は「休日はＥＴＣ（自動料金収受システム）割引で高速料金が半額。ガソリンの値段も下がり、交通費は気にならない」。地元に大型ショッピングセンターがないため毎月のように訪れるという。妻の宣代さん（３６）は「地元のスーパーで買う商品と最終的には変わらないとしても、ここには色んな物がありワクワクできる」と言う。
東側の食料品売り場。午後１０時過ぎに買い物をしていた近くに住む会社員、羽床正人さん（５３）は「こんな時間に地元で買い物をしたことはなかった」と話した。
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ヨーカ堂、３０店閉鎖を検討 業績不振で最大級に
2009.10.1 09:50
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091001/biz0910010953002-n1.htm
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、平成２５年２月期までに傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂を３０店舗近く閉鎖する方向で調整に入ったことが１日わかった。消費不況で業績不振に陥っているためで、地方の不採算店舗を中心に閉鎖に踏み切り、収益改善を目指す。閉鎖が実現すれば過去最大級になる見通し。
ヨーカ堂は全国に約１８０店舗を展開している。２１年８月中間決算は昭和４７年の上場以来初の営業赤字になったもようで、今後不採算店を閉鎖するとともに、都市部に大型店やディスカウント店などを開業し、収益改善を目指す考えだ。
２２年２月期は苫小牧店（北海道苫小牧市）や石巻中里店（宮城県石巻市）など４店舗の閉鎖を決め、地元などと協議に入っている。２３年２月期以降は毎年７〜８店舗を閉めることを検討している。
閉鎖店舗は当初、２０店舗程度を検討していたが、衣料品を中心とした販売不振が続いていることから、１０店舗程度を上積みしたもようだ。
総合スーパーではイオンが昨年１０月に今後３年間に６０店舗の閉鎖を、ダイエーも今年４月に３年間で２０店舗の閉鎖をそれぞれ表明している。
セブン−イレブンがチルド弁当販売開始
2009.9.25 22:23
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090925/biz0909252224020-n1.htm
セブン−イレブン・ジャパンは２５日、従来の弁当に比べて消費期限が３倍程度長い新タイプの弁当「チルド弁当」を今秋から順次販売する、と発表した。買い物する時間がないなど消費者のニーズに対応した。販売期限も従来の４倍以上に延びるので、販売店にとって廃棄ロスの削減や販売機会の損失防止ができるという。
従来のお弁当は２０度前後の定温度帯で管理しているが、時間の経過に伴って米飯の水分が飛んでしまい、電子レンジで温め直してもぱさぱさでおいしくないという問題があった。
チルド弁当は５度以下の低温度帯で管理。炊飯工程を見直し、酵素を使用するなどして時間がたっても「粘り」や「食感」が保てる米飯を開発した。試験販売で好調だったため、１１月上旬から首都圏の店舗で本格的に販売を開始し、来春にも全国に広げる考えだ。
セブン−イレブン、駅に初進出 京急の全売店を転換
2009.9.30 18:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090930/biz0909301809013-n1.htm
京浜急行電鉄の駅構内に出店するセブン−イレブンの店舗イメージ
セブン−イレブン・ジャパンと京浜急行電鉄は３０日、京急の駅構内にある全売店をセブン−イレブン店舗に順次転換すると発表した。セブン−イレブンが駅構内へ出店するのは初めて。
今年１１月１３日に品川駅と横浜駅の２店舗を皮切りに、平成２３年２月末までに約８０店の売店をセブン−イレブンに切り替える。新聞や雑誌、飲料水のほか、おにぎり、サンドイッチ、パンなど約３００品目以上の商品を取りそろえる。
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http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000910020008
狙い定める百貨店
2009年10月02日
■大丸 若者取り込む低価格
■丸井今井 得意客に高級感訴え
深刻な消費不況の下、札幌で「地域一番店」を競う百貨店の販売戦略の違いが鮮明になってきた。大丸札幌店は、若者に人気の専門店・札幌ステラプレイスと集客で手を組み、おしゃれな低価格商品を積極的に導入。従来は百貨店で買い物をしなかった客層の取り込みに懸命だ。一方、三越伊勢丹ホールディングス傘下で再出発した札幌丸井今井は、高級感漂うファシッョンを主軸に従来の得意客に照準を合わせる路線を踏襲。両者の争いには「百貨店とは何か」という“哲学”の違いも垣間見える。
（綱島洋一）
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■「あるべき姿」違いくっきり
西武札幌店が閉店した９月３０日。大丸はその日、「０３年３月の開店以来初めて」という販売戦略を始めた。ステラとの共同プロモーションだ。
大丸は経営破綻（はたん）した丸井今井を抜き、今年１月に初めて売り上げで「地域一番店」となった。西武札幌店は大丸の攻勢による業績不振で閉店に追い込まれたが、その大丸も手をこまぬいていられないほど消費心理は冷え込む。
大丸とステラはともに「ＪＲタワー」という大型商業施設内にあるが、ステラで衣料品を買う若者らは「百貨店は価格が高い」と、買い回りをためらう傾向があるという。
共同プロモーションは「ファッション対決」。大丸が扱うお勧めの秋物衣料を着たマネキンをステラの店頭に持ち込み、ステラも大丸の店頭にマネキンを設置する。来店客による人気投票を企画、互いの商品の魅力を訴える。
「百貨店での買い物はワクワクする、と知って欲しい」と大丸の担当者。合わせて若者も手が届くおしゃれな低価格商品の導入に力を入れる。
９月中旬には紳士服チェーン、はるやま商事が展開する一着２万９４００円と３万９９００円の格安スーツ専門店を導入。婦人用品売り場には５千円台のパンプスや４千円台のトートバッグが並ぶ。価格は従来の半値近い。百貨店が扱わなかった商品がほとんどだが、デザインは今秋の流行をふんだんに取り入れた。
一方、地域一番店の座を奪われた札幌丸井今井。高感度のファッションを前面にする百貨店、伊勢丹出身の関根純社長は「安い商品を置かずに気取っていてはだめだ」と、強まる消費者の低価格志向への対応に乗り出すが、格安な衣料品専門店を導入する販売戦略とは一線を画す方針。道外ではユニクロの誘致を模索する百貨店まであるが、導入する考えはないと断言する。
関根社長は「量販店と百貨店の違いとは何なのか。百貨店のあるべき立場を見失わないようにしたい。夢を売るのが百貨店。丸井今井のお客様を前提に（販売戦略を）スタートさせる」と話す。
三越伊勢丹が１００％出資する百貨店として再出発した札幌丸井今井。８月の新会社発足では「ファッションの伊勢丹」をモデルとした商品構成や販売戦略という経営破綻前からの手法をそっくり踏襲。関根社長は「丸井今井は変わらない。それで安心してほしい」と言う。
札幌駅前と大通地区の流通戦争は「百貨店とは何か」を巡る争いにもなってきた。
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http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2009092822435155/
2009年9/29 6:00 山陽新聞
チボリ跡地の商業施設概要分かる 生活や癒やしなどコンセプトに
イトーヨーカ堂が大型商業施設を整備するチボリ公園跡地。現在は施設の撤去が進む
昨年末に閉園した倉敷チボリ公園（倉敷市寿町）の跡地再開発で、事業主体に決まった大手スーパー・イトーヨーカ堂（東京）が２０１１年末までに開業する大型商業施設の概要が２８日分かった。広域集客の拠点となるアウトレットゾーンなど３つのエリアを軸に、生活関連や癒やし、飲食など複数のコンセプトをゾーンごとに設定。テーマに沿った商品やサービスを展開する。
商業施設の売り場面積は約４万２０００平方メートルで、県内最大のイオンモール倉敷（倉敷市水江、約６万３５０平方メートル）に次ぐ規模。ブランド品を割安販売するアウトレットゾーン▽日用雑貨や生活関連サービスを提供するライフサポートゾーン▽ＪＲ倉敷駅に最も近く観光客らを迎えるウェルカムゾーン―で構成し、市民公園も備える。駐車場は平面で１７６０台分を用意する。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/191802.html
2009年10月1日 北海道新聞
札幌西武閉店 施設と跡地 生かさねば（１０月１日）
札幌西武が閉店し、前身の「五番舘」時代から数えて１０３年の歴史に幕を下ろした。道内では最古の老舗百貨店である。
顧客からは、閉店を惜しむ多くの手紙が寄せられ、店内に展示された。ＪＲ札幌駅前の中心的な商業施設として、道民に長い間親しまれてきた証しだろう。
残念なのは、施設と跡地の再利用策が決まっていないことだ。
西武を傘下におくセブン＆アイ・ホールディングスは売却する考えだが、買い手探しは難航している。
道内では、閉店した百貨店が空きビル化し、自治体や商店街がその対策に頭を悩ませている。札幌でも同じことが起これば、道都の街づくり全体に影響を与えかねない。
セブン＆アイは、複合商業施設への転換の可能性を含め、有効な活用策を早急にまとめてもらいたい。それを、駅前商業ゾーン全体の活性化につなげることが肝心だ。
テナントとして入居している札幌ロフトと無印良品は、年内は現在の施設内での営業を継続する方針だ。集客力があるだけに、移転先をどこに決めるかも課題となる。
札幌中心部では、市営地下鉄の大通駅とさっぽろ駅を結ぶ地下通路の建設が進む。２０１１年春に完成すれば、１日約９万５千人の利用者があると札幌市は予想している。
大通地区と札幌駅前の商業ゾーンが結ばれることで、客の流れが大きく変化する可能性がある。
消費者にとっては、買い物をする幅広い選択肢がほしいところだ。客の年齢や、ニーズに合わせた品ぞろえの工夫が大切になる。
客がさまざまな場所で買い物ができる「面」としての商業ゾーンの確立が必要だ。このことを念頭に置いて、札幌西武の施設の活用策を考えてもらいたい。
札幌西武の近年の歩みは、百貨店業界の浮沈を物語る。
１９９０年代は２０〜３０代の女性ファッションや雑貨を中心とする販売路線で支持を集めてきた。
しかし、大丸札幌店が０３年にオープンし、翌年から赤字が続いた。売り場の改革に取り組んだものの、大丸が入っている大型複合商業施設のＪＲタワーに、客が吸い寄せられてしまったように見える。
客の動きを、もう少し広げる余地はないものだろうか。
昨秋以降の景気低迷による消費の冷え込みで、経営破綻（はたん）した丸井今井が７月に旭川店を閉じ、来年初めには室蘭店も閉店する。
百貨店には、地域の経済を支える大切な役割がある。百貨店を街づくりにどう生かしていくか。住民の側も知恵を絞りたい。
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消費不況っすかねぇ。
ブランド物に価値を置かないしケインズ政策に重きを置かない俺ではありますが，総需要不足は深刻かも。
個人的には民主党の経済対策の側面支援に景気対策の為私的資金をじゃぶじゃぶ市中に流してるんだけどなぁｗ
民主党支持者よ，国の無駄遣いは正されるのだから各個人ベースでの無駄遣いに精進せよｗ
ヴェルサーチ国内全4店閉店 事実上の日本撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000001-jct-bus_all
10月5日19時45分配信 J-CASTニュース
海外の高級ブランドが国内店舗を次々と閉鎖している。シャネルが九州の店舗を閉店し、ルイ・ヴィトンは東京・銀座への大型店出店を白紙に戻した。イタリアの高級ブランド「ヴェルサーチ」は国内全4店舗を閉店し、日本法人の広報部門の閉鎖も決まった。事実上の日本撤退と言えそうだ。
■日本の08年売上高は前年の半分
「ヴェルサーチ」の日本法人、ヴェルサーチ・ジャパンは2009年5月に東京・紀尾井町の本店を閉店し、7月までに百貨店内の店舗2店とアウトレット1 店もなくした。これで国内直営店全4店舗が姿を消した。また10月31日をもって、ヴェルサーチ・ジャパンの広報部門を閉鎖することも決まっている。
ヴェルサーチは1978年にイタリアで設立され、アルマーニやフェレと並んで一世を風靡した。派手な色合いが多かったことから、日本ではバブルの象徴とも言われた。ところが1997年にデザイナーのジャンニ・ヴェルサーチが亡くなってから売れ行きが低迷し、巨額赤字に転落。日本でも正規価格での販売店は 3店舗にまで減り、特にリーマンショック以降は派手系の服がめっきり売れなくなった。ヴェルサーチ・ジャパンの2008年12月決算の売上高は16億円で、前年の30億円に比べて半減している（帝国データバンク調べ）。
ヴェルサーチ・ジャパンの広報担当者は店舗の閉鎖について、
「本国の方針ですので、現段階で公式にコメントできることはありません」
との回答にとどめた。
■ルイ・ヴィトングループの売上高も20％減
ただ、事情をよく知る関係者は、こんな見方をする。
「2010年秋以降にヴェルサーチは日本で新店舗を出す計画もあり、一旦クローズという方が正しいかもしれません」
本店を移転する計画だったが、そこへリーマンショックの打撃を受けて移転が難しくなった。バブル期の名残がある本店で営業を続けるよりも、一度クローズするほうがよいと方針を転換したのでは、と前出の関係者はいっている。
しかしヴェルサーチは08年に中国に10店舗も出店している。売れない日本に見切りをつけたとも言えそうだ。
日本での高級ブランドの売れ行きは依然厳しく、ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオールを傘下に持つ高級ブランド最大手の仏モエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）は、09年1〜6月期の日本での売上高（円ベース）が前年同期比20％減少した。アメリカの13％減、ヨーロッパの5％減よりも減少幅が大きい。一方、日本を除くアジアでは4％増加した。
仏の宝飾ブランド「カルティエ」を傘下に持つスイスのリシュモンは、09年4〜8月期の日本の売上高（ユーロ）が7％減だった。
矢野経済研究所によると、08年の海外高級ブランドの日本市場は1兆643億2600万円（小売金額ベース）で、前年比89.8％の大幅なマイナスを記録した。同社は「09年の高級ブランド市場規模はさらに縮小し、1兆円の大台を割り込むだろう」と予測している。
かつて「ドル箱」と呼ばれていた日本市場だが、中国やインドなど新興国に鞍替えするブランドが今後も出てきそうだ。
最終更新:10月5日22時35分
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200909300047.html
'09/9/30 中国新聞
新球場の集客施設めど立たず
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広島市南区のマツダスタジアム（新広島市民球場）の隣接地に計画された集客施設「広島ボールパークタウン」の建設が、大幅に遅れている。開発事業者の三井不動産（東京）はテナント誘致の難航を理由に、用地取得を延期したままだ。
計画では、新球場の東側約２・６ヘクタールと西側約１・８ヘクタールに、大型スポーツ店やスポーツクラブ、ホテルなどを建設。２０１１年３月に同時オープンする。
三井不動産は今年２月、市への基本計画提出を見送った。市と市土地開発公社からの用地取得も延期。当初の予定通り３月に用地取得していれば、今月30日までに着工していたはずだった。
三井不動産中国支店（中区）は「現在も誘致に応じる企業がそろわない。事業推進の意欲は変わっていない。計画が遅れて申し訳ない」と陳謝する。計画の遅れについて、市新球場関連施設整備担当の品川弘司課長は「11年の完成時期も遅れる恐れがある。早期実現へ向けて協議を続ける」と話している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009100902000081.html
ユニクロ破竹の勢い 大手４百貨店の合計営業益抜く
2009年10月9日 朝刊
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが八日発表した二〇〇九年八月期連結決算は、売上高が前期比１６・８％増の六千八百五十億円、営業利益が同２４・２％増の千八十六億円と、いずれも過去最高を更新した。
営業利益は、百貨店大手四グループの合計（約九百五十億円＝〇八年度）を上回り、流通大手のイオン（千二百四十三億円）に迫る水準となった。
国内ユニクロ事業が好調で、機能性肌着「ヒートテック」や下着機能付きのウエア「ブラトップ」などのヒット商品で客数を増やした。また営業赤字の国内関連事業も、ジーユーの「九百九十円ジーンズ」が好調で大幅に改善した。海外ユニクロ事業は、店舗数が倍増した中国・香港を中心に店舗数を九十二に拡大。既存店売上高を大きく伸ばした。柳井正会長兼社長は「価格だけでなく品質、スタイルの三拍子をそろえる」とし、ジル・サンダー氏監修のブランド「プラスジェイ」も全世界で売り出すとした。
一〇年八月期は売上高が１６・５％増の七千九百八十億円、営業利益は１０・５％増の千二百億円と過去最高更新を予想。出店も加速させ、国内では百貨店や都心路面などの好立地で大型店二十五店をつくる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20091014/CK2009101402000065.html
ハマの松坂屋 新商業施設に 決まった第二の“人生”
2009年10月14日
解体後に新たな商業施設が建設されることになった横浜松坂屋。写真は２００８年１０月の営業当時＝横浜市中区で
横浜市の歴史的建造物で、昨年十月に閉店した百貨店「横浜松坂屋」（横浜市中区）の建物について、松坂屋の持ち株会社が十三日、建物を解体して新たな商業施設を建設すると、同市に伝えた。新施設の開業は早くて二年後。外観を一部復元するうえ、マンションでなく商業施設が入るとみられ、地域の活性化を望んでいる地元商店街などは歓迎している。 （荒井六貴）
市都市デザイン室によると、「横浜松坂屋」は一九二一（大正十）年に建設。地上七階、地下一階。市内に戦前から残る唯一のデパート建築で、幾何学的な曲線などを特徴としたアールデコと呼ばれる装飾が施されている。市が二〇〇四年に歴史的建造物に認定。外観の補修の際に約四千四百万円を松坂屋側に助成した。
昨年十月に閉店した際、建物を解体してマンションを建設する計画などが浮上したが、市が建物の保存を主張。持ち株会社の「Ｊ・フロントリテイリング」（ＪＦＲ、東京）と協議を続けていた。
ＪＦＲ側が十三日、市に歴史的建造物の認定解除を要請。助成金を返還したうえで、早期に二階建ての商業施設を建設する、と連絡してきた。最も特徴が表れている、建物五、六階部分の装飾については、新商業施設の正面玄関上で復元させるという。
市は、同社側の意向を受け入れ、「忠実に建物を再現しても、横浜松坂屋ではなくなる」として、近く歴史的建造物の認定を解除する。
ＪＦＲによると、新施設は解体に十カ月、建設に一年程度かかり、早くて二年後の開業が見込まれる。担当者は「マンション構想は経済環境の悪化で、できなくなった。（出店は）食料や衣料など総合的に判断する」と話した。
商店街活性化の観点から、商業施設の早期出店を要望していた伊勢佐木町１・２丁目地区商店街振興組合の幹部は「客からも商業施設を望む声があり、商店街としても喜んでいる。景観にも配慮するとのことで歓迎だ」と話した。
林文子市長は「歴史的建造物の認定の解除は残念だが、閉店状態が長期化すると地元商店街への影響は大きく、総合的に判断した」とコメントを出した。
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http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000910150001
大和、４店舗閉鎖検討 新潟３店と小松か
2009年10月15日
ＪＲ小松駅前に立地する大和小松店（奥）＝小松市土居原町
百貨店の「大和」（金沢市、宮二朗社長）が北陸を中心に展開している７店舗のうち４店舗の閉鎖を検討していることが１４日、わかった。新潟県内の３店舗については閉鎖方針を一部の関係者に伝えたほか、小松店（小松市）の閉店も検討しているとみられる。１５日の決算発表に合わせて公表する経営再生計画に盛り込まれる予定。
同社は朝日新聞の取材に対して「１５日の発表まで何も言えない」としている。
小松店はＪＲ小松駅横にあり、撤退した小松西武の跡地に９８年に開店。新潟県の３店舗は４３年に企業合併で取得した新潟店（新潟市）と、７５年開設の上越店（上越市）、５８年開設の長岡店（長岡市）。
大和の０９年２月期の決算は、最終的なもうけを示す純損益が２８億円の損失で、３期連続の赤字だった。
店別の売上高では、小松店は前期比１１・８％減少。新潟店で同９・９％、長岡店で同８・９％、上越店で同１２・４％と大きく落ち込んでいた。同社は役員報酬や従業員の給料カット、コスト削減などで経営改善に取り組むとしていたが、業績好転が見込めず、大幅なリストラ策が必要と判断したとみられる。
４店舗を閉店すれば大和の店舗は旗艦店の香林坊店（金沢市）と富山店（富山市）、高岡店（富山県高岡市）の３店舗になる。
◆地元、不安広がる◆
県内大手百貨店の突然の店舗閉鎖方針に、県や小松市などは情報収集に追われた。小松店の地元では、コマツ小松工場の来春閉鎖に続く駅前の主要施設の撤退の情報に、商店主や買い物客らが不安げな表情を見せていた。
和田慎司・小松市長は１８日午前、金沢市の大和本社を訪れ、同社幹部に「小松店閉店」の真偽を尋ねた。「詳細は明らかにされなかったが、厳しい経営状況について説明を受け、閉店の可能性が高いと感じた」という。「閉店時期やその後の取り扱いについては地元としっかり協議するというコメントを頂いたので、今後、地元商店街などと連携し、まちの活力を取り戻すよう努めたい」としている。
小松店周辺の商店主は「詳しい話は分からないが、閉店が本当なら大変な話。駅前がもっと寂れてしまうのではないか」。近くに住む女性も「普段の買い物によく利用していたので、なくなると困る」と不安そうだった。
谷本正憲知事は「小松店閉店」の可能性が浮上したことについて、報道陣の質問に対し「百貨店不況がいよいよ地方にも波及してきたのか。事業を集約して立ち直っていこうということだから、決して後ろ向きな対応ではないと思っている」と話した。
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http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000910150005
大和、県内店閉鎖へ
2009年10月15日
古くからの繁華街の古町地区に立つ大和新潟店＝新潟市中央区古町通７番町
■中心市街地の「核」３店 まちづくりに衝撃
県内と石川、富山で百貨店計７店を展開する大和（金沢市、宮二朗社長）が、新潟、長岡、上越の県内全３店舗を来年春をめどに閉鎖する方針であることが１４日、明らかになった。不採算部門を切り離して経営の立て直しを図る狙いとみられ、同社が１５日に発表する経営再生計画に盛り込まれる見通しだ。いずれも中心市街地の核となる店舗だけに、利用客や関係者からは今後のまちづくりへの影響を心配する声が上がった。
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県内３店舗の閉鎖について、大和本社は１４日、「正式に決定していないので答えられない」とコメント。新潟店も「何も聞かされておらず、わからない」と戸惑った。
同社の０９年２月期決算では、最終的なもうけを示す純損益が２８億円の純損失となり、３期連続の赤字。損失額は前期の１０倍に膨らんでいた。売上高全体の３割弱を占める食料品は落ち込み幅がわずか０・７％と比較的健闘していたが、「ユニクロ」などの専門店が入る郊外型店舗に消費者が流れたとみられ、衣料品の悪化は前期比で８・１％減と目立っていた。
県内３店舗の売上高も年々減少傾向で、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に伴う昨秋以降の不況で、主力の婦人衣料を中心に販売不振が続いていた。
同社は、新潟店につながる地下商店街「西堀ローサ」を運営する第三セクター「新潟地下開発」に対し、三越と並んで２２％出資している。しかし、ここも２期連続の赤字。累積赤字は膨らみ、企業としては事実上破綻状態だ。
６月時点で地下街全４６区画のうち半分が空き店舗だったため、５５％出資する新潟市は観光情報発信コーナーなどを設けて再生を図ったが、依然として空き店舗が多く閑散としている。大和の撤退は、西堀ローサの運営にも影を落とす。
そもそも百貨店は、業界の市場縮小で苦境にあえいでいる。全百貨店の０８年の売上高は約７兆３千億円で、９７年から１２年連続で減少。新潟市内では、新潟三越、新潟伊勢丹の両店とも０９年３月期の売上高がそれぞれ１６９億円（前期比６・５％減）、３５０億円（同７・９％減）と落ち込んでいる。
三越伊勢丹ホールディングスは、傘下の三越の小型売店１１店を１０年３月までに閉店する方針で、歳暮や雑貨などを扱う柏崎市内の店舗も来年２月に閉鎖する。同社は「リーマンショック以降、業界全体で苦戦が続いていた。大和の閉鎖についてはコメントできない」としている。
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■上越市長、継続を要請〈行政関係者は〉
上越市によると、大和からは５日、閉鎖の連絡が入った。木浦正幸市長らは８日、金沢市の本社へ向かい、同社役員に営業継続を要請したが、「おわびの言葉が出るだけで話し合いは平行線のまま」だったという。木浦市長は１４日、「唐突な撤退は、大変遺憾かつ残念」とのコメントを出した。
撤退の時期は来年４月末の見通しだという。
上越店がある高田地区は昨年１１月、国から中心市街地活性化基本計画の認定を受けた。上越店は「核」の一つに位置付けられている。市は「認定取り消しはないと思うが、空くスペースをどうするかビル側と相談した上で、国と協議する」としている。
上越店は、地元の商店主１１人が建てたビルのキーテナントとして入居。売り場の７割を占める。ビル会社常務で、自らもビル内で衣料品店を経営する小倉潔さんは「来春から子どもの一時預かり所を設けて、大和と専門店が一緒に頑張ろうとしていただけに残念です」と肩を落とした。
また、長岡市商店街連合会の高見久事務局長は、長岡店について「これまで中心市街地の核となる存在だったので、撤退となれば大きな痛手。市街地への客がどれだけ減るか、他の業種への影響なども心配です」と話した。
県庁では１４日、緊急雇用対策新潟本部の会合があり、医療や教育分野を中心に２２００人の雇用を創出することなどを決めた。終了後、田村智行・新潟労働局長は、大和撤退の影響について「状況を確認し、県や市と対策を練らなければならないだろう。場合によっては本庁から応援に来てもらうかもしれない」と話した。
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■「困る」「どこに行けば」〈利用者は〉
店舗の閉鎖方針に、各店を訪れた客は一様に驚いた。新潟店に来た新潟市中央区の主婦（７７）は、しばらく絶句。「買い物はいつも大和。なくなると困る」と話した。食料品は大和で購入すると決め、週３回は訪れる。「バスは店の目の前に止まるし、便利なのに……。こんなに人が入っているのにね」
６０年以上通っているという同区の女性（７８）も「この辺りに来たら、用事がなくても大和に寄る。大和は憩いの場。なくなると寂しいね」と声を落とした。
長岡店２階にある喫茶店で友人と茶飲み話を楽しんできたという主婦（６３）は「衣類も食料品も、お茶を飲むのもいつもここ。なくなっちゃったらどこにいけばいいんだろう」と眉を寄せた。自宅から自転車で５分の距離。週に３回は訪れるという。「客はおばさんばかりだけど、常連には融通も利かせてくれて、いい店なのに」
長岡市内の主婦（６６）は「少し値段は高いけど、何年も着られるいい服が買えた。長岡といえば大和。寂しいですね」。信濃川の向かい側からバスで週１、２回、大手通に出てきては大和をのぞくという。でも近年は「お客さんが自分しかいなくて、恥ずかしい思いをすることもよくあった」と話した。
上越店に買い物に来ていた主婦（８４）は「撤退のうわさは聞いていたが、いざそうなると困る。散歩がてらに食料品などを買いに来るのを楽しみにしているのに」とがっかりしていた。
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＝キーワード＝
【大和】金沢市に本社を構え、新潟（新潟市）、長岡（長岡市）、上越（上越市）、富山（富山市）、高岡（富山県高岡市）、香林坊（金沢市）、小松（石川県小松市）の計７店舗を持つ。創業は１９２３（大正１２）年。４３（昭和１８）年に丸越と合併し、株式会社大和を設立した。新潟店は同年、長岡店は５８（昭和３３）年、上越店は７５（昭和５０）年にそれぞれ開設。グループ企業に金沢ニューグランドホテル（金沢市）や勁草書房（東京都文京区）などがある。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20091014-OYT8T01295.htm
小松大和 閉店を検討
売り上げ低迷、きょうにも計画発表
閉店が検討されている小松大和（小松市土居原町で） 百貨店の大和（金沢市）は、石川、富山、新潟に展開する７店舗のうち、小松店（小松市）と新潟県内の３店（新潟、長岡、上越）を、閉店する方向で検討の対象としていることが１４日、わかった。大和は「正式決定しておらず、コメントできない」としているが、１５日の中間決算会見で具体的な計画を発表するとみられる。
１４日、大和の斉藤尚善専務と面会した小松市の和田慎司市長によると、斉藤専務は詳細を明らかにしなかったが、「閉店時期やその後の取り扱いについては、地元としっかり協議したい」と述べたといい、和田市長は「経営的には閉店する可能性が高いと思われる」としている。
景気の悪化による消費低迷で、大和は２００９年２月期の連結決算で、２００１年２月に開示を始めて以降、初の経常赤字（赤字額９億１９００万円）となった。
店別の売上高では、小松店で前期比１１・８％減、上越店は同１２・４％減などと、移転オープンした富山店を除き、軒並み減少していた。大和は売り上げが低迷する店舗を閉店し、残る店舗に経営資源を集中することで、乗り切る構えとみられる。
◇駅前一等地 空白拡大も
小松市では１４日、和田慎司市長が１５日から新潟県佐渡市で開かれる北信越市長会議への出席をキャンセルし、大和の経営陣に面会するなど、商工関係者らが慌ただしく情報収集に動いた。
小松大和は、１９７５年１２月に西友ストアとして開店し、９６年に撤退した小松西武百貨店の建物を大和が買い取り、９８年３月から営業。市は、大和進出に合わせて９７年、隣接地に立体駐車場（７階、３１２台収容）を約１０億円で建設した。
小松大和は、同市内中心商店街の年間売上高約９０億円のうち、約４０億円を占める。和田市長も「大和ブランドは大きい。市としても支援策を検討中だった」と話し、「閉店なら、大和をはじめ、議会、商工会議所、地元商店街と連携して町の活力を取り戻す道を模索していく」との考えを示した。
市では、この日朝から総合政策課、商工振興課、まちづくり推進室など関係各課が会合を開き、閉店した場合の商店街への影響、従業員の雇用関係の確認などの対策を協議。小松商工会議所も情報収集に追われた。
ＪＲ小松駅前では今年４月、東口に隣接する「コマツ」小松工場の来年３月の閉鎖が決まったばかり。小松大和の閉鎖で駅前の一等地にさらに“穴”が開くこととなり、市民からは、駅前の衰退に拍車がかかると心配する声が上がった。
小松中心商店街振興組合連合会の高野哲郎会長は「コマツに続く閉鎖で、駅周辺活性化の基本設計が難しくなり、とにかくショックだ」と落胆の表情。大和の生鮮食料品売り場を利用している小松市大文字町の主婦（７５）は「歩けるところに百貨店があって便利だったのに残念」と話し、駅前商店街で雑貨屋を営む女性（６３）は「大和ができて魚屋や八百屋が店を閉めた。閉店で駅前での買い物が不自由になり、ますます人も減るのでは」と心配していた。
（2009年10月15日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20091016-OYT8T00031.htm
大和 完全撤退を発表
来年６月までに 希望退職者募る方針
県内からの撤退について謝罪する大和の斉藤尚善専務（左）と北村秀明・新潟店長（新潟市中央区の新潟商工会議所中央会館で） 百貨店の大和（本社・金沢市）は１５日、新潟、長岡、上越の県内３店舗を閉鎖し、新潟から完全に撤退する方針を正式に発表した。閉鎖時期は、長岡、上越店が来年４月末、新潟店は同年６月末を予定。従業員については、全従業員（１３２０人）を対象に、約４７０人の希望退職者を募る方針。
斉藤尚善専務は同日、新潟市内で記者会見し、３期連続の最終赤字（２億４８００万円）となる２０１０年２月期中間連結決算（今年３〜８月）を説明。全７店舗のうち採算が見込めない県内３店舗と小松店（石川県）の計４店舗を閉鎖し、主力店舗の香林坊店（金沢市）、富山店（富山市）に経営資源を集中させて営業黒字化を目指す、とした。
撤退理由について斉藤専務は、新潟店では他百貨店との競合や郊外型大型店の出店に伴う旧市街地（古町地区）の「地盤沈下」により、１０年近く赤字が続いてきたと説明。長岡店についてはリーマンショック後の経済環境悪化を挙げた。斉藤専務は「経営体力のなさから前向きの設備投資ができなかった」とし、同席した北村秀明・新潟店長と共に謝罪した。
従業員数は新潟店２０４人、長岡店７０人、上越店６９人。閉鎖に伴い、退職金に一定額を割り増しする優遇措置で希望退職者を募り、人員最適化を図る。
撤退後の対応については、自社物件の新潟店（一部賃借）と長岡店については売却する方針だが、売却先は未定で、「地元の皆様のご意見も参考に検討調整を進めたい」としている。
これを受け、新潟、長岡、上越の３市長は１５日、北信越市長会総会が開かれた佐渡市で記者団の取材に応じ、「突然の発表は遺憾で心外」などと憤りを見せた。長岡市の森市長は「地域の宝物のようなデパート。その幕引きとしてはちょっと突然すぎる」、上越市の木浦市長は「（撤退という）結論を一方的に押しつけられ、激しい憤りを感じる」などと非難。新潟市の篠田市長は「今月中に中心市街地の活性化を話し合う会議を作りたい」と話した。
また、泉田知事は「従業員の雇用継続や再就職支援に全力を注ぎ、中心市街地活性化の取り組みに影響を及ぼさないよう力を尽くしてほしい。県も雇用対策や後継店舗の早期確保など、閉鎖後の道筋を早急に示せるよう最大限に努力していく」との内容のコメントを出した。
（2009年10月16日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20091016-OYT8T00046.htm
大和、県内２店舗は存続
存続することになった大和富山店（１５日午前） 百貨店の大和（金沢市、東証２部、大証２部上場）は１５日、小松店（石川県小松市）、新潟店（新潟市）、長岡店（新潟県長岡市）、上越店（同県上越市）の４店の閉店を正式発表した。県内の富山（富山市）、高岡（高岡市）の２店は香林坊店（金沢市）とともに存続が決まったことで、地元関係者は胸をなで下ろした。ただ、個人消費が低迷する中、再建が順調に進むかは不透明な状況で、県内２店の業績が大和再建のカギを握ることになった。
計画では、長岡、上越店は２０１０年４月末に、新潟、小松店は同年６月末に閉店する。同社の全従業員約１３２０人中約４００人が、閉店する４店に勤務しており、同社は来月上旬から全社で４７０人の希望退職者を募集する。
閉店にかかる費用は、建物の原状回復費などが約４５億円、希望退職者への特別退職金約９億円で、計約５４億円を見込む。
閉店する４店はいずれも赤字で、４店合計の赤字額は年約１０億円弱に達していた。一方、営業を継続する香林坊、富山、高岡の３店はいずれも黒字で、今後、これら３店に経営資源を集中する。香林坊店で一時凍結していた設備投資を再開するなど、店舗の魅力を向上させ、２０１１年２月期に営業利益の黒字転換を目指す。
宮社長は「４７０人もの希望退職を募るなど、苦渋の決断だった。従業員に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べる一方、経営責任については「多少余力があるうちに決断し、何とか会社を存続させることに主眼を置いた。周りのいろいろな声を聞き、繁栄につながらないと判断したら（社長を）辞める」とした。
同日発表した２０１０年２月期中間連結決算（今年３月〜８月）は、３期連続の減収減益となり、通期でも４期連続最終赤字となる見通し。百貨店業界は消費不振を背景に、業界再編の動きが相次いでいるが、宮社長は「我々はその中に割り込むつもりはない」と述べ、大手との資本提携の道は否定した。
一方、存続することになった富山、高岡両店。２０１０年２月期の中間期決算で、売上高が富山店９０億７０００万円（前年同期比９・９％減）、高岡店３３億３７００万円（同１２・５％減）と、いずれも大幅に減少している。
全国的にも百貨店は苦境に立たされている。日本百貨店協会によると、８７社の売上高総額は今年８月まで１８か月連続して前年同月比を下回った。同協会では、「消費者が不要不急の商品を買わなくなった影響が大きい」とする。
大和は今後、香林坊店と同様、県内２店についても継続的な改装や売り場の再編で売り上げを回復させたい考えだ。富山店長の久郷隆行常務は、低価格商品の導入拡大など価格戦略も検討課題の一つに挙げ、「百貨店の王道を歩みながら、（低価格商品との）バランスを考えていきたい」と語った。また、岐阜県を商圏に含めた営業戦略の見直しも検討する考えを示した。
（2009年10月16日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20091016-OYT8T00105.htm
大和 ４店閉店正式発表
社長会見「ニーズ変化 手打てず」
４店の閉店について説明する大和の宮社長（金沢市内で） 百貨店の大和（金沢市、東証２部、大証２部上場）は１５日、小松店（小松市）、新潟店（新潟市）、長岡店（新潟県長岡市）、上越店（同県上越市）の４店の閉店を正式発表した。記者会見した宮二朗社長は「客のニーズの変化に手が打てず、総合的な競争力が低下した。４店で赤字幅が増大し、改善の見込みがないと判断した」と閉店理由を説明した。
計画では、長岡、上越店は２０１０年４月末に、新潟、小松店は同年６月末に閉店する。同社の全従業員約１３２０人中約４００人が閉店する４店に勤務しており、同社は来月上旬から全社で４７０人の希望退職者を募集する。
閉店にかかる費用は、建物の原状回復費などが約４５億円、希望退職者への特別退職金約９億円で、計約５４億円を見込む。
閉店する４店はいずれも赤字で、４店合計の赤字額は年約１０億円弱に達していた。一方、営業を継続する香林坊（金沢市）、富山（富山市）、高岡（富山県高岡市）の３店はいずれも黒字で、今後、これら３店に経営資源を集中する。香林坊店で一時凍結していた設備投資を再開するなど店舗の魅力を向上させ、２０１１年２月期に営業利益の黒字転換を目指す。
宮社長は「４７０人もの希望退職を募るなど、苦渋の決断だった。従業員に対し申し訳ない気持ちで一杯だ」と述べる一方、経営責任については、「多少余力があるうちに決断し、何とか会社を存続させることに主眼を置いた。周りの色々な声を聞き、繁栄につながらないと判断したら（社長を）辞める」とした。
同日発表した２０１０年２月期中間連結決算（今年３月〜８月）は、３期連続の減収減益となり、通期でも４期連続最終赤字となる見通し。百貨店業界は消費不振を背景に、業界再編が相次いでいるが、宮社長は「我々はその中に割り込むつもりはない」と述べ、大手との資本提携の道は否定した。
（2009年10月16日 読売新聞）
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091007/CK2009100702000188.html
2009年10月7日 中日新聞
百貨店『松菱』 激動６４年 浜松市立中央図書館で回顧展
開業時のポスターを眺める人たち
写真やポスター、記念品など紹介
６４年間、浜松市の中心街で市民に親しまれた百貨店「松菱」の足跡を振り返る「思い出の松菱展」が６日、中区松城町の市立中央図書館で始まった。紹介しているのは、創業時のポスターや記念品、時々のチラシや写真など約１００点。歩みをまとめた冊子を手に眺めていると、時代の波にもまれた姿があらためて浮かび上がる。１１月２９日まで。
開業は１９３７（昭和１２）年６月。当時のポスターは「百貨の殿堂」とうたった。多くの人が押し寄せ、げたを脱いでエレベーターに乗った人も。株主やテナントには「打ち出の小づち」が記念品として贈られた。
地上８階建てビルの工事を担ったのは大林組だった。ことし１月に大丸が跡地進出を断念しなければ、再開発事業者となっていただけに興味深い。
株主らに贈られた「打ち出の小づち」。裏に「松菱開店記念」と記されている＝いずれも浜松市中区の市立中央図書館で
眼下に牛車／空襲／初の全館冷房／自己破産
「松菱」の店名は浜松にちなんだと思われていたが、実際の事情は異なるらしい。京都を本拠に百貨店を展開していた「丸物」が、「松菱」という百貨店も京都に出店しようと計画した。それがかなわず、進出した浜松で思いを果たした。百貨店の規制議論が強まり、支店扱いにしなかった、とも。
「一番“高さ”を感じたのは、階段の踊り場から窓を通して見る真下の景色でした」「（歩く人や牛車、自動車、バスが）どれも小さく見えて、おもちゃのようです」。冊子に回想を寄せた河合達雄さん（８０）＝中区蜆塚＝は小学生時代、「あこがれの的」の松菱を訪れると決まって眺めを楽しんだ。
その建物は戦時中に計器工場となり、終戦前の空襲と艦砲射撃で焼けただれた。少年兵として復員した河合さんは、浜松駅に降り立つと「松菱はあるか」と焼け野原を歩いた。
松菱は４９年、全売り場を再開し、戦後復興から高度成長への波に乗る。５６年の大増築で県内初のエスカレーターを設置し、６０年には県内百貨店で初の全館冷房を導入した。７０年前後からライバル百貨店の参入が相次いだが、松菱は再増築で対抗し、存在感を発揮し続けた。
９２年には巨額を投じた新館がオープンした。ところが、バブル崩壊の打撃から経営はじり貧状態となり、２００１年１１月に自己破産を迎えた。
今回の展示を中央図書館とともに主催したのは、浜松読書文化協力会。同会メンバーで市史編さん委員の鈴木正之さんは「６０歳以上の人には、とても思い出深い場所。今のうちに資料を残しておきたかった」と話す。
１０年がかりで資料を集めて感じるのは、内外の経済情勢に揺れてきた都心商業地の動きという。不況から再開発の動きが止まり、建物だけ残る現状が何よりも物語っている。
（後藤隆行）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200910140275.html
'09/10/14 中国新聞
広島東映・ルーブル11月閉館
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広島市中区八丁堀の映画館「広島東映・広島ルーブル」が１１月１３日で閉館することが分かった。９月の「広島スカラ座」に続き、市中心部の老舗映画館がまた一つ姿を消す。
広島東映・広島ルーブルは１９５６年９月に開館。老朽化に伴う建て替えで９５年１０月に広島東映プラザビル（東急ハンズ広島店）の８階に移り、２スクリーン計４３６席で営業を続けてきた。
２００５年、尾道市などでロケした映画「男たちの大和／ＹＡＭＡＴＯ」が大ヒットしたものの、郊外型シネコンの進出攻勢で集客は落ち込んでいた。営業は最終日まで通常通り続ける。
広島都市圏でシネコンが初開業した９７年以降、市中心部の映画館は広島朝日会館や広島リッツ劇場など計７館が姿を消した。
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ここって私しか知らないのかな？
↓ ↓ ↓
ttp://magiclien.com/?sk4
知ってる人が居れば情報ください！
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20091023k0000m020079000c.html
伊藤忠：小売り大手ユニーと資本提携 流通２強を追撃へ
資本提携会見で握手をする伊藤忠商事の小林栄三社長（左）とユニーの前村哲路社長＝東京都港区の伊藤忠本社で２００９年１０月２２日、宮島寛撮影 伊藤忠商事は２２日、東海地方を中心にスーパーなどを展開する小売り大手、ユニーの発行済み株式の３％を取得し、資本提携すると発表した。両社は既に商品の共同開発などで協力関係にあるが、中国進出などで提携を拡大。消費低迷が続く中、ユニーは伊藤忠の支援を受けて、競争力を強化し、流通２強のセブン＆アイ・ホールディングスとイオンを追い上げたい考えだ。
伊藤忠はファミリーマート、ユニーはサークルＫサンクスとコンビニエンスストアを傘下に持っており、今回の資本提携でコンビニ同士の連携拡大につながる可能性も出てきた。小売業界では、昨年末にイオンに三菱商事が約５％を出資するなど大手商社を核にした再編が加速している。
伊藤忠は来年３月までに主に市場からユニー株を買い集める。取得額は４０億円前後の見通し。業務提携は新たに▽中国など海外での事業展開▽食品廃棄物リサイクル事業▽商品・資材調達▽農業事業−−を加えることで合意した。現在、両社間ではグループで１１００億円弱の取引があるが、１０００億円程度の上積みを目指すという。
伊藤忠の小林栄三社長は記者会見で「生活産業は今後の成長に向けた最重要分野。得意な経営資源を持ち寄って国内外で両社の互恵関係を発展させたい」と説明。ユニーの前村哲路社長は「日本はデフレなど大きな変化に直面しており、コスト構造を大幅に変える必要がある」と提携の狙いを述べた。
伊藤忠は中国最大手の食品企業、頂新グループへの資本参加を通じ、中国事業の拡大を進めている。ユニーは０９年８月中間期決算（単独）でスーパー事業の不振から１１億円の営業赤字に陥ったが、１１年以降に予定する上海出店を足がかりに中国進出を加速する計画で、伊藤忠が持つ中国の物流網などを活用する考えだ。
両社は０６年に業務提携し、ユニーのプライベートブランド（ＰＢ）で販売するパンや衣料品などの共同開発を進めている。【宮崎泰宏】
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/5483.html
2009年10月21日 新潟日報
マック新潟三越店も閉鎖へ
新潟市中央区西堀通５の三越新潟店に隣接するマクドナルド新潟三越店が11月末に営業を終了する方針が21日、明らかになった。同店は１９７９年に県内第１号店として開業したファストフードの先駆け。同所を含めて古くから中心市街地を構成する古町地区では大和新潟店の閉鎖が決まったばかりで、相次ぐ店舗の閉鎖方針は中心市街地の衰退を浮き彫りにした。
同店の土地、建物は三越が所有。関係者によると、日本マクドナルド（東京）が８月、三越新潟店に撤退の意向を打診した。近く双方の関係者による協議が行われ、マクドナルド側が正式に撤退方針を伝える見通し。
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http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009102302000152.html
万引、マイバッグの“死角” 精算済みか…見分け困難
2009年10月23日 朝刊
二酸化炭素（ＣＯ２）の削減策として全国のスーパーでレジ袋の有料化が広まる中、かわりに使われるようになったマイバッグを悪用した万引が増えている。精算済みの商品か、万引した物か、見分けが難しいマイバッグの“死角”につけ込んだ犯行で、どの店も対応に苦慮している。
三重県内で二十数店舗を展開する「ぎゅーとら」（伊勢市）は２００７年９月、人口１０万人以上の自治体としては全国で初めてレジ袋有料化を始めた伊勢市の店舗から順次、袋の無料配布をやめた。しかし、有料化前と比べると、「２割ほど万引件数が増えた」という。
安い商品は店のかごに入れてきちんと精算し、高額な一部の商品をマイバッグに忍ばせて盗む手口が目立つ。レジを通った後、再び売り場に戻り、精算済みの商品に交ぜて万引するケースもある。担当者は「警備員を増やしたが、コスト面から態勢には限界もある」と声を落とす。
レジ袋の無料配布をやめたスーパーでは、店のかごと一緒にマイバッグの口を開けたまま持つ客が多い。店員が不審に思っても精算済みの商品か、別の店で買った商品の可能性もあり、声を掛けづらいのが悩みだ。
愛知、岐阜、三重県などで展開する大手スーパーもマイバッグの普及とともに万引が増え、客にはマイバッグはレジを通ってから使うよう呼び掛ける。広報担当者は「陳列棚の前でマイバッグに商品を詰めている客を注意したら、『買うつもりだったのに失礼だ』と逆に抗議を受けてしまった」と頭を抱える。
三重県に出店する「マルヤス」（津市）もマイバッグを使った万引が目立つようになった。担当者は「店員が万引を目撃したのに『別の店で買った商品だ』と言い逃れされた」と苦り切る。
売り場が広く商品単価の高いホームセンターなどは、万引対策が取れないとしてレジ袋有料化を見送る店が多い。大手スーパーでつくる「日本チェーンストア協会」（東京都港区）は「レジ袋の有料化は環境保護策として今後も推進する」とする一方、「万引防止は、業界を挙げて警察と連携し、マイバッグ使用のルール強化も必要だ」と話す。
【レジ袋有料化】大手スーパーではイオンが２００７年１月、京都市左京区の店舗で全国で初めてレジ袋の有料販売を開始。業者と自治体、市民が協議会を立ち上げ、協定を結ぶか、条例を制定する形で全国に広まった。東海３県は、愛知が６０市町村のうち４５市町、岐阜が全４２市町村、三重が２９市町のうち２５市町で導入済み。スーパーでのレジ袋辞退率は約９割とマイバッグ定着が進んでいる。
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http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091022/sty0910221556004-n1.htm
大阪・梅田の繁華街がピンチ！ 百貨店改装で通路閉鎖、客足半減 (1/2ページ)
2009.10.22 15:50
阪急百貨店うめだ本店の建て替え工事で、ＪＲ大阪駅と阪急梅田駅を結ぶ屋内通路が閉鎖。大阪・キタを代表する繁華街「阪急東通商店街」が大きな打撃を受けている 阪急百貨店うめだ本店の建て替え工事に伴う、ＪＲ大阪駅と阪急梅田駅を結ぶ屋内通路の閉鎖で、大阪・キタを代表する繁華街「阪急東通商店街」が大きな打撃を受けている。人の流れが変わり、ＪＲ方面からの客が激減、飲食店などが売り上げを落としている。通路再開は２年半後。店主らは「閉鎖の間に、店がつぶれてしまう」と不安をつのらせ、阪急側に対策を申し入れることも検討している。
はや売り上げ２割ダウン
「まさかここまで減るとは思わなかった」。同商店街のお好み焼き店「美舟」の店主、舟橋修治さん（６０）の表情はさえない。
先月２４日の閉鎖以降、平日の仕事帰りの客が減り、売り上げは昨年の同時期に比べ２割ほど下がった。「去年は不況で、落ちるところまで落ちたと思ったけど、それより悪い」とため息をつく。和食チェーンの店長（４５）も「想像以上の影響。売り上げの数字を見るのが怖くなった」。
近くのカラオケ店でも２割近く客足が落ちた。店では売り上げの回復に向け、営業会議を繰り返しているが、男性店長（２８）は「どう対策をすればいいのか、正直、分からない」と途方に暮れている。
「共存」訴え
閉鎖された通路は、阪急百貨店をはさんで、西側のＪＲ大阪駅と商店街の入り口がある東側を結ぶ歩行者の“大動脈”。通行できなくなったことで、ＪＲ側から商店街に行くには、阪急百貨店沿いに南へ迂回（うかい）しなければならなくなった。以前に比べ距離は大きく変わらないが、北方面の迂回ルートを使って阪急電鉄を利用する人が多くなり、商店街への人の流れが減った。
阪急東通商店会連合会会長の野口功さん（７５）は「阪急という名前を掲げた商店街として、これまでやってきた。阪急さんには、地元の街のことも一緒に考えてほしい」と訴える。
野口さんによると、東通商店街以外にも、影響が出ている商店街があり、今月２６日に開かれる北区の各商店会の代表者が集まる会議で議題にし、阪急側に看板設置など、対策を申し入れることも検討するという。
通路の再開は、平成２４年の春。それまで、店を維持できるがどうか分からないとこぼす経営者も少なくない。お好み焼き店の舟橋さんは「通路が閉鎖されただけで影響があるのは、商店街の方にも原因があるのかもしれない。お客さんが遠回りしても来たくなるよう、自分たちの努力も必要。通路の閉鎖を、街づくりを考える機会にしたい」と話している。
阪急電鉄広報部は「閉鎖する通路に直結する地下街や近く商店街さんには６月から８月にかけて説明をした。影響については、まだ、直接お話をうかがっていないので答えようがない」としている。
◇
■阪急東通商店街 戦前から阪急梅田駅前に店が集まり、戦後、繁華街・歓楽街が形成された。昭和４０年ごろに阪急東通商店会が発足。「東通り」として親しまれるようになった。近年は個人経営の店は減り、店の大型化が進む。飲食店を中心に、カラオケ店やパチンコ店などが集まる。
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>>695
ユニー、伊藤忠と資本提携
海外展開強化の布石 調達力や物流網期待
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei091023_1.htm
ユニーが伊藤忠商事との資本提携に踏み切るのは、国内販売の不振を打開するためには中国などでの海外展開の強化が不可欠で、総合商社の商品調達力や物流ネットワークに頼らざるを得ない事情が背景にある。国内での「経済成長を前提としたビジネスモデルの変化」（ユニーの前村哲路社長）への対応を迫られた末の経営判断ともいえる。
（野矢充）
「今、（仏流通大手の）カルフールが（本格的に）進出したら成功する。それほど消費者の認識は変わった」。ユニーの前村社長は２２日の記者会見で「総合小売業」を取り巻く経営環境の変化を強調した。巨大流通外資が提供するような「高品質」「低価格」に対する消費者の要求が一段と強まる中で、米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友の攻勢や、ユニクロなど「カテゴリーキラー」との競争激化に危機感を募らせた。
ユニーが展開する「アピタ」「ピアゴ」もディスカウント店やドラッグストアとの顧客争奪を繰り広げており、２００９年８月中間連結決算は２年ぶりの税引き後赤字に転落した。
伊藤忠との資本提携で商品供給などでの協業関係を一段と深めれば「企業価値の向上」（前村社長）につながる。伊藤忠のノウハウやネットワークを活用することで、関西地盤のイズミヤなどとの自主企画商品の共同開発も加速できる。開発と供給のスピードを上げることでコスト削減を進めなければ「企業としての永続性はない」（同）との見方だ。
海外展開の強化にも伊藤忠との関係強化は欠かせない。人口減が進み、「どの地域も過当競争」（同）にある中で、国内販売の伸びは期待できない。巨大な潜在購買力を持つ中国などアジア市場での成功は生き残りの鍵を握る。
ユニーは１１年に上海１号店を出店し、同一地域に集中出店する「ドミナント戦略」で１０〜２０店の出店を目指す。伊藤忠との関係強化で、海外店舗で販売する商品を効率的に調達できるほか、店舗運営を円滑に進めるための情報や物流のノウハウも得ることができるとの判断だ。
今回の資本提携は伊藤忠の打診で実現した。ユニーは「独立路線を捨てる訳ではない」（同）と強調するが、国内外での競争激化を受けて、商社と流通業界の関係は一段と強まる可能性もある。
（2009年10月23日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20091028-OYT8T00126.htm
吉祥寺伊勢丹跡 複合施設が有力
三菱系子会社と最終調整
来年３月１４日に閉店する伊勢丹吉祥寺店が入る「Ｆ＆Ｆビル」（武蔵野市吉祥寺本町１）を所有する武蔵野市開発公社が、伊勢丹に代わる契約先として三菱商事系の不動産開発会社を選定する方向で最終調整していることが、関係者の話でわかった。契約期間や賃貸借料などの内容を詰めたうえで、１１月上旬にも正式発表する見通し。同社が、公社や市と協議しながら、ファッション分野などを中心に、ビルに入居する複数の後継テナントを誘致し、複合商業施設の形態になる可能性が高い。（広中正則）
この会社は三菱商事の子会社「三菱商事都市開発」（本社・渋谷区）。今月２１日に開かれた市開発公社の理事会で、契約先として内定が報告され、了承された。
三越伊勢丹ホールディングスが伊勢丹吉祥寺店の閉店を公表した今年５月以降、「Ｆ＆Ｆビル」オーナーの公社には、老舗百貨店から大手ディスカウント店、家電量販店まで計５０社以上から入居の打診や問い合わせがあったが、公社と市は、入居テナントを１社だけに絞らず、「集客力のある都市型商業施設」との方針に沿って、最終的に、デベロッパーに複数の入居テナントを提案させる方式を選択した。
公社や市では、街の集客力を維持する観点からも、伊勢丹吉祥寺店の閉店から、改装、後継テナントのオープンまでの「空白期間」をできるだけ短縮したい考えで、来年秋頃に設定されている再オープンの時期を前倒しできるよう、デベロッパー側とテナントの詳細の詰めを急ぐ方針だ。
三菱商事都市開発は読売新聞の取材に「関心を持っているのは確かだが、現時点ではコメントできない」、公社も「ノーコメント」としている。
（2009年10月28日 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20091030ddm008020059000c.html
家電量販店：勢力拡大、百貨店に代わり「駅前」の顔に
景気低迷で苦境が続く小売業界で、大手家電量販店の版図拡大が続いている。最大手のヤマダ電機は３０日、東京・池袋の三越池袋店跡地に大型店を開店する。ヨドバシカメラも来年以降、ＪＲ京都駅前の近鉄百貨店跡地に新店をオープン。駅前一等地の顔とも言える百貨店が衰退し、「値引き」の代表選手に置き換わる構図は「デフレ時代」の象徴といえそうだ。【窪田淳】
★郊外店の２０倍目標
ヤマダ電機の新店舗は「ＬＡＢＩ１日本総本店池袋」（東京都豊島区）。一宮忠男社長は「池袋地区のもう１店舗を合わせ、売上高８００億円を目指す」と意気込む。平均的な郊外店の２０倍の規模だ。
今年５月に閉店した三越の店舗を改装し、約２万３０００平方メートルと同社最大の売り場面積。電気製品以外に医薬・化粧品、書籍、おもちゃなど計１５０万点を扱う。エアコンの体感室、テレビのネット接続実演コーナー、レストランや屋上フットサルコートを備え、家族連れの長時間滞在に気を配る店舗を心掛けたという。
都心の百貨店跡に家電量販店が出店し始めたのは０１年ごろから。経営悪化で撤退した有楽町そごう（東京都千代田区）、札幌そごう（札幌市中央区）、プランタンなんば（大阪市中央区）の店舗跡にビックカメラが次々出店。昼休み・仕事帰りの会社員らの需要を取り込み、「都心のビジネス街で家電は売れない」という常識を覆した。ヨドバシカメラも０７年、三越吉祥寺店（東京都武蔵野市）撤退後に入居している。
★アウトレット店
モデルチェンジ後の旧展示品や在庫品をそろえて格安で販売する「アウトレット店」も急拡大中だ。ビックカメラが２２日に東京・東池袋にオープンしたアウトレット店は、テレビ、冷蔵庫、パソコン、デジタルカメラなどを通常の２〜５割引きで販売する。
「ビックカメラアウトレット」の松井篤志店長は「来店客数は通常店舗だった改装前の３倍近い伸び。商品の入れ替えも間に合わない」と話す。ノートパソコンを選んでいた２０歳代の女性は「春の発売時に２０万円近くした商品が１０万円以下。展示品だったというが気にならない」。
アウトレット専門店は０１年に出店した上新電機やヨドバシカメラが先駆けだが、今年３月にはベスト電器が、８月にはエディオンがそれぞれ福岡県内に１号店を開き、節約志向を強める消費者の取り込みに知恵を絞っている。
◇「街の電器屋さん」を系列化
調査会社のジーエフケージャパンによると、０８年度の家電量販店市場は５兆１０００億円で、０５年度比で８％増えた。全国の百貨店売上高が年々減少しているのとは対照的だ。消費が一段と冷え込んだ０９年度もエコポイント制度の追い風で増収が見込まれており、同社は、「大手を中心に出店意欲は衰えていない」と話す。
都心部への勢力拡大と並行して進めているのが、大手電機メーカー系列で存続してきた「街の電器屋さん」の取り込みだ。ヤマダは０５年９月以降、子会社を通じて小規模店の系列化を進めており、現在の１１００店舗弱から１２年春までに３０００店舗に増やす計画。やや割高になるが、大型店に足を運べない高齢者や、きめ細かなアフターサービスを求める層の需要が見込めると見ている。
「街の電器屋さん」にとっても、一定の加盟店料を支払いながら、商品の仕入れや売れ筋情報の提供などで規模のメリットを享受できる。約６６０店の系列店を持つエディオンも、今後５〜１０年でさらに６００店の加入を目指す計画だ。
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先月の全国の百貨店の売り上げは４７６２億円余りで、前年同月と比べると、なんと１９カ月もマイナスが続いている。危機感から、日本百貨店協会の８６社２５６店が共同の販売促進をしている。その一つが川柳の公募。＜届いたよ 笑顔と分かる 母の声＞。入賞作が店内に張ってある。
銀座通りを行く人に百貨店の利用を尋ねると、統計を裏付ける答え。「定年になってからはめったに来ない。景気が悪いから高いものは買いにくい」（千葉市、男性６７歳）、「２、３年前は週に５日は来ていた。今は娘から誘われるアウトレット店やスーパーに行くわね」（東京都中央区、女性６３歳）。
店内のパンフレットは英語、中国語は当たり前になった。大きな紙袋を提げた中国人グループに声をかけた。不動産業の社長という男性（３９）が家族のために買ったプラダの財布三つの合計金額は１９万５０００円！ 「中国で買うより３分の１は安い。銀座に来たんだからたくさん買い物をしたい」と話す。
一部の百貨店では、来店するだけでカードのポイントがたまる仕組みを始めた。ワンコインランチとして、５００円の弁当を売り出した店もある。格式高い百貨店の印象を変え、「毎日、気軽に来てほしい」とのメッセージをこめる。
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続いて、東武百貨店池袋本店へ。
寺坂さんが「新しい取り組み」と紹介するのが、３月に設けられた呉服店「十萬屋」。着物と帯で１０万５０００円という均一価格に加え、店員が声をかけないため自由に見ることができる。「気軽に」がここでもテーマだ。
女性靴売り場にも変化が。牛革を使い１万円以上したパンプスを、合成皮革で６０００円からにした。陳列棚に、商品の値段の幅を記した「プライスカード」を置いたのも特徴だ。広報担当の西口美穂さんは「目標の１・３倍の売り上げです。私も気に入って買っちゃいました」と話す。
外壁に、川柳の書かれた幕が垂れ下がる。＜お父さん 贈るベルトの サイズなし＞。東京ドームおよそ２個分という関東一の売り場にメリハリをつけるのが、０５年に入った衣料品の「ユニクロ」と、今年夏に店舗を構えた化粧品の「ＤＨＣ」である。どちらも手ごろ感を前面に出すだけに、「百貨店に入れるのはどうか」との声はあったが、集客効果は十分だという。
日本橋高島屋では、歳暮商戦が始まっていた。商品を選ぶ人、注文する人で熱気ムンムン。初日は込むらしい。２００ページの贈答品カタログはずしりと重い。「申し訳ありません。８０分待ちです」と、担当者が頭を下げている。
千葉県から来た女性（６３）はコンビニ店を経営する。「うちの店でもお歳暮の品は扱っているんだけど、しっかりした付き合いの家には昔からデパートの商品を贈っている」と話す。良質な商品とサービスへの信頼は根強い。
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それならば、景気が上向けば百貨店も浮上するのか。
寺坂さんは「難しいと思う」と話して、その理由に若者の意識の変化を挙げる。「ぼくの周りの若い人は『欲しいものだけ買えればいい』と、百貨店ではなく専門店に行く」。１カ所で衣食住のすべてがそろう「百貨」という特徴が受け入れられなくなっている。
都心の百貨店によくある、同じような有名ブランド店やレストランが目立つ最近の造りは、そうした若者の傾向に対応しているのだろう。でも、かえって百貨店の個性が奪われているように見える。
流通業界の取材が長い業界誌記者は「１９８０年代には、西武百貨店が『おいしい生活』などのコピーを掲げて、新しい価値や文化を発信した。しかし今は、多くの百貨店がモノを売るだけ。タンスがいっぱいになった消費者が健康、美容、旅行などモノ以外に関心を向けていることに気づくべきだ」と指摘する。
寺坂さんは「デパートの店員は専門知識を持っている。伊勢丹の紳士カバンの担当者は何を聞いても答えが返ってくるし、松坂屋の靴職人には全国から修理の注文がくる。こうした専門性をもっと生かせないのか」と言う。
名門にあぐらをかくのではなく、どれだけ挑戦できるのか。百貨店を愛する人々の期待は大きい。
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>>703前半が抜けてました・・・
特集ワイド：屋上菜園、川柳、「ユニクロ」「ＤＨＣ」…工夫が命、百貨店
百貨店が苦しんでいる。急な景気低迷で、消費者の財布のひもが固くなったからだ。一方、従来とは異なる工夫で客足を伸ばす店もあるようだ。百貨店の今、をのぞいた。【坂巻士朗】
「面白いですよね。銀座の真ん中にピーマンが実っているのは」。そう笑うのは、テレビの放送作家、寺坂直毅さん。２８歳にして全国２５０以上の百貨店を訪ねた経験を生かし、「胸騒ぎのデパート」（東京書籍）を出版した。
寺坂さんと創業１４０年の松屋銀座を訪ねた。「最近のユニークな取り組みは？」と聞くと真っ先に連れていかれたのが、屋上だった。
松屋は５年ほど前に遊園地を閉鎖、ヒートアイランド対策として昨年、１５０平方メートルを菜園にして、トマトやカボチャなどを植えた。ベンチで昼寝したり、お弁当を食べている人がいる。水やりや草取りは社員がボランティアで行い、収穫した野菜は持ち帰って食べる。
松屋広報課の大木幸生係長は「環境問題に真剣に取り組む姿勢を打ち出すために始めました。休憩するお客さまから、心が休まるとの意見があります」と言う。地道だが、社会貢献や文化発信に熱心な百貨店の伝統を感じる取り組みである。
子供のころから百貨店を遊び場にしていたという寺坂さんは、「思いがけない商品を発見できる。歩いているだけで目が肥える」と魅力を語る。松屋で好きな売り場は１９５５年からあるデザインコレクション。「先日も、７色のアーチ形の積み木を見つけて、２万円ぐらいしたけど買いました」
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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091029dde001040068000c.html
知りたい！：海外高級ブランド店、視線の先は中国市場
◇撤退、出店白紙… 売上高２けた成長
海外の高級ファッションブランドが相次いで日本からの撤退・縮小を決めている。世界のブランドが日本を「プレミアム市場」と位置づけた時代は過ぎ去ったのか。【宮崎泰宏】
■経済環境が激変
英フィナンシャル・タイムズは今月７日、イタリアの高級ブランド、ジャンニ・ベルサーチが日本の直営店を既に閉店し、日本法人の事務所も月内に閉鎖すると報じた。
派手な色合いのスーツやネクタイで、元プロ野球選手の新庄剛志さんなどの有名人が愛用したことで知られるブランド。東京・紀尾井町のホテルニューオータニにあった日本法人本店に電話すると、「番号は使われていません」のメッセージが流れるだけ。ホテル関係者によると、すでに店舗を閉鎖したという。
三井物産などは５日、英「バーバリー」と結んでいる日本でのコートの生産販売に関する２０２０年までの契約期間を５年間短縮した。三井物産は「経済環境が激変し、長期契約の是非を検討し直した」と話す。
■カジュアル席巻
数寄屋橋交差点近くで工事が進む地下４階、地上１２階建てのビルには、ルイ・ヴィトン・ジャパンの顔になる大型旗艦店が入居する計画があった。しかし昨年１２月に白紙に戻った。代わりに入居を決めたのは、低価格のカジュアル衣料を世界で展開する米ギャップ（ＧＡＰ）。大手商社の幹部は「流行鮮度の高さと安さが両立するファストファッションの時代の象徴だ」と話す。
海外の高級ブランド店は百貨店を日本進出の足場とし、客を集めて、路面店を増やした。しかし、不況で百貨店からの客離れが進む中、若者層の人気は「ユニクロ」に代表される手ごろな価格の専門店に集中、高級ブランド離れが加速。矢野経済研究所によると、０８年の海外高級ブランドの国内市場は１兆６４３億円と前年比１０・２％減少。０９年は１兆円を割り込む見通しだ。
ブランド好きの放送作家、山田美保子さんは「高級ブランドブームは私たち５０代前半が女子大生のころから引っ張ってきたけど、ブランド好きにはエルメスのバーキンも行き渡り、将来の蓄えにシフトしている。若い人は数十万円のスーツなんて買いません。衰退も仕方ない」と話す。
■業界包む寂寥感
高級皮革バッグなどで知られる米「コーチ」の０９年７〜９月期の日本の売上高は前年同期比３％減となる一方で、中国では２けた成長を記録した。
しかし、世界的な景気低迷が続く中、欧米有名ブランドの関心は中国など新興市場に移り、日本のファッション業界には寂（せき）寥（りょう）感すら漂っている。
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>>703-704
貼り付け直しときま〜
特集ワイド：屋上菜園、川柳、「ユニクロ」「ＤＨＣ」…工夫が命、百貨店
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091030dde012040069000c.html
百貨店が苦しんでいる。急な景気低迷で、消費者の財布のひもが固くなったからだ。一方、従来とは異なる工夫で客足を伸ばす店もあるようだ。百貨店の今、をのぞいた。【坂巻士朗】
「面白いですよね。銀座の真ん中にピーマンが実っているのは」。そう笑うのは、テレビの放送作家、寺坂直毅さん。２８歳にして全国２５０以上の百貨店を訪ねた経験を生かし、「胸騒ぎのデパート」（東京書籍）を出版した。
寺坂さんと創業１４０年の松屋銀座を訪ねた。「最近のユニークな取り組みは？」と聞くと真っ先に連れていかれたのが、屋上だった。
松屋は５年ほど前に遊園地を閉鎖、ヒートアイランド対策として昨年、１５０平方メートルを菜園にして、トマトやカボチャなどを植えた。ベンチで昼寝したり、お弁当を食べている人がいる。水やりや草取りは社員がボランティアで行い、収穫した野菜は持ち帰って食べる。
松屋広報課の大木幸生係長は「環境問題に真剣に取り組む姿勢を打ち出すために始めました。休憩するお客さまから、心が休まるとの意見があります」と言う。地道だが、社会貢献や文化発信に熱心な百貨店の伝統を感じる取り組みである。
子供のころから百貨店を遊び場にしていたという寺坂さんは、「思いがけない商品を発見できる。歩いているだけで目が肥える」と魅力を語る。松屋で好きな売り場は１９５５年からあるデザインコレクション。「先日も、７色のアーチ形の積み木を見つけて、２万円ぐらいしたけど買いました」
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先月の全国の百貨店の売り上げは４７６２億円余りで、前年同月と比べると、なんと１９カ月もマイナスが続いている。危機感から、日本百貨店協会の８６社２５６店が共同の販売促進をしている。その一つが川柳の公募。＜届いたよ 笑顔と分かる 母の声＞。入賞作が店内に張ってある。
銀座通りを行く人に百貨店の利用を尋ねると、統計を裏付ける答え。「定年になってからはめったに来ない。景気が悪いから高いものは買いにくい」（千葉市、男性６７歳）、「２、３年前は週に５日は来ていた。今は娘から誘われるアウトレット店やスーパーに行くわね」（東京都中央区、女性６３歳）。
店内のパンフレットは英語、中国語は当たり前になった。大きな紙袋を提げた中国人グループに声をかけた。不動産業の社長という男性（３９）が家族のために買ったプラダの財布三つの合計金額は１９万５０００円！ 「中国で買うより３分の１は安い。銀座に来たんだからたくさん買い物をしたい」と話す。
一部の百貨店では、来店するだけでカードのポイントがたまる仕組みを始めた。ワンコインランチとして、５００円の弁当を売り出した店もある。格式高い百貨店の印象を変え、「毎日、気軽に来てほしい」とのメッセージをこめる。
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>>706-707
続いて、東武百貨店池袋本店へ。
寺坂さんが「新しい取り組み」と紹介するのが、３月に設けられた呉服店「十萬屋」。着物と帯で１０万５０００円という均一価格に加え、店員が声をかけないため自由に見ることができる。「気軽に」がここでもテーマだ。
女性靴売り場にも変化が。牛革を使い１万円以上したパンプスを、合成皮革で６０００円からにした。陳列棚に、商品の値段の幅を記した「プライスカード」を置いたのも特徴だ。広報担当の西口美穂さんは「目標の１・３倍の売り上げです。私も気に入って買っちゃいました」と話す。
外壁に、川柳の書かれた幕が垂れ下がる。＜お父さん 贈るベルトの サイズなし＞。東京ドームおよそ２個分という関東一の売り場にメリハリをつけるのが、０５年に入った衣料品の「ユニクロ」と、今年夏に店舗を構えた化粧品の「ＤＨＣ」である。どちらも手ごろ感を前面に出すだけに、「百貨店に入れるのはどうか」との声はあったが、集客効果は十分だという。
日本橋高島屋では、歳暮商戦が始まっていた。商品を選ぶ人、注文する人で熱気ムンムン。初日は込むらしい。２００ページの贈答品カタログはずしりと重い。「申し訳ありません。８０分待ちです」と、担当者が頭を下げている。
千葉県から来た女性（６３）はコンビニ店を経営する。「うちの店でもお歳暮の品は扱っているんだけど、しっかりした付き合いの家には昔からデパートの商品を贈っている」と話す。良質な商品とサービスへの信頼は根強い。
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それならば、景気が上向けば百貨店も浮上するのか。
寺坂さんは「難しいと思う」と話して、その理由に若者の意識の変化を挙げる。「ぼくの周りの若い人は『欲しいものだけ買えればいい』と、百貨店ではなく専門店に行く」。１カ所で衣食住のすべてがそろう「百貨」という特徴が受け入れられなくなっている。
都心の百貨店によくある、同じような有名ブランド店やレストランが目立つ最近の造りは、そうした若者の傾向に対応しているのだろう。でも、かえって百貨店の個性が奪われているように見える。
流通業界の取材が長い業界誌記者は「１９８０年代には、西武百貨店が『おいしい生活』などのコピーを掲げて、新しい価値や文化を発信した。しかし今は、多くの百貨店がモノを売るだけ。タンスがいっぱいになった消費者が健康、美容、旅行などモノ以外に関心を向けていることに気づくべきだ」と指摘する。
寺坂さんは「デパートの店員は専門知識を持っている。伊勢丹の紳士カバンの担当者は何を聞いても答えが返ってくるし、松坂屋の靴職人には全国から修理の注文がくる。こうした専門性をもっと生かせないのか」と言う。
名門にあぐらをかくのではなく、どれだけ挑戦できるのか。百貨店を愛する人々の期待は大きい。
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◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mbx.mainichi.co.jp
ファクス０３・３２１２・０２７９
毎日新聞 2009年10月30日 東京夕刊
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091101/biz0911011802004-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】“大阪最終決戦”ジュクの仇はキタで討つ 高島屋ｖｓ伊勢丹 (1/4ページ)
2009.11.1 18:00
「新宿と北海道の仇（あだ）は大阪で討つ」。百貨店業界で強烈なライバル関係にある高島屋と伊勢丹による盟主をかけた“大阪最終決戦”が幕を開ける。高島屋は、伊勢丹の本拠地で仕掛けた“新宿戦争”に続き、北海道の老舗、丸井今井の争奪戦でも敗れた。今度は平成２３年に三越伊勢丹が高島屋の本拠地の大阪に乗り込んでくる。高島屋は同年に経営統合する阪急阪神百貨店を傘下に持つＨ２Ｏリテイリングとともに各店の増床を着々と進め、返り討ちにする構えだ。
謙遜の裏で必勝態勢
「名乗りを上げるなんておこがましい。地域１、２番店どころか３番店にもならないですよ」
伊勢丹幹部は、こう謙遜（けんそん）する。
同社と三越を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングスが、ＪＲ西日本と共同で大阪・キタにオープンする「ＪＲ大阪三越伊勢丹」。もともと三越単独で出店する計画だったが、昨年の経営統合後に伊勢丹主導に変更された。
売り場面積は約５万平方メートルで、梅田地区の百貨店では４、５番目。新宿本店メンズ館の成功などで全国区の知名度を獲得した伊勢丹だが、店舗のない関西人にはなじみが薄い。名門の三越ブランドも、かつての威光は期待できない。
それでも、高島屋の鈴木弘治社長は「伊勢丹のマーチャン・ダイジング（商品政策）力は業界ナンバーワン」と警戒を怠らない。
大阪駅に隣接する絶好のロケーションを生かし、「関西だけでなく、中国や四国地方から“伊勢丹ファッション”を求める客が集まるのでは」（業界関係者）との声も聞かれる。
しかも「伊勢丹と三越の強みを融合させた統合の象徴」（伊勢丹幹部）と位置づけており、必勝態勢を敷いて大阪に乗り込んでくるのは確実だ。
キタとミナミで挟撃
９月３日に第１期建て替え工事を終え、オープンしたキタで売り上げトップの阪急百貨店梅田本店。開店前には約３千人の行列ができた。
お目当ては、ミシェル・オバマ米大統領夫人が就任式後のパーティーで着用し一躍注目を集めた「ジェイソン・ウー」やエリザベス女王も愛用する高級婦人靴「ロジェ・ヴィヴィエ」など国内や関西で初出店となる海外ブランドだ。
「放っておくと、三越伊勢丹に取られてしまう」。阪急百貨店の担当者は、対抗心を隠さない。
高島屋も、着々と迎撃態勢を整えている。
ミナミの難波でトップの高島屋大阪店では増床が進行中で、来年３月に新館がオープンし、売り場面積は現在の約５・６万平方メートルから７万平方メートル超に広がる。本館も順次改修し２３年春に全面開業する段取りだ。
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経営統合によりキタとミナミの「１番店」を擁する“大阪最強連合”が誕生。業界では「にらまれるのを嫌い、取引先が三越伊勢丹への出店に及び腰になる」（関係者）ともささやかれている。
負けられない理由
高島屋には、三越伊勢丹以上に負けられない理由がある。８年に伊勢丹の牙城である新宿に出店したが、１番店の伊勢丹本店どころ、小田急、京王百貨店にも及ばない４番店に甘んじており、敗北を喫した。
敗因は「伊勢丹に遠慮したのか、有力なブランドが集まらなかったため」（同）といわれており、逆の立場となる大阪は絶好の雪辱のチャンスだ。
今年１月に破綻（はたん）した丸井今井をめぐっては、伊勢丹が資本業務提携していたにもかかわらず、高島屋が横やりを入れる形でスポンサーに名乗りを上げた。高島屋の参戦で、「三越伊勢丹は高値づかみをさせられた」（同）との見方もあるが、鈴木社長は「北海道民から最も親しまれている百貨店。今でも残念だ」と素直に敗北を認める。
再編レースでは、伊勢丹が三越との統合で先行し、高島屋は業界３位に転落。しかし、再編消極論者とみられていた鈴木社長が一転してＨ２Ｏとの統合に動いたことで、再び業界トップに返り咲く。
鈴木社長と、伊勢丹前社長である三越伊勢丹ＨＤの武藤信一会長は慶応大学経済学部の同期。「互いに相当意識している」（業界関係者）というライバル心も、両社の攻防をヒートアップさせる原因となっているようだ。
大手百貨店は再編で４グループに集約されたが、消費不振に加え、顧客離れによる構造的な百貨店不況が深刻化する中、さらなる淘汰（とうた）を予想する声は多い。
大阪決戦は、サバイバルレースを勝ち残る上でも大きな意味を持つ。（小熊敦郎）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911030061a.nwc
百貨店５社、１０月も売上高前年割れ 共同キャンペーンも不発に2009/11/3
大手百貨店５社が２日発表した１０月の売上高（速報値）は、前年同月比６・９〜１３・１％減と引き続き全社が前年割れとなった。根強い消費不振から主力の衣料品や宝飾品などの高額品の販売低迷が続いているほか、台風の影響で前半の客足が落ちたことも影響した。リーマン・ショックで急激に消費が冷え込んだ時期との比較となるため、下落率の改善も期待されたが、依然として低空飛行から抜け出す兆しはみえない。
１０月は日本百貨店協会の主催で業界を挙げた初の販売促進キャンペーンが実施されたが、節約志向が強まる中で十分な押し上げ効果はなかったようだ。
減収幅が最も大きかったのがＪ・フロントリテイリング傘下の松坂屋。９月との比較では減収幅が１・０ポイント改善したものの、４カ月連続で２けたの落ち込みとなった。名古屋、静岡地区の店舗の売り上げが、台風の影響で振るわなかったほか、法人外商の大口受注が不調だった上野店も売り上げを押し下げた。ただ、同じ傘下の大丸は、絵画などの催事やセールによる販売促進が功を奏し、６・９％減にとどまった。９月末に閉店した西武札幌店の利用客を取り込んだ札幌店は、１・５％増と好調だった。
一方、三越はコート類といった秋冬物衣料の販売が伸びず、１２・５％減。ファッションに軸足を置く伊勢丹も１１・２％減と低迷した。台風による集客減も響いた。両社の親会社の三越伊勢丹ホールディングスは「予想より厳しい数字。消費者の慎重姿勢は根強い」と指摘。主力の衣料品や宝飾品が２けた台に落ち込んだ高島屋も、１１・９％減少した。
百貨店各社は、リーマン・ショック後の消費不振の「本格的な影響は１１月からだった」（Ｊ・フロントリテイリング）としており、１１月以降も苦戦が見込まれる。
また、「婦人服では、長く着られるようなカーディガンといった軽衣料の単品買いが中心」（三越伊勢丹ＨＤ）など、消費者の節約志向も続いており、集客が増えても客単価の改善が進まないジレンマに陥っており、売り上げ挽回（ばんかい）に有効な打開策がみえない状況だ。
景気低迷の中でも、「中元の落ち込みは限定的だったように歳暮やおせち料理も需要が底堅い」（高島屋）として、各社は今月以降の年末商戦の本格化に期待を寄せているが、当面は厳しい経営状況が続きそうだ。
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20091103ddm008020091000c.html
不況に克つ：ユニクロ快走 マックは最高益
＜不況に克（か）つ＞
外食のマクドナルドとカジュアル衣料のユニクロが好調を維持している。低価格にとどまらず、客足を増やすための独自策を打ち出していることが共通点だ。
◇１〜９月期、無料コーヒー効果も
日本マクドナルドホールディングスが２日発表した０９年１〜９月期連結決算は、営業利益が前年同期比２３・９％増の１７６億円で、０１年７月の上場以来の最高益となった。売上高は前年同期比１０・１％減の２７６８億円だったが、効率化のため直営店のフランチャイズチェーン（ＦＣ）化を進めているのが主因。ＦＣを含めた全店売上高は３・３％増の３９７４億円と実質的には増収増益を維持した。
７月下旬から、コーヒー無料キャンペーンを４回実施し、８、９月と客数はプラスを維持した。今村朗・経理グループ上席部長は「無料配布だけだと原価割れだが、フードメニューも一緒に購入する人が多い」と、「無料効果」を強調した。都心部の店舗では、サラリーマンがマックで打ち合わせをする風景も目立つようになったという。【窪田淳】
◇１０月売上高３５％増、ヒートテック好調
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが２日発表した国内ユニクロ事業の１０月の売上高は、既存店ベースで前年同月比３５・７％増と大幅に伸びた。過去１年では最大の伸びで、９月の伸び率からも４・１ポイント拡大。衣料品販売の不振で百貨店やスーパーの業績が落ち込む中、ユニクロの快走が続いている。
売上高が前年を上回るのは８月から３カ月連続。１０月は気温の低い日が多く、主力のフリースやダウン、保温性肌着「ヒートテック」など秋冬物商品が好調だった。有名ファッションデザイナー、ジル・サンダー氏と組んだ「プラスジェイ（＋Ｊ）」ブランドを１０月２日から発売、同じ日に銀座店を増床オープンするなどの話題性も追い風になったという。【宮崎泰宏】
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>>699
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091102-OYO1T00954.htm?from=top
迂回利用で通行量激増！ でも客足は減少？…新梅田食道街ため息
梅田・阪急工事で道路閉鎖“とばっちり”
屋内通路が閉鎖され、う回する通行人で混雑する新梅田食道街（１０月２９日、大阪市北区で）＝近藤誠撮影 阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）の建て替え工事に伴ってＪＲ大阪駅と阪急梅田駅を結ぶ屋内通路が閉鎖された影響で、すぐ北側にある飲食店街「新梅田食道街」（約１００店）の通路が迂回(うかい)ルートに使われ、大混雑している。１日の通行量は約１万人超と、閉鎖前の約１０倍にも上る。しかし、あまりにも人が多くなり、客が入りにくくなって、売り上げが減る店も出ているという。通路が元に戻るまで２年半かかる見込みで、店主らからはため息が漏れる。
同食道街連合会によると、混雑している通路は長さ約５０メートル、幅約３メートル。朝夕のラッシュ時には、ＪＲ大阪駅前の横断歩道の信号待ちが重なったりすると通路の中程まで動かなくなることもあるという。
食道街のある喫茶店は、人が増えたことから来客増を見込み、アルバイトを２人増員。ところが、客足、売り上げともに閉鎖前より約１割減ったという。男性店長（４５）は「あまりの人の多さにお客さんは早く通り抜けたいと思うだけで、店に入る余裕がないのではないか」と話した。
別の飲食店主は「混雑する通路沿いの店は特に影響が大きい。うちは売り上げが３割減った」と嘆く。新梅田食道街店主会は、阪急電鉄に通路の早期開通を求めることも検討する。
一方、ＪＲ大阪駅から屋内通路を抜けた東側にある阪急東通商店街は、閉鎖に伴い通行量が減ったという。同駅から向かうには、大きく迂回しなければならないためで、通路閉鎖前に平日１日約８０００人あった通行量が、現在は５０００〜６０００人に。
阪急東通商店会連合会によると、各店とも売り上げが２〜３割落ちているといい、近く阪急電鉄に対し、ＪＲ大阪駅前に商店街への案内表示を設置するよう求める予定という。
阪急電鉄広報部は「商店街のみなさんには迷惑をかけているが、工事は安全第一。改めて理解を求めていきたい」としている。
広田君美・関西大名誉教授（社会心理学）の話「物理的に店内に入りにくくなったことに加え、人が多すぎて店に入る気持ちが萎(な)えてしまったのではないか。千客万来というが、人間の心理としては、人の流れはほどほどの方が店に入りやすいのだと思う」
（2009年11月2日 読売新聞）
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リンク先に「主要電子マネーの利用回数と利用単価の月間平均」があります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/trend/CK2009110302000073.html
電子マネー共通化 来客増へ不便さ解消
2009年11月3日 紙面から
「第二のお金」として存在感を増す電子マネーが、流通大手グループの垣根を越えて使われ始めている。利用先の拡大で普及を進めたい電子マネー事業者と、消費低迷下で少しでも来店客を増やしたい小売り側の思惑が一致した形だ。消費者には電子マネーを利用する場が増える利点がある。
セブン−イレブン・ジャパンは十月上旬、自社グループの電子マネー「ナナコ」のほか、新たに「エディ」を決済に使えるようにした。コンビニ大手のファミリーマートは、十月中旬、ライバル会社イオンの電子マネー「ワオン」を導入した。
元来、流通企業にとっての電子マネーは、グループ内への消費者の囲い込みを図る“販売促進ツール”の色合いが強かった。店舗によって使える電子マネーの種類が異なる不便さは、各社の囲い込み戦略が影響していたといっていい。
セブンも従来、自社のナナコの普及を優先し、他社の電子マネー導入に消極的だった。しかし、顧客の利便性を上げ、少しでも来客数を増やすべく、開放路線に転じた。
イオンの「ワオン」を受け入れたファミマは、「イオンを利用する主婦や中高年層にも来店してほしい」とする。コンビニの客層は男性が中心。垣根を取り払うことで、互いに異なる顧客を呼び込み合う狙いがある。各社の思惑が入り乱れる中、今後も系列を超えた電子マネー利用拡大の動きは加速しそうだ。 （石川智規）
前払い型と後払い型
読み取り機にかざすだけで即座に決済できる電子マネーは、あらゆる業態が自前の“通貨”をつくり、百花繚乱（りょうらん）の状態だ。電子マネーはカードに事前に入金（チャージ）する前払い型と、クレジットカードと同様、後日まとめて請求され入金の必要がない後払い型の２種類に大別される。
前払い型は、流通系のほか、スイカやパスモといった交通系などさまざまな事業者が入り乱れる。後払い型は、信販会社が運営するケースが多い。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20091106-OYT8T00107.htm
中合会津店閉店後
営業所を開設へ
百貨店「中合」（本社・福島市）の安藤静之社長は５日、会津若松市の「中合会津店」が来年２月末に閉店した後、同市の中心市街地に「中合福島店会津営業所」を開設する意向を明らかにした。同市役所で、中合会津店対策協議会（会長・菅家一郎会津若松市長）から営業所開設などの要請書を受け取った後、報道関係者に語った。
安藤社長によると、従業員４、５人を採用し、中元、歳暮などのカタログ販売を行う。また、地元から強い要望があった学校の制服については、会場を別に設けて取り扱う予定。会津店取り壊し後の土地の利用法については、決まっていないという。
（2009年11月6日 読売新聞）
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岩田屋と福岡三越 経営統合 前倒しへ １０年度中にも 博多阪急開業前に
2009年11月10日 06:27
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/133542
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の石塚邦雄社長は９日、１００％子会社の岩田屋（福岡市）と、三越の支店の福岡三越（同）との経営統合について「２０１０年度中にも行いたい」との意向を明らかにした。同ＨＤが統合時期を明言したのは初めて。
１１年春に同市に開業する博多阪急に対抗するため、営業基盤の強化を急ぐ方針だ。
同ＨＤ内には、統合時期は「１１年度中」との考えもあった。しかし、長引く消費不況で岩田屋の業績は悪化。景気回復の見通しは立たず、博多阪急開業後は激しい消耗戦に突入しかねないため、構造改革を加速させる。
今後、カード事業をはじめ、商品の受発注、顧客管理など営業関連システムの統合を進める。
石塚社長は「岩田屋と福岡三越が一人のトップの下で運営され、戦っていく体制を整えることが、一番の阪急対策になる」と述べた。
同日発表した１０−１２年度の新３カ年計画にも、競争力強化への戦略として、隣接店の「一体運営」を盛り込んだ。
同ＨＤは０８年４月、伊勢丹と三越が経営統合して誕生。両社のグループ店が隣接する福岡、新潟、北海道の３地域で店舗の経営統合を進め、独立させていく方針だ。
第１段階として今年１０月、岩田屋を完全子会社にした。１０年４月に福岡三越を分社化した後、両社を統合する。地元になじみ深い両店名は残す。
＝2009/11/10付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091104301.htm
2009年11月4日02時37分 北國新聞
旧ダイエー跡、低層ビル案が浮上 金沢・武蔵地下に食品、地上１〜２階 日本レイト
金沢市武蔵ケ辻の旧ダイエー金沢店跡地が、地元の悩みの種になっている。所有する日本レイト（大阪市）は高層ホテルの計画を断念したもようで、現在は低層階の商業ビルとする案が浮上している。ただ、テナント誘致は難航中で、ダイエー撤退から４年を経ても中心商業地の一角は空き地のまま。「いつまで野ざらしが続くのか」と地元関係者をやきもきさせている。
地元関係者によると、日本レイトは現在、旧ダイエー跡地で、地下１階、地上１、２階程度のビルを検討しているもよう。地下には食品スーパーの誘致を考えているとされ、金沢市や、地元商業者でつくる武蔵活性化協議会に、こうした開発の方向性を伝えている。
日本レイトは昨年１月、地下１階、地上１３階の高層ビルを建設し、上層階を都市型の高級ホテル、低層階と地下に商業テナントを誘致する計画を明らかにしたが、計画は大幅に「下方修正」されたことになる。地元の商業関係者からは「武蔵の顔とも言える地に１、２階のビルでは寂しい」との声が出ている。
日本レイトは「関係者の協力を得ながら開発したいと考えているが、良い引き受け手があれば転売も視野に入れている。現状はテナント誘致などに苦戦しており、開発スケジュールについては何とも言えない」としている。
旧ダイエー金沢店跡地の利用計画は二転三転している。０５年１０月末に同店が閉店後、不動産は一時モルガン・スタンレー・グループが所有。０７年２月に日本レイトが取得し、当時は１５階以上の分譲マンション兼商業ビルが計画されていた。
「四つ葉のクローバー」と呼ばれる武蔵ケ辻交差点の４つの角地では、めいてつ・エムザに加え、第一交通産業（北九州市）が昨年１月に地上１４階、地下１階のマンション兼商業ビルを開業。今年４月には近江町市場の再開発ビルが全面開業し、旧ダイエー跡地だけが残る懸案となっている。
跡地は面積が約２７００平方メートルと広く、金沢駅から都心軸に沿って武蔵、香林坊へと向かう場合、「かなり目立つ場所で、金沢の印象を左右しかねない」（関係者）立地にある。２０１４年度末に予定される北陸新幹線の金沢開業に向け、金沢市、武蔵活性化協議会は日本レイトに早期開発を要望している。
武蔵活性化協議会の中島祥博会長は「いつまでも野ざらしでは困る。一日も早く、立地にふさわしいものを建ててほしい。われわれも行政に働き掛けるなど、できる限りの協力はしたい」と話している。
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http://www.asahi.com/business/update/1112/TKY200911120008.html
ユニクロ「＋Ｊ」独り立ち 専門の路面店を出店へ2009年11月12日6時38分
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ユニクロの店の一部にある新ブランド「＋Ｊ」の売り場＝東京都中央区のユニクロ銀座店
カジュアル衣料、ユニクロの柳井正会長兼社長は１１日、新ブランド「＋Ｊ（プラスジェイ）」専門の路面店を出店する方針を明らかにした。ユニクロの一部の店で売り出したところ、品切れが出るほど好調なため、独立させた店で新たな客層にも売り込む。
「＋Ｊ」は、高級ブランドを手がけるデザイナーのジル・サンダー氏と共同開発して１０月２日に発売。ユニクロ商品より高級感を持たせつつ、ジャケットで１万円前後と価格を抑えた。出店場所や時期を調整しており、百貨店への出店も検討したいという。
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>>567
ローソン買収破談の原因は
＞Ａｍ／ｐｍの商標権を保有する米国のエーエム・ピーエム・インターナショナルが７００店程度の店舗名の存続を求めたことで折り合わなかった
だたのに、ファミマも結局mpmブランドは廃止するんかい
>>657
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009111201022
ａｍ／ｐｍ買収で大筋合意＝１３日にも発表−ファミマ
コンビニエンスストア３位のファミリーマートは１２日、７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収することで同社親会社のレックス・ホールディングスと大筋で合意した。１３日にも発表する。国内市場が頭打ちとなる中、規模の拡大や物流の効率化などを通じて２位ローソンを追撃する。
約１１００のａｍ／ｐｍの店舗を加えることで、ファミマの国内店舗数は約８７００に上り、ローソンの約９６００店に迫る。買収後、ａｍ／ｐｍの店舗名は「ファミリーマート」に変更する方向だ。（2009/11/12-22:40）
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111201000834.html
ａｍ／ｐｍ買収へ ファミリーマート、８７００店に
コンビニ業界３位のファミリーマートと筆頭株主の伊藤忠商事は１２日、コンビニ中堅「ａｍ／ｐｍジャパン」を買収する方針を固めた。ａｍ／ｐｍの親会社「レックス・ホールディングス」と大筋で合意した。１３日にも発表する。
ファミリーマートは首都圏を中心に国内で約１１００店を運営するａｍ／ｐｍを買収することで、事業規模を拡大する。両社の店舗数は計約８７００店と、２位ローソンの約９７００店に迫る規模になる。消費不況が続く中、コンビニ業界の競争は激しくなっており、業界再編の波が続きそうだ。
買収価格は１００億円程度とみられる。ファミリーマート側はａｍ／ｐｍと店舗が重複する一部地域では統廃合を検討する方針。「ａｍ／ｐｍ」の商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルが店舗名を残すことを強く求めてきた経緯があり、名称の統一には時間がかかる可能性もある。
レックスは焼き肉店チェーン「牛角」などを展開している。コンビニは出店競争が激しく、業績を伸ばすのが難しいと判断。本業に集中するため、ａｍ／ｐｍの売却先を探していた。
2009/11/13 00:51 【共同通信
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>>720
結局ａｍ／ｐｍのブランド力に何の価値も無いことが明らかに成った感じっすかね。
ファミマカードを愛用し，ローソンを敵視(＝あんちみつびし)する俺としては願ったり叶ったりの展開だ♪
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>>721あんち東京 親関西なら 関西系企業であるローソンを支持したほうが（笑）
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昔近鉄ファンでいつもやられてたあんち西武なんでファミマを支援するのは我ながら非常に矛盾してますねん。。(;´Д｀)
アンチ三菱商事ながら手を組むイオンLOVEでもあります。。(;´Д｀)(;´Д｀)
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http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20091112-OYO8T00297.htm
新百貨店モデル＜上＞…大丸、地下に若者特区
心斎橋北館１４日開業
従来のスタイルを一新したヤングファッション売り場。店員のスタイルも大きく変わった（１１日、大阪市中央区の大丸心斎橋店北館で）＝大西健次撮影 Ｊ・フロントリテイリングは、旧そごう心斎橋本店を改装した大丸心斎橋店北館（大阪市中央区）を１４日に開業する。中高年を主なターゲットとしてきた従来の店作りを見直し、若者向けを前面に打ち出した。Ｊ・フロントは「こうした店作りは、関西の百貨店でほかにない」としており、「新百貨店モデル」と位置づける。若者を百貨店に呼び戻すことができるのか。開業までの取り組みを追った。
（井戸田崇志）
客層拡大へ大改革
ワンピース３９９０円、ブーツ１万９２０円――。１１日に報道陣に公開された北館の地下１、２階の売り場「うふふガールズ」には、婦人服や雑貨が百貨店で扱う同種商品の半額程度で並ぶ。
商品が運び込まれ、北館の売り場設営が始まった１１月上旬のある日、うふふガールズに足を踏み入れた４０歳代の大丸の男性社員は「一体何だこれは……」と目を疑った。華やかなワンピースやミニスカートが並び、タンクトップにショートパンツ姿の若い女性店員が行き来する。高級感や落ち着いた雰囲気を売り物とする百貨店の婦人服売り場らしさはなかった。
女子高生らでにぎわう東京・渋谷のファッションビル「渋谷１０９」のような店。本館や南館の店作りから大胆な路線転換に出た背景には、若者の百貨店離れへの危機感がある。
テナントとの調整を担当する大丸心斎橋店ショップ運営部の西山和司部長によると、今、百貨店で買い物をするのは「２０歳代から百貨店に来ていた」中高年だ。
商品は無難で画一的になりがちで、在庫リスクを転嫁するため、価格は割高になる。その結果、２０歳代が百貨店で買い物をしなくなった。
データからも明らかで、大丸心斎橋店の売上高のうち、２５歳未満の購入額はわずか１・６％で、４５歳以上の割合が６５％強を占める。一方、０８年１２月の調査では、心斎橋地区の来訪者のうち、２５歳未満は３０％、３５歳以下が約６０％だった。街の現状と店のミスマッチが際立っていた。
「トレンドを発信する２０歳代を取りこぼしたままでは将来の顧客確保は難しい」（西山部長）と、若者向けの売り場作りに踏み出したが、これまで百貨店に縁のなかったブランドの誘致には、紆余(うよ)曲折があった。
百貨店に入るテナントは通常、場所の賃借料は払わずに売上高の約３０％を百貨店に支払う契約を結ぶ。若者向けブランドのテナント誘致交渉で、大丸側の担当者は「そんなに百貨店側の取り分が大きいのなら入居できません」という言葉を何度も聞かされた。
若者向けブランドがよく入居するファッションビルでは、賃借料を払うだけで、売上高はすべてテナントのものになる。売上高の３０％とファッションビルの賃借料では、賃借料の方が安くつき、百貨店に出るメリットがないというわけだ。Ｊ・フロントは、やむなく地下１、２階を「特区」にすることとし、売上額の１５〜２０％を納めればいいようにした。
従来の百貨店の販促手法が通用しないこともわかった。若者たちは、インターネットや携帯電話のメールで情報を入手することが多い。そこでＪ・フロントは心斎橋を中心にフリーペーパー「うふふガールズプレス」８万部を配り、出店ブランドなどを紹介した携帯電話用ブログ「うふふガールズ」を立ち上げるなど初めての試みを始めた。
大丸心斎橋店の本多洋治店長は「百貨店に来るのは（金銭的に）余裕のある人が多かった。しかし、そこだけを相手にしてもコップの中の争いをしているだけ」と話す。「若者向けの店作りで客層を広げたい」。大丸の挑戦が始まった。
（2009年11月12日 読売新聞）
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http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20091113-OYO8T00249.htm
新百貨店モデル＜下＞…大丸、品位保ちコスト減
インストラクターの高橋さん（中央）から接客指導を受ける店員ら（５日、大阪市中央区で）＝守屋由子撮影 大丸心斎橋店北館が打ち出した「若者囲い込み」の戦略を１０年前に始め、成功させた百貨店が名古屋にある。愛知県を地盤とする中堅百貨店の丸栄は１９９９年９月、名古屋・栄の本店に「渋谷１０９」に出店していたブランドなど２０店を誘致した。翌年３月の高島屋進出で、松坂屋、三越、名鉄百貨店、丸栄の「４Ｍ」で住み分けていた名古屋の百貨店地図が変わろうとした時期。丸栄の“若者重視”は、その対抗策だった。
この戦略は当たり、今では若者向けは８０店に増えた。０９年８月までの年間売上高は、従来型の婦人服売り場が前年同期比１５％減なのに対し、若者向けは７％減と健闘している。
ただ、派手なファッションの女性店員や客が行き来し、店の雰囲気は激変した。丸栄営業本部付の岩田泰弘課長は「常連の女性客から『何、あれ？』といった苦情が相次いだ」と振り返る。
「『２０００円からお預かりします』ではなく、『２０００円お預かりします』」――。１１月上旬、大丸心斎橋店北館１４階で開かれた販売員の研修会で、インストラクターの高橋夏美さんの声が響いた。
地下１、２階の若者向け売り場「うふふガールズ」のテナントは、百貨店初進出の店がほとんどで若い販売員も多い。「丁寧な接客が売りの百貨店の『品位』は堅持したい」（Ｊ・フロントリテイリング）と、「従来以上に百貨店のサービスの基本を重視した」（高橋さん）という。
若者向けの店では、「これはどう？」などと親しげに敬語を使わずに商品を勧める「タメ口接客」をする場合もあるが、大丸では使えない。「またどうぞお越しくださいませ」などの「接客基本八大用語」などを記したマニュアルの習得も厳命し、参加者からは「少しぐらい違ってもいいのに……」との声も漏れた。
厳しい研修には、品位を保つだけでなく、販売業務をテナントに任せ、経費を抑制したいというＪ・フロントの狙いがある。
従来のように社員がテナントに入って販売業務にあたると、北館だけで５００〜６００人の増員が必要だ。ところがＪ・フロントの社員数は、従来の本館、南館勤務の計８６０人のまま。このうち９０人を北館に充て、原則として販促など後方支援業務に専念させる。
設備投資も最小限に抑えた。総投資額４２０億円のうち、模様替えに充てたのはわずか約２０億円。７階の婦人服や９階の子供服売り場は、旧そごう時代の内装をほとんど変えなかった。
旧そごう心斎橋本店は赤字続きだったが、北館の初年度売上高予想は２５０億円で、実質的な開業初年度である１０年度の黒字化を見込む。大丸の山本良一社長は「低コストの新百貨店モデルにチャレンジする。成功したら、他店舗にも広げたい」と意気込む。
Ｊ・フロントの戦略を、野村証券の正田雅史・アナリストは、「百貨店は若返りが必要。効率化を図って新しいビジネスモデルをつくろうという考えは理解できる」と評価する。一方で「集客力のある梅田地区などの百貨店が同じ戦略をとった場合は厳しい」とも指摘する。百貨店がかつてのにぎわいを取り戻すには、周辺の商店街などと協力し、地域としての魅力を高めることも必要だ。
（井戸田崇志）
（2009年11月13日 読売新聞）
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>>723
大丈夫です。矛盾していません。
ファミリーマートはかつてセゾングループではありましたが、
西武ライオンズは西武鉄道グループなので問題ありません。
とはさんはご存知だとは思いますが、念の為。
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>>726
云われたらそうでしたね。
西武憎しの余波でセゾンも同じように嫌いであんま区別してませんでしたよｗ
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家電量販大手、エコポイント効果で３社は増益
http://www.asahi.com/business/update/1113/TKY200911130358.html
2009年11月13日20時28分
家電量販店大手４社の０９年９月中間連結決算が１３日、出そろった。冷夏の影響でエアコン販売は不振だったが、エコポイント制度対象の薄型テレビや冷蔵庫は大きく伸び、３社は営業増益や営業黒字への転換をはたした。ただ、最大手のヤマダ電機は積極的な出店に伴う人件費などがかさみ、減益となった。
パソコンの販売は、米マイクロソフトの新しい基本ソフト「ウィンドウズ７（セブン）」発売を１０月に控えた中間期は伸び悩んだ。一方、利益率の高い薄型テレビは好調で、「地デジ移行前の買い替え需要が十分に見込める」（ケーズホールディングスの加藤修一社長）と、先行きを楽観する声もあった。
エディオンとコジマは当面、規模拡大を目指した他社との資本提携などの業界再編よりも、自社の収益改善に力を注ぐ方針を明らかにした。エディオンの久保允誉社長は「関東地区での黒字化が優先」と述べ、コジマの小島章利社長は「提携よりも収益改善を優先することが重要という認識」と話している。
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911140082a.nwc
ファミマ会心、再編の口火 ａｍ／ｐｍ１２０億円で買収2009/11/14
コンビニエンスストア３位のファミリーマートは１３日、同７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の全株式を同社親会社のレックス・ホールディングスから取得すると正式に発表した。買収総額は１２０億円。子会社化した上で２０１０年３月をめどに合併し、１２年２月までに店舗ブランドを「ファミリーマート」に統一する。店舗数約１１００のａｍ／ｐｍが加わるファミマの店舗数は約８７００に増え、２位のローソンの約９７００に迫る規模になる。コンビニの大型再編はサークルＫサンクスが誕生した０１年以来、８年ぶり。
レックスは財務内容が悪化しているａｍ／ｐｍに対し、ファミマへの売却前に緊急増資を行う。ファミマは増資後の全株式をレックスから１円で取得し、全貸付債権も簿価で買い取る。ａｍ／ｐｍのうち不採算の２５０強の店舗を閉鎖する計画だ。
≪東京でシェア首位≫
合併を発表後、握手するファミリーマートの上田準二社長（左）と、エーエム・ピーエム・ジャパンの本多利範社長＝１３日午後
「有力な出店地域が減少する中、今回の買収で首都圏の店舗網を拡大できる」。東京都内の本社で記者会見したファミマの上田準二社長は、こう笑みを浮かべた。
国内のコンビニの店舗数は４万店を超え、飽和感が広がっている。ａｍ／ｐｍの魅力は、コンビニ最大のマーケットといえる東京都心部の好立地に店舗を多く構えること。統合後の都内での店舗シェアは３０％を超え、業界トップのセブン−イレブン・ジャパンを抜き去る。さらに、統合で商品、原材料の調達や物流、システムなどを一本化でき、規模拡大による競争力向上が見込める。
合併に踏み切る背景には、コンビニを取り巻く環境が厳しくなっていることがある。百貨店、スーパーなど苦戦が強いられる流通業界の中で、コンビニ業界は数少ない勝ち組だった。昨年７月には、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」が全国導入され、カードを持たない人の来店と、“ついで買い”による特需を生んだが、そのタスポ効果も一巡した。
主要コンビニ１１社の売上高（既存店ベース）は６月から４カ月連続で前年実績を下回り、コンビニ業界も曲がり角を迎えている。
≪粘りが結実≫
「ａｍ／ｐｍの経営資源では加盟店を守りきれないと判断した」。記者会見でａｍ／ｐｍの本多利範社長は硬い表情のまま売却理由をこう話した。家賃の高い首都圏に無理な出店を続け、２期連続の債務超過に陥ったａｍ／ｐｍにこの環境を乗り切れる力はなかった。
対するファミマの上田社長は「（ａｍ／ｐｍ買収は）非常にうれしいの一言」と述べた。ａｍ／ｐｍをめぐってはローソンが買収することで２月に合意していたが、いったんは破談した。ａｍ／ｐｍの商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルが、買収後も一定数の店名の存続を求めた条件がローソンと折り合わなかったためだが、ファミマは米国に乗り込み、「相当長い時間をかけて協議し、ブランド統一を理解してもらった」（上田社長）と、粘り腰が実を結んだ。
上田社長は「今後もＭ＆Ａを積極的にやっていく」とさらなる再編を表明した。
業界内には「首位のセブン−イレブン・ジャパンとローソン、ファミマの３強を軸に再編が進む」（業界関係者）との指摘も出てきた。（小熊敦郎、松元洋平）
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911100018a.nwc
高額品不振、耐える百貨店 三越伊勢丹など減収減益2009/11/10
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大手百貨店５社の２００９年中間連結決算が９日出そろい、首位の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が営業赤字となったほか、各社とも軒並み大幅な減収減益に陥った。利益率の高い高額品や衣料品が不振を極め、消費不況から抜け出せない厳しい状況が浮き彫りになった。有効な打開策も見いだせておらず、雇用・所得不安が一段と強まる中、通期業績はさらに厳しさを増しそうだ。
９日発表した三越伊勢丹ＨＤの９月中間連結売上高は、６１７１億円と前年同期に比べて１２．５％減の大幅減収。売り上げの約７割を占める三越と伊勢丹について、主力の衣料品や宝飾品など高額品の販売不振が響いた。グループ内で、前年同期に比べて約１１５億円の販管費削減を実施したものの大幅減収を補えず、営業赤字に陥った。個別では伊勢丹は営業黒字を確保したものの、企業業績の悪化で法人需要の落ち込みが激しい三越は、３８億円の営業赤字だった。
中間期の状況を踏まえて三越伊勢丹ＨＤは１０年３月期通期の連結業績予想を、売上高は従来見通しより１００億円減の１兆３０００億円（前期比８．９％減）に下方修正した。
≪所得不安が直撃≫
不況直撃で百貨店への客足は鈍い＝７月、高島屋東京店（ブルームバ−グ）
百貨店各社の大幅な減収減益は、所得低下や雇用の不安による衣料品や高額品の販売不振が大きく影響している。４〜９月期に三越と伊勢丹の衣料品の売上高は、そろって前年同期比２けた減に落ち込んだ。大丸と松坂屋を傘下に置くＪ．フロントリテイリングも３〜８月期の衣料品売上高が、大丸が１４．５％減、松坂屋が１５．５％減に沈んだ。全国百貨店売上高では、衣料品が昨年１２月から今年９月まで、１０カ月連続の前年同月比２けた減を続けている。
ただ各社とも、衣料品の不振に対して手をこまねいているわけではない。大丸は一部の店舗内で、低価格の紳士服チェーン「はるやま商事」の店舗を誘致。高島屋も施設敷地内に衣料品チェーンの「ユニクロ」を誘致する方針を決めている。ただ、昨年からの販売不振は「バブル崩壊後よりもひどい」（業界関係者）との声が漏れるほど厳しい。
Ｊ．フロントリテイリングの奥田務社長も「消費の減退と競争激化が、百貨店経営に打撃を与えている」と危機感をあらわにする。
≪手強い安値志向≫
今後は最大の稼ぎ時である年末商戦が控えるが、巻き返しについて明るい声は聞かれない。低価格品ばかりを消費者が求め、客単価が一向にあがらない事態も予想される。高島屋の鈴木弘治社長が予想する「百貨店の市場規模は早晩、現在の７兆円台から５兆円台に縮小する」という言葉が現実味を帯びてきたといえそうだ。「今は守りの姿勢に終始するしかない」。ある百貨店幹部の発言が苦境ぶりを表している。（阿部賢一郎）
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20091114ddm008020101000c.html
ファミリーマート：ａｍ／ｐｍ買収 コンビニ再編加速へ 異業態と連携も
コンビニエンスストア３位のファミリーマートは１３日、同７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を１２０億円で買収すると正式発表した。ａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスから全株を取得し、来年３月をめどに合併する。消費低迷の波はコンビニ業界にも及んでおり、プライベートブランド（ＰＢ）を含めた商品力やコスト競争力を高めるため、異業態との連携を含めたスケールメリットの確保が不可欠になっている。再編・集約化の流れはさらに加速しそうだ。【窪田淳】
ファミマ（約７６００店舗）の上田準二社長は同日会見し、コンビニ業界の市場環境について「出店余地はすでに限られている」と指摘。競争力を強化するための経営規模拡大には、競合他社を組み入れるのが近道との買収意図を説明した。
ａｍ／ｐｍ（約１１００店舗）は後発組で、東京の都心部や駅前など地価の高い一等地に積極的に出店を続けてきた。しかし、高コスト体質から情報化投資や商品力強化に手が回らず、２期連続で債務超過に陥るなど財務内容は悪化の一途をたどっている。
買収に先立ち、レックスがａｍ／ｐｍに対して増資を実施するが、それでもファミマのａｍ／ｐｍ株取得額は１株１円とただ同然で、買収額は債務の肩代わり費用。ａｍ／ｐｍの２５０以上の不採算店舗を閉鎖し、店舗名は「ファミリーマート」に一本化する。商品調達や物流機能を統合すれば、収益への貢献が期待できる。
ファミマの筆頭株主で、事実上の親会社である伊藤忠商事は来春までに、東海地区に強い地盤を持つ大手スーパー、ユニーに資本参加した上で、ＰＢ商品の開発、中国などアジア市場への進出などに協力して取り組む。そこにａｍ／ｐｍが加わるメリットは大きい。
ユニー傘下には、サークルＫサンクスがあり、ａｍ／ｐｍを吸収するファミマとの協力関係が深まれば、業界トップのセブン−イレブンを超える勢力になる。イオングループのミニストップも、イオン、ローソン両社に出資する三菱商事を仲介役に連携が進む可能性があり、商社を軸に流通業界の再編が進む可能性が大きい。
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◆コンビニエンスストア業界の新たな勢力図◆
（１）セブン−イレブン・ジャパン （約１万２５００店舗）
（２）ローソン （約９７００店舗）
（３）ファミリーマート＋エーエム・ピーエム（約８７００店舗）
（４）サークルＫサンクス （約６２００店舗）
（５）ミニストップ （約２０００店舗）
（６）デイリーヤマザキ （約１６００店舗）
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>>730
大丸＋はるやま迄やってるとは。。
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大丸：心斎橋店北館オープン １０００人行列
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091114k0000e020014000c.html
旧そごう心斎橋本店を改装して生まれ変わった大丸心斎橋店北館（大阪市中央区、地上１４階地下２階）が１４日、オープンした。１０〜３０代女性向けに特化した従来の百貨店にない店作りが特徴で、「百貨店初」や「関西初」ブランドを数多く投入した。開店前から約１０００人が列を作り、予定より３０分早い午前９時半に開店すると、目当ての売り場で買い物を楽しんだ。
北館の地下１、２階では、定番の食品売り場ではなく、１０〜２０代の女性向けブランド２７店を配置した。【植田憲尚】
毎日新聞 2009年11月14日 10時35分（最終更新 11月14日 11時06分）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911120118.html
'09/11/12 中国新聞
郊外を支持 広島市商圏調査
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買い物で最も利用する広島都市圏のエリアとして「宇品・皆実周辺」など郊外型の５地区の支持率が過半数に達したことが、中国新聞社が11日まとめた２００９年広島市広域商圏調査で分かった。広島市中心部の「八丁堀周辺」「紙屋町周辺」は支持を下げ、郊外への相次ぐ大型商業施設の出店が分散傾向を加速させた形だ。
対象９地区のうち、郊外型店舗が集積する５地区を選んだ人の割合は計51・７％となった。最も伸びが大きかったのは「宇品・皆実周辺」。昨年２月に大型ショッピングセンター（ＳＣ）のゆめタウン広島（南区）が開業するなど集積が進み、前年比２・１ポイント増の９・８％。６位から５位に上がった。
大型ＳＣイオンモール広島府中ソレイユ（広島県府中町）がある「府中町周辺」は16・２％で１・９ポイント伸びた。「祇園周辺」は大型ＳＣイオンモール広島祇園（安佐南区）の４月開業を受けて今回から調査対象に加え、５・０％の支持を得た。
「八丁堀周辺」「紙屋町周辺」は18・０％で同率首位。ただ八丁堀は２・９ポイント下げ、１９７６年の調査開始以来初めて20％を切った。紙屋町も１・１ポイント減。百貨店の販売不振も響いたとみられる。
４月に新たな商業棟ができたアルパーク（西区）を中心にした「西部商業地区」は０・２ポイント減の13・３％。「広島駅周辺」は近くにマツダスタジアム（新広島市民球場）が完成したものの０・６ポイント減の４・９％だった。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/132777
2009年11月6日 00:11 西日本新聞
天神・岩田屋隣の商業ビル概要 ９階建て １１年夏開業 中核テナント「交渉中」 ＮＴＴ都市開発
ＮＴＴ都市開発が福岡市・天神に計画するビルの外観イメージ
ＮＴＴ都市開発（東京）は５日、福岡市・天神の岩田屋本館隣接地に計画している再開発ビルの概要を発表した。ビルは地上９階建て（地下１階）。約６割を商業ゾーンが占め、残りはオフィスとする複合型。約５０億円を投じ、２０１０年３月に着工、１１年８月開業を目指す。
中核の商業テナントについて、三ツ村正規社長は記者会見で「複数社と交渉中。岩田屋も有力候補の一つと認識している」と述べるにとどめた。早ければ着工までに中核テナントを決めたい考えだ。
建設予定地は、ＮＴＴ西日本などが所有している敷地の一部で、駐車場だった２３００平方メートルをＮＴＴ都市開発が借りる。
ビルの延べ床面積は１万４７００平方メートル。地下１階から地上５階までを商業施設とする。中心は物販で、飲食などのテナントも入る見込み。地下１階と天神地下街は直接つながらない予定だ。
オフィス階の６−９階には、イベントや講演などに活用できる広めの会議室も用意する。
当初、１１年３月の九州新幹線全線開業に合わせて完成させる計画だったが、ＮＴＴ西日本や福岡市との調整などに時間がかかり、ずれ込んだ。
三ツ村社長は「新幹線効果などで人の流れが増えているはず。できるだけ早い完成を目指したい」と語った。
岩田屋は、経営統合する福岡三越と岩田屋本館の間に新ビルが位置するため、入居すれば相乗効果が見込めるとして前向きな姿勢を示している。
＝2009/11/06付 西日本新聞朝刊＝
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大丸：心斎橋店北館オープン １０００人行列
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091114k0000e020014000c.html
旧そごう心斎橋本店を改装して生まれ変わった大丸心斎橋店北館（大阪市中央区、地上１４階地下２階）が１４日、オープンした。１０〜３０代女性向けに特化した従来の百貨店にない店作りが特徴で、「百貨店初」や「関西初」ブランドを数多く投入した。開店前から約１０００人が列を作り、予定より３０分早い午前９時半に開店すると、目当ての売り場で買い物を楽しんだ。
北館の地下１、２階では、定番の食品売り場ではなく、１０〜２０代の女性向けブランド２７店を配置した。【植田憲尚】
毎日新聞 2009年11月14日 10時35分（最終更新 11月14日 11時06分）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12511220091117
ミニストップやセブン、韓国第4位のコンビニ買収に名乗り
2009年 11月 17日 18:42 JST
［東京 １７日 ロイター］ イオン(8267.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のミニストップ(9946.T: 株価, ニュース, レポート)とセブン＆アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のセブンイレブン・ジャパン（東京都千代田区）など日本のコンビニ勢が、韓国第４位のコンビニチェーン「バイ・ザ・ウェイ」の買収に名乗りを上げる方針であることが１７日、分かった。
頭打ちの国内市場から成長余力のあるアジア市場での店舗拡大を進める。複数の関係筋が明らかにした。
「バイ・ザ・ウェイ」株式を保有する韓国の投資ファンド、ユニタス・キャピタルが１８日にも実施する第１次入札に参加する見通しだ。買収価格は２億―３億ドル（１８０―２７０億円）の攻防になるとみられる。「バイ・ザ・ウェイ」は同国内で約１４００店舗を持ち、シェアは１１％、業界４位に付けている。ミニストップは単独で、セブンイレブン・ジャパンは米国子会社がライセンス契約を結んでいる韓国のロッテグループと連携して応札する見通し。このほかファミリーマート(8028.T: 株価, ニュース, レポート)と提携している普光グループなどの名前が挙がっている。
韓国コンビニ市場は１万４０００店、０８年の市場規模は前年比１７％増の約６．５兆ウオン（約５０００億円）になるなど急成長を遂げている。業界トップは、約４４００店を展開し、シェア約３５％を占めているファミリーマート。業界３位のセブンイレブンは親会社のセブン＆アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)の子会社、米セブン―イレブンがライセンス契約を結んでいる韓国のロッテグループが２０００店舗強を展開し、シェアは約１６％。ミニストップは、７６％を出資する子会社「韓国ミニストップ」を通じて１１００店舗強をフランチャイズ展開、シェア約９％で５位となっている。
国内のコンビニ市場は飽和状態となっているため、日本のコンビニ各社は成長が見込める海外での店舗拡充に取り組んでおり、海外展開に積極的なファミリーマートは、今年８月にコンビニとしては初めて海外店舗数が国内店舗数を上回った。セブンイレブンは米セブン―イレブンによるライセンス供与のほか、セブン―イレブン・ジャパンが中心となって中国に出店を進めている。また、ミニストップは、韓国とフィリピンでの展開が中心となっている。
セブン＆アイＨＤの広報担当者は「ノーコメント」、ミニストップは「コメントできない」としている。
（ロイター日本語ニュース 清水律子記者 布施太郎記者）
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http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000911190002
セブン−イレブン 県内初出店へ
2009年11月19日
◆調理工場竣工◆
コンビニ最大手の「セブン―イレブン」（本社・東京都）向けの弁当やサンドイッチなどを製造する「わらべや日洋」の子会社「わらべや東海」（愛知県日進市、野上直人社長）が、白山市上小川町の松任フロンティアパーク内で建設していた北陸工場の竣工（しゅんこう）披露式が１８日あった。来月に予定されているセブン―イレブンの県内初出店の足がかりとなる工場。谷本正憲知事や関係者ら約７０人が参加し、調理設備などを見て回った＝写真。
同工場は敷地面積１万３６７６平方メートルで総投資額約２８億円。北陸３県向けの弁当やおにぎり、調理パンなどを製造し、１日最大で約１４万食を生産できる。社員やパートなど計約２７０人を雇用。１２月２日に稼働する予定。
この日の竣工式にはセブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長や谷本知事、角光雄白山市長らが参加。揚げ物やご飯を作る設備を見学した。
同社によると、北陸３県では現在富山県に２１店舗、福井県では１７店舗。富山には新潟から、福井には名古屋の工場からそれぞれ弁当などを供給していたが、石川県では鮮度が保てないとして出店がなかった。１２月上旬に県内に８店舗を出店する予定という。
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911210054a.nwc
2009/11/21 Fuji Sankei Business i.
九州で最大級の複合型商業施設 豊田通商、来春オープン
豊田通商は２０日、九州地区最大級となる複合型商業施設「ＨＩＬＬＴＯＰ ＴＥＲＲＡＣＥ（ヒルトップテラス）」（仮称、福岡県水巻町）＝完成予想図＝を２０１０年３月にオープンすると発表した。
ヒルトップテラスは豊田通商が九州地区で初めて事業開発を進めている複合型商業施設で、主要幹線である国道３号と１９９号に隣接する。鉄骨地上２階建て。敷地面積は約６万９６００平方メートルで、延べ床面積は約５万２３００平方メートル。入居する店舗数は約９０店舗の予定。
食品会社の大黒天物産（岡山県倉敷市）が中国・関西地区で展開しているスーパーマーケットチェーン「ラ・ムー」と、ＤＩＹ用品のダイキ（愛媛県松山市）が中四国などで出店を進めるホームセンター「ダイキ」をコア店舗に据える。
いずれも九州地区初進出となる「ラ・ムー」と「ダイキ」の２店舗を中核にすることで、地域の消費者に新たな生活環境を提案する。第１期オープンは、２店舗を含む１階部分。第２期オープン（グランドオープン）は１０年秋の予定。
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>>259 >>512
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/6423.html
2009年11月21日 新潟日報
ローサテナント売上高、過去最低に
新潟市中央区の地下商店街「西堀ローサ」のテナントの２００９年度総売上高が５億円を下回り、過去最低となる見通しであることが20日、分かった。相次ぐテナントの撤退や販売不振が響き、08年度の総売上高約12億円から半減する見込み。
西堀ローサを運営する第三セクター「新潟地下開発」に払うテナントの賃料は売上高に比例するため、同社の収入も減少が必至で、再建に影響しかねない状況だ。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911190205.html
'09/11/19 中国新聞
「フォレオ広島東」が開業＜動画あり＞
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複合商業施設「フォレオ広島東」が１９日、広島市東区温品１丁目の工場跡地に開業した。食品スーパーを核にドラッグストア、カー用品店、レストランなど２４のテナントが入り、早速多くの買い物客が訪れた。
開店前に式典があり、開発主体の大和ハウス工業（大阪市）などの関係者がテープカットをして祝った。敷地約４万６千平方メートル、店舗面積約１万７千平方メートルで、商業施設５棟で構成する。
中古書店やペットショップなど多彩な２４テナントが並ぶ。核テナントの食品スーパー、マックスバリュフォレオ広島東店などは先行オープンしており、この日は１９店が開業した。入居が未定の１２区画にも、来春までにテナントを誘致する。
動画はこちら
【写真説明】早速、多くの買い物客が訪れたフォレオ広島東（撮影・福井宏史）
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http://4510plan.jp/360/newscolumn/12084/
高額ポイントがもらえる可能性がある業界
2009年11月25日 12:00更新
買い物をすると貯まるポイント。値引きとはまた違った嬉しさがある。実際、野村総研の推計では、国内9業界の売上上位企業（ポイント・マイレージを提供している企業に限る）が2007年度に発行したポイントやマイレージなどの総額は、なんと約8000億円（来店キャンペーン等の購買金額にかかわらず発行されるものや、特別会員向けの追加発行分等は除く）。この勢いは今後も拡大し、2013年度には 約8400億円にまで達する見込みだという。
では、ポイント還元率が高い、つまり、一番"おトク"な買い物ができる業界はどこだろう。同社の推計によると、トップは大方の予想通り「家電量販店」。ポイント還元率は6.9％とダントツの首位を走る。個人的には面倒なのでポイントサービスはほとんど利用しないが、家電量販店のポイントカードだけは財布に入れている。この判断は間違っていなかったようだ。
続いて、第2位は還元率2.0％の携帯電話業界、第3位は還元率0.5％のクレジットカード業界。それぞれ、還元率では家電量販店と大きく差が開いているが、年間のポイント発行額は、家電量販店2313億円、携帯電話1848億円、クレジットカード1738億円と大きな開きはない。また、家電量販店のポイント適用率が75％なのに対し、ほかの2業界は100％。こちらが何もしなくても勝手にポイントをくれるのだから、ありがたい話だ。
第4位はガソリン1.3％。第5位は百貨店、コンビニエンスストア、ドラッグストアで各1％。紀伊國屋書店が始めたのはサービスのポイント還元率も1％なので、この位置に書店業界が加わったということになる。
ちなみに、航空会社の還元率は1.5円/マイル。ほかと単純に比較はできないが、クレジットカードでマイルを貯めるなど、複合利用でトクをする方法については巷で盛んに研究されているようだ。
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http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000911250002
お歳暮商戦 個人客にシフト
2009年11月25日
店員の説明に耳を傾けながらお歳暮を選ぶ家族連れ＝新潟市中央区の新潟三越
師走を目前に控え、県内でもお歳暮商戦が幕を開けた。長引く不況の影響を受け、財布のひもは固くなる一方。新潟市中央区の三越新潟店、伊勢丹新潟店、大和新潟店はいずれも売り上げ目標を現状維持に置く。各店とも法人関連のお歳暮の売り上げが大きく減る中で、個人客を満足させるこだわりのギフトに活路を求めている。（大内奏）
◇
約８００点の商品が並ぶ三越新潟店７階ギフトセンター。新潟市中央区の主婦、間玲子さん（６５）はギフトセンターがオープンした１７日朝、込み合う買い物客の列に並んだ。
親類や友人に計７点、約２万７千円分を買った。商品はカタログを見ながら、家事の合間に悩んで決めてきた。３歳になる子どもがいる友人にはサンタクロースのデザインがあしらわれた洋菓子のセットを、酒好きの友人にはビールのセットを選んだ。「相手の趣味や家庭状況に合わせて品物を決めています」と言う。
一方、「自分にとっても好きなものを贈りたい」と話すのは同区の主婦、佐野美恵子さん（６０）。水産加工品を扱う県内の有名店「加島屋」のさけ茶漬けなどを計３点、約１万２千円分を選んだ。
不況や百貨店離れの影響で、県内の百貨店にとって、お歳暮商戦は厳しい状況が続いているという。三越新潟店の場合、客１人あたりの予想平均単価は約４５５０円。昨年の４５９１円から微減すると予想している。売り上げ目標も昨年比で９８・７％に設定した。伊勢丹新潟店や大和新潟店も目標は前年比１００％を目指すが、「昨年並みは厳しいのが実情」と口をそろえる。
単価の減少について、伊勢丹新潟店は「法人需要の落ち込みが原因だが、個人単価はあまり減っていない」と分析する。食用油やビールなど、儀礼的な商品の売り上げが下がる一方で、酒や食品など新潟ならではの名産品は根強い人気を持続。「バレンタインでも義理チョコは減って、本命の相手には海外のパティシエのチョコを贈る。二極化が進んでいる」と話す。
そこで三越新潟店は今年初めて、子どもや孫のいる家庭向けに新幹線など乗り物のパッケージのお菓子を売り出した。クリスマスのデザインの商品も、こだわりの商品を選ぶ個人客に照準を合わせている。
伊勢丹新潟店でも伊勢丹の頭文字をとって「オンリー・アイ ギフト」と銘打ち、「伊勢丹だけでしか買えない」食品をそろえた。大和新潟店でも、米や果物など県内の名産の食品が人気だという。三越新潟店販売促進担当の曽我明男さんは「こだわりのものを試したいお客様向けに、需要を掘り起こしていきたい」と、意欲を見せる。
◇
大和新潟店は来年６月末での撤退を表明している。その影響で、同じ新潟市中央区内の三越新潟店や伊勢丹新潟店に客が流れるのか、逆に大和新潟店の利用客が増えるのか――。客の動向が予測できず、各店とも手探り状態のままお歳暮商戦に突入した。
大和新潟店は撤退を受けた特別な趣向はこらしていないという。担当者は「極端な変化は出ないと思うが、変化は読めない」と話す。
三越新潟店、伊勢丹新潟店も同様。「影響は分からない。自分たちでできることをやるだけ」と慎重だ。
第四銀行系シンクタンク「新潟経済社会リサーチセンター」も影響は限定的と見ている。「お歳暮は『この店の包み紙でないと』という考え方の固定客が多い。大和が最後のお歳暮だからといって、これまで利用していた店を消費者が変えることは考えにくい」としている。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/200591_all.html
2009年11/18 07:36 北海道新聞
年間売上高、大丸札幌が初の首位に 丸井今井本店抜く
大丸札幌店が２００９年の売上高で丸井今井札幌本店を抜き、道内首位に立つことが１７日、ほぼ確実になった。大丸の１０月の売上高が前年同月比１・５％増の４１億円になるのに対し、丸井今井は同２０％程度減の３３億円前後の見込み。大丸が残る２カ月間を今年並みの成績で推移した場合、丸井今井が逆転するためには毎月同５割増程度の売り上げが必要になり、「首位確保は現実的に不可能」（丸井今井関係者）となった。
大丸が年間売上高で首位になるのは０３年３月の開業以来初めて。今年１月から月間売上高でトップの座を守り続けており、年間売上高でも「地域一番店」となる。
大丸の１〜９月の売上高は前年同期比１・７％減の３６１億円。消費不況下でも前年を上回った月が３度もあるなど堅調に推移している。一方、丸井今井は同１６・２％減の３１９億円。１月に民事再生法適用を申請した影響もあって、８、９月は前年同月比２０％以上も落ち込んだ。
仮に１１、１２月で丸井今井が毎月同２０％増の売り上げを達成しても、年間売上高は４７０億円程度となる。大丸が逆に同２０％減となっても４８０億円程度を維持するため、「大丸の首位奪取は間違いない状況」（業界関係者）だ。
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http://www.j-cast.com/2009/11/30054793.html?ly=cm&p=1
「三越伊勢丹、高島屋」と「J・フロント、そごう・西武」 百貨店の路線が2極化
2009/11/30 10:18
J・フロントリテイリング傘下の大丸、松坂屋やそごう・西武などの大手百貨店が2009年12月中に冬物衣料品セールを実施する。大手百貨店の冬物セールは1月実施が慣例だが、その前例を破って年末商戦と冬物セールを同時実施する形となる。
民間企業の今冬のボーナスは夏に続いて大幅な前年割れと見込まれ、消費の一段の冷え込みが予想されるだけに、目先の売り上げ確保を優先せざるを得ない百貨店業界の苦境を反映している。
リーマン・ショックから丸1年過ぎても二ケタ減
「『百貨店はこうだ』と勝手に決めているから、こんなにだめになったんだ」。百貨店が置かれた苦境に危機感を募らすＪフロントの奥田務社長は09年春、大阪・梅田店に大手紳士服量販店のはるやま商事をテナントとして誘致したのに続き、最近も、幹部らに対し、前例に縛られない売り場改革を要求し続けている。冬物セールの12月への前倒しはその一環だが、客足の回復に明確な自信があるわけではなさそうだ。
全国百貨店の10月の売上高は、既存店ベースで前年同月比10．5％減の5135億円で、3カ月ぶりに減少幅が2ケタに拡大した。日本百貨店協会では、08年のリーマン・ショックから丸1年が過ぎたことから、「そろそろ前年並みの水準で下げ止まってほしい」（飯岡瀬一・専務理事）と期待していた。その足掛かりとして10月1日から始めたのが、全国の百貨店共通の販売促進活動だ。それだけに「予想以上の厳しさだ」とショックを隠さない。
11月以降も明るさはまったく見えていない。東京地区の主要百貨店のうち、18日までの中間集計で対前年比の減少率が1ケタにとどまったのは、ポイントアップキャンペーンを実施した松坂屋上野（前年同期比91．8％）のほか、東武池袋（同92．9％）、松屋浅草（同90．8％）、京王新宿（同90．9％）の4店のみ。その他14店は軒並み2ケタ減が続き、特に東急渋谷本店は同76．1％、阪急有楽町は同78．7％減など20％以上の落ち込みになっている。百貨店の主力である紳士・婦人衣料部門が、低価格の専門店などに食われ、回復の兆しすら見えないのが理由だ。
三越伊勢丹グループは早期退職制度を一時的に拡充
大手百貨店グループでは、従来通り「高級感」「高品質」イメージで百貨店の生き残りを模索する三越伊勢丹、高島屋の2グループと、百貨店ブランドの品質を維持しながらも、顧客の価格志向を重視して商品価格帯の抜本的な見直しを進めるJ・フロント、そごう・西武グループの2陣営に二極化し始めている。
高島屋の鈴木弘治社長は「こういう景気状況の中でじたばたしない」と持久戦を主張し、人員削減も今のところ実施しないと語っている。三越伊勢丹グループは現在、早期退職制度を一時的に拡充し、希望退職を募っているが、大幅な人員削減につながるかどうかはっきりしない。
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九州と北海道は？？
ジャスコで円高還元セール 最大４０％値下げ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120401000540.html
2009年12月4日 16時36分
イオンは４日、傘下のジャスコで円高差益を見込んだ還元セールを、５日と６日の２日間開催すると発表した。食肉や果物といった生鮮食料品や洋酒など、輸入品約１００品目を対象に、通常価格から最大で４０％値下げする。
本州と四国のジャスコ計２５１店舗で実施。米国産豚ばら肉やオーストラリア産牛ばら肉を１００グラム当たり３９％引きの７８円、タイ産のスイートコーン缶詰を３１％引きの６８円で販売する。
値引き対象となる商品と割引率は地域により異なる。
（共同）
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福袋 ランチ弁当、杉山愛さんテニスレッスン… 「お買い得」「体験型」が主流2009/12/2
消費不況の中で集客のキラーコンテンツとして百貨店各社が力を入れる初売りの福袋。業界初の着物の量り売りも登場した＝東武百貨店池袋店
売り上げ不振が続く百貨店各社が、来年の初売りの「福袋」で知恵を絞っている。実用品を詰め込んだ「お買い得感」のある福袋が目立つ一方、所得と雇用不安の中で消費者に元気を出してもらおうと、体験型商品がそろったのも特徴だ。正月の縁起物として始まった福袋だが、集客の「キラーコンテンツ」としての色彩が年々鮮明になってきた。
高島屋は、コートやジャケット、セーターなどがセットになった恒例の中身の見える福袋に、価格を下げた５０００円のものを追加する。昨シーズンまでは１万円が最低価格だったが、「お買い得感を打ち出し、集客に役立てたい」（広報・ＩＲ室）という。売上高も昨シーズンより２０００万円多い、４億８０００万円を見込む。
東武百貨店池袋店は、百貨店で初めて、着物を量り売りする「きもの５キロで５万円福袋」を発売する。着物、帯、和装小物など１０００点から自由に選べる。
一方、松屋銀座店はランチ弁当の福袋を用意した。６３０円以下の弁当と引き換えられる特別チケット８５枚（有効期限半年）を、２万５０００円で売り出す。
Ｊ・フロントリテイリング傘下の松坂屋は、オリジナル福袋（１万円、３万円）のうち５０個に携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ ｎａｎｏ」をサプライズプレゼントとして付ける。
ユニークな体験型福袋もバリエーションが増えてきた。
そごう・西武は、元プロテニスプレーヤーの杉山愛さんと１泊２日でテニスレッスンが受けられる福袋（２万１００円）を企画した。そごう・西武は「スポーツに参加して、心も体も元気になってほしい」と話す。
さらに、東武百貨店は、世界一高いタワーになる東京スカイツリーの建設現場見学と、浅草など下町文化を堪能できる福袋（１人６３４０円）を小学生４〜６年生の子供を持つ親子向けに発売する。
日本橋三越本店は、ジャイアンツの公式戦で始球式や守備位置での選手お出迎えなどの体験ができる福袋（８万８０００円）を用意した。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912020009a.nwc
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なんと。
石焼きビビンバ「あんにょん」営業停止、自己破産申請へ
http://www.asahi.com/business/update/1126/SEB200911260004.html
2009年11月26日16時5分
九州や関東、近畿、東北で石焼きビビンバ「あんにょん」など外食店約９０店を展開するトータルプロシステム（福岡市）が２６日までに全店舗の営業を停止し、パート・アルバイトを含めた全従業員約６５０人に解雇を通知した。代理人弁護士によると、２〜３週間以内に福岡地裁に自己破産を申請する見通し。
昨年からの急激な景気悪化で収益が悪化した。負債は約１０億円だが、退店違約金が加わると、さらに膨らむ。
帝国データバンク福岡支店によると同社は９６年に設立。大型商業施設のフードコートを中心に「あんにょん」のほか、瓦そばの「瓦匠」、韓国料理の「ペコパ」などのブランドで外食店をフランチャイズや直営で展開していた。０８年１２月期の売上高は約３０億円。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20091203001.shtml
2009年12月03日 熊本日日新聞
映画館「シネパラダイス」１月末閉館へ 熊本市
来年１月末に閉館予定の映画館「シネパラダイス」＝２日、熊本市新市街（小野宏明）
アート系作品を中心に上映してきた熊本市新市街の映画館「シネパラダイス」が、来年１月末で閉館することが決まった。かつては映画の街としてにぎわった新市街だが、映画館はＤｅｎｋｉｋａｎの１館（３スクリーン）だけとなる。
シネパラダイスは１９９９年オープン。１スクリーン７５席で、独立系の作品や女性向けのフィルムを中心に上映してきた。７月には開館１０周年を記念した名作特集上映会も開催した。
入居するビルから立ち退くことになり、移転先を探してきたが、現在のところ決まっていないという。代表取締役の山家靖郎氏は「他の館ではやらないような作品を上映してきて、ファンも定着している。応援してくれる人たちもいるので、できるものなら再開したい」と言う。
Ｄｅｎｋｉｋａｎの窪寺洋一社長は「とても寂しく驚いている。合同で上映予定表を作るなどしてきたが、２館の相乗効果もなくなる」と話している。
シネパラダイスが経営する成人映画専門の桃天劇場（同市下通２丁目）は営業を続ける。（平井智子）
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応援してるイオンだけどこう書かれると嬉しくないねぇｗ
>ボーナス減少分に相当する２〜１割を値引きする。
イオン、過去最大セール １０日から２万３千店で (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_aeon__20091207_2/story/07kyodo2009120701000488/
イオンは１０日から５日間、ジャスコなど傘下の総合スーパーに加え、同社グループで運営する４０１カ所のショッピングセンターにテナントとして出店している専門店の計約２万３千店で一斉にセールを実施する。同社としては過去最大規模のセールで、個人消費を盛り上げる狙い。セールは「いきなり値下げの５日間」と銘打ち、ボーナス減少分に相当する２〜１割を値引きする。
[ 2009年12月7日17時24分 ]
スーパー、専門店が値下げで連携＝２万３０００店が５日間−イオン (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_aeon__20091207_2/story/091207jijiX145/
イオンは７日、全国の系列商業施設に入居する専門店約２万２５００店と総合スーパー約５００店が連携し、１０日から１４日までの５日間限定でセールを実施すると発表した。値下げ幅は１〜２割が中心。イオンがほぼすべてのテナントと組み、一斉にセールを行うのは初めて。
所得低迷で消費が冷え込む中、大規模な値下げイベントで購買意欲を喚起し、客数の増加につなげる。
専門店の値下げ幅は衣料品店が２割程度、雑貨店が１割程度。「ジャスコ」「サティ」などの総合スーパーでは食品、家電、玩具を除く全商品が対象で、紳士、婦人衣料や寝具などは２割引き、肌着や雑貨、医薬品などは１割引きとする。食品や家電、玩具は日替わりで特売品を用意する。
［時事通信社］
[ 2009年12月7日15時51分 ]
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大和ショック：県内３店閉鎖へ 長岡店員の再就職支援 求人低迷で難航も ／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000102-mailo-l15
12月8日13時1分配信 毎日新聞
◇ハローワーク、県など対策協議
１０年４月末で閉鎖する大和長岡店の従業員らの再就職支援について、ハローワーク長岡と県、長岡市、長岡商工会議所は７日、同市で対策を協議する会合を開いた。しかし、長引く不況の影響で長岡地区の求人数は低迷しており、再就職活動は難航も予想される。
会合では、呼びかけ人のハローワーク長岡の小林泰心所長が「情報を共有しながら、適切な対策を講じていきたい」とあいさつ。同店の従業員は６７人で、このほかテナントや食堂、警備など関連３２業者に７６人が勤めていることが報告された。
大和は希望退職者を募っており、同店従業員の再就職希望者数が判明するのは１０年１月下旬となる見通し。このため、関係機関は再就職希望者が明らかになった段階で、合同面接会などを開き、専門知識や技能、希望などに応じて再就職先のあっせんを図ることになりそうだ。
ただ、１０月の長岡地区（長岡、小千谷市と川口町）の有効求人倍率（パートを除く常用）は０・３５倍（前年同月は０・８１倍）にとどまる。ハローワーク長岡の担当者は「製造業の多い長岡地区では不況の影響が特に大きい」と話している。【長谷川隆】
１２月８日朝刊
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補助金、宙に浮く 浜松パレマルシェ撤退検討 12/01 15:02
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/674
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091202/CK2009120202000193.html
2009年12月2日 中日新聞
《経済》衰退止まらぬ浜松中心街 『パレマルシェかじ町』閉店
６日に営業終了となるパレマルシェかじ町の売り場＝浜松市中区鍛冶町で
商店街関係者ら早期再生へ切実な声
浜松市中心街からまたひとつ、商業の灯が消える。中区の再開発ビル「かじ町プラザ」（地上６階地下１階）に核テナントとして入居するスーパーの「パレマルシェかじ町」が６日、営業を終了することが分かった。２００７年１月に撤退したイトーヨーカドー浜松駅前店の後継店舗として期待を集めたものの客足は伸びず、５月のオープンからわずか半年余での閉店となる。中心街の衰退に歯止めがかからず、商店街関係者や利用客からは早期の再生を求める切実な声が上がる。 （神野光伸）
「１日も早くまちのにぎわいを取り戻したい。これが商店街の共通の思いなんです」。かじ町プラザと隣り合う鍛冶町１０丁目繁栄会の河合章会長（５４）は訴える。破産による閉店から８年たつ百貨店松菱の再生問題もいまだに解決していない。「何とかしなければ」との焦りが募る。
鍛冶町１０丁目商店街の固定客は、ヨーカドー浜松駅前店の撤退に時期を重ねるかのように減少。集客力の高い駐車場を備えた郊外型の大型ショッピングセンターの進出も大きな打撃を与え、中心街の売り上げはピーク時（１９９１年）の４０％近く落ち込んでいるという。シャッターを下ろしたままの店舗もあり、往時のにぎやかさはない。
関係者によると、パレマルシェにはレストラン街をつくるとの構想もあったが、不況の波にのみ込まれ、テナントの出店計画は浮かんでは消えた。食料品を充実させ、高齢者に親しまれたものの、衣料品の品ぞろえは乏しかった。これをそろえた競合店が近隣に散在していることも撤退の一因になったと指摘する声もある。
近くに住む会社員の女性（４７）は週に数回、パレマルシェで買い物をしてきたといい、「品物は良い物がそろっていたので、これから不便になりそうです。中心街もますます寂れていってしまう」と危機感を募らせる。地元の歴史を研究している男性（８０）は「食料品だけじゃ客は集まらない。中心街が活性化すると思ったところだったのに。寂しいです」とぽつり。
市内のタクシー運転手の男性は営業への影響を懸念。「パレマルシェがなくなればタクシーの利用者が減ってしまう。何とかならないか」と苦渋の表情を浮かべた。
補助金、市税軽減、規制緩和などの支援策を設けて、中心街への大型店誘致を進める浜松市も事態を重く受け止める。商業政策課は「活性化を期待していたので非常に残念だが、官民一体となって盛り上げていきたい」と話した。
同店は１日、周辺の世帯に“完全閉店”を知らせるチラシを新聞に折り込み、３日まで売り尽くしセールを実施。運営会社のパレ（名古屋市熱田区）は原状回復をした上で、２０日をめどに撤退する意向を示している。
再開発を手掛けた地元開発業者のアサヒコーポレーション（中区）は「テナント誘致は努力していきたい」としている。
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http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/genba/CK2009112902000189.html?ref=related
2009年11月29日 中日新聞
活気戻るか 竪町商店街 消費冷え込み テナント撤退相次ぐ
クリスマスセールでにぎわう竪町商店街＝金沢市で
生活密着へ転換図る ■ 『街歩き』魅力ＰＲも
新興の大型商業施設との競争が激化する中、北陸有数のファッションストリート、金沢市の竪町商店街が、大きな転機を迎えている。昨秋からの経済危機による消費の冷え込みが加わり、一時は全体の約一割が空きテナントとなる異常事態に。生活に密着したテナント展開に、再生への糸口を模索している。（谷岡聖史）
「今や、タテマチは普通の商店街になってしまった」。竪町商店街振興組合の東川庄一理事長（５７）は現状に危機感を募らせる。
数年前から撤退が相次ぎ、今年六月には二百以上ある店舗のうち二十三軒が空きテナントとなる「約十五年ぶり」の危機に。出店経費補助制度などで小型店舗が埋まり、十六軒まで減ったが、百平方メートル以上の大型テナントのめどは立たない。
にぎわいの目安となる休日の平均通行量も、三年前までは約三万人いたが、現在は約七千人減の約二万三千人にとどまる。
十数年ぶりの水準まで増えた空きテナント＝金沢市で
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原因の一つは商業地の分散、多極化だ。二〇〇六年秋にＪＲ金沢駅前で金沢フォーラスが、〇七年秋には郊外にアピタタウン金沢ベイ、コンフォモール内灘が開業。いずれも大型駐車場を備える複合商業施設で、竪町は交通アクセスの面で大きく水をあけられた。
対抗策も難しい。差別化を図ろうとすれば「（装飾品や腕時計など）高い、軽い、小さい商品を扱わざるを得ない」（東川理事長）が、昨秋からの不景気で高価格商品を買い控える消費傾向とは逆行し、時流に合わない。
その結果、竪町では確かな目利きで固定客を獲得した実力店が残り、淘汰（とうた）が進んだ。十五年前から服飾店「ワイルドモンキー」を構える池田広喜さん（４１）は「ターゲットが明確でお客さんを自力で呼べる店だけが残った」と語る。
◆ ◆
打開策は。東川理事長は「電球や靴下一つでも買えるような、デイリー（日用品）の重視」を掲げる。ファッションの街に、日常生活密着を加えたテナント展開への転換だ。
中心市街地（約八百六十平方メートル）の人口は六万人弱。年間八百〜千人ペースだった減少傾向は百人ペースまで弱まった。近年の地価下落や少子高齢化で「近くで用が足りる街中の住みやすさが見直されるのでは」（武蔵地区の商店主）と、空洞化には歯止めが掛かったとの見方をする関係者は少なくない。
また、十二月からは商店街の駐車場を試験的に四十分間無料にし、公共交通費を惜しむ大学生や女性客の集客を目指す。東川理事長は「金沢の良さは、兼六園や金沢城が近くにあるすてきな街並み。街をうろつく楽しみは駅前や郊外にはない」と、買い物以外の魅力を前面に押し出したいと話す。
◇後記◇ 休日になると、金沢市は車社会だと痛感する。あちこちに散らばる小さなコインパーキングを探す車で、中心部は慢性的に渋滞。郊外の自宅から郊外のショッピングセンターへ行きたくなる気持ちも分かる。
中心地の空洞化と多極化は古くて新しい問題だ。ここ二十年間に金沢大と県庁が郊外へ移転。観光客に向けた整備は進むが、地元住民や投資を考える企業にも分かりやすい「中心」が、もう少し街づくりにあってもいいかもしれない。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091205t32003.htm
2009年12月05日土曜日 河北新報
盛岡のカワトク、ＭＯＳＳビル、クロステラスが連携
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/091205e201.jpg
中心市街地の活性化を目指し、盛岡市の老舗百貨店「カワトク」と複合商業施設の「ＭＯＳＳビル」「クロステラス盛岡」が共同企画などで連携していくことになった。第１弾として５日から３店共同スタンプラリーを実施する。同市中心部にある大型小売店の連携は初めてで、関係者は「郊外店に流れる人の動きを呼び戻したい」と話す。
３店連携は、ＪＲ盛岡駅からアーケード街の大通商店街につながる通り沿いに１０月、日用雑貨や衣類、食料品、産直施設が入るクロステラスがオープンしたのを契機に、カワトクが呼び掛けた。
ＭＯＳＳビルはシネマコンプレックス（複合型映画施設）や大型総合書店、スポーツ店などが入り、３店の業態はそれぞれ異なっている。直接的な競争関係になく、買い物客減少に対する危機感から連携することになった。
５日開始のスタンプラリーは、冬のボーナスやクリスマスの商戦に合わせて企画した。各店で１０００円以上の買い物をしてスタンプ３個を集めてから応募する。抽選で１泊２日の温泉ペア宿泊券（５本）や各店の割引券、映画鑑賞券が１００〜２００本当たる。期間は２４日まで。
カワトクの千田雅利営業企画課長は「駅からクロステラス〜ＭＯＳＳ〜カワトクという流れができれば、商店街を含めた『買い回り』が生まれ相乗効果が高まる」と意気込む。
３店は今後、担当者レベルの打ち合わせを継続。３店とも正面玄関付近など敷地内に広場的なスペースがあり、その有効活用策として集客イベントの同時開催などを検討し、第２、第３の共同事業を実施していく。
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>>327
丸井、立ち退き求め提訴 郡山店の呉服店営業継続
>>385
丸井閉店で人通り急減 郡山駅前
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/107
丸井郡山店、来年２月撤退 郊外型店増え商環境悪化
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/376
やはり痛い 丸井撤退
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20091212ddlk07040246000c.html
旧丸井郡山店：店舗明け渡し訴訟 丸井と呉服店和解 ／福島
百貨店「丸井」（本社・東京都中野区）がＪＲ郡山駅西口前の旧丸井郡山店のビル内で営業している呉服店経営者を相手取り、立ち退きを求めた訴訟は１１日、福島地裁郡山支部（清水響裁判長）で和解が成立した。呉服店が今月３０日までに賃貸店舗を明け渡し、丸井側は呉服店に立ち退き料を支払うとの内容。
丸井、呉服店の両代理人によると、同支部から今年７月、和解案が示された。また、郡山商工会議所の丹治一郎会頭が仲介に乗り出し、今月上旬に双方が互いに譲歩する形で合意したという。立ち退き料は明らかにされていないが、当初丸井側が提示した３０００万円を上回るとみられる。
丸井側の代理人は「一日も早い解決を望んでおり、立ち退き料も納得できる金額だった」と話している。また、呉服店の経営者は「現在の場所で営業を継続したいとの思いもあったが、大所高所から（和解を）決めた」としている。
県内の路線価では最高の一等地に建つ旧丸井郡山店の空きビルは、同訴訟が決着したことで、撤退から１年１０カ月ぶりに新たな活用に向けて動き出すことになる。同市の原正夫市長は「ビルが一日も早く有効活用され、中心市街地の活性化につながるよう協力したい」とのコメントを出した。【坂本智尚】
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091212/biz0912122011012-n1.htm
おせち商戦にも“デフレ”の波 少量・高品質が人気 (1/2ページ)
2009.12.12 20:10
おせち販売がピークを迎えた。デフレで単価が下がる一方、“少量・高品質”が目立つ＝１２日午前１０時５９分、高島屋大阪店（山田哲司撮影） 師走の声とともに、大阪の大手百貨店では正月の食卓を飾るおせち料理の販売がピークを迎えている。各店とも個数では前年並みか微増なのに比べ、売上高では苦戦が目立つ。景気低迷に伴う消費不振やデフレの影響から、低価格帯が伸びる半面、高額品が落ち込みつつあるのが主な理由だ。華やかな年の初めの食卓にも“デフレの波”が押し寄せている。
デフレの波
近鉄百貨店では昨年より予約開始を３週間前倒して、１０月１日からおせちの受付を開始した。１２月６日時点での受注は、個数ベースで前年同期比３％減と消費低迷下を反映した状況だが、金額ベースではさらに１ポイント悪化し、４％減となっている。「平均単価は２万１１００円で前年より下がった」（同社）というように、景気を反映してか、１〜２万円台の割安な商品が売れ行きの中心だという。
同様に高島屋も予約開始から１カ月半での売り上げは個数が３％伸びたものの、金額は１％増に留まった。足元ではほぼ前年並みとなったが「例年は高いものから売れる。今年はやや厳しい状況」（広報担当者）。大丸も、「個数は前年なみだが、売り上げは少し割り込んでいる。３〜５万円の価格帯が苦戦」という。
「控えめ」売れ筋
こうした傾向に拍車をかけているのが、少子高齢化に伴う“少量・高品質”志向の高まりだ。
大丸は１万円台のおせち料理の品ぞろえを昨年の６２種から、今年は８１種に約３割増やした。大半が１段おせちだが、京都・ホテルオークラの洋風おせち（１万２６００円）が完売となった。同様に阪急阪神百貨店も、中心価格帯となる３〜４万円を下回る２万５０００円以下の品ぞろえを前年比１５％増の８２種に拡大するなど、顧客の低価格志向と少量・高品質のニーズへの対応を強めている。
「２人暮らしの高齢者世帯などの『おいしい物を少しだけ』というニーズに対応した」（エイチ・ツー・オーリテイリング）と説明するように、料亭や有名割烹（かっぽう）の１段おせち（１万５００円〜）には売り切れも相次いでいる。
百貨店関係者は「おせちを買う習慣がついた消費者は、継続的に買われるケースが多い。ただ、景気を反映して、質は落とさず量を減らして、節約しているのでは」と指摘しており、これからの終盤戦での回復に期待を寄せている。
（内田博文）
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http://sankei.jp.msn.com/life/trend/091212/trd0912121201004-n1.htm
都市の“顔”は今…中心市街地再生へ、新潟に灯った小さな火種 (1/3ページ)
2009.12.12 12:00
古町地区の“顔”だった百貨店「大和」新潟店。来年６月の撤退表明で跡地の利用について地元の関心が高まっている＝新潟市中央区 老舗百貨店「大和」が来年６月の撤退を表明するなど、新潟市の“顔”ともいえる中心市街地「古町地区」（中央区）の空洞化が顕著だ。状況を打開しようと新潟市は有識者らで作る「まちなか再生本部」を発足させて対策の検討をスタート。「商店街が元気にならないと街は再生しない」と危機感を持った地元商店は、一足早く、既存の商店街の枠を超えた活動に踏み切った。
古町６番町商店街振興組合は６日から１週間、商店街で頑張る「逸店」をめぐり歩き、店主に自慢の「逸品」を紹介してもらう「逸店逸品ツアー」を始めた。
店主とじっくり話ができるように、募集は１日６人に限定。地元で有名な呉服店や喫茶店、すし店をめぐるツアーには連日、定員を超える応募がある。
「店があるのは知っていても入ったことがなかった。こんなにたくさん面白い店があるとは…」とツアー参加者の多くが驚いているという。
大正１１年創業の宝石店「岩船屋」では、新潟市の花・チューリップをあしらったオリジナルペンダントが人気だ。
松崎利春社長は「ツアー客には宝石の見方などを解説している。専門店はお客さまを育てて、ファンをつくらないといけない」と話す。
実は「逸店逸品ツアー」は昨年秋から計画され、実施されたのは今年４月。古町通６番町と同７番町の店舗が参加した。好評を聞いて、最近は両商店街以外の店舗からも「参加したい」と申し出が出始めたという。ツアーの仕掛け人で、自ら６番町商店街で文具店を経営する同組合の本間龍夫理事長は「『大人の街』として専門性に優れた商店で街を活気づけたい」と意気込む。
本間理事長はさらに、同じく古町地区にある西堀前通の空き店舗を利用して、地元情報を発信する「古町サテライト」を６日オープン。街の魅力をアピールしている。
これまでも、こうした運動を広めようと他の商店街組合にも声をかけたが、組合傘下の各店舗まで情報が行き渡らないことも多かった。しかし、大和の撤退表明で危機意識を高めた各店舗は、商店街組合の枠を越えて、個別に情報を収集して本間理事長のところへ参加を申し出てきているという。
新潟市はこれまでに「まちなか再生本部」の会議を３回開き、篠田昭市長は「緊急に実施できる施策があれば随時実施していく」としている。
ただ、この会議で聞かれるのは「歩いて楽しい街にしよう」「もっと緑がほしい」といった抽象論が多く、根本的な衰退への解決策に踏み込みきれていない。
今月９日夕に開かれた第３回会議にアドバイザーとして参加した京都府立大学生命環境学部の宗田好史准教授は、「大和の撤退に象徴される衰退の根本的な出血を止めていない。相当大きな外科手術が必要だ。街をつくる覚悟あるのか」と厳しい口調で迫る場面もあった。
同本部の委員も務める本間理事長は、あらゆる機会をとらえて「（今の衰退は）われわれ商店街組合が何もしてこなかった結果だ。まずは、商店街が自分たちでできることを示していかないといけない」と訴え、再生の先頭に立つ覚悟を示す。
地元商店街にともった再生への火種を消さぬよう、行政、商店街、個別商店のさらなる努力へ期待は高まるばかりだ。
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http://www.asahi.com/fashion/article/TKY200912110535.html
東京２３区内初のアウトレット 節約志向で出店攻勢2009年12月12日2時32分
「東京都心初」をうたうアウトレットモールが１１日、東京・お台場にオープンした。消費者の節約志向を追い風に、在庫品などを値引きして売るアウトレット市場は拡大しており、広大な売り場を確保できない都心部でも集客できると判断した。競合する従来型の商業施設は魅力を高めようと、てこ入れに必死だ。
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東京・お台場にできた「ヴィーナスアウトレット」（店舗面積約７６００平方メートル）は、衣料品などの専門店があった商業施設の３階を全面改装した。「アルマーニ」や「ハンティング・ワールド」、セレブブランドとして知られる服飾品の「アニヤ・ハインドマーチ」など４９店が入り、幅広い客層の取り込みをねらう。
アウトレットといえば、店舗面積１万５千〜４万平方メートルの大型郊外店がほとんどだった。広い売り場や駐車場を確保しやすく、商品を定価で売る都心の店とすみ分けを図りやすいからだ。
ヴィーナスアウトレットは、この常識を覆す東京２３区内で初めてという本格的なアウトレット。施設を運営するヴィーナスフォートの栗原弘一社長は「消費者には身近な場所でアウトレット商品を買いたいというニーズがある。テナント側も、アウトレットを新しい顧客開拓の場として考え始めている」と話す。
民間調査機関の矢野経済研究所によると、アウトレットモールの国内市場は２００６年度の４１８０億円から、０８年度には５２００億円（推定）に拡大した。０９年に入ってからヴィーナスアウトレットを含め二つの出店があったほか、３日にチェルシージャパンが神戸市郊外のモールの売り場を約２倍に増やすなど、攻勢が続く。
対照的に、従来型の商業施設の苦戦は鮮明だ。日本ショッピングセンター協会によると、全国の既存ショッピングセンター（ＳＣ）の売上高は１０月まで１４カ月連続で前年割れ。０９年の新規出店は５２店（１０日時点）で、前年より４割少ない。まちづくり３法の施行で大型店の出店規制が厳しくなったことも大きいが、昨秋以降の不況で新規出店を絞り込む傾向が強まった。
ＳＣに入るテナントも慎重な姿勢を崩しておらず、「テナントを誘致できず、ＳＣの開発を中止する例も増えるだろう」（同協会）との見方が根強い。
商業施設の開発各社は、あの手この手で、従来型からの脱却を模索する。イオンモールは１１月１３日、宮城県名取市にある東北最大級のＳＣ「イオンモール名取エアリ」を改装オープン。中核テナントの一つだった百貨店の三越が３月に撤退した跡地に、家電量販店や１００円ショップを誘致して巻き返しをねらう。
セブン＆アイ・ホールディングスが１１月２０日、埼玉県越谷市の市街地にオープンした「セブンタウンせんげん台」。従来型ＳＣより小さく、床面積はまちづくり３法の規制対象外の１万平方メートル以下に抑えた。駅からの徒歩圏に立地し、若いファミリー層に日常の買い物に来てもらおうと、グループのディスカウント店「ザ・プライス」や子ども服専門店を入れた。（立松真文）
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091210301.htm
2009年12月10日03時46分 北國新聞
「かほく」開館で集客激化 石川のシネコン、金沢周辺に６館 値引き競争拍車
石川県の複合映画館（シネマコンプレックス）で、顧客争奪戦が激化している。金沢と周辺地区に５館が乱立し、「地方都市の最激戦区」（日本映画製作者連盟）とされてきたが、今年１０月、かほく市に新たにシネマサンシャインかほくが開館。既存のシネコンも、平日午前の料金を千円均一とする対抗策を打ち出すなど、生き残りを懸けた値引き競争に拍車が掛かっている。
「上々の船出。かほく近郊だけでなく、能登からの来場者も多い」。イオンかほくショッピングセンター（ＳＣ）にシネマサンシャインかほくが開館して１カ月半。別府和博支配人は順調な入り込みに手応えを感じている。
１０月末に８スクリーン、１５１０席を抱えて開業した同館。最新の３次元映像システムを導入し、毎週末、親子連れでにぎわいを見せているという。
同館の集客を下支えするのが、イオンかほくＳＣとの「半券コラボキャンペーン」。観賞後の半券を提示すると、衣料品などを割安で購入できる内容で、商業施設全体に相乗効果を生んでいるようだ。
別府支配人は「シネコン空白地の能登に近く、新たな顧客を開拓できた」とし、目標に掲げる年間３０万人達成に自信を深める。
現在、金沢市と周辺地区には６館５２スクリーンのシネコンが集積する。富山県の３館２３スクリーン、福井県の２館１７スクリーンと比べて圧倒的に数が多く、日本映画製作者連盟は「地方都市では最も争いが激しい地区だろう」としている。
こうした状況で、既存シネコンは独自戦略を打ち出し、「かほく包囲網」を固める。
ワーナー・マイカル・シネマズ金沢（金沢市福久、１７５８席）は１８日から、平日午前の映画が１千円均一となる「モーニングショー」を導入する。来場者の少ない時間帯をてこ入れするとともに、シネマサンシャインかほくの影響で減少した能登方面からの来場者を取り戻したい考えだ。
金沢コロナワールドのコロナシネマワールド（金沢市無量寺、１４８９席）では、シネマサンシャインかほく開業に合わせ、１千円均一キャンペーンを実施。毎週木曜日には、敷地内のカラオケ、ボウリングなどのクーポン券を観賞者に配布している。
ワーナー・マイカル・シネマズ御経塚（石川県野々市町、１６６１席）は、値引きの対象外となっていた３次元映像システムの上映作について、１２月から割引サービスの適用を開始した。イオンシネマ金沢フォーラス店（金沢市堀川新町、１５４９席）はビル内のＣＤショップと連携したポイントキャンペーンを実施している。
サービス合戦が過熱する中、関係者の間で期待が高まっているのが、地元をロケ地とした「ご当地映画」だ。邦画人気も追い風に「他の作品よりも多くの来場が見込める」（シネコン関係者）とされており、県内では、来年の公開を予定する「武士の家計簿」、「ＳＡＫＵＲＡＳＡＫＵＲＡ〜サムライ化学者高峰譲吉の生涯〜」に注目が集まる。
昨年、隣接するルネスかなざわが閉館したユナイテッド・シネマ金沢（金沢市高柳町、２４５６席）は「ご当地映画の集客力で巻き返しを図りたい」と意気込む。
新規参入で過熱する競争に加え、不況による来場者数の減少で「数年の間にも淘汰（とうた）されるシネコンが出てくるだろう」との声も上がる。年間で最も盛り上がりを見せる年末年始に向け、独自の集客策を打ち出す動きがさらに活発化しそうだ。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002567584.shtml
2009/12/08 08:40 神戸新聞
イオン伊丹西ＳＣ 不況などで開業再々延期へ
イオンが伊丹市池尻の三菱電線工業伊丹製作所跡地で建設を予定する「イオン伊丹西ショッピングセンター（ＳＣ）」（仮称）の開業が、２０１１年以降に延期される見通しであることが７日、分かった。不況に伴い全国的にＳＣの経営環境が悪化している一方で、阪神間では大型ＳＣが相次いで開業した。特徴あるテナントの誘致合戦も激しくなり、開業延期を判断したとみられる。
イオン伊丹西は０６年に出店計画が判明。当初は０８年中の開業を目指していたが、消費低迷などを理由に「０９年中」、「１０年以降」と先延ばししてきた。
阪神間では、伊丹市に同じイオンの「イオンモール伊丹テラス」があるほか、０８年１１月には関西最大のショッピングセンター「阪急西宮ガーデンズ」が西宮市の阪急西宮北口駅前で開業。今年１０月には尼崎市のＪＲ尼崎駅前で阪神百貨店などが入る「ＣＯＣＯＥ（ココエ）」がオープンした。大型施設の開業ラッシュで、市場の飽和感も指摘されている。
イオン伊丹西は当初計画では、延べ床面積約１６万平方メートルで地上６階-地下１階の施設を設ける。約３５００台の駐車場も併設する。
（西井由比子）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000531-san-bus_all
「アバクロ」銀座店に長蛇 ブラピ御用達ファストファッション上陸
12月15日11時9分配信 産経新聞
開店前に報道陣らでごったかえすアバクロンビー＆フィッチの日本第１号店の入り口＝１５日午前、東京都中央区（写真：産経新聞）
セレブ御用達の米カジュアルウエアブランド「アバクロンビー＆フィッチ」の日本１号店が１５日、東京・銀座にオープンした。アバクロにとってアジア初の旗艦店で、開店前から５００人超が長蛇の列をつくった。銀座では、低価格で最新のファッションを提供する”ファストファッション”と呼ばれる欧米ブランドが次々に上陸し、しのぎを削っている。真打ともいえるアバクロの登場で、日本代表の「ユニクロ」や苦戦が続く百貨店を交えたサバイバルが激化しそうだ。
[フォト]ドン・キホーテが発売した婦人向けファストファッションブランド「ＴＯＫＹＯＣＯＶＥＲＧＩＲＬ」
アバクロは、女優のブリトニー・スピアーズ、歌手のマライア・キャリー、男優のブラッド・ピット、サッカーのベッカム夫妻、日本でも歌手の浜崎あゆみや人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の木村拓哉らが愛用するセレブ御用達の人気カジュアルブランド。これまでセレクトショップや通信販売を通じて国内で流通し、若者を中心に高い人気を誇る。すでに日本に上陸しているスウェーデンの「Ｈ＆Ｍ」やスペインの「ＺＡＲＡ」、米国の「フォーエバー２１」などのファストファッションに比べると、やや価格帯は上だ。
消費不況が深刻化するなか、１〜２万円で全身を最新ファッションで着飾ることができるファストファッションは絶好調だ。Ｈ＆Ｍやフォーエバー２１の銀座店の前にはいまでも開店前から行列ができるほどで、日本国内の店舗網を拡大させている。
松坂屋銀座店では、イタリアの高級ブランド「グッチ」が撤退する空スペースにフォーエバー２１を誘致するため、交渉中とされる。仏の高級ブランド「ルイ・ヴィトン」が銀座の数寄屋橋に３号店の出店を計画していたが、断念。その予定地には、米カジュアル大手「ギャップ」が２０１１年２月をめどに出店するなど、高級ブランドのメッカだった銀座を低下価格ブランドが制圧する勢いだ。
迎え撃つユニクロも、１０月に銀座店の売り場面積を１．５倍に拡大した。隣接するビルに入居していた米高級ブランド「ブルックス・ブラザーズ」の撤退で開いたスペースにユニクロが入居したもので、”主役交代”が鮮明だ。ユニクロも、機能性下着「ヒートテック」のヒットなどで既存店売上高が１１月まで４カ月連続プラスとなるなど、不振にあえぐライバルを尻目に快走を続けている。欧米のファストファッションブランドの相次ぐ上陸にも、「ユニクロはベーシックを中心にしているので、棲み分けができる」（関係者）と余裕の表情だ。
業界関係者は「消費不振で今後も高級ブランドの銀座撤退が続く可能性があり、銀座でも、ファストファッション・デフレが進む」と話している。
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１か月前の記事ですが
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091111-00000000-diamond-bus_all
松屋株乱高下の背景に百貨店業界の再編説
ダイヤモンド・オンライン11月11日(水) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
10月27日、百貨店の松屋の株価が暴騰しストップ高となった。にわかに百貨店関係者のあいだで囁かれたのが、業界再編説だ。
松屋関係者が驚いたのが出来高の多さ。松屋株は流動性が低く、通常1日の売買は10万株前後にすぎない。しかし、この日は110万株が動いた。奇しくもタイミングが重なり、2日後の29日に高島屋が200億円の社債の発行を発表。「高島屋による松屋の買収」を連想させた。
百貨店業界の売り上げは昨秋のリーマンショック以降、毎月前年比で約10％落としてきたが、丸1年たっても下げ止まらない。
松屋でいえば、2009年3〜8月期決算の百貨店売上高は12.8％減、営業損益が4億4600万円の赤字。業績に連動して株価も下げ続け、1年前の2000円台から10月には600円台を付け、時価総額は400億円を割り込んだ。
一方で、銀座本店など優良不動産を持ち、資産価値は少なくとも2000億円はあるといわれ、格好の買収ターゲット。資産が有効活用される可能性が顕在化すれば、株価が急騰しておかしくないのだ。
先のストップ高の真相は、機関投資家など大口が動いたわけではなく、デートレーダーなどによる短期売買の標的になったようだ。高島屋の社債発行については、2月に満期を迎える社債償還に112億円を充て、残りは中国上海への出店投資などに充てるという。
05年に、“村上ファンド”が割安株として、発行済み株式の4％近くを買い集めたときでも株価は800円台。安定株主がいるから「ありえない」といわれる松屋をめぐる業界再編だが、低金利でカネ余りのなか、株価は何が起きてもおかしくない水準にまで下がっている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）
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http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20091218-OYO8T00300.htm
大丸梅田、歳末食品安売り…百貨店異例 節約の客囲い込み
大丸梅田店は、百貨店では珍しい歳末の食料品バーゲンセール「食品大総力祭」を２６〜３１日に開催する。２６日に鍋物用野菜、２６〜２８日に刺し身を半額（午後５時以降）にするほか、牛肉、鶏肉なども割安にして、節約志向を強める消費者を囲い込む狙いがある。
例年なら２４日で予約を締め切るおせち料理の予約や即売も行い、期間中の食料品の売上高を前年同期比で約２０％引き上げる目標だ。
歳末は仕入れが難しく、生鮮食品は割高になりがち。安売りをすると、新春の初売りの衝撃が薄れることもあり、百貨店は歳末のバーゲンには消極的だった。
大丸梅田は「歳末の食品売り場は、混雑する上に高い」との印象をぬぐいたいという。一方、食料品に強い阪神百貨店や高級食材が充実した阪急梅田本店に比べ劣勢気味でもあり、阪急が建て替え工事で売り場面積を減らしているうちに、異例のセールで巻き返しを図る狙いもある。
（2009年12月18日 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090709/biz0907092252015-n1.htm
不況下でも勝ち組不動 ファーストリテイリング、ＡＢＣマート、ニトリ (1/2ページ)
2009.7.9 22:52
不況で業績が悪化する企業が相次ぐ中、消費者の節約志向に対応した商品をそろえる専門店チェーンの快進撃が目立っている。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは９日、平成２１年８月期の連結業績予想について３回目の上方修正を発表。靴専門店を展開するエービーシー・マートも増収増益を達成、家具・インテリアチェーンのニトリも２２年２月期連結予想を引き上げた。これら専門店チェーンは価格と価値のバランスにこだわり、割安で魅力ある新商品を送り出し続けていることが消費者の支持を集めている。
エービーシー・マートが運営する靴専門店「ＡＢＣマート」で、「ヒールスニーカー」と呼ばれる婦人靴が飛ぶように売れている。１足１万１３００円だった価格を３月から半値の５９９０円に引き下げたところ、価格に敏感な消費者が飛びついた。３カ月間で前年同期の３倍にあたる約５万足が売れた。
小島穣取締役は「予想を上回る売れ行き。品切れこそ出ていないが、すぐさま追加生産を指示した。新規ユーザーのほか、リピーター需要もつかんだ」と話す。
同社が９日発表した２１年３〜５月期連結決算はこうした値下げ戦略に加え、人気商品の発売時期を前倒しするなど「消費者の購買意欲を喚起する施策」（金城正宏取締役）が奏功し、売上高は前年同期比１０・３％増の２７８億円、最終利益も７・９％増の３５億円と増収増益となった。
一方、ファーストリテイリングが９日発表した２１年８月期第３四半期（２０年９月〜２１年５月）連結決算は本業のもうけを示す営業利益が２８・３％増の９７１億円と過去最高を更新した。ブラカップ付きのカジュアルウエアなど独自開発した値ごろ感のある商品が支持され、３〜５月だけで国内既存店客数が１５・３％も増えた。通期の最終利益予想もこれまでより２０億円多い前期比１９・５％増の５２０億円に上方修正した。
ニトリも２２年２月期の連結最終利益予想を１３・９％増の２０９億円（従来予想は１８７億円）に上方修正した。児玉直樹常務は「昨年５月以降の５回にわたる値下げで、来店客が急増している」と話す。
３〜５月期の既存店は値下げによって客単価が同６・４％減少したものの、客数が１６・２％も伸び、売上高の伸び率は前年同期比８・８％増となった。
第一生命経済研究所の嶌峰（しまみね）義清主席研究員は「現在勝ち組といわれる企業は、価格を下げる中でどう生き残るかの術を知っており、今後も堅調な業績を続けるのではないか」と予想している。
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>>767
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009121502000217.html
アバクロ 銀座上陸 ファストファッション「最後の大物」
2009年12月15日 夕刊
米国のカジュアルウエアブランド「アバクロンビー＆フィッチ」が十五日、東京・銀座に国内一号店をオープンした。昨年から今年にかけ、流行のデザインを安く提供する「ファストファッション」のブランドが相次いで進出した銀座だが、“最後の大物”ともいわれる「アバクロ」への期待も高い。午前十一時の開店前から長い列ができ、五百枚用意した開店記念の大型ポスターを配りきった。
アバクロ銀座店は、中央通りの銀座六丁目交差点に開店。地上十二階建てビルの一〜十一階部分が売り場で、面積は約九百七十平方メートル。世界各店と同様、抜群の容姿を持つストアモデルと呼ばれるスタッフが配置されることなどで話題を呼ぶ。
銀座では昨秋、スウェーデンの「Ｈ＆Ｍ」が中央通りに日本初出店したほか、スペインの「ＺＡＲＡ」も二店舗を展開。今年十月には「ユニクロ」が売り場を拡張して新装オープンし人気を集める。今後も、ルイ・ヴィトンが出店計画を撤回した晴海通り沿いのビルに二〇一一年二月、米国の「ＧＡＰ（ギャップ）」が旗艦店を出す予定。ほかにも出店が取りざたされている外資系ブランドがあり、数年前までは高級ブランドの出店ラッシュだった銀座のファストファッション化はまだ続きそうだ。
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http://www.asahi.com/business/update/1218/TKY200912180454.html
地方デパート、奇策も辞さず 元日営業・カラオケ入居も（1/2ページ）2009年12月20日7時42分
地方百貨店が再生の道を探っている。新年の元日営業に踏み切る店や、カラオケ店を入居させる店も現れた。高齢化や人口減に加え、公共工事の削減による雇用悪化などで地域経済が落ち込むなか、知恵を絞る。だが、そこまで行き着けない店も多い。
◇
「新春初売りは新年１月１日元日午前１０時」
赤字決算に苦しむ北九州市の老舗（しにせ）百貨店、井筒屋の本店正面玄関には、長さ二十数メートルの赤い垂れ幕がかかる。
有力テナントだった高級ブランドのシャネル直営店は夏に撤退した。正社員のボーナスは夏、冬ともにゼロ。これまでは２日が初売りだったが、元日営業は少しでも売り上げを伸ばしたいという思いの表れだ。
百貨店の常識からは「奇策」とも呼べそうなケースも出てきた。私的整理の一つ、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）による再建をめざしているさいか屋（川崎市）は８月、横須賀店南館にシダックスのレストランカラオケを入れた。「家族連れなどの集客増につなげる狙いがある」という。
大分県のトキハ別府店の６階子ども服売り場の約半分には８月、人材派遣会社のコールセンターが入った。建物の約半分にあたる４〜６階を貸し出して賃料収入を稼ぐ計画で、来春には別府商工会議所が一角に入ることになった。
希望退職も募ったトキハだが「地域の働く場の提供にもつながる」と説明する。
百貨店は厳しい経営が続く。日本百貨店協会が１８日に発表した１１月の全国売上高（閉店などの影響を除いた既存店ベース）は１１．８％減と、１年９カ月連続の前年割れとなった。
地方は１０．８％減。東京、大阪、名古屋など「１０都市」は１２．４％減で、昨秋の金融危機以降、地方は都市部より減少幅が小さい傾向が続くものの、地域経済の地盤沈下は進む。コスト削減だけでなく、売り上げ増に結びつく戦略は不可欠だが、それも見いだせない店は多い。
１月末に経営破綻（はたん）した北海道の丸井今井。売り場改装などの新機軸は打ち出せず、札幌市にある本店の売上高は８〜１１月、前年同月比で２割前後の落ち込みが続く。９月末に閉店した西武札幌店の客も取り込めなかった。格安紳士服店を入れた大丸札幌店に、地域一番店の座を奪われたままだ。
閉店も相次ぐ。北陸地方が地盤の大和（だいわ）（金沢市）は、新潟県内の３店を含む４店を来年４、６月に閉める。新潟店の売上高はピーク時の４分の１に落ち込み、１０年近く赤字続き。寺口時弘取締役は「体力は残っておらず、限界だった」と話す。
愛知県の松坂屋岡崎店は２０１０年１月末に約３８年の歴史に幕を閉じる。親会社のＪフロントリテイリングの奥田務社長は「買い回り性の高い都市に比べて、地方は非常に厳しい。閉店は今後も進むのではないか」と話す。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091219/biz0912191201007-n1.htm
開業１カ月…１人勝ちの大丸心斎橋店北館、本当に絶好調？ (1/2ページ)
2009.12.19 12:00
元そごう心斎橋本店に、大丸心斎橋店北館がオープンし、急ぎ足で売り場へ向かう人たち＝11月14日、大阪市中央区（澤野貴信撮影） 旧そごう心斎橋本店跡地に１１月、オープンした大丸心斎橋店北館の開業から１カ月。大阪の百貨店各社は１１月の売上高も前年同月比で軒並みふたケタ減と、消費不振の風にさらされている中で、大丸心斎橋店のみが前年同月比プラス１６・２％とひとり気を吐いている。大丸、松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングにとって、「新しい百貨店のビジネスモデル」（山本良一・大丸社長）の象徴となる北館だが、開業効果の先行きには懸念材料も少なくない。
地下鉄心斎橋駅の改札口に直結した北館地下１、２階にあるヤングカジュアルのフロア「うふふガールズ」は、学校や仕事帰りの若い女性が訪れる夕方以降から本格的な混雑が始まる。「セシルマクビー」や「フリーズマート」など、１万円前後の手ごろな価格帯で衣料品や雑貨が買える店舗の多くは、従来、ショッピングセンターやファッションビルで人気を集めたブランドだ。
北館は開業が１１月１４日だったため、大丸心斎橋店全体の１１月の売上高には約半月分しか貢献していない。それでも、うふふガールズの店舗のうち、１０％以上計画を上回った店舗は３割超。地下１階の１３ブランドのうち４ブランドは、月間ベースに直した売上高が、全国の各ブランドの店舗でそれぞれトップになったという。
好調だったのはそれだけではない。８階の関西最大級のゴルフ用品売り場は、１１月の売り上げが計画を３０％あまり上回った。特にウエアを中心に売り上げの７割が女性客となったほか、９階のワンフロアをすべて使ったベビー・こども服売り場も計画を上回り、「北館全体でみれば出足は好調」（同社）とほほを緩めるのもうなずける。
ただ、懸念材料がないわけではない。隣接する本館・南館の売り上げ高はいぜん前年を３％程度下回る状況だ。旧そごう心斎橋本店の営業当時は競合していたデパチカの食品売り場は、北館からの買い回り客の増加で堅調だったものの、紳士服は不振が続き、婦人服や雑貨も特価品以外の「定価商品については苦戦した」という。前年同月比１５・３％減となった大丸梅田店や１２・０％減の東京店と比べれば、開業効果の恩恵がうかがえるものの、増えた売り場面積ほどの効果にはいたっていない。
また、北館内でもアラサーからシニア向けを対象とする４〜７階の婦人服フロアは目標を下回るなど、開業効果にも温度差がある。本館・南館の売り場面積（約３万７千平方メートル）に北館の売り場面積（約４万平方メートル）が加わり、売り場は倍増となったものの半月間の増収効果は２割程度にとどまった。低価格志向への対応により、見た目のにぎわいに比べて売上高の伸びは決して高くない。
ヤングカジュアルの店舗は、売上高のうち百貨店側の取り分となる比率を、食品などと比べて半分程度に下げており、収益へのプラス影響はさらに限定的となる。
心斎橋店では、北館開業前の社員数８６０人を開業後も据え置き、売上高に占める人件費比率を業界平均の半分〜３分の１程度に圧縮して、低価格化でも利益が出せる体質に改善を進めているが、２０１１年問題と評される他店の増床も、来春に東側増床部分が完成する高島屋大阪店を筆頭に、徐々に本格化しはじめる。その中で、どれだけ開業効果を維持し、持続的な消費につなげるかは今後の大きな課題だ。
「北館は、今までの百貨店の事業モデルと異なる。ある程度やってみて、悪い部分はまた変えていく」（同店）というように、百貨店不振からの本格的な脱却には、まだまだ試行錯誤が続きそうだ。
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20091222k0000m020110000c.html
松屋：早期退職者募集、浅草店の営業規模も縮小へ
百貨店の松屋（本社・東京都中央区）は２１日、早期退職者を募集し、グループ従業員約１２００人のうち約１２％の約１５０人を削減すると発表した。赤字の浅草店の営業面積を６割以上縮小することも決めた。松屋は消費低迷の影響で、１０年２月期には２年連続の最終赤字を計上する見込みで、組織をスリム化し、収益力の改善を図る。
早期退職の募集は松屋１２０人とビルメンテナンスなどを行う子会社３０人の計１５０人。退職金を割り増しし、来年２月末で退職となる見通し。
浅草店は５月末で、７階建て建物のうち、４階以上の営業をすべて終了、食品や衣料、雑貨に特化する。【窪田淳】
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http://www.asahi.com/business/update/1221/TKY200912210345.html
百貨店の松屋、浅草店６割縮小へ 早期退職１５０人募集2009年12月21日20時38分
売り上げ不振に陥っている百貨店の松屋（東京都中央区）は２１日、浅草店の売り場面積を来年５月に現在の４０％程度に縮小する、と発表した。これにあわせ、グループ正社員約１２５０人の１割強にあたる計１５０人の早期退職を２月に募り、大幅なリストラを進める。
浅草店は地上７階（２階部分は東武浅草駅）と地下１階があるが、このうち、呉服や住居品売り場のある４階以上の営業を終える。今後は３階以下で食品や衣料品などに特化する。早期退職の募集は２００６年に続き２回目。松屋本体で１２０人、関連会社で３０人を募集するという。
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>>772
もう百貨店ではないなぁｗ
>大分県のトキハ別府店の６階子ども服売り場の約半分には８月、人材派遣会社のコールセンターが入った。建物の約半分にあたる４〜６階を貸し出して賃料収入を稼ぐ計画で、来春には別府商工会議所が一角に入ることになった。
しっかし何処も大変だなぁ。。地方は兎に角カネが廻ってないのもあるけど，クルマ社会の地方で中心市街地のデパートって経営形態が最早無理あるなぁ。。
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> 赤字決算に苦しむ北九州市の老舗（しにせ）百貨店、井筒屋
> 有力テナントだった高級ブランドのシャネル直営店は夏に撤退した。正社員のボーナスは夏、冬ともにゼロ。これまでは２日が初売りだったが、元日営業は少しでも売り上げを伸ばしたいという思いの表れだ。
>
>１月末に経営破綻（はたん）した北海道の丸井今井。売り場改装などの新機軸は打ち出せず、札幌市にある本店の売上高は８〜１１月、前年同月比で２割前後の落ち込みが続く。９月末に閉店した西武札幌店の客も取り込めなかった。
>格安紳士服店を入れた大丸札幌店に、地域一番店の座を奪われたままだ。
>
>閉店も相次ぐ。北陸地方が地盤の大和（だいわ）（金沢市）は、新潟県内の３店を含む４店を来年４、６月に閉める。新潟店の売上高はピーク時の４分の１に落ち込み、１０年近く赤字続き。
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越前市ＳＣシピィ民事再生困難か 運営会社「１月末まで営業」 （12月18日午前7時00分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=9320
民事再生法の適用によって経営再建を目指している福井県越前市のショッピングセンター（ＳＣ）、シピィhttp://www.cipy-town.co.jp/の管理運営会社の武生商業開発（本社越前市新町、二階堂紘平社長）は１７日夜、テナントなど関係者に対する説明会で、民事再生は無理と判断、破産に移行することになるという意向を示した。
同社は申請後、新たなスポンサーと交渉を続けながら営業を継続してきたが、運転資金が不足。１０月分の電気代数百万円を支払わなければ今月中にも送電が停止し、営業がストップする恐れも生じている。同社側は１月末までは営業継続し撤退したいという考えを示しており、これを受けてテナントのシピィ専門店会では今後の対応を協議していくことになる。
同社は今年９月２８日、負債総額約５４億円で民事再生法の適用を東京地裁に申請。営業を継続し再生手続きを進めてきた。しかし、テナントからの賃料が差し押さえになっているほか、共益費が入らないことなどから、ＳＣの営業に必要な運転資金が不足していた。
１１月２７日には同地裁に再生計画素案を提出し、新たなスポンサーの資金援助を受け返済するとしていた。今月１１日付で同社代理人の弁護士から各テナントに届いた文書でも「ぎりぎりまでスポンサー候補との交渉を続けている」としていた。
この日の説明会では、同社の代理人弁護士の１人が説明に当たった。出席したテナントらによると弁護士は「スポンサーとの交渉をしてきたが、民事再生は無理と判断した。破産の方に移行することになる。申し訳ない」とした上で「年末年始を控えているのでできれば１月いっぱいまで営業していただき、１月末で撤退する形を考えている」と意向を示した。
１１日付の文書でも同社は、破産の流れの場合について「資金繰りがひっ迫しており、今後の運営資金を拠出することはまったく不可能」とし、営業停止までの期間に閉店セールなどを行う場合、必要な電気代、警備代、燃料費、地代などについてテナントへの負担を求めている。
説明会後、専門店会の近藤正幸会長は「民事再生は武生商業開発が起こしていたもので、テナントは被害者的な面がある。今後は（核テナントの）アピタ店、シピィタウン、地権者と協議しながら専門店会を法人化し、継続営業を目指していく。シピィの火を消さないように頑張りたい。地域の支援もお願いしたい」と話している。
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>>777-778
７７７ゲトした記事だけど内容は景気悪い。。
シピィ運営会社が民事再生申請 負債５４億円、営業は継続
（9月28日午後6時26分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=8561
管理運営会社が民事再生法を申請し行き詰まりが表面化したシピィ＝２８日午後４時２０分ごろ、越前市新町
福井県越前市のショッピングセンター（ＳＣ）、シピィを管理運営する武生商業開発（本社越前市新町、二階堂紘平社長）は２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同地裁から保全処分命令、監督命令が下りたことを明らかにし、行き詰まりが表面化した。同社によると負債総額は約５４億３千万円。県内のＳＣ破綻（はたん）は、２００３年に自己破産した福井市のピアの地元協同組合（負債総額約３８億円）を上回り最大規模となる。２９日以降もシピィの営業を通常通り継続しながら再生計画の策定を進める。
負債総額の内訳は金融機関からの借入金３５億円、テナントの敷金・保証金１５億円、一般債権３億７２００万円、リース料５８００万円。
東京商工リサーチ、帝国データバンク両福井支店などによると、武生商業開発は、シピィ開発・運営のため武生市（現越前市）経済界の有力者が出資し８０年に設立した。８８年にシピィをオープン、翌８９年からＳＣを核にした商業施設のタウン化構想に着手し周辺に飲食店や紳士服店などの誘致を進めた。
９９年にリニューアルし、店舗面積を１・５倍に増床。０１年には直営スーパー銭湯「アクアシピィ」をオープンするなど事業を拡大した。オープン時は５５店だった専門店は０２年に７０店に増え、ピークの０４年３月期は売上高１３億円となった。
０５年以降、消費の冷え込みやＳＣ間の競争激化の影響で賃料などテナント収入が減少。シピィ建設の初期投資、リニューアルによる多額な借入金弁済が重荷となり経営を圧迫した。
０９年３月期の売上高は８億７９００万円に落ち込み、６６００万円の純損失を計上。事業売却先を模索していた経営陣が今春以降、投資事業会社の「虎ノ門商業開発合同会社」（本社東京）に全株式を売却し、６月に設立時からの社長で現ホクコン会長の三田村紘二氏ら全役員が辞任した。
武生商業開発を引き継いだ下土井幸雄社長ら新経営陣は、中期経営計画を立て福井、福邦銀行など４行に返済猶予などを要請したが福井銀との協議が難航。返済が滞ったため、同行の申し立てで、９月になってシピィの建物、土地の一部、テナントからの賃料が福井地裁から差し押さえられる事態となっていた。
その後、責任を取る形で下土井社長が退任し、二階堂取締役が新社長に就任。新たな資金調達の手段を探ったがめどが立たず、民事再生法の適用を申請した。
同社は「利用客にできるだけ迷惑をかけないようにしたい。事業を継続するための法的手続きであり、債権者の理解が得られるよう話し合いをしていきたい」と話している。
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シピィ 年内閉店は回避
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000912230001
2009年12月23日
ショッピングセンター「シピィ」（越前市）を運営する武生商業開発（同市、二階堂紘平社長）の電気代の支払いが滞り年内の営業が危ぶまれていた問題で、核テナント「アピタ武生店」を経営するユニーやテナントでつくる専門店会（近藤正幸会長、約５０店）は２２日、１０月分とその延滞料金計約８００万円を北陸電力に入金。送電停止による年内営業停止は回避された。
ただ、同社は民事再生法による再建を断念し破産する方針を示しており、テナントに対し来年１月末のシピィの営業終了を通告している。
同社の代理人によると、滞納していたのはアピタ武生店が入るショッピングセンター建物の電気代。北陸電力と武生商業開発が契約し、同社が共益費としてテナントから電気代を徴収して一括納付していた。当月の電気代の支払いは翌月初めから２０日をすぎると延滞料がかかり、５０日で送電停止の期限となっていた。
テナント側は「買い物券を発行するために各店から集めた拠出金が返還されておらず相殺されるべきだ」と主張して１０月分の共益費の支払いを保留していた。同社は「共益費はテナント側が払うもの」として、テナントに電気代の負担を要求していた。
今回テナント側は、２月以降も営業を継続するため電気代を支払ったという。
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http://www.sankei-kansai.com/2009/12/22/20091222-018549.php
【２００９関西経済 記者回顧】 相次ぐ百貨店閉鎖、破綻
平成２１年は昨秋のリーマン・ショックから続く景気低迷に加え、新型インフルエンザの流行や、民主党主導の連立政権誕生などで関西経済も大きく揺さぶられた。さまざまな事象を取材した担当記者が１年間の動きを振り返った。
「この服をおめしになるときは今日のことも思いだしてくださいね」。そごう心斎橋本店（現・大丸心斎橋店北館）が閉店した８月３１日。婦人服売り場の女性社員が常連客に語りかけた。
本店の閉鎖・売却という「従来では考えられない経営判断」（百貨店関係者）は、激しい競争にさらされる百貨店業界にとって人ごととは言い切れない。北海道最大手の丸井今井が民事再生法を申請したほか、東京の三越池袋店が閉鎖、松坂屋も来月末で岡崎店（愛知県）の閉鎖を決めるなど、店舗の淘汰（とうた）が相次いだ。
背景にあるのは、消費マインドの冷え込みによる百貨店離れだ。日本百貨店協会がまとめた全国百貨店売上高は１１月も１１・８％減と２１カ月連続でマイナス。大阪地区の百貨店売上高も同１３・７％減と２０年４月以来前年割れが続き、婦人服を中心に主力の衣料品で「定価販売が厳しい」（近畿百貨店協会）状況だ。
総務省の家計消費指数でも、物価変動の影響を除く実質ベースで昨年４〜６月期以降マイナスが続き、消費の縮小は明らか。半面、ファストファッションといわれる低価格な流行衣料の専門店は好業績をあげ、ユニクロを展開するファーストリテイリングは２１年８月期で連結最高益を更新、今期も増収増益を見込む。
大阪・心斎橋に来春は外資系の人気店、へネス・アンド・モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）が進出し、ユニクロも来秋に３千平方メートル超と過去最大級の店舗を計画。対する大丸は１１月に開業した心斎橋店北館に割安なカジュアル衣料売り場を設置し、高島屋や近鉄百貨店もカジュアルを強化する方針だ。
大阪の百貨店が増床を終え、供給過剰が懸念される「２０１１年問題」が近づく中、各店とも“高品質・高価格”路線からの大きな転換点を迎えている。（内田博文）
【写真説明】閉店時に頭を下げる、そごう心斎橋本店の従業員。百貨店離れによる消費低迷で、店舗の淘汰が相次いだ＝８月３１日、大阪市中央区
（2009年12月22日 08:56)
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912190139.html
'09/12/19 中国新聞
ハローズ本部が早島に移転
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広島、岡山、香川県で24時間スーパーを展開するハローズ（福山市）は18日、岡山県早島町に本社機能を持つ本部を移す方針を明らかにした。建設中の物流センターに併設予定で、来年10月をめどに現在の福山市神辺町から移す。兵庫、愛媛県への事業拡大を視野に入れ、出店エリアの中心に拠点を置く。
役員をはじめ商品部や店舗運営部、開発部など本部の約１００人が早島町へ移る。登記上の本社は福山市南蔵王町のままとする。
移転先となる山陽自動車道早島インターチェンジ近くの早島町の敷地は７万５９００平方メートル。現在、２階建ての物流センター棟を建設しており、併設する形で２階建ての本部棟を設ける。延べ床面積は計５万５２００平方メートル。投資額は計約68億円。センターは２０１１年１月の稼働を予定する。
ハローズの店舗は広島県19、岡山県22、香川県３の計44店。09年２月期には岡山県分の売上高が広島県分を上回った。14年２月期には３県で計63店に増やし、09年２月期に６２９億円だった売上高を１千億円に増やす計画。将来は兵庫、愛媛県に出店エリアを広げ、売上高３千億円の目標を掲げている。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/140720
2009年12月15日 01:32 西日本新聞
天文館シネマ １１年５月開業へ 事業会社が計画発表 新作から名画まで
天文館シネマの完成予想図
鹿児島市天文館地区のにぎわい再生に向け、地元の事業会社「ＴＭＤ」は１４日、複合型映画館（シネコン）「天文館シネマ」の詳細な建設計画を発表した。全国配給作品に加え、個性的なミニシアター系の作品や名画なども上映する方針。２０１１年５月の開業を目指し、年間３０万人の入館を見込む。
計画によると、市有地と民有地計１５４０平方メートルを借り上げて地上６階、地下１階のビルを建設。１、２階は店舗、３階以上がシネコンで、地下通路で北隣の中央公園地下駐車場とつなぐ。
９スクリーンで各６１−１４０席（計９０４席）。演劇や音楽ライブ、学会などでも利用できるように、すべて多目的ホールに転用可能とする。茶と白を基調とした外観と木目調の内装で「リビングのようにくつろげる雰囲気」を目指す。
来年４月に着工。事業費２１億５千万円のうち６割は国や市の補助金、残りは銀行からの借入金で調達。新たに出資者を募り、来年１月に設立する運営会社「天文館」が施設を買い取る方式としている。
天文館地区には１９６０年代、最大１６カ所の映画館があったが、娯楽の多様化やレンタルビデオ、シネコンの出現など、時代の波に押されて２００６年１０月には１軒もなくなった。
シネコンは、郊外への大型商業施設進出などで失われつつある天文館のにぎわいを「映画のまち」復活で取り戻そうと、地元商店主でつくるまちおこし組織「Ｗｅ Ｌｏｖｅ 天文館協議会」の有志が計画。０７年９月にＴＭＤを設立した。
市内には既に１０スクリーン（約２千席）のシネコンが２カ所にあり、運営を危ぶむ声もあるが、ＴＭＤ社長で天文館協議会の有馬勝正会長は「他の施設と作品の違いを出すことで採算は取れる」と話している。
＝2009/12/15付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091224t22005.htm
2009年12月24日木曜日 河北新報
アウガ再建出口見えず ＪＲ青森駅前三セク商業施設
青森市が運営会社への支援を決めたアウガ＝ＪＲ青森駅前
経営不振にあえぐＪＲ青森駅前の複合商業施設「アウガ」の再生に向け、青森市が支援に乗り出すことを決めた。増資と融資により、存続の危機は当面、回避されそうだが、２年連続で巨額の公費が注入されることに、市民の不信感は募るばかり。運営する第三セクター「青森駅前再開発ビル」が提示する再生計画も具体性を欠き、根本的に赤字体質から抜け出す出口はいまだ見えない。
＜債務超過を回避＞
市の支援策は、５億６０００万円の増資と２億円の短期融資が柱。来年２月末決算での債務超過を回避するともに、当座の運転資金を確保するのが狙い。鹿内博市長は「アウガは中心市街地活性化のシンボル。公共性があり、存続を第一に考えて決断した」と話した。
市は昨年も、同社の経営を圧迫する支払利息を軽減するため、同社の負債２３億３０００万円を８億５０００万円で買い取った。同社はこれを受けて今年５月、本年度の黒字化を宣言。ところが、半年後の１１月下旬には、債務超過の恐れが出て、今回の増資要請につながった。同社は「厳しい経済環境で売り上げが伸び悩んだため」と説明するが、あらためて見通しの甘さを露呈した格好だ。
＜「経営と言えぬ」＞
市内の飲食店経営女性（３７）は「金がなくなれば、市にせがむというのでは経営と言えない。市もアウガをつぶさないという結論ありきで、十分な検討もなく税金をつぎ込んでいるだけ」と不信感をあらわにする。
一連の経営不振について、鹿内市長は「収支計画と売り上げ見込みに甘さがあった」と、開業時から“欠陥”があったという認識を示している。
アウガは資本金の約５倍にあたる長期借入金３７億円を抱え、２００１年にオープンした。店頭売上高は当初の年間の目標５２億円に遠く及ばない２０億円台と低迷。市がフロアの一部を買い取った０３年度を除いて、毎年度赤字を計上している。
今後、アウガの赤字体質が改善されるかが注目だが、市が支援策実施を固めた根拠となった同社の再生計画は現実路線とは言い難い。例えば、店頭売上高で、段階的に上げて１２年度には３０億円を見込む。３０億円はこれまで一度も達成できておらず、昨年度実績から約２億円も上積みしなければならない数字だ。
＜大胆な戦略必要＞
計画で、同社が浮上の鍵に挙げるのがテナント賃貸戦略。（１）賃料を売り上げに応じた歩合制から固定制へ移行（２）改善見込みのない不採算テナントの退店要請（３）大型店舗の誘致―などを盛り込まれている。
ある市議は「相手も商売なので、交渉は簡単にいかないことは市も分かっているはず。退店要請し、好条件の新規テナントがすぐに見つかるという見込みもこれまで同様、甘すぎる」と言う。
市第三セクター経営評価委員会の委員長を務める遠藤哲哉青森公立大大学院教授は「支援策は同種のケースでしばしば見られる内容だが、問題はこれから。産学官連携など大胆な経営戦略がないままだと同じ事を繰り返し、結果的に市民にツケが回ることになる」と指摘している。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/7245.html
2009年12月20日 新潟日報
古町の書店「北光社」来月閉店 新潟市中心街衰退に拍車
創業１８９年の老舗書店「北光社」（新潟市中央区古町通６）が、取引企業からの支援停止や出版不況により、廃業する方針を固め、来年１月末で閉店することが19日、分かった。閉店後の跡地利用は未定。同市の繁華街・古町十字路を挟んで斜め向かいにある百貨店・大和新潟店は来年６月末の撤退を表明しており、中心市街地の衰退はさらに深刻な状況を迎えた。
北光社は１８９８年、阿賀野市（旧水原町）から現在の古町に移転、一等地の大型書店として長年、市民に親しまれてきた。
１９７５年、新潟市万代地区の紀伊国屋書店新潟店開店に対抗するため、借地部分に店舗を増床。その後、赤字経営が続き負債も累積したが、取引がある商社（東京都）の支援を受け営業を継続。多店舗展開の見直しや本店の売り場縮小、営業時間延長などで、ここ数年は黒字を確保した。
しかし、昨年来の景気後退や出版不況、大型書店の相次ぐ出店、古町地区全体の地盤沈下などから経営の先行きが不透明になり、取引企業が12月初旬に支援打ち切りを決めた。土地建物の所有権は今秋、取引企業に移転しており、具体的な法的手続きは今後詰めていくという。北光社によると、負債は４億５千万円から５億円。
北光社の斎藤幸成社長（50）は新潟日報社の取材に対し「本当に残念だが、取引企業とともに経営継続のためのさまざまな可能性を探り、努力してきた中での結論。最後まで誠心誠意仕事に取り組みたい」と話した。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/207832_all.html
2009年12/29 09:11 北海道新聞
売れぬ西武札幌店跡 ロフト移転向け３１日で休業
札幌ロフトが撤退し、完全な空きビルになる旧西武札幌店
旧西武百貨店札幌店内の生活雑貨専門店「札幌ロフト」は、３１日をもって営業を休止する。ＪＲ札幌駅直結の商業施設エスタ６階に移転するため元日から休業し、３月上旬に営業を再開。旧西武札幌店は完全な空きビルになるが、売却の見通しは立っていない。
札幌ロフトの移転先のエスタでの営業面積は約２３００平方メートル。順次拡大し、来秋をめどに６階フロアの大部分を占める３３００平方メートルとする。現在の５フロア４３００平方メートルから縮小し、１フロアでの展開となるが、取扱品目に変わりはほとんどない。
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http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20091225000000000021.htm
2009年12/25 08:44 静岡新聞
１１年夏前にも開業 浜松駅北口、１２階建てホテル
浜松市の中心市街地でホテルの誘客合戦が激化する中、ＪＲ浜松駅北口に近い同市中区旭町の浜松センタービルと浜松ビルを取り壊した跡地に、大和ハウスグループのダイワロイヤル（東京都台東区）が建設する高層ホテルの計画概要が２４日、分かった。名称は「ロイネットホテル浜松」（仮称）で、地上１２階建て、客室数は２１２室。２０１１年夏前のオープンを予定している。
ダイワロイヤルによると、ホテルは延べ床面積約７２００平方メートル。当初は１３階建てを計画していたが、客室の効率的な配置を検討し、１２階建てで固まった。１階には飲食店など商業テナント２店の入居を計画する。４０台前後を収容する駐車場も併設する。
建設地は駅北口から徒歩数分。プレスタワー北隣のビジネスや観光に利便性が高い地点。従来の２ビルの取り壊しは既に始まっていて、１０年５月末ごろに着工、約１年で完成を目指すという。
「ロイネットホテル」は東北から九州エリアまで２０のホテルを営業するほか、横浜、大阪、沖縄などで新規オープンに向けて準備中。ビジネス客だけでなく家族連れやグループの観光・レジャー目的使用を視野に入れ、拡大路線を進めている。
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【企業攻防０９】ユニクロ独り勝ち 滅び行く？百貨店・スーパー
2009.12.30 18:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091230/biz0912301801013-n1.htm
夜明け前に２０００人が長蛇の列を作ったユニクロの創業６０周年記念セール＝東京・銀座夜明け前に２０００人が長蛇の列を作ったユニクロの創業６０周年記念セール＝東京・銀座
２００９年の流通業界では、カジュアルウエア「ユニクロ」の快進撃が続く一方で、百貨店やスーパーは消費不況の逆風をもろに受け、大苦戦を強いられた。勝ち組のユニクロも安泰ではない。海外から安くて早い“ファストファッション”が次々に上陸し包囲網を形成している。２０１０年は業態の“栄枯盛衰”がさらに鮮明になりそうだ。
銀座が行列の名所に
東京・銀座で、宝くじ売り場以外では、これまであまり見られなかった“行列”が当たり前のようになった。
ユニクロが１１月２１日に実施した創業６０周年記念セール。通常の１５００円から６００円に値下げした機能性下着「ヒートテック」などを目当てに夜明け前から２０００人以上が長蛇の列を作った。
１２月１５日にオープンした米カジュアルウエアブランド「アバクロンビー＆フィッチ（アバクロ）」の１号店には７００人が押し寄せた。
昨年９月に開店したスウェーデンの「ヘネス＆マウリッツ」（Ｈ＆Ｍ）や今年４月に開業した米国の「フォーエバー２１」も、休日などはいまも行列ができる。
海外ブランドはいずれも、手ごろな値段で流行ファッションの新作を次々に売り出す手法からファストファッションと呼ばれる新興勢力だ。
迎え撃つニッポン代表のユニクロは、「海外勢が最先端のファッションなのに対し、ユニクロは毎日着られるベーシックが中心ですみ分けできる」と、余裕の表情だ。
実際、ユニクロの勝ちぶりは半端じゃない。運営会社のファーストリテイリングの０９年８月期決算は、連結売上高が前期比１６・８％増、営業利益が２４・２％増で、過去最高を更新。その後も、９月の既存店売上高が前年同月比３１・６％増、１０月も３５・７％増と驚異的な伸びを続けている。この勢いに乗って、柳井正会長兼社長は、売上高を０９年８月期の６８５０億円から２０年８月期に５兆円にまで拡大する計画をぶち上げた。
時価総額も逆転
ユニクロの快進撃とファストファッションの台頭の影で惨憺たる状況だったのが、百貨店とスーパーの既存業態だ。
「これまで経験したことのない厳しさだった」
大手百貨店幹部は０９年を振り返り、深いため息を漏らした。
昨秋のリーマン・ショック以降の急激な景気の落ち込みで、消費者は財布のひもが一気に締まり、主力の衣料品や高級ブランドの雑貨、宝飾品などの高額品を直撃。全国百貨店売上高が昨年１０月以降は毎月、２けた前後の落ち込みが続き、０９年の通年の売上高は２４年ぶりに７兆円を割り込む見通しだ。
スーパーも、節約のため、自宅で食事をする“内食回帰”が主力の食料品の追い風になったにもかかわらず低迷。０９年の全国売上高は２１年ぶりに１３兆円を割り込むことが濃厚だ。
日本チェーンストア協会の小笠原荘一常務理事は「特売のときにしか店に来ず、買い上げ点数も絞り込む傾向が月を追うごとに強まった」と肩を落とす。
小売り最大手のセブン＆アイ・ホールディングスの株式時価総額が１兆７０００億円台に対し、ファーストリテイリングは１兆８０００億円台。小売りの主役交代を象徴している。
「もはや過去の消費スタイルには戻らない」（Ｊ．フロントリテイリングの奥田務社長）
「いまの総合スーパーのビジネスモデルは時代遅れ」（イオンの岡田元也社長）
早急に構造改革を進めないと、既存業態はこのまま滅びかねない。（阿部賢一郎）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100104/bsd1001041922009-n1.htm
明暗クッキリ 年末年始商戦2010.1.4 19:19
消費の低迷が深刻化する中、かき入れ時の年末年始商戦で、小売り大手の明暗が分かれた。大手百貨店５社が４日発表した平成２１年１２月の売上高（速報値、既存店ベース）は１１月よりも減少幅が縮小したが、前年同月比１・３〜８・２％減と全社が前年実績を割り込んだ。初売りでも高額品の売れ行きが依然として鈍い。一方、「ユニクロ」など専門店チェーンは好調な売り上げを持続した。
百貨店の１２月売上高は、三越の前年同月比８・２％減など軒並みマイナスとなった。高額品や定価の冬物衣料の不振が続く中、各社とも年始の特売セールを年末に前倒ししたりしたため、２けた減という最悪の事態だけは免れた。
ただ、「リーマン・ショック」で売上高が急激に落ちた一昨年１２月の水準にすら届かなかった事実は、消費低迷の窮状を物語る。１・３％減だった大丸が１１月（７・０％減）から減少幅を縮小できたのも、１１月に大丸心斎橋店北館を開店した効果が大きかった。
さらに特売セールの前倒しで需要を先食いした懸念は強い。今月３日には「客足、売上高が落ちた」（大手百貨店担当者）との声も出た。消費者の選別の目は厳しさを増しており、売上高浮上は予断を許さない。
一方、専門店チェーンは好調ぶりが際立つ。ファーストリテイリングが４日発表した１２月の国内ユニクロの売上高（同）は１１・５％増と５カ月連続でプラスだった。フリースや発熱保温肌着「ヒートテック」、ダウンジャケットなど安価な冬物商品が好調だった。
家具・インテリアチェーンのニトリも断続的な値下げによる来店客の囲い込みや、海外生産による円高差益が寄与して好調を維持。２２年２月期連結決算の売上高、利益ともに過去最高更新を射程にとらえている。
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http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100104-OYO8T00719.htm
近鉄、日本一のっぽビルで国宝を展示 ２０１４年開業の「阿部野橋ターミナルビル」
１６階に美術館併設へ
近畿日本鉄道は２０１４年春に開業する日本一高い６０階建てのビル「阿部野橋ターミナルビル」（大阪市阿倍野区）の１６階に、国宝や重要文化財を展示できる美術館を設ける。国宝の展示には耐震性や防犯などの厳しい条件が求められるため、複合施設が入居する高層ビルでは非常に珍しい。貴重な文化財を鑑賞できるようにすることで、上質な文化を発信する街づくりの核にしたい考えだ。
国宝を展示するには、文化庁が定める「公開承認施設」として認められる必要がある。温度、湿度の最適な環境を維持し、耐震、耐火や防犯設備などの条件を満たさなければならない。５年間で重要文化財を３回以上展示する「経験」も必要だ。阿部野橋ターミナルビルには不特定多数の客が出入りする百貨店も入居するため、条件はさらに厳しくなる。
近鉄は搬入や災害時の避難のため、美術館専用の直通エレベーターを設けるほか、温度や湿度をビルの集中管理とは別に調整できるようにして実現する。一方で、屋上庭園も併設して眺望も楽しめるようにする。コストはかさむが、多くの人を集めて、ビルの付加価値を高める狙いだ。
近鉄グループは１９６０年に開いた「大和文華館」（奈良市）に江戸時代の屏風(びょうぶ)などの国宝を４件、重要文化財を３１件保有しており、日本画を所蔵する「松伯美術館」（奈良市）もある。新しい美術館は所蔵品を持たず、これらの美術品や、近鉄沿線の京都、奈良の寺社が保有する文化財の展示などを幅広く企画する。
また、美術館の運営のため、競売会社、サザビーズ北米本社副会長の蓑豊氏（６８）を迎え入れる。蓑氏は金沢２１世紀美術館の初代館長や大阪市立美術館長を務め、美術館改革に実績がある。
近鉄は地元の小学生らを招待したり、夜間の開館時間を長くしたりして、新時代の美術館を目指す。
（2010年1月4日 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001001040002
商都・大宮復権へ 東西一体に
2010年01月04日
水嶋清己さん（右）と康治さん＝さいたま市大宮区
◇駅周辺、結束力でにぎわいを
多くの人が行き交う大宮駅西口。そごう大宮店が入居する大宮スカイビル２階に、フラとハワイアン雑貨の専門店「クラブシード」はある。２０坪に満たない店内には色鮮やかな花柄のフラの衣装やＴシャツが所狭しと並ぶ。
「昨年は取引先の倒産もあり、厳しい営業だった」と同店の水嶋康治さん（３０）。ただ、約１００袋用意した２０１０年の福袋は、昨年１２月の先行予約で２時間ほどで８割が売れた。「徐々に売り上げは戻ってきた。今年はオリジナル商品を増やしたい」。専門店としての個性を磨き、攻めの姿勢を強めていく考えだ。
◇
水嶋さんの父でオーナーの清己さん（５６）は西口で生まれ育った。１９５０〜６０年代、西口は小さな商店や住宅が雑然と密集、一方の東口は古くから氷川神社の門前町として栄え人通りも多かったという。「ちょっとオシャレなものを買う時は東口。『街に行く』と言えば東口に行くことだった」と振り返る。
そんな西口に転機が訪れた。６３（昭和３８）年、「大宮駅前西口地区土地区画整理事業」が都市計画決定され、新たな街づくりが始まった。自分の店を続けたい商店主らが集まり、６７年、大宮西口商店会協同組合を結成した。
組合員の多くは、地方から移り住み、店を借りて営業していた。このため、周辺の土地を少しずつ買い集める「一坪運動」で、ゼロから土地を取得していった。
組合は土地の高度利用・共同ビル建設にも参加。現在の組合理事長の清己さんも「生まれ育った場所で商売をするチャンス」と、組合に参加したという。
結成から２０年後の８７年３月、そごうを核店舗とする地下３階、地上１３階の大宮スカイビルがオープン。組合員の店２２店舗も１〜３階部分に入居した。売り場面積はあわせてもビル全体の約５％だ。それでも百貨店にのみ込まれずに、結束して自分たちの店を守り続けてきた。
しかし、現在、組合員の出店は１０人と半数以下。経営者たちが引退の時期にさしかかってきたためだ。後継者が決まっているのは清己さんだけ。立地条件が良いので空き店舗はないものの、組合員が引退した店はフランチャイズチェーンの店などに姿を変えている。
◇
スカイビル開業後も西口では大宮ソニックシティなど大型施設が進出、集客力は東口と「同じか逆転したかもしれない」（同組合）ほどに。かつての「暗くて、怖い街」はにぎわいの街に一変した。
東口に「追いつけ、追い越せ」の勢いで変容した西口再生をリードしてきた清己さんたちだが、気がかりなことがある。県内一の商都、大宮駅周辺の集客力そのものに陰りが出始めたことだ。
さいたま市の大宮駅周辺の通行量調査によると、休日１日の平均歩行者は、ほぼ同じ地点の合計との比較で、０５年度の３０万９９７３人から、０８年度は２６万７７２３人に減った。都内や郊外のショッピングセンターへの流出のほか、同組合は駅内で買い物ができる「エキナカ」の影響も大きいとみる。
「もう東口も西口もない。駅前にお客さんを呼び戻すことが不可欠。一体となって人を集める工夫を考えていきたい」
◇商都・大宮◇
商業統計調査によると、さいたま市大宮区の卸売業・小売業の年間商品販売額（０７年）は約１兆４５８４億円。県全体のおよそ１割を占める県内最大の商業地域だ。その中核がＪＲ東日本でも有数のターミナル駅の大宮駅。０８年度の乗車人員はＪＲだけで１日平均２３万９７２０人と、春日部市の人口に匹敵する人が利用する。ただ、区画整理事業が進む西口に対し、東口は細い道路に面して商店が並び、土地や建物の権利も複雑で、再開発が進んでいない。
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http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001001040004
福袋は「実用」「手堅く」初売り
2010年01月04日
不況の中迎えた新年。正月早々、県内の百貨店やショッピングセンターでは初売りがあり、福袋やセール品を買い求める客でにぎわった。
福井市中央１丁目の福井西武は２日に営業を開始。午前９時半の開店前から約２５００人が行列を作った。一番乗りは子ども服の福袋目当ての女性客で、午前６時ごろから開店を待っていたという。
福井西武では全フロアで計約８千個の福袋を準備。販売担当者によると、この数年は靴下や手袋など「実用的で外れのない袋」の売れ行きが好調という。２０１０年にちなみ、ダイヤモンドの宝飾品３点が入った２０１０万円の福袋（限定１個）も販売中だ。
同市大和田町のショッピングセンター「エルパ」は１日から営業開始。駐車場が満車状態で周囲の道路に渋滞が生じるなど客足は伸びるが、「同じ衣料品や日用品でも、１万円以上の福袋は例年より低調。主に５千円前後が売れています」（担当者）と不況の影響をうかがわせている。
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元日営業禁止の地区が仙台市にはあります。
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ヨーカ堂もつぶしたり、ザ・プライスに変えたりしてます。さらに、百貨店は冬の時代だから減り続けるでしょう。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100106t72029.htm
初売り 百貨店苦戦 家電量販店は好調
福袋を求める客でにぎわう百貨店。少額商品が人気を集めた＝２日午前８時３０分ごろ、仙台市青葉区の三越仙台店
東北の主要大型店の初売りの状況がまとまった。不景気に伴う単価下落に加え、２日が荒天だったため、百貨店やアウトレットモール、ファッションビルは売上高が前年同期を数％程度下回った店が多い。低価格の食品、日用品を中心に福袋はまずまずだったが、衣料品のバーゲンが振るわなかった。ショッピングセンター（ＳＣ）や家電量販店は好調だった。
百貨店は、売り上げが前年同期の９０％前半の店が大半。大雪や強風に見舞われ、客数も１割程度減った店が多かった。増床した三越仙台店（仙台市青葉区）や、比較的天候に恵まれた盛岡市の川徳は前年水準に達した。
福袋は食品などが数字を伸ばした。川徳は「衣料品と違い食品は家族で楽しめる」と要因を分析。西武秋田店（秋田市）はインテリアの福袋が好調で、前年同期より３５％増えた。一方、三越仙台店や大沼（山形市）では宝飾品やブランドバッグなど高額商品に動きがあった。
バーゲンは首都圏の動きを受け、大半の店が１２月後半から実質前倒しで開始。結果は「需要の先食いとなり、初売りでは瞬発力を欠いた」（中三・青森市）という。
ファッションビルも多くが前年水準に及ばなかった。仙台フォーラス（青葉区）は「入館者数は２〜３％増えたものの客単価が１０％近く下がった。衝動買いが減り、商品選別の目もシビアになっている」と話す。
東北一円からの集客で強みを発揮してきた仙台市郊外の２カ所のアウトレットモールは、風雪で東北道が断続的に通行止めとなり集客に苦戦した。仙台泉プレミアム・アウトレット（泉区）は「岩手、秋田ナンバーの車が少なかった。遠方客は購買意欲が強いだけに残念」と惜しむ。
一方、近場消費型のＳＣや大型スーパーは堅調だった。ジャスコなどを展開するイオンリテール東北カンパニーは「福袋と衣料品は前年並みだが、家電が好調だった分、上積みできた」と喜ぶ。
家電量販店は全般的に好調。ヨドバシカメラマルチメディア仙台（宮城野区）では薄型テレビや冷蔵庫が人気で前年水準を超えた。同店は「どうしても必要な物を安売りの時だけ買う人が増えている」とみる。
2010年01月06日水曜日
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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100105dde001040009000c.html
知りたい！：イケメンで客つかめ 運転手・料理教室・フライト…次々
美形男性が客の応対をするサービスが人気だ。請負運転手、料理教室のシェフ、客室乗務員。韓国では美男子をそろえた引っ越し業者も現れた。女性客の心をつかむ「イケメンサービス」とは−−。【合田月美】
運転手を派遣し、顧客の自動車の運転を請け負う「おかかえ運転手」（東京都新宿区）が０９年１１月から始めたのが、イケメン運転手の派遣だ。ハイヤーより割安ということもあって、企業経営者の間で需要を伸ばしている。
女性の利用も多いためイケメンを起用すればウケるのではと、約３００人の登録ドライバーから厳選し、８月から試験的に始めたところ当たった。森田正美副社長は「続々と依頼が来ています」。
現在６人のイケメン運転手を２０人にまで増員しようと募集中だが、イケメンなら誰でもいいというわけではない。２０〜３０代で身だしなみがきちんとしていることは当たり前。重視するのは女性が最も敏感なにおいと言葉遣い、それに態度だという。「『なめられている』と思わせるような態度が女性に一番嫌われる」と森田さんは言う。イケメン運転手の一人で元ホテル従業員の中山理さん（３０）は「たばこを吸いますが、乗務１時間前から禁煙です」と話す。
利用者の一人で、出版会社社長、伊藤静香さん（４６）は「大きな商談の時に使ってみたら気分が良かったので、時々お願いしている。イケメンの運転手にドアを開けてもらって車から降りるのは、鼻が高くいい気分」。
一方、４年前に元モデルのイケメン男性社員を受付に置いて話題になった銀座の百貨店「プランタン銀座」では、イケメンシェフの料理教室が大人気だ。中でも、「料理王子」と呼ばれるフードアーティストの有坂翔太さん（２６）や、和食店を経営する笠原将弘さん（３７）の教室は毎回、３カ月前の申し込み受け付け開始とともに定員２０人が埋まる状態。「『料理に打ち込む姿勢がいい』とファンになる方も」と広報担当者。
日本航空の試みもユニークだ。客室乗務員８人全員を「容姿端麗な男性乗務員」（広報）でそろえた「イケメンフライト」を０９年５月５日、羽田−鹿児島間で運航した。同社の男性客室乗務員は、女性約７０００人に対して４０人余り。通常は成田−ロンドン便にしか搭乗せず、めったにお目にかかれない。「重い荷物も運んでくれた」と評判だったといい、広報担当者は「今後も検討したい」と話す。
電通総研消費者研究センターの野村尚矢部長（４４）は、男女雇用機会均等法施行から四半世紀たち女性の地位が向上したと指摘する。「女性も堂々と男性の評価を口にするようになった。景気の悪化で、価格やサービスが同じなら、付加価値がついた方がいいという消費者心理も働いている」と分析する。「イケメンは誘因力の強いファクターとして、好感度を保ち続けるだろう」とも話す野村さんだが、「個人的には、イケメンの時代から、早くナイメン（内面）の時代になってほしい」と付け加えた。
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うちの近所にも殆ど空き店舗状態のSCがあります。トイザらスの日本第一号店舗なんですけどね・・・・・
【コラム】東洋最大の「幽霊ショッピングセンター」
http://www.chosunonline.com/news/20100109000043
「東洋最大のショッピングセンター」と大々的なうたい文句を掲げた「ガーデンファイブ」（ソウル市松坡区）は今では、「幽霊ショッピングセンター」と呼ばれている。COEXモール（ソウル市江南区）の6倍という大規模なビルだが、店舗スペースのほとんどはがら空き状態だ。週末も映画館を訪れる客を除けば、利用者がほとんどいないというのが実情だ。このショッピングセンターは、ソウル市が清渓川復元作業を行った際、周辺の商店を移動させるため、1兆3000 億ウォン（約1070億円）を投じて建設された。ソウル市は「完成すればソウルを代表するランドマークになる」と大きな期待を寄せていたが、結果は空しかった。昨年オープンした新世界デパート釜山センタムシティー店が初日に数十万人もの集客数を記録し、「アジアのショッピング・ハブ」を宣言するまでに成功したのとは対照的だ。
ソウルの一等地にそびえ立つ「ガーデンファイブ」に閑古鳥が鳴いているのはなぜだろうか。根本的には、「工期さえ合わせればいい」というお役所仕事の落とし穴に陥ったということだろう。ショッピングセンターは、成功率が10％未満と言われるほど高度な流通・不動産開発ノウハウが必要な分野だ。だが、公務員はいかに集客数を高め、収益性を上げるかについて、民間企業のような壮絶な苦しみを味わっていない。まるで道路工事をするかのように、工期を合わせることだけにきゅうきゅうとしていた。
一方、釜山センタムシティーの場合、担当者らは日本・ドバイ・中国・米国などのショッピングセンター約100カ所を視察し、集客案を徹底的に研究した。それでも満足できず、日米のコンサルティング会社2社に報告書を提出させ、米国のショッピングセンター専門設計業者に設計を依頼した。そして、成功例を基に、スパ施設・大型アイススケートリンク・大型書店・約50店におよぶブランドショップなど、集客施設を設けた。ショッピングセンターという複合施設で家族が一緒に買い物をしながら、食事・ゲーム・映画などさまざまな娯楽を楽しめ、消費するという「モーリング（malling）」の概念を取り入れたのだ。
「失敗したらおしまい」という緊迫感にも大きな差があった。釜山センタムシティーは、ショッピングセンターの正面入り口のコンセプトを決めるだけで十数回もの会議を経て、売り場の階段の手すりは3カ月の試行錯誤を経て完成した。釜山センタムシティーの建設に携わった関係者は、「完工後に売り上げがなければ会社の死活問題にかかわるということで、死力を尽くした」と話す。一方、ソウル市とSH公社（ソウル市の宅地開発・住宅建設を担う政府機関）は、担当者の人事異動が多く、完工後のことを考えるよりも、目前の工事に必死だった。ガーデンファイブの顧問を務めた民間の専門家は、「ソウル市やSH公社に専門家がいない上、担当者も頻繁に代わり、責任を持ってショッピングセンターの建設に携わる人材がいなかった」と話す。
また、工事費の浪費もガーデンファイブの競争力を下げた。ガーデンファイブは設計と工事を一度に発注するターンキー入札だったが、後に検察の捜査で、ガーデンファイブ施工建設各社が審査委員らにわいろを渡していたことが明らかになった。最低価格入札にしていれば、通常予定価格より約30％低い価格で工事を任せられたが、工期を焦りターンキー入札にしたことで、ロビー活動が介入する余地を与えてしまったということだ。その結果、分譲価格は値上がり、もともと清渓川付近で商売をしていた人々の多くがテナントへの入店をあきらめた。一方、釜山センタムシティーは最低価格入札制により、建設費を低コストに抑えた。
一部では、「ソウル市長の交代で、ガーデンファイブへの関心が低下したのではないか」という批判の声もある。光化門広場で国際スノーボード大会を開くほどイベントの開催を重視しているソウル市だが、ガーデンファイブではそれらしい集客イベントの一つすら見当たらない。
このままでは、ガーデンファイブは本当に「ゴーストタウン」になってしまう。そうならないためにはまず、建設を手掛けたソウル市の担当者らに、「これではつぶれてしまう」という切迫感を植え付け、焦りを与えなければならない。
車学峯（チャ・ハクボン）産業部次長代理
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100112/biz1001121737029-n1.htm
ベスト電器、さくらやを精算へ 新社長に深沢氏
2010.1.12 17:36
ベスト電器は１２日、業績低迷の経営責任を取り、浜田孝社長が同日付で退任し、深沢政和副会長が社長に就任したと発表した。
また、業績が低迷しているカメラ・家電販売の子会社さくらやについて、今年２月までに事業から全面撤退し、その後清算すると発表した。
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>>799
荒川沖駅の近くのトイザラスの跡地っすか？？
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>>801
そそ。この間寄ってみたら僅かに眼鏡屋と写真屋が開いてたけど、客がいなかった。
それにしても、僅か20年でここまで盛衰が激しいってのも・・・・・
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先日通りがかっておお，潰れとると思ったんですけど1号店だったとわ。
それにしてもお近くですな。荒川沖とかはあんま生活圏ではないですけど(ファミレスの)ジョイフル行くときに通りがかったりします。
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北海道新聞によると釧路のスーパーが倒産しました。妹尾商店が11億円近くの負債を抱えて。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001080010.html
'10/1/8 中国新聞
百貨店の屋上遊園地消える
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中国地方の百貨店から屋上遊園地が相次ぎ姿を消している。そごう広島店（広島市中区）は１９７４年の開店から続く「屋上プレイランド」の営業を、11日を最後に終える。少子化やレジャーの多様化が背景にあり、歓声にあふれた屋上を懐かしむ声も出ている。
そごう広島店の屋上は、メリーゴーラウンドや小型ＳＬなどの遊具、ゲーム機器が並び、ステージも備える。同店によると、利用者は94年ごろから減少傾向にある。大阪市の遊技機械メーカーが運営しているが、維持の負担増などから閉鎖を決めたという。
同店は「少子化で利用が減り、レジャーの楽しみ方も多様化したため」と説明。11日まで大型遊具が１機種１００円で乗れるサービスをし、その後の屋上活用策は未定という。
福屋八丁堀本店（中区）も２００８年10月、レストラン街の改装に合わせて屋上の遊具を撤去しており、広島市中心部の百貨店から屋上遊園地はなくなることになる。下関大丸（下関市）も08年11月、屋上の遊具コーナーの営業を終えた。
中国地方では郊外型ショッピングセンターの出店が相次ぐ。大型駐車場を備えて家族連れの集客に力を入れていることも、百貨店の屋上遊園地の減少に拍車を掛けている。
【写真説明】１１日を最後に営業を終えるそごう広島店の屋上プレイランド（広島市中区）
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http://qkeizai.nishinippon.co.jp/news/item/47237/catid/1
2009年12月18日 06:40 西日本新聞
福岡市西区橋本に大型商業施設 福岡地所 １１年開業 サンリブ核に１５０店
地場デベロッパー大手の福岡地所（福岡市）が、同市西区橋本に大型商業施設「福岡橋本モール」（仮称）を２０１１年春に開業することが１７日分かった。田園が広がる立地を生かして、産直品など地域に根差した商品を充実させるほか、同市内で最大級となる太陽光発電パネルも設置。「自然」「環境」「暮らし」をコンセプトに新たな商業施設のあり方を打ち出し、消費不況が続く中、集客を図る考えだ。
開業予定地は、市営地下鉄七隈線・橋本駅前の約３万３千平方メートル。６階建てで、１−２階が店舗、上層階を駐車場にする。延べ床面積は約７万７千平方メートルで、店舗面積約２万２千平方メートル。投資額、雇用規模などは未定。
テナントは物販や飲食店など１５０店前後を予定し、核テナントは総合スーパーのサンリブ（北九州市）。ターゲットは家族や主婦、シニア層で、手作りなどこだわった商品を提供する地元の有名店なども誘致する。
また、育児などの生活サポートやカルチャー教室などの機能を備えた空間も検討。地域の人が集える地域コミュニティーの中核施設を目指し、集客につなげたい考えだ。
予定地は、延伸工事が進む福岡都市高速、福岡外環状線道路にも近い。周辺では、来春に家具量販店のニトリが大型店を出店するほか、家電やホームセンターなどの大型店も多く、幅広い集客が見込めると判断した。
＝2009/12/18付 西日本新聞朝刊＝
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さくらや、2月28日で全店閉店--ポイントはベスト電器へ移行
http://mainichi.jp/select/biz/it/cnet/archive/2010/01/12/20406478.html
ベスト電器は1月12日、業績不振にともない子会社のさくらやを2月28日付けで全店閉店し、清算すると発表した。ベスト電器の店舗についても、2012年2月期までに不採算店舗を50〜70店舗閉鎖する。
さくらやの店舗については、ベスト電器の議決権の15.08％を持つビックカメラが「売上および利益の増大が見込める一部店舗について承継を申し入れる予定」（ビックカメラ）とのこと。また、さくらやのポイントについては、ベスト電器の店舗にて同社のポイントに移行できるようにするという。
さくらやの撤退および清算に伴い、ベスト電器は2010年2月期第3四半期に195億円の特別損失を計上する。これにより2010年2月期には45億3000万円の営業赤字、301億円の純損失となる見込みだ。
ベスト電器は障害者団体向け割引制度を悪用した不正郵便事件により信用力が低下しており、競合他社に比べて業績回復が遅れている。2006年12月に子会社化したさくらやの業績が回復しないことも、ベスト電器の業績の重荷になっていた。
今回の業績悪化を受け、代表取締役会長の有薗憲一氏と代表取締役社長の濱田孝氏は代表取締役を退任し、代表取締役副会長の深澤政和氏が新たに代表取締役社長に就任する。人事組織についても見直し、役員数を削減するほか、役員報酬についてもカットする。新たに能力成果主義にもとづく人事制度を導入し、経営再建を図るという。
なお、取引金融機関9行との間では、リファイナンスを目的とした総額300億円程度のシンジケーションローンがすでに組成できているとのこと。また、ビックカメラとの間では、仕入れや販売での提携を強化することで合意している。今後は2月下旬に新中期経営計画の事業戦略部分を、4月中旬に数値目標を公開する方針だ。
ベスト電器、５０〜７０店閉鎖…さくらや清算へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100112-OYT1T01533.htm?from=y10
ベスト電器（福岡市）は１２日、業績低迷を受け、全体の２〜３割にあたる５０〜７０店の直営店閉鎖や、連結子会社・さくらや（東京）の清算などを柱とするリストラ策を発表した。
経営責任を取って、代表権を持つ有薗憲一会長（６９）と浜田孝社長（６０）が同日付で辞任し、深沢政和副会長（６４）が社長に就いた。ベスト電器は競争激化やさくらやの収益回復の遅れに加え、障害者団体向けの郵便料金割引制度を悪用した問題で顧客離れも進み、業績が悪化した。
（2010年1月12日23時10分 読売新聞）
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http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100114-OYO8T00276.htm
百貨店、着々と新戦略…大阪市内 増床ラッシュ
高島屋・阪急…高級感打ち出す、大丸・近鉄…低価格路線柱に
３月に開業する高島屋大阪店の増床部分に設けられる海外ブランド品売り場のイメージ図 ２０１１年以降に増床や新築が相次ぐ大阪市内の百貨店で、増床後の戦略を占う新売り場の開業が相次いでいる。高島屋大阪店（中央区）や阪急百貨店梅田本店（北区）が「高級感」を打ち出す一方、大丸心斎橋店北館（中央区）や近鉄百貨店阿倍野本店（阿倍野区）は、低価格路線にかじを切った。
（船木七月、井戸田崇志）
高島屋は１３日、大阪店で進めている増床・全面改装工事の１期部分の開業日を３月２日にすると発表した。海外ブランド品売り場（１、２階）の面積を改装前の１・４倍に拡大して得意とする４５〜６４歳向けの売り場を強化するほか、これまで取り込めていなかった１９〜２４歳向けの売り場も５階に設け、幅広い層に対応する。
１、２階に、ジョルジオ・アルマーニやドルチェ＆ガッバーナのほか、仏婦人衣料ブランドのアンドリュー・ゲンなど百貨店初や関西初のブランドをそろえ、面積は西日本最大級の７０００平方メートルだ。
１期部分は、本館東の建物を２万２０００平方メートル増床し、２年間で計３２０億円の増収効果を見込む。この後、本館と西館も改装し１１年春に３館を一つの建物（計７万８０００平方メートル）として全面開業する。増山裕常務は記者会見で「高島屋らしい上質感を追求していく」と述べた。
大阪地区の百貨店の売上高は０９年１１月まで２０か月連続で前年実績を下回ったが、相次ぐ新築・増床により、売り場面積は増床前の１・５倍に拡大し、生き残りをかけた競争が激化する。
阪急梅田本店も０９年９月開業の第一期棟で、高級路線を継続する姿勢を鮮明にした。海外高級ブランド品は、売り場面積が２割以上減ったにもかかわらず、売上高は前年同月比１０％以上増で推移しているといい、出足は順調だ。
これに対し、大丸は１１月に開業した心斎橋店北館の地階に設けた低価格の若者向け売り場が好調で、心斎橋店全体の１１月の売上高が２１か月ぶりに前年を上回った。近鉄阿倍野も９月に開業した割安スーツ売り場の今年１月までの販売が目標を３割上回り、低価格路線を再生戦略の柱に据える。
りそな総合研究所の荒木秀之・主任研究員は「百貨店は業態自体が消費者のニーズに合わなくなっており、戦略を変える必要が出てきている」と指摘している。
（2010年1月14日 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000589-san-bus_all
「カルフール」ブランド 日本から消滅
1月15日17時26分配信 産経新聞
イオンは１５日、子会社のイオンマルシェ（千葉市美浜区）が運営するカルフール店舗の名称使用ライセンス契約が３月９日付で終了すると発表した。カルフール店舗は国内に６店舗あるが、同月１０日から別の名称に変更し、カルフールブランドは“消滅”する。
イオンは２００５年３月に仏カルフールの日本法人を買収し、８つのカルフール店舗（当時）の営業を引き継いでいた。
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河北によると、イトーヨーカ堂は今年秋限りで秋田店を閉鎖する意向です。
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古くさい商店街と云うものをいつ迄もカネばらまいて保存しとくのは税金の無駄であり，商才のない商店主なんかよりも保護するべき者が一杯田舎には居る筈である。商店街を潰して住宅街にすれば身の回りの品を売るスーパー位は残るから高齢者もそれを使えば良い。
選挙：南相馬市長選 商店街、衰退に悲鳴 対策「行政の仕事」「期待せぬ」 ／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20100115ddlk07010064000c.html?inb=yt
原町と小高、鹿島の３市町が合併して４年。南相馬市は２度目の市長選が展開されている。暮らしは良くなったのか。衰退が指摘されてきた３区の地元商店街を歩いた。【神保圭作】
◆鹿島区
・店舗が激減
午後５時過ぎ。夕飯の準備のため、主婦が買い物に訪れる時間帯だが、鹿島区の商店街に人はまばらだ。かつては通り約２００メートルに３０店近くあったが、郊外店などに客が流れ、現在は１０店にも満たない。
書店の男性は「旧鹿島町の大半の店が、経営が悪くなったと考えているだろう。売り上げは１５年前の半分。４年前に合併に賛成した人も、こんなはずではなかったと話していた」という。４０代女性の裁縫店主も「景気悪化もあるが、４年間で売り上げは３割落ちた。（宮城県）名取市の大型店にも客を取られている。今後この街がどうなるか想像できない」とこぼす。
◆原町区
・高齢者直撃
スーパー「イオンスーパーセンター」を核とした３万５０００平方メートルの大型ショッピングセンターがオープンした原町区。旧来の商店街にあった飲食店などは次々と閉店。市全体の中心地である同区も苦悩している。
５０年以上、駅前通りで生花店を営む女性（７３）は足が悪く、近くの魚屋に行くのもつらいという。「郊外の大型店には行けません。商店街がなくなったら飢え死にするしかないのかな」と話した。
◆小高区
・正月も低調
小高区の駅前通り。１０年前の夕方は買い物の車で列ができた。食品店の鈴木一男さん（６０）は「かき入れ時の暮れも正月もにぎわいはなかった」と話す。鈴木さんによると、旧小高町の商工会には１２０店が登録しているが、店を開いているのは５０店程度という。会社員の長男がいるが、「こんな状態じゃ、継げなんて言えない。商店街を活性化させる人に投票したい」という。
◆ ◆
小高区のラーメン店の夫婦は「商工会や商店街が独自で景気対策をするには限界がある。商店街の崩壊に歯止めを掛けるのは行政の仕事だ」と話した。
市長選に立候補している桜井勝延氏（５４）＝無新＝は公約に中小企業支援を掲げ▽１０００万円限度の無担保無利子の融資制度創設▽商店街の空き店舗解消−−などを掲げる。
渡辺一成氏（６６）＝無現＝は▽企業誘致による街の活性化▽無担保補償制度や行政の融資制度を活用した資金繰り支援−−などを訴えている。
しかし、商店主のほとんどは「誰が市長になっても商店街の地盤沈下は止められない。選挙に期待はしていない」などとあきらめ顔。長らく地域住民を支え、地域住民に支えられてきた商店街の将来に光は見えない。
毎日新聞 2010年1月15日 地方版
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>>812
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100116t42009.htm
2010年01月16日土曜日 河北新報
ヨーカドー秋田店閉店 今秋、「店の経営環境悪化」
大手スーパーのイトーヨーカ堂（東京）は１５日、秋田市のＪＲ秋田駅前で営業する秋田店について、今年秋で閉店する方針を市に伝えた。
関係者によると、同社の執行役員が穂積志市長を訪ね、店が入居するビルの管理会社との間で１１月に満了となる賃貸契約について、延長しない意向を伝えたという。
親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは「店の経営環境が悪化しており、営業の継続は難しいと判断した。閉店する方向で地元と協議していきたい」としている。
秋田店は１９８０年開店。２００５年、業績の悪化などを理由に閉店を検討した経緯がある。管理会社がテナント料の引き下げを決めたほか、当時の寺田典城知事や佐竹敬久市長が店舗の存続を要望するなどして営業が続けられてきた。
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http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201001210002.html
木更津に最大級のアウトレットパークを開発 三井不動産2010年1月21日
三井不動産はこのほど、千葉県木更津市中島で「（仮称）三井アウトレットパーク 木更津金田」の開発に着手すると発表した。三井アウトレットパークとしては11施設目となる。
計画地は、東京湾アクアライン「木更津金田」インターチェンジから約１キロメートルの立地。
敷地面積は約21万5,000平方メートル。最終期には全体で店舗面積約３万から約４万平方メートル、店舗数約200から約250店を計画。三井アウトレットパークシリーズ最大級の施設になる予定。
テナントは、国内外の有力ブランドのほか、地元飲食店や地産地消の要素を取り入れた店舗の誘致も検討している。
第１期着工は11年夏、第１期開業は12年春を予定している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100121-00000045-san-bus_all
コンビニ前途多難 ２１年売上高は０．６％増 長引く消費不況、タスポ効果一巡…
1月21日7時56分配信 産経新聞
日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した平成２１年のコンビニエンスストア主要１１社の売上高は、全店ベースで前年比０・６％増の７兆９０４３億円と、かろうじて前年実績を上回った。前年を上回るのは、統計を始めた１０年以降１２年連続。ただ、消費不況の長期化で、２２年は統計開始以来初めてマイナスに陥る可能性も出てきており、前途は多難だ。
２１年売上高はたばこ自販機用成人識別カードを持たない人が来店するタスポ効果で６月までは前年実績を上回ったが、７月以降はタスポ効果の一巡や景気低迷の影響で前年割れに陥り、年間の伸び率は微増にとどまった。
同時に発表した２１年１２月の売上高は全店ベースで３・０％減の６８１２億円と６カ月連続のマイナスだった。来店客数は０・５％減の１１億３２６８万人で３カ月連続のマイナス、平均客単価は２・５％減の６０１・４円と１３カ月連続のマイナスになった。
人口減という構造問題も忍び寄る中、各社が打開の切り札に据えるのは、若者だけでなく、中高年を含むすべての年代に受け入れられる店舗づくりだ。
ローソンの新浪剛史（たけし）社長は「従来型の『コンビニ』ではなく、高齢者のお客さまが手軽に利用できる『近くの何でも屋』を目指す」と強調する。
ファミリーマートは、中高年向けに味付けを控えた焼き魚などの総菜商品をシリーズ化し、１９日から売り出した。
ただ、新たな商品やサービスの開発には投資が必要で、体力のない中小コンビニチェーンは「淘汰（とうた）の憂き目にあう」（業界関係者）との声もあがる。ファミマによる「ａｍ／ｐｍ」買収に続く再編劇が今後起こる可能性がある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100121-00000555-san-bus_all
米ファストファッションが松坂屋銀座店に出店 グッチ撤退の跡地
1月21日16時35分配信 産経新聞
開店時刻前から多くの買い物客が詰めかけるフォーエバー２１原宿店＝２００９年６月２２日、東京都渋谷区（写真：産経新聞）
Ｊフロントリテイリングは２１日、傘下の松坂屋銀座店（東京都中央区）に、米国の人気カジュアル衣料品店「フォーエバー２１」を誘致すると発表した。イタリア高級ブランド「グッチ」の撤退スペースなど、１〜５階部分に入居し、４月２９日にオープンする。
フォーエバー２１は、手ごろな値段で最新のファッションを提供し、消費者の支持を集めている「ファストファッション」の代表格。大手百貨店への出店はこれが初めてで、欧米高級ブランドからの“主役交代”を象徴している。松坂屋は低価格志向を強める消費者を集客する“目玉”テナントとしたい考えだ。
フォーエバー２１は昨年、東京・原宿に日本直営１号店をオープン。今回が２号店で、アジア初の旗艦店と位置づけている。営業面積３０７１平方メートルと、原宿店の約２倍の広さがある。
松坂屋銀座店ではグッチが２月２８日に閉店するほか、ゴルフウエア、スポーツウエア、紳士服イージーオーダー売り場を廃止する。
銀座には、フォーエバー２１のほか、スウェーデンのＨ＆Ｍ（ヘネス＆マウリッツ）、米アバクロ（アバクロンビー＆フィッチ）、スペインのザラなど世界の有力ファストファッションが軒並み出店している。
欧米高級ブランドや大手百貨店は、消費者の低価格志向を背景に軒並み大苦戦を強いられており、銀座の街並みも大きく変貌している。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100119cdah.html
2010年01月19日 日刊工業新聞
西鉄、ビジネスホテルの出店ペース倍増−好立地重視
【福岡】西日本鉄道はビジネスホテルの出店ペースを加速する。これまで年平均１店舗を開業してきたが、２０１１年までの２年間で４店舗新設する。高い需要が見込める駅近くや繁華街周辺などの好立地に出店し、集客を図る。１０年は名古屋市と北九州市、１１年は那覇市と東京都中央区への出店を予定している。今後は東北や北海道など同社が未開拓のエリアへの出店も検討する。
西鉄は９９年にビジネスホテル事業に参入した。「西鉄イン」の名称で福岡や東京など全国で１１店舗を営業している。１０年１２月には中部地区初の西鉄インを、ＪＲ名古屋駅近くに２８億円を投じて開業する。那覇市は沖縄県庁近く、東京は中央区銀座に高価格帯の新ブランドホテルを開設する。
同社のホテル戦略は「立地勝負」（イン事業部）。交通の便が良く、ビジネス客を中心に、観光客も取り込める立地を重視している。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100123302.htm
2010年1月23日04時23分 北國新聞
高速割引で「駅ナカ」苦戦 金沢百番街、県外客減で土産鈍く
「駅ナカ」と呼ばれる駅構内の商業テナントが苦戦している。不況に加え、高速道路の休日割引で「鉄道からマイカー」の流れが加速。ＪＲ金沢駅内の金沢百番街では県外客が減少し、主力である土産品の売れ行きが鈍化している。北陸新幹線が開業する２０１４年度に向け、各テナントは売り場の拡充なども進めたいが、足元の需要喚起が喫緊の課題となっている。
「いつもの正月と違い、人にぶつからないで歩けた。明らかに去年よりお客さんが少なかった」。金沢百番街を運営する金沢ターミナル開発（金沢市）の担当者は、書き入れ時である年明け商戦の不振を嘆く。
今月１〜５日の売上高は前年比で２けた近いマイナスを記録。ＪＲの乗客数に連動するように客足が減り、施設全体の売り上げの４割弱を占める土産品が伸び悩んだ。担当者によると、こうした傾向が昨年春ごろから続いているという。
不況による影響に加え、金沢ターミナル開発や百番街にテナント入居する企業は、高速道路の料金割引を売り上げ不振の主要因に挙げる。
「ＥＴＣ割引が使える連休の落ち込みがひどい。これまでは稼ぎ時だったのに」。こう話すのは和菓子を販売する森八（金沢市）の中宮嘉裕社長だ。
同社の金沢駅店は、平日は前年並みを維持しているが、土日は「５％前後のマイナスなら良しとしなければならない」（中宮社長）状況。同じフロアに出店する芝寿し（同市）も売上高が１０％ほど減少しており、営業担当者は「観光客が減った」とこぼす。
一方、「駅ナカ」の需要を吸い取るように、「道ナカ」と呼ばれる高速道路上の商業エリアは勢いづく。
白山市の徳光パーキングエリア（ＰＡ）にある森八の松任店は土日や連休の売り上げが２けた増で推移。同ＰＡにある芝寿しの店舗も前年比プラスで、鉄道と高速道で明暗がはっきりと分かれている。
ただ、駅近くでも客足が堅調なケースもある。百番街に隣接する金沢フォーラスでは、立地条件がほぼ同じにもかかわらず、来館者数は落ちていない。
佐藤雄一館長によると、自家用車での来店が全体の５割を占めており、鉄道は１５％と少ないためだ。ＥＴＣ割引の導入後は福井県ナンバーの車が５％増となるプラスの効果も表れた。
富山駅前のファッションビル「マリエとやま」も、マイカーによる買い物客や高校生らが多く、「高速料金１千円の影響はそれほど感じない」（担当者）という。
このため、金沢ターミナル開発はマイカー客の取り込みを強化する方針だ。提携駐車場でのサービス拡充などを視野に入れており、駐車料金を無料にする現在のサービスに加え、「プラスアルファを検討したい」（担当者）としている。
政府が検討している高速道路の無料化が実現すれば、売り上げ不振はさらに深刻化するとみられる。冷え込む個人消費にも回復の兆しは見えないままで、新幹線の開業までは「駅ナカ」ビジネスにとって正念場が続きそうだ。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001190380.html
'10/1/19 中国新聞
百貨店の09年売上高9.4％減
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20100119038001.jpg
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中国四国百貨店協会が１８日まとめた２００９年の中国地方の百貨店売上高は３１２０億８５００万円で、前年に比べ９・４％減った。３年連続のマイナスで、減少率は前年の３・９％から拡大し、過去最大となった。雇用環境の厳しさや収入の減少などで、衣料品やブランド品が振るわなかった。
同協会は「今後も節約志向が続き、苦戦が予想される」とみている。０９年は売り上げの３５・７％を占める衣料品が１２・２％減で、婦人、紳士、子供服とも落ちた。身の回り品は海外高級ブランドの苦戦が響いて１２・６％のマイナスとなった。
雑貨は８・６％減った。化粧品は健闘したが、株価下落も影響し美術、宝飾、貴金属が不振。家庭用品は６・７％減り、エコポイント効果で家電は前年を上回ったが、家具などが落ちた。食料品は総菜が伸び悩み５・２％減だった。
地区別は広島都市圏が９・２％減、山口が７・７％減、岡山が９・８％減、山陰が１０・３％減だった。
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米ウォルマート、１万人余削減へ 業務外注で販促強化
2010年1月25日 11:10 カテゴリー：経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/148321
【ニューヨーク共同】米小売り最大手のウォルマート・ストアーズが「サムズクラブ」ブランドで展開する会員制量販チェーンで、１万１２００人に上る人員削減に踏み切ることが２４日分かった。ＡＰ通信が伝えた。
展開する６００店舗で働く約１１万人の約１０％に当たり、このうち１万人は食品の試食販売などを担当するスタッフ。米景気の低迷長期化で業績が伸び悩んでいるため、業務を専門業者に外注し、販促活動を強化する。
削減対象者の大半をパートタイムの従業員が占め、多くは外注先に移籍する。このほかに新規会員の募集業務に関連する１２００人を削減する。
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http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001001250001
シネコン激戦 集客に知恵
2010年01月25日
神戸、阪神間のシネコン
神戸市東灘区の六甲アイランドにある複合映画館（シネマコンプレックス）「ＭＯＶＩＸ（ムービックス）六甲」が、今月末に閉館する。ここ数年、周辺にシネコンが相次いで誕生し、競争が激しくなったことが背景にある。“シネコン銀座”となった阪神・神戸地区で生き残るため、各社は最新技術や顧客の囲い込みに知恵を絞っている。（吉野太一郎）
ＭＯＶＩＸ六甲は９７年３月に開業。「松竹マルチプレックスシアターズ」（本社・東京）による国内資本初のシネコンだった。９３年にワーナー・マイカルが神奈川県に日本初のシネコンをオープンさせ、米国流の郊外型映画館として人気を集めていた。ＭＯＶＩＸ六甲もロビーを広く取る内装や最新の音響技術など、当時の国内の映画館では珍しかった設備を取り入れ、兵庫県西部や大阪府内からも観客が訪れていた。
しかし、阪神間や神戸市内では０５年ごろから中心市街地の再開発が続き、シネコンを併設した大型商業施設が相次いで誕生した。「ＭＯＶＩＸ六甲にとっては観客を手前で足止めされる形」（松竹マルチプレックスの担当者）となり、００年ごろに約８億円あった興行収入が、０８年は約３億円まで減っていたという。
このため同社は、０９年１０月に開業したＪＲ尼崎駅前の複合商業施設「ＣＯＣＯＥ（ココエ）」に県内の拠点を移し「より狭い地域のお客様を対象に、リピーター獲得を目指していく」としている。
国内の映画館の入場者数は０１年以降、ほぼ年間約１億６千万人台で頭打ち。シネコン同士で客を奪い合う様相となっている。
梅田、伊丹、西宮、三宮で４館を展開する阪急阪神東宝グループのＴＯＨＯシネマズとオーエスは、関西になじみの深い東宝ブランドを武器に、映画を見るとポイントがたまるマイレージカードなどで顧客を囲い込む作戦を展開。ワーナーは昨年、三田に３Ｄ（３次元）対応スクリーンを導入した。「大ヒットした『アバター』も３Ｄで見てこそ迫力が伝わる。他社に先駆けて取り組んできた３Ｄ映画を売り出していく」と、それぞれ戦略を練っている。
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ＭＯＶＩＸ六甲は３０、３１の両日を「サンクスデイ」として、すべての作品を千円均一とするほか、Ｍサイズのドリンクとコーヒーを「おかわり自由」にする。
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JR東日本が４月にスーパーの紀ノ国屋を買収します。日経から
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マルイにやられたか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000576-san-bus_all
西武有楽町店、年内閉鎖へ
1月26日18時44分配信 産経新聞
セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店大手、そごう・西武が運営する西武有楽町店（東京都千代田区）を年内に閉鎖する方針であることが２６日、分かった。２７日にも正式発表する。セブン＆アイは大阪のそごう心斎橋本店を昨年、百貨店大手のＪ・フロントリテイリングに売却するなど不採算店舗の整理を進めており、今回の閉鎖もこの一環。
西武有楽町店はＪＲ有楽町駅前に昭和５９年に開業。若い女性を対象に、衣料品や雑貨などを販売している。ただ、販売不振とともに賃料の高さも重なり、ここ数年は赤字が続いていた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000109-mai-bus_all
＜セブン＆アイ＞長引く冬の時代、出口なく 有楽町店閉鎖へ
1月26日21時14分配信 毎日新聞
流通業界最大手、セブン＆アイ・ホールディングスが西武有楽町店を閉鎖する方向になった。バブル崩壊後、右肩下がりで落ち込んだ百貨店の業績は、ピークの７割以下の水準にしぼみ、堅実な消費を求める顧客意識の広がりで百貨店離れが反転する兆しはまったくない。これまでグループの赤字部門を補ってきたコンビニ事業などの収益にも陰りが出ており、ブランドイメージを守るために温存してきた都心店もリストラの例外にできなくなっている。
「食品部門がないのがボディーブローになった」。有楽町店を傘下に持つそごう・西武の幹部はこう語り、閉鎖を余儀なくされたことに悔しさをにじませた。昨年秋まで低迷し続けたグループ旗艦店、西武池袋店が食品部門改革で昨年１２月の売上高を前年比２％増に押し上げ、改革の手を他店に広げようとしていた矢先だったからだ。
有楽町店が立地する東京・銀座地区は、百貨店業界の国内最激戦区の一つだ。若い女性の根強い支持がある有楽町マルイ、有楽町阪急とは数十メートルの距離で近接。三越、銀座松屋、松坂屋などは銀座を最重要拠点と位置づけ、増床・改装投資を続けている。ファストファッションと呼ばれる海外のカジュアル衣料ブランドも続々とオープン。流通グループ最大手の収益力で支え続けても、収益回復どころか赤字が膨らむ懸念があった。
セブン＆アイグループの鈴木敏文会長は今月のインタビューで、百貨店事業の将来像について「切り離すことは考えていない」と明言。その一方、「高級で質が高いというステータスは維持しながらも、安い商品もそろえて顧客層を広げる必要がある」と述べ、グループ内のスーパーやコンビニと商品や販売方法の連携を深める意向を表明していた。
ただ、そごう・西武の店舗では、西武池袋、横浜そごう、千葉そごうなどターミナル駅に近接した店舗でこうした改革の成果が見え始めている半面、それ以外の店舗は改革の青写真を描けていないのが実情だった。
昨年の百貨店業界の売上高は前年比約８０００億円減の６兆６０００億円弱。１年で大手百貨店１社の売り上げが泡と消えた計算で、数年以内に５兆円台に落ち込むことが確実視されている。高コスト体質があだとなって大半の店舗が営業赤字に沈み、当面の止血策として人員削減も本格化し始めている。好立地と高級感・ブランド力に代わる業界の存在意義は見いだせず、再編・淘汰（とうた）の動きは今後いっそう本格化すると見られる。【大塚卓也】
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010012702000102.html
百貨店離れ銀座地区も 西武有楽町店閉鎖へ
2010年1月27日 朝刊
年内にも閉鎖される方針が固まった西武有楽町店。左端は阪急百貨店＝２６日、東京都千代田区で（笠原和則撮影）
セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店「そごう・西武」の西武有楽町店を年内にも閉鎖する方針を固めたことが、二十六日分かった。東京・銀座に隣接する好立地ながら、景気低迷による「百貨店離れ」や、低価格の衣料品専門店の台頭を受け、同店の採算改善が見込めないと判断した。同グループは百貨店の不採算店整理を進めており、今後も店舗の統廃合が続きそうだ。
同店は一九八四年に開店。ファッション性の高い衣料品を並べて若い女性を中心に人気を集め、ピーク時の九二年度は約二百七十億円を売り上げていた。しかし、近年は銀座地域のユニクロに加え、外資系の低価格カジュアル衣料品店などに押され、赤字が続いていた。
セブン＆アイは、傘下にコンビニエンスストアやスーパー、百貨店などあらゆる小売り事業を持つが、百貨店事業は赤字体質が続いていた。同グループは昨年八月にそごう心斎橋本店（大阪市）、同年九月には西武札幌店（札幌市）を閉鎖するなど、百貨店事業のリストラを進めている。
◆好立地重荷低価格志向に勝てず
＜解説＞ 西武有楽町店が年内の店舗閉鎖に追い込まれた背景には、底なしの消費不況から抜け出せない百貨店業界の厳しい経営環境がある。消費者の徹底した低価格志向は強まるばかりで、各百貨店は既存店舗の閉鎖というマイナス戦略しか打ち出せない状況だ。
旧態依然とした価格帯や高級品中心の品ぞろえ…。消費者の買い物スタイルの変化についていけない百貨店の客離れは、この数年、加速度を増していた。そこに一昨年秋、リーマン・ショックが直撃した。世界規模の不況の中、節約志向はブーム化し、客足はユニクロやニトリに代表される低価格路線の専門店、海外発のファストファッションに次々と流れた。
各百貨店はセールの連発などで急場をしのぐ事態に。だが西武有楽町店の場合、金融危機の影響が薄れ始めて以降も客足が戻らず、売上高が前年同月比５〜１０％減が続いた。これに有楽町という超一等地の高額な賃借料が重くのしかかった。
各百貨店は、不採算店の撤退に次々と踏み切っており、三月には伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）の閉鎖も控える。
凍る消費に悩む百貨店業界にとって、もはや有楽町ですら消費者に“逢（あ）える”場所ではなかったようだ。 （経済部・坂田奈央）
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有楽町西武の跡にはなにが入りますかね？
池袋三越に続いて、ヤマダ電器が入るか？
思い切って、心斎橋そごうのように阪急が増床するか？
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http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20100127hog00m020010000c.html
丸井今井破綻から１年：営業強化へ 消費低迷の中、活路模索
経営破綻により三越伊勢丹ＨＤに営業譲渡された丸井今井札幌本店＝札幌市中央区で１０年１月２７日午後３時ごろ、大谷津統一撮影 道内最大の百貨店だった旧丸井今井が民事再生法の適用を申請して経営破綻（はたん）してから、２９日で１年を迎える。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）に営業譲渡された札幌本店は、同じ大通地区で営業する三越札幌店との連携により業績回復を目指しているが、三越伊勢丹本体も苦戦しているだけに再生に向けた活路を見いだせていない。三越伊勢丹は丸井今井と三越の後方部門を早期に統合する方針で、余剰人員を店頭に回して営業力の強化を狙う。【大谷津統一、仲田力行】
■変化打ち出せず
丸井今井札幌本店は昨年８月から新体制で営業を開始。三越札幌店と双方の会員カードでの優待を始めたほか、駐車場の相互利用を１１月に開始し、外商部門は得意先向けのセールに相互の顧客を案内する取り組みを始めた。札幌本店担当者は「売上高に占める（三越カードでの購入額の）比率は徐々に上がっている」と話す。
ただ、ＪＲ札幌駅南口地区の大丸札幌店が百貨店の常識を破って若者向け割安スーツ店を入居させたり、札幌ステラプレイスが旧札幌西武（９月末閉店）から無印良品を誘致するなど営業強化策を打ち出しているのに比べると、変化は小粒だ。
丸井今井札幌本店の０９年の売上高は前年比１６・１％減の４３６億２２００万円に落ち込み、前年並みの５０４億３３００万円を確保した大丸札幌店に「地域一番店」の座を譲った。丸井今井幹部は「（小樽など）地方の営業所を廃止した影響もあるが、本店単体の売り上げは１年前から抜かれていた」と話す。
全国的な消費低迷の中で、三越伊勢丹は０９年９月連結中間決算で４億２５００万円の営業赤字を計上するなど苦戦。丸井今井の店舗構成の見直しなど、抜本的な支援策を打ち出せずにいる。
■三越と一体化へ
三越伊勢丹は三越の地方店を４月に分社化し収益力の強化を図る方針で、札幌店も「札幌三越（仮称）」に移行する。三越伊勢丹は「できるだけ早く丸井今井も地域事業会社に一体化させる」と話している。
経営統合に向けた議論は、三越と丸井今井の店舗システムが共通化される１０月以降に本格化するとみられる。道内行の幹部は現状について「（丸井今井は）相当なリストラをした結果、売り上げは落ちたがダメージは少なくとどまっている」と指摘。「百貨店は首都圏ですら売り上げを伸ばしているところはない。道内の環境は一段と厳しいが、三越伊勢丹グループの中でどう連携の効果を出すかが重要だ」と話している。
毎日新聞 2010年1月27日 20時54分
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>>830についてＪＣＡＳＴが記事にしてた
http://www.j-cast.com/2010/01/27058865.html
西武有楽町店閉鎖 後継テナントいるのか
2010/1/27 20:14
百貨店業界の売り上げの落ち込みに歯止めがかからない中、どの百貨店グループも続々と不採算店舗の閉鎖を進めている。1等地にある店舗が閉鎖され「繁華街が寂しくなった」というケースも目立つ。その中でもとりわけ注目されるのが、西武有楽町店の年内閉鎖だ。跡地はどうなってしまうのだろうか。過去の百貨店撤退の事例から、その行方を探ってみた。
西武有楽町店は朝日新聞の東京本社の跡地を再開発して出来た「有楽町マリオン」（有楽町センタービル）に1984年に出店。98年には「ファッション館」を増床するなど、働く女性向けの店舗を展開したが、ここ5年ほどの銀座地区のカジュアル衣料品店の台頭で売り上げは伸び悩み、家賃も高額だったことから、閉鎖に追い込まれた。
新宿後継テナントは「ユニクロ」と「ユザワヤ」
西武有楽町店以外でも、ここ1年ほどで都市中心部での有名店舗撤退が目立つ。例えば新宿を見ただけでも、西口に隣接していた家電量販店「さくらや」（売り場面積約1900平方メートル）が08年いっぱいで撤退。09年8月末には、高島屋新宿店に入居していたベスト電器（売り場面積約2300平方メートル）も撤退。駅前の光景が大きく変わった形だ。
これらの店舗に後継テナントになったのは、それぞれ衣料品店「ユニクロ」と手芸用品専門店「ユザワヤ」。いずれも、「節約志向」や「割安感」を売りにした店舗だ。
首都圏以外に目を転じても、「町並みが様変わり」するケースは多い。例えば09年8月末には、赤字が続いていた、そごう心斎橋本店（売り場面積約4万平方メートル）が閉店。大丸と松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングに対して379億円で売却され、店舗は隣接する大丸心斎橋店と一体化する形で09年11月に再オープンしていた。不採算店の処分を迫られていたそごう側と、心斎橋地区での増床を望んでいた大丸側との思惑が一致した形だ。
だが、いつでも買い手がつく訳ではない。09年9月末に閉店した西武百貨店の札幌店についても、閉店から3か月以上経っても売却先が決まっておらず、地域経済に対する影響を懸念する声があがっている。また、小倉そごう（北九州市）の跡地に04年2月に開業した小倉伊勢丹も、わずか4年後の08年3月に閉店。小倉伊勢丹に出資していた地場デパートの井筒屋が「コレット井筒屋」として運営を引き継いだものの、迷走状態なのは否めない。
業績好調なユニクロが業界では取りざた
では、西武有楽町店の跡地にはどこが入居するのか。ネット広告代理店の「ワークスメディア」が運営するオフィス情報サイト「東京オフィス検索」によると、有楽町駅周辺の平均賃料は1月あたり坪2万1171円。西武有楽町店の売り場面積は約1万5700平方メートルなので、単純に当てはめると月の賃料は1億程度。これを負担できることが必要条件だ。
西武有楽町店の隣には阪急百貨店が入居しているが、阪急百貨店の親会社にあたるエイチ・ツー・オー リテイリングは、09年度台2四半期の決算では、百貨店事業の営業利益は前年同期比49.8%減の22億8300万円と「苦戦中」。この状況で、あえて増床に乗り出すかどうかは不透明だ。その一方で、業績が好調なユニクロなどの名前が業界では取りざたされてもいる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010012702000052.html
マリオン惜別 銀座の入り口寂しい 華やかさなくなる
2010年1月27日 朝刊
閉鎖の方針となった西武有楽町店の入り口＝２６日、東京都千代田区で
「怖い世の中になった」−。長引く不況で、東京都内でも大手百貨店の閉店や撤退が相次ぐ中、東京・銀座のランドマークの一つ、有楽町マリオンから、西武有楽町店が消えることになった。周辺は大規模な再開発が相次ぎ、活気づく中での撤退劇。帰宅途中の会社員や買い物客の多くが「寂しい」と話す一方、「普段はあまり行かない」という率直な声も聞かれた。
「今の人は日劇があったころの数寄屋橋のにぎわいを知らない。知っている人が減ってしまったことが寂しい」。帰宅途中の埼玉県入間市の黒田寿朗さん（７１）は語る。
西武有楽町店の入る有楽町マリオンは、銀座の入り口として親しまれる数寄屋橋交差点の真ん前にあり、待ち合わせの名所になっている。マリオンは、「陸の竜宮」と呼ばれ東京を象徴する建物だった旧日本劇場の跡地に一九八四年にできた。
日劇時代を知る文京区の女性（８０）は「当時はにぎやかだった。ダンシングチームとかあって。雰囲気が変わってきている」。文京区の女性（７９）も「来るたびに街はきれいになるけど、街の雰囲気も変わってしまった。西武がなくなるなんてもったいない。華やかさがなくなる」と寂しがる。
一方で、再開発で有楽町駅前にできた総合ファッション施設「有楽町イトシア」などに客が流れたという指摘も多い。
西武に買い物に来ていた目黒区の主婦井上まり子さん（５５）は「駅前にイトシアができてにぎやかになったので、こちらの方は人通りが減ったのかもしれませんね」と話した。
同店前で待ち合わせしていた千葉県柏市の会社員松村尚香さん（３０）は「びっくり。でも、自分は最近、丸の内や銀座に魅力的な路面店が増えそちらに行くことが多い。老舗デパートにこだわらなくなったかも」。
絶大な人気を得たドラマ「君の名は」の主人公、真知子と春樹が再会を約束した数寄屋橋。市川市の女性（７５）は、ドラマの舞台にもなった場所での閉店に「信じられない。西武まで閉店してしまうなんて怖い世の中になった」と驚く。撤退が報じられた夜、晴海通りをはさんで向かいの「数寄屋橋の碑」の周りは人影もまばらで、寂しさを際立たせていた。
◆時代に合わなくなった
コラムニスト泉麻人さんの話 ８０年代にマリオンができて有楽町から銀座の人の流れが変わったと言われたほど話題になったが、銀座周辺がブランド店の街に変わった最近の情勢に合わなくなったのではないか。シャネルやヴィトンという高級ブランドに注目が集まり、百貨店という存在が中途半端で今の時代に合わずに客が足を運ばなくなった。映画を見たついでに買い物というよりブランド品を買いに来る街になったから。何かインパクトのある施設になればまた活気づくでしょう。
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リンク先に７＆ｙの事業と営業利益の概略あり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010012702000072.html
西武有楽町店閉鎖へ 百貨店事業２２億円赤字 庶民戦略、有楽町外す
2010年1月27日 朝刊
西武有楽町店の年内閉鎖の方針を固めた流通最大手のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）。二〇〇九年三〜十一月期の連結営業利益は、前年同期比２１・８％減と厳しい決算を強いられている。なかでも百貨店事業は営業赤字二十二億円を計上。赤字体質から抜け出せていない。不振脱却に向け、高コスト体質の是正は大きな経営課題となっており、百貨店事業にとどまらず、グループ全体でスリム化が進められることになりそうだ。（坂田奈央）
◆ 変 遷
セブン＆アイＨＤは二〇〇六年、西武百貨店とそごうが〇三年に経営統合したミレニアムリテイリングを買収。「苦戦の衣料品で力を借りたい」とコンビニエンスストアとスーパーが百貨店をのみ込む構図をみせつけた。
だが、その後も百貨店事業は低迷。業界内では「いつ百貨店事業を手放すのか」とささやかれた時期もあったが、グループシナジー強化の道を選択し続けた。
〇九年八月に百貨店事業を新会社そごう・西武に集中。「新しい百貨店業態」を掲げ、従来の枠組みからの脱却をアピールした。衣料品の低価格ＰＢ（プライベートブランド）開発に続き、“デパ地下”にもグループＰＢを積極的に投入。庶民派路線を強める西武にとって、有楽町店は確実に戦略からはずれつつあった。
◆ 整 理
今後は主力のコンビニエンスストア事業を引き続き強化・拡大。中国・アジアを中心に海外展開を積極的に進める。そごう、西武や総合スーパーのイトーヨーカドーは、グループ内外の専門店を導入し、売り場改革を積極的に図る方針だ。
不採算店の整理は、百貨店にとどまらない。イトーヨーカ堂も、店舗のディスカウント業態への店舗転換など低価格化を進める一方で、不採算店の閉鎖を検討している。一〇年度は七店の閉鎖を決めており「改革できなければ三十店ほど閉鎖せざるを得ない」（村田紀敏社長）状況だ。
急激な消費環境の変化に合わせ、グループ全体を俯瞰（ふかん）しながら投資の再分配が引き続き行われる。過去にない消費不況に、流通最大手のセブンまでも歴史や立地に目をつむり、大規模な体質改善を迫られている。
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新幹線の電光ニュースより
四条河原町の阪急今年の秋にも閉店！
衝撃だ…。
豊岡君なんか解説ないっすか？
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京都駅の伊勢丹独り勝ちですかね？
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012801000592.html
京都の阪急百貨店、今秋閉店へ 消費低迷で競争厳しく
エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは２８日、傘下の阪急阪神百貨店が展開する「四条河原町阪急」（京都市下京区、社員数４０人）の営業を、今秋をめどに終了すると発表した。
阪急阪神百貨店の新田信昭社長は、理由を「若者人口の減少や衣料品離れが進んだ。周辺にはファッションビルも進出し、店舗を取り巻く競合環境が変化した。売り場面積の狭さが最大のネックだった」と説明した。
百貨店業界は売り上げの低迷が続き、西武有楽町店（東京都千代田区）が今年末で閉店するなど、店舗閉鎖の発表が相次いでいる。消費低迷とともに、激しい販売競争も背景にある。
四条河原町阪急は１９７６年１０月に開業。若者向けのファッション用品を中心にそろえ、順調に売り上げを伸ばした。だが、９２年３月期の１７１億円をピークに、バブル経済の崩壊やＤＣブランドのブームの後退で売り上げが急低下。１０年３月期決算では、売り上げが５０億円を下回る見込みとなった。
店舗撤退後の利用について、同社は不明だとしている。
2010/01/28 18:38 【共同通信】
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100128/biz1001281246017-n1.htm
百貨店が三つどもえ、「三越伊勢丹」の試金石 大阪駅再開発
2010.1.28 12:46
来年春完成予定の大阪駅「ノースゲートビルディング」の上棟式。関西の都市再生を担う「大阪ステーションシティ」が誕生する＝２８日午前１１時１３分、大阪市北区（竹川禎一郎撮影） 大阪駅周辺の再開発で生まれる「大阪ステーションシティ」の先陣を切って、百貨店などの入る商業施設、「ノースゲートビルディング」の上棟式が２８日、行われ、北ヤードを含めた大阪の新しい玄関口の再開発は着実に動き始めた。
ノースゲートビルは、地下３階、地上２８階建て。商業施設としてＪＲ大阪三越伊勢丹と専門店街「ルクア」、関西最大級のシネマコンプレックスなどが出店する。
とくに三越伊勢丹にとって経営統合後、初の新店となるＪＲ大阪三越伊勢丹は、主力の婦人服・紳士服に加え、国内最大級の化粧品売り場や、画廊など美術・文化催事の専門フロアを設置。ファッションに定評のある伊勢丹と美術・文化に強味をもつ三越が、それぞれの得意分野を生かし、それぞれの独自性を打ち出す方針だ。
また、専門店街のルクアは流行に敏感な２０代の若者から３０代半ばまでの「アラサー世代」をターゲットに、約２００のテナントを誘致。三越伊勢丹の売り場面積（約５万平方メートル）と専門店街（約２万平方メートル）を合わせると、昨年１１月に増床した大丸心斎橋店に匹敵する約７万平方メートルの新たな商業施設となるだけに、「当初は客を持っていかれる」（近鉄百貨店・飯田圭児社長）と、警戒感を強める声も少なくない。
さらに、大阪駅南側では来春、６万４千平方メートルに増床する大丸梅田店が、ユニクロなど専門店の誘致を図るほか、食品や生活雑貨の売り場拡大などで独自色を打ち出し、北ビルに対抗する構え。
一方、８万４千平方メートルと大阪最大規模になる阪急梅田本店は、建て替え完了が平成２４年と他店に比べ１年遅いことから、「（他店との）競争で業態が進化する」（阪急阪神百貨店・新田信昭社長）と他店の動向を踏まえて新店戦略を練る。
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>>836
でしょうねぇ。
アンチ京都駅で四条河原町派の俺としては非常に残念。待ち合わせ場所としても便利で思い出もあるし。
河原町通挟んで隣接する高島屋が買って希望拡大狙ったりしないかな？京阪百貨店のまさかの京都進出はないだろなｗ
京都市は閉店に文句を云えないでしょうな。ＪＲと違って阪急は行き止まりで片方しかも大阪方からしか集客できない弱点があったのに、京都市が東西線を大した需要のない御池通に通したのを此処でも呪われなければなるまい。今頃梅田発の特急が浜大津、急行が六地蔵迄直通してればまた違ったであろうに。
まぁ京都駅にぼこぼこにやられてても京都一の繁華街であることは間違いないので新しい名所が出来る事を期待。
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>>836
でしょうねぇ。
アンチ京都駅で四条河原町派の俺としては非常に残念。待ち合わせ場所としても便利で思い出もあるし。
河原町通挟んで隣接する高島屋が買って希望拡大狙ったりしないかな？京阪百貨店のまさかの京都進出はないだろなｗ
京都市は閉店に文句を云えないでしょうな。ＪＲと違って阪急は行き止まりで片方しかも大阪方からしか集客できない弱点があったのに、京都市が東西線を大した需要のない御池通に通したのを此処でも呪われなければなるまい。今頃梅田発の特急が浜大津、急行が六地蔵迄直通してればまた違ったであろうに。
まぁ京都駅にぼこぼこにやられてても京都一の繁華街であることは間違いないので新しい名所が出来る事を期待。
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四条河原町阪急：今秋に閉店…京都
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100129k0000m020105000c.html
阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは２８日、四条河原町阪急（京都市）を今秋に閉店すると発表した。店舗が狭く、消費低迷と周辺量販店との競争で０４年度以降は赤字が続いていた。京都中心部の待ち合わせ場所として親しまれた老舗百貨店が姿を消す。
四条河原町阪急は７６年に開業。地下１階、地上６階建てで、売り場面積は約８９００平方メートル。８０年代にデザイナーズブランドを中心に若者の先進ファッションを取り入れ、支持を得たが、売上高は９１年度の１７１億円がピークで、０８年秋のリーマン・ショック以後、赤字が膨らんだ。
消費不況に苦しむ百貨店業界では、セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の西武有楽町店（東京）の年内閉店を発表したばかり。【植田憲尚】
毎日新聞 2010年1月28日 21時21分（最終更新 1月28日 21時44分）
Ｈ2Ｏリテイル、今年秋めどに四条河原町阪急を閉鎖
2010年 01月 28日 16:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13586620100128
［東京 ２８日 ロイター］ エイチ・ツー・オー リテイリング(8242.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、傘下の阪急百貨店が京都市の四条河原町阪急の営業を今年秋をめどに終了することを決定したと発表した。
四条河原町阪急は１９７６年に開店。若者向けの衣料品などを中心に販売してきたが、店舗規模が狭く都心で営業を続けていくのは困難と判断したという。２００９年３月期の売上高は５６億１４００万円。社員数は４０人。
２０１０年３月期第３・四半期（１０─１２月）において５億１７００万円の減損損失を計上している。２０１１年３月期への影響は未定だが、連結業績に与える影響は軽微としている。
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ゆーても３４年か。あんま古くないねえ。。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1187488248/181
京都・四条河原町阪急も閉店へ 苦境の百貨店業界
2010年1月28日16時25分
Kyoto Shimbun 2010年1月28日(木)
河原町阪急、今秋閉店へ
３４年の歴史に幕
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http://www.sankei-kansai.com/2010/01/29/20100129-019875.php
2010年1月29日
「急でびっくり」「寂しい」四条河原町阪急閉店へ
突然、今秋の閉店が２８日に発表された百貨店「四条河原町阪急」（京都市下京区）。京都の中心地に昭和５１年に開店して以来、若者を中心に幅広い客層から親しまれてきた。待ち合わせ場所としても利用されてきた「ランドマーク」的存在でもあっただけに、買い物客らからは驚きと閉店を惜しむ声が聞かれた。
買い物を楽しんでいた京都市上京区の事務員、高岡優美さん（２８）は「店の雰囲気が好きだったので、よく利用していた。急な閉店でびっくりしている」。同市中京区の大学３回生、梅原志保さん（２０）も「ずっと待ち合わせ場所として利用していたのでショック。今日が最後の機会になるかもしれないと思うと寂しい」と建物を見上げ、しんみりしていた。
一方で、閉店も致し方ないという声も。
京都商工会議所の立石義雄会頭は「消費者ニーズの多様化や低価格志向など、百貨店業界全体が厳しい状況にさらされている中でのやむをえない判断」と理解を示す。
友人と待ち合わせをしていた京都市山科区の会社員、田中裕さん（３１）も「良い店だが、売り場が狭く、他店に比べるとメンズ服の品ぞろえが悪かった。お客さんでいっぱいという印象を持ったことはなく、閉店も仕方がないのかなと思う」と冷静に受け止めていた。
また、門川大作・京都市長は「京都市内の目抜き通りに位置し、多くの人に親しまれてきた大型百貨店が撤退されるのは非常に残念。新たな魅力ある店舗が一日も早くオープンすることを願う」とコメントした。
【写真説明】今秋をめどに閉店する百貨店「四条河原町阪急」。買い物客らから惜しむ声が聞かれた＝京都市下京区（柿平博文撮影）
（2010年1月29日 07:44)
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来月で会津若松の中合も閉店。百貨店は時代遅れの感じ？
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経営統合するなら高島屋の別館として機能するのは自然なような。
上の方で通路で繋ぐとかしてもええんちゃうか。
河原町阪急 好立地でも撤退…不況で客離れ深刻
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100129-OYO8T00333.htm
高島屋京都店（手前右）と交差点を挟んで立つ四条河原町阪急（２８日午後２時４４分、京都市で、本社ヘリから）＝枡田直也撮影
阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが２８日発表した四条河原町阪急（京都市下京区）の閉店は、百貨店離れの深刻さを改めて示した。百貨店業界には不採算店を閉鎖する動きが相次いでいるが、これまでは地方都市にある店が中心だった。１２月の閉鎖が決まった西武百貨店有楽町店（東京都千代田区）に続き、都心部にある好立地の店も淘汰(とうた)の波にさらされている。
（井岡秀行）
◇
■ターミナルからも
日本百貨店協会によると、２００９年１２月末時点の全国の百貨店の売り場面積は６６３万平方メートルで、前年同月より約３％減った。地方都市での店舗閉鎖が多かったためだ。
これに対し、河原町阪急は京都市の中心部にあり、阪急京都線の発着駅・河原町駅に直結している。ターミナル駅にある百貨店は利便性が高い上、鉄道会社の集客装置だ。阪急電鉄が阪急百貨店梅田本店（大阪市）で、日本で初めてこのビジネスモデルを確立した。京都市内で記者会見した阪急阪神百貨店の新田信昭社長は「乗降客数を左右するほどの大きなボリュームで商売できていたら判断が変わっていたかもしれないが、現状はそうではない」と苦境を説明した。
■出口見えず
０９年の全国の百貨店の売上高は６兆５８４２億円と、２６年ぶりの低水準に沈んだ。京都地区も、０９年の売上高が２５９７億円と０１年に比べ２０％近くも減っている。
京都地区の百貨店売上高の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20100129-246874-1-L.jpg
河原町阪急は店の手狭さもあって若者向けのファッションに特化した店作りで他社との違いを出してきた。功を奏した時期もあったが、「４〜５年で顧客が入れ替わってしまい、顧客と長い関係を築いていく百貨店としては無理がある」（新田社長）という弱点を抱えてもいた。売り上げの減少を食い止めようと、００年以降に２度の大規模な改装をしたが、今回の不況に直撃されて再建を断念した。
Ｈ２Ｏは関西を中心に１６店あり、このうち河原町阪急を含めた４店が赤字だ。ただ、「他に退店を検討しているところはない」としており、品ぞろえの改善など抜本的な対策が急務となっている。他の百貨店も同じ状況で、今後、店舗閉鎖が相次ぐ可能性もある。
■高島屋に配慮？
河原町阪急の西向かいには、Ｈ２Ｏが経営統合交渉を進めている高島屋の京都店がある。売り場面積は洛西店（京都市西京区）も含め６万２０００平方メートル、０８年度の売上高は９８０億円と、河原町阪急とは比較にならない巨艦店だ。
Ｈ２Ｏは、今回の閉店を高島屋とは協議していないとしているが、「経営統合すれば重複する店の整理が必要になる。統合に向けた地ならしでは」「阪急が退店した後、高島屋が別館として入居するのでは」（業界関係者）との声も出ている。
（2010年1月29日 読売新聞）
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/8421.html
新会社は「新潟三越伊勢丹」
社長に杉浦・新潟伊勢丹社長
新潟伊勢丹と三越新潟店（いずれも新潟市中央区）は29日、４月１日付で事業統合する新会社の名称を「新潟三越伊勢丹」とし、社長に杉浦進・新潟伊勢丹社長兼三越新潟地区統括が就任すると発表した。
ナンバー２の営業本部長には東海林憲昭・伊勢丹立川店営業統括部長を起用し、新潟伊勢丹店長を兼任する。東海林氏は３月１日付で伊勢丹から出向し、新潟伊勢丹営業本部長兼営業統括部長に異動予定。
三越新潟店は店名を「新潟三越」に改め、新潟三越店長兼営業統括部長には藤川敏・三越新潟店長を充てる。
新潟日報2010年1月29日
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100130/bsh1001300503002-n1.htm
「福岡三越」社長に三越の太田垣氏
2010.1.30 05:00
三越伊勢丹ホールディングスは２９日、４月１日付で地域事業会社として独立する福岡三越の社長に、三越の太田垣立郎専務執行役員（５９）を充てる人事を決めた。合わせて太田垣氏は昨年１０月に三越伊勢丹ＨＤが完全子会社化した岩田屋（福岡市中央区）の顧問に３月１日付で就き、６月に同社の社長に就任する予定。太田垣氏は慶大商卒で１９７３年入社。２００８年３月から現職。
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http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010012922385456/
2010年1/29 22:38 山陽新聞
岡山高島屋 両備ＨＤと資本提携 地域密着型で経営強化
両備ホールディングス（両備ＨＤ、岡山市北区錦町）と岡山高島屋（同本町）は２９日、資本提携の契約を結んだと発表した。高島屋（大阪市）が分社している国内百貨店４店で、他社の資本参加は初めて。両備ＨＤが４月１日付で岡山高島屋の第三者割当増資を引き受け、発行株式の３３・４％を取得。両備ＨＤの小嶋光信社長が代表権を持つ会長に就任する。
２００８年度に初の赤字に転落した岡山高島屋は経営基盤を強化するため、交通や情報、生活関連など幅広い事業を展開する両備グループの協力を得て、地域密着型の店舗づくりを進める。増資後の資本金は現在の５０００万円から９０００万円となる。
高島屋の鈴木弘治社長と小嶋社長らが岡山高島屋で記者会見。鈴木社長は「地方の百貨店は地域密着を強めなくては生き残れない。両備グループの持つ経営資源を生かしたシナジー（相乗）効果が期待できる」と強調。今後、岡山高島屋で得たノウハウを他の地方店にも広げていく考えを示した。
岡山市に岡山高島屋と天満屋（同市北区表町）があることを踏まえ、小嶋社長は「２つの強力な百貨店があることが、岡山の都市機能を高め、町の活性化につながる。神戸、大阪に負けない魅力ある広域商圏の構築は、政令市として必要な都市機能」と話した。
両備ホールディングスとの資本提携を発表した岡山高島屋＝岡山市北区本町
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>>661>>666
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20100131ddlk23020140000c.html
あいち・日曜リポート：松坂屋岡崎店きょう閉店 一層進む？市街地空洞化 ／愛知
31日の閉店を前に、セールを実施中の松坂屋岡崎店 ◇跡地に新文化会館を
岡崎市の中心部に立地する松坂屋岡崎店が３１日に閉店する。中心市街地空洞化の影響を受けて閉店に追い込まれ「地区の中核を担ってきた百貨店がなくなり、空洞化が一層進むのでは」と懸念が広がる。閉店の背景と岡崎の中心市街地の課題をリポートする。【中村宰和】
３０日午前１０時、開店を待っていた約３００人が「全館閉店最終売り尽くしセール」実施中の店内に入った。セール品を並べたワゴンに人だかりができ、レジの前に大勢の人が並んだ。店員は「最後尾こちらです」とプラカードを掲げる。他店から応援の社員も駆け付けていた。
閉店セール開始の０９年１１月２６日から今月１９日までの来店客は２７万人で前年同期比１・５倍となり、売り上げは２０億円と同２倍に伸びた。店のある康生地区では、松坂屋のシンボルのカトレアをあしらった紙袋を持つ買い物帰りの人が目立った。松坂屋広報は「昔から地元の多くの人に愛された店舗ということを実感する。地元への恩返しのため、お買い得品をそろえ、思い出に残るセールになっている」と説明した。
康生地区の名前は、岡崎生まれの徳川家康にちなむ。城下町として古くから栄え、岡崎を代表する繁華街として発展した。地元経済界の誘致もあり、松坂屋岡崎店は、都市再開発法による民間施行第１号だった。７１年４月に岡崎初の百貨店として開店。ピーク時の９２年２月期の売り上げは１２９億円に達した。
しかし、００年に大型ショッピングセンターのイオンモール岡崎が開店するなど、大型店が次々に進出した。松坂屋の売り場面積は１万１０００平方メートルと、百貨店としては狭い。客はイオンモールなどに流れ、０９年２月期の売り上げは５０億円と、ピーク時の４割に落ち込んだ。康生地区では、０１年にテナント式の百貨店「メルサ岡崎店」が撤退し、０３年にはプールやスケート場などの総合レジャー施設が営業をやめた。複合商業ビルの西三河総合ビルと名鉄岡崎ホテルも０４年に閉鎖された。松坂屋の茶村俊一社長は０９年８月の岡崎店閉店発表時の記者会見で「空洞化が急速に進み、大きな打撃を受け、岡崎店の赤字が１３年間続いた。撤退が相次ぐ中、単独で頑張ってきたが、店を支えるには状況があまりにも悪い」と指摘した。
跡地利用について、岡崎市の石川優副市長は取材に対し「新文化会館の整備を模索している。都市再生機構に調査を依頼しており、結果が近くまとまるのを受けて検討を進める」と述べた。明るい材料もある。康生地区に０８年１１月にオープンした市図書館交流プラザ「りぶら」の利用者数は２８日、２００万人を突破した。予想より９カ月早く、若い人の利用も多い。松坂屋閉店後、かつてのにぎわいを取り戻すことができるかどうか。官民一体となり、市民を巻き込む取り組みが求められる。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/146330
2010年1月15日 13:30 西日本新聞
シーホーク「ヒルトン」に ６月から、ＪＡＬは撤退
米大手ホテル運営会社ヒルトン・ワールドワイドは１５日、福岡市の大型複合施設、ホークスタウン内のＪＡＬリゾートシーホークホテル福岡の運営を、日本航空グループのＪＡＬホテルズ（東京）から引き継ぐと発表した。ヒルトンは九州初進出で、６月１日から「ヒルトン福岡シーホーク」の名称で運営する。
ホークスタウンは、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が保有。契約期間満了を迎えるＪＡＬホテルズとの委託契約は継続せず、新たにヒルトンに任せることにした。ヒルトンは約２０億円かけて改装するという。
シーホークホテルは１９９５年４月に開業。１０５２の客室があり、２００５年３月から５年契約でＪＡＬホテルズに運営を委託していた。
ＪＡＬホテルズは、日航の子会社が約９割の株式を保有。シーホークホテルの運営継続を希望していたが、日航の経営問題によるイメージ悪化も影響したとみられる。
ヒルトンは、世界を代表する高級ホテルで、ヒルトンのほか「コンラッド」などのブランド名で７７カ国で展開。国内では東京や大阪などで８ホテルを運営している。
＝2010/01/15付 西日本新聞夕刊＝
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/211072_all.html
2010年01/20 07:24 北海道新聞
札幌パルコのエルメス閉店
エルメスジャポン（東京）は１９日までに、ファッションビルの札幌パルコ（札幌市中央区南１西３）１階の「エルメス札幌パルコ店」を閉店した。
同店は札幌パルコが開店した１９７５年にオープン。店舗面積は約２４０平方メートル。道内のエルメスは、昨年９月末に閉店した西武札幌店内にあった店舗と札幌パルコ店の２店体制だった。
業界関係者によると「市内の複数百貨店が誘致の綱引きを続けている」とされ、エルメスの道内撤退は一時的との見方が強い。エルメスジャポンも「札幌は非常に重要な市場。再出店する方向で検討している」と話している。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100127/CK2010012702000158.html
2010年1月27日 中日新聞
《経済》遠鉄新商業ビルの起工式 中心街活性化の“起爆剤”に
文化的要素取り込み郊外店に対抗
新商業ビルの完成イメージ
遠州鉄道（浜松市中区）がＪＲ浜松駅前の多目的ビル、旧フォルテ跡地に新設する商業ビルは、２６日の起工式を経て２０１１年１１月のオープンまで２年を切った。衰退が続く中心街の活性化に期待がかかる一方、地元商店街からは「活性化は局所的」という冷めた意見も聞かれる。新商業ビルが周辺の活性化につながる役割を発揮できるか注目される。
新商業ビル（地上１３階建て地下２階）は「郊外店にはない文化的な要素」（竹内善一郎社長）を取り込む。市民が芸術などを発表できるよう遠鉄百貨店と結ぶ五層の連絡通路や、ビルと百貨店の間を大屋根で覆う全天候型のイベント広場などで、市や商工関係者からは「中心街の起爆剤に」と期待が掛かる。
多くの関係者が集まり行われた新商業ビルの起工式＝ＪＲ浜松駅前で
ただ、これらで見込める活性化は駅前だけとの見方も。ある商店街関係者は「中心街全体の回遊性にはつながらないのでは」と懸念。地元住民と連携する必要性を訴える。
新商業ビルの計画策定時には、経営破綻（はたん）した百貨店松菱跡に出店するはずだった大手百貨店の大丸（大阪）は、昨年１月に出店を断念。こうした状況で遠鉄が新商業ビルを開設しても「ライバル不在では地域経済に刺激を与えない」（商店街関係者）との指摘もある。
消費不況とデフレにより、遠鉄百貨店の０９年度９月中間期の売上高は前年同期比１２・５％減。駐車場を備えた郊外の大型商業施設や量販店への消費者の流出が続いていることも影響しており、中心街で飲食店を経営する女性は「人を集める仕組みをつくり、いかに盛り上げていくかが重要だ」と話した。
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百貨店という店舗形態が既に古くなっていると云えましょうな。馴染み客は一定数居るみたいなので新規顧客の開拓に失敗したという感じか？もし地方経済の疲弊で購買力が衰微したとなると事態は深刻だが，都市部でも苦戦中だしねぇ。
三越秋田店の閉店セール始まる 秋田市山王
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100119d
秋田市山王の三越秋田店の閉店セールが１８日始まった。セールは閉店日の３月１日まで行われるが、今月３０日まで第１弾セールを開催し、婦人衣料を中心に各種商品を特別価格で提供している。
セール初日は、多くの女性客が訪れていた。同店によると、ブランド婦人服や紳士服、バッグ、食器、アクセサリーなどを約３割引で販売（一部商品除く）し、目玉の婦人衣料に関しては１万３千?５千円の商品を２千円で販売するワゴンセールなども実施。仙台店などと協力し、最終日まで最新の商品を取り扱うという。
１９８１年から同店に勤める桜庭郁子支配人は「閉店セールで、約３０年にわたって営業してきた感謝の気持ちを示したい。営業終了日まで、お客さまに喜んでもらえる品質の高い商品を提供する」と語っていた。第２弾セールも企画しており、２月５、６日にはブランドバッグの期間限定特別販売会などを予定している。
セーターや、男性向けカーディガンを購入したという秋田市高陽青柳町の主婦・高垣貞子さん（７０）は「三越にはおしゃれで、品質の良い商品が置いてある。なじみの店がなくなってしまうのは残念」と寂しそうな様子だった。
同店は１９７９年に同市中通にオープン。その後、同市山王に移転した。売り上げの落ち込みなどから、昨年１０月に３月閉店を明らかにしていた。
（2010/01/19 09:14 更新）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100204-00000553-san-bus_all
三越、パリの海外１号店を９月で閉鎖 伊勢丹は天津に２号店
2月4日16時19分配信 産経新聞
三越と伊勢丹を傘下に置く三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は４日、パリ三越を閉鎖すると発表した。また、中国・天津に伊勢丹の２号店を出店することも合わせて発表した。
パリ三越は１９７１年に海外第１号店として出店し、日本からの観光客や現地駐在員らから親しまれてきた。
ただ、アジアの観光客の取り込みに力を入れる現地百貨店などとの競争が激化し、ここ数年間赤字が続いていた。入居する建物の賃借契約が切れることもあって今年９月末で営業を終了する。２００８年度の売上高は日本円換算で１７億６２００万円。
三越の欧州拠点はピークの９２年に９店舗あったが、独ミュンヘン、スペインのマドリードなど続々に撤退し、残るのはローマとロンドンの２拠点だけとなった。
一方、中国・天津の新店舗は１号店から約５０キロ離れた渤海湾近くに年末から来年春にかけて開店する。
店舗面積は約１万７０００平方メートル。出店にあたって現地国営企業と合弁会社を今春設立する。合弁会社は伊勢丹側が６０％以上出資する予定。伊勢丹の中国出店は５店舗目。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100203/biz1002032003035-n1.htm
京都・河原町ビブレも閉店 競合激化で再編、淘汰が加速 (1/2ページ)
2010.2.3 19:59
７月末で閉店する「河原町ビブレ」。商業施設の淘汰が加速している＝３日、京都市中京区（柿平博文撮影） 京都の商業施設「河原町ビブレ」（京都市中京区）を運営するイオン傘下のマイカルは３日、同店を７月末に閉店する方針を明らかにした。京都最大の繁華街として知られる河原町地区では、先月末にエイチ・ツー・オーリテイリング傘下の百貨店、四条河原町阪急（同市下京区）が今秋の撤退を発表。大阪・梅田で大規模な百貨店の増床、改装などが進む一方、小規模な商業施設は採算悪化も指摘され、今後も不採算店の閉鎖など店舗の淘汰（とうた）が本格化しそうだ。
マイカルによると、河原町ビブレは消費低迷や周辺の競合店増加で過去３年あまり営業赤字が続き、「店舗改装などを行っても業績が改善する見通しが立たない」として閉店を決めた。跡地利用については、ビルの老朽化も進んでおり未定としている。
同店は昭和４５年にニチイとして開業した。５８年に名称変更し、若者向けの衣料品を中心に人気を集めたが、マイカルの経営危機後の平成１５年に売り場を地下１階部分（約７００平方メートル）に縮小。上層階に生活雑貨店「京都ロフト」や大型ＣＤ店「ＨＭＶ」などを誘致して営業を続けてきた。
だが、河原町はメーンストリートの四条通から半径約４００メートル圏内に、ファッションビルの河原町ＯＰＡや高島屋京都店、大丸京都店など競合店がひしめく激戦区。近年はＪＲ京都駅前に伊勢丹やビックカメラなど大規模店が進出し、駅前地下の専門店街がにぎわいを見せるなど商圏の分散も進んでいる。
京都総合経済研究所の森秀人調査部長によると、京都駅前だけでなく百貨店の増床・改装が進む大阪圏や、インターネットによる通信販売など競合相手は拡大する半面、京都の繁華街では町屋を改装した店舗などが人気を集めており、「河原町の商圏の力が低下したわけではない」と分析。その上で「消費者ニーズに対応できない施設はスクラップ・アンド・ビルドが避けられない」と指摘する。
関西の商業施設では、大丸京都店が今春、３０代女性向けに服飾雑貨を強化する改装を行い、３月には大阪・難波の高島屋大阪店が売り場面積を約４割増の７万８千平方メートルに増床。平成２３年春にはＪＲ大阪駅前にＪＲ大阪三越伊勢丹が進出するほか、大丸梅田店も増床オープンするなど消費不況の中で激しい売り場拡張合戦が進んでいる。
百貨店関係者は「このまま大阪の増床が進めば、中・四国を含む西日本の百貨店でも顧客を奪われかねない」と危機感を募らせ、地域の不採算店での構造改革は避けられない見通しだ。
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100206/CK2010020602000029.html
ＪＲ尾張一宮駅前ビルで対立 撤退、不況で情勢一変
2010年2月6日
駅前ビルの建設が予定されているＪＲ尾張一宮駅前＝一宮市栄で
一宮市が２０１２年度の完成を目指すＪＲ尾張一宮駅前ビルの建設計画をめぐり、市議会最大会派・新政会の一部や経済界から「計画を見直すべきだ」との声が上がっている。修文大が１月に隣地への新校舎建設を断念するなど、情勢が一変したためだ。しかし市は計画を大幅に見直すつもりはなく、１０年度中に建設費を盛り込んで着工する。３月１日開会の定例市議会で論議を呼びそうだ。
「若者が集まる駅という当初の構想は崩れた」と指摘するのは、新政会の伊藤裕通氏。デフレ不況で市の税収が大幅に落ち込みそうな現状も踏まえ、「駅前ビルの建設には賛成だが、中身を再検討すべきだ」と話す。
市の計画では、ビルは７階建てで、建設費は４８億円（０８年３月時点の見込み）。図書館や市民活動支援センターといった公的施設が入るため、経済界からは「駅前の好立地をいかし、夜間対応の託児所やクリニックなどの入居を考えた方がいい」との声も聞かれる。
市側は３月中に実施設計をまとめ、建設費の一部を４月以降の補正予算で対応し、着工の予定。
これに対し、伊藤氏は着工を年末まで遅らせようと、建設費の予算執行を見合わせる付帯決議を提案する構え。任期満了に伴う市長選が年内に予想され、「着工前に、駅前ビルを争点にした選挙を行い、市民の審判を仰ぐべきだ」と主張する。
ただ、伊藤氏の主張に新政会など市議会の多数から同意を得られるかどうかは、不透明だ。付帯決議も法的な拘束力はなく、市が無視して着工を強行することも可能。
谷一夫市長は伊藤氏の動きについて「駅前ビル計画は４年前の市長選で民意を問うているし、議会からも賛同を得ている」と反論。「中心市街地の活性化のためにも、駅前ビルは必要。（図書館などで）利用者は十分見込める」と話し、計画の大幅な見直しは念頭にないことを強調した。
（藤原啓嗣）
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http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201002060050.html
義理はチョコ、本命はパンツ？ バレンタイン商戦に新風（1/2ページ）2010年2月6日
１４日に向けたバレンタイン商戦はピーク。百貨店やスーパーが力を入れる特設コーナーで、今年はチョコレートと並んで色とりどりの「パンツ」が注目を集めている。ひと味違う贈り物を探す女性客と、チョコ以外の売り上げ増につなげたい小売店の思惑が重なり、ふだんは隠れがちな男性用肌着を表舞台に引き上げた。（田幸香純、田中美保）
阪急百貨店メンズ館（大阪市北区）は、今年からバレンタイン用に３０平方メートル余りの肌着売り場を特設した。同い年の彼へのパンツを選んでいた女性会社員（２８）は「義理はチョコだけだけど、本命には物足りない。パンツを渡すのに抵抗はない」ときっぱり。
同店は「相手を驚かせる、というインパクトがあり、ここ数年で人気が出た。メーカーも女性目線のデザインやパッケージに凝っている」と、４０種類を取りそろえた。
イトーヨーカ堂東大阪店（大阪府東大阪市）の１階フロアでも、チョコが並んだ先に、ボクサーパンツやトランクスが目を引く。グンゼ、ワコールなど大手メーカー製やディズニーキャラクター入りなど約５０種類が並び、いずれも１５００円前後。近くに住む主婦（３３）は６５歳の父親へのプレゼントで赤いボクサーパンツとチョコを買った。「誕生日や父の日にも渡してきたけど、派手なものは自分では買いにくいらしく、喜んでくれる」
「チョコばかり贈るのは飽きる。パンツは色や種類も増えて、選ぶのが楽しい」と話すのは３人の子どもを持つ主婦（３７）。夫や義理の弟ら３人に渡す予定だ。同店は、コーナーを設けた１月１９日からの約１カ月で前年の同じ時期の２倍は売れると見込む。
イトーヨーカ堂は今年初めて、全国の約３分の２にあたる１２０店で「食品売り場にパンツ」という売り方を展開している。「市場調査で、プレゼントに足して渡すという人が多いことが分かった。チョコ以外にも販売するチャンスができた」と広報担当者。
大丸心斎橋店北館（大阪市中央区）でも、地下鉄心斎橋駅に直結する地下１階の入り口前に、男女そろいのパンツを中心とした売り場を作った。１４日までの期間限定。「『彼にはいて欲しい』と思うような、女性目線のデザインを重視した」という。
阪急百貨店によると、プレゼントの平均単価はクリスマスの１万円前後に対し、バレンタインは半額程度。それでも春夏物の本格投入時期に重なり、力が入る。業界は販売低迷が続くが、溝口博之・営業計画部長は「買い物を我慢してきた女性たちに、徐々に開放感が出てきた。売り場から華やかにして、消費につなげていきたい」と話す。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100206/bsd1002060502002-n1.htm
百貨店、閉鎖ハイペース リストラ加速、今年早くも１０店予定 (1/2ページ)2010.2.6 05:00
収益力が低下した百貨店の店舗閉鎖が急ピッチで進んでいる。今年の閉鎖数（予定含む）はすでに昨年の９店舗を上回る１０店舗に上り、ピークだった２０００年の１８店舗を超える可能性もある。不採算店舗のリストラは経営効率を高め、利益を確保する有効手段だが、縮小均衡に陥る恐れは捨てきれない。一方、生き残りに向けて地場の有力企業と資本提携するといった新しい動きも出てきた。
◆生き残りの道
「私たちの時代は、有楽町店に勤めることがあこがれだったのに」
十数年前まで西武（旧西武百貨店）に勤めていた４０歳代の女性は、閉鎖発表翌日の先月２８日に有楽町店を訪れ入り口の「１２月２５日で営業終了」と記された張り紙を残念そうに見つめた。
同店は東京・銀座の玄関口に位置し、バブル経済時は「流行と文化の発信拠点」として一世を風靡（ふうび）した。だが、激戦区にひしめくライバル百貨店や低価格専門店との競争激化に加え、一昨年秋以降の消費低迷で売り上げが激減。０９年２月期はピーク時の４割減にまで落ち込んだ。さらに入居するビルの高い賃料が体力をむしばんだ。
同店を０６年に傘下に収めたセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の幹部は「看板店舗だが赤字続き。採算改善が見込めない」と、閉店理由を明かす。
西武有楽町店の閉鎖発表に続き、エイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）も傘下の阪急阪神百貨店の四条河原町阪急（京都市下京区）の今秋の閉鎖を発表。業界では「次はあの百貨店のあの店舗が危ない」など閉鎖店舗を占う声も飛び交う。
日本百貨店協会によると、０９年の全国百貨店売上高は６兆５８４２億円と、２６年ぶりの低水準に落ち込んだ。消費反転の兆しが見えない中で、生き残る道が不採算店舗の閉鎖だ。
今年は２月５日段階で早くも１０店舗の閉鎖が決定。閉鎖ピークの００年は民事再生法を申請したそごう（現そごう・西武）が半分の９店舗を占めたが、「今年は００年水準を超えるのでは」（百貨店関係者）との見方も現実味を帯びてきている。
◆地域密着を模索
一方で店舗を閉鎖せずに生き残りを模索する百貨店もある。高島屋は地域密着型で店舗存続を図ろうと、全額出資子会社の岡山高島屋（岡山市）と、バス事業などを展開する地元での影響力が大きい両備ＨＤ（同）の資本提携を決めた。両備ＨＤが岡山高島屋の株式３３．４％を取得し、会長も送り込む。
岡山高島屋は２期連続の営業赤字の見通しで、両備ＨＤの交通網を利用して集客を促す。高島屋は「活性化のモデルケースにしたい」（高島屋の久末裕史上席執行役員）としており、同様の手法を他の百貨店子会社にも適用する考えだ。（小熊敦郎）
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http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010020209583119/
2010年2/2 9:58 山陽新聞
通行量、市内全６地区で前回割れ 倉敷市消費者動態調査
通行量の減少幅が最も大きかった水島地区の商店街
倉敷市などは、２００９年度の消費者動態調査をまとめた。３年前の前回調査との比較では、通行量（日曜日）が水島地区で４割以上減少したのを筆頭に、調査した６地区すべてでダウン。商店街を中心に“地盤沈下”が進行している実態が浮き彫りとなった。
通行量調査は、倉敷（ＪＲ倉敷駅前）、笹沖、茶屋町、水島、児島、玉島の６地区の商店街や公共交通ターミナル周辺など65カ所で実施。昨年７月下旬から８月上旬の３日間、午前10時から午後６時までを集計した。
減少率が最大の水島は、調査対象の商店街など全９カ所でダウンして47・０％減。他地区の減少率は、茶屋町37・４％、笹沖20・１％、児島16・７％、倉敷５・９％、玉島５・１％―の順だった。
通行量が最も多かったのは、倉敷の７万２４５２人。それでも調査対象27カ所のうち、前回（06年）実績を上回ったのは天満屋倉敷店１階中央入り口付近、駅前地下道など６カ所にとどまった。
併せて行った大型店入店調査では、庄を加えた７地区（69カ所）のうち、６地区が前回よりダウンした。水島の46・４％減が筆頭で、他地区は19・９〜６・９％減。33・１％増の倉敷は、前回は三越閉店で調査地点が減っていた特殊事情があったためで、前々回（04年）との比較では12・７％減だった。
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>>743
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/8582.html
2010年2月4日 新潟日報
西堀ローサ、20店規模４月に出店 新潟
新潟市中央区の地下商店街「西堀ローサ」に一挙に20店近いテナントが出店し、空き区画がすべて埋まる見込みとなったことが３日、分かった。大型連休前の４月下旬ごろのオープンを目指す。空き区画がすべて埋まれば、２００７年春以来となる。
出店するのは、雑貨、ミセスやヤングカジュアルのアパレル、テークアウトできるスイーツ店など。都内で店舗展開している県外資本のアパレル店などが複数、出店を計画している。ほとんどが県内初出店となる。
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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100204dde012040008000c.html
特集ワイド：うつろう有楽町 ヤミ市、劇場しのぎ削り、西武撤退…
「信じられませんでした。うそなんじゃないか、と」。西武有楽町店の女性店員はテレビニュースで閉鎖を知った。携帯電話のネットニュースで確認し、「ショックです」という別の店員も。振り返れば、文化や情報の発信基地でもあった有楽町。そんな街の今昔を探しに出かけた。【國枝すみれ、中山裕司】
有楽町といえば、東京交通会館だ。最上階１５階の回転展望レストラン「銀座スカイラウンジ」は８０分で一周する。初めて行った。動いてる、動いてる。つい興奮してランチにビーフシチュー（４２７３円）を食べた。１９６５（昭和４０）年にオープンした時は、富士山や筑波山、東京湾に浮かぶ船まで見えたそうだが、今は林立するビルに囲まれている。しかも、老舗に交じってカラオケ店やネットカフェの看板がある。支配人の榎本貞樹さん（４２）は、「３年前に有楽町駅前が新装され、２０代前半の若者が増えました。渋谷ほどではないが、ブームの移り変わりが早くなり、定番好きな年配のお客さまは少なくなった」と説明してくれた。
交通会館の１階に下りると、人だかりのする店があった。特産の水産、畜産加工品などを売るアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」。そして、新しい複合商業施設「イトシア」を左手に見ながら、ＪＲの高架から西側へ出る。またお客でいっぱいの店があった。「ＪＡＬプラザ有楽町」。おいしそうな食べ物に目を輝かせる「どさんこプラザ」のお客に比べ、こちらの客の目は実に真剣だ。日本航空の経営破綻（はたん）を受けて、お客はたまったマイレージをクーポンに替えて商品を買っているのだろう。お客の厳しい視線にさらされ、カバンなどの商品もどこか萎縮（いしゅく）しているように見える。「マイレージはマイルのままではお買い物にお使いいただけません」。こう書かれた店内の張り紙。フラッグ・キャリアーとは不釣り合いに、お手製だった。
駆け足で過ぎゆく時代。取り残されたのは、西武有楽町店だけではない。
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「ＪＯＫＲ。こちらはラジオ東京です」
東京におけるラジオ民間放送の第一声は、有楽町から発せられた。５１年１２月２４日、ＴＢＳの前身であるラジオ東京が開局する前夜祭だった。場所は当時有楽町にあった毎日新聞の公開スタジオ。有楽町はラジオだけでなく、毎日や朝日、読売、産経の各新聞社がそろった新聞街だった。演劇では有楽座や帝劇、日本劇場、日生劇場などがあり、映画でも東宝や日活など多くの映画館がしのぎを削って、情報を発信していた。
そう言えば、西武有楽町店の入り口に「お知らせ」という張り紙があった。Ａ４判の小さな白い紙。今年１２月２５日での営業終了と、顧客への感謝が記されていた。
「従来型のモノ陳列の百貨店から情報発信型として誕生。オープン直後は『マリオン現象』というほどのブームを起こし、情報発信型の先鞭（せんべん）をつける存在になりました」
同店だけでなく有楽町という街が果たしてきた情報発信への矜持（きょうじ）を感じた。
約２０年前にセゾングループ史（全６巻）を執筆した一人、東京大学大学院教授の上野千鶴子さんは同店の歴史を振り返った。「池袋が発祥の西武百貨店は、銀座出店が悲願でした。しかし、開店に際して地元団体などが所在地から『銀座の名前は使わないでほしい』と反対され、銀座店ではなく有楽町店になった。開店時のコンセプトは、娯楽や情報に支出する『モノ消費からコト消費へ』『百貨店から八十貨店』だったが、空振りに終わった。『老舗の銀座三越や松坂屋などと肩を並べる』という目標も達成できなかった。西武に限らず、もはや百貨店の業態そのものが無形文化財とも言えますが」
道一本を挟むだけの有楽町と銀座がこんな関係とは、恥ずかしながら知らなかった。
だからか……。銀座の商店などでつくる銀座４丁目の「銀座通連合会」を訪ねた時のこと。「（取材に）答えることはない！ あの人たち（西武有楽町店）は銀座の住民でも何でもないんだから」。男性の声が奥の部屋から外に漏れてきた。対応してくれた女性は「お話しすることができず、申し訳ありませんね」とすまなそうな顔をした。
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有楽町は、ビジネス街の丸の内と、高級店が建ち並ぶ繁華街の銀座という日本を代表する地域の結節点。焼け野原となった戦後は、被災者や引き揚げ者が集まり、新宿駅東口と新橋駅前とともに「東京の三大ヤミ市」と呼ばれた。全国６大都市で約４万人にのぼった米兵相手の売春婦、パンパンガール。有楽町にもあふれ、ＮＨＫは「ラクチョウ（有楽町）のお時」と名乗る女性を紹介した。
沖縄返還協定批准の反対闘争の日比谷暴動（７１年）では、ＪＲ有楽町駅前や交通会館前にバリケードが築かれて、街に火の手が上がった。当時の新聞は過激派学生グループの様子を「晴海通りは、あとからあとから押しかける学生などで約３０００人にふくれ上がり、まるで『銀座解放区』」と表現した。
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西武有楽町店の数寄屋橋側の入り口近くには見過ごしそうな足元に歌碑がある。フランク永井が歌った「有楽町で逢いましょう」の歌詞が刻まれていた。５７年の「有楽町そごう」オープンと同時期にヒット。経済白書が「もはや戦後ではない」とした翌年だ。しかし当時のヒット曲も、今は石に閉じ込められて息苦しそうだ。あの時のように貧しくとも希望に満ちた空気はもう吸えない。
駅前の果物店は５１年に創業した。昼間は１本１００円のカットパインくらいしか売れないというが、夜１０時を過ぎると気前よく２万円の果物を買う客が訪れる。レジにたつ利根川千代さん（８０）は「昔はお客さんがウイットに富んでいた。街に来る人、来る人、着飾り、見ていて張り合いがあった。流行の先端だった。夕方になると、出勤前の銀座のクラブホステスさんが、有楽町近くのヘアサロンで髪をセットした。今はそんな女性も少なくなった。渋谷と同じ。安いものしか売ってない」と話した。
赤レンガが残るＪＲ有楽町駅へ向かった。６月に営業開始から１００年を迎える。駅舎は街のうつろいをどんな思いで見ているのだろうか。
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ジャスコで晩飯買いに行ったんだけどTOPVALUブランドで340g缶の烏龍茶が29円とかで売ってる。。デフレですなぁ。
普段はあんまスーパーで買い物しないけどこんなものなんかね？
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一般的にコンビニ発祥というとこちらが有名ではないか。
＞７４年開店のセブン−イレブン豊洲店（東京都江東区）
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100201/CK2010020102000154.html
2010年2月1日 中日新聞
「コンビニ発祥」はココ 春日井・藤山台に７１年開店
「日本のコンビニエンスストア発祥の地」の表示板が取り付けられたココストア藤山台店＝愛知県春日井市で
ここが日本のコンビニエンスストア発祥の地−。ココストア（名古屋市）は１９７１年に開店し、２月５日に改装オープンする直営の愛知県春日井市の藤山台店に、こんな表示板を設置した。国内の「コンビニ１号店」がどこかについては諸説あるが、「藤山台店が全国初」と主張する同社の盛田宏社長は「当時のチャレンジ精神を思い起こしたい」と、表示板を設置した狙いを話す。
表示板はステンレス製で、縦５２センチ、横９０センチ。「当店は７１年７月１１日に日本のコンビニ１号店としてオープンいたしました」と明記した。
同店は当時、米国で成長していたコンビニの実験店として名古屋市の酒類卸、山泉商会（ココストアの関連会社で、現在のイズミック）が開設した。
６８年に入居が始まった高蔵寺ニュータウン内にあり、共働きの夫婦らの生活スタイルに合わせ、営業時間を当時の小売店では珍しい午前９時半〜午後１０時に設定。１００平方メートル弱の店内には食品や雑貨に加え、盛田和昭会長の兄の盛田昭夫氏が創業したソニーの電化製品や文房具など、約１５００品目の商品が並んでいたという。
ただ、コンビニ１号店がどこかについては「議論」もある。中小企業診断士で、経営教育総合研究所（東京）の主任研究員の木下安司氏は「３つの説がある」と指摘する。
１つは６９年に小売業「マイショップチェーン」が大阪府豊中市に開店した実験店。この店は現在なく、木下氏は「今のコンビニにつながる店舗か確認できない」と話す。
もう１つは７４年開店のセブン−イレブン豊洲店（東京都江東区）。木下氏は「チェーン店化を狙った最初の試みはココストアだが、日本に本格展開するコンビニの起源はセブン−イレブンともいえる」と説明する。
来年が開業４０周年のココストア藤山台店は、老朽化に伴う改装のため休業中。５日午前７時に営業を再開する。
【コンビニエンスストア】 経済産業省は現在、（１）商品を客がレジに持ち込むセルフサービス方式を採用（２）食料品を扱う（３）売り場面積３０平方メートル以上２５０平方メートル未満（４）１日の営業時間が１４時間以上−の条件を満たす小売店と定義。ココストア藤山台店（売り場面積９９平方メートル）は開業時の１日の営業時間は１２時間半だったが、その後、営業時間を拡大。同社は「開業時に『定義』はなく、長時間営業の便利さを提供した国内初のコンビニといえる」と話している。
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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123406484726.html
2009年02月08日 12:45 大分合同新聞
大分市中心市街地の歩行者 減少
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/240_2009_123406483527.jpg
大分市は、中心市街地の歩行者通行量調査（昨年十一月実施）の結果をまとめた。土曜、日曜日の週末の通行量は三十一万八千二百八十七人で前回調査（二〇〇六年）を２・６％下回った。昨年七月に認定された市中心市街地活性化基本計画では、一二年までに、〇四年水準（三十五万人）まで回復させることを目標に掲げているが、厳しい状況が明らかになった。
市は、一九六五年から隔年で調査を実施。活性化基本計画を検証する際の基礎資料にするため、本年度から五年間は毎年調べる。調査は昨年十一月十四―十六日の三日間、午前十一時から午後七時まで中心市街地の三十三カ所で実施した。
▽十四日（金曜）は十四万九千二百六十六人で前回から４・４％減。▽十五日（土曜）は、十六万一千七百五十二人で同０・６％減。▽十六日（日曜）は十五万六千五百三十五人で同４・６％減。▽三日間合計では、四十六万七千五百五十三人で同３・２％減。二〇〇〇年（六十五万九千六百八十八人）と比べると２９・１％減っている。
活性化基本計画では「まちなかで過ごすライフスタイルを提案するまち創出」を目指し、「まちなか滞留時間」を一つの指標にしている。三時間以上過ごす人の割合を一二年までに４０％（二〇〇〇年水準）に戻すことを目標にしているが、今回の調査結果は３６％で、前回より１・４ポイント低下した。
中畑修・市都市計画課長は「通行量の減少は土曜日に雨が降った影響もある。ただ、調査した土曜日は、まちなか市場（若草公園）や商店街でコンサートのハニカムステージが開催された日で、それらが通行量の減少を食い止めた“効果”も見えてきた」と評価している。
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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_126506863044.html
2010年02月02日 08:55 大分合同新聞
コンフォートホテル大分 ６月で営業終了
６月１６日で営業を終了するコンフォートホテル大分
米国の大手ホテルチェーン系列のコンフォートホテル大分（大分市舞鶴町、２１４室）が、６月１６日を最後に営業を終了することが１日、関係者への取材で分かった。大分西鉄グランドホテルの跡に２０００年７月に開業。近年の市中心部のホテル進出ラッシュや、景気後退による出張需要の減少が背景にあるとみられる。
コンフォートホテルは、都市型ホテルの西鉄とは大きく路線を変えた経済的ホテル。清潔感と低価格を掲げ開業当初は人気を集めたが、０６年以降はＪＲ大分駅近くや市中心部に全国的なビジネスホテルチェーンなどが相次いでオープン。千室以上の客室が一気に増え、過当競争になっていた。
運営会社のグリーンズ（三重県四日市市）は「（ホテルの入る大分三井ビルディングを所有する）三井不動産との賃貸借契約が期間満了を迎えるため、（更新せずに）営業終了を決めた」。また三井不動産の広報（東京都）は撤退後のテナントに関し「現時点では未定」と話している。
撤退を決めた理由について、業界関係者は「シティーホテル時代はリバーサイドのホテルとして良かったが、ビジネスホテルとしてはやや中心部から離れていることが、利用客の障害になっていた。一昨年秋以降の景気後退の影響に加え、建物もリニューアルや補強はしているが、完成から４０年近くがたち、新築に比べると見劣りする状況だったのではないか」とみている。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/8629.html
2010年2月5日 新潟日報
長岡「千秋通り」8店舗が今月末閉店
中越地域初のシネマコンプレックス「Ｔ・ジョイ長岡」やブランド店など計22店舗が入っている長岡市郊外の商業施設「シネマする街 千秋通り」（同市千秋２）で、８店舗が今月末に同時閉店することが４日、分かった。
８店舗は同施設を所有する長鐵工業（同市）が運営しており、売り上げの伸び悩みや会社の経営改善を図るため閉店を決めた。ほかにテナント約10店舗が春にかけて撤退の意向を示しているといい、映画館は残るが、今春までに施設内の大半の店舗が閉店する見通し。中心部の商業地から客がシフトしている郊外の新興商業施設で異例の多数店舗離脱となる。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100209303.htm
2010年2月9日03時09分 北國新聞
食品スーパー出店加速 富山の大阪屋、石川進出
食品スーパーの石川攻めが一段と加速する。大阪屋ショップ（富山市）は、年内にも白山市に出店する方針を決めた。アルビス（射水市）と並ぶ「富山の２強」とされるが、石川には初出店で、金沢市周辺で多店舗化を目指す。さらに、激安路線で西日本を席巻する大黒天物産（岡山県倉敷市）も北陸進出をうかがう。値引き競争に拍車が掛かるのは必至で、地場スーパー再編の引き金になる可能性もはらんでいる。
大阪屋ショップが計画する白山市のスーパーは、店舗面積約１万平方メートルの大型店。金沢市、野々市町でも同規模の店舗を検討する。
同社は富山県内にグループ全体で２６店を持つ。最近は自社店舗から近い石川県内の地域で新聞の折り込みチラシを入れるなど隣県集客に動いており、初出店を契機に一気に石川での店舗拡大と知名度アップを狙う。
同社幹部は「富山はほぼ全域に店舗網を構築できた。食文化が共通する石川で成長戦略を描きたい」と話す。
一方、富山で大阪屋と競うアルビスも「商圏の厚い金沢周辺は最重点地区」として出店を強化する。来年春には金沢市のルネスかなざわ跡地で自社スーパーを核とする大型商業施設を開設し、同市内で他の物件を探しているという。
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石川の地場スーパーが警戒するもう一つの動きが、大黒天物産の進出だ。
同社は中国、四国、近畿エリアで計５３店を展開。０９年５月期連結決算で売上高は７３４億円を超える。特徴は「他社ＰＢ（自主企画）商品の３割安から半額程度」（同社）という徹底した安値戦略と、多くの店で実施している２４時間営業だ。
滋賀県で物流センターの設置を検討しており、川田知博取締役経営企画室長は「滋賀に拠点ができれば、２時間ほどで商品を配送できる北陸も商圏に入ってくる。数年内には、ぜひ出店したい」と意欲を示す。
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石川の地場スーパーでもエリア拡大を狙う動きが出てきた。
能登地区で「どんたく」を１０店展開する山成商事（七尾市）は、１０月をめどに金沢市に初出店する。過疎化が進む能登だけでなく、市場規模が大きい金沢周辺への出店を今後も進める方針だ。
マルエー（白山市）も、年内に金沢市で新規出店を計画しており、余力のある地場スーパーは出店攻勢を掛けて県外勢に対抗する構えだ。
県外からの激しい石川攻めもあり、県内では２００４年に２１４店あった食品スーパーの店舗数が０７年には２００店に減少した。
Ａコープ１３店を直営展開するジャコム石川（金沢市）の担当者は「県内は１０年ほど前から飽和状態。ただでさえ不況で客単価が下がり、価格競争で体力を削られている。正直、出てこられると厳しい」と漏らす。
節約志向による客単価の低下、安値競争の激化で、生き残りを懸けた規模の拡大が急速に進む食品スーパー業界。投資余力の少ない中小スーパーには危機感が強まっており、地場同士で連携する動きも活発になりそうだ。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100213301.htm
2010年2月13日03時32分 北國新聞
ＳＰＣ年内撤退へ、大型店跡埋まらず 金沢・タテマチ 女性向け減り、メンズ化進む
金沢市の竪町商店街で「シャッター化」が目立ってきた。靴専門店として人気だった「ＳＰＣ金沢片町店」が年内で撤退する方針を決めるなど大型店の閉鎖が相次ぎ、その跡地が埋まらないためだ。３月までに１０店が進出するなど中小規模のテナント誘致は順調だが、女性向け店舗が減って「メンズ化」が進んだこともあり、北陸随一の若者のまちがにぎわいを失いかけている。
ＳＰＣ金沢片町店を運営するチヨダ（東京）によると、同店の閉店は全国的な不採算店の見直しの一環。閉店の具体的時期は未定で、今後の売り上げ状況などから判断する方針だ。
金沢片町店は１９９４年、チヨダの新業態店「ＳＰＣ」の全国１号店として開業。１、２階の延べ床面積は６６０平方メートル。カジュアルな靴やスニーカーを展開し、１０〜３０代を中心に支持を集めた。
近年はすぐ近くに競合店ができた影響もあって厳しい状況だったが、同店関係者は「他店がどうこうという以上に、タテマチの集客力自体が落ち込んでいる」と指摘する。
実際、タテマチ通りの歩行者は減少傾向にある。金沢市がまとめたタテマチの歩行者数調査（ある休日の午前８時〜午後８時）によると、通りの中程にある、のと共栄信用金庫竪町支店前では、２００５年に２万８５５６人だったが、０６年の金沢駅前の金沢フォーラス開業なども影響し、０７年には２万２２７０人となった。
閉店が続く竪町商店街だが、空きテナント数は昨年からほとんど変わっていない。現在、「入居者募集中」となっているのは、全体の約１割の２０テナントほど。中小テナントの出店がやや持ち直しているという。ただ、「大型店の閉店が目立ち、空洞化のイメージがぬぐえない」（細田泰成同商店街振興組合リーシング委員会副委員長）のが実情だ。
中小テナントの多くは、市や同商店街の出店補助金を利用している。限度額が決まっているため大規模店に比べて助成の恩恵が大きく、今年に入り、タテマチでは古書店が開業し、３月までに衣料品店やフットサル用品専門店など計１０店ほどのオープンが予定されている。
一方で、大規模店のテナント跡への出店意欲は鈍い。昨年、入居していた家具店や眼鏡店が撤退した商業ビルの関係者は「今も利用策が決まっていない」とため息を漏らす。
タテマチ通りは「メンズ化」が進んでいるのも特徴だ。香林坊１０９の改装に伴う「渋谷１０９化」や、金沢フォーラスの進出により、タテマチの女性向け衣料品店が閉店したり、周辺の商業施設に移るケースが相次いだためだ。
同商店街振興組合によると、５年ほど前まで全体の７割近くを占めた女性向けショップは、今では「２〜３割程度」。消費が活発な女性に比べ、男性向けは売り上げ規模が小さい店が少なくない。商店街関係者は「堅調な１０９と連動性を高め誘客したいが、女性向けの店自体が減り、ままならない」と語る。
商店街側も手をこまぬいているわけではない。昨年１２月に始めたタテマチパーキングの駐車料を最初の４０分間無料にするサービスを４月末まで延長。同商店街を含む金沢中心商店街まちづくり協議会（５タウンズ）は、４月から大学生限定で、商品の割引きや駐車場の無料化などの誘客企画を展開する予定だ。
全国の商店街の中でも「不況の傷が比較的浅い」（関係者）とされるタテマチ。北陸を代表する商店街の一つが再び勢いを取り戻すかどうかは、中心商業地の浮沈を左右しかねず、一段の対策が待ったなしとなっている。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20100212e
2010/02/12 09:10 秋田魁新報
「アルス」がリニューアルオープン 秋田駅前
ＪＲ秋田駅前「アルス」が１１日、リニューアルオープンした。先月２８日から、売り場の改装のため休業していた。１０年ぶりの改装。
内装を一新したビル内では既存テナント３０店舗が、一部売り場を変更して営業を再開。冬物セールなどを行っている。
２６日には新たなテナントを加え、計３６店でグランドオープンする。「ＪＥＡＮＡＳＩＳ（ジーナシス）」「ＴＨＥ ＥＭＰＯＲＩＵＭ（ジ・エンポリアム）」など人気ファッションブランドが本県初出店するほか、資生堂と地元美容室が協力する新しい業態のトータルビューティーサロンなどが新規出店する。
アルスを運営する秋田ステーションビルの松本実ＳＣ担当部長は「３月下旬には、ホテルメトロポリタン秋田の改装が終了する。相乗効果で秋田駅前ににぎわいを創出したい」と話している。
同社はオープン記念として３月３１日まで、ＪＲ秋田駅西口の「トピコ・アルス第１駐車場」の駐車料金を３０分無料サービスする。
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>>877
高野のイズミヤには大変世話になったし応援したいけどあんま近くに無いんだよねぇ。右翼の浜村淳を起用してたのが気に喰わなかったけど。
衣料を梃子入れする為にも伊藤忠を頼ったか？
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002090063.html
'10/2/9 中国新聞
百貨店で高級品が回復傾向
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消費不振が続く中国地方の百貨店に消費の底打ち感が出始めた。百貨店の「顔」である海外高級ブランドや宝飾品売り場の一部では、売り上げが前年を大きく超える店もある。金融危機後の節約志向の中で業界は苦戦が続いているだけに、明るい兆しとなりそうだ。
福屋八丁堀本店（広島市中区）は、海外高級ブランドの売上高で前年比の下げ幅が縮小している。１月は一部のブランドが金融危機後で初めて前年比２けた増になるなど、回復基調にある。
同店は３月にも、中四国・九州で初となる海外ブランドを誘致し、てこ入れを図る計画という。
そごう広島店（同）も一部の海外高級ブランドで昨秋から下げ幅が縮小している。三越広島店（同）も１月に入って海外高級ブランドや宝飾品売り場の高級時計の動きが良いという。
天満屋岡山店（岡山市北区）は、八つの海外高級ブランドの１月の売り上げが前年比で５％増えた。
ただ中国四国百貨店協会によると、昨年12月の中国地方の売上高は３６０億７２００万円で前年同月比６・９％減と30カ月連続で前年を下回っている。ある百貨店の担当者は「高額品は百貨店を象徴するだけに業界の復権につながれば」と期待している。
【写真説明】高級時計の動きが良くなった百貨店の売り場（広島市中区）
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002706978.shtml
2010/02/12 11:39 神戸新聞
「駅ナカ」でニーズを探れ ＪＲ西日本、企業に開放
ＪＲ宝塚駅にオープンする「エキマルシェ宝塚」の外観イメージ図
大阪駅でＪＲ西日本が運営する女性専用の有料化粧室＝大阪市北区
“駅ナカ”は実験場-。長引く消費低迷の中、乗降客を取り込める駅ナカなど駅施設の優位性を生かそうと、ＪＲ西日本が新たな取り組みを始めている。大阪駅の有料化粧室を企業の販売促進拠点として開放するほか、宝塚駅では３子会社が共同運営する新しいタイプのショッピングゾーンを展開する。
大阪駅内の女性用有料化粧室「アンジェルブ」。料金は１時間３００円ながらも、２００６年の開設以来、化粧直しや着替え、休憩などの利用者数は延べ１５万人を突破、人気を集める。これまで化粧品の試供品やパナソニックの美容機器、ワコールの下着のパンフレットを置いてきた。
３月以降は企業の担当者が直接、利用者に商品説明を行い、その声を販売戦略や商品開発に役立てる。パナソニックは、ヘアスタイリストが同社製品を使って利用者のヘアアレンジを行うほか、ワコールは試着イベントを実施する。
また宝塚駅では３月から、駅構内の８３０平方メートルで商業施設「エキマルシェ宝塚」を開業する。食料品・総菜、カフェ、雑貨販売、期間限定スイーツの４店舗を設けるが、物販、飲食などをそれぞれ手掛けるＪＲ西の子会社３社が初めて共同運営。内装に一体感を持たせるなど、初めて統一コンセプトを掲げた。ＪＲ西は「今後の試金石になる施設。成功すれば『エキマルシェ』ブランドでほかの駅での展開を考えたい」という。
ＪＲ西は駅商業施設の運営会社を地区ごとに再編中。２００６年に合併させた神戸ＳＣ開発（神戸市東灘区）に続き、昨年４月には岡山、今年４月は広島でも再編する。
消費者ニーズの多様化に加え、競合激化に対応するため、運営ノウハウや資源の集約を目指す。
（段 貴則）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100213/biz1002131801006-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】進まぬセブン流「百貨店改革」 閉店ラッシュで大なた (1/3ページ)
2010.2.13 18:00
セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下のそごう、西武百貨店の改革にてこずっている。２００６年にセブンとしては過去最高の２３００億円を投じ買収したが、業績不振が続き、投資効果は上がっていない。昨年のそごう心斎橋本店、西武札幌店に続き、先月２７日に西武有楽町店の閉鎖を決めるなど、閉店ラッシュの大なたを振るうが、買収当時に掲げた“業態融合による未来の小売業”は、見えてこない。
コンビニ感覚？
「セブンには、不採算のコンビニを閉めるような感覚なのかもしれない」
百貨店業界関係者は、セブン流の情け容赦のない閉店ラッシュに“カルチャーショック”を隠せない。
今年１２月に閉鎖される西武有楽町店は、銀座進出が悲願だったセゾングループの創業者、堤清二氏の肝いりで１９８４年にオープンした西武の顔だった。
隣接するライバルの大丸に売却されるという悲哀を味わった、そごう心斎橋本店は、経営破綻（はたん）後の閉鎖を経て再オープンし、「そごう再建」の象徴でもあった。
地域に根付き、固定客を持つ百貨店にとって閉鎖は簡単には決断できない。商品の回転率を上げることが最優先であるスーパーやコンビニ業界には、赤字なら閉めるのは当たり前だ。
その異なる文化の融合を目指し、セブンの鈴木敏文会長が決断したのが、ミレニアムリテイリング（現在の「そごう・西武」）の買収だった。
業態融合に壁
当時の鈴木会長は、スーパーの衣料品などに百貨店の商品企画・開発力を生かす一方、百貨店にスーパーやコンビニの効率的なチェーンシステムを導入すれば、収益力を高めることができるとみていた。
しかし、企業文化の壁は厚かった。
当時のミレニアム社長だった伊勢丹出身の佐野和義氏が、旧来の百貨店方式にこだわり、セブンの介入を排除。「互いのテリトリーにこだわり、融合どころか、険悪な関係になった」（関係者）という。
もっとも、株高による“プチバブル景気”のおかげで、「売り上げは減ってはいるが、まだ大丈夫という安心感が蔓延していた」（業界関係者）という。このため、セブンもひとまずは放置していた。
しかし、売り上げ減少に歯止めがかからず、業を煮やしたセブンは０８年９月に佐野氏を事実上解任。後任に、１０月からそごうの山下國夫氏を据え、ようやく改革へと腰を上げた。
その矢先に、米国発のリーマン・ショックによる消費不況に襲われた。企業業績の急降下による賃金・雇用の悪化で消費者は生活防衛で身を縮め、高額商品を主体とする百貨店から一気に客足が遠のいた。
セブンも業態融合などと悠長なことは言っていられなくなり、赤字の出血を止めるため、不採算店の閉店ラッシュで、大なたを振るわざるを得なくなった。
最後の砦は池袋
「セブン流の改革は店を閉めるだけ」
「セブンに百貨店経営は無理」
流通業界では、こんな厳しい声が聞かれる。
だが、セブンは業態融合をあきらめたわけではない。“最後の砦（とりで）”が、西武池袋本店だ。
昨年１１月に一部改装オープンした同店の食品売り場は、イトーヨーカ堂などから抜擢（ばってき）されたセブン出身者が陣頭指揮をとった。
同店では、リストラによる人手不足からテナント任せの傾向が強まり、「ただの場所貸しに陥っていた」（セブン関係者）。売り場には統一感がなく、それが客足を遠のかせていた。
そこで、まずテナントの大胆な入れ替えを断行。さらに、自前の売り場を広げ、扱う食材の調達先も見直すなどのテコ入れを行った。その成果で、「食品売り場からの回遊で店全体の売り上げが底上げされている」（同店）という。
不振の衣料品でも品質と割安感を両立したプライベートブランド（ＰＢ）「リミテッド エディション」を立ち上げた。調達はセブンが一括で担当し規模のメリットを発揮。商品の企画・開発で、そごう・西武が百貨店の味付けをするなど、シナジー効果を目指す取り組みだ。
消費不況で、総合スーパーの業績不振が続き、かせぎ頭のコンビニ事業も減速する中、セブンは「このままではグループ全体が沈む」（関係者）との危機感を強めている。
小売業態の中でも斜陽化が顕著な百貨店を生まれ変わらせることができるのか。セブン流の真価が試されている。（阿部賢一郎）
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http://osaka.yomiuri.co.jp/re-eco/news/20100213-OYO8T00522.htm
三越松山が分社化…コスト減へ給与見直し
４月から、地域色出し独自経営
三越伊勢丹ホールディングス（東京都新宿区）は、４月から松山市の三越松山店を地域事業会社化して「株式会社松山三越」にする。全国の各支店を一斉に分社化する方針に基づいたもので、全国一律となっている給与体系を見直すなどしてコスト削減を図るとともに、地域事情に応じた経営をスピーディーに行う狙い。４月以降、営業時間の延長や、県内各地域の特産品販売などを進めるとしている。
２００８年に三越と伊勢丹が統合してできた三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄社長と、株式会社松山三越の新社長に決まった坂本康真・三越松山店長が同店で記者会見を開いて発表。伊勢丹が行っている事業会社化を三越側でも進めるもので、各地域事業会社ごとの独立採算制となる。
新会社の資本金は１億円で、初年度の売上高見込みは、「約２００億円弱と見込まれる今年度の９５〜９７％」（坂本店長）としている。
従業員の給与を各地域の水準に応じた独自体系とすることなどでコストをカットする。また地元特産品の販売といった企画販売も、各店がより主体的に行えるようになり、売り上げや周辺での状況の変化に伴う経営判断も早まるなどの効果が見込めるという。
また、事業会社化に合わせて、閉店時間を遅くすることを計画。グループ全体で発注システムを見直すなどすることで、各地域事業会社ごとに販売する時期や数量などをより細かく決められるようにもする。
石塚社長は「地域密着型のデパートにして顧客の支持を得たい。経営の透明性も高まり、より主体性を持って事業が展開できる」と説明。坂本店長も「人件費も含めてコストは身の丈サイズになる。より地域に密着し、お役に立つ百貨店にしていきたい」としている。
１９４６年に開店した三越松山店は、景気低迷や大型ショッピングセンターの郊外出店などの影響で、売上高は９６年度の２９９億円をピークに減少傾向が続き、２００８年度は２０３億円。昨年は約４４０人いた従業員は、希望退職者を募るなどした結果、今年４月には約３８０人になるという。
（2010年2月13日 読売新聞）
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>>830>>832
ＺＡＫＺＡＫが記事にしたからヤマダ説は消えたかなあ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100209/dms1002091634009-n2.htm
有楽町家電戦争勃発！ ヤマダ電機、西武跡進出に意欲2010.02.09
. やはりヤマダか−。家電量販店最大手のヤマダ電機が、今年１２月に閉店する西武有楽町店（東京都千代田区）の跡地（有楽町マリオン）に出店する意欲をみせている。有楽町ではビックカメラがすでに進出を果たしてサラリーマンらでにぎわっており、ヤマダが進出してきたら、激しい価格戦争が巻き起こるのは必至の情勢。ヤマダの動向が大いに注目される。
ヤマダの山田昇会長は西武有楽町店跡地への進出について、「魅力的で条件次第では（出店の）検討に値する」と語ったと一部で報じられた。
ヤマダ広報部は夕刊フジの取材に対し、「現段階では具体的な（ことが決まった）案件ではないが、場所としては魅力的なので条件次第では検討に値する」とコメントしている。
西武有楽町店は１９８４年以降、有楽町マリオン内で営業を続けてきたが、消費者の節約志向の高まりを受けて、業績が低迷。流通大手セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が年内での閉鎖を決めた。
ヤマダは、ショッピングの街として知られる銀座の玄関口という好立地と、約１万５０００平方メートルという店舗面積に魅力を感じているようだ。
有楽町では、ＪＲの線路を挟んで目と鼻の先でビックカメラ有楽町店が営業。同店も経営破綻した百貨店大手そごうの有楽町店跡地に店舗を構えており、ヤマダが進出してきたら、有楽町の百貨店跡地を舞台に両雄がしのぎを削ることになる。ビックカメラは目下、静観の構えのようだ。
ヤマダは、有楽町から一駅先の新橋駅前に店舗を構えているほか、商圏の近い秋葉原にも出店。秋葉原にはヨドバシカメラの旗艦店もあり、沿線での商戦は一段と激しさを増しそうだ。
ヤマダは昨年１０月にも三越池袋店（豊島区）が撤退した跡地に進出し、国内最大級の店舗を営業するなど都心部への大型店出店に積極的。都内では、渋谷、新橋、秋葉原にも進出済みだが、今年４月にはヨドバシカメラやビックカメラの大型店がひしめく新宿東口にも出店する方針だ。
家電量販店業界では、都心部の駅前を中心に展開してきた「さくらや」が２月末で完全閉店となるなど、生存競争が厳しさを増している。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100209/biz1002091436016-n1.htm
駅と百貨店１階あえて通路に 南海＆高島屋、回遊性向上へ新設 (1/2ページ)
2010.2.9 14:34
４月開通予定の南海難波駅構内の東西通路。南海電鉄と高島屋の所有地を通り抜ける＝大阪市（イメージ図） ３月に本館をリニューアルする高島屋大阪店（大阪市中央区）と、隣接する南海難波駅をもつ南海電気鉄道が協力し、４月に駅高架下の商業施設「なんばＣＩＴＹ」を東西に貫く共用通路が新設される。駅と百貨店を結ぶ南北の導線だけでなく、東西方向にある道具屋筋や吉本興業のなんばグランド花月へのアクセスを改善、街の魅力を発信するねらいだ。
通路は駅を東西に抜ける長さ約８４メートル幅約５メートル。これまで高島屋事務所ビルがふさいでいた１階部分を貫通し、南海部分５２メートルと高島屋部分３２メートルをつなぐ。東西通路実現のために、高島屋側は、収益力の高い玄関口となる一階部分を提供、南海側もエスカレーターの向きを付け替えた。
回遊性アップの取り組みを両社は６年前に開始。高島屋本館建て替えが始動した平成１６年、ターミナルビル再生計画を練っていた南海側が「駅と百貨店が一緒に取り組みを進めた方が他エリアとの競争で優位になる」と、協力が実現した。
当時、高島屋は集客力に危機感を持っていた。アンケート調査では、「街が汚い」「歩きにくい」などマイナスの印象が浮かび上がったからだ。同社新本館計画室の田原和也さんは「このままではキタ優位、ミナミ劣勢だ。難波の中心にある百貨店と駅が街を良くするためにどうあるべきか」と、両社間で情報交換。
１７年からは、両社と地元商店街がボランティアで“片づけ隊”を結成。出勤前の早朝にゴミ拾いとビラはがし、不法駐輪の撤去に乗り出した。４カ国語対応の周辺マップで街全体のアクセスをわかりやすくした。
南海電鉄の難波街づくり推進室の与野薫さんは「難波の魅力は街歩き。昨年から老舗や観光スポットを『なんばけーしょんＭＡＰ』で紹介している」と街づくりに意欲をみせる。
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http://www.jomo-news.co.jp/news/a/12/news01.htm
2010年2月12日(金)AM 07:11 上毛新聞
●イトーヨーカドー前橋店 ８月閉店
ＪＲ前橋駅前のイトーヨーカドー前橋店（前橋市表町）の閉店を検討していたセブン＆アイ・ホールディングス側が、同店を８月15日をめどに閉店する方針を地元関係者に正式に伝えたことが11日分かった。きょう12日にも入居しているテナントなどに説明が行われる見込み。同店は20年以上にわたって駅前の顔となっていた大型商業施設。空洞化は市のイメージダウンにつながりかねず、市などに早期の対策が求められそうだ。
前橋店は１９８７年オープン。立体駐車場が併設されており、店舗部分は地下１階、地上５階で、売り場面積は約１万５千平方メートル。ＪＲ前橋駅の北口前という好立地で、幅広い品ぞろえの市街地型総合スーパーとして高い集客力を誇ってきた。しかし90年代に入り郊外型店舗や大型専門店の攻勢が強まり、ここ数年は苦戦が続いていたと見られる。
加えて２００７年３月には、映画館や専門店街を併設した大型ショッピングセンター（ＳＣ）けやきウォーク前橋（同市文京町）が駅南側にオープン。商圏が重なる大型店の登場で顧客獲得競争が激化していた。リーマンショック以降の急激な景気悪化に伴う個人消費の不振も追い打ちをかけた。
県内では昨年、西友伊勢崎店、渋川サティと中心街の大型店が相次いで閉店。一方で、ベイシアが前橋南インターチェンジ周辺に県内最大規模となる郊外型ＳＣを今年末から順次オープンを計画するなど、流通地図の再編が進んでいる。
前橋市の高木政夫市長は取材に対し、前橋店閉店について「会社側から厳しいとは聞いていたが、はっきりと撤退するとは聞いていない」とした上で、「頑張ってほしいと伝えてきたが、企業としての方針であればやむを得ない。23年間、前橋市のために尽力いただいた。今後については街のにぎわいに寄与してくれる企業に入居してもらいたい」と述べ、民間による店舗再生に期待感を示した。
■跡地活用に大きな課題
ＪＲ前橋駅周辺の活性化に大きな役割を果たしてきたイトーヨーカドー前橋店。建物は複数の企業が所有するビルで、閉店後は新たなテナント誘致など、跡地活用が大きな課題となる。郊外大型店の相次ぐ進出、深刻な個人消費不振など、開店時とは社会・経済情勢が異なっており、再生の道筋が早期に見いだせるか不透明だ。
同様のケースで前橋市は中心市街地で閉店したリヴィン前橋店跡地に２００７年12月、前橋プラザ元気21を開設。中央公民館やこども図書館、スーパーなどが入居し、地盤沈下が指摘される中心街の活性化に一定の役割を果たしている。
一方、市は隣接の旧ウオーク館を当初、商業施設として活用することを目指したが、経済情勢を踏まえ公共施設に転換する方針。大型施設再活用のハードルは高い。企業側の意向もあるが、駅前立地という公的性格も持つだけに、行政や商工会議所など地元が一体となり知恵を絞ることが必要だ。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/214879_all.html
2010年02/10 14:41 北海道新聞
グルメシティ五稜郭 閉店８カ月 後継めど立たず 「建て替えも視野」
【函館】函館の繁華街、本町の中心にあるグルメシティ五稜郭店が昨年５月末に閉店してから８カ月が過ぎた。店舗ビルを所有する魚長食品（函館）は「関心を寄せている企業はあるが、まだ何も決まっていない」としており、後継店の見通しは立っていない。「閉店以降、人通りが少なくなった」という懸念もあり、地元商店街関係者は「早く何か決まってくれるといいのだが」と話している。
ビルは地上６階地下１階建てで、延べ床面積は約１万平方メートル。１９７０年に地場スーパー、ホリタとして開業した。その後、同社がダイエー系列に入り、２００６年からダイエーグループのグルメシティ北海道（函館）の店舗として営業していた。
魚長食品は０２年に同ビルをダイエーの関連会社から取得。現在、建て替えも視野に後継店を検討している。「このまま遊ばせておくわけにはいかない。全体的な経済状況や今後の地域づくりなども加味して、考えている」という。
グルメシティ五稜郭店には１００円ショップなどのテナントもあり、住民のほか、学校帰りの高校生ら若い世代の買い物客も多かった。しかし、閉店に伴い、地域全体の客足にも陰りが出ている。
五稜郭商店街振興組合の小島正彦理事長は「地域では、市電に乗ってスーパーに行く人も増えた」といい、「まちづくりの観点からも、何か動きがあれば協力したい」と話す。
協同組合五稜郭の久保一夫理事長は「先が見えない状態」と心配し、「少しでも動きがあれば、協力や要望ができるのだが」という。
地下道での行き来ができた丸井今井函館店は「グルメシティには日用雑貨などうちで扱っていないものがあり、相乗効果があった。地域全体のにぎわいのためにも何か決まってくれるといい」と話す。（小森美香）
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http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001002020005
さいか屋・横須賀店 「大通り館」５月閉鎖
2010年02月02日
さいか屋横須賀店のうち閉鎖が決まった大通り館＝横須賀市大滝町１丁目
経営再建中の老舗（しにせ）百貨店さいか屋（川崎市川崎区）が進めていた私的整理の一種の「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」が債権者会議で成立した。その中で、横須賀店「大通り館」の閉鎖や２００人規模の希望退職者募集などの事業再生計画が同意された。
同社は昨年８月、事業再生ＡＤＲの手続きを申請していた。また、事業や保有資産を見直し、横須賀店の南館は同年８月にカラオケ店を誘致。川崎店は同年１２月、「ＭＭ投資組合」（東京都中央区）に約７６億円で譲渡し、同組合から賃借する契約を結んでおり、営業を継続する方針。
横須賀店は大通り館のほかに、隣接する新館と南館の計３館。大通り館は目抜き通りに面し、ブランド店やファミリーレストランなどが入る中核だった。５月１１日付で閉鎖予定で、食料品売り場や人気のあるテナントの移設など売り場を改廃して、新館１館に集約する。
同社によると、消費者の節約・低価格志向が影響し、高額品や衣料品などの売り上げが減少。中でも横須賀店は２００９年３〜１１月期の決算で売上高が前年同期比１８・６％減の１３０億６２４７万円で、前年比では川崎、藤沢、町田（東京都）の３店舗より下げ幅が大きかった。
同社経営企画室は「競合店が増えて商環境が悪化した」などと説明。新館への一元化は「搬入路があり運搬に便利。常連客には認知して頂いており、奥の新館でも問題ないと判断した」としている。
さいか屋は１８７２（明治５）年に横須賀で創業。地域に根ざした百貨店として高齢者層を中心に支持は厚い。街の顔だった大通り館の閉鎖で常連客からは残念がる声が上がった。
週３回買い物に訪れるという日の出町の女性（６８）は「食料品から贈り物まで品ぞろえが良く、さいか屋ばかり使ってきた。縮小すると困ります」と話していた。
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http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001002160004
４月１６日 上大岡にシネコン
2010年02月16日
４月１６日にオープンする上大岡再開発ビル「ｍｉｏｋａ」（上大岡Ｃ南地区市街地再開発組合提供）
横浜市港南区の上大岡駅前に建設中の再開発ビルのオープン日が、４月１６日に決まった。名称は「ｍｉｏｋａ（ミオカ）」。商業スペースには、９スクリーンを持つ複合映画館（シネマコンプレックス）や約５０店のレストランなどが入る。
上大岡駅は京急電鉄と市営地下鉄が乗り入れる市南部の中心街。再開発ビルは地上３３階、地下２階で、延べ床面積は約９万７千平方メートル。３４６戸のマンションのほか、６階から地下２階部分が商業スペース（約３万２千平方メートル）となる。
隣接のリストガーデンスクエアとはフロアで行き来できるようになる。入居するシネコンは「ＴＯＨＯシネマズ 上大岡」（１７０４席）。コナミスポーツクラブもオープンする。
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大丸須磨店に「ユニクロ」 Ｊ・フロント店舗で初
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002717958.shtml
大丸須磨店（神戸市須磨区）にカジュアル衣料の「ユニクロ」が出店することが１６日、分かった。大丸・松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリング店舗でユニクロの誘致は初。開業は４月２日で、大丸は「若い家族層を取り込みたい」としている。
大丸須磨店のある地下鉄名谷駅周辺は住宅開発から３０年ほどたち、顧客の年齢層も上がってきたという。「顧客の子どもにあたる２０〜３０代と、その子どもに足を運んでもらえるよう、適合するカジュアルブランドを探していた」としている。
Ｊ・フロントの奥田務社長は「消費者のニーズに合わせた品ぞろえを強化する」としており、人気のある低価格衣料品の誘致に意欲を見せている。大丸はこれまでに梅田店（大阪市）と札幌店（札幌市）に紳士服専門店のはるやま商事（岡山市）を誘致。松坂屋でも、米ファストファッションの「フォーエバー２１」が４月、銀座店（東京）で開業予定となっている。（西井由比子）
(2010/02/17 08:40)
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http://www.asahi.com/business/update/0220/TKY201002200339.html
希望退職に応募殺到 百貨店、今年閉鎖は１０店に2010年2月20日23時34分
不振が長引き、収益力が落ち込んでいる百貨店業界で、不採算店の閉鎖と社員の希望退職募集が広がっている。各社が２０１０年に閉めると表明した店は、すでに閉店した分を含めて１０店に達した。希望退職に応募が殺到するケースも多く、百貨店の厳しい経営環境を映し出している。
３月１４日に店を閉じる伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）は、閉店セールにあわせた「アウトレットセール」のまっただ中だ。平日午後でも食器や靴売り場は客でにぎわい、高級品の時計も３０％引きで売られている。６０代の女性客は「私は『伊勢丹育ち』。若者と違って、買い物をする場所がなくなる」と話す。
今年はすでに丸井今井室蘭店（北海道室蘭市）、松坂屋岡崎店（愛知県岡崎市）が閉店。四条河原町阪急（京都市）や西武有楽町店（東京都千代田区）など、都心部の中規模店も年内に閉まる。
日本百貨店協会の飯岡瀬一専務理事は「閉店したのは規模が比較的小さな店。規模の大きな店は残り、存在価値を発揮している」と、閉店の動きは落ち着いたとの見方を示す。だが、楽観はできない。松坂屋名古屋駅店が入居するビルは建て替えが予定されているが、「継続して出店するかは検討中」（松坂屋）とし、撤退がとりざたされている。年内にさらに閉店が増えれば、そごうが民事再生法を申請した翌年の２００１年（１１店）以来の多さになる。
リストラ策としての希望退職の募集も目立っている。
「正社員はワークシェアや時短で対応してきたが、ここに至ってはやむなく、２４０人程度の早期退職を行う」
借入金の返済を先延ばしする経営支援を金融機関に要請したと１月に発表した井筒屋（北九州市）。同時に、昨年のボーナスの支給見送りでも持ちこたえることができないと、正社員の２割の削減を打ち出した。
社員も百貨店の将来を見通せないと考えているのか、締め切った多くの会社で、応募数は予想を上回っている。三越では、社員の約４分の１にあたる約１６００人が早期退職で辞めた。東京・銀座に店がある松屋も正社員の２割弱にあたる２２５人が応募。近鉄百貨店（大阪市）では予想の１．８倍の約７００人の応募があり、締め切りを繰り上げて募集を打ち切ったという。
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商品券１千万円超使えず 堺のスーパーが無届け販売、倒産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000501-san-soci
2月22日1時4分配信 産経新聞
食料品スーパー「サンエー」（堺市、破産申請）が、１万円で１万２千円分購入できる商品券を販売したまま倒産し、購入した約６００人が総額１千万円以上の被害を訴えていることが２１日、同社の代理人弁護士への取材で分かった。商品券の発行には法令上、財務局への届け出や倒産に備え供託の義務があるが、同社は無届けで供託もしていなかった。弁護士は「会社側は法令を知らなかった。返金の可能性は低い」としており、購入者は泣き寝入りを強いられる事態になりそうだ。
近畿財務局では、無届け業者が商品券を売ったまま倒産したケースについて、「これまで聞いたことがない」としている。
民間信用調査会社などによると、同社は昭和４６年に設立され、「サンエー」「生鮮市場千成」の屋号で、堺市内に３店舗と大阪府柏原市と奈良県御所市に各１店舗を経営。２千円分のプレミアム付き商品券を１万円で昨年１２月末まで長年販売してきた。
ところが、今年１月１０日になって突然営業を停止し、店頭に「商品券は使えません」という趣旨の張り紙を出し、今月１９日に大阪地裁に自己破産を申請した。
堺市立消費生活センターにはこれまでに３４件の相談が寄せられ、被害額は１人最高４万円。「商品券が使えなくなったが、どうしたらいいのか」と困惑する購入者が多いという。
弁護士によると、同社は１２月末までスポンサーと支援交渉していたが、年明けになって頓挫したという。「突然の事業停止で現場の店長も知らなかった。決して購入者をだましたわけではない」と釈明している。
商品券の発行は前払式証票法で規制されており、発行者の店舗だけで使用する場合、未使用残高が７００万円を超えると各財務局への届け出義務が生じる。さらに１千万円を超えると、経営破綻（はたん）などに備え、残高の半分以上を法務局に供託しなければならない。
近畿２府４県では昨年３月末時点で８５件の届け出があるが、同社側は証票法について「聞いたこともなかった」（弁護士）といい、届け出も供託もしていなかった。さらに、無届けの場合、証票法で罰則はあるものの、財務局などに監督権限が一切なく、同社への立ち入り調査もできないという。
近畿財務局金融監督第３課は「届け出がなかった以上、法令違反を調べる権限は司法機関にしかない。法を知らないといっても、現に届け出している業者は多い」としている。
■前払式証票法 商品券やギフト券などの発行について規定。自社のみで使う券（自家型）は発行後の届け出制だが、共通ビール券など自社以外の店舗でも使える券（第三者型）は、発行前に登録しなければならない。無届けのまま自家型を発行すると、罰則は６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金となっている。証票法が４月施行予定の資金決済法に統合されるのに伴い、自家型に対する行政側の監督権限が強化されるが、無届け発行者に対する監督権限は依然ない。
最終更新:2月22日1時4分
産経新聞
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先日大阪の地場スーパーの玉出へ初めて入店。
店の内部は極彩色のネオンで大阪弁っぽく云うときらっきら。なんやすげえなぁ。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100224t12015.htm
スーパー激戦区過熱 産業集積進む仙台圏北部
自動車関連産業などの進出を見据え、建設が進むスーパー＝宮城県富谷町
仙台市泉区や宮城県富谷町など、仙台圏北部のベッドタウンで、スーパー各社が出店を加速させている。商圏の人口増加率が高いことに加え、周辺の大衡村や大和町で自動車や半導体関連の産業集積が進み、将来的に住宅が増えて消費が大幅に伸びると期待する。一帯は、既に多くのスーパーがひしめく激戦区。改装など対抗策を練る既存店も出始めた。（報道部・酒井原雄平）
＜増える住宅地＞
工場立地に伴う移住者は、大衡村へ本社移転するトヨタ自動車の完成車製造子会社、セントラル自動車（神奈川県相模原市）だけで家族を含め約４０００人に上る見込み。半導体製造装置大手の東京エレクトロン（東京）は大和町でこの夏、新工場建設に着工し、従業員は最大で２０００人規模に膨らむ可能性がある。住宅需要を当て込み、泉区や富谷町では宅地開発が進む。
泉中央地区の街づくりを担う仙台市の第三セクター「泉新都心」の谷沢晋社長は「教育環境や買い物の便利さなどから、首都圏から転勤してくる従業員は、相当数が泉中央周辺に住むのではないか」と期待する。
ベルプラス（盛岡市）は３月に富谷町大清水、７月に泉区上谷刈に、計２店を出店する。いずれも敷地面積１万数千平方メートルで大型書店やドラッグストアなどと複合商業施設を形成する比較的大規模な内容だ。
同社店舗開発室は仙台圏北部を「住宅数が伸びており魅力的。セントラルの本社移転も明るい材料だ」と期待する。
ヨークベニマル（郡山市）は７月、泉区野村に開業する複合商業施設に出店。「近隣他社の売上高が良く、マーケットチャンスは十分ある」とみる。
大和町吉岡から泉区泉ケ丘にかけての国道４号周辺に３店を構えるヤマザワ（山形市）は「工場立地が相次ぎ、就労人口増が期待できる数少ない機会を迎えた。新規客獲得につながる」と既存店への波及効果を期待する。
＜「つぶし合い」＞
ただ、仙台市内のあるスーパーの店舗開発担当者は「正直に言って飽和状態。これ以上の出店は、つぶし合いになる」と懸念を口にする。
仙台圏北部では、国道４号沿いにイオンが富谷ショッピングセンター（ＳＣ）と仙台泉大沢ＳＣを展開。この２店の半径１．５キロ以内では、ヤマザワ、ウジエスーパー（登米市）、みやぎ生協（仙台市）なども含め、９店がしのぎを削る。市地下鉄泉中央駅前にはイトーヨーカドーと専門店ビル「セルバ」の２大型店もある。
みやぎ生協は富谷町の明石台店の強化を検討し始めた。同店の敷地約１万平方メートルをデベロッパーに賃貸し、物販や飲食店など複数のテナントを誘致、専門店エリアを新たに加える計画だ。
同生協の小林茂店舗企画部長は「成長性の高い商圏だけにライバルも多い。選ばれる店にするためには投資が不可欠」と対抗する構えだ。
2010年02月24日水曜日
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010022190101216.html
2010年2月21日 10時31分 中日新聞
松坂屋、名駅店撤退へ 賃料など条件合わず
松坂屋が、名古屋ターミナルビル（名古屋市中村区）の今秋からの建て替えに合わせて、同ビルに入居する名古屋駅店の再出店を見送り、撤退する方向で最終調整していることが分かった。
名古屋駅店は同ビルの地下１階から地上６階に入居し、売り場面積が約１万７０００平方メートルの小規模店。隣接ビルに開店したジェイアール名古屋高島屋などとの競争激化や景気低迷で売上高が減少し、２００９年度は１００億円前後と、ピーク時の１９９１年度の約３分の１まで落ち込む見通し。年間黒字額も近年は数千万円に縮小していた。
松坂屋は、９月末をめどに解体を始めるビル所有者のＪＲ東海と再出店に向けた協議を続けているが、賃料などの条件が折り合わず、交渉が難航している。
松坂屋は１月末に岡崎店（愛知県岡崎市）を閉店。３月に大丸と合併して大丸松坂屋百貨店となった後も「松坂屋」の店名は残るが、名古屋駅店が閉店すると６店になり、愛知県内は名古屋店（現本店）と豊田店（同県豊田市）のみとなる。
（中日新聞）
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>>314とか
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100225-OYT1T01036.htm
コンビニ深夜営業規制、京都市が断念
地球温暖化対策のため、コンビニエンスストアの深夜営業規制を検討していた京都市の門川大作市長は２５日、条例などでの規制を断念するとの考えを明らかにした。
検討を進めていた市民会議（座長＝藤岡一郎・京都産業大法科大学院教授）が「深夜営業を規制しても二酸化炭素の削減効果は限定的」などとして、提言骨子に規制を盛り込まなかったためという。
市は、国別の温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書誕生の地として、夜型の生活を昼型に変えようと、０８年８月に、市民や大学教授ら２４人からなる市民会議を設置したが、大手コンビニチェーンでつくる「日本フランチャイズチェーン協会」は参加しなかった。
門川市長は「一方的な規制は行わないが、今後もコンビニ業界に働きかけたい」と話した。
（2010年2月25日20時12分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/business/update/0225/SEB201002250009.html
九州のショッピング、福岡集中へ パルコ、大分を閉店へ2010年2月25日19時21分
ファッションビル運営大手のパルコ（東京）は、大分パルコ（大分市）を来年２月末で閉店すると発表した。１９７７年に九州で初めて出店し、大分市中心部の核となる商業施設だったが、消費低迷の影響で赤字が続いていた。九州では三越鹿児島店が昨年５月に閉店しており、地方都市の大型商業施設の撤退が相次いでいる。
パルコは今年３月１９日に福岡・天神に福岡パルコを開店する。来年春に九州新幹線・鹿児島ルートが全線開通し、福岡市に買い物客が一層流れる可能性が高いため、福岡に重点を移す。九州では各地で百貨店が閉店する一方、来春開業のＪＲ博多駅の新駅ビルに阪急百貨店も出店予定で、大型商業施設の福岡集中が強まる。
大分パルコは来年４月に借りているビルの契約が終了するのに合わせて閉店する。パルコの従業員１５人は福岡パルコなどに配置転換する。衣料品店など７６店のテナント従業員約４００人の閉店後の雇用は各テナントが判断する。
大分パルコはＪＲ大分駅前のビル内にあり、地上７階地下１階の計約１万５千平方メートルの売り場に若者向けの洋服店や雑貨店のロフトなどが入る。中心部では地元百貨店のトキハ（大分市）と並ぶ大型商業施設。売上高はピークの９２年２月期は１１６億円だったが、２０１０年２月期は約４０億円に落ち込む見通し。
パルコ経営企画室は「今後も売り上げが伸びそうになく、営業を続けて赤字を出し続けるわけにはいかない」としている。ビルを所有する大分開発（大分市）は「パルコに代わる商業施設の誘致を検討したい」としている。（米谷陽一）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154589
大分パルコ来年閉店 業績低迷 福岡開店で戦略転換
2010年2月25日 00:07
パルコ（東京）は２４日、九州１号店の大分パルコ（大分市）を来年２月末に閉店すると発表した。業績低迷が理由で、２５日に平野秀一社長が大分市で会見する。パルコは３月１９日に福岡市・天神に九州の旗艦店となる福岡パルコを開業する予定。今後は、熊本パルコ（熊本市）と合わせ、九州新幹線鹿児島ルート全線開業をにらんだ事業戦略を強化する。
大分パルコは、同じセゾングループだった西友大分店を業態転換し１９７７年４月に開業。ＪＲ大分駅前の繁華街にある店舗は、地下１階、地上７階、店舗面積約１万５千平方メートルで、生活雑貨大手のロフトをはじめ飲食やファッションなど７６店が入っている。
９２年２月期には約１１６億円を売り上げたが、その後の景気低迷などで下落し２０１０年２月期は約４０億円の見込み。投資回収が見込めないとして、施設の賃貸借契約が終わる１１年４月に合わせ閉店を決めた。
管理部門などの従業員１０人は他店に配置転換する。閉店に伴い、パルコは１０年２月期に減損損失約１億３６００万円、撤退費用など特別損失約３億円を計上する。
＝2010/02/25付 西日本新聞朝刊＝
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>>898-899
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154598
2010年2月25日 09:29 西日本新聞
今度は「県都の顔」パルコ 太平洋セメント佐伯に続き衝撃 中心市街地振興に影
来年２月末での閉店が発表された大分パルコ
佐伯市の太平洋セメント大分工場佐伯プラントのセメント生産中止が発表されて一夜明けた２４日、大分市の大分パルコの来年２月閉店が明らかになった。ＪＲ大分駅前。「県都の顔」の一つを失うことに経済関係者や県民は一様に衝撃を受けた。佐伯市では雇用への不安が広がっている。出口の見えない不況が、県経済に与える影響はいっそう深刻さを増している。
来年２月の閉店が決まった大分パルコ。買い物に訪れていた大学生の坂口明日香さん（２１）は「好きな服のブランドを売っているのは県内ではパルコだけ。車を持っていないのでどうしよう」と当惑した様子だった。
普段と変わらずに営業を続けたパルコ従業員。同日午後まで閉店を知らされていなかったという。洋服店店長の山本仁之さん（３４）は「福岡のパルコに資本を集中させるのだろう。閉店後については、これから考える」と不安そうに話した。
中心市街地の中核施設として、約３３年間営業を続けてきた大分パルコ。隣の区画にある百貨店トキハの担当者も「長年、中心市街地の小売業として一緒に頑張ってきたので、さびしい」と競合店の撤退を惜しんだ。
大分市は２００８年から約５年間で中心市街地の活性化を目指す基本計画を進めている。昨年１２月には大分サティ跡地への新規出店が発表されたばかり。同市の吉田元商工農政部長は「明るい話題の後に困った。若い人に人気のパルコが閉店すれば中心市街地全体の集客力が落ちるのでは」と、若者の県外流出を懸念した。
＝2010/02/25付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/153173
2010年2月18日 09:13 西日本新聞
鹿児島中央駅１８日新装オープン “玄関口”活性化に期待
開業記念式典で乾杯の音頭を取るＪＲ九州の石原進会長
鹿児島は「黒」のイメージ。新装開業に合わせて塗り替えられたＪＲ鹿児島中央駅東口
黒光りする外観、広くなった商業ゾーン‐。来年３月の新幹線鹿児島ルート全線開業を控えて、１８日に新装オープンする鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅に向けられた出店者や行政トップ、市内の商店街関係者たちの視線は熱い。観光振興と地域発展に期待を寄せる声が数多く聞かれた。
１日の乗降客数３万４千人で、運賃収入では福岡市の博多駅に次いでＪＲ九州で２番目。新幹線の全線開業でさらなる利用が見込まれる。１７日の開業記念式典で、伊藤祐一郎知事は「観光客の増加とビジネスの拡大につなげる県発展の好機」と祝辞を述べた。
赤と青だった駅正面の外観も薩摩藩・島津家の甲冑（かっちゅう）が黒だったことにちなみ、黒っぽく塗り替えられた。家電販売「ビックカメラ」は延べ床面積約５５００平方メートルで南九州初出店。
商業ゾーンに新設された「みやげ横丁」に、霧島市から出店する菓子店「とらや」の徳重克彦社長は「鹿児島の玄関口を任された責任を感じる」。ビックカメラの宮嶋宏幸社長も「規模は東京の池袋本店とほぼ同じ。九州一円からの集客を目指す」と声を高めた。
駅の新装を周辺も好機と受け止めている。
駅南側で３月に再開発商業ビルを開業する中央町２２番街区市街地再開発組合の加藤威光事務局長は「波及効果を求めて戦略を工夫したい」。繁華街・天文館のまちづくり団体「Ｗｅ Ｌｏｖｅ 天文館協議会」の牧野繁専務理事も「駅のテナントと合同イベントを企画し、一緒に街を盛り上げたい」と話している。
＝2010/02/18付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100223/CK2010022302000159.html
2010年2月23日 中日新聞
《経済》ＪＲ浜松駅周辺での買い物 ２年間ゼロが県西部の住民の３割
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ネットやモール型ＳＣに押される
ＪＲ浜松駅周辺の商業施設でここ２年間、１度も買い物をしなかった県西部の住民が３割を超えることが、県西部地域しんきん経済研究所（浜松市中区）が初めて実施した「買い物動向調査」で分かった。消費者の低価格志向や外出を控える傾向が強まり、インターネット通販やモール型ショッピングセンター（ＳＣ）の利用が増える中、浜松市中心街の不人気ぶりが浮き彫りになった。
調査は一月上旬にインターネット調査会社を通じて実施。菊川市以西の二十代以上の住民五百九人（世帯）が回答した。
昨年の買い物支出金額が前年と比べて「増えた」とした世帯の割合が多い店舗は、ネット通販（４２・２％）、モール型ＳＣ（３８・７％）、ドラッグストア（２６・１％）など。逆に「減った」が多いのはコンビニエンスストア（３７・３％）、浜松駅周辺の大型複合店（３０・１％）、百貨店（２９・９％）の順だった。
このうち同駅周辺の商業施設では、二年間の支出金額を「ゼロ」とした世帯の割合が路面店で５０・３％、百貨店で３３・８％、大型複合店で３３・２％にも上った。
駅周辺の商業施設とモール型ＳＣで昨年買い物をした世帯の利用理由を比較すると、ＳＣでは「多くの店があって一度に買い物できる」が６９・９％、「駐車場が利用しやすい」が６４・７％など高い支持を集めた。一方、駅周辺施設では「好きな店舗がある」の３０・３％が最多。次いで「贈答品に向いている商品がある」が２１・８％と、全体的に求心力が低い様子がうかがえる。
同研究所は「出店や増床が相次いだモール型ＳＣの勢いに対し、浜松駅周辺はネガティブな話題が多く低迷が目立つ」と分析。「ＳＣの出店が一巡した今後、いかに差別化していくかが求められる」と指摘している。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100224/CK2010022402000162.html
2010年2月24日 中日新聞
浜松・松菱跡再開発 特区取り下げの意向 アサヒ社、一体建て替え断念か
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浜松市中区の百貨店「松菱」跡の再開発問題で、事業者で最大地権者の地元不動産会社アサヒコーポレーション（同区）が、容積率などの規制が緩和される都市再生特区の指定を取り下げる意向を市側に伝えていたことが分かった。消費の冷え込みを受け、街区一体の建て替えを断念するとみられる。
市は２３日の公共事業評価委員の会合で、補助採択の中止を提案し、了承された。取材に応じたアサヒ社幹部は「再開発は続けていく」と答えた。アサヒ社以外の地権者は記者会見し、「アサヒ社を事業者に決めた市や商工会議所は責任を取るべきだ」と事業者交代を要請した。
松菱跡をめぐっては、市や商工会議所も加わった再生協議会が２００３年にアサヒ社を事業者に決定。旧本館と共同ビルの区画（約０・４４ヘクタール）が０４年度に再開発事業として認可された。百貨店大手の大丸の進出を見込んだ０８年には、旧新館などを含めた約１・０７ヘクタールが都市再生特区に指定された。
０９年１月に大丸が出店を断念後、アサヒ社は新たな計画をつくれていない。市が評価委員に示したアサヒ社側の報告書は「（一体街区の）一敷地一建物という計画はない」と、特区指定を取り下げると説明。旧本館と共同ビルは建て替えるが、旧新館などは改修して利用する考えを伝えている。
一方、共同ビルのほかの地権者は「空き地覚悟で解体するか、期限を区切って新しい事業者に託すかだ」などと主張。アサヒ社が事業者を続ける場合、単独開発も辞さないとしている。
市側は、補助採択の中止を「仕切り直し」と強調した。再開発としての認可は残るため、新たな提案があれば支援を再考する方針は変えていない。
視界晴れない『仕切り直し』 他の地権者、事業者交代の声も
松菱跡再開発問題をめぐり、アサヒ社の事業者交代を訴える地権者＝浜松市役所で
２００１年秋に経営破綻（はたん）した浜松市中区の百貨店松菱跡をめぐる再開発問題は２３日、事業主体の地元不動産会社アサヒコーポレーション（同区）が都市再生特区の指定を取り下げることが明らかになり、都心再生が一筋縄ではいかない現状が浮き彫りになった。再開発事業の認可から５年。市が補助採択の中止に踏み切る中、アサヒ社側の対応のまずさを指摘する声も上がっている。
アサヒ社が昨年末、市に提出した報告書によると、松菱の破綻後、誘致したいテナントとして百貨店や小売店など５００社以上と交渉してきたことを明らかにしたが、いずれも暗礁に乗り上げた。さらに「しずおか社会保険センター浜松」のカルチャー教室移転を目指したものの、入札で別のグループが落札して実現に至らなかったとしている。
本紙の取材に応じたグループ会社アサヒハウス工業の高橋良周企画営業部長は「再開発を進める中で経済情勢が厳しくなり、交渉先も市中心部への出店には消極的だった」と説明。こうした情勢を踏まえ、都市計画決定されている街区一体の建て替えを断念し、旧本館と共同ビルのみを建て替える計画に変更したとみられる。
だが、こうしたアサヒ社の説明に懐疑的な見方もある。「どれほど骨身を削って営業したのか、額面通りに受け止めにくい」。市の再開発担当幹部は補助採択の中止を審議した公共事業評価委員に本音を明かした。「（アサヒ社と他の地権者の）信頼関係が損なわれている」とまで指摘した。
アサヒ社は「再開発事業は他の地権者との運命共同体」（竹内良社長）と反論する。しかし、他の地権者は「具体的な再生計画がないなら、『できる』開発事業者に交代すべきだ」と声を上げ「何もできないまま、問題がいたずらに長引けば生活は苦しくなる」と訴えている。
鈴木康友市長は「私のところに（第三者の）事業提案も来ている」と、都心の顔として立地上の魅力はあるという。ただ、市は地権者間の調整に乗りだすことには消極的。「仕切り直し」が再生の好機を生むかは不透明だ。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100228/biz1002281723007-n1.htm
さくらや全店閉鎖 家電量販店の競争激化のなか、６４年の歴史に幕
2010.2.28 17:19
家電販売の競争激化により清算が決まった家電量販店「さくらや」は２８日、首都圏の全１１店舗で最後の営業を終え、６４年の歴史に幕を閉じる。２５日までに閉鎖した新宿東口駅前店（東京都新宿区）、船橋店（千葉県船橋市）４店は親会社のベスト電器と資本提携しているビックカメラが引き継ぐ。
親会社のベスト電器が今年１月１２日に経営再建策の一環として、営業赤字が続いていたさくらやの清算を決定。２月末までに１都３県で展開する「さくらや」全１５店を閉める計画を公表していた。
さくらやは昭和２１年に創業。池袋や渋谷など首都圏の駅前を中心に出店し、規模を拡大してきた。最盛期には大手カメラ系家電量販店のヨドバシカメラ、ビックカメラと並び「３カメ」と呼ばれた。しかし、店舗の大型化の波に乗り遅れたほか、ヤマダ電機などの郊外型家電量販店の台頭による競争激化で業績が悪化。平成１８年には九州地盤のベスト電器の傘下に入り、経営再建を目指したが、その後も業績悪化に歯止めがかからなかった。
家電量販店業界はエコポイント制度効果で薄型テレビなどのデジタル家電の売れ行きが好調だが、店舗間の競争は激しさを増している。景気低迷による雇用・所得不安で先行きも厳しいと予想され、業界内では「今後、業界再編が加速する」（大手家電量販店幹部）との声もあがっている。
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＞さくらや（東京）の清算と従業員約４５０人を原則、解雇する
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20100227-OYS1T00590.htm
ベスト電器１０００人削減へ、全従業員の２割
経営不振に陥っている家電量販大手のベスト電器（福岡市）が、２０１２年２月末までに１０００人規模の人員削減を検討していることが２７日、わかった。全従業員（約５５００人）の約２割にあたる大規模なリストラに踏み切り、経営の立て直しを急ぐ狙いだ。週明けにも発表する。
同社は１月、全国の直営約２２０店のうち不採算の５０〜７０店を閉鎖し、同時に余剰人員の圧縮を進めることを表明していた。削減規模については当初、数百人程度としていたが、早期に業績回復を図るために大胆な組織のスリム化が必要と判断した模様だ。
具体的には幅広い年代で希望退職を募るほか新規採用の抑制などで対応する。
ベスト電器は販売低迷などが響き、１０年２月期に過去最大となる３０１億円の連結税引き後赤字を計上する見通し。すでに、首都圏で１５店を展開する連結子会社・さくらや（東京）の清算と従業員約４５０人を原則、解雇することを決めており、グループ全体の削減規模は１５００人にのぼるとみられる。
（2010年2月27日 読売新聞）
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http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2010/02/post-136.php
ヤマダ電機は歌舞伎町を救う
2010年02月22日（月）10時10分
今週のコラムニスト：李小牧
わが新宿・歌舞伎町一番街の目の前に最近、黒い楕円形の巨大ビルが完成した。欲望の街、歌舞伎町を見下ろす９階建てのこの現代的な建築物が、いま話題の「ヤマダ電機歌舞伎町店」（正式名称はLABI新宿東口館）である。
「夜の街である歌舞伎町に昼間の大型店ができても意味はない」とか、「飲食店の客がヤマダ電機に吸い取られる」という意見も耳に入ってくる。店のオーナーの中には街が変わることに不安を感じている人もいるだろう。
心配はいらない。いや、むしろ安心していい。ヤマダ電機は歌舞伎町が復活するきっかけになる。
最近、特に昼間の歌舞伎町に来た人は分かると思うが、この街を訪れる客に中国人が占める割合は日ごとに増えている。「歌舞伎町」の名前は、中国人の間に日本人が思っているよりずっと浸透している。
中国人にとって日本イコール富士山、日本イコール歌舞伎町、なのである。彼らは日本に着いてから、皇居を訪れて銀座で買い物をして歌舞伎町で遊んで富士山を見に行って北海道に飛ぶ――と、まさに「弾丸」のようにツアーの日程をこなす。
歌舞伎町で買い物、食事、風俗という「一条龍服務（サービスのフルコース）」を提供できれば、歌舞伎町に来る中国人観光客はますます増えるはずだ。パパがストリップを見に行っている間、ママと子供がヤマダ電機でお買い物、というパターンの観光だってあり得る（笑）。
■「日本家電」の実力を思い出せ
「日本一安い」大型電器店というのも中国人にとって魅力である。彼らは性能のいい日本の電気製品を求めて秋葉原にも行くが、「店がたくさんあり過ぎて、どこに行ったらいいか分からない」という不満をよく聞く。銀座も同じ理由で中国人観光客の人気が下がり始めている。
日本人は忘れかけているようだが、電気製品は自動車と並んで世界に誇れる日本の「文化」である。ヤマダ電機は、歌舞伎町に来た外国人観光客に日本文化を紹介する博物館になる。
当然、電気製品が好きな日本の若者も集まる。そうすれば街は一気に活性化する。ここに歌舞伎町再生のチャンスがある。
かつて歌舞伎町は暴力と風俗の街として世界に名を売った。暴力を排除して危ないイメージが減ったのはいいが、今度は街全体がおとなしくなった印象が広がってしまった。
歌舞伎町は風俗産業をもっと肯定的に捉え、街の中心に据えていい。ヤマダ電機の出店と風俗再生によって、歌舞伎町をヤクザを除いた「何でもありの街」に戻すのだ。
以前は中国人も風俗を白い目で見るようなところがあったが、最近は彼らのほうが日本人よりオープンである。共産党の地方幹部が堂々と歌舞伎町に視察に来るぐらいだ。
それにヤマダ電機に来る若者は元気（！）である。歌舞伎町の各店は、ヤマダ電機の客を全部呼び込む気持ちで開店に備えたほうがいい。
■中国人の日本ニーズはまだまだある
４月のオープンを前に、ヤマダ電機の一宮忠男社長にお願いとアドバイスをしたい。計画では夜10時までとなっている営業時間を、24時間とは言わないがもう少し延長してほしい。何と言っても歌舞伎町は夜の街である。
中国人がよく使うデビットカード「銀聯カード」はもちろん店で使えると思うが、できれば時計やアクセサリーといった高級品も置いたほうがいい。中国人は「一条龍服務」が好きだから、どんどんお金を使うはずだ。ご要望があれば、李小牧と歌舞伎町案内人軍団が中国人観光客の買い物ガイドをお引き受けする（笑）。
今や中国人の海外旅行客は年間４６００万人に上る。その２％にあたる１００万人しか日本に来ていないと言われるが、彼らの大半が訪れるのは香港・マカオ。日本を避けてアメリカやヨーロッパに行っているわけではない。今のところ同じアジアの韓国やベトナム、タイがライバルだが、実際に訪れた観光客の満足度は日本が一番というデータもある。
今年の夏、私の著書の中国語版全集が上海の出版社から出ることになっている。中国のネットで公開しているデビュー作『歌舞伎町案内人』のアクセス数は１億を超える。それもこれも日本への関心ゆえだ。
これからも李小牧はどんどん日本と歌舞伎町を中国に宣伝していく。こんなに頑張っているのだから、そのうち新宿区の中山弘子区長から感謝状がもらえるかもしれない。本当にほしいのはバックチャージだけど！（笑）
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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100301/dms1003011635009-n2.htm
有楽町西武の閉店発表でアチコチから聞こえる“恨み節”
2010.03.01
今年１２月２５日に２５年の歴史に幕を閉じることが決まった西武百貨店有楽町店。閉店が報じられて約１カ月たった同店内には特に目立った変化はないが、あちらこちらから恨み節も聞こえてくる。
平日の午後、西武有楽町店には、かなりのお客さんが入っていた。しかし、婦人雑貨担当の派遣社員は「有楽町駅から銀座に向かう女性の多くが立ち寄ってくれるのですが、実際に商品を買われる人は少ないんですよ」と淡々と話す。
婦人服のスタッフは、職場の閉店をネットのニュースで知ったという。
「普通なら、先にテナントの従業員に知らせると思うんですけどね。お客さまからは時々、『頑張って』なんて声をかけられますが、閉店までまだ１０カ月以上ありますし、私たちもお店も、何も変わりませんよ」
売り上げが伸び悩んだ原因については「カジュアルからハイクラスまで、銀座らしい上品なセレクトが売りでしたが、年齢の高い人は三越、松屋、松坂屋、若い人はプランタンに行くという構図を最後まで変えられなかった」という。
同店と長年取引していた関係者は「ここは『銀座西武』になれなかった時点で、こうなる運命は決まっていた」と唇をかむ。１９８４年の出店時、当時の堤清二オーナーは「銀座西武」を名乗ろうとしたが、旧来の銀座商店会の店主らから「有楽町と銀座は違う」と猛反対された末、泣く泣く「有楽町店」とした経緯がある。
「それでも“銀座色”を意識し続けた結果、『おいしい生活』のキャッチコピーに代表される“西武文化”は有楽町店では消えてしまった。有楽町店は西武の中でも中途半端な立ち位置となってしまったのです」
百貨店に詳しい流通ジャーナリストの金子哲雄氏は「有楽町店の社員たちは、日本の商業の中心である銀座の一員として高い誇りを持って仕事に取り組んできました。しかし、当初お得意様だった『正社員、自宅通勤、短大卒女性』は現在、『派遣社員、自宅通勤、４大卒女性』に変わり、有楽町店が狙っていた顧客層自体が喪失した。それに経営陣も対応しきれなかった」と解説する。
同店の“宿命”を呪う関係者がいる一方で、別の関係者からは、こんな嘆き節も聞こえる。
「西武の社員にとって、池袋本店と渋谷店以外は事実上の非エリートコース。都心の有楽町店勤務でもモチベーションは低かった。店舗の序列が、有楽町店の命運を決めたのかもしれない」
西武有楽町店の閉店は１２月２５日のクリスマス。そごう・西武広報は「消費環境の改善が一向に見えない中、将来の可能性が見いだせず、断腸の思いで営業終了の決断に至った」としたうえで、「店舗の序列による幹部社員のモチベーション低下は当たらない」と話している。
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>>907
そんな一幕があったんですねぇ。
>同店と長年取引していた関係者は「ここは『銀座西武』になれなかった時点で、こうなる運命は決まっていた」と唇をかむ。１９８４年の出店時、当時の堤清二オーナーは「銀座西武」を名乗ろうとしたが、旧来の銀座商店会の店主らから「有楽町と銀座は違う」と猛反対された末、泣く泣く「有楽町店」とした経緯がある。
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http://www.chunichi.co.jp/article/depart/news/CK2010030202000201.html
百貨店“節目”で奮起 セール、催事で集客増狙う
2010年3月2日
松坂屋が１日、大丸と合併して大丸松坂屋百貨店となり、新たなスタートを切った。長年親しまれたブランドである「松坂屋」の店名は維持したまま、新会社誕生にからめたセールや催事を展開して売り上げ増を目指す。名古屋市内の他の百貨店も今年を“節目の年”と位置付けており、集客力の高い販促企画で不振脱却の足掛かりとしたい考えだ。
「うれしい報告があります」。松坂屋名古屋店ではこの日の開店前、熊木敏店長が朝礼放送で声を弾ませた。同店の２月の売上高が前年同期比１・３％増。２３カ月ぶりに前年同月を上回った。「一社化への弾みがついた。いいスタートダッシュが切れるように、お客さま目線で頑張りましょう」と店員らを激励した。
同店によると、売り上げが前年を上回った最大の要因は、根強い人気を誇る北海道物産展の会期を１週間から２週間に延ばしたこと。この効果で、月間の入店客数は１・９％増加した。
しかし、同社を含めた名古屋市内の主要５百貨店がこの日発表した２月の売上高（速報値）の合計は、各店とも主力の衣料品の不振が続き、前年同月比３・０％減の２６６億円。マイナス幅は３カ月連続で縮小したものの、前年割れは２７カ月連続となった。「売り上げをこれ以上落とすわけにはいかない」との思いは各社共通だ。
このため、新生・大丸松坂屋は３月の１カ月間、通常はまだ割引をしない春物商品を含めたセールやイベントを２４店全店で計画。名古屋店でもこの日から、婦人靴売り場には２足で５２５０円均一、婦人服売り場には３９００円均一のコーナーを設け、女性客の人気を集めた。
一方、ジェイアール名古屋高島屋は今月１５日で開店１０周年を迎えるのに合わせ、３日から「誕生祭」と銘打った催事を展開。集客力のアップを狙う。
丸栄は創業３９５年、名鉄百貨店本店は開店５５周年の記念としてともに３月に新たな催事や人気物産展の拡充を計画する。三越も分社化で「名古屋三越」としてスタートを切る４月以降、新しい企画やサービスを展開していく方針だ。
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http://www.chunichi.co.jp/article/depart/news/CK2010030102000211.html?ref=related
「大丸松坂屋」スタート 鍵握る低コスト運営
2010年3月1日
新しい制服を着て客を迎える従業員＝１日午前、名古屋市中区の松坂屋名古屋店で
持ち株会社Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸と松坂屋は１日に合併し、「大丸松坂屋百貨店」としてスタートした。両百貨店の店舗ブランドはそのまま残す。
個人消費の不振など百貨店を取り巻く環境が厳しさを増す中、両社は約１年前倒しして合併。これまでＪ・フロントが担ってきた百貨店事業の戦略立案や商品調達といった業務は、大丸松坂屋百貨店に移り、低コストの百貨店運営が実現できるかどうかが課題となりそうだ。
大丸と松坂屋は２００７年９月に経営統合し、東京にＪ・フロントを設立。大丸が大阪市、松坂屋は名古屋市にそれぞれ本社を置いていたが、大丸松坂屋百貨店は東京に移した。
新社長には、大丸出身の山本良一氏（５８）が就いた。
◆制服一新…記念セールにぎわう
大丸松坂屋百貨店が発足した１日、全２４店舗で、誕生記念企画として「全館春のザ・バーゲン」と銘打ったセールが始まった。１６日まで。
名古屋市中区栄の松坂屋名古屋店では、午前１０時の開店直後からバーゲンを目当てにした客らでにぎわった。南館地下２階の婦人靴売り場では、２足を５２５０円均一で販売するコーナーを２日間限定で開設。同市天白区の主婦（７０）は「体が小さい私にも合う商品を置いてくれていた。これからも豊富な品ぞろえを維持してほしい」と話した。
大丸松坂屋百貨店は合併で従業員の制服を新デザインに統一したが、松坂屋と大丸の店名や包装紙のデザインなどは地域に親しまれてきたブランドとしてそのまま存続させた。
紺色の新制服で接客した婦人靴売り場の成田有里さん（２６）は「松坂屋の名前が残って良かった。今まで以上に積極的にお客さまに声を掛け、好みに合った靴を提案したい」と気を引き締めていた。
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20100302ddm008020038000c.html
ポンタ：「Ｔ」追う 共通ポイント「３年で会員３千万人」−−ローソン他、三菱商事系
◇参加企業、広く募集
三菱商事が旗振り役の共通ポイントカード「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」のサービスが１日、全国加盟企業の店舗で始まった。百貨店やスーパー、家電量販店などのポイントカードが乱立する中、顧客の利便性が高い共通ポイントカードでは、ＣＤ・ＤＶＤレンタルの「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の「Ｔポイント」カードが先行、会員数が急増している。三菱商事は数多くの有力取引先を持つ強みを生かし、Ｔポイントに対抗する構えだ。【窪田淳】
東京都中央区の店舗で１日、「ポンタ」会員の勧誘イベントを実施したローソンでは、現在約１０００万人いるローソン独自のポイントカード会員は自動的にポンタ会員に移行されるため、更新手続きは不要という。
ポイントの付与率は各企業で異なるが、ローソンの場合、会計時にカードを提出すると、購入額１００円ごとに１ポイントが付与され、加盟企業の店舗で主に１ポイント１円相当で使える。家族のポイントを合算して使うこともできる。
ポンタを運営するのは、三菱商事の子会社であるロイヤリティマーケティング（本社・東京都）で、当初の加盟企業はローソン、レンタルＤＶＤのゲオ、昭和シェル石油、ケンタッキーフライドチキン（千葉県内のみ）など１７社。１業種１社に限らず幅広く参加企業を募る考えで、３年後に５０社３０００万人の会員獲得を目指す。
共通ポイントカードで先行するＣＣＣの「Ｔポイント」は現在６７社が加盟、会員数は３４２０万人に上る。共通ポイントのほか、たとえば加盟企業のコンビニで買い物をした人に、レンタルＤＶＤの割引券を提供するなど、加盟企業間で協力し合って集客力をアップさせる取り組みも始まっている。
野村総合研究所の推計によると、０８年度のポイント、マイレージの発行規模は７８６１億円で、１３年度には８４３２億円に拡大すると予想している。共通ポイントカードの運営会社には、会員情報と購買行動を分析して商品開発の精度を高める思惑もあるとみられる。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100302/bsd1003020502003-n1.htm
「大丸松坂屋百貨店」スタート 構造改革加速 狙う「首都攻略」2010.3.2 05:00
Ｊ．フロントリテイリング傘下の大丸と松坂屋が１日、合併し、新会社「大丸松坂屋百貨店」が発足した。百貨店不況が深刻化する中、構造改革のスピードを早めるために合併時期を当初予定より１年前倒しした。新会社の本社は東京に置き、主戦場である“首都攻略”を加速する。
共同持ち株会社のＪ．フロントは２００７年９月の経営統合以来、システムや仕入れ部門などを順次統合し、営業改革や業務効率化を進めてきた。今回の百貨店事業会社の合併で経営統合が完了した。「大丸」「松坂屋」のブランドや各店舗の名称は継承する。
合併に合わせ、組織・機能を再編し、意思決定の迅速化を図るとともに、スリム化を通じて経営の効率化を推進。また、大丸は大阪、松坂屋は名古屋が創業・発展の地だが、新会社の本社を東京に置くことで、首都圏での事業展開も強化する。
合併は松坂屋を存続会社とする吸収合併方式で実施。新会社の社長には、大丸社長だった山本良一氏が就任。持ち株会社のＪ．フロントの社長には松坂屋社長だった茶村俊一氏が、Ｊ．フロント社長の奥田務氏は同社会長に就いた。
奥田氏はかねてから「消費スタイルはもはや昔に戻らない」と危機感を示しており、低価格商品の導入やカジュアル店の誘致といった積極策を続け、既存の百貨店業態からの脱皮を急いでいる。今回の統合で、変革スピードが加速しそうだ。
発足を記念して１６日まで全２４店舗で「全館春のザ・バーゲン」と銘打ったセールを始めた。東京・台東区の上野松坂屋では、１日午前１０時の開店時に先着３００人に紅白まんじゅうを無料でふるまった。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100301-OYT1T01345.htm
仙台・名古屋・岡山・北九州…地方百貨店提携へ
仙台、名古屋、岡山、北九州の地方百貨店４社が、服飾のプライベートブランド（自主企画商品）の共同開発・販売で業務提携する交渉を進めていることが１日、明らかになった。
近く詰めの協議を行い、４月にも販売を始める。大手百貨店同士の相次ぐ経営統合に連携して対抗する狙いで、地方百貨店の新たな連合体につながる可能性もある。
交渉を進めているのは、藤崎（仙台市青葉区）、名鉄百貨店（名古屋市中村区）、天満屋（岡山市北区）、井筒屋（北九州市小倉北区）の４社。業界全体では中堅だが、地元では最大手または有力百貨店だ。
関係者によると、５０歳代向け婦人服・雑貨について交渉しており、生産は大手アパレルメーカーのオンワード樫山に発注する方向。同社からの大量購買で価格を抑え、大手や海外ブランドに対抗する。共通ロゴを作って最も目立つコーナーに展示するなど、消費者への浸透を図る。成否を見極めたうえで、提携を紳士服や子供服などに広げることも検討する。今後、４社以外の地方百貨店が加わる動きもある。
（2010年3月2日03時05分 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000011-mailo-hok
映画館：稚内に２２年ぶり復活 東映系複合型、駅ビル内にＧＷ開業へ ／北海道
2月26日10時55分配信 毎日新聞
◇再開発の目玉施設
稚内市に２２年ぶりに映画館が復活する。東映系の複合型映画館「ティ・ジョイ稚内」で、地元企業が東映などの大手配給会社の協力を得て、今年５月のゴールデンウイーク（ＧＷ）のオープンを目指している。運営会社「最北シネマ」の藤田幸洋会長（５４）は「子供たちが夢を持てるような映画館にして、街ににぎわいを取り戻すきっかけにしたい」と意気込んでいる。【金子栄次】
映画館は市街地再開発事業の目玉施設で、現在建設が進むＪＲ稚内駅ビル（稚内市中央３）内で開業する。東映系「ティ・ジョイ」の１７店舗目となる。床面積約６００平方メートル、３スクリーンで座席総数２５０席。ハイビジョンの４倍の画質を持つデジタル式映写機を備え、３Ｄ映画にも対応する。映画以外にも演劇鑑賞やスポーツ観戦などにも利用できる「多目的シネマ」を目指す。
かつて市内には複数の映画館があったが、ビデオの普及や人口減などの影響を受け、８８年までにすべて閉館。市民や近隣住民は、旭川や札幌まで出かけないと最新作を鑑賞できなかった。
このため、藤建設など地元企業６社が出資して最北シネマを設立した。東映▽ソニー・ピクチャーズエンタテインメント▽ウォルトディズニースタジオモーションピクチャーズジャパンなどの大手配給会社が支援する。
同社によると、映画館の商業的な成功には、約１５万人の人口を必要とするが、近隣町村を含めて約７万人の宗谷管内では、開業後の苦戦も予想される。
東映の岡田祐介社長は「映画を見に行くという習慣がない地域にに映画館を浸透させるまでが大変だが、多大なソフトで協力したい」、ウォルト社の鈴木英夫代表は「かつて『映画が来る』と市民が期待していた時代のワクワク感を届けたい」と話している。
２月２６日朝刊
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ライフの会長が民主党から比例区で参院選に出馬。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100302/bsd1003020859011-n1.htm
【百貨争鳴】（上）従業員さえ買わぬ百貨店 増床で若者呼び込め (1/2ページ)
2010.3.2 08:55
高島屋大阪店が第一期増床オープンを前に内覧会。若い女性のファッションリーダーたちが支持するブランドが多数出店するフロア「gokai」＝１日午前、大阪市中央区（頼光和弘撮影）【拡大】
高島屋大阪店（大阪市中央区）の婦人服担当バイヤー、中村良樹次長は昨年夏、ある社内調査の結果に顔をしかめた。
《１００人中、９９人が「百貨店で服を買ったことがない」と回答した》
「高い」「欲しいブランドがない」という内容もさることながら、調査対象が大阪店に勤める２０代の女性従業員やその知人だったことは「身内（の従業員）ですら買わない」という若者の百貨店離れの深刻さを象徴していた。
４年間の工事を終え、従来の約１・４倍にあたる７万８千平方メートルの売り場面積で２日、増床開業する高島屋大阪店。中村氏らが企画した１９〜２０代前半の女性向けファッション売り場「ｇｏｋａｉ（ゴカイ）」は、関西最大級の大飲食店街や、１９店を集めた一流ブランドゾーンなどと並ぶ増床の目玉だ。
高島屋は２０代のカード会員がこの５年間で半減、構成比は１０％台に落ち込んだ。だが、通販大手、千趣会のベルメゾン生活スタイル研究所が昨年実施した女性のファッションに関する意識調査では、２０代の衣料品に対する年間支出は８万６５３２円と、３０代を上回る購買力を持つ。「２０代と真剣に向き合う売り場を作らないと、百貨店の将来はない」（中村氏）という危機感は、他の百貨店にも共通する課題だった。
大丸心斎橋店（同）は昨年１１月に開業した北館の地下１、２階の若い女性向けカジュアル売り場「うふふガールズ」が好調。１月の同店売上高は前年比２４％増と伸長し、今秋には“男性版うふふガールズ”にあたるメンズ売り場を設置するという。
百貨店の中心購買層となる中高年世代を維持しつつ、低価格な若者向けブランドを導入するのは、従来の売り場規模では困難をきわめる。戦略転換を促すきっかけは、増床や新館による売り場面積の拡大だ。
来年以降、大阪の各百貨店が軒並み増床し、競争激化が予想される中、高島屋大阪店長の増山裕常務は「先に増床開業し、ファンになってもらうのはアドバンテージ」とにらむ。
若年層を固定客に変えるため、高島屋はゴカイのイメージキャラクターとなる１０体のマネキンに、ある仕掛けを施した。携帯電話をかざすと、ＩＣチップに反応し、さまざまな動作を披露。同時にケータイに会員登録サイトへのリンクが表示される仕組みだ。
１体約１００万円と高額だが、「ダイレクトメールなど従来の手法では、若者層を囲い込めない」（菅原隆行販売促進担当課長）と踏み切った。
一方、大丸は３月１日から、心斎橋店北館地下１、２階限定で「うふふガールズカード」という新カードの募集を始めた。来店ポイントなど一般の会員カードと同じ機能を持つほか、新商品や割引の情報などを新カードの会員限定で提供する。「特定の年齢層にピンポイントで情報提供するツール」（山本正好心斎橋店店長）で、ファン層の拡大を狙う。
増床競争に先行したミナミと心斎橋の両店。先行メリットを生かし、どれだけ顧客を囲い込めるかが、今後１年間の課題となる。
◇
２日、高島屋大阪店の増床開業で、“大阪２０１１年問題”と呼ばれる百貨店の大規模な増床は前哨戦を迎えた。売り場の供給過剰による競争激化が懸念される中、各店がいかに生き残りを目指すか。その戦略を探る。
◇
【用語解説】２０１１年問題
大阪市内の百貨店各社が相次いで増床し、売り場面積が約５０万平方メートルと増床前の１・５倍に拡大するため、売り場の供給過剰が懸念される問題。特に大阪・梅田では平成２３（２０１１）年にＪＲ大阪三越伊勢丹の進出と大丸梅田店の増床があり、２４年には阪急百貨店梅田本店の建て替えも完了するため、ＪＲ大阪駅周辺は計約２５万平方メートルと、国内最大の百貨店激戦区となる見通しだ。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100302/bsd1003022159034-n1.htm
【百貨争鳴】（中）王道と革新 ＪＲ三越伊勢丹と大丸梅田店 ２０１１年梅田に競う“存在感” (1/3ページ)
2010.3.2 21:55
大阪の百貨店業界にとって“黒船”というべき大型店が来春開業する。ＪＲ大阪駅北側の「ＪＲ大阪三越伊勢丹」だ。
同店の立ち上げを任された伊勢丹出身の伊藤達哉開業準備室長は、平成２０年５月の着任以降、年代や世帯構成の異なる大阪の消費者を対象に、延べ１００回を超える聞き取り調査をこなした。
その結果、明らかになったのが「大阪の消費者の６割は梅田で買い物をするとき阪急、阪神、大丸の３店を回って一番納得したものを買う」というデータ。首都圏では決まった店でしか買わないという根強い固定客が過半を占め、新規参入の障壁は高い。しかし、比較購買が一般的な大阪でなら「新規参入のわれわれにも勝機ががある」と手応えを感じた。
「百貨店の王道を行こう」。伊勢丹の大西洋社長の号令の下、大阪の新店はファッションから美術画廊まで備えた総合型の店舗となる。伊勢丹が得意とするファッション分野では、伊勢丹新宿店で定評のある「メンズ館」やヤングレディス専門フロア「イセタンガール」などの人気売り場を大阪風にアレンジして設置する。「他社と同様の商品は最低限押さえた上で、伊勢丹ならではの商品で買い回り客を取り込む」（伊藤室長）戦略だ。
同じく来春、大阪駅南側で増床開業する大丸梅田店の村田荘一店長は、今年１月の就任以降、社員向けに計６回の経営構造改革説明会を開き、「人材を有効活用する勤務シフトをとる」と、３月からの新たな勤務態勢の意義を訴えた。例えば、新制度ではこれまで販売指導だけを担当していた社員が、出店ブランドなど取引先の管理や顧客の対応も受け持つ。働き方の効率化により、売り上げに占める固定費比率を下げるローコスト運営が狙いだ。
増床工事が佳境に入った梅田店は現在３フロアが工事で閉鎖されている。ピークの今年５月には地下２階〜地上１５階の売り場のうち半分以上が営業できなくなり、年平均で売り場面積は３５％減少する。
これに応じて、退職者の不補充などにより、社員数を減らし、売り場面積が増床前から６割増となる来春以降も人員は増やさない。低コスト化による損益分岐点の引き下げは、百貨店ブランドに比べて粗利率が低いユニクロなど専門店誘致のために不可欠な措置だ。
増床後の大丸梅田店はＪＲ大阪駅の改良工事で店舗の３階中央部分までが吹き抜けとなり、百貨店で最も収益力の高い低層階の売り場が少ない。買い物客に足を運んでもらうため、上層階に集客力のある専門店を誘致するという。生活雑貨やホビー用品など「これまで百貨店では扱っていない専門店も導入する」（村田店長）。既存の百貨店業態からの革新が、国内最大の激戦区となる梅田での生き残りの鍵とにらむ。
百貨店の「王道」と「革新」。相反する両社の戦略は、同質化による魅力の低下が指摘される百貨店業界で、独自の存在感を示すための取り組みといえそうだ。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100304/bsd1003041416016-n1.htm
【百貨争鳴】（下）「百貨店の名を捨てる」地場の巨艦店が業態進化 (1/2ページ)
2010.3.4 14:12
「百貨店という名称は捨てたほうがよいのでは」
４年後の平成２６年に国内最大の売り場面積（約１０万平方メートル）に生まれ変わる近鉄百貨店阿倍野店。建て替え後の店舗計画に絡み、同社内でこんな議論が持ち上がっている。
言い出したのは、かつて自ら建て替え計画の責任者を務めた飯田圭児社長。百貨店離れが進むなか、魅力ある新たな施設をアピールするため、あえて百貨店の名称を外すことも検討すべき、という狙いだ。
すでに名古屋店は「近鉄パッセ」の愛称で親しまれ、過去には京都近鉄百貨店京都店（１９年に閉鎖）が「プラッツ近鉄」と名称変更したこともある。だが、百貨店の象徴でもある本店ですら名称変更をも辞さない姿は、業界内で勝ち残るための並々ならぬ決意の表れにほかならない。
大阪２０１１年問題とも称される百貨店の増床競争の後半戦を飾るのは、２６年に開業する近鉄阿倍野店と、２４年の２期工事完了で８万４千平方メートルに増床する阪急百貨店梅田本店。両社とも大阪に本社機能を置く数少ない地場の大手百貨店だけに、増床後の売り場面積では先行する他社を上回る大規模旗艦店となる。
とはいうものの、増床で器が大きくなっても中身が同じでは、単なる拡大コピーに過ぎない。建て替えと並行して、売り場の魅力を高める鍵となるバイヤーの能力強化も進めている。
「君らは“商売”が好きか」。阪急阪神百貨店取締役の安川茂・阪神百貨店本店長は、現場の社員と顔を合わせるたび、こう質問を投げかける。消費者と直接接して得られるニーズの動向の機微は、商品政策の命綱だけに「バイヤーこそ商売の現場にいるべし」というのが安川氏の持論だ。
阪急阪神百貨店では、昨年秋の機構改革で、商品政策（ＭＤ）部門を強化するとともに、各支店もファッション関連の商品部長やバイヤーを設置し、百貨店が独自に調達から販売までを行う自主編集売り場の向上に乗り出した。
阪急阪神百貨店の新田信昭社長は「問屋やアパレルメーカーに仕入れから売り場作りまで依存する体質が百貨店の同質化を招き、消費者離れの一因になった」と危機感を隠さない。阪急梅田本店の増床が終わる２４年までに、ＭＤ改革に一定のめどをつける考えだ。
一方、近鉄百貨店は２２年度から業種の異なる企業に社員を２年間派遣し、他業界のノウハウを学ぶ「社外研修制度」を導入する。製造業や商社などのノウハウを取り込み、自前の商品開発など売り場の業容拡大を図るのが狙い。堀田正樹専務は「既存の取引先の枠の中だけで仕入れをしていると、新しい商品の開発力が弱くなる」と指摘する。
百貨店の増床は売り上げ拡大の近道だが、同時に維持コストなどの負担も増す。軒並み増床した百貨店同士が、限られた消費のパイを奪い合えば、採算の悪化は避けられない。激烈な増床競争の中で、百貨店に消費者を呼び戻し、業態を進化させる戦略が求められている。
（この連載は内田博文が担当しました）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100304/bsd1003040508010-n1.htm
「ポンタ」ＶＳ「Ｔカード」 異業種タッグの共通ポイントカードが会員争奪戦 (1/2ページ)
2010.3.4 05:00
ファミリーレストランでの支払いに使われるＴカード＝東京都三鷹市のガスト三鷹上連雀店【拡大】
買い物の額に応じてたまるポイントカード。多くの企業が発行し、日本人１人平均で９枚近く持っているとの調査もあるという。だが、全部を財布に入れて持ち歩くのは面倒。１社ごとのポイントはなかなかたまらないし、使わなければ有効期限が来て消えてしまう。そんな不満を解消するため、提携企業のどこでもたまり、どこでも使える共通ポイントカードの事業が広がっている。
不得意層 切り込む
先行したのはＤＶＤレンタルの「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ。ツタヤ会員証を２００３年に「Ｔカード」に改称し、他企業との提携を始めた。
三菱商事など４社、ポイント提携- 発表時の記事。（09年10月28日）
担当のアライアンス・コンサルティング事業統括の北村和彦さんは「当社が蓄積した会員情報と提携先のポイント機能を組み合わせることで、幅広い顧客を囲い込むことが狙い」と説明する。昨年末時点で、同カードの発行枚数は３３９５万枚。特に２０代では人口の６０％近くが持っている。
「例えば、若年層に圧倒的に強いツタヤと、主婦層に強いスーパーがポイントを共通化することで、双方がこれまで得意でなかった層のお客さんの来店を促すことができる。こうした『相互送客』が大きなメリット」と北村さんは話す。昨年末で提携企業は流通、外食をはじめ６６社。「将来は生活のあらゆるシーンでＴカードを使えるようにしたい」と意気込む。
３月から共通ポイント事業に参入したライバルが、三菱商事の１００％子会社「ロイヤリティ マーケティング（ＬＭ）」社（東京）。タヌキのキャラクターを使った「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」カードで一気に追い上げる計画だ。自社カードの会員それぞれ約１０００万人を抱えるＤＶＤレンタルのゲオとコンビニエンスストアのローソンが既に陣営に参入。２年後には提携企業５０社、会員３０００万人を目指している。
展開拡大狙う黒子
「当社自身は小売りなどの事業を行わず、中立的な立場から提携企業の販売促進を支援する黒子に徹するところが特徴」とＬＭ社経営企画部の福田朗也部長は説明する。提携企業の店頭では、ポンタカードを使えるほかの会社を紹介するパンフレットを置くなど、それぞれの会社がほかの会社の宣伝もする、いわば「多対多」の関係になっている点が売りという。
たまったポイントは店頭での買い物のほかに、インターネットでの物販でも使える。「現金では買わないが、ポイントがたまれば欲しくなるような、ちょっと気の利いた商品を用意する。商品仕入れのための目利きも社内にいる」そうだ。
商社がバックだけに「将来は何らかの形での海外展開も視野に入れている」と福田さんは話す。
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http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK201003060066.html
阪急開業１００年、梅田で加速 地の利生かし再開発（1/2ページ）2010年3月6日
阪急電鉄が１０日、開業１００年を迎える。同社は何もない郊外に鉄道を敷き、周辺に住宅や大型施設をつくることで鉄道の利用者を増やす、創業者の故・小林一三氏が打ち立てたビジネスモデルで事業を拡大してきた。低成長時代を迎え輸送人員は減少の見通しだが、今後の成長戦略の軸にもこのモデルの徹底を据えようとしている。
「沿線の受け皿は時代に合わせ変える必要があるが、ビジネスモデルは変えない」。阪急電鉄の角和夫社長はそう強調する。阪急グループは２００２年末に閉鎖した阪急西宮スタジアムの跡地に一昨年秋、大型商業施設「阪急西宮ガーデンズ」をオープン。核テナントの阪急百貨店を中心に好調が続いており、そうした自信が発言の背景にある。
１９１０年３月１０日に開業した阪急の最初の路線は宝塚線（梅田―宝塚）。沿線人口は当時、極めて少なく、輸送人員を増やすには住宅開発が不可欠と考えた小林氏は開業直後、池田駅周辺の住宅地８万平方メートル超の分譲を開始。当時は珍しい割賦方式で売り出し、即完売させた。１９２９年４月には梅田駅に日本初のターミナルデパートとして阪急百貨店を開店させた。
高度成長とともに沿線人口は増え阪急も成長したが、輸送人員は１９９１年度の８億１千万人をピークに減少に転じ、２００８年度は６億１千万人に。バブル期の多額の不動産投資も足かせになり、０１年３月期には約３４００億円の土地の含み損を計上した。
阪急西宮スタジアムの閉鎖、０３年３月の神戸ポートピアランドの運営撤退、同年４月の宝塚ファミリーランド閉園などは、機能しなくなった集客装置を相次いで見直した結果だ。
事業縮小に歯止めをかけようと、阪急は次代の戦略に経営資源を梅田周辺の再開発に集中させる方針を掲げる。
阪急百貨店うめだ本店の建て替え工事では、今春、オフィス部分を先行オープンさせる。不況で貸しビル需要は落ち込んでいるが、立地の良さを生かして大幅な値下げはせず数年かけて満室を目指す。東梅田にも商業施設やマンションを備えるタワービルを２０１１年春に開業予定だ。
ＪＲ大阪駅北側の梅田・北ヤードの再開発事業にも開発業者の１社として加わっており、商業施設やオフィスビルなどの開発を進める。
０６年１０月に経営統合した阪神電気鉄道の優良資産も生かせる。阪神は、商業施設ハービスエントやホテル「ザ・リッツ・カールトン」のある西梅田地区に土地を持ち、阪急が持つ東梅田地区と合わせ、梅田全体がグループの「牙城（がじょう）」となった。
阪急の今後について、みずほ証券の高橋光佳アナリストは「関西は東京以上に人口減が避けられず事業環境は良くないが、不動産は立地がいい物件が多いので、うまくやっていくことは可能だ」とみる。一方で別のアナリストは「強みである『梅田』を生かして人口集積を進める戦略は妥当だが、人口減少の動向次第では施設が過剰になるリスクもある」と指摘している。（佐藤亜季）
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■阪急電鉄開業１００年の歩み
１９１０ 宝塚線（梅田―宝塚）と箕面支線（石橋―箕面）の営業開始
１１ 娯楽施設「宝塚新温泉」（後の宝塚ファミリーランド）の営業開始
１３ 宝塚唱歌隊（現宝塚歌劇団）を結成
２９ 梅田駅に阪急百貨店開店
３７ 兵庫県西宮市に西宮球場開場
８８ 阪急ブレーブスをオリエント・リース（現オリックス）に譲渡
２００２ 阪急西宮スタジアム（旧西宮球場）閉鎖
０３ 神戸ポートピアランドの運営撤退
宝塚ファミリーランド閉園
０６ 阪神電気鉄道と経営統合
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http://mainichi.jp/life/fashion/news/20100306k0000e040030000c.html
Ｈ＆Ｍ：戎橋店オープン 関西初、開店前から長蛇の列
店から貸与された傘を差し、Ｈ＆Ｍ戎橋店（右奥）の開店を待つ人たち＝大阪市中央区で２０１０年３月６日午前１０時３４分、森園道子撮影 スウェーデン発の世界的カジュアル衣料ブランド「Ｈ＆Ｍ（ヘネスアンドマウリッツ）」は６日、関西１号店「Ｈ＆Ｍ戎橋店」（大阪市中央区）をオープンした。店の前には正午の開店を待つ約２５００人が約１キロ以上の列を作った。
Ｈ＆Ｍは東京・銀座に日本１号店を０８年９月に出店。戎橋店は国内７店目で、地上１〜３階の売り場面積は９００平方メートル。比較的安価な服を短いサイクルで売り切る「ファストファッション」を世界３６カ国で展開する。戎橋店は２０００店目のため、先着２０００人にＴシャツとバッグを配布し、限定品のデニムパンツを用意した。行列の先頭で５日午後１０時から友人２人と並んだ大阪府守口市の女性（１８）は「いよいよオープンで楽しみ。限定品を手に入れたい」と話していた。
大阪・ミナミでは、カジュアル衣料店の出店が相次ぐ。心斎橋では２店舗展開するスペイン発の「ザラ」に次いで、ユニクロも２店舗目を今秋オープンする。２月２７日開業のコレクトポイント心斎橋には「ローリーズファーム」などが入店。百貨店も昨年１１月に大丸心斎橋店北館がカジュアル衣料売り場「うふふガールズ」を、３月２日増床部分を開業した高島屋大阪店も若い女性向けファッション売り場を整備しており、競争が激化している。【植田憲尚】
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北欧4カ国の企業を整理してみた
■スウェーデン
Ｈ＆Ｍ・ＩＫＥＡ・ボルボ
■フィンランド
ＮＯＫＩＡ
■ノルウェー
■デンマーク
ロイヤルコペンハーゲン、レゴ
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20100305-OYT8T01225.htm
富士急全テナント撤退へ ２０１２年春客足鈍り採算悪化
沼津駅前の百貨店
２年後に全テナントとの契約が切れることがわかったＪＲ沼津駅前の富士急百貨店 ＪＲ沼津駅南口の大型商業施設「富士急百貨店」のテナントが２０１２年４月までに、賃貸契約終了などですべて撤退することがわかった。土地建物を所有する富士急行（山梨県富士吉田市）は「契約終了後の建物の扱いなどは何も決まっていない」（総務部）とするが、県東部の中心都市で中心市街地の“顔”として半世紀近くにわたり繁栄を支えてきただけに、沼津市も重大な関心を示している。
同社によると、富士急百貨店は１９６５年１２月オープン。１階周囲に系列バスの乗降所もあり、５７年開店の西武沼津店などとともに沼津駅南口のにぎわいを担ってきた。
登記簿によると、１８２０平方メートルの敷地で鉄筋コンクリート地下２階、地上９階建て。地下１階から地上６階までの約７０００平方メートルが売り場に充てられ、食品から婦人服や呉服、英会話スクールなど多様な店ぞろいになっていた。
建設から３０年以上が経過した２００２年に耐震補強を兼ね、大規模改修を実施。店長（３８）によると、この際、各テナントと最長１２年４月までを期限とする賃貸契約を結んだ。
テナント数は、長年５０前後で推移してきたが、近年、期限付き契約が災いしてか空きが出ても新規入店が決まらず、それが客足を減らす悪循環に陥り、店舗数は今年初めには２８に減った。年明け後も、地下のスーパーと総菜店が「不採算」を理由に閉店したほか、１階の大半を占める婦人服３店舗が今月中に閉鎖・移転を決めるなど、空洞化が加速している。
店長は「（新規の）誘致は続けるが、特効薬はない」と、空きスペースが埋まらない可能性を示唆する。
沼津市中心部では９０年代以降十字屋、ニチイ、長崎屋など大型店の撤退が相次ぎ、０４年には丸井沼津店が閉鎖している。富士急百貨店の動向について、同市商工振興課の間宮一寿課長は「駅前の広い土地であり、どう利用されるか多大な関心を持っている」と話している。
（2010年3月6日 読売新聞）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100306/bsd1003060505002-n1.htm
渋谷に大型ユニクロ、１０９などと激突 独自色必須、試される真価2010.3.6 05:00
カジュアル衣料品店チェーンのユニクロは５日、東京・渋谷に都心で最大級の大型店「渋谷道玄坂店」をオープンした。周辺は、渋谷を代表するファッションビル「１０９」をはじめ、ファストファッションブランドの「Ｈ＆Ｍ」や「ＺＡＲＡ（ザラ）」などがひしめく激戦区だ。カジュアルウエアのユニクロが、ファッションの本場でどこまで通じるのか−。業界の覇権をかけた戦いが幕を開けた。
ユニクロの渋谷道玄坂店は午前１０時の開店前に、若者を中心に２００人超の行列ができた。オープニングセレモニーでは、タレントの里田まいさんがゲストとして登場し、テープカットの後、店舗入り口に立ち、「店は明るくて、商品が見やすいです」と来店客を笑顔で迎えた。
同店は地下１階、地上２階の３フロア構成で、売り場面積は約６００坪（約１９８０平方メートル）と、ユニクロの東京都心店舗としては最大規模になる。
ターゲットの若い女性や男性向けの商品を約５００品目取りそろえ、海外の店舗でしか販売していない商品も取り扱うという。７日までの３日間、オープン記念セールを実施する。大笘直樹取締役は、「渋谷道玄坂店はあらゆる情報を発信していく店舗にしていきたい」とあいさつした。
消費不況下で、勝ち組として独走するユニクロは、従来の郊外型店舗に代わり、都心部を中心とした大型の路面店や百貨店などへのテナント出店を強化している。
東京・銀座の大型店では昨年、大規模な改装・増床を行い、集客力をアップ。周辺の百貨店から顧客を奪う一方、相次いで日本に上陸してきたＨ＆Ｍなどの欧米ファストファッションブランドと熾烈な顧客争奪戦を繰り広げている。
業界では、「ファッション性の高い渋谷では、従来のユニクロでは通用しない。渋谷独自の品ぞろえや店舗づくりが必要」（アパレル業界関係者）との声もあり、ユニクロの真価が試される。（松元洋平）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100306/biz1003061152006-n1.htm
Ｈ＆Ｍ関西初登場で長蛇の列 大阪・ミナミに戎橋店オープン
2010.3.6 11:49
西日本初となるＨ＆Ｍ戎橋店の開店を待つ長蛇の列＝６日午前、大阪市中央区 スウェーデンのカジュアル衣料店「ヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）」戎橋店が６日、大阪・ミナミの心斎橋にオープン。店の前には、開店を待つ若者で長蛇の列ができた。
関西では初出店となるＨ＆Ｍ。売り場面積は約９００平方メートルでレディース、メンズのほか、アクセサリーを１万円以下の手ごろな価格で扱っている。オープン初日は、世界で２千店目となることにちなんで先着２０００人にＴシャツや非売品のキャンバスバッグをプレゼントするほか、限定商品を用意した。
開店する正午を前に、行列は道頓堀川沿いにぐんぐんと伸び、雨にもかかわらず熱気に包まれていた。午前８時に着いたという大阪府枚方市の大学２年生、松田優可子さん（２０）は「２０００人限定のバッグが欲しくて来ました。こんな行列に並ぶのは初めてです」と驚いていた。
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個人的にはＺＡＲＡ派です
http://www.j-cast.com/2010/03/04061553.html
「ファストファッション」20代女性7割強が認知
2010/3/ 4 16:08
クロス・マーケティングは流行の衣料品を安く販売する「ファストファッション」について、全国20〜69歳の男女に調査を行った。ファストファッションの全国での認知率は4割半にとどまったが、首都圏在住の20歳代女性の認知は高く、7割強だった。全国でのブランド認知度がもっとも高いのは「ユニクロ」で95.7％。次いで「GAP」が64.5％、「H＆M」56.8％、「FOREVER21」37.6％、「ZARA」29.6％、「TOPSHOP」4.1％と続いた。調査は2010年2月8日〜9日に行い、1200の有効回答を得た。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100304301.htm
2010年3月4日02時49分 北國新聞
「時間貸し」で稼働率向上 北陸のホテル 出張客の仮眠、一時利用見込む
北陸のホテルで、日中の空いた客室を活用し、宿泊をしない短時間滞在型のプランが目立ってきた。出張中の「すき間時間」の利用などを見込み、客室の稼働率向上につなげる。景気低迷でビジネス客の宿泊が低迷する中、安価な「時間貸し」で需要を掘り起こす。
富山市のＡＮＡクラウンプラザホテル富山は、午前１０時から午後３時まで５時間、客室を利用できる「デイユースプラン」を２月中旬から取り扱い始めた。料金は１人５千円からで、日によっては宿泊の半額近い料金になる。
日帰り出張が増加傾向にあるため、ビジネス客が帰りの電車に乗る前、デスクワークに使うことなどを見込む。３月末までの冬季限定で、来週は２件の予約が入っているという。
同ホテルのセールス＆マーケティング部担当者は「夜行バスの乗客が仮眠を取るなどの需要があるかどうかも調べたい」と話す。
金沢市のビジネスホテル、ドーミーイン金沢は１日限定５室で「リフレッシュ・エクスプレス」の８時間プランを導入している。利用時間は午前５時から午後１時、正午から午後８時、午後４時から午前０時までの３通りだ。
１日１、２件の利用があるという。現在の利用料金は通常の宿泊料金の４分の１程度で、シングルは２千円、ダブルは２９００円に抑えている。
各ホテルで時間貸しサービスの導入が進む背景には、景気悪化による宿泊客の落ち込みがある。富山市内の都市型ホテルの担当者は「昨年も厳しかったが、今年に入っても減少が止まらない」と嘆き節。宿泊需要を少しでもカバーできればと日中の空き部屋利用に踏み切った。
ビジネス客だけでなく、地元客を狙ったプランもある。
金沢エクセルホテル東急（金沢市）が扱うのは、子ども連れの主婦向けプランだ。大人４人、子ども４人までで、午前１１時から午後４時までツインルームを６千円で貸し出す。
「子どもをベッドで寝かせ、お母さん同士で会話などを楽しんでもらう」（担当者）というケースを想定した。ただ、取り扱いを開始した昨年秋ごろからの利用は３件程度で、同ホテルはサービスの周知を進める方針だ。
ホテル日航金沢（同）は、富裕層を狙った豪華プランを提案する。午前１１時から午後５時の時間帯で、ランチとエステを組み合わせた６コースを用意。１室１人の場合、「アロマセラピー６０分」は１万８５００円、「ボディ＆フェイシャル」は２万８５００円とした。毎月５、６件の利用があるという。
昨年５月、他社に先駆けて時間貸しサービスを導入したホテルニューオータニ高岡（高岡市）。正午から午後８時まで利用できる日帰りプランを扱い、これまで家族や会社員の利用があったという。
担当者は「美容施設を利用した後にくつろいでもらうなど、さまざまな利用方法を提案したい」とし、今後も新たなニーズを探る。
宿泊の落ち込みをカバーする新たな分野として期待がかかる短時間滞在。ただ、「日中滞在を受け入れた後は宿泊に使えなくなることが多い」（富山市内のホテル関係者）と導入に消極的なホテルもある。サービス定着に向けた課題はまだまだ多そうだ。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100305t62012.htm
2010年03月05日金曜日 河北新報
ダイユーエイト入居へ 福島・さくら野撤退の大型商業ビル
「ダイユーエイト」が複合商業施設の出店を表明したＪＲ福島駅近くの大型商業ビル
２００５年のさくら野百貨店撤退後、一部を除き空いたままになっていたＪＲ福島駅近くの大型商業ビル（福島市曽根田町）に、ホームセンターのダイユーエイト（福島市）の複合商業施設が出店することが４日明らかになった。商業ビルへのテナント誘致は市の長年の課題で、中心市街地活性化に結び付くと期待されている。
複合商業施設は、９月下旬をめどにテナント未入居の１〜４階の１、２階に入る。１階がスーパーや生活雑貨などの売り場に、２階は家具やペット売り場になる。専門店約２０店もテナントとして入居する。
記者会見でダイユーエイトの浅倉俊一社長は「郊外への店舗展開を進めてきたが、少子高齢社会の中で中心市街地を見直すことにした。中心部ににぎわいを取り戻したい」と説明した。
ホームセンターを展開し業績を伸ばしてきた同社にとって、複合商業施設は初めての店舗形態。売り場面積（約１万１４００平方メートル）は同社の全６０店舗の中で最大となる。投資総額は１０億円程度で、年間売上高は２０億円を見込んでいる。新たに１２０人程度を地元から雇用するという。
商業ビルの土地と建物は近く、市などの財政支援を受けた第三セクターが取得する計画になっている。４階には市が高齢者向けの公共施設を開設する見通し。３階は引き続きテナント誘致に努める。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100305301.htm
2010年3月5日03時14分 北國新聞
入居誘致に苦戦、開発計画進まず 金沢中心部の県外資本不動産
金沢市中心部に不動産を持つ県外資本がテナント誘致などに苦戦し、開発計画を進められずにいる。香林坊の旧農林中央金庫跡のホテル計画は着工が当初予定より１年以上ずれ込み、南町のビルは新築から１年余り空きビル状態が続く。武蔵ケ辻の旧ダイエー跡地は競売をめぐって債権者と協議中で、入居募集もはかどっていないようだ。
金沢市香林坊１丁目の旧農林中金金沢支店跡では、リゾートトラスト（名古屋市）が１３階建てホテル「トラスティ金沢」（仮称）の建設を計画している。当初は今年春の完成を目指したが、リーマン不況で開発に着手できず、建物の解体も始まっていない。担当者は「経済情勢を見極める必要があり、着工時期は未定」と説明する。
南町のオフィスビル「アセント金沢」は昨年２月に完成したが、まだ開業すらしていない。同ビルを所有するシスコ・アセット・マネージメント（京都市）の金沢事務所は「テナントが埋まらず、現在も募集中の状況に変わりはない」としている。
武蔵ケ辻の旧ダイエー金沢店跡地の利用計画も不透明感が強まっている。日本レイト（大阪市）は昨年１１月、地上６階、地下１階の複合ビル構想を地元に説明したが、同１２月に債権者から跡地の競売開始を申し立てられたという。
日本レイトによると、現在、開発への理解を得るため、債権者と協議を進めており、担当者は「開発は止まっているが、計画は捨てていない。債権者との調整を図りながら、開発計画を粛々と進めていく」と強調する。
しかし、１５以上を予定している入居テナントも「固まっているのは３割弱」（担当者）と、昨年１１月時点とさほど変わっていない。金沢市幹部は「金沢を代表する場所であり、ふさわしい商業施設を早く完成させるよう働きかけを強めたい」としている。
広坂通り沿いにある片町１丁目の香林坊第一ビルは先月、オーナーの虎ノ門住宅販売（東京）の社長が脱税容疑で逮捕された。市の関係者は「１年ほど前には、ビルの再開発を計画し、補助金の申請もあった。内容に不十分な部分があったため再考を促し、虎ノ門住宅販売が再検討しているはずだが、今後どうなるか分からない」と困惑する。
都市の中心部で「開発凍結」が続けば、その風評が業者間で広がり、その地の不動産市況が一段と冷え込みかねない。石川県宅地建物取引業協会の間蔵信行会長は「都市は人間の体と同じで、開発という細胞の活性化がないと活気が出ない。それが地価や、賃料のさらなる下落を招く」と懸念する。
リーマン不況でヒト、モノ、カネの流れが滞り、新たな不動産開発に対し資金やテナントを集めにくい環境になっている。北陸新幹線の金沢開業を見越し、先行投資に動いた県外勢だが、取得した金沢市中心部の不動産を持て余し気味で、地元からは「厳しい環境だが、なるべく早く開発し、まちなかの活性化につなげてほしい」との声が出ている。
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http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/keizai/201003setogiwa/01.shtml
瀬戸際の百貨店
（１）相次ぐ閉店「選択と集中」都市部に
閉店が決まった四条河原町阪急（手前）。隣にあるのは高島屋。京都一の繁華街でも百貨店の共存は難しくなった＝京都市下京区（撮影・山崎 竜）
「日本一」に、夢を持てない社員は多かった。
大阪・阿倍野に２０１４年春、売り場面積１０万平方メートルと国内最大店を出す近鉄百貨店。一大事業を前にこの３月末、全社員の２割の約７００人が職場を去る。
コスト削減を狙った希望退職に、計画人数を７５％も上回る応募があった。売り場を支える３０〜４０歳代もおり、「これ以上増えると業務に響く」（広報部）事態となった。
京都・河原町では今秋、待ち合わせ名所でもあった「四条河原町阪急」が３５年の歴史を閉じる。
１９８０年代、「ニコル」や「ビギ」などのブランドブームで若者を呼び込んだが、ブームが去ると、競合店に客足を奪われた。改装も重ねたが消費者の心をつかめず、赤字が続いた。
昨年は西武札幌、三越池袋、そごう心斎橋本店など、都市部の一等地にある百貨店で閉店が相次いだ。今年も松坂屋名古屋駅店や東京の西武有楽町店をはじめ、すでに全国１１店が閉鎖を決めている。
◆
地域経済の衰えを映し、都市部以上に赤字や閉店も目立つ地方百貨店。その中で中四国９店を構える岡山の「天満屋」は、黒字店が多い堅実経営で知られる。他社の撤退店を引き継ぐなどして規模を拡大。スーパーなど関連企業も多く、地元の商圏を押さえる。
しかし創業家の６代目、伊原木隆太社長は「百貨店という業態は、もう伸びない。うちも例外ではない」と断言する。「改装など、過去の投資も重しになる。うちは以前の３分の１に投資を絞った」
その結果、床がすり切れ、へこみ、階段の木の手すりが黒光りする店も。「古くさいといわれるが、手入れしてきれいに使うしかない」
ＭＢＡ（経営学修士）を取得し、数字に明るい。投資負担は軽くした。が、成長の妙手はない。
「どうやって生き残るか。下りのエスカレーターを、必死に上り続けるようなつらさがある」
◆
高度成長期からバブル経済のピークにかけ、華やかな商品をそろえた百貨店は街の顔だった。人口３０万人で１店が成り立つとされ、１９９１年には４７８店を数えた（経済産業省調べ）。
その後の各社のリストラで、０７年は２７１店。しかし大丸を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの奥田務会長は「今後は１００万人に１店」と読む。この計算なら、必要な店は１２７。既存店の半分が、不要になる。
多くの百貨店幹部は「過去の成功に甘え、消費者や街の変化に向き合わなかった」と口をそろえる。生き残りをかけ、人と資金は大都市の大型店に注ぎ込む「選択と集中」が、各社の共通認識。閉店ラッシュは、始まったばかりだ。
◆
百貨店の不振が、止まらない。２００９年の全国の総売上高は１２年連続で前年を下回り、兵庫県内は阪神・淡路大震災で各店が一時休業・閉鎖した１９９５年の水準にまで落ち込んだ。価格が安い専門店チェーンの台頭に加え、消費者の不満も背景にある。再生か、衰退か。瀬戸際に立つ百貨店の今を追う。
（西井由比子）
(2010/03/03)
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http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/keizai/201003setogiwa/02.shtml
瀬戸際の百貨店
（２）消費者変容新手のライバルが台頭
３日に開かれたバーニーズニューヨーク神戸店の内覧会。別注品や限定品も多く、早速買い込む人もいた＝神戸市中央区京町（撮影・山崎 竜）
「高いし、飽きた」。神戸市内の女性銀行員（３３）はこの１年、百貨店に出かけなかった。
頻繁に着るＴシャツ、ジーンズはユニクロの定番で。個性を出したいものは、ブランドにこだわらず店主のセンスで選んだ品を集めた「セレクトショップ」で探す。「安く済むし満足している」
婦人服を中心に、衣料品が売上高の３割以上を占める百貨店。売り場はかつて、最新の流行を求める人々でにぎわい、各社の成長を支えた。
だが、消費者の行動は大きく変わった。総務省のデータでは、衣料品・靴への支出はピークの１９９５年から２００８年までの間にほぼ半減。代わって通信費が倍増し、衣料品とほぼ同額になった。携帯電話やインターネットなど必需品が増え、高い服を買うわけにいかなくなった。
◆
百貨店に代わって消費者を引きつけるのが、安さとファッション性の両立を押し出すユニクロなどの専門店だ。「ザラ」や「ヘネス・アンド・マウリッツ」（Ｈ＆Ｍ）、「フォーエバー２１」など欧米勢も上陸した。
いずれも、新商品を次々に投じる「ファスト（速い）ファッション」。気に入ったデザインがあればすぐ買わないと品切れになるので「節約志向でも買う気にさせる」と百貨店関係者もうなる。
東京では、若者の街・原宿にファストファッション１０店が競う。高級イメージの銀座にも３店が進出した。神戸でも三宮だけで３店あり、大丸神戸店の目の前に５日、ユニクロが新店を出す。
あまりの勢いに、百貨店が取り込む動きも出てきた。東京の松坂屋銀座店はフォーエバー２１を、神戸の大丸須磨店はユニクロを、いずれも４月に開業させる。高島屋もユニクロ誘致を表明した。狙いは賃料収入だけではない。百貨店が苦手としてきた若年層を取り込む力だ。
◆
大丸神戸店から徒歩数分の旧居留地に５日、米国の百貨店「バーニーズニューヨーク」が関西初の店を出す。
セレクトショップに近いが、ターゲットは「百貨店で買い物するような人」（バーニーズジャパンの中村直樹社長）。国内外のしゃれた服や雑貨を集め、商品全般に通じた従業員が買い物をアドバイスするのが強みだ。
売り場面積で５％程度のバーニーズを意識するかのように大丸神戸店は改装など抜本的なてこ入れ策をまとめつつある。規模も売上高も兵庫県内の百貨店一だが、最近は「３０代の女性に見向きもされなくなっていた」と、大丸松坂屋百貨店の山本良一社長は顧みる。
価格、品ぞろえ、手厚いサービス。買い物に不可欠なすべての要素で、百貨店は新手のライバルに押されている。
（西井由比子）
(2010/03/04)
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http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/keizai/201003setogiwa/03.shtml
瀬戸際の百貨店
（３）商品の魅力独自色求め、原点回帰
そごう神戸店の「神戸シューズコレクション」。ケミカル靴にしぼった展示は百貨店では珍しい＝神戸市中央区小野柄通８、そごう神戸店（撮影・峰大二郎）
大きな花のアクセサリーがついたハイヒールや、流行の素材を取り入れたサンダル。そごう神戸店で１日、神戸・長田のケミカル靴メーカー１４社が参加する「神戸シューズコレクション」が始まった。
低価格の輸入品に対抗し、デザイン性の追求も始めたケミカル靴業界。だが百貨店に出品する企業は、まだ少ない。
「安いし、かわいい。売れるのでは」。神戸店が昨年、シューズコレクションを開いたところ人気を集め、その後千葉店や大宮店など他店でも開催された。神戸店では２回目。売り場には５００足以上が並ぶ。
拡大路線が響いて巨額の負債を抱え、２０００年に破綻（はたん）したそごう。再建に向け０３年、西武百貨店と統合し東京の本社に人員を集中させたが、２年前から各店に人を戻し始めた。運営するそごう・西武は、地域別の店づくりを重視するようになった。
三宮にあるそごう神戸店では昨秋、周辺のオフィスに勤める女性向けに、地元のワールドやジャヴァグループとスーツを独自開発した実績がある。「ここでないと買えないという商品があってこそ、固定客がつく」。担当者は力説する。
◆
数々のブランドが並ぶ、百貨店の売り場。販売や商品陳列はブランドの運営会社がやり、百貨店は賃料や、売上高の一部を受け取る。
百貨店側は売れ残りを懸念せずに済む一方、販売価格は高くなり、品ぞろえは取引先任せになる。自ら商品を選び、売り場を構成する比率はせいぜい１０％とされ、どの店も同じような商品が並ぶ結果となった。
向山（むこやま）雅夫・流通科学大学教授（流通システム論）は「自ら商品を選び、仕入れて売れば、個性は生まれる」と指摘する。
◆
ライバルの台頭を意識して、最近は自社ブランドを増やす百貨店も増えているが、まず低価格を意識したものが目立つ。
その中で、そごう・西武は一石を投じた。昨秋から著名デザイナーと手を組み、ファッション性も高い衣料・雑貨を次々に投入。業界内でも注目されている。
大丸を傘下に持つＪ・フロントリテイリングも、消費者の声を基に作る衣料品や生活雑貨の「カスタマーズ・ビュー」を１０年ぶりに一新。ふくらはぎの太さを選べる約３万円のオーダーブーツは、４カ月で４５００点・１億円のヒット商品になった。「何が求められているか丁寧に拾えば、売れることが分かった」と担当者は話す。
魅力ある品物は、買い手を引きつける。規模の違いを問わず、商いの原点だ。
（西井由比子）
(2010/03/05)
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http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/keizai/201003setogiwa/04.shtml
瀬戸際の百貨店
（４）大阪の陣規模争い 余波兵庫に
ビル建設のクレーンが林立するＪＲ大阪駅周辺。手前のビルに三越伊勢丹が進出し、阪急や大丸と競い合う＝大阪市北区（撮影・藤家 武）
来年春、大阪・梅田は全国一の百貨店激戦区になる。
大阪駅の北側に、ＪＲ西日本とタッグを組んだ「ＪＲ大阪三越伊勢丹」が出店。同駅南の大丸や、近くにある阪急もビル建て替えで増床する。総売り場面積は６０％増の２５万平方メートルと、東京・新宿を上回る。日本の大手百貨店５グループのうち３グループが規模拡大に走る街は、ほかにない。
◆
２００１年、ＪＲ西日本が大阪駅北側のビル建設を発表し、核店舗に三越を誘致したことが競争の口火を切った。その後、０４年に阪急、０５年に大丸も増床を表明した。
「やみくもな売り場拡大は販売効率を下げるが、生き残りには不可欠」（大丸を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの奥田務会長）だからだ。
百貨店の取引先は、各地域の最大店に売れ筋商品を優先して納める。三越が、首都圏に強い伊勢丹と統合したことも梅田の各店に衝撃を与えた。
伊勢丹は新宿で最大の店を持つ上、商品企画などで衣料品業界にも影響力を持つ。売れ筋商品を、まず一番に押さえかねない。大丸はむろん、梅田で最大規模を誇る阪急も座視はできなかった。
各社が進出を表明したころ、景気は緩やかな回復軌道にあった。しかし今、最悪期は脱したものの回復の兆しは乏しい。開業まであと１年。業界内では、「増収なき増床」との見方が強い。
三越伊勢丹の運営会社の伊藤達哉開業準備室長は「関西は新しもの好きの気風がある。勝機はある」と強気を見せる。迎え撃つ百貨店の幹部は「梅田の成否は、社の浮沈にかかわる」と表情を引き締める。
◆
同準備室の調査では、関西は関東と違い、複数の百貨店の会員カードを持つ消費者が多かった。バーゲンや催し物などを常に比べている、ともとれる。大阪駅へは新快速なら、姫路からでも約１時間。兵庫県内の百貨店にも、梅田の競争の波が押し寄せるのは確実だ。
県内一の売上高を誇る大丸神戸店は、改装を計画中。そごう神戸店は、顧客の自宅へ出向き商品の希望を聞く外商部門で明石、西神戸方面の新規開拓を検討している。
姫路では、山陽百貨店が「当社ではかつてない規模の投資を考えている」（高野勝社長）一方、ヤマトヤシキは利用の少ない平日に定休日を増やすなど、競争に耐え抜く体質づくりを急ぐ。
巨艦激突が、ただ顧客を奪い合うだけの消耗戦になるのか、切磋琢磨（せっさたくま）してもう一度、消費者を振り返らせる契機になるのか―。瀬戸際に立つ百貨店にとって、勝負の１年が始まった。
（西井由比子）
＝おわり
(2010/03/06)
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>>881
イトーヨーカ堂派ではなくイオン派の俺ですが，毎度効率経営でイトーヨーカ堂はイオンを突き放しているけど，ミレニアム買収に関してはイトーヨーカ堂ちょいと足踏みなんですなぁ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100307-00000001-fsi-bus_all
アウトレット２強火花 三井不ＶＳ三菱地 立地戦略に違い
3月8日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
服や靴などのブランド商品の売れ残りを格安で売る店が集まる「アウトレットモール」をめぐり、大手不動産会社の三井不動産と三菱地所が、顧客獲得で激しい火花を散らしている。両社だけで全国にあるアウトレットの約半分を占めるだけに、どちらもひけない頂上決戦。個人消費が低迷する中、人気のアウトレットをめぐる両社の競争は、ますますヒートアップしそうだ。（大柳聡庸）
◆三井が新設攻勢
富士山をのぞむ静岡県御殿場市。三菱地所子会社のチェルシージャパンが運営する「御殿場プレミアム・アウトレット」は、週末ともなれば訪れる人の波でごった返す。「掘り出し物もあって、見ているだけで楽しい」。英国製高級食器を“在庫処分品”として格安で購入した都内に住む３０代の女性会社員は満足そうに話す。
アウトレットモールは型遅れや、売れ残ったりした衣料品や靴などを格安で扱う店を集めた商業施設。有名ブランドでも時には正規品に比べて５割以上も安く買える。通常の商品を扱う正規店と商圏が重ならないよう、郊外の立地が多い。
国内には３０以上のアウトレットがある。市場規模は５０００億円超とみられ、５年後には８０００億円規模にまで拡大するとの見方もある。とくに三井不動産と三菱地所は、それぞれ８施設を出店しており、市場の牽引（けんいん）役となっている。
ただ、両社のアウトレット戦略は大きく異なる。
施設の新設に、より積極的なのが三井不動産だ。９カ所目となる「三井アウトレットパーク札幌北広島」を４月に北海道北広島市にオープンする。さらに今夏に滋賀県竜王町に、２０１２年春には千葉県木更津市に施設をそれぞれ新設する計画で、一層の顧客獲得を目指す。
大都市圏郊外でありながら、一部施設を除き鉄道最寄り駅から徒歩でいける場所に出店しているのも特徴だ。「平日でも会社帰りや家族連れの人に来てほしい」（商業施設本部の三留秀成統括）としている。
◆三菱は商品充実へ
一方、三菱地所は原則、大都市圏から車で９０分程度の場所に設置する。正規店から離れることで顧客の奪い合いを避け、商品を充実させる。アクセスを良くするため高速道路のインターチェンジ付近に立地し、敷地面積も比較的広く取る。
また、今年夏には岐阜県土岐市の「土岐プレミアム・アウトレット」を増床する。新規開設の具体的な計画は今のところないが、チェルシージャパンの吉村俊秀社長は「首都圏で、もう１つくらい可能性がある」と、含みを持たせる。
三井不動産と三菱地所はアウトレットで他社の追随を許さない。大手デベロッパーとして都市再開発やオフィスビル、リゾート開発などを長年手掛け、大型商業施設の開発と運営に長けているからだ。野村証券の福島大輔シニアアナリストは「アウトレットの成功には構成するテナントの魅力が必要で、三井不動産と三菱地所には有力な店舗を集める力がある。大規模施設の運営にも強みがあり、両社による寡占化がさらに進むだろう」とみる。
今後、アウトレット市場は両社“一騎打ち”の様相が強まりそうだ。
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■業態多様化 迫る淘汰の波
通常の商品を扱う正規店と顧客の奪い合いを避けるためアウトレットモールは、郊外に出店する−。こんな業界の常識を打ち破り、アウトレットに参入したのが森ビルだ。同社は昨年１２月、東京・お台場の商業施設「ヴィーナスフォート」を改装し、１、２階部分に正規店、３階部分にアウトレットを設置した。東京２３区内では初めてのアウトレット施設だ。
高級ブランドを展開するアパレル会社などは、正規店の顧客が奪われる懸念から、商圏の重なる都心部へのアウトレット出店には消極的だった。ところが、アウトレットの人気が広がったことで状況は変わりつつある。都心部のアウトレットでブランドが広く認知されれば、そのまま正規店の集客にもつながる相乗効果が期待されるからだ。
施設を運営する森ビル子会社ヴィーナスフォートの石川哲史営業統括本部長は「せっかく郊外のアウトレットでブランドを知っても、その郊外に正規店がなければ相乗効果を得にくい」と、都心部にアウトレットがある利点を説明する。
これまで大手不動産会社の独壇場だったアウトレット。だが、大手小売りのイオンが参入を検討しているとされるなど、運営会社の業態に広がりも予想される。新規参入と、既存会社による新規出店も合わせ、施設の数は今後も増える見通しだ。
ただ、当面、市場は拡大が見込まれるものの、いずれ飽和状態になる。昨年３月には千葉県長柄（ながら）町のアウトレットが経営に行き詰まり、閉鎖に追い込まれた。大和総研の土屋秀文経営コンサルティング部次長は「大手不動産会社は優位にあり、その他の運営会社の淘汰（とうた）が進むだろう」と分析している。
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■伸びる収益 賃貸部門を下支え
アウトレットモールでしのぎを削る三井不動産と三菱地所。不況の影響でオフィスビルの賃貸収入が伸び悩む中、デフレ下でも元気なアウトレットの収益が両社の業績を底上げする。
オフィスビルや商業施設などの賃貸収入からなる賃貸部門は、両社にとって主力事業の一つ。２００９年４〜１２月期の同部門の営業収益（売上高に相当）は三井不動産が前年同期比３．４％増の４１１９億円。賃貸収入を中心とする三菱地所のビル事業も１３．４％増の３２５８億円と順調だ。中でも積極的な出店で好調なのがアウトレットの営業収益。
三井不動産の賃貸部門のうち、アウトレットや複合商業施設「ららぽーと」といった商業施設の営業収益（０９年４〜１２月期）は、１３．５％増の９１３億円と大幅に増加した。新規出店や既存店の増床が寄与したためで、賃貸部門の営業収益のうち商業施設が占める割合は２２．１％と２．０ポイント上昇。その存在感は増し続けている。
一方、三菱地所子会社でアウトレットを運営するチェルシージャパンの０９年４〜１２月期の営業収益は２１１億円で、前年同期に比べ２けたの伸びを確保したもよう。この結果、三菱地所のビル事業の営業収益のうち、チェルシーが占める割合は６．５％に上る。
不動産市況の悪化には歯止めがかかりつつある。それでも、景気低迷の影響を受けて両社の０９年４〜１２月期の連結営業利益は、三井不動産が１４．７％減の１０７４億円、三菱地所も１８．１％減の８６４億円と、それぞれ減益となった。今後もアウトレット市場の成長が見込まれるだけに、「しばらくはアウトレットが両社の業績を下支えする」（証券アナリスト）構図が続きそうだ。
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http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/7a3c182ad99c7296f3f1e70c2b290bf2/
悪戦苦闘する現場に明日はあるか 【特集／百貨店・スーパー大閉鎖時代】(1) - 10/03/09 | 16:45
「あの店は閉められないと思っていた。これで店舗閉鎖に対するタブーがなくなった」。大手百貨店の幹部はそう語る。
“あの店”とは、西武有楽町店。同店は今年12月、26年の歴史に幕を下ろす。
「閉められない」と見られていた理由は大きく二つある。一つは立地だ。同店は商業の中心地・銀座に程近い。「銀座に店を持てば、アパレルに対する発言力が増す。西武は池袋、渋谷、そして有楽町の3店を持っていたからこそ、有利な条件を引き出せていた」（業界関係者）。
もう一つは、大家が朝日新聞社であることだ。百貨店は新聞社の所有ビルにテナントとして入居することが意外に多い。地域インフラとしての側面を持つ百貨店にとって、新聞社との連携にはメリットがある。これまでそうした店を閉めることは、業界的にタブー視されていた。
それでも冷静に見れば、閉鎖は当然の選択だ。同店は開業以来、一度も黒字になったことがない。2009年の売上高141億円に対し、家賃は年間数十億円に達していた。前出の百貨店幹部は「これが一つの契機となり、店舗閉鎖がさらに加速するだろう」と予測する。
百貨店の売り上げ減は止まっていない。今年に入って減少幅は縮小しているが、昨年後半から外需に支えられ回復が顕著な製造業とは対照的な動きだ。人口減、先行き不安……。こうしたマクロ的な要因が解決しない限り、消費はなかなか盛り上がってこない。
百貨店として残るのは全国で70店だけ？
だが、百貨店の低迷はそれだけでは説明がつかない。1991年9・7兆円あった業界の売上高は、09年6・5兆円まで実に3割も縮小した。その最大の理由は、主力商品である衣料品の落ち込みが止まらないことだ。また、取引先依存の体質など、変化に対応できない内部的要因も大きい。業界には「売上高は5兆円まで縮小する」という見方もある。
07〜08年にかけ、業界では経営統合が相次いだ。その結果大手は、三越伊勢丹ホールディングス、J・フロント リテイリング（大丸松坂屋）、そごう・西武、そして高島屋とH2Oリテイリング（阪急阪神）の4グループに集約されている。
統合により高コスト体質の見直しは進んでいるが、肝心の営業強化の道筋が見えてこない。一部にはJ・フロントが大丸心斎橋店で取り組むファッションビル化など大胆な取り組みもあるが、各社とも浮上のきっかけをつかめないでいる。
一口に百貨店といっても、売上高や立地によって、おおよそ3階層（３大都市圏の旗艦店、政令都市の都市型店、その他都市の地方店）に分かれる。その階層によりアパレルとの取引条件も、顧客層も大きく異なる。当然とるべき手法は違い、一つの勝ちパターンだけで他の店の底上げを図ることは難しい。同じグループ内でも順調な店と不振店が混在するゆえんだ。
それではどの店が閉鎖の危機に瀕しているのか。週刊東洋経済2010年3月13日号では全国の百貨店にアンケートを実施、個店ごとの実態を調査した。
一般に1平方メートル当たり売上高が100万円以上なければ、百貨店としての経営は難しいと言われている。調査の結果、回答のあった全国208店のうち、そのラインを超えたのはわずか70店しかなかった。地方店を中心に不採算部門の撤退が進んでいるが、今後さらなる業態の見直し、もしくは閉鎖を迫られる可能性がある。
そしてその先にあるのが、業界の再々編だ。ポイントはいくつか考えられるが、朝永久見雄JPモルガン証券シニアアナリストは「百貨店の統合は、競合店舗が多い組み合わせほど効果を発揮する」と指摘する。
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百貨店は個店によってバラツキが多いので、地域的な補完関係は築きにくい。逆に競合店が多い場合、同一商圏内の店を一体的に運営できれば、さまざまなコストメリットを享受できる。「その点で最善の組み合わせは、三越伊勢丹とJ・フロント。名古屋、福岡、札幌など競合地域が多い」（同）。はたして百貨店の再々編はどう動くか。
GMSの再建は百貨店以上に難しい
長期的な低迷に苦しむのは総合スーパー（GMS）も同じだ。店舗過剰（オーバーストア）により1平方メートル当たり売上高は20年でほぼ半減、収益柱だった衣料品の低迷に直面する構造も百貨店に似ている。
だが「GMSは百貨店以上に深刻」（小売業に詳しい松岡真宏フロンティア・マネジメント代表取締役）。市場が縮小しても高額所得者やシニア層に特化した生き残り策が描ける百貨店と異なり、GMSは実用品を多くそろえ、顧客層を絞り込みにくい。さらに大手百貨店は多くの含み資産を抱えるのに対し、GMSは財務的にそうしたバッファが少なく、店舗を閉鎖したくても抜本策が打ち出しにくいという側面もある。
むろんGMS各社も手をこまぬいているわけではない。イオンは各商品カテゴリーを専門店的に切り出すことでGMSの再構築を試みているし、イトーヨーカ堂は個店対応を強化させる。
「最近、M＆Aの案件が増えている」。大手GMS中堅幹部はそう打ち明ける。食品スーパーを含めたGMS業界は低収益にあえぐ企業が多いだけに、今後業界再編が起こってもおかしくない。
しかしこれまで同業を次々とのみ込んできたイオンは、規模を利益に転化できず苦しんでいる。身売りはあっても国内に受け皿が見当たらないのが、今のGMS業界だ。
そこで台風の目となるのが外資だ。中でも米ウォルマートは昨年、日本に持ち株会社を設立。野田亨ウォルマート・ジャパン・ホールディングスCEOは、「今後はM＆Aも活用しながら、シェア拡大に注力する」と公言する。
傘下の西友は低価格戦略を前面に出しており、業界では「ウォルマートの資本力をバックに体力勝負を仕掛け、再編を誘っているのでは」といった見立てもある。
振り返れば、百貨店、GMSは10年以上低迷したままだ。その間にユニクロをはじめとした専門店の台頭を許し、首都圏戦略を進めるヤマダ電機、そしてJRなどが新たな対抗馬として浮上してきた。はたして業態の再生は可能なのか――。
週刊東洋経済2010年3月13日号では変革の解すら見えない現場から、悪戦苦労しながらも方向性を見いだしつつある現場まで、日本の総合小売りの今を総まくりした。確実に言えるのは、残存者利益だけに頼る企業に発展はないということだ。
（週刊東洋経済2010年3月13日号 写真は09年5月に閉店した三越池袋店、撮影：今祥雄）
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http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK201003090039.html
地デジ化にホテル苦慮 購入費億単位も（1/2ページ）2010年3月9日
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地上デジタル放送対応テレビが導入されたホテルの室内＝大阪市北区のリーガロイヤルホテル、山本裕之撮影
地上デジタル放送に対応していないテレビが置かれた旅館＝鳥取市、徳永悠撮影
地上デジタル放送への完全移行まで、もうすぐ５００日。ホテルや旅館は、客室への地デジ対応テレビの導入に四苦八苦している。一方で、全国１５０万室を超える客室の「地デジ化」は大きなビジネスチャンス。旅行関連会社まで売り込みに乗り出す。
「これまでテレビは無料で借りてきた。でも、地デジ化後は、そうもいかないみたいで……」。神戸市のビジネスホテルは頭を抱えた。
ビジネスホテルのテレビの大半は、有料放送のシステムを手がける業者がリース会社から借り、無料で置いているものだ。しかし、地デジ対応の薄型テレビのリース代は、ブラウン管の２〜３倍。しかも不況で有料放送の利用も減っており、売り上げでリース代をまかなうビジネスモデルが立ちゆかなくなってきた。
ある有料放送システム業者によると、２０インチのブラウン管テレビで月３００円弱だったリース料が、地デジ対応テレビだと１千円と３倍以上になっているという。この業者は「採算がとれないホテルは、自前でテレビを置いてもらうしかない」と言った。
しかし、地デジ対応テレビの購入は、ホテル側には痛手だ。ホテルチェーンになると億単位の出費になる。
阪急阪神ホテルズ（大阪市）は直営１６ホテル計３８２１台の地デジ化費用を約４億円と見込んでいる。２００７年から順次切り替えており、今春には終える予定だ。広報担当者は「家庭が地デジなのにホテルが対応していなければ、客は満足しない。出費は正直つらいところ」。
ロイヤルホテル（大阪市）は直営する大阪、京都、東京の三つのリーガロイヤルホテルで、購入とリースを併用し、全約１６００室のテレビを切り替えたという。
鳥取市では、まだブラウン管のテレビが客室に残る旅館やホテルも多い。鳥取県内で３軒の旅館を経営する会社では、テレビ計１３０台のうち対応済みは２０台弱。切り替え計画もない。担当者は「１千万円はかかるが、売り上げは十数年前の半分。完全移行まで事業が持つのかどうか……」。
厚生労働省によると、全国のホテル、旅館の客室は計約１５９万室。地デジ商戦には宿泊施設とは縁の深い旅行会社も参入している。
旅行会社ＪＴＢの関連会社ＪＴＢ商事（東京）は昨秋、宿泊施設向けのテレビやチューナーの販売やレンタル、設置、アンテナの工事の提案まで手がけるサービスを本格化。近畿日本ツーリスト（東京）も、家電量販店最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）やクレジットカード会社などが共同で行う宿泊施設向けのレンタル事業と提携。近畿日本ツーリストの広報担当者は「今年はレンタルに力を入れたい」という。
一方、八木アンテナ（さいたま市）は０８年から、デジタル信号をアナログに変換し、ブラウン管テレビが引き続き使えるシステムを販売しており、徐々に販売数が増えているという。担当者は「宿泊施設は、何が最も得かギリギリまで見極めている状態。この１年が勝負だ」と語った。（丑田滋）
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〈地上デジタル放送〉 ハイビジョン放送や天気予報や交通情報などをいつでも見られるデータ放送が利用できる。視聴には専用チューナーやチューナー内蔵テレビのほか、ＶＨＦアンテナで受信してきた場合はＵＨＦのアンテナも必要。ケーブルテレビに加入する方法もある。２００９年９月の地デジ対応受信機の世帯普及率は６９．５％。アナログ放送は１１年７月２４日までに受信できなくなる。
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>>940
この記事ホテルならtouristスレ，テレビならテレビ・ラジオスレが適当だと思うんですけど，どうもこの地デジ化の記事はごねてると誰かがカネ出してくれる的な甘えが見え隠れするようで嫌ですねぇ。
池田勇人が出てきて貧乏人はラジオを聴けと云うべきだ。
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http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001003110005
西武跡地に商業ビル
2010年03月11日
高知西武跡地に建設予定の商業ビルの完成イメージ図
高知市南はりまや町１丁目の高知西武跡地を所有するアーク不動産（大阪市中央区）と、遊技場や開発事業を手がける延田（のぶた）エンタープライズ（大阪府八尾市）の幹部らが１０日、県庁を訪れ、跡地に商業ビルを建設する計画を発表した。計画では約３４００平方メートルの敷地に地上６階、地下１階のビルを建設。１階にパチンコ店、地下１階に商業施設を設ける。２階以上と跡地周辺に約７００台を収容できる駐車場も整備する。年内の開業をめざしている。（亀岡龍太、神山純一）
県庁を訪れたのは延田エンタープライズの延田久弐生社長、アーク不動産の水野圭造取締役ら。尾崎正直知事や岡崎誠也・高知市長らに計画概要を説明し、地元の雇用が１００人以上になることを伝えた。
延田エンタープライズは関西を中心にパチンコ店やスーパー銭湯などを手がけている。延田社長によると、１階はフロアの大半が遊技台約８００台を持つパチンコ店となり、北側に飲食のテナントが入る。地下には物販テナントが入る予定で、地元の複数業者と一括借りの話をしている。だが、複数の区画に分け、賃料は取らずに売り上げの一部を徴収する貸し方も検討しているという。
２階は駐車場にする計画だが、温泉施設が入る可能性もあるという。総工費は明らかにしなかった。
ビルは「高知市はりまや複合ビル」（仮称）と名付け、延田エンタープライズがアーク不動産から２０年契約で跡地を借りて建設する。４月にも建築確認を申請する。
知事と会談した中で延田社長は「基本的に地域と共生しながら２０年は続けたい」と述べた。市中心部へのパチンコ店の出店について「簡素な形に仕上げるやり方もあったが、約５割増しの建築費をかけてパチンコ店のイメージを薄め、地元に理解してもらえるようにした」と語った。
これに対し、尾崎知事は「皆さんが関心を持っているので、丁寧な対応をお願いしたい」と述べた。
◇
高知西武跡地の開発計画が明らかになった１０日、地元からは期待と不安の声が聞かれた。
跡地を購入した大阪市の会社が開発計画から撤退し、２００９年１１月にアーク不動産に売却した直後から、パチンコ店の出店が取りざたされた。それに反対する「西武跡地を考える会」は昨年１２月、県や高知市による買い取りを求め、２万９千人分の署名を知事と市長に提出していた。
同会の竹本昭和会長（土佐電鉄社長）は１０日、市内で会見し、「はりまや橋の四つ角は観光に強い高知をめざすうえで、強いブランド力がある場所。パチンコ店出店は避けたかった。観光客や県民が安心して楽しく過ごせるファッションビルなどの施設ができてほしかった」と残念がった。ただ、「署名活動で一定の配慮を引き出す効果はあった」と述べ、署名活動の中止を表明した。
一方、商店街の中には、約７００台の駐車場ができることに期待を寄せる人もいた。市中心部の商店街では近年、駐車場を備えた大型量販店が郊外に出店した影響で、客足が遠のいている。近くには最大規模の高知市中央公園地下駐車場（３２７台）があるが、無料ではない。商店主の一人は「これだけの規模の駐車場なら、周辺商店街にも一定の効果が出てくるだろう。せっかくできるのなら前向きに受け入れ、共存共栄を図るべきだ」と話した。
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http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/201002/20100216000080.htm
2010/02/16 09:31 四国新聞
10月着工､2年後に完成／高松･丸亀町G街区再開発
南側から見た丸亀町Ｇ街区のイメージ図
高松丸亀町商店街Ｇ街区
香川県高松市の中心市街地活性化を目指す再開発事業で、高松丸亀町商店街のＧ街区市街地再開発組合（植村博理事長）は１５日、同組合事業の核となる再開発ビルの概要を明らかにした。商店街を挟む西側に１３階建て、東側に１２階建てのビルを建設、商業施設やレストラン、ホテル、マンションなどが入居する。３月中旬から既存施設を解体し、１０月に着工。２年後の２０１１年度末完成を計画している。
同日、高松市内で開かれた市中心市街地活性化協議会で概要を説明した植村理事長は、「中心部の活性化の核として、魅力ある施設となるよう創意工夫を凝らして事業を進めたい」と決意を述べた。
丸亀町商店街南端で国道１１号沿いのＧ街区事業は、約１・２ヘクタールの再開発区域内に商店街を挟んで再開発ビルを建設。西棟は１階と２〜４階の一部が店舗で、２階以上の店舗を除く部分に分譲マンション（９０戸）を整備する。東棟は１階と２〜３階の一部が店舗、８〜１２階は約１９０室のホテルを計画。２〜７階の店舗を除く部分は、駐車場（約３３０台）が入る。延べ床面積は４万４千平方メートルで、総事業費は約１６０億円としている。
Ｇ街区事業は０１年３月に都市計画決定され、同年１１月に再開発組合が発足。当初は０５年度末の完成を目指したが、県の関連予算が一時凍結された影響などで、事業着手が遅れていた。同組合によると、ホテル、分譲マンション部分の取得・販売業者に大和ハウス工業を選定。施工業者は公募で戸田建設に決定した。
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100304/CK2010030402000028.html
2010年3月4日 中日新聞
「アピタ豊川店」が撤退 １０月末までに
豊川市は３日、同市の中心市街地諏訪地区にある開発ビル「プリオ」から、中心テナントの「アピタ豊川店」が１０月末までに撤退することを明らかにした。市議会本会議で石原政明氏（緑風会）の一般質問に伊藤洋文建設部長が答えた。
アピタは、市が５１％超を出資する第三セクター「豊川市開発ビル」が管理する「プリオ１」に入店し、１９８９年から営業。売り場面積は９０００平方メートルで、ビルの地下１階から４階までで食料品、衣類、日用雑貨などを販売している。
伊藤部長は「昨年１２月２４日に（アピタを経営する）ユニー側から、１０月末までに撤退する方針を決めたと説明があった」と答弁。開発ビル全体の年間売り上げについては「かつては９０億円台を確保していたが、２００８年度は４５億円まで落ち込んだ。アピタは売り上げの６割程度を占め、同様に減少傾向」と説明した。
開発ビルの社長を務める山脇実市長は「新たなテナント誘致に全力で取り組む。市としても開発ビルとの連携を強め、諏訪地区活性化に向けた施策を展開する」と答弁した。
（志方一雄）
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http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100303/CK2010030302000018.html
2010年3月3日 中日新聞
多治見の幹線道沿いに量販店ラッシュ 道路網整備などで
量販店の進出が相次ぐ中央道多治見ＩＣ付近＝多治見市金岡町で
多治見市の幹線道路沿いで今年に入り、量販店の進出が相次いでいる。１月には靴専門店が開店。家具量販店と食品スーパーも今春、オープンを控える。長引く不況でも“活況”の様相を示しているのは、交通の便の改善や高齢化が理由の一端のようだ。だが、生き残りをかける地元商店にとっては、すみ分けなどの課題も出ている。
靴専門店を展開するチヨダ（東京）は１月、東京靴流通センターを開店した。中央道多治見インターチェンジ（ＩＣ）交差点に隣接し、休日は大勢の来客でにぎわう。同交差点を挟んで東側には、業務用食品スーパー「アミカ」（大垣市）が新店舗を建設中。さらに、ＩＣから西へ１キロ離れた複合商業施設では、家具量販店ニトリ（札幌市）が入居し、５日に開店する。
出店が相次いでいるのは、同ＩＣ交差点付近の国道２４８号沿いで、国道１９号との交差点も近い。ある進出店舗の広報担当者は「他都市をつなぐ道路網が整備され、商圏が比較的広い」と、出店の決め手を説明する。
交通の便の改善だけでなく、高齢化を理由に挙げる識者も。多治見市出身の奥村洋彦・学習院大経済学部教授は「高齢者は離れた大都市まで買い物に行くより、近場で消費をする傾向があり、かつてより商圏が狭くなっている」と分析する。
また、地元経済に詳しいマルイ不動産（同市栄町）の小原隆浩社長は「土地価格や賃借料の下落」を挙げて「不景気だからこそ、シェア拡大を狙う勝ち組には好機」と話す。だが「多治見は土岐川を挟んで南北で商圏が分かれ、進出店はどれも北側だ」と、商店街などがある南側の空洞化に不安を示す。
「地元商店が元気にならないと市の税収は増えず、地域経済の浮揚効果は限定的」と話すのは、東濃信用金庫（同市本町）の市原好二理事長。「アフターサービスの充実や特色ある商品開発、インターネット販売の活用が生命線となる」と、大規模店との差別化の必要性を訴えている。
（志村彰太）
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http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20100302/CK2010030202000009.html
2010年3月2日 中日新聞
県内、家電販売の競争激化 相次ぐ出店、売り場拡大
開店初日に多くの買い物客でにぎわう家電量販店の売り場＝越前市瓜生町で
昨年１２月から今年２月にかけて大手２店が売り場を大幅に拡充して移転新設するなど、活況を帯びつつある県内家電量販業界。近日中には既存店がひしめく福井市大和田地区に大手チェーンが県内初出店を予定するなど、競争激化は必至の様相だ。
嶺北地方に４店舗を展開する業界最大手のヤマダ電機は２月２６日に、越前市瓜生町にテックランド越前店を開店した。国道８号沿い１キロ南にあった旧店舗より３０％増床した３３００平方メートルの広々とした店内には、買い替え需要を見込むテレビなどを多彩にそろえたほか、日用雑貨の売り場も新設した。
雑貨に関して高川誠店長は「家電購入でたまったポイントを有効活用してもらいたい」と話し、主婦層を取り込む構え。全国戦略の一環といい、主力の家電も女性が見やすいようにと、目線が高さ１３０センチになるよう配置方法も工夫した。
同市には業界２位のエディオンに属する県内最大手「１００満ボルト」の武鯖店があり、商圏の競合を懸念するが、「この地域でトップをとって地元に根ざしたい」（高川店長）と意気込む。
１００満ボルトやヤマダ電機をはじめ、５位のコジマ、７位の上新電機といった大手電器店がしのぎを削る福井市大和田地区に進出するのは、４位のケーズデンキ（ケーズホールディングス）。福井市高柳町では、ワンフロアでは県内最大の売り場面積（約５８００平方メートル）を誇るケーズデンキ福井北店の開店に向けて、準備が進む。
関西ケーズデンキ開発部の両川隆太担当部長は「家電は買い回り商品。他店に近いうえ、車で来店しやすい場所にしたかった」と進出の意図を明かす。
品ぞろえについても電化製品に集中させる。「ポイント制でなく現金値引きが社の方針。家電以外に経費を掛けるよりも、家電そのものの品数を多く取りそろえたい」と話す。
大型店同士の戦いを“対岸の火事”と決め込んで眺めるのは、小売店でつくる県電器商業組合の縫原晧（ぬいはらこう）理事長。「街の電器店はテレビのチャンネル調整など使えるまで微に入り細にわたってかかわるのが持ち味。単に物を売るだけではない。商売の仕方が違う」と言い切る。
（原田晃成）
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静鉄がＬＲＴ化される可能性があるということか。
＞地上部分に駅ホームを設置する計画について「次世代型路面電車（ＬＲＴ）化された場合でも対応できる」
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100306/CK2010030602000178.html
2010年3月6日 中日新聞
静岡市葵区に新静岡再開発ビルを起工 １１階建て、東急ハンズなど１８０店
くわ入れの儀に臨む酒井社長＝「新静岡再開発ビル」建設地で
静岡市葵区の静岡鉄道が同区鷹匠（たかじょう）に建設を計画している複合ビル「新静岡再開発ビル」（仮称）の地鎮祭が５日、現地であった。同ビルには、静岡鉄道の新静岡駅やバスターミナル、ショッピングセンターなどが入り、２０１１年１０月１日にオープンする予定。 （美細津仁志）
ビルは地上１１階、地下１階。延べ床は９万３０００平方メートルで、売り場面積は約３万２０００平方メートル。１階は新静岡駅とバスターミナルのフロア。地下１階は生鮮食品フロア、２〜５階はファッションや雑貨のテナントなど約１８０店舗が入居する予定。都市型ホームセンターの東急ハンズ（東京都）も入居する。
６〜８階は約５６０台分の駐車場。９階は１０スクリーンを備えたシネマコンプレックスで同区七間町の映画興行会社「静活」が運営する。ビル周辺では道路拡張や遊歩道が造成されるほか、ビル１階内は南北を結ぶコンコースができる。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2010030602100123_size0.jpg
新静岡再開発ビルのイメージ図
地鎮祭は、くわ入れや玉ぐし奉納などの神事があり、事業主体の静岡鉄道をはじめ、市や建設会社などの関係者ら約１００人が出席した。
酒井公夫社長は、地上部分に駅ホームを設置する計画について「次世代型路面電車（ＬＲＴ）化された場合でも対応できる」と説明。「商圏の１２０万人〜１５０万人に晴れの舞台を提供し、市街地に滞留していただく施設にしたい」とあいさつした。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100312303.htm
2010年3月12日03時09分 北國新聞
香林坊にファッションビル 北國新聞社、中心街の、にぎわい創出
北國新聞社は１１日までに、金沢市香林坊２丁目で、９階建ての複合施設「金沢香林坊ビル」（仮称）の建設工事に着手した。ファッション関係の路面店や、金沢ケーブルテレビネットのオープン・スタジオ、北國新聞文化センターのダンス・スタジオなどが入居する。２０１１年３月の完成を目指す。
建設地は、国道１５７号沿いの「五輪ビル」跡地で、金沢の中心市街地に立地するため、外観は「和風モダン」をイメージした黒を基調とし、雨や雪が多い気象を考慮して、２階部分にガラス製のアーケードを設けるのが特徴である。
計画では、１、２階にはメゾネット方式のファッション店舗が入り、３階は金沢ケーブルテレビネットの多目的に使えるオープン・スタジオと飲食店舗、４階は北國新聞文化センターのダンス・スタジオとし、５階以上は事務所フロアとなる。建物の延べ床面積は５５０８平方メートル。総事業費は約２３億円。
まちなかにぎわい創出につながるとして、「金沢香林坊地区複合施設整備事業」の名称で、経済産業省の平成２１年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業に採択されている。
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>>787
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/218969_all.html
2010年03/05 13:55 北海道新聞
｢札幌ロフト｣移転オープン JR札幌駅直結のエスタに
開店と同時に多くの客でにぎわった札幌ロフト＝５日午前１０時４０分、札幌エスタ
旧西武札幌店で昨年末まで営業していた生活雑貨専門店「札幌ロフト」が５日、ＪＲ札幌駅直結の複合商業施設、札幌エスタ６階に移転オープンした。
店舗面積は旧店舗の６割の２４６０平方メートル、取扱品目も８割の約５万点。大型家具や調理家電などの取り扱いをやめるなどした一方、売れ行き好調な美容関連グッズや文具を強化した。秋以降に店舗面積を拡大する。
開店と同時に再開を待っていた多くの客が詰めかけた。札幌市内の主婦（４０）は「ロフトのデザインが好き。エスタへの移転で札幌駅に近くなったので、また来たい」と話していた。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/157731
2010年3月11日 14:00 西日本新聞
博多港 にぎわい復活 ベイサイドプレイス全面開業
関係者によるテープカットが行われ、盛大にリニューアルオープンしたベイサイドプレイス博多＝１１日午前１０時１６分、福岡市博多区築港本町
リニューアルオープンしたベイサイドプレイス博多の鮮魚コーナーでは、長崎・壱岐産の天然ヒラメがその場で調理され、訪れた人たちにふるまわれた＝１１日午前１１時１２分、福岡市博多区築港本町
博多湾に面した福岡市博多区築港本町の複合商業施設「ベイサイドプレイス博多」が１１日、改装工事を終えて全面開業した。約４年間事実上空き店舗状態が続いていた「海の玄関口」が、にぎわいを取り戻した。
ベイサイドは、３棟の商業ゾーンや１年半前に先行開業した温泉施設があり、店舗面積は計約７６００平方メートル。今回、長崎県・壱岐の海産物などを集めた生鮮市場や、マジックや音楽ライブが楽しめるレストランなど約２０店が出店。オープン直後から渡船の利用者らが買い物に大勢訪れた。
ベイサイドは１９９１年に開業したが、来場者の低迷で運営していた福岡市の第三セクターが破綻（はたん）。２００６年に九電工（福岡市）が買収、改装やテナント誘致を進めていた。開業式で九電工の橋田紘一社長は「にぎわいを取り戻し、福岡の新しい名所として復活させたい」と語った。
年間１５０万人の来場者と２０億円の売り上げを見込む。
＝2010/03/11付 西日本新聞夕刊＝
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003120035.html
'10/3/12 中国新聞
広大跡にアーバス東千田開店
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ＮＩＰＰＯ（東京）は11日、広島市中区の広島大本部跡地に複合商業施設「アーバス東千田」を開業した。市内初進出のスーパー丸久（防府市）など10テナントで構成し、市中心部の立地を生かした集客に力を入れる。
丸久のスーパー「アルク」で開店前に式典があり、住民代表たちがテープカットで祝った。敷地面積は７２００平方メートルで、鉄骨２階建て延べ５７００平方メートルを建設した。衣料品店「ファッションセンターしまむら」のほかドラッグストア、焼き肉店などが入る。丸久の蔵澄均社長は「競争は激しいが、人口密度も高い地区。日常的に利用しやすい店にしたい」と話した。
【写真説明】＜上＞広島大本部跡地に開業した「アーバス東千田」 ＜下＞総菜の品ぞろえを充実させた「アーバス東千田」内のスーパー「アルク」
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003120238.html
'10/3/12 中国新聞
府中ソレイユが大規模改装
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大型商業施設「イオンモール広島府中ソレイユ」（広島県府中町）は１１日、３７店を誘致するなど全店舗の約４割に当たる計８４店をリニューアルし、４月２３日までに順次開店すると発表した。過去最大規模の改装で、人気ブランドの誘致などで集客力を高める。
リニューアルの柱は、おしゃれで価格が手ごろな「ファストファッション」の強化。新たに誘致するスペインのファッションブランド「ＺＡＲＡ（ザラ）」は、広島市中区の路面店に次ぎ中国地方で２店目の出店となる。
カジュアル衣料品店「ユニクロ」は、従来の２倍の約１７００平方メートルに拡張し、県内最大規模にする。
中国地方初進出は婦人服など１０店。ミスタードーナツとモスバーガーの新業態店「ＭＯＳＤＯ！（モスド）」は全国初の出店となる。
改装により、３０歳代の家族層に加え、２０歳代のカップルや１０歳代の女性の集客を強化する。授乳室を１カ所から３カ所に増やすほか、消費者の節約志向を踏まえて低価格帯の品ぞろえも充実させる。
２０１０年度の売上高は、０９年度に比べ２割増を目指す。近くを通る広島高速２号が４月２６日に全通し、山陽自動車道広島東インターチェンジからの利便性が高まる。ソレイユの大場正信ゼネラルマネージャーは「より広域から、幅広い世代に来ていただく店にする」と話している。
【写真説明】人気ブランド「ＺＡＲＡ」㊧の誘致などで集客力向上を目指すイオンモール広島府中ソレイユ
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>>566>>701
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100314/CK2010031402000077.html
変革 前向きに受け止め 伊勢丹 吉祥寺店 きょう３８年の歴史に幕
2010年3月14日
３８年４カ月の歴史に１４日、幕を閉じる伊勢丹吉祥寺店。１０日から始まった閉店セールで店は連日、大勢の買い物客でにぎわっている。吉祥寺にとって象徴的な存在だったデパートの撤退を、街はどう受け止めているのだろうか。（高橋知子）
「伊勢丹がなくなっても東急（百貨店）はあるからね。客足に影響はないと思うよ。まあ、閉店後一カ月くらいたてば分かる」と話すのは地元の乾物屋の店主（８０）。
ハーモニカ横丁の飲食店主（６４）は「人の流れに影響はほとんどないと思う。伊勢丹って言えば新宿本店でしょう」と淡々と語り、閉店の影響を意に介さない。「これから駅も新しくなるし、街の活性化には変化があった方がいいんじゃないか」と話す果物店主（５３）も。
伊勢丹が吉祥寺に進出したのは一九七一年十一月十日。武蔵野市開発公社の所有ビルにどの百貨店を誘致したいか−。住民アンケートで白羽の矢が立ったのが伊勢丹だった。
「買い物するなら伊勢丹で」という根強いファンも多かった一方、撤退は近年の百貨店不況の波にのまれた格好だった。
吉祥寺では駅ビルの商業施設「ロンロン」が大改装工事に入り、京王ビル建て替えも進むなど、駅を中心に生まれ変わろうとしている。この機に武蔵野市は「進化するまち、ＮＥＸＴ−吉祥寺」をテーマに掲げ、吉祥寺の魅力発信に力を入れる考えだ。
吉祥寺の代表的な商店会の一つダイヤ街商店協同組合の佐藤嘉一専務理事は「伊勢丹がなくなることに危機感は持っている。しかし、変革期を迎えた吉祥寺をより良くするためにどうすべきか。地元の店の多くは、前向きな気持ちで受け止めてもいる」と話した。
伊勢丹の後継テナントは三菱商事都市開発が主導して決めることになっており、今年十月には新たなショッピングセンターとして生まれ変わる。
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>>913
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20100313-OYT8T00131.htm
「リ・アース」大手の統合が契機に、藤崎
「上質」「手頃」でアピール
仙台市の百貨店「藤崎」は１２日、ほかの地方百貨店３社と共同開発したプライベートブランド（自主企画商品）の「リ・アース（仮称）」を正式発表した。東北を代表する老舗が地域を超えて他社との連携に踏み切ったのは、大手百貨店同士の相次ぐ経営統合、なかでも地元で正面から競合する三越が伊勢丹と統合したことが一つの動機となった。（東直人）
共同開発に参加したのは、藤崎と名鉄百貨店（名古屋市）、天満屋（岡山市）、井筒屋（北九州市）。４月中旬に５０歳代の女性向けに、ジャケットやスカート、雑貨など８品目を発売する。製造委託先のオンワード樫山から大量調達することで、従来品の３割安の価格を実現した。藤崎では本館３階に売り場を設け、年約１億円の売り上げを目指す。
藤崎本店（仙台市青葉区） ４社は伊勢丹を幹事社とするゆるやかな連合体「全日本デパートメントストアーズ開発機構」に加盟、中元歳暮商品の共通化や人材教育などで協力してきた。
ところが、２００８年４月に伊勢丹が三越と統合し、４社の間では伊勢丹に頼らない新たな連携策を模索する機運が生まれていた。
ユニクロやアウトレットモールなどの進出で、東北の消費者にも低価格志向が強まっている。これに対し、藤崎は顧客ニーズをより重視し、リ・アースを通じて「上質さ」と「お手頃感」の両方をアピールする考えだ。また、今後、共同ブランドの連携を別の百貨店に広げることも検討している。
（2010年3月13日 読売新聞）
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20100317-OYS1T00587.htm
天神一等地に熱気再び、福岡パルコ プレセールに列
大手ファッション専門店のパルコ（東京）が福岡市・天神で運営する福岡パルコのプレセールが１７日始まった。同店の入る建物は２００４年まで営業していた地場老舗百貨店、岩田屋の旧本館。九州最大の商都の一等地にあるビルに６年ぶりに、にぎわいが戻った。
プレセールはパルコのカード会員らが対象で、開店予定の正午を前に約８００人が並んだため、２０分早めてオープンした。プレセールは１８日も行い、１９日午前１０時に開業する。
福岡パルコは地上８階、地下１階で、売り場面積約１万２５００平方メートル。１５４のテナントが入り、うち９２店が九州初出店。業種は衣料品が約３割、雑貨・化粧品などが約７割。年間１０００万人の集客と１１０億円の売り上げを見込む。パルコは旧本館の改装に５０億円を投じ、白色でイメージを一新。低い天井は以前のままだが、吹き抜けをつくるなど「圧迫感をなくす工夫をした」（山木知行店長）という。
（2010年3月17日 読売新聞）
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http://www.asahi.com/business/update/0320/SEB201003200014.html
ダイエー、下関店を９月閉店へ 山口県から姿消す2010年3月20日16時9分
山口県下関市にある県内最大級のショッピングセンター「シーモール下関」の核テナントの一つ、ダイエー下関店が９月２０日で閉店することが分かった。ダイエーＩＲ広報部によると、売り上げ低迷が続き、黒字化が難しいと判断した。開店から３３年で幕を閉じる。これでダイエー店舗は同県からすべてなくなる。
同店はＪＲ下関駅前にあり、売り場は地下１階から地上４階まで、面積は延べ約１万１千平方メートル。シーモールの３分の１を占め、百貨店の下関大丸とともに核テナントを構成していた。跡地は専門店化が検討されている。
下関店は１９７７年１０月開業。ピークの８６年度は９５億円を売り上げたが、その後売れ行きが伸び悩み０８年度は３３億円まで落ち込んだ。パート・アルバイト従業員８８人には再就職をあっせんするという。
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http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100320000000000012.htm
スーパー競争加速 新規出店ラッシュ 静岡・駿河区
03/20 08:53
静岡市駿河区で、食品スーパー２店舗が今月中に相次いで開店する。大型商業施設と複数の既存店が点在する同区は、さらなるスーパー激戦区になりそうだ。
開店を予定するのは、マックスバリュ東海が同区曲金に２０日オープンする「マックスバリュ静岡曲金店」と、ユニー（愛知県）が２５日に同区中田２丁目で営業を始める「ピアゴ ラ フーズコア中田店」。
マックスバリュ東海の店舗は売り場面積約２２００平方メートルで約１００台分の駐車場を持つ大型店。東静岡地区で建設が進む大型マンションやＪＲ東静岡駅に近い立地を生かした集客を見込む。
ユニーの店舗は、ＪＲ東海が社宅跡地に建設を進めている分譲マンション隣接地で、店舗面積は約９００平方メートル、約４０台分の駐車場を持つ。ユニーは同区内の大型ショッピングセンター（ＳＣ）「セントラルスクエア」内に２００５年にも核テナントの「アピタ静岡店」を開店している。
近隣では昨年１１月、県内出店を進める業界大手のバロー（岐阜県）が、低価格戦略の「バロー大坪店」を開店したばかり。またマックスバリュ東海は４月中にも、同区登呂に新店舗を開店予定だ。
同区では大型ＳＣのイトーヨーカドーや、地元スーパーの「スーパーもちづき」「フードマーケットマム」など多くの既存店が以前からしのぎを削る。こうした中で、中小零細型店舗の撤退も目立っている。近隣のスーパー関係者は「デフレ傾向が進む中、ライバル店の増加で価格競争の一層の激化が心配」と話す。
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http://diamond.jp/series/inside/10_03_19_001/
ファストファッション激戦区の原宿に殴り込み！アパレル6社連合が仕掛ける「極限のベーシック」
「日本の女性たちは、日本人の手で美しくしたい」。
こんな衝撃的なキャッチコピーを掲げて、Ｈ＆Ｍ、フォーエバー21、ＧＡＰ、ＺＡＲＡなどが林立する外資系ファストファッション（流行のファッションを低価格で大量に短いサイクルで販売する業態）のメッカ・原宿に殴り込みをかけた企業がある。イッツインターナショナルだ。
2月19日、Ｈ＆Ｍやフォーエバー21の斜向かいという激戦区に第１号店を開業、平日にもかかわらず開店前から約600人の長蛇の列ができた。開業から6日で累計売上高は1500万円を超え、その後も日商70〜80万円と想定の3倍以上の水準を維持しているという。
イッツは、中堅アパレルのフランドル、繊維メーカーの帝人ファイバーとクラボウ、生産・流通を手がける住金物産とＮＩ帝人商事、ニットメーカーのフェニックス・ホンコンの6社が共同出資して設立した異色のＳＰＡ（製造小売り）連合体だ。「このままでは日本はデフレスパイラルから抜け出せない。ファストファッションへの対抗軸をつくろう」というフランドルの栗田英俊社長（イッツ社長も兼務）の呼びかけで実現した。
「ファストファッションへの対抗軸」としてイッツが打ち出したのは「極限のベーシック（定番）」。高品質の素材を使ったトレンドに左右されない定番商品をリーズナブルな価格で提供し、ファストファッションとも百貨店とも違う市場を新たに開拓する狙いだ。
たとえば、百貨店で2万円近くする繊細な編み地のニットがイッツでは6900円で買える。コストの積み上げではなく「自分がいくらなら買うか、という視点で価格を決めている」と宍戸典之・住金物産執行役員。「通常では考えられない価格」（業界関係者）の秘密はそこにある。6社がタイムリーに情報を共有することでコスト競争力を高め、市場の動きに迅速に対応できる体制を整えた。
3月4日にオープンした池袋店も開業から4日で累計売上高1400万円と絶好調。4月下旬には代官山にも出店する。もっとも、栗田社長は「まだ１合目」と慎重。黒字化は50店舗、売上高300億円となる5年後を計画しており、「当面は長期戦を覚悟している」（栗田社長）。
「アパレル業界は大きな転換期にある」（藤光一弘・帝人ファイバーマーケティング企画チーム長）。
ファストファッションが躍進し、百貨店のアパレルブランドが低迷するなかで、イッツのように企業の枠を越えた提携が今後活発になりそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 前田 剛）
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>>959
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0320/1.html
２０１０年３月２０日（土）山口新聞
ダイエー下関、今秋撤退 専門店化を計画
下関市竹崎町のＪＲ下関駅に隣接する山口県内最大のショッピングセンター、シーモール下関を構成する核店舗の一つ、ダイエー下関店が今秋に撤退することが１９日、分かった。シーモール下関を運営する下関商業開発が、ダイエーの撤退意向を下関商工会議所などに伝えたとみられる。
関係者によると、１０月にダイエー下関店の出店契約期間が満了を迎えるが、ダイエー側が契約更新を断念したらしい。これで県内のダイエー店舗は姿を消すことになる。下関商業開発は、売り上げ不振が続いていた同店の一部専門店化を検討してきた経緯もあり、跡地利用として専門店化を計画している模様だ。
地下は食品スーパー、１〜３階は専門店街とし、４階は好調な書籍・玩具コーナーの継続を検討しているとみられる。計画通りに進めば、専門店街の売り場面積は現在の約２万１千平方メートルから約１．５倍の約３万２千平方メートルに拡大することになる。
下関市が民間事業者と共同で進める下関駅周辺整備事業「下関にぎわいプロジェクト」の一環で、下関商業開発は下関大丸に隣接する形で７スクリーンのシネマコンプレックス（複合映画館）と立体駐車場の整備も計画している。
シーモール下関は１９７７年に開業。下関大丸、ダイエー下関店、専門店街（約１７０店舗）で構成している。昨年１２月には郊外の同市伊倉新町に大型商業施設「ゆめシティ」がオープンするなど、市内の店舗間競争は激化している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100323-00000029-san-soci
百貨店→駅 高級店舗が続々シフト
3月23日7時56分配信 産経新聞
不振が続く百貨店に代わり、「駅ナカ」が新たな消費の場として注目されている。ＪＲ東日本の研究機関「駅消費研究センター」（東京都渋谷区）が今月発表した調査では、駅利用者の半数近くが駅ナカや駅関連施設で買い物をしていることが判明。そんな中、買い物の“主役”も飲料や新聞などから、ちょっとぜいたくなブランド品に移りつつある。（道丸摩耶）
≪増える「駅ナカ」≫
駅の改札内や駅構内にショッピングモールが増え始めたのはここ１０年ほどのことだ。ＪＲ東が展開する「エキュート」（大宮・品川・立川など）▽東京メトロが展開する「エチカ」（表参道・池袋）▽近鉄が展開する「タイムズプレイス」（近鉄難波）など、各鉄道会社が主体となり、駅構内にショッピングモールを次々オープンさせている。
今月２８日には、ＪＲ東が東京駅の改札内の商業施設「エキュート東京」を改装オープン。新たに３１店舗が入る予定だ。
その一方で、百貨店は苦境が続く。地元で４０年近く親しまれてきた「伊勢丹吉祥寺店」は今月閉店。１２月には「西武有楽町店」も閉店する。百貨店の持つ「多種多様の商品を店側が選び、販売する」という利点を、同様に多様な店舗を集めた「駅ナカ」に奪われた格好だ。
駅消費研究センターの調査では、昨年７月の１週間の調査期間中、駅ナカや駅ビルなど駅周辺で買い物をしたのは全体（２７５０人）の４６・７％。買い物をした理由（複数回答）を尋ねたところ、「気分転換したい」（女性６８・８％、男性４８・５％）▽「何かおもしろいことがあるかも」（女性６４・１％、男性４９・４％）−と、明確な目的がないケースが目立った。
≪店舗も高級化≫
こうした“駅ナカ”人気に応えるように、店舗も高級化してきている。
高級チョコレートで有名な「ゴディバ」は３年前、ＪＲ新宿駅西口の改札近くに店舗を設置。同社マーケティング・マーチャンダイジング部の埋田麻衣コミュニケーションズマネジャーは「『そんなところで大丈夫か』と当初は社内でも物議を醸した。でも、デパ地下に行く予定はない通勤客が立ち寄ってくれて、行列ができる日もある」と語る。
同社はその後もＪＲ東京駅や東武柏駅などの改札近くに店舗を設置。デパート内の店舗に比べて客単価は低いものの、これまでゴディバに縁がなかった男性など新たな層の取り込みに成功し、売り上げは上々だ。
ほかにも、化粧品ブランド「ロクシタン」や高級ブランド「ヴィトン」なども首都圏の駅に店舗を出店中。“駅ナカ”の持つ敷居の低さを逆手に取り、新たな客層を開拓するブランド店は今後も増えそうだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20100324-OYT8T00184.htm
新宿高島屋に最大級ユニクロ
高島屋は２３日、東京のＪＲ新宿駅南口にあるタカシマヤタイムズスクエアの専門店フロアに、ユニクロの都内最大規模となる旗艦店が４月２３日にオープンすると発表した。
売り場面積は約１９００平方メートルで、子ども向け商品などを充実させるという。
高島屋は、低価格路線で人気を集めるユニクロを大規模改装の目玉とする考えだ。
（2010年3月24日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100325-OYT1T00721.htm?from=main2
高島屋とエイチ・ツー・オー、経営統合を断念
百貨店３位の高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つ５位のエイチ・ツー・オー・リテイリング（Ｈ２Ｏ）は２５日、経営統合を断念したと発表した。
両社は２００８年１０月に、１１年秋をめどに統合することで合意していたが、経営戦略を巡り溝が埋まらなかった。互いに派遣していた非常勤取締役を２５日付で引き揚げる一方、発行済み株式の１０％を持ち合うなどの資本・業務提携は維持する。
両社の０８年度の売上高は合計１兆４８５６億円に達し、経営統合が実現すれば、三越伊勢丹ホールディングスを超えて百貨店首位になるはずだった。
高島屋の鈴木弘治社長はこの日都内で記者会見し、「話し合うほどに考え方に差異が出た。厳しい経営環境の中、意見のすり合わせに労力を使いもたもたすることはできない」と説明した。互いの企業価値を反映する統合比率やトップ人事などでも「（意見の）一致点がなかった」と述べた。
大阪市内で記者会見したＨ２Ｏの椙岡(すぎおか)俊一会長は「全国展開型の高島屋と地域特化戦略のＨ２Ｏでは、企業運営の仕組みや考え方に色々違いがある」と、基本的な経営方針で折り合えなかったと明かした。
高島屋は東京・日本橋や大阪・難波を中心に全国展開する一方、Ｈ２Ｏは大阪・梅田の阪急百貨店梅田本店が売上高の多くを占める。
統合交渉の入り口では、両社は店舗が地域的に重ならず、補完関係が成り立つことを強みとしてきた。しかし、高額品の消費が低迷し、売上高の前年比減少率が２けたという月が続く中で、投資可能な資金をどういう分野に振り向けるかなど、基本的な課題で対立が深まっていた。
両社は今後も、商品開発や備品・資材の共同購入を続けるほか、新たに売り場の共同開発や中元・歳暮商戦で商品の共通化などを進めて業務提携を深める方針だ。
（2010年3月25日20時03分 読売新聞）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14512020100325
高島屋とＨ2Ｏリテイルの経営統合が破談、溝埋め切れず
2010年 03月 25日 17:58 JST
［東京 ２５日 ロイター］ 高島屋(8233.T: 株価, ニュース, レポート)は２５日、２０１１年までに予定していたエイチ・ツー・オー リテイリング（Ｈ２Ｏ）(8242.T: 株価, ニュース, レポート)との経営統合の中止を決議したと発表した。
市場縮小の続く百貨店業界ではＪ.フロントリテイリング(3086.T: 株価, ニュース, レポート)や三越伊勢丹ホールディングス(3099.T: 株価, ニュース, レポート)の誕生など再編が続いているが、高島屋とＨ２０は統合比率や人事、店舗戦略などで両社の溝が埋まらず破談となった。相互に１０％ずつ保有する株式の持ちあいと業務提携は継続する。
高島屋と「阪急阪神百貨店」を傘下に抱えるＨ２Ｏとの統合は０８年１０月に合意した。２５日に都内で会見した高島屋の鈴木弘治社長は、「全国に店舗網を展開する当社と大阪・梅田に一極集中のＨ２０で店舗に対する考え方の差異があった」と説明。人事や統合比率を含め「話しあえば話しあうほど考え方に差異があり」、昨年末には破談する見通しとなり、両社から「必然的に（協議中止を）申し出た」という。
統合撤回に伴い、相互に１人ずつ派遣していた役員は２５日付で辞任する。
一方、これまで経営統合に向けて順次進めた部分的な事業提携について効果があったとして今度も事業提携は継続する。今夏はお中元８００品目について共通化、２０１１年春以降は売り場の共同開発なども計画する。
統合撤回の影響について鈴木社長は、「経営統合することでそれぞれのブランド（の価値）が希薄化することもある」として、ブランド面ではマイナスの影響がないと強調。「高島屋の規模と経営体力なら大手のその他のグループと十分太刀打ちできる」と単独での生き残りに自信をみせた。
高島屋は同日赤字の続いていた米ニューヨーク店の閉鎖と売却交渉開始を発表した。売却価格は未定。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000019-oric-ent
TSUTAYA運営するCCCがHMVを傘下に、ブランド名「HMV」は継続
3月25日16時49分配信 オリコン
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TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブがHMVを傘下に
TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は25日、音楽映像ソフト小売り店・HMVを展開するHMVジャパンの事業を譲り受けると発表した。CCC社とHMVジャパン、HMVジャパンの株主である大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの3社で合意したもので、事業取得の方法等については協議の上決定する。なお、CCC社はHMV社の全事業を取得するが、「HMVのブランド名は存続発展させる」としている。
3社は独占的交渉権を得る基本合意書を本日25日に締結。今後は具体的な協議を行い、6月末に最終契約を締結する予定。CCC社は、HMVの専門小売店のノウハウとブランド力、国内トップクラスのネット通販事業を評価し、自社の3400万人を超す会員と1400店程度の店舗網を相互利用・機能補完することで「顧客価値向上や音楽映像ソフト販売市場の活性化」を狙う。
CCCの広報部は、今回の事業の譲受で特に評価しているのは、HMVのECサービスにおけるリコメンド機能や充実した検索機能と説明。今後も充実したECサービスを展開しビジネス基盤を強化していくとし、リアル店舗の拡充が主たる目的ではないと話している。
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>>967
ＨＭＶでＴポイントカードが使えるという
ことですよね。ＣＣＣはどこまで大きくな
るのでしょうか？
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100325-OYT1T00901.htm
高島屋、ＮＹ店を閉店・米国から撤退へ
高島屋は２５日、ニューヨークの目抜き通り５番街にある「ニューヨーク高島屋」を６月で閉店すると発表した。
１９９３年に出店したが、２００７年から赤字が続いており、業績改善が見込めないと判断した。
同店が入居する自社所有の建物も売却して米国から撤退する。今後は、アジア地域への進出に重点を置く。
（2010年3月25日20時54分 読売新聞）
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「商店街フォーラム・大阪」を開催 大阪商工会議所
2010.1.29 23:26
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100129/biz1001292328046-n1.htm
大阪商工会議所は２９日、大阪市中央区の大商国際会議ホールで「商店街フォーラム・大阪」を開き、商店街の最新の活性化策を紹介するなど繁盛の秘訣（ひけつ）について議論を深めた。
「商店街・賑（にぎ）わいプロジェクト」事業の一環で、厳しい経営環境にある商店街に賑わいと元気を取り戻すノウハウを提供するのが目的。大阪の商店街関係者ら約５５０人が参加した。
会場では、副会頭の佐藤茂雄・京阪電気鉄道ＣＥＯ（最高経営責任者）が「元気な街には必ず活気のある商店街がある」とあいさつ。商店街を落語家らが案内役となって練り歩き、人・店・街並みなどの魅力を見直すことでファンを増やす「商店街観光ガイドツアー」を提案。さらに、商店街全体を一つの１００円ショップに見立て、各店がえり抜きの１００円商品を販売する「１００円商店街」の成功例も紹介された。
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http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201003310050.html
「キタは上々、ミナミは…」 １０年後のにぎわい予測
2010年3月31日
百貨店の増床が続く大阪市で、将来の買い物客数、販売額などを三つの拠点地区に分けて予測した調査結果を、大阪商工会議所が３０日に公表した。２００４年と２０年時点との比較では、「キタ」（梅田）、「天王寺・あべの」両地区が、客数、販売額ともに増加するが、「ミナミ」（心斎橋・難波）はともに減少するという予測となった。
大商の「大阪流通業界の近未来予測調査研究会」（座長＝石原武政・関西学院大教授）が、住まいから商業地までの距離、売り場面積などのデータから、消費者が買い物に出向く確率を求めて算出した。百貨店経営者らから商圏動向などの聞き取りもした。
予測では、３地区合計の買い物客数は、０４年の８７０万人から２０年には９％増の９５１万人に増加。キタが１９％増の５０７万人、天王寺・あべのは２４％増の１５６万人に伸びる一方、ミナミは９％減の２８７万人に落ち込む。
２０年時点の「衣服・身の回り品」の３地区合計の販売額は、０４年比８％増の６７４８億円に拡大する。客数同様にキタと天王寺・あべのは、それぞれ１７％、２２％の伸びだが、ミナミは１０％減少する。
背景には、キタ、天王寺・あべの地区では、売り場面積の大幅増加がある。キタでは、百貨店の売り場面積が１２年春までに１．６倍になるほか、ＪＲ大阪駅にショッピングセンター、北ヤードにも商業施設が計画されている。天王寺・あべのでは、近鉄百貨店阿倍野本店の増床、再開発事業などが控えている。
一方、ミナミでは高島屋大阪店の増床（５．６万平方メートルから７．８万平方メートル）程度にとどまるため、厳しい結果となったようだ。
全体では増床を背景に商業施設の充実が期待されており、研究会は「大阪をショッピングシティーとして国内外へＰＲする好機」と提言。大規模店と中小企業、商店街などの連携の必要性も強調した。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100402/biz1004020918004-n1.htm
福岡「岩田屋三越」３館態勢を維持 ブランド相乗効果狙う (1/2ページ)
2010.4.2 09:15
三越伊勢丹ホールディングス傘下の百貨店、岩田屋（福岡市）と福岡三越（同）は１日、今年１０月１日に会社統合すると発表した。新会社「岩田屋三越（仮称）」は、仕入れや流通の一本化などによるコスト削減と、魅力ある商品や店舗の導入を進め、来春のＪＲ博多駅への阪急進出で全国有数の激戦区となる福岡での生き残りを目指す。
新会社の社長に就任予定の太田垣立郎・福岡三越社長と、岩田屋の速水俊夫社長が記者会見した。
店名はそのまま残し、岩田屋本館、新館、三越福岡店の３館態勢も維持する。福岡・天神地区での店舗面積は計約８万８千平方メートルとなる。岩田屋久留米店（福岡県久留米市）も含めた売上高は１２９５億円で、九州の百貨店全体の約２３％。パート、契約社員を含めた従業員は計約２４７０人。
新会社に営業統括部を設置し、商品仕入れ、流通の一本化や、間接部門のコスト削減を図る。合わせて顧客カードの共通化と３館の店舗見直しを進める。
太田垣社長は「三越伊勢丹グループは、上質な暮らしを求める顧客に上質な商品を提供する百貨店の『王道』を歩む。岩田屋と三越がもつブランド価値を高め、百貨店の原点に戻る」と語った。阪急進出の影響については「一時期は数字が落ちるとしても、福岡への一極集中が進み、長くみれば福岡の街全体に効果が波及する」として、オーバーストア状態にはならないとの認識を示した。
一方、６月での退任が決まっている速水社長は「すでに十億円単位でのコスト削減が見込まれる。さらにコストに切り込むとともに統合による規模のメリットを出していく」と語った。
三越伊勢丹ホールディングスは昨年１０月に岩田屋を完全子会社化。当初は別会社による「一体運営」を模索したが、「法人格が２つでは意志決定が遅くなる」（速水社長）として会社統合に踏み切った。
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http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001004030001
シネコン激戦
2010年04月03日
◆複合映画館 県内に９つ競合、さらにオープン２つ予定
県内でシネマコンプレックス（複合映画館）の進出が相次ぎ、競争が激しさを増している。県内には現在、九つのシネコンがあるが、来年にはさらに二つのシネコンが開業を計画。客足を奪われた中心街の映画館が閉館に追い込まれる一方で、シネコン同士も生き残りのためにサービスを競い合っている。（滝沢隆史）
静岡市葵区の新静岡センター跡地。来年１０月に開業予定の再開発ビルに、地元の興行会社「静活」が１０スクリーン（約２千席）を備えたシネコンを出店する。同区七間町の映画館街にある４館（９スクリーン）は閉じる計画で、同社の大谷文芳営業部長は「他のシネコン誘致も検討され、苦渋の決断だった」と話す。
「お客さんは新しい設備のシネコンに流れがち」と危機感をあらわにするのが１９９９年開業の「ＭＯＶＩＸ清水」（静岡市清水区）だ。昨年には藤枝市に「藤枝シネ・プレーゴ」もオープンし、商圏が年々狭まっているという。映画だけでなく、歌舞伎やオペラの上映会などを企画し、巻き返しを狙う。
県東部は半径５キロ内に三つのシネコンが集中する最激戦区だ。「ジョイランドシネマみしま」（三島市）の場合、０８年に車で十数分の場所に県内最多の１２スクリーンを持つ「シネプラザサントムーン」（清水町）がオープンし、客足を奪われているという。ジョイランドは、指定席主流のシネコンでは珍しい入れ替えなしの自由席を採用し、「同じ作品なら何度でも見られる」と売り込んでいる。
一方、シネプラザは「割引などで入場料の平均単価が下がり、シネコンの経営は楽ではない」。単館系と呼ばれる小規模な作品も積極的に流し、幅広い客層を呼び込もうと懸命だ。０６年にＪＲ沼津駅前にオープンした「シネマサンシャイン沼津」（沼津市）は、学生が多い駅前の立地を生かそうと、若者向けの作品を増やし、３Ｄ作品を上映できるスクリーンの数も増やした。
県西部にある三つのシネコンは、すべて「ＴＯＨＯシネマズ」が運営する。浜松市中心街にあるＴＯＨＯシネマズ浜松の中山啓太支配人は「相乗効果で、地域全体の観客動員数の底上げにつながっている」と話す。
一方で、ＪＲ富士駅前の「富士シネ・プレーゴ」は１６日に閉館する。運営する日映（静岡市）は「（シネコンが入る）建物の耐震性に問題があり、閉館することになった」と説明。入れ替わるようにして、富士宮市の「イオン富士宮ショッピングセンター」に来春、シネコンが開業する見通しだ。
日本映画製作者連盟によると、奈良市や栃木県足利市、富山県高岡市で昨年、競争激化などを理由にシネコンが撤退するケースがあった。同連盟によると、県内の０９年のスクリーン数は、１０年前から６割以上増えて１０２。うち、シネコンが７６を占め、その総座席数は約１万３３００にのぼる。１日１回だけの上映としても、満席にするには年間で県人口を上回る約４８５万人が必要となる計算だ。県内の映画関係者は「シネコンは明らかに過剰。シネコン経営は厳しく、つぶれても不思議はない」と話す。
同連盟は「シネコンの進出がスクリーンの数を押し上げているが、入場者は同じように伸びていない。シネコン同士の競争が始まっている」としている。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/222847_all.html
2010年03/26 19:09、03/27 15:28 北海道新聞
札幌アルタ８月閉館 「池内」が後継店運営へ
８月下旬の閉館が決まった札幌アルタ
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、札幌市中央区南１西２のファッションビル「札幌アルタ」を８月下旬で閉館すると発表した。開業以来の赤字に加え、経済環境の悪化で収益回復の見通しが立たないため。店舗跡は、通りを挟んだ百貨店の丸ヨ池内（札幌）が商業ビルとして今年秋をめどに再開し、現店舗との２館体制とする予定。
札幌アルタの従業員約２５０人のうち、三越伊勢丹の社員１１人は配置転換などで雇用が継続されるが、残りは決まっていない。
閉館に関連して、三越伊勢丹ＨＤは「４月１日に地域事業会社化する札幌三越と丸井今井の一体運営を進め、大通の活性化につなげたい」としている。
札幌アルタは２００２年１０月、地上８階地下２階建ての新築ビルを三越が賃借してオープン。１０〜２０歳代前半の若者に照準を合わせ、主要顧客が中高年層の三越札幌店との差別化を図った新業態として注目を集めた。０３年度は約３４億円を売り上げたが、同時期に開業した札幌駅前地区の大丸札幌店やＪＲタワーに押され、売り上げは低迷。０８年度は約２６億円にまで落ち込んだ。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100405-00000001-diamond-bus_all
高島屋、Ｈ2Ｏ統合破談 成長戦略はどこにあるのか
ダイヤモンド・オンライン4月 5日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合
「やはりね。最初からうまくいくとは思わなかった」
3月25日、高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング（以下Ｈ2Ｏ）が、経営統合の中止を表明した。しかし、流通業界関係者のあいだに驚きの声はない。目立つのは、「破談は想定どおり」という意見ばかりだ。
両社が3年後をメドに経営統合を発表したのは、2008年10月のこと。当時は、確かに百貨店業界に、経営統合の雰囲気が醸成されていた。07年秋に、大丸と松坂屋が統合してＪ．フロント リテイリングが発足、その半年後には、三越伊勢丹ホールディングスが誕生した。業界トップから3位にずり落ちた高島屋が統合の波に乗り遅れ、焦燥感があった感は否めない。その高島屋が統合相手に選んだのがＨ2Ｏだった。
しかし、当初から両社の主導権争いを懸念する声が多かった。これまでの百貨店統合は、大丸による松坂屋の、伊勢丹による三越の買収に近い。どちらがリーダーシップを取るか明白だったが、高島屋とＨ2Ｏは、共に勝ち組とされてきた会社同士だからだ。
高島屋は売上高1000億円超の大型店3店を中心に、全国に20店を抱え、「店舗立地、商品取引量共に、今でも百貨店トップという位置づけ」（アパレル）だ。
一方のＨ2Ｏは、規模こそ高島屋の半分だが、関西でのブランド力は圧倒的。大阪・梅田を中心に一極集中での営業を展開してきた。
店舗運営や商品政策などで、「話し合えば話し合うほど、考え方に差異が出てきた」（鈴木弘治・高島屋社長）という。人事や統合比率に関しても「一致点がなかった」。
この1年半のあいだ、統合に向けて前進した形跡は少なく、綻びの兆候は出ていた。
月に1回、両社の経営陣が出席し、東京と大阪で交互に開かれていた業務提携委員会。「高島屋のほうからあまり意見が出てこない」と、Ｈ2Ｏ幹部がこぼしていたことがある。
商品面での協業は、歳暮の共通化にとどまる程度。3月2日には、高島屋大阪店が増床オープンしたが、阪急阪神百貨店の協力で導入した店舗は、食品の3店舗のみ。主力のファッションフロアは、高島屋独自の売り場編成だった。
そもそも、商品の大量一括仕入れで、規模のメリットを生かしやすいスーパーなどのチェーンストアに比べて、百貨店は統合効果を得にくい。
両社共に切迫感がなく、煩わしい統合作業にエネルギーを費やすより、独自に競争力向上を目指したほうが効率的だろう。ただし、規模の面では他グループに差をつけられたままになる。これが、中長期的にどう作用するか。
統合という選択肢を捨てたのであれば、単独でどのように成長戦略を描くのか、両社共に示す必要がある。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100404-00000535-san-bus_all
ヤマダ“駅前侵攻”を加速 池袋の次はヨドバシの新宿
4月4日18時44分配信 産経新聞
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ヤマダ電機がオープンする「ＬＡＢＩ新宿東口館」（左）とヨドバシカメラの「新宿西口本店」（コラージュ）（写真：産経新聞）
【ドラマ・企業攻防】 家電量販店最大手で郊外型店舗が中心だったヤマダ電機が、“駅前侵攻”を加速させている。４位のビックカメラの池袋に続き、３位のヨドバシカメラの本拠地攻略に着手。４月中旬にまず駅東口に、来春には西口にも大型店をオープンする。ヨドバシに加え、ビックも迎撃態勢を整えており、「郊外系ｖｓ駅前系」による覇権をかけた新宿全面戦争が幕を開ける。
■シェア３０％の野望
「よろしくお願いします！」−。３月下旬。ヤマダが「ＬＡＢＩ（ラビ）新宿東口館」をオープンする新宿三丁目界隈（かいわい）では、スタッフが行き交う通行人に元気にあいさつしながらチラシを配布する姿があった。
「新宿も、ヤマダで決まり！」。チラシには挑発的な文字が躍る。ヤマダにとって、新宿初お目見えとなる靖国通り沿いの店舗は地上９階、地下２階建てで広さは７９２０平方メートル。外壁には大型液晶ディスプレーを設置し、薄型テレビやＤＶＤレコーダー、パソコンのほか、雑貨なども取り扱う。
靖国通りをはさんだ向こう側には日本有数の歓楽街・歌舞伎町が広がる。新宿駅の１日の平均乗降客数は世界一の３５０万人超。ヤマダにとって新宿進出は悲願ともいえ、「これまで家電量販店をあまり利用しなかった新しい顧客を開拓したい」と意気込む。来春には、ヨドバシ本店に近い西新宿にも大型店の出店を計画している。
群馬県を地盤とするヤマダは、郊外のロードサイド型店舗で急成長。栃木県地盤のコジマとの北関東戦争を制して最大手に躍り出た。１日には２０１０年３月期に売上高が２兆円を突破すると発表。さらに中期目標として売上高を３兆円に拡大、シェアを現在の２５％から３０％に引き上げることを掲げている。野望達成の柱が、「ＬＡＢＩ」店による都心部の駅前攻略だ。
■狙い撃ち戦略 ０７年にビック池袋本店とビルをはさんだ至近距離に「ＬＡＢＩ池袋」をオープン。さらに昨年１０月には、閉店した三越池袋店の跡地でビック本店の斜め向かいに２万５０００平方メートルと日本最大規模の「ＬＡＢＩ１（ラビワン）日本総本店池袋」を開店した。業界では、年内に閉店する西武百貨店の有楽町店跡地にもヤマダが出店するととうわさされており、有楽町でもビックの旗艦店と正面衝突する可能性がある。あからさまな狙い撃ち戦略に、業界関係者は「郊外と都心部の完全制覇をもくろんでいる」（大手家電量販店幹部）と身構える。
「新宿は昔から激しい競争が繰り広げられてきた。顧客の選択肢が増えることで、集客力が高まる」
迎え撃つヨドバシは表面上、歓迎の意を示すが、心中穏やかなはずがない。ヨドバシは、今年２月に新宿５丁目の「東京厚生年金会館」を年金・健康保険福祉施設整理機構から１２０億円で落札した。用途はカメラ博物館やギャラリー、オフィスなどという。ただ、「詳細については今後、詰める」（広報担当者）と言葉を濁しており、店舗として活用する可能性も否定できない。新宿に大型店を持つビックも、経営不振で会社精算が決まった「さくらや」の新宿東口駅前店を引き継ぎ、改装オープン。迎撃準備に余念がない。
■覇権主義に死角 激しい値下げ合戦による体力戦が続く中、最大の武器となる規模とシェアの拡大に邁進（まいしん）するヤマダだが、“死角”を指摘する声も少なくない。株式市場では「家賃が高い都市部への相次ぐ出店によるコスト負担を売り上げアップでカバーできるのか」（証券アナリスト）と不安視する声がある。郊外に住む消費者が値下げ合戦の激しい都心部の大型店に流出すれば、「ヤマダの内部で顧客の食い合いが起きる」（別のアナリスト）懸念もある。
ヤマダの覇権主義的な勢力拡大に反発し、ライバルが、包囲網を形成する動きも活発だ。ヤマダが株式の買い増しを狙い、ビックと争奪戦を繰り広げた業界７位のベスト電器は結局、ビックと手を組む方を選んだ。最終的に破談となったが、ビックと業界２位のエディオンはヤマダへの対抗を狙い、経営統合の合意まで踏み込んだ。
「店舗過剰の家電量販店業界は再編が不可避だが、ヤマダの場合、飲み込まれるとの恐怖感から相手がいない」（業界関係者）。新宿戦争を契機に打倒ヤマダの再編が動き出す可能性もありそうだ。（松元洋平）
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http://www.asahi.com/business/update/0407/TKY201004070510.html
ユニクロ、上海に世界最大の旗艦店 中国で１００店舗へ
2010年4月8日1時56分
【上海＝奥寺淳】カジュアル衣料「ユニクロ」の世界最大となるグローバル旗艦店が５月１５日に上海で開店する。ユニクロを展開するファーストリテイリングが７日、発表した。中国での知名度をアップさせることがブランドイメージ確立につながるとの戦略だ。
旗艦店ができるのは、世界の有名ブランド店が集まる南京西路。地上３階建て、売り場面積は約３６００平方メートルで、同社の店舗では最大。グローバル旗艦店はニューヨーク、ロンドン、パリにあるが、上海は世界最大の売上高を目指す。５月に開幕する上海万博に合わせて、ブランドイメージを世界に広める。
同社が海外に展開する約１３０店舗のうち、６０店舗が中国（香港含む）。これを早期に１００店舗まで増やし、長期的には１千店舗まで拡大する計画だ。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002835264.shtml
2010/04/03 11:38 神戸新聞
集客増へ、周辺路面店を拡充 兵庫などの百貨店
３月に改装オープンしたヤマトヤシキの路面店。若い世代からも人気を集める＝姫路市紺屋町
兵庫県や大阪の百貨店が、本館周辺に展開する路面店の改装や新しいブランドの誘致に力を入れている。消費不況や若者の百貨店離れなどで本館の売り上げが落ち込む中、新規顧客の開拓や集客アップが狙い。“点”ではなく“面”での魅力づくりに取り組む一方で、本館の求心力をどう高めるかが課題となっている。
「路面店は百貨店と異なる客層を呼び込む」とするのは、ヤマトヤシキ（姫路市）。姫路店近くの路面店を３月に改装し、近く新ブランドも誘致する計画だ。本館の利用客は５０代以上が約７割を占めるが、路面店では２０〜４０代が目立つ。
路面店への出店に、ブランド側は「個性をアピールしやすい」と積極的。一方、路面店で人気の高いブランドを本館へ誘致することもある。同社は「相乗効果で本体の集客も増やす」という。
大丸心斎橋店（大阪市）も４月から相次いで路面店を改装する。独自調査で、周辺の通行客に３０代前後が多いことから、その年代を対象とした店を誘致する狙い。
同店は昨年１１月、旧そごう心斎橋本店跡地に北館をオープンするなど本店も強化。地下１、２階に１０〜２０代向けで価格帯が１万円前後のフロア「うふふガールズ」を設けた。同店は「本店と路面店で幅広い世代のニーズに対応できる」とする。
本館の回りに路面店を展開する手法を確立させたのは大丸神戸店（神戸市中央区）。同店は３月、近くの旧居留地に高級品を扱うセレクトショップ「ビームスハウス神戸」を新たにオープンさせるなど、さらに路面店を充実させる。一方、昨秋から本館には３０代女性向けのブランドを誘致するなど本体の魅力づくりにも力を入れる。
関西学院大学商学部の石原武政教授は「周辺のまちづくりは重要だが、百貨店本体の魅力があるからこそ路面店も集まる」と話している。
（末永陽子）
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http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=518680005
'10/03/26 山陰中央新報
米子市中心市街地に３複合施設オープン
２７日のオープンに先立ち、テープカットして祝う関係者＝米子市法勝寺町、ダラズ・クリエイト・ボックス
米子市中心市街地の商店街に２７日、地銀旧支店と旧書店ビル、築１２０年の蔵をそれぞれ改装した、３つの複合型商業施設がグランドオープンする。個性あふれる計１３店舗がテナントとして入居しており、商都・米子の活性化に向けた起爆剤として、周囲の期待も高まっている。
いずれも国に認定された市中心市街地活性化基本計画の事業の一環。３施設とも経済産業省の「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」に採択され、補助を受けた。
鉄筋コンクリート造り２階建ての旧山陰合同銀行米子商店街支店を再活用したのは、まちづくり会社「ＤＡＲＡＺ」（ダラズ、同市法勝寺町）。施設を「ＤＡＲＡＺ ＣＲＥＡＴＥ ＢＯＸ（ダラズ・クリエイト・ボックス）」（ＤＣＢ）とし、地域情報を発信するコミュニティーＦＭ放送局や輸入雑貨店など５店舗が入った。
旧今井書店本通店（同市四日市町）は、若手経営者の共同出資会社「スカイ米子」（同）が購入し、「スカイビル」に改装。白塗りの外観が特徴的で、美容院など４店が入った。鉄筋コンクリート造り４階建てで、屋上に公園も設けた。
１月末に同市法勝寺町にまちづくり会社「法勝寺町」（同）が一部オープンさせた「善五郎蔵」は、国登録有形文化財の白壁の３連蔵。２７日に新たに飲食店が加わり、計４店舗となる。
オープンに先立ち、２６日はＤＣＢでセレモニーがあり、鳥取県や同市などの関係者約７０人が集まり、テープカットした。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/159548
2010年3月19日 13:34 西日本新聞
福岡パルコ開業 天神の１等地 ６年ぶり再生
九州最大の繁華街、天神の一等地に開業した福岡パルコ＝１９日午前９時４０分、福岡市中央区（本社ヘリから）
福岡パルコが開業し、お目当ての店へ急ぐ買い物客たち＝１９日午前９時２０分、福岡市・天神
大型ファッションビル「福岡パルコ」が１９日、福岡市・天神２丁目の旧岩田屋本館に開業した。開店前には約３００人の行列ができ、予定より４５分早めて開店。岩田屋閉館から６年ぶりに都心の１等地ににぎわいが戻った。
同ビルは１９３６年に岩田屋として開業。２００４年２月に閉館して以来、空き家状態が続いていた。開業式典には、運営するパルコ（東京）の平野秀一社長や天神の商業関係者のほか、美容品のテナントを出店する福岡県出身のタレントＩＫＫＯさん、モデルの押切もえさんらが登場し、テープカットで祝った。
福岡パルコは、地上８階地下１階建てで、売り場面積は１万２５００平方メートル。パルコが約５０億円かけて改装し、衣料や雑貨、化粧品、飲食店など計１５４店が出店した。うち約７割の１０４店が福岡市初出店。
年間１０００万人の来場と１１０億円の売り上げを目指す。パルコは国内２１店目。九州では大分市、熊本市に次いで３店目だが、大分は業績不振から来年２月に撤退する。
＝2010/03/19付 西日本新聞夕刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/159581
2010年3月19日 13:36 西日本新聞
福岡パルコ開業 流通大競争時代へ 新博多駅来春開業 天神に期待と警戒感
福岡市・天神に１９日、福岡パルコが開業した。大手の大型ファッションビルの登場で、百貨店や専門店ビルが立ち並ぶ激戦区・天神の競争激化は必至だ。ただ、１年後には、阪急百貨店などが出店する新博多駅ビル（博多区）の開業も控える。天神の商業関係者に、パルコへの警戒と期待感が複雑に入り交じる中、新たな流通の大競争時代が幕を開けた。
パルコにとって、福岡はデフレ不況下で初めての新規出店。既存店より衣料品を抑えた「新生パルコ１号店」と位置付け、雑貨や美容品、食料、スポーツ、飲食店などバラエティー豊かなテナントを集めた。福岡市初出店も充実させており、隣接するソラリアステージの井上智博館長は「品ぞろえなど新鮮で、強敵になる」と話す。
天神のほかの商業施設は、パルコに対抗しようと、意識的に１９日前後からセールやキャンペーンをぶつけた。集客の柱となる人気テナントの引き抜きや誘致合戦も激しくなっている。消費が低迷する中での大型出店に警戒感は強い。
競争激化の裏で、天神の集客力アップへの期待感も高まっている。各商業ビルは合同で、異例のパルコを歓迎する懸垂幕を一斉に掲げた。博多大丸の森川善博社長は「競争は厳しくなるが、相乗効果も出てくる」と期待する。
ライバルの登場を歓迎する背景には、新博多駅ビルへの強い危機感がある。新駅ビルには、いずれも九州初進出となる阪急百貨店と大型雑貨店の東急ハンズが出店するほか、約２００店の専門店街もできる。売り場面積は約１０万平方メートルに上り、天神全体の売上高の約８％、３００億円が博多に奪われるという試算もある。
大型開発に街の活性化が期待される一方で、消費が上向く兆しが見えない中、「淘汰（とうた）の始まり」との指摘も出ている。
＝2010/03/19付 西日本新聞夕刊＝
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100414/bsd1004142115027-n1.htm
増床効果で催事「復活」相次ぐ 大阪の百貨店 (1/2ページ)2010.4.14 21:14
増床競争が続く大阪の百貨店で、催事の復活が相次いでいる。３月に増床した高島屋大阪店（大阪市中央区）では１４日から、約１年ぶりとなる本格的な物産展を開催。また、大丸心斎橋店（同）も同日から、３年ぶりの開催となる大皮革市を実施しており、増床効果の余波が新たな消費喚起につながりそうだ。
高島屋大阪店では昨年１月以降、増床工事のため、ガス調理器などを使う大規模な催事は中断していたが、「ようやく本格的な催事が再開できるようになった」（同社）という。
この日開幕した「日向自慢みやざき展」（２０日まで）は増床後、第１弾となる本格催事とあって、宮崎県の東国原英夫知事も激励に訪れ、「（同展は）大阪店で２０回目の開催。これからも関西の方に宮崎のよさを味わってほしい」と地元の名産品をアピール。
通常の１・５倍近い飼育期間をかけて、うま味を凝縮した地鶏「地頭鶏（じとっこ）」や「木熟生しぼり日向夏ジュース」など独自の名物を取りそろえ、期間中約１億円の売り上げを見込む。
一方、大丸心斎橋店の大皮革市は、京都店を発祥とし３０年余りの歴史を持つ催事で、合成皮革品の人気が高まった平成１０年以降も、靴とかばんのセールに名称を変更して毎年開催していた。しかし、ミセス向けが中心だったことなどから、徐々に売り上げが低迷し、３年前から中断していた。
昨年１１月にオープンした心斎橋店北館の開業効果で、従来の中心顧客層だった中高年層に加え、若年層の来店者が増加するなど顧客構成が変化し、それまで２０％以下だった３０歳前後の来店客の比率が、３５％近くまで伸びたことから、若者向けの商品を中心に復活させたという。
ミセス向けの商品の割合を減らす一方で、１足９９９円の婦人靴（限定１千足）などの割安品や、４千足限定で有名ブランドのアウトレット品を５２５０円均一で販売するなど若い客へのアプローチを強化した。こちらも、１９日までの期間中で約１億円の売り上げを見込んでいる。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100414-OYT1T00196.htm
好調な韓国の百貨店、日本が見習う秘密とは？
日本の主要百貨店４社・グループの２０１０年２月期連結決算は、売上高が大幅減となり、百貨店の苦境が浮き彫りとなったが、韓国の百貨店の業績が好調だ。
ロッテと現代、新世界の大手３社の売上高は、今年２月まで１２か月連続で前年を超えた。最小限の人員でコストを切り詰め、不振のテナントを頻繁に入れ替えて高い利益率を達成している。今や、高島屋など日本の大手百貨店が見ならう低コスト運営が好調の秘密だ。
ソウル随一の繁華街、明洞にある「新世界百貨店」では、店員と客が売り場で直接、支払いを済ませる姿が目に留まる。店員が操るのは「ハンディーターミナル」。客をレジまで誘導したり、店員がレジまで足を運んだりする手間を省いた。
韓国では百貨店自らが商品を仕入れて販売することはほとんどなく、テナントに運営を任せる方式が主流だ。新世界の場合、本店で働く３５００人のうち自社の社員はわずか１割以下の３００人に過ぎない。
韓国の百貨店のターゲットは富裕層だ。ロッテ百貨店の食品売り場では、身の厚い明太子に１キロ１５万６０００ウォン（約１万２０００円）の値札が張られていた。すぐ近くの市場の約３倍の値段だ。
ロッテ百貨店流通産業研究所の白寅秀所長は「広告・宣伝費や販促費は、日本の百貨店の倍」と指摘する。顧客の好みを把握し、思い切った販促費の投入により、高い収益を確保している。（ソウルで、実森出）
（2010年4月14日10時15分 読売新聞）
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>>773とか
http://www.sankei-kansai.com/2010/04/14/20100414-022770.php
2010年4月14日
「うふふガールズ」大丸梅田店にも
Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は１３日、平成２３年春に増床開業する大丸梅田店（大阪市北区）にも、若い女性向けの割安なカジュアル衣料・雑貨売り場「うふふガールズ」を設置する方針を明らかにした。同時期に開業する「ＪＲ大阪三越伊勢丹」や、２４年に増床開業する阪急百貨店梅田本店など競合他社に対抗し、２０代を中心とする女性客の取り込みを図る考えだ。
同社によると、梅田店のうふふガールズは地上５階のワンフロアをすべて使い、売り場面積としても昨年１１月開業の心斎橋店北館（中央区）と同等規模になる予定。出店ブランドなどは選定中だが、「心斎橋店とまったく同じ形ではない」といい、地域性を加味したブランドを集める方針。
今月２２日に改装開業する京都店（下京区）にもうふふガールズを設置し、成功事例を活用した新しいビジネスモデル構築を進める。
（2010年4月14日 08:39
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000555-san-bus_all
ヤマダ電機、新宿侵攻 「女性にやさしい」で年商５００億円目指す
4月15日15時23分配信 産経新聞
家電量販店最大手のヤマダ電機は１５日、東京・新宿に都市型の家電量販店「ＬＡＢＩ（ラビ）新宿東口館」（東京都新宿区）を１６日オープンさせるのに先立ち報道関係者らを対象に内覧会を開いた。
新宿は業界３位のヨドバシカメラの本拠地で、４位のビックカメラも複数の店舗を構える最激戦区。「郊外」から「駅前」への“侵攻”を強めるヤマダの進出で販売競争の激化は必至だ。
靖国通り沿いにある新店は「女性にやさしいお店」がコンセプト。売り場は地上７階、地下２階で、店舗面積は約７８８０平方メートル。薄型テレビやパソコンなどのデジタル家電をはじめ、化粧品、サプリメント、雑貨など約１００万点の商品を取り扱う。
パソコンやデジタルカメラ売り場などには女性に人気の機種などをそろえたコーナーを設けるほか、携帯電話などにデコレーションを施す専用コーナーも開設。女性の集客アップを目指す。
同日、記者会見した一宮忠男社長は「新宿駅は世界、日本で一番乗降客が多いと聞いた。競合店があり、それだけマーケット規模も大きい」と、新宿への期待を表明。「新しい新宿のランドマークとなり、売上高は年５００億円を目指す」と意気込んだ。
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マックよ、お前もか・・・ 中心商店街また撤退 宇都宮
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100413/308870
(4月14日 05:00)
宇都宮市中心部オリオン通りのマクドナルド宇都宮店が、今月末で閉店することが13日までに分かった。２月末の牛丼の吉野家、３月末のロッテリアに続く全国チェーン店の閉店。市民からは「マックまでも…」と驚く声が上がっている。
マクドナルド宇都宮店は１９８０年５月９日のオープン。通りの顔の一つとして、29年間親しまれてきた。
日本マクドナルドは店舗ごとの閉鎖理由は明らかにしていないが、「店舗の立地や規模、生産能力などさまざまな要素がある中で、総合的に決めた。会社として今後成長するための戦略的閉店」と説明。今年１年間で全国４３３店を閉鎖する計画だという。
コーヒーを買いに訪れた女性会社員は「マックほどの大手が閉店するなんて…。それだけオリオン通りは廃れちゃったのか」と驚く。周辺の商店主は「このままでは地元商店は駄目になってしまう。行政は中心街の集客や回遊性を高める取り組みに力を入れるべきだ」と訴えた。
福田富一知事は13日の定例記者会見で、相次ぐ全国チェーン店の撤退に「大変寂しい思いをしている」とした上で、「12日にオープンした『おいでよ！とちぎ館』と、宇都宮市の『宮カフェ』との相乗効果を発揮しながら、中心市街地の魅力向上の仕掛けを考えていく必要がある。市と連携しながら知恵を出していきたい」と述べた。
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http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001004160001
駅前刷新 さくら野、仙台ホテル跡地
2010年04月16日
テナント誘致に乗り出すさくら野百貨店（左）と、白壁に覆われて解体が進む仙台ホテル跡地（右）。ともにＪＲ仙台駅前の好立地だ＝仙台市青葉区
青葉通から見た「ＥＤＥＮ」のイメージ図
ＪＲ仙台駅前のさくら野百貨店が、全１０フロアのうち３フロアを外部テナントに貸し出す。６月半ばに中古書店大手「ブックオフ」が、７月ごろには小規模で多様な専門店が寄り合う新業態の「仙台楽座」（仮称）が入居予定。営業不振を受け、自前でフロアを埋めるより、賃料を得た方が有利との判断だ。向かいの仙台ホテル跡地も来春、商業施設に生まれ変わり、駅前がにぎやかになりそうだ。（篠健一郎）
●さくら野百貨店の３フロアがテナントに
全国に９００店舗以上あるブックオフ（神奈川県相模原市）が、百貨店内に店を出すのは初めて。仙台駅近くのビルにある現店舗から、さくら野の７階に売り場、８階に買い取りセンターと事務所という形で移転する。売り場面積は移転前の２倍近い約１４００
平方メートル。ブックオフ単独では東北最大だ。
店舗開発の担当者は、さくら野の立地の良さと知名度の高さに加え、「さくら野の顧客層は、通常のブックオフより年齢が高い。新しい年齢層の開拓につなげたい」と移転の理由を語る。
一方、「仙台楽座」は６階に入る。岐阜県本巣市に昨春、１号店の「平成楽市楽座」ができ、今月末には北海道千歳市に「千歳楽々市場」が開店する。仙台は全国３店目となる。
「楽座」のエリア内に希望者が出店する形式。１坪程度の小さな店でも参加可能だ。岐阜の店では、洋服店から雑貨店、駄菓子店など約１００店がひしめきあう。１カ月の短期間でも出店可能なので、店の構成は常に入れ替わり、買い物客はその変化を楽しむことができる。
楽座を企画するストリーム（東京都）の相馬一郎社長（５９）は「さくら野は仙台で一番良い場所。地元のチャレンジ精神のある店に入ってもらいたい」。今回は半年限りの出店で、５０店に参加してもらうのが目標だという。
さくら野は駅前の好立地ながら、経営悪化に苦しんでいる。百貨店業界全体が不振なのに加え、仙台では２００８年にアウトレットモールが２店でき、さらに顧客が流出した。年商はピーク時の半分の約１２０億円に縮小。０９年２月期決算は約５億円の当期赤字だった。
そこで思い付いたのがビルの３割を外部に貸してしまうテナント誘致だった。次期社長に就任予定の佐々木敏夫取締役（６１）は「店舗としての独自性を出す必要もあり、百貨店とは別の世界をつくろうと考えた」と語る。
駅前の商業施設には、さくら野の大胆な変化に歓迎の声が多い。ＪＲ東日本系のエスパル仙台店の担当者は「テナントとして競合したら話は別だが、郊外に人が流れている中ではプラス」。０８年夏に開業した仙台パルコの担当者も「うまく駅前が盛り上がってくれれば」と期待する。
駅から少し離れた百貨店も同様だ。仙台三越の三須尚紀社長（５６）は「駅前がにぎやかになれば、中心街の活性化につながる。人が戻ってきてくれることを考えればうれしい」と話す。藤崎は最近、さくら野とは逆に独自ブランドの婦人服など自主企画の売り場を拡大した。担当者は「新しいお客様が中心部に来るのは良いこと」という。
●仙台ホテル跡地、商業施設来春開業
２００９年末に営業を終えた仙台ホテルの跡地に来春、飲食店や物販店が入る商業施設ができる。名称は、楽園という意味の「ＥＤＥＮ（エデン）」（仮称）。青葉通と愛宕上杉通をＬ字形につなぐ敷地には通り抜け可能な小道ができる。１００種類以上の果樹や花々で飾られ、楽園らしさも演出する予定だ。
土地を管理するオリックス不動産（東京都）によると、約２７５０平方メートルの敷地に最大１８テナントが入る平屋建ての施設をつくる。敷地の中央には、杜（もり）の都にちなんで大型の樹木も植える。
「ＥＤＥＮ」の文字は、仙台ホテルの英文字「ＳＥＮＤＡＩ ＨＯＴＥＬ」の一部を並び替えて作れる。このため、かつてホテル屋上にあった白い文字看板と同じ文字フォントを使った新看板の作製も検討している
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100416-00000004-mantan-ent
＜ヤマダ電機＞「ＬＡＢＩ新宿東口館」オープン 早朝から１万人が列
4月16日9時51分配信 まんたんウェブ
家電量販店最大手のヤマダ電機の「ＬＡＢＩ新宿東口館」（東京都新宿区）が１６日、オープンした。店頭には、早朝から特価品などを求める客の約１万人が列を作った。
「ＬＡＢＩ新宿東口館」は、同社の都市型店舗「ＬＡＢＩ」の１７店舗目で、歌舞伎町がある靖国通りに面した地上９階建て。「女性に優しい店」をコンセプトに、各階にトイレや休憩場所を設け、美容カウンセリングフロアや携帯電話やゲーム機のデコレーションコーナーを設置。婦人服、雑貨店などが多い地下街「新宿サブナード」と直結させた地下２階に理美容家電、化粧品やシャンプーなどの日用品もそろえるなど、女性を意識したフロア構成になっている。
大手のヨドバシカメラ、ビックカメラなど新宿に進出している同業他社に加え、靖国通りを挟んで向かい側にある量販店「ドン・キホーテ」の顧客をも取り込むことで、競合による需要増を狙う。また、来春にはヨドバシカメラの“おひざ元”西新宿への進出も計画している。
オープニングセレモニーで一宮忠男社長は「このＬＡＢＩ新宿東口館が新宿の新しいランドマークとなり、新しい新宿の町づくりに貢献していければ」とあいさつ。中山弘子新宿区長も「ヤマダ電機さんは駅前商店街振興組合にも加盟していただき、地元の商店街と一緒になって盛り上げてくれるのがうれしい。『新宿力』の担い手になってくれることを願います」と話していた。（毎日新聞デジタル
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http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010040619550099/
2010年4/7 8:00 山陽新聞
ジュンク堂書店が岡山初進出 岡山ビブレに５月オープン
大手書店チェーンのジュンク堂書店（神戸市）が、５月中旬をめどに岡山県に初進出することが６日分かった。岡山ビブレ（岡山市北区幸町）のＡ館２、３階に入居している喜久屋書店岡山店が同月９日の営業を最後に閉店した後、同じ場所にオープンする。
売り場面積は現在と同じ２フロア延べ約３０００平方メートルで、ジュンク堂書店が強みとする各分野の専門書をはじめ実用書、文庫、文芸書、学習参考書など約８０万冊を扱う。年間売り上げ目標は４億８０００万円。投資額は約７億円。従業員は地元採用を含め約３０人の見込み。
同社は「岡山駅に近いため商圏が広く、遠方からの来店も見込める。専門書を中心とした豊富な品ぞろえで特徴を出し、顧客を獲得したい」としている。
キクヤ図書販売（神戸市）の喜久屋書店岡山店は２００８年５月に開店したが、売り上げが振るわず、２年での撤退となる。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/04/20100409t62027.htm
2010年04月09日金曜日 河北新報
商店街全体を“デパート化” 大型店２店撤退の会津若松中心
シャッターをなくしてガラス張りにし、明るい雰囲気に生まれ変わった商店街の店舗＝会津若松市中心部の神明通り
この１年足らずのうちに「会津サティ」と「中合会津店」の大型店２店が相次いで閉店した会津若松市。中心商店街の地盤沈下に危機感が強まったが、再生への動きが本格化し始めた。商店街全体を一つの「デパート」に見立てる「街なかテナントミックス事業」によって大型店に入っていた業者が路面店に生まれ変わった。同時に商店街として外観を統一する改修事業も展開し、歩いて楽しい商店街を目指す試みがスタートした。
＜３３店が外観を一新＞
街なかテナントミックス事業は市と国の２００９年度の補助金計１億４５００万円で実施された。空き店舗の改修やシャッターからガラス張りへの改装、新規出店業者の家賃への一部補助などが盛り込まれた。
事業により昔からの中心商店街である神明通りや大町四ツ角周辺の空き店舗に１６店が入居。うち１３店は２月に閉店した中合会津店にテナントとして入っていた婦人服や精肉店など。以前から営業していた１７店も入り口の改修などを行い、合わせて３３店が外観を一新。中心部の空き店舗はほとんどゼロになった。
中合会津店から引っ越し、鮮魚・青果販売の店を出した湯田信明さん（４７）は「不安はあったが常連のお客さまに出店を後押しされた。いろいろ工夫して期待に応えたい」と張り切る。
＜売り上げ流出阻止＞
昨年６月に閉店した会津サティと中合会津店の存在感は大きかった。ここ数年は減少していたとはいえ、両店の年間売上高は合わせて約５０億円に上っていた。
中合会津店が閉店を表明したのは昨年５月。それから地元商店街や市などが中心となり、テナント業者の撤退を防ごうと懸命に動いた。売り上げの郊外流失を阻止するためだ。
先月末、テナントミックス事業のオープニングセレモニーが開かれ、事業に取り組んできたタウンマネジメント機関（ＴＭＯ）の「まちづくり会津」の渋川恵男社長は「空き店舗が解消して商店街が連続し、良好な景観も出来上がった」と効果を強調した。
市民からは商店街に対し「外観が変わったが、商店街の中身は変わっていない」「駐車場が近くにない」などという指摘もある。新たに出店した婦人服店の経営者は「人通りが少なく、大型店にいたときとは違った様子だ」と話す。
神明通り商店街振興組合の菊地和義理事長は「形はできて、これからが本当の勝負。個性的でこだわりのある商品を提供し、商店街全体で盛り上げたい」と期待をかける。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100409301.htm
2010年4月9日03時48分 北國新聞
ファッション以外でも集客 金沢の専門店 フォーラスに本格書店開業
金沢市内のファッション専門店が、新たな集客の仕掛けづくりに動いている。香林坊１０９では８日、東急ハンズが「出張店」をオープン。金沢フォーラスは来月下旬にも開館後初の本格書店を導入する。ともに衣料以外のテナントにより、客層を広げ、滞在時間を延ばす狙いで、ファッション消費の低迷に「変化球」で挑む。
関係者によると、金沢フォーラスへの出店が決まったのは、フォーラスと同じイオン系列の「未来屋書店」（千葉市）。５階フロアの一角に出店する計画で、既に改装工事が進められている。
未来屋書店は、イオンの１００％子会社で、イオンを中心とした全国のショッピングセンターなどに店舗を展開している。
計画では、売り場面積は約１千平方メートルで、専門書や若者向けの雑誌など幅広いジャンルの書籍を並べる。文房具なども充実させるという。
フォーラスは映画館や飲食店、ＣＤショップなど衣料以外にも多様な業態を持ち、幅広い世代からの集客を進めてきた。今回の書店導入も同様の狙いとみられる。
金沢駅前への新たな書店進出にライバル店の反応はさまざまだ。
うつのみや（金沢市）の宇都宮元樹社長は、フォーラスに隣接する金沢駅構内の自社店舗について「これだけ近ければ競合する部分は出てくる。サービスや品ぞろえを磨いていかねばならない」と危機感をにじませる。
一方、少し離れた石川県庁近くに巨艦店を構える明文堂書店（富山市）の清水満社長は「うちの方が規模が大きく、現時点で影響を受けるとは考えにくい」と静観の構えだ。示野町に大型店舗がある文苑堂書店（高岡市）も「影響はない。既存客を大切にしていくだけ」（吉岡隆一郎社長）と話している。
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20100417-OYS1T00545.htm
福岡パルコ開店１か月、逆風下で好発進
博多最新事情
好調なスタートを切った福岡パルコ（福岡市・天神で） 福岡市・天神の大型商業施設「福岡パルコ」が１９日、開店から１か月を迎える。消費低迷の逆風下で好調なスタートを切り、周辺の多くの商業施設にも相乗効果が見られた。一方で、天神地区では来春の新博多駅ビル開業による競争激化を見据え、「次の一手」を打ち出す動きも現れている。
福岡パルコは、全１５４のテナントのうち衣料品店の割合を従来の５割から３割強に抑え、雑貨を強化した。この結果、３月末までの半月で約８０万人が来店し、年間目標（１１０億円）の１割に当たる１０億円強を売り上げた。運営するパルコ（東京）は「想定以上に幅広い客層が来店しており、４月も好調」と話す。
パルコ人気は周囲にも波及し、大型商業施設「イムズ」や雑貨専門店「インキューブ」などでは売り上げが前年同期を超えた。「天神の回遊性が増した」（楳木(うめき)賀久・インキューブ西鉄社長）ためだが、パルコからやや離れている「天神ロフト」は逆に数％落とした。
一方、商業関係者は「照準はすでに博多に移っている」（イムズ）と、次を見据えている。ＪＲ博多駅ビルに来春、「博多阪急」（仮称）や「東急ハンズ」が開業すれば、人の流れが分散するとみられるためだ。ロフト（東京）は１６日、美容商品や文具など１万２０００点をそろえた小型店をイムズに開店。西鉄も同日、運営するソラリアステージビルのテナント入れ替えを発表し、天神の魅力向上を目指す。
根強い節約志向は商都・天神にも深刻な影響をもたらしているが、九州経済調査協会の片山礼二郎・情報研究部次長は「パルコ開業で消費者が（節約から）“買い物モード”に入った」とみる。パルコも「リピーターの確保が今後の課題」としており、来春に向けて集客力強化を目指す動きが一段と活発化しそうだ。
（2010年4月17日 読売新聞）
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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100416/dms1004161628007-n2.htm
ヤマダ電機ついに進出 三つどもえ“新宿家電戦争”激化2010.04.16
新宿家電戦争がますますヒートアップ−。家電量販店最大手のヤマダ電機は１６日、東京・新宿駅前に「ＬＡＢＩ（ラビ）新宿東口館」をオープンした。同駅の周辺には、西口にヨドバシカメラが本店を置き、ビックカメラも大型店を配置。家電量販店の３強が激しい販売競争を繰り広げることになる。
新宿東口館は地上９階・地下２階で、売り場面積は７９００平方メートル。約１００万点の商品を取り扱う。同社としては昨年１０月オープンの「ＬＡＢＩ１日本総本店 池袋」などに次いで５番目の都市型大型店となる。
家電製品のほか、化粧品などをそろえた「美容フロア」、携帯電話のデコレーションコーナーを設けるなど、女性を意識した店づくりになっている。初年度の売り上げ目標は５００億円。
新宿駅周辺は、ヨドバシが新宿西口本店、マルチメディア館の２店舗を展開。ビックも今年２月末に営業を終了した「旧さくらや」をビックに変えた店を含め、３店舗を運営する。
ヤマダの一宮忠男社長は１５日の記者会見で「新宿はマーケット性があるが、（既存の２社ではニーズを）拾いきれていない。われわれが出ていく余地はある」と自信を見せた。
同社は来年、新宿駅西口にも大型店を出す計画で、日本一の鉄道乗降客数を誇る新宿で攻勢をかける。
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イオンで２９８円の弁当が20％引きになっていて買ってきた。オムライスにハンバーグのついたそれなりに普通の弁当である。
更に３％だか５％だか株主優待で戻ってくる筈。
買う自分が云うのもなんですがデフレですねぇ。。
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>>774-775
タブの整理怠ってたらこんなの残ってた。去年の年末の記事
百貨店・松屋が正社員１６％削減 浅草店は３分の１に縮小
2009.12.21 15:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091221/biz0912211541021-n1.htm
松屋は２１日、正社員７５０人の１６％にあたる１２０人の人員削減と、浅草店（東京都台東区）の営業面積の削減を柱とした経営再建策を発表した。
人員削減は早期退職優遇制度を導入し、３５〜６４歳の正社員を対象に募る。また、メンテナンス子会社のシービーケー（正社員１９０人）も３０人の早期退職を募集。いずれも通常の退職金に加算金を上乗せするとともに、再就職を支援する。
また、松屋は都内に銀座、浅草の２店舗を構えるが、来年５月末までに赤字が続く浅草店の売り場面積（約１万９千平方メートル）を、現在の３分の１強の約７４００平方メートルに縮小。４階から屋上までの５フロアの営業をやめ、地階から３階の３フロア（２階は東武浅草駅）で営業し、食料品、衣料品、雑貨に特化する。
浅草店は昭和６年の開店以来、関東初のターミナル百貨店として営業してきたが、深刻な販売不振に陥り赤字が続いていた。売り場のスリム化を推進し、平成２４年２月期の単年度黒字を目指す。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100422/biz1004222116044-n1.htm
競合店を取り込め！ 高島屋、ユニクロ誘致で集客図る
2010.4.22 21:14
「ユニクロ新宿高島屋店」店内。内覧会にプレスが集まった ＝２２日午後、東京都渋谷区千駄ヶ谷（荻窪佳撮影） 高島屋が不採算店のてこ入れを急ピッチで進めている。２３日に新宿店（東京都渋谷区）ショッピングセンター（ＳＣ）に「ユニクロ新宿高島屋店」がオープン。立川店（東京都立川市）にも人気専門店を誘致する方針だ。あえて競合店を巻き込む戦略で集客力を強化するのが狙いだ。販売が低迷する百貨店業界では“共存共栄”で再生を模索する動きも相次いでいる。
「ユニクロのブランド力は国内有数で、相乗効果が狙える」
２２日に開いたユニクロ新宿高島屋店のメディア向け内覧会で、高島屋の関敏明専務はこう期待を込めた。
ユニクロ新宿高島屋店の売り場面積は約１６５０平方メートルと標準店の約２倍。ベーシック衣料から高価格ブランド「＋Ｊ（プラスジェイ）」までほぼ全品目を網羅し、取扱商品は約５００種類に達する。
高島屋がユニクロを誘致するのは今回で３店目。高島屋は前期に大幅減益を強いられたが、足を引っ張ったのが営業赤字だった新宿店と立川店、岡山高島屋（岡山市）の苦戦。岡山高島屋は地元企業の出資を取り付け、黒字化に向けて道筋をつけた。
一方、都心型の新宿店と郊外型の立川店は人員削減など大幅な効率化と、人気専門店誘致による活性化などで、黒字化を目指す。
このため、関専務は「将来、ユニクロと商品や業態の共同開発も検討していきたい」と、ユニクロとの関係をさらに深める考えも示した。
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>>995
新宿高島屋の話
ユニクロで甲州街道を渡ろうとしますかね？
ユニクロなら東口に二軒(もっとあるかも)あるから、わざわざ南口に行かないような。。。
ちなみに、千葉そごうにもユニクロ入りました
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100411301.htm
2010年4月11日03時11分 北國新聞
３０代以上が都心を回遊 金沢、ボキューズ、ハンズ効果は？
金沢市中心部で二つの有名店が相次いでオープンした。８日に香林坊１０９で開業した「東急ハンズ」と、１０日に開業した、しいのき迎賓館の「ポール・ボキューズ」だ。消費不振で苦戦する中心市街地にとって久々の明るい材料となる。好天、満開の桜、有名店の三拍子そろった週末の１０日、金沢都心を歩いてみると、まちは「３０代以上」の人であふれ返っていた。（吉免宏樹）
「あれっ、いつもと違う」。１０日午前、最初に訪れた香林坊１０９で早速、異変を感じた。普段は、ギャルやギャル男（お）と呼ばれる若者ばかりなのに、この日は、大和の紙袋を持った３０代以上とおぼしき世代がやたらと多い。
お目当ては、３階の東急ハンズの期間限定店「トラックマーケット」。熱心に品定めしているのは、若いカップルではなく、主婦や家族連れがほとんどだ。「大和の催事場みたいでしょ」。売り場にいた香林坊１０９の担当者が声を掛けてきた。
北陸初出店となった東急ハンズでは、８日の開業以来、台所回りのアイデア商品や弁当箱などの生活雑貨が人気だ。１０日の売り上げは目標の１・５倍という。まだ３日目だが、とりあえずスタートダッシュには成功したようだ。
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この人々はどこに流れるのか。ハンズの紙袋を持った人を追うと、地下通路づたいに香林坊アトリオに行き着いた。
そういえば、アトリオには、人気の雑貨専門店「ＰＬＡＺＡ」がある。ハンズ開業で既存の雑貨店は客を奪われ、割を食うのではないか。
アトリオを運営する金沢都市開発（金沢市）の山本輶文専務に聞くと、「むしろ相乗効果で客足は伸びています」との返答。扱う商品のジャンルが異なるため、互いに補完できるという。山本専務は「これを機に『雑貨は香林坊で』というイメージを定着させたい」と意気込む。
香林坊大和もにぎわっていた。店内にはハンズの紙袋を持った客がちらほら。片手にパンフレットを持った客も目立つ。パンフレットは、旧県庁跡地でオープンした、しいのき迎賓館のものだ。
試しに、迎賓館内のポール・ボキューズをのぞいてみると、１階の「カフェ＆ブラッスリー」、２階の「ジャルダン」ともにほぼ満席。同店担当者によると「ジャルダン」の夜の予約は１８日まで大方埋まっているという。
迎賓館では、石川の伝統工芸品とルイ・ヴィトンのアンティーク品の展示が行われていた。これに合わせ、大和のヴィトン店舗では小物にイニシャルの焼き印を押すイベントも始まった。アトリオも買い物額に応じてポール・ボキューズの食事券を進呈するなどの連携企画を検討している。
若者のまち、タテマチもこの日は４０〜５０代の客層が多かった。竪町商店街振興組合によると、兼六園や迎賓館に足を運んだ客が柿木畠で食事をしたり、着物姿の女性やハンズの袋を持った人の姿も見られたという。
実際、香林坊と兼六園を結ぶ歩道には、いつにも増して人が多い。兼六園に花見がてら迎賓館を見学し、街に繰り出す流れができているようだ。
結局、この日の大和の売上高は前年を１０％程度上回ったという。「さほどじゃないな」と思ったが、よく聞けば、昨年同時期は大型の物販催事中だったが、この日は物販催事がなかったので「１０％でも相当なもの」（担当者）なのだそうだ。
「１０９の客は若者中心だったが、ハンズ目当ての世代は大和にも流れてくる。迎賓館も開業し、武蔵よりも香林坊に足を運んでもらうきっかけができた」と大和担当者。東急ハンズの誕生で、大和と１０９の回遊性がぐんと高まり、迎賓館がその効果をさらに押し上げたというわけだ。
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「しいのき迎賓館はレストラン以外の集客力が弱い」「ハンズは期間限定で店舗が小さい。今後の展開も未定だ」。周辺商店街からは、こんな不安の声も聞かれる。
ただ、消費低迷が長期化し、自力で大型投資がしづらい中心商店街にとって、知名度の高い２店への期待は大きい。春らんまんの街を歩きながら、すぐに散る満開の桜と違って、にぎわい効果は一時的なものに終わらないことを願った。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004070058.html
'10/4/7 中国新聞
倉敷駅ビル 施設が大幅縮小
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倉敷市のＪＲ倉敷駅ビル内でホテルとショッピングセンターを運営する倉敷ステーション開発は６日、今年末に両事業の営業を終えると発表した。会社も解散する。駅前の倉敷チボリ公園の閉園などが響いた。８階建ての駅ビルは、来年初めにも駅部分を除いた３〜８階部分の撤去を始める。
駅ビルの施設が大幅に縮小することで、市中心部の空洞化の懸念が強まりそうだ。
同社はＪＲ西日本グループのジェイアール西日本ホテル開発（京都市）の子会社。３月26日の取締役会で本年度内に会社を解散、清算することを決めた。
倉敷ステーション開発は駅ビルの６〜８階でホテル倉敷、１〜４階でショッピングセンター「ルブラン」を運営している。清算の理由については「テナントの撤退とホテル客の減少で売り上げが落ちた」と説明する。
同社によると、１９８３年９月の開業時に58店あったテナントは現在26店に減少。99年９月、郊外に開業したイオン倉敷ショッピングセンターの影響などで、テナントの売り上げが落ち込んでいた。
ホテル部門は２００８年12月の倉敷チボリ公園閉園が直撃。08年に１万７千人いた観光目的の利用客は09年には１万１千人に減ったという。
【写真説明】入居するホテルとショッピングセンターが年内に営業を終え、上層階の解体が決まったＪＲ倉敷駅ビル
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http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20100410/CK2010041002000012.html
2010年4月10日 中日新聞
福井のアオッサ３周年 施設の人気“官高民低”
オープンから３周年を迎えるアオッサ＝福井市手寄１で
福井市手寄１の官民複合ビル「アオッサ」が、オープンから１９日で３周年を迎え、１０日から記念イベントが始まる。期待されているのは市中心市街地活性化への起爆剤的役割だが、市などの公共施設は好調な一方、商業施設はいまひとつ振るわない。これまで、どれほどにぎわい創出に貢献してきたのか、３年間を採点してみると−。
＜入館者数＞ モールの運営管理事務所によると、入館者は２００７年度が１９７万人、０８年度１６６万人、０９年度１６９万人だ。市が管理する５、６階の会議室の稼働率は０７年度３８・８％、０８年度は４３・９％、０９年度は４９・９％だった。市の当初目標だった３３・０％を上回っており、市幹部は「民間企業の研修などの利用が増えている。予想を上回る数字で好調といえる」と評価する。
＜にぎわい＞ １〜３階にある商業スペース。８日時点で２０店舗が入り、空き区画が５つある。４〜８階の市・県関連施設の好調さとは裏腹に、売り上げ不足などから、大阪市の管理運営会社が地権者に賃料を滞納し訴訟になったこともあった。衣類を売る店舗の従業員によると「都心部で人気を誇るブランドでも、高い服は売れない。顧客を低価格の量販店に奪われるのはアオッサも一緒」と話す。
＜西口再開発＞ 「西口再開発とセットで考えてこそ、本当のにぎわいがつくれる」と繰り返す市側。ある市幹部は「西口ビルはいつ完成するか不確定なところがある。アオッサ単体で考え、イベントを増やすなどしなければ…」と思案する。
商業施設を訪れた大学生２人は「最近は魅力ある店舗が増えた」「おいしい料理店が入って良かった」と評価するが、２人とも「オープン当初よりはましだけど、買い物をするときに県外へ行くのは変わらない。デートで寄るぐらいかな」。
＜記念イベント＞ １０日は午後１時半と同４時半から、アコーディオン、ギター、チェロの３人組「ザッハトルテ」が演奏する。１１日午前１１時、同３時からはウルトラセブンとの撮影、握手会を実施。同日午後１時、同４時からはお笑い芸人「ゴンゾー」のライブなどで３周年を盛り上げる。
（川本光憲）
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100417302.htm
2010年4月17日03時15分 北國新聞
金沢「食の武蔵」に出店続々 ファストフード店
金沢市の武蔵地区で、ファストフード店の出店が相次いでいる。今月に入り、牛丼チェーンの吉野家（東京）が進出し、「カレーのチャンピオン」も開業予定だ。「食の武蔵」を標ぼうする同地区はビジネスマンや近江町市場の利用者が多く、ファストフード店など飲食店が集積する「激戦地」。各社は消費者の節約志向を追い風に、顧客争奪に火花を散らす。
吉野家は２日、下堤町に金沢武蔵店をオープン。石川県では郊外型出店を軸としてきた同社にとって、初のまちなか出店となる。広報担当者は「オフィスがあり、近江町市場への観光客も訪れる好立地。周辺に競合店があっても、十分に需要が見込める」と話す。
今月下旬には、近江町いちば館内に、チャンピオンカレー（石川県野々市町）のフランチャイズ店が出店する。席数は９席で、回転率を高め、ビジネスマンや観光客の需要を取り込みたい考えだ。
武蔵地区では、昨年８月に牛丼の「すき家」が金沢武蔵町店を開業。ハンバーガーの「フレッシュネスバーガー」、ホットドッグなどを扱う「ドトールコーヒー」も営業している。
日本フードサービス協会がまとめた２月の外食市場動向によると、業態別で売上高が前年同期を上回ったのはファストフードのみ。消費者の低価格志向が背景にあり、景気悪化に伴う賃料下落も出店ムードにつながっている。武蔵地区で、生き残りを懸けた各店の取り組みが過熱しそうだ。
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http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100416/310463
2010年4月17日 05:00 下野新聞
ＪＲ小山駅西口商店街 白鴎大生の８割「魅力ない」 市が調査
白鴎大生の83％はＪＲ小山駅西口商店街に「魅力を感じていない」−。市がこのほどまとめた商店街の魅力度アンケートの結果、地元大学生の大半が西口商店街の現状に否定的な印象を抱いていることが浮き彫りになった。小山駅の西１・５キロに同大が開設されて24年。中心市街地と大学との「近くて遠い」関係に変化は訪れるだろうか。
アンケートは昨年、同大の学生４００人を対象に授業で実施した。回収率１００％。
西口商店街に「まったく魅力を感じない」と答えたのは47・３％。「あまり魅力を感じない」と合わせると８割を越えた。対して「非常に魅力的」「まあまあ魅力的」との回答は約５％。厳しい結果を、市商業観光課は「若者向け衣料品店や娯楽施設など学生が求める店舗が少ないためでは」と分析している。
同課によると、西口の中心市街地に立地する店舗数は２００７年で２６０店。97年の３５６店から、４分の１近くの店が減少した格好だ。
大学は98年、駅西口と大行寺キャンパス間を運行するスクールバスを無料化。以降、駅から大学方面に伸びる祇園城通りを歩く学生の姿はめっきり減った。
市郊外には大型のチェーン店舗や商業施設が相次いでオープン。在来線で１時間余りで都心に行ける地理的要因もあって、学生には市街地で時間を過ごす意識は薄い。市内で一人暮らしをしている同大４年の女子学生は「小山に、行きたいと思える場所はあまりない。ちょっとした買い物も（チェーン店が多い）国道50号の周辺が多い」と話す。
こうした現実に、関係者は手をこまぬいてきたわけではない。その一つが、市街地の空き店舗の活用を目的に小山商工会議所が03年に開いた喫茶店「思川カフェ」。学生主体の運営で学生や会社員の客を集めたが、後継者が育たずに、２年後閉店してしまった。「商店街と学生の接点ができるなど一定の効果はあったが、点に人が集まるだけでは商店街全体への広がりに欠けた」と同会議所。
市は、マンション建設など定住人口増加を糸口に中心市街地の活性化を図る方針だ。とはいえ「約４５００人の学生が街中を歩いてくれるだけでにぎわいが出る」と同課。12年には小山駅中央自由通路の完成が予定されており、環境面の大きな変化も控えている。学生にも伝わる魅力づくりと市街地全体の回遊性を高める戦略が求められる。
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http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2010/04/17/news01.htm
2010年4月17日(土)AM 07:11 上毛新聞
●前橋サティ１０月閉店
前橋市国領町のショッピングセンター（ＳＣ）「前橋サティ」が10月17日に閉店することが、16日明らかになった。店舗を運営するマイカル（大阪市）がテナントや従業員に撤退の方針を伝えた。前橋サティは県内の郊外型ＳＣの先駆けだが、近年はさらに大規模なＳＣの出店が相次ぎ、集客競争が激化していた。８月には前橋駅前のイトーヨーカドー前橋店も閉店予定。前橋市内で二つの“商業の顔”が消えることになる。
マイカルは撤退の理由について、「近隣の商業環境が変化し、店舗の劣化が進んでいる。お客さまのニーズの多様化にも応えられなくなった」としている。
従業員は正社員25人、パート・アルバイト２６１人の計２８６人。正社員は他店舗に異動し、パートやアルバイトは個人面談をした上で再就職先を世話する。
前橋サティの土地建物は、グンゼ（大阪市）のグループが所有。地上６階建て、延べ床面積６万３３７７平方メートル、店舗面積は２万５５００平方メートルで、１９９３年に完成した。現在は１〜３階が商業施設、４〜６階と地下が駐車場。マイカルが一括して賃借し、食料品や衣料品、日用品を直営で販売しているほか、59のテナントが入っている。
閉店はすべての直営、テナントの店が対象。隣接するグンゼスポーツは営業を継続する。
マイカルとグンゼ両社の幹部は15日、県や前橋市、前橋商工会議所を訪問し、「閉店は残念だが（郊外の大型ＳＣ進出が相次いでいるため）やむを得ない判断」と説明、理解を求めた。
グンゼは閉店後の建物の活用について「現時点では未定だが、引き続き商業施設としての活用を考えている」としている。
マイカルは県内で高崎ビブレ、イオンモール高崎内の高崎サティを営業している一方で、２００２年に沼田サティ、昨年７月には渋川サティを閉店した。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002870807.shtml
2010/04/13 16:10 神戸新聞
神戸市と京都市が対抗策 梅田の百貨店増床が脅威
歩道の幅が倍に広がる神戸・旧居留地の「明石町筋」。パイプなどで囲まれた車道が歩道になる＝神戸市中央区明石町
２０１１年春に大阪・梅田で百貨店の新店開業や増床が相次ぐのを控え、神戸市や京都市が対抗策を本格化させている。キーワードはどちらも「歩いて楽しむ街」。都心部の歩道の幅を広げたり、バスや地下鉄を利用しやすくしたりして、街を巡ってもらおう‐との戦略だ。このご時世、商業施設やイベントに頼る集客策には限界がある。両市は「脱車依存」というエコな手法で街の魅力を総動員して、都市間競争に臨む。
神戸の人気スポット、旧居留地。現在、大丸神戸店の東側から国道２号までの「明石町筋」など３道路で、歩道の拡幅工事が進む。同地区で初の試みだ。
明石町筋は車道を１車線に半減し、歩道の幅を２倍近い６メートルに広げる。完成は１１年１月。神戸市の担当者は「高齢者やベビーカーも安心。だれもがそぞろ歩きしたくなるはず」と自信を見せる。
同市は０７年から「ＫＯＢＥＳＴ（コウベスト）」と銘打ち、歩いて楽しむ都心づくりに力を入れる。「環境にやさしい」を前面に打ち出すが、集客力への不安が土台にある。歩道拡幅のほか、これまでに元町と北野をつなぐバスを実験運行し、市営地下鉄と市バスで大人同伴の子ども料金を無料にする「エコファミリー制度」を導入した。
街頭調査で、車の場合より徒歩で移動する方が街での滞在時間が長く、立ち寄る場所も多いとの結果が出た。「活性化につながる可能性は大。今後も神戸らしい仕掛けを考える」（市企画調整部）と意気込む。
年間５０００万人の観光客が訪れる京都市も危機感は強い。観光シーズンの道路渋滞は悪評が高く、狭い路地も車が途切れない。今年１月、「歩くまち・京都憲章」を定め、脱車依存を市の最重要課題に位置付けた。
具体的には、市内最大の繁華街である四条通、京都国立博物館や三十三間堂に近い東大路通で、歩道拡幅やマイカー規制などを検討中だ。「京都の趣は歩いてこそ。市民の理解も得ながら、車中心の生活を変えたい」（市歩くまち京都推進室）という。
交通政策に詳しい神戸国際大経済学部の土井勉教授は「高齢化の観点からも歩きやすい都心づくりは意義があり、他都市との差別化につながる。各地域で歩行者、車、公共交通のどれを優先するかを考えることが大切。あれもこれも求めるのではなく、どれかを選ばざるを得ない時代。市民の意識改革も欠かせない」と話している。
（小林由佳）
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/225922_all.html
2010年04/13 16:01 北海道新聞
小樽開発、自己破産へ 負債８０億円 旧丸井入居ビル所有
【小樽】旧丸井今井小樽店と旧小樽グランドホテルが入居していた小樽市中心部の商業ビルを所有する小樽開発（岩永政晃社長）は自己破産を申し立てる方針を決め、１３日、取引先に通告した。２月に同ビルが競売にかけられ、ビルの維持費も底を突いたため、自力でのビル再生を断念した。
関係者によると負債総額は約８０億円。従業員約１０人は昨年３月に全員解雇しており、現在は岩永社長以下５人の役員がいるだけ。週明けにも札幌地裁に自己破産を申し立てる。
小樽開発は１９８８年に発足。同市稲穂１に地上１３階地下１階建て延べ約４万３千平方メートルの同ビルを建設し、９０年に百貨店とホテルが同居した商業施設をオープンさせたが、後継施設も含めて昨年３月までにいずれも閉店。建物の大半が休眠状態となっていた。
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何か、モノは言い様ってのか言葉のアヤがって気がしちゃうんだよね。これで起訴→有罪とまでなってしまうと、今度は小売業が万引き分を織り込んで経営しないと難しいってなるかも。
「本社指示」と店長 万引き犯恐喝容疑 「トライアル」本社など捜索
http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK201004070100.html
2010年4月7日
１３７７円相当の商品を万引きした男性らから現金５０万円を脅し取ったとして、岡山県警が同県倉敷市のスーパー店長や保安員ら３人を恐喝容疑で逮捕した事件で、県警は７日、３人が「本社の指示で被害弁償を要求した」などと主張しているため、スーパーを経営する「トライアルカンパニー」（福岡市東区）などを同容疑で家宅捜索した。一方、同社は、万引きをした人物には警備費用を含めて被害弁償を請求しているといい、「一般的な範囲を逸脱して請求することはない」と説明している。
岡山県警が７日に家宅捜索したのは、同社の本社ほか、スーパーに保安員を派遣している警備会社「新日警サービス」（同市中央区）。
県警は今月５日、「スーパーセンタートライアル倉敷店」の店長ら３人を恐喝容疑で逮捕した。３人の逮捕容疑は、昨年１１月１４日、パソコン周辺機器２点（計１３７７円相当）を万引きし、被害弁償に訪れた男性（４８）とその兄に、「約１年前から１日３回来店している。被害額は１回１千円として、１年で１０９万５千円になる。これは会社の方針だ。払えなければ刑務所に入ることになる」と迫り、約５０万円を脅し取ったという内容。
捜査関係者によると、３人は「本社の指示で被害弁償を要求した」などと主張。店長は容疑を認めているが、残る２人は「金は取ったが、脅していない」と一部、容疑を否認しているという。
岡山県警は、実際の被害額に比べ、受け取った額が大きく、悪質性が高いと判断し、店長らの逮捕に踏み切ったとしている。押収した資料などから金は店の収入に計上されていた可能性があり、会社側の関与を調べるために家宅捜索を行ったという。
一方、同社お客様相談室によると、万引きした人物には商品代に加え、警備員の経費も請求しており、被害額を算定する専門の部署もあるという。ただ、「一般的な範囲を逸脱して、請求することはない」などとしている。
信用調査会社によると、トライアルカンパニーは九州北部を中心に全国１０５店舗のスーパーを展開し、０９年３月期の売上高は１７３２億円。（西山良太、平井恵美）
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元最高検公判部長でＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」理事長の河上和雄弁護士は「一般的に万引き犯が事実関係を認めれば、過去の被害にさかのぼって弁償を要求できるし、その犯人のために警備費がかさんだとすれば、費用を請求することもできる。万引きは小売業にとっては死活問題で、店側が強い態度で臨むのは当然だが、警察発表によれば、今回は『刑務所に入ってもらう』と言って金を要求したということであり、事実ならば悪質で、逮捕もやむをえない」と語った。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004160031.html
'10/4/16 中国新聞
広島駅の商業施設を拡充
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20100416003102.jpg
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ＪＲ西日本（大阪市）が、広島駅新幹線口の駅舎を増築するなどして構内の商業施設を大幅に拡充することが15日、分かった。商業用スペースを最大で現在の１・６倍に広げる方向で検討している。駅南北をつなぐ自由通路の整備に合わせ、２０１６年度末の完成を目指す。
駅舎の大規模改修は１９７５年の山陽新幹線の開通以来初めてで、広島駅地区の拠点性がさらに高まりそうだ。
計画では、新幹線口の２階建て駅舎を増築し商業スペースを拡大する。さらに線路をまたぐ橋上の自由通路整備に合わせ、通路東側に約４千平方メートルの商業スペースを新設する。
商業スペースの拡大は、合わせて最大で約１万平方メートルとなる見通し。衣料品や飲食などの専門店を誘致する。ＪＲが整備し、子会社が運営する方針。
自由通路は、広島市とＪＲ西日本が16年度の完成を目指し整備を予定している。同時に改札口などの駅機能を自由通路西側の橋上に移す。切符を持たなくても駅構内を南北に渡れるようになり、ＪＲは人通りの増加を見通して商業機能を強化する。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20100416003101.jpg
【写真説明】現在のＪＲ広島駅。新幹線口の駅舎（上側）と線路をまたぐ橋上にそれぞれ新たな商業スペースを設ける（撮影・福井宏史）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004170021.html
'10/4/17 中国新聞
八本松の国道沿い 閉店続く
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東広島市の「西の玄関口」、八本松地区の国道４８６号沿いで、小売店の閉店や移転が相次いでいる。不況に伴う消費低迷に加え、新規出店が続く市中心部に顧客が流れたためとみられる。経営が悪化した店舗を借り、規模を拡大する業者もある。
寺田米穀商店は２月末、酒類販売店「酒＆米アミューズ」を閉じた。昨年度の売上高は開店した１９９５年度の半分以下。酒類販売の自由化に加え、市中心部への顧客の流出も減少に拍車をかけた。３月、八本松町飯田の本店で酒の販売を再開。高齢者への宅配にも力を入れる。
書籍販売の書林（東京）は２月末に八本松店を閉店。東広島商工会議所によると昨年度、地区の小売り７店が撤退・廃業した。生協ひろしま（廿日市市）は昨年９月、老朽化したコープ八本松を移転改築。西条町寺家にコープ東広島を開店した。
一方、規模を拡大するのはディスカウントストアのミスターマックス（福岡市）。藤三（呉市）からビッグハウス八本松店の旧店舗を賃借して約２倍に増床し、22日改装オープンする。
【写真説明】小売店の閉店や移転が相次いでいる東広島市八本松地区の国道４８６号沿い
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>>862
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/10825.html
2010年4月19日 新潟日報
西堀ローサ空き解消、一斉開店へ
23日から「バージョンアップフェア」
新潟市中央区の地下商店街「西堀ローサ」について、運営会社の新潟地下開発（岡沢修社長）は19日午前、新たに23店が出店し、23日午前10時に一斉オープンすると発表した。２００８年２月以降、空き店舗が増え続けてきたローサだが、２年ぶりに全46区画が埋まる。
新規出店するのは「テイク５」（レディース靴）や「ＦＲＥＤ」（ヤング系レディースファッション）、「坂東京子」（レディースファッション）、「ビージー」（メンズファッション）など。このほか、ハワイアン雑貨、アウトレット化粧品店などが入る。新潟地下開発によると、６割が県外資本で「いずれも県内初出店」という。
岡沢社長は「再生への第一歩を踏み出せたと思う。まず『埋める』ということでやってきたが、今後は各店が売り上げを伸ばすことが課題になる」と述べた。新潟地下開発は赤字が続くが「客足は今の倍くらいにはなる。今期中に黒字転換をしたい」と意気込みを語った。
店舗誘致を担当した金子正夫営業開発部長は「区画が半分以上空くなど環境が悪い中で、大和新潟店やマクドナルド（新潟三越店）など周辺店の撤退情報も響いて苦労した」と明かした上で、「古町が今も中心街であることに変わりはない。条件面を大幅に見直したことで潜在的な出店ニーズを掘り起こせたのではないか」と話していた。
ローサは21日に臨時休業し、リニューアルオープンする23日から５月９日まで「バージョンアップフェア」を実施、抽選会などを開催する。
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http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001004220005
（上）「どん底」から再起模索
2010年04月22日
大和上越店（左）の周辺では空き店舗への出店が相次いでいる＝上越市本町３丁目
閉店が迫る大和上越店（上越市本町４丁目）の斜め向かいで１９日、若者がオープン間もない洋服店の文字をペンキで書いていた。
空き店舗に出店したのは糸魚川市出身の室川太陽さん（２７）。ファッション関係勤務から独立した。学生の頃から店を持つのが夢だった。当面は１人で切り盛りするが、内外装は友人が手伝ってくれた。
藤本保さん（５５）も５月下旬、本町商店街で再出発する。大和上越店が入るビルの地下でレストランを経営しているが、大和撤退を機に廃業するつもりでいた。ところが常連客に「困る」と言われた。弁当や総菜も販売し、１人分を買いにくる高齢者が少なくない。思い直した。
大和閉店という暗い話題の一方で、足元の本町商店街では今、新規出店が相次ぎ、あちこちで空き店舗の改装工事が行われている。
市が空き店舗対策として、改装費の半額（上限１００万円）を補助したことが呼び水となった。新規出店のうち約１０店は、大和が入るビルから商店街に移る。市によると、３〜５月に本町３〜５丁目に出店する１７店のうち８店は大和関連以外の衣料品店や飲食店などだ。
家賃の下落も追い風になっている。「額は言えないが、かなり安くしてもらった」とある出店者。市も家主に値下げを働きかけた。「１０年前に比べれば家賃は３〜４割程度下がった」と地元不動産業者は話す。
大和上越店が入るビルは解体し新しい商業施設を建設する方向だが、その計画や事業主体は固まらず当分空きビルになる。しかし、同ビルで美術工芸品店を営み商店街に新しい店を出す深田正明さん（６６）は「落ちるだけ落ちて初めてはい上がれる」と前向きにとらえている。
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大和長岡店（長岡市大手通２丁目）に近い「ながおか市民センター」では１４日夜、まちづくりの会議が開かれた。地元の商店街振興組合の安藤栄治理事長は、大和跡地の運営主体に名乗りを挙げた。市は跡地を当面借り受ける方針を示している。安藤理事長は、１１市町村が大合併した長岡市の特産品販売などを手がけたいと考えている。
この会議が開かれた市民センターも、民間業者が撤退した５階建て商業ビルを２００１年に市が借り受けたものだ。市役所の窓口やギャラリーなどから始まり、子育て中の母親や中高生の意見も採り入れ、幼児の遊び場や自習スペースなども追加。「市民協働型」と位置付けられた施設は、この春までに延べ３００万人の入館者を集めた。
今、大和跡地を含めた一帯に、同じ「市民協働型」施設として「アオーレ長岡」の建設が進められている。議場も含めた市役所機能の大部分がここに集約され、２０１２年にオープンする予定だ。
「市民協働型」に囲まれた中での出発となる安藤理事長は「市中心部と郊外の橋渡し役を担い、地元が自らプロデュースして売り込みたい」と意気込む。
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新潟市では、地権者や地元商店主が運営する「古町まちづくりカンパニー」が、大和新潟店（新潟市中央区古町通７番町）の一部を借り、食料品販売などを手がけたいと名乗りをあげた。
ただ借りようとするフロアには空調、電源設備がない。専属スタッフのいない資本金約８００万円のカンパニーで、改装や運営にかかる資金をどう確保するかが課題だ。
市も同じ壁に直面する。大和からフロアを借り、子育て支援施設などを備えた「なかなか古町」を運営しているが、空調などの経費を大和側に払ってもらえないか交渉中だ。市地域・魅力創造部は「大和が痛みを負わず、市が全額を持つのは市民が納得しない。交渉がうまくいかなかったら移転もある」とする。
篠田昭市長を本部長とし、古町再生策を議論してきた「まちなか再生本部会合」は、カンパニーの提案について「あくまでも緊急措置であり、大和跡地に本来どのような機能がふさわしいのか議論が十分になされていない」とした。篠田市長もこれまで「古町だけが商業核ではない」などと発言し、一定の距離を置く姿勢が随所にみられた。だが６月閉店が迫る中、市はカンパニーと連携する動きを見せ始めている。
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百貨店・大和（金沢市）の撤退表明から約半年。２５日に上越店と長岡店が、６月２５日に新潟店が閉店する。県内３大都市の自治体や地元商店街は、どのような再生策を描き、築くのだろうか。
（この連載は遠藤雄二、大内奏、松本英仁が担当します）
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http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000581004230001
まち見つめて【大和撤退】
（中）個性化迫られる商店街
2010年04月23日
大和長岡店脇の道路には２０日、いつものように「五・十市」の露店が並んだ＝新潟市大手町通２丁目
大和長岡店隣の通りでは５と１０の付く日、野菜や衣料品などを売る露店が約６００メートルにわたり軒を連ねる。「五（ご）・十市（とおいち）」と呼ばれ、親しまれている。だが、高齢化や後継者難、売り上げ減などで辞めていく人が増えている。
中心商店街の関係者は「空白の１０年があった」と話す。バブル経済崩壊後の約１０年間、商店主らは誘客に力が入らなかったという。
一方で信濃川を挟んだ川西地区には大型商業施設が急加速で進出。買い物客は広い駐車場を求めて流れた。
中心商店街の休日の歩行者は１９８０年に１４万７千人を数えたが、２００３年には５万１千人にまで減った。９１年に約７９０億円あった年間販売額も、０２年には約４２０億円にまで落ち込んだ。
閉店セールで最後のにぎわいを見せる大和に視線を向け、年配の男性店主はつぶやいた。「郊外店ができても、自分の店は中心商店街の一等地にあるから大丈夫だろうと思っていた」
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商店街を主な買い物先にする人はわずか８％――。大和上越店がある本町商店街が半径１キロ前後の住民を対象に、昨年末から今年１月にかけて実施したアンケートで衝撃的な結果が出た。回答者の７割近くが６０〜８０代。商店街の利用が多いと思われていたが、スーパーとショッピングモールが６８％を占めた。
上越市で最もにぎわうのは、北陸道上越インターチェンジ近くのジャスコ上越店を中心とする地区だ。
同店が入る上越ショッピングセンター（９６年開店）の店舗面積は３万平方メートルを超え、高田中心市街地の総売り場面積を上回る。周囲には家電量販店や紳士服店、書店、飲食店などが集積。大型駐車場を備え、車で買い物に来る人がほとんどだ。
車社会の進展、公共施設の郊外移転、郊外型大型店の出店、長引く不況……。逆風続きの中、高田地区の本町商店街の歩行者数は９５年に比べ６５％も減った。
各地で商店街の支援をし、同市のタウンマネジャーを務める服部年明さん（６４）は商店街が変わる必要性を強く訴える。「消費は二極化しており、安さの一方で手作りやふれ合いなどの価値が求められている。オリジナルの商品、週に１度は食べたいパンや総菜……。そうした個性を持つ必要がある」
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今月１２日、新潟市中央区のホテルで、新組織「新潟中心商店街協議会（中心協）」の設立総会が開かれた。「危機に対し、地域が一体化できた」と古舘邦彦理事長があいさつすると、商店主ら約６０人の参加者から拍手が起きた。
中心協は古町商店街にある１２の商店街振興組合や百貨店などによる連合体だ。これまでは、大和新潟店も含め、個々の組合はばらばらに活動していた。
中心協の本間龍夫副理事長には苦い思い出がある。古町の将来に危機感を覚えた３年ほど前、「古町のコンセプトを作ろう」と各組合に議論を呼びかけた。参加者は約４０人いたが、徐々に減って５、６人になった。「大人の街」という方向性を出し、舗装工事も提案したが受け入れられず、工事計画は自分と隣の組合の二つだけに縮小した。「自分の町内をこえて全体を考える人があまりいなかった」と振り返る。
一体となって活性化を打ち出せない中心商店街は、郊外化の波にのまれた。００年に郊外の大型店舗建設の規制が緩和されると、広大な無料駐車場を備えた商業施設が相次いで開店した。古町の歩行者は００年から８年間で７割以下に減った。年間売上額は９４年ごろの約１４３０億円をピークに、０７年には約８６０億円に落ち込んだ。大和新潟店も９６年ごろから赤字が続いた。
商店主らの変化の兆しを評価する事業創造大学院大（新潟市）の原敏明副学長は「古町を一地域の商店街に格下げするのか、県外からも人を呼び込むコンセプトでやっていくのか、決めていかないといけない」と話す。郊外店相手にどうやって個性を示すのか。商店主たちの本格的な議論を期待している。
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http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000581004240001
まち見つめて【大和撤退】
（下）小手先対策、通用せず
2010年04月24日
丸亀町商店街のドーム広場＝高松市
２０年前に空き店舗の増加に悩んでいた商店街が、有名店が立ち並ぶ「ショッピングモール」に様変わりした。
高松市の高松中央商店街の一画、三越高松店を起点に約４７０メートルの通りが続く丸亀町商店街。「ルイ・ヴィトン」「カルティエ」といった高級ブランド店や「トゥモローランド」「フランフラン」など若者に人気の店が、再開発されたビルにテナントとして入っている。
高級ブランド店が入る「壱番街」では２００６年１２月のオープン前後で売り上げが３倍になった。１万２千人だった通行者も０９年は２万人に増えた。「奇跡」と言われ、全国から視察団が訪れる。
壱番街に入る「野田屋電機」の植松亮介店長（２９）は「再開発がなければ、店を続けていられなかったかもしれない」と話す。
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「奇跡」の変化を可能にしたのは全国の商店街で例を見ない「土地の所有と利用の分離」だった。壱番街の区画には元々２１人の商店主がいた。商店主は共同出資して「高松丸亀町壱番街会社」を作り、土地を６０年定期で同社に貸した。同社は壱番街を建て、ビル運営やテナント誘致を第三セクター「高松丸亀町まちづくり会社」に委託た。元の商店主が土地を所有し、まちづくり会社が利用する。
まちづくり会社には専属社員が１６人いる。ビルの方向性や運営時間を決め、テナントと交渉する。司令塔役がいることで、まちの統一感を保つ。「テナントミックス」という手法で、ショッピングセンターでも使われる。
壱番街で女性用衣類・雑貨店を経営する小西扶幸さん（５８）は元からこの区域の商店主だった。今は土地の賃料を受け取り、同時にテナント料を払う。休みは元日だけ。忙しい毎日だ。「風邪もひけんわね」と苦笑する。
店は６０年以上守ってきた。土地の所有と利用の仕組みは複雑で理解できなかったし、店を壊すのも嫌だった。しかし、１９９４年ごろから再開発推進派が主催して約１千回にも上った会議に出るうちに考え方を変えた。「やらないと、まちがさびれる」
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高松中央商店街は、丸亀町商店街も含め八つの商店街からなる。丸亀町商店街から１０分ほど歩くと、シャッターの下りた店舗が連なる。常磐町商店街だ。百貨店「天満屋高松店」と県庁の間にある。かつて丸亀町商店街と並んで最も栄えた通りだったが、約５年前にファッションビルが閉鎖し、空き店舗が広がった。
賃料の相場が１坪（約３・３平方メートル）約４万円と高額だったが地権者は値下げを嫌い、店舗が埋まらずに別の店が閉まる悪循環が続いた。３年ほど前は約半数が空き店舗だった。今は賃料が１坪約５千円に落ち着き、空き店舗は全体の４分の１ほど。同商店街振興組合の野沢道雄理事長は「丸亀町商店街が頑張っている間、自分たちは高い家賃をもらって遊んでいた。今思えば丸亀町のように変わるべきでしたが、当時は分かりませんでしたね」と振り返る。
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まちづくり会社や壱番街会社に役員として加わり、再開発を主導する丸亀町商店街振興組合の古川康造理事長（５３）は昨年１１月、大和撤退問題をきっかけに生まれた新潟市まちなか再生本部会議に呼ばれた。改革のためには土地の所有と利用の問題に切り込む必要があると説いた。
丸亀町商店街は今後の再開発で、医療モールや生鮮市場、温泉スパなど、足りない機能を追加していく。同時にマンションも建設し、高齢者や家族連れなどの居住人口を１５００人増やす。再開発は途中で、成功するかは分からないが、生活者が増え、テナントミックスによって必要な機能や商品が集まれば、まちは商業的に安定したにぎわいを取り戻すとみている。
市まちなか再生本部会議が今年３月にまとめた対策案には「営業時間の延長」「空き店舗への必要店舗の誘致」などが盛り込まれた。商店街の仕組みに踏み込んだ部分がないのを見て、古川さんは「商店主を統制する仕組みがないのに、どうやって対策を具現化するのか。空き店舗にばらばらに店が入って、何が変わるのか」と表情を曇らせた。
古川さんは訴える。「小手先ではどうしようもない時代になっているという認識を商店街は持つべきだ。行政の支援はいつまでも続かない。最終的には民間が立ち上がらないといけない」
（次回は新潟、長岡、上越３市長のインタビューを掲載します）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100429/bsd1004291201009-n1.htm
フォーエバー２１に長蛇１千人 松坂屋にアジア旗艦店オープン2010.4.29 12:00
フォーエバー２１銀座店の開店前には長蛇の列ができた＝２９日、東京都中央区【拡大】
米カジュアル衣料品チェーンのフォーエバー２１は２９日、松坂屋銀座店（東京都中央区）に、アジア初の旗艦店である「ＸＸＩ（エックス・エックス・アイ） ａｔ ＧＩＮＺＡ ｂｙ ＦＯＲＥＶＥＲ２１」（フォーエバー２１銀座店）をオープンした。
午前１０時の開店前には若い女性を中心に１０００人の長蛇の列ができた。開店時には大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ．フロントリテイリングの奥田務会長はじめ、フォーエバー２１のドン・チャン会長ら両社の経営陣が勢ぞろいしテープカットを行った。
開店したフォーエバー２１銀座店は昨年４月に開店した原宿店（東京都渋谷区）に次ぐ日本２号店。松坂屋銀座店の１〜５階までを“占拠”し、総店舗面積は３０７１平方メートルと原宿店の２倍の広さを持つ。売り場構成は１〜３階が婦人服、４階は紳士服と日本初登場となる子供服、５階がアクセサリーと下着、靴となっている。
フォーエバー２１のオープンにあたり松坂屋銀座店の菊谷栄司店長は「お互い初めての挑戦になるが、協調し合いながらプラス効果を生んでいきたい」と抱負を語った。
ファストファッションフォーエバー２１は、服からバッグ、アクセサリー、靴まで流行の最新ファッションが１万円でそろう安くて早い「ファストファッション」の代表格。米国を中心に全世界で約４７０店舗を出店。今年は日本で１０店舗の出店を予定している。さらに米国、欧州も含めて店舗を拡大することで、２０１０年の売上高は前年比３９％増の３２億ドル（約２８８０億円）を見込んでいる。
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大手百貨店、４月も苦戦 冷え込みで衣料品振るわず
2010年5月2日9時15分
http://www.asahi.com/business/update/0502/TKY201005020085.html
百貨店大手４社が１日に発表した４月の売り上げ（速報、既存店ベース）は、前年同月比２．０〜１３．５％減となった。物産展が好評だった大丸ららぽーと横浜店など、前年同月比でプラスに転じる店もあったが、業界全体では苦戦が続く。各社とも、冷え込む日が多かったせいで主力の衣料品が売れなかったのが響いた、とみている。
４月に地方店を分離し、日本橋、銀座、千葉の３店のみを集計した三越は同１３．５％減。三越は、その地方９店も前年実績割れになっている。
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http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000001004300001
家電戦争 池袋に活気
2010年04月30日
ビックカメラとヤマダ電機が並び立つ池袋駅東口＝豊島区
◆ヤマダＶＳ．ビック集客効果
東口 乗り換え客もつかむ
池袋の駅前風景が変わりつつある。東口の三越跡地にヤマダ電機が進出して半年。ビックカメラとの「家電戦争」が激しさを増す一方、西口には若い女性向けの商業施設「エチカ」や「エソラ」もオープン。もともと乗り換え客が多い池袋で、立ち止まって時間を過ごす人が増えている。（長谷文）
◆西口も若者狙い新店舗・衣替え
「現金値引と長期無料保証で 他店徹底対抗」。駅前の都市型店舗の皮切りとして池袋に進出したヤマダ電機。店の前には赤い旗が並ぶ。
一方、通りをはさんで向かいのビックカメラは昨秋、店舗展示品などを扱う「アウトレット」や本店など周辺３店を改装した。ポスターには、「他店価格を徹底調査しています。他店より高い品はぜひ販売員までお申し付け下さい」。
真向かいの２社が繰り広げる激しい値引き合戦。これがかつてない活気を池袋に呼び込んでいる。
ともに集客数は明らかにしないが、ビックカメラの広報担当者は「相乗効果があった。集客がかなり増え、売り上げはいい」。ヤマダ電機の広報担当者も「予想以上」と手応えを語る。サラリーマン世代や若い男性に加え、池袋店では「今まで三越に来ていた裕福な中高年層を取り込めている」という。
１人で店内に入る女性も目立つ。２社を徹底比較して、１１万円のノートパソコンを買ったという新宿区下落合３丁目の会社員桜井千秋さん（２５）は「秋葉原には１人じゃいけない。機械に弱いし、選択肢が多すぎると整理して見られない」。
乗換駅のメリットも。ヤマダに立ち寄った埼玉県川越市の大学院１年、茂木香織さん（２３）は、ヤマダ本社のある群馬県高崎市出身。「ポイントカードもあるし、以前から親しみがある」。板橋区常盤台１丁目、専門学校２年の新保歩子さん（１９）も池袋が乗換駅。家電好きで、「実際に立ち寄って値段を確かめようと思って」と、月に３回は池袋に立ち寄るという。
ヤマダは新宿駅東口にも今月１６日、池袋に続く都市型の大型店を開いた。二大ターミナルで客を奪い合うことになるが、広報担当者は「競合しても、規模の拡大が売り上げの伸びにつながる」と強気だ。
活気は西口も負けていない。東京メトロは昨年、地下鉄の池袋駅に直結する若者向け商業施設「エチカ」「エソラ」をオープンさせた。今月１日にはＪＲ東日本グループの事業再編で「メトロポリタンプラザショッピングセンター」が「ルミネ」に衣替えした。
売り場面積約８万平方メートルを誇る東武百貨店の広報担当者も「０８年の副都心線の開通や家電業界の激戦の影響で客層が広がってきた」と商機を感じている。
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http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001005060005
さいたま新都心１０年 目算狂う
2010年05月05日
大型連休初日のさいたま新都心「けやき広場」。和太鼓のイベントでにぎわった＝さいたま市中央区
◇にぎわい創出 妙案見えず
さいたま市のさいたま新都心が５日、２０００年の「街びらき」から１０周年を迎える。当時の為政者は「埼玉百年の大計」としたが、現在の就業人口は計画の３分の１程度。複合ビル建設計画の見直しなど、新たな課題にも直面し、街づくりは正念場を迎えている。
大型連休の初日。ＪＲさいたま新都心駅東側地区の商業施設「コクーン新都心」は、家族連れやカップルでにぎわった。昼過ぎ、各レストラン前には入店を待つ行列ができ、１千台収容の駐車場は、ほぼ満車だった。
対照的だったのが、駅西側地区。国の出先機関が入る合同庁舎周辺などは人影がまばらで、人出が目立ったのは、街びらき１０年の記念行事が開かれていた「さいたまスーパーアリーナ」と、その周辺ぐらいだった。
「イベントがないと新都心（西側）はガラガラ。目的があれば来ますが、ビル風が強く、ぶらっと歩く街ではありません」。コクーンに映画を見に来た市内の男性会社員（６０）は言う。
新都心と呼ばれる開発地区は、東京ドーム約１０個分の４７・４ヘクタール。日本郵政や民間企業のビル、ホテル、大型スーパーなども立ち並ぶ。
新都心誕生のきっかけは、国が打ち出した「業務核都市」構想。１９８６年、東京への一極集中を緩和するため、浦和・大宮地区が首都圏の広域的な拠点の一つに選ばれた。そこで、県などが開発中心地として着目したのが、旧国鉄の大宮操車場跡地。今の新都心西側地区にあたる。
８９年、横浜や千葉との誘致合戦の末、同跡地への政府機関の移転が決定。９１年に開発が着工され、国の約２０機関が移転して２０００年５月、街びらきにこぎつけた。
当時の土屋義彦知事は「埼玉百年の大計」と位置づけ、著書で「埼玉は関東の中心になるだろう。関東の中心になるということは、日本の中心になるということだ」と期待を示した。当初の５年間は、さいたま市の誕生や政令指定都市化、コクーン開業などもあり、計画は順調に進むかのようにも見えた。
◇複合ビル計画 見直し先行き不透明
目算の狂いが目立ち始めたのは、０６年。合同庁舎の隣の「第８―１Ａ街区」（２・４ヘクタール）にデジタル放送用タワーを誘致しようとしたが、「東京スカイツリー」（東京都墨田区）との競争に敗れた。観光などの目玉候補を失った。
昨年以降も、苦難が続いている。
同街区では、オフィスや商業施設などが入る高さ１８６メートルの複合ビルを、三菱地所などが建てる計画だった。しかし、「オフィス需要低迷など経済状況の変化」を理由に、県や市に計画見直しを申し入れたことが表面化した。計画継続に向けた協議が続いているが、期限は７月２５日。「規模縮小は避けられない」（市関係者）との見方もある。
スーパーアリーナ内の「ジョン・レノン・ミュージアム」も、来館者減少などの理由で９月末の閉館が決定。市観光政策課は「全国に発信できる観光資源だったのに」と落胆している。後継施設は未定で「どうしたら人が呼べるかを考えたい」（県都市整備政策課）という状況だ。
先行きが不透明な施設は、他にもある。現政権が掲げる国の出先機関の「原則廃止」が実現した場合、合同庁舎をどう活用するかという問題が浮上する。
完成前から見物客が大勢訪れるスカイツリーとは対照的に、新都心は今も「にぎわい創出」が課題だ。県によると、街びらき前に５万７千人と計画していた就業人口は、１万９千人足らずにとどまっている。県内の経済シンクタンクの担当者は「民間企業が増えれば理想的だが、不況で東京都心でさえオフィス賃料が下がっている中、新都心まで来るメリットは見あたらない。商業施設もショッピングモールは県内各地にあり、にぎわいをどう生み出すかは難しい」と話している。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/04/20100426t52010.htm
2010年04月26日月曜日 河北新報
山形市七日町 観光・商業３施設出そろう 街復活の起爆剤に
２８日にオープンする「水の町屋 七日町御殿堰」
県都の繁華街でありながら、衰退が懸念されている山形市の七日町地区に２８日、観光交流施設「山形まなび館」と商業施設「水の町屋 七日町御殿堰（ごてんぜき）」が同時に開業する。昨年１２月に開業した商業施設「山形まるごと館 紅の蔵」と合わせ「三つの新名所」が完成したが、果たして観光客誘致の起爆剤となるのかどうか。商店街の関係者は「これからが勝負」と気を引き締めている。（山形総局・小野勝彦）
＜「評判は上々」＞
３施設は、飲食店などが立ち並ぶ七日町通りかいわいにあり、歩いて５分程度の間隔になる＝地図参照＝。
「まなび館」は、国登録有形文化財の山形一小旧校舎を活用し、教育資料の展示や観光情報を発信する。市が復元した農業用水「御殿堰」の景観を生かし、飲食店やショールームが入居するのが「水の町屋」だ。
紅花商人の蔵屋敷の雰囲気が漂う「紅の蔵」とともに、和と伝統のコンセプトを前面に押し出した。この３施設は、山形市中心市街地活性化基本計画の中核に位置付けられている。
水の町屋を整備運営するまちづくり会社「七日町御殿堰開発」の結城康三社長（５０）は「山形と和に徹底的にこだわった。評判は上々だ」と手応えを語る。市川昭男市長も２０日の定例記者会見で「山形の魅力を知ってもらう大きな武器になる」と強い期待感を示した。
＜独自の事業も＞
ひと足早く開業した紅の蔵は、年間目標来場者数１２万６０００人を今月１１日に早々と達成。市の関係者は「この追い風に乗りたい」との思いをにじませるが、課題はそれほど単純ではない。
隣接する百万都市の仙台市とは、高速バスで１時間という近さもあり、若者を中心に買い物、レジャー客が山形から流出しているとの指摘は以前からあった。さらに最近は、郊外型店舗にも客を奪われ、七日町地区の苦戦が続いている。
山形商工会議所の調査によると、市中心部の休日の１日当たり歩行者通行量は、２００８年で３万５７７８人。ピーク時の１９９４年の１０万７１７０人から３分の１に減少した。
「まるでゴーストタウン」と嘆くのは、七日町地区で靴店を経営する男性（５４）。「急に人が増えるとは思えないが、少しでも回復につながれば」と、三つの新名所に期待する。
観光客、買い物客を呼び込むための独自の動きも始まった。七日町商店街振興組合は、市とは別に商店街再生事業として歩行者天国の復活、「一店逸品運動」などを構想。今年３月、経済産業省の支援対象に選ばれ、本年度に本格始動する。
＜意識改革が鍵＞
佐藤克也事務局長（４３）は「商店街は地域の人々が宝だ。市と役割分担し、街を元気にしたい」と意気込む。
三つの新名所に、周辺商店街からは「集客効果がかなり高い」と期待の声が上がる一方、「施設間の連絡が悪い」「テナントが魅力に欠ける」といった指摘もある。
水の町屋の２階部分は入居がないまま。長引く不況も影を落とす中、市は貸自転車や循環バスの充実を図るなど、観光客の利便性向上に前向きだ。「紅の蔵もまだ『一見さん』ばかり。リピーターを増やしたい」（山形まるごと推進課）と将来を見据える。
３施設の開業を、商店街の再生に向けた挑戦の始まりにできるか。関係者の意識改革が鍵だ。
［山形市中心市街地活性化基本計画］ 国の中心市街地活性化法に基づき、山形市が２００８年１０月に申請、１１月に認定された。ＪＲ山形駅北東部の市街地約１２７ヘクタールが対象で、「にぎわい創出」「街なか居住」「観光交流人口の増加」を３本柱に掲げた。計画期間は０９〜１３年度の５カ年。
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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100426000028&genre=B1&area=K00
2010年04月26日(月)Kyoto Shimbun
大丸山科店、売り場４割縮小
８月末、食料品に重点
売り場の縮小が決まった大丸山科店。９月から食料品を中心とした店舗形態に見直す（京都市山科区）
ＪＲ山科駅前の再開発ビル「ラクト山科」（京都市山科区）に入居する大丸山科店が、８月末で３、４階から撤退して売り場を４割縮小することが２５日分かった。個人消費の低迷や競争激化から採算が悪化しており、衣料品売り場を縮小し、食料品を中心とした店舗形態に見直す。
大丸松坂屋百貨店（東京都）が、ラクト山科を管理運営する京都市の第三セクター「京都シティ開発」（山科区）と合意した。京都シティ開発にとって核テナント縮小は痛手で、後継テナントの調整を急ぐとみられる。
大丸山科店は売り場面積約９千平方メートルで、１９９８年１０月に開業した。ピーク時の２００３年度は売上高５９億円を計上したが、近年は伸び悩み、０９年度は赤字に陥った。
現在は地下１階から地上４階に入居しているが、規模縮小に伴い９月以降は現在の売上高の７割を占める食料品に重点を置く。２〜４階で販売している婦人服や雑貨、子供服は、低価格帯のカジュアル商品に絞り込む。
京都の百貨店業界では四条河原町阪急（下京区）が今秋閉店を決めるなど再編の動きが強まっている。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/227916_all.html
2010年04/24 15:36 北海道新聞
アウトレット戦争熱く 道内初５８店・北広島に三井ＶＳ迎え撃つレラ
開業後最初の週末となった２４日も大勢の人でにぎわう三井アウトレットパーク札幌北広島
【北広島、千歳】北広島市大曲に２２日開業した有名ブランドの服飾品などを割安販売する大型商業施設「三井アウトレットパーク札幌北広島」（ＭＯＰ）が２４日、開業後初の週末を迎えた。開店前から買い物客が列をつくり、関心の高さをうかがわせた。２５キロ南東にはライバルの「千歳アウトレットモール・レラ」があり、激しい集客合戦が繰り広げられそうだ。（経済部 河相宏史）
「札幌中心部のお店と比べると、車で来やすい。ブランドの種類も豊富なので何度も来ちゃいそうです」。２４日の開店と同時に施設に入った室蘭市の介護福祉士、小川祐美子さん（３３）は目を輝かせた。
２階建ての施設には、バーバリーなど有名ブランドや飲食店など１２８店が並び、ＭＯＰに面した羊ケ丘通は午前１０時の開店前に、札幌方面に１・５キロの車列ができた。
道内のアウトレットは３カ所目。１番手は２００１年開業のウイングベイ小樽内の「ウォール」（３３店）で２番手は０５年開業で道内最大のレラ（１４５店）。ＭＯＰはレラに迫る規模で、重複店が約４０店も。
一方のレラも３月末、ＭＯＰのすぐそばに「ここから（レラまで）４０分」という大看板を設置。ＭＯＰの客を取り込もうというなりふりかまわぬ作戦に、三井不動産の関係者も「正直驚いた」と苦笑いするほど。
ＭＯＰ開業の２２日から、買い物客に抽選で商品券を贈る企画を４日間実施。レラは「２４日も普段の週末と変わらず、早朝からにぎわっている」と話す。
＜北海道新聞４月２４日夕刊掲載＞
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/166746
2010年4月21日 06:30 西日本新聞
米高級百貨店 バーニーズ来秋天神へ 「博多」との競争激化
米高級百貨店チェーン「バーニーズ・ニューヨーク」が２０１１年秋に福岡市・天神に出店することが２０日、分かった。国内５店目で、九州出店は初めて。ファッションビル「福岡パルコ」に続く大型出店で天神地区の商業集積が加速、１１年春に阪急百貨店などが出店する博多地区との競争が激しさを増しそうだ。
バーニーズは、海外ブランドを中心とした衣料品や雑貨品などを取り扱う。原則としてすべての売り場を自社で運営。国内では、東京・銀座と新宿、横浜市、神戸市に展開している。
福岡では、岩田屋本館隣接地にＮＴＴ都市開発（東京）が建設している地上９階、地下１階建ての再開発ビルに出店。ビル開業と同時にオープンする見込み。
バーニーズの平均的な店舗面積は３千平方メートル前後で、福岡も同規模の見通し。地下１階−地上３階のいずれかの複数フロアに売り場を展開するとみられる。
天神地区では今年３月の福岡パルコ開店に続くバーニーズ出店で、集客力がさらに高まりそうだ。一方、博多地区では九州新幹線鹿児島ルートが全線開通する１１年春、新博多駅ビルに阪急百貨店がオープンの予定。天神と博多の競争で、福岡市全体の集客力に相乗効果が生まれると期待される。
＝2010/04/21付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/168008
2010年4月27日 00:05 西日本新聞
マルヤガーデンズ ２８日開業 三越鹿児島店跡 ７６店舗で構成
２８日にオープンする「マルヤガーデンズ」の店内。木材をふんだんに使っているのも特徴＝２６日、鹿児島市呉服町
昨年５月に閉店した鹿児島市天文館地区の三越鹿児島店跡に２８日、商業施設「マルヤガーデンズ」（地上８階、地下１階）が開業する。地権者の「丸屋本社」（同市）が約４３億円で既存ビルを改装した。７６店で構成。年間客数３５０万人、売上高７０億円を目指す。
三越鹿児島店は天文館の核店舗の一つだったが、三越の店舗再編で閉店。丸屋本社は県外資本にも進出を打診したが折り合わず、自ら商業施設の運営に乗り出した。
延べ床面積約２万３千平方メートル。地下１階に食品、１−４階に服飾や家具、５−６階にジュンク堂書店、７−８階と屋上に飲食店が入る。約１７０台収容の立体駐車場を新築。「天文館のオアシス」を基本理念に、内装に木材をふんだんに使用。屋上に庭園を設け、外壁も緑化を進める。
２６日、店内が報道陣に公開され、同社の玉川恵社長は「来年の九州新幹線全面開業を見据え、店を通じて市全体を盛り上げたい」と語った。
＝2010/04/27付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY201005080221.html
ハロッズ、カタール政府系に売却 アルファイド氏引退へ2010年5月8日21時23分
【ロンドン＝有田哲文】英高級百貨店ハロッズが８日、政府系投資会社のカタール・ホールディングに売却された。所有者であるモハメド・アルファイド氏に助言をしている金融機関が声明を発表し、「アルファイド氏は引退を決め、ハロッズの伝統が維持されることを望んだ」とした。英ＢＢＣ放送は、売却額は１５億ポンド（２千億円）になるとしている。
ハロッズは１９８５年に買収合戦の末、アルファイド氏らエジプトの富豪兄弟が経営権を取得した。金融機関の声明によると「カタール・ホールディングはハロッズ開業以来、５番目の所有者になる」という。
アルファイド氏はダイアナ元皇太子妃とともに事故死したドディ・アルファイド氏の父親。アルファイド氏が事故は英王室による陰謀だと非難していたため、ハロッズは王室御用達を名乗る権利を失った。
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http://www.asahi.com/business/update/0502/OSK201005020022.html
オフィスビル「梅田の陣」 需要低迷の中、値崩れ加速も2010年5月7日8時19分
大阪の一等地、梅田地区で大型のオフィスビル建設が活発化している。数年前に計画されたビルが今年以降、相次ぎ完成時期を迎えるためで、今年の梅田の新規供給面積は前年の３倍に達する。ただ、景気低迷や事務所縮小で既存ビルの空室も目立ち、オフィス需要は低迷したまま。大量供給がオフィス賃料の値崩れを加速する恐れも出ている。
阪急電鉄は４月３０日、阪急百貨店うめだ本店が入る「梅田阪急ビル オフィスタワー」の内覧会を開いた。角和夫社長が「フラッグシップ（旗艦施設）」と自負する一大ビルで賃貸面積は７万平方メートル。だが、全体の入居率は約３割にとどまる。全方位ガラス張りの４１階の最上階は市内を一望でき、企業にとってはブランドイメージ向上にもなるが、開業を前にテナントは決まっていない。
阪急では、立地のよさや１フロアの広さを売りに、上場企業を中心に誘致を進める。３年をめどに満室を目指す。
不動産仲介の三鬼商事によると、２０１０年の梅田地区の新規供給面積は１１万４千坪（１坪＝３．３平方メートル）。０９年の３倍以上に増える。一方で０９年の新築の平均賃料は坪単価１万７千円で、１０年前より２割以上、下落した。関係者によると、梅田の賃料は景気が回復基調だった０６年は坪単価４万円でも契約が取れたが、今やその半額でも埋まりにくい。
背景には、企業が立地のよさやステータスより経費削減を優先していることがある。賃料は割安だが移転費などが重荷となり現状にとどまる例も多い。梅田地区の０９年の新築ビルの平均空室率は３４．０５％と異常な高さだ。
だが、今年以降も大型ビルの供給は相次ぐ。来年春にはＪＲ西日本が大阪駅直結の新ビル（オフィス賃貸面積約２万平方メートル）を開業、駅北側の梅田・北ヤード（同約１５万平方メートル）も１３年春に完成する。自ら営業攻勢をかけるＪＲ西の佐々木隆之社長は「完成までに埋まるかどうか」と弱気の一面も。テナント誘致競争の激化でさらなる賃料下落も予想される。（佐藤亜季）
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/chihou/ch100510.htm
百貨店 第二の人生
全国で百貨店の閉店が相次ぐ中、建物や跡地を有効活用する動きが盛んだ。高層マンションに建て替えられたり、商業施設や市役所の庁舎に変身したりした例もある。かつては、街の中心に百貨店が欠かせなかったが、百貨店の地盤沈下とともに中心街の景色も変化しつつあるようだ。
「面影」残した市庁舎に／石巻
百貨店跡に移転した石巻市役所の庁舎内。エスカレーターに百貨店らしさが残る 宮城県石巻市では、地元百貨店「さくら野石巻店」が入居していた建物に市役所が移転し、３月に業務を始めた。
さくら野石巻店は、郊外の大規模店に客足を奪われ、２００８年４月に閉店。建物は市に無償譲渡された。ピンクの外壁やエスカレーターなど、百貨店時代の面影を残している。
新設なら９０億円前後はかかるとみていた移転・改修費は、土地代を含めても２８億円で済んだ。新庁舎は石巻駅前に位置するため、旧庁舎よりも市内各地からのバスが便が良い。高齢化時代にふさわしい立地だと市民の評判も上々だ。新庁舎周辺には、市職員や来庁者を目当てにした飲食店や弁当屋などが開店するなど、波及効果も出ている。
石巻商工会議所の浅野亨会頭は「庁舎移転を市の活性化につなげるには、さらに知恵を絞らなければならない」と話す。（東北総局 高橋功）
跡地に高層住宅 にぎわい戻る／大阪
ビジネス街の百貨店跡地に立つ、超高層マンション「ザ・キタハマ」（大阪市中央区で） 大阪証券取引所や証券会社が連なる大阪・北浜のビジネス街で２００５年、江戸時代から続いた三越大阪店が閉店した。
跡地に０９年春に完成したのは、高さ２０９メートル（５４階建て）と日本一の超高層マンション「ザ・キタハマ」だ。早朝や深夜は人通りが絶えていた北浜に、犬の散歩やウオーキングに励む人の姿が目立つようになった。スーパーや医療機関など１９のテナントも入っているが、周辺の商業施設などにも恩恵は及んでいる。
街づくりの企画会社、ケイオス（大阪市）によると、北浜と南側の問屋街などからなる船場地区の世帯数は２０００年の２倍以上に増えた。休日でも店を開ける飲食店などが増え、大型の商業施設やホテルも開業した。ケイオスの澤田充代表は「人が暮らす所には様々な施設が集まり、それがまた人を呼ぶ」と話す。
大規模マンションが、百貨店以上に地域を活性化しているようだ。（大阪経済部 船木七月）
内外装を一新 活気守る／鹿児島
三越鹿児島店を改装してオープンしたマルヤガーデンズ（鹿児島市で） 鹿児島市の繁華街・天文館地区にあった三越鹿児島店が閉店して１年。その建物の内外装を約４０億円かけて一新した大型商業施設「マルヤガーデンズ」が、４月２８日オープンした。
開発したのは三越鹿児島店の前身「丸屋デパート」を運営していた丸屋本社（鹿児島市）。「天文館の活気を維持するには一刻も早く営業を再開すべきだ」（玉川恵社長）との判断からで、テナント７６店のほとんども入れ替わった。
来年３月の九州新幹線鹿児島ルート（博多―鹿児島中央）の全線開通を前に、玉川社長は、「市民や観光客の新たな交流の場にしたい」と意気込む。（西部経済部 井上忠明）
（2010年5月10日 読売新聞）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005100201.html
中国カード対応 観光客歓迎 '10/5/10
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消費低迷の中、中国人観光客を呼び込む動きが中国地方の小売店に広がっている。広島市中心部の１０商店街は６〜７月、購入代金を即時決済する中国最大手のデビットカード「銀聯（ぎんれん）カード」のシステムを導入する。家電量販店や百貨店も導入しており、中国人の購買力に期待が膨らむ。
広島市中区の本通り商店街にある老舗玩具店のマルタカ子供百貨店。中国人観光客が、アニメキャラクターなどのフィギュアを手にいっぱい抱えてレジに持ってくる。最近増えた店内の光景だ。同店は銀聯カードの端末を入れる予定。
広島本通商店街振興組合理事長を務める下村時計店の下村純一専務も、高級腕時計などの販売を見込む。呉服店、ドラッグストアなど幅広い業種が端末を導入する。
端末は、本通りや金座街商店街などの約１２０社が加盟する広島シティカード協同組合が整備する。６月下旬から７月末にかけ、約５０社の計６８の端末で銀聯カードを使えるようにする。投資額は約３００万円。
家電量販店や百貨店の対応も進む。エディオンＷＥＳＴ（広島市中区）は２００８年８月、中区のデオデオ本店とウォッチ＆カメラ館に端末を設けた。数万円の日本製の時計を４、５個まとめ買いする客が増え「中国人は今や上得意さま」。中区では０８年にそごう広島店と天満屋八丁堀店、０９年に福屋八丁堀本店が端末を入れた。
国土交通省によると、０８年に中国地方を訪れた外国人宿泊客は３７万６１８０人で前年比約３％増。うち中国からは４万５９６０人と約２６％増えた。０９年７月、中国の富裕層に個人観光ビザが解禁されたことも追い風となった。
【写真説明】中国人観光客向けに銀聯カードの取り扱いを掲示でＰＲする家電量販店の売り場（広島市中区）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004290006.html
'10/4/29 中国新聞
三原駅周辺の人出 ４割減少
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三原市は28日、ＪＲ三原駅周辺で実施した通行量調査の結果を公表した。駅前のペアシティ三原東館跡地の開発延期などの影響で、10年前の前回調査よりも約４割減少。市中心部の空洞化が進む現状が明らかになった。
跡地近くのペアシティ三原西館（同市城町）であった市中心市街地活性化基本計画策定委員会（勝村善博委員長）の会合で示した。平日の３月26日と休日の同28日に商店街や国道沿いなど10カ所で歩行者と自転車での通行人数を調べた。
２０００年の前回調査地点と同じ９カ所のうち８カ所で通行量が減少。全体では休日40％、平日36％の大幅減だった。ペアシティ三原東館跡地沿いの歩道では、前回の平日４１２６人が２４５２人、休日２７８９人が１６７２人といずれも４割減少した。
市は前回調査後に、デパートなどが入っていたペアシティ三原東館が閉館し、買い物客などの通行が減ったと分析。勝村委員長は「危機的な状況。にぎわいを取り戻す仕組みを考えたい」と話していた。
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>>836>>840ほか
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100512-OYT1T00795.htm
四条河原町阪急、閉店日を前倒し
今秋予定だった百貨店「四条河原町阪急」（京都市下京区）の閉店日が８月２２日となることが１２日、わかった。
入居するビルを所有する住友不動産との賃貸契約が切れるのは１１月末だが、閉店後の原状回復に時間がかかることや、現在の入居店が夏物衣料の販売を終え、新しいテナントが秋、冬物の展開をしやすいため前倒しする。
阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが方針を固めた。
後継テナントは未定で、住友不動産広報部は「商業系のテナントを入れる方向で検討しているが、出店希望が複数あり、交渉を進めている」と説明している。
四条河原町阪急は阪急河原町駅に直結する好立地だが、低価格の衣料専門店の台頭による「百貨店離れ」で売り上げ不振が続き、Ｈ２Ｏが今年１月に閉店する方針を打ち出していた。
（2010年5月12日16時08分 読売新聞）
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100513-00000000-diamond-bus_all
イオン、ヨーカ堂がロフト風に総合スーパーが挑む専門店化
ダイヤモンド・オンライン5月13日(木) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
「まるでロフトみたい」（来店客の30歳代女性）──。3月19日にイトーヨーカ堂武蔵境店が衣替えし、西館の1〜2階に「セブンホームセンター」としてオープンした。ファッショナブルな生活用品がずらりと並ぶ店内は、従来の総合スーパー（ＧＭＳ）の売り場とはガラリと雰囲気が変わり、さながら雑貨専門店のようだ。
都市型立地特性に合わせた品揃えで、「周辺に多い一人暮らしの20〜30歳代が、（2駅隣の）吉祥寺に流れているのを取り戻したい」（金子透・ヨーカ堂ホームセンター部シニアマーチャンダイザー）という。
1ヵ月後の4月17日、同じような売り場がイオン津田沼ショッピングセンターの3階にも誕生した。「Ｒ．Ｏ．Ｕ」という生活雑貨専門店で、やはり、ファッショナブルな雑貨や健康美容用品、文房具など6万点が取り揃えられている。イオンの主要客である30歳代女性がターゲットだ。
ＧＭＳの雑貨売り場が相次ぎ専門店化している背景には、「ＧＭＳで雑貨部門の赤字が大きくなり足を引っ張っている」（安森健・イオン顧問）ことがある。
しかし、ベーシックな商品を大量陳列で販売してきたＧＭＳには、ファッショナブルかつ個性的な商品を管理する専門店のノウハウがない。そこで、イオンはロフトの社長だった安森氏を昨年9月に招聘し、Ｒ．Ｏ．Ｕを開発してきた。「ＧＭＳとはまったく違う経営ノウハウを入れることで、採算性を上げられる。在庫を絞って商品回転率を上げることが大事」（安森氏）という。
本業のＧＭＳ事業の不振に苦しむ大手流通業は改革に躍起だ。イオンは、各カテゴリーを“専門店化”して、単独でショッピングセンターに出店することを目指しており、ほかにも自転車やペット用品、手芸品での専門店を開発している。ヨーカ堂も都市型ホームセンターを開業したのは今回が初めてだ。まずは雑貨専門店化を成功させられるかがＧＭＳ改革の試金石になりそうである。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）
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http://www.sankei-kansai.com/2010/05/16/20100516-023911.php
2010年5月16日
【リポート大阪２０１０】Ｈ＆Ｍ 開業２カ月
大阪・ミナミの心斎橋に、関西では初めてとなるスウェーデンのカジュアル衣料専門店「ヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）戎橋店」が出店して２カ月余り。周辺ではほかにもカジュアル衣料ブランドが続々と進出。大丸、高島屋の両百貨店も若年層向けファッション売り場を強化するなどしている。消費不況といわれるなか、低価格で最新の流行を提供する“ファストファッションの波”は、人の流れを変えるのだろうか。（上岡由美）
ミナミに生まれた“相乗効果”
「Ｈ＆Ｍ戎橋店」は今年３月６日、心斎橋の旧ＫＰＯキリンプラザ大阪跡地に開業。１、２階はレディース、３階はメンズと３フロア構成で、約９００平方メートルの売り場面積は一昨年、国内１号店としてオープンした銀座店とほぼ同じ規模だ。
オープン初日は約２５００人の若者が１キロにわたって列を作り話題になったが、２カ月余りたった現在も客足は絶えない。売り場には流行をいち早く取り入れた衣料品や雑貨が並び、１万円もあれば全身そろう値ごろ感が人気を集めている。
Ｈ＆ＭジャパンのＰＲコミュニケーションマネジャー、ミエ・アントンさんは「戎橋店は、にぎやかな街の雰囲気に合うよう、インテリアに個性を打ち出しています。関西唯一のショップということで毎日たくさんの方に来ていただいている」と自信をのぞかせる。
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迎え撃つ形となった近くの大丸心斎橋店は買収した隣接の旧そごう心斎橋本店を改装。これまでの百貨店のイメージを払拭（ふっしょく）した女性向けカジュアルゾーン「うふふガールズ」を地下１、２階に設けた。「ジルバイジルスチュアート」や「ティティアンドコー」などが入居。１階には御堂筋沿いにあった人気店「ユナイテッドアローズ」がするなど、若者向けブランドを数多く集結させた。
同店のショップ運営部長、西山和司さんは「Ｈ＆Ｍの出店で売り上げ面でのマイナス影響はありません。むしろＨ＆Ｍの袋を持ったお客さんが目立ち、街全体としては相乗効果で集客力はアップしている」と話す。
また、Ｈ＆Ｍの出店とほぼ同時期に増床した高島屋大阪店は５階に若い女性向けファッションゾーン「ｇｏｋａｉ（ゴカイ）」を設置するなどしている。マネキンのイメージキャラクター「ｇｏｋａｉシスターズ」を設けて、ブログなどで情報発信するなど、ネット世代に向けたＰＲ作戦も展開している。
同店の販売第２部セールスマネジャー、下田幹太さんは「当初はカップルや若い女性のお客さまを想定していましたが、母娘連れが多いのが特徴ですね。お客さんの流れは今まで以上に円滑になってます」と、話す。
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地元の戎橋筋商店街が４月に、加盟約８０店舗を対象に実施したアンケートでは、「Ｈ＆Ｍオープン後に客足が増えた」「全体的に１０〜２０％程度集客が上がった」「Ｈ＆Ｍ帰りに店内に入ってくれるようになった」など、好意的な意見が占めた。
これまでミナミの買い物客は大阪市内と、南海、近鉄沿線、次いで京阪神間からが多かったが、Ｈ＆Ｍなどの出店で、四国や中国地方、名古屋などから訪れる人が増えたとみられている。
同商店街振興組合事務局では「ファッションの街としてミナミが脚光を浴びるのは結構なこと。買い物のついでに、お好み焼きでも食べよというような波及効果もあります」と話す。
大阪市内では、梅田や天王寺・阿倍野地区でも、百貨店などの大型商業施設の開業が予定されており、各エリアでの競争の激化が予想されているが、Ｈ＆Ｍ効果を今後、ミナミの活性化にどう持続させていくか、注目される。
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http://www.sankei-kansai.com/2010/05/15/20100515-023889.php
2010年5月15日
カップルでいらっしゃーい
大丸松坂屋百貨店は１５日、大丸心斎橋店（大阪市中央区）近くの御堂筋沿いにファッションブランドのセレクトショップ「ビームス大阪」＝写真（田村慶子撮影）＝を開店する。
約１２００平方メートルの店舗は、東京の丸の内店や新宿店に次ぐ規模。大阪初となる「ビームスライツ」や、欧米の輸入ファッションを中心とした「インターナショナルギャラリービームス」など１２ブランドをそろえ、１階を女性用、２階を男性用に分けて２０〜３０代のカップルなどでの来店を想定している。
大丸心斎橋店では２月、北館の１、２階に「ユナイテッドアローズ」など６店のセレクトショップを開業したほか、４月には近くの心斎橋筋商店街にセレクトショップの「ローズバッド」を誘致。大阪市の心斎橋や難波などに多い３０代の買い物客をターゲットに、ファッションブランドの充実を図っている。
（2010年5月15日 10:58)
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http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100514-OYO8T00239.htm
東急ハンズ 梅田進出…ロフトと真っ向対決
１１年増床の大丸内
雑貨大手の東急ハンズは１３日、２０１１年春に増床開業する大丸梅田店（大阪市）に進出すると発表した。手薄な関西の店舗網を拡大するのが狙いで、集客力を取り込みたい大丸と思惑が一致した。
（井戸田崇志）
◇
大丸梅田店は売り場面積を現状の１・６倍の６万４０００平方メートルに増やす計画で、東急ハンズの梅田店（仮称）は約６０００平方メートルを占め、増床部分の１０〜１２階に入る。東急ハンズ梅田店開業準備室の宮武滋室長は、「多種多様な客層を想定した品ぞろえをしたい」と説明する。
大型店（売り場面積５０００平方メートル以上）を百貨店に出店するのは、新宿店（東京都渋谷区）、名古屋店（名古屋市）に続き３店目。両店は高島屋に入っているが、東急ハンズの男性客が高島屋に、高島屋の女性客が東急ハンズに寄るなどの相乗効果があるという。
梅田では、１１年春にジェイアール大阪三越伊勢丹が開業、１２年春に阪急梅田本店が増床し、競争が激化する。大丸は、梅田の競合店にない大型雑貨店の誘致で差別化を図る狙いだ。
一方、東急ハンズは梅田店を近畿の顧客開拓の拠点としたい考えだ。
同社は全国に２０店を展開するが、近畿ではライバルのロフトの１３店に対し、心斎橋店（大阪市）、江坂店（大阪府吹田市）、三宮店（神戸市）の３店だけと手薄だった。１１年春には、東急不動産が大阪市阿倍野区に建設中の商業施設に阿倍野店（仮称）を出店する。
ロフトがすでに進出している梅田、心斎橋、三宮、阿倍野で両社が真っ正面から対決する格好だ。
（2010年5月14日 読売新聞）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100517/bsd1005170500000-n1.htm
“孤高”三越伊勢丹の試練 低価格路線に一線、消費回復カギ (1/2ページ)2010.5.17 05:00
中元商戦に入り、三越日本橋本店に展示された見本品。三越伊勢丹ＨＤは「百貨店らしい価値の提供」にこだわりをみせる＝東京都中央区【拡大】
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が独自路線を貫く姿勢を際立たせている。消費低迷が続く中、競合他社は若者に人気の低価格カジュアル衣料店を取り込み、その集客力を生かす戦略を採用。一方、三越伊勢丹は業績不振でも「百貨店らしさ」にこだわり、孤高をいとわない構えだ。
「消費者が三越と伊勢丹に求めるものは（低価格の）ファストファッションではない」
１３日の決算会見で三越伊勢丹ＨＤの石塚邦雄社長は、語気を強めた。２００８年４月の統合以来、店舗閉鎖やリストラなどに追われ、１０年３月期は６３５億円と巨額の最終赤字に陥ったものの、「上質な暮らしを求める都市部の顧客に価値ある商品を提供することこそ百貨店の使命」とする信念は揺るがない。
実際、９月に増床開業する三越銀座店には自社で買い取って販売する「自主編集売り場」を店内１２カ所に設け、独自路線を強化する。ただ三越、伊勢丹が主要顧客とする富裕層は高齢化とともに減少は避けられず、「高額商品の売れ行きが本格的に回復するには、まだ時間がかかる」（石塚社長）と、懸念材料は少なくない。今期の既存店売上高も前年割れを予想する。
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http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100513000000000038.htm
2010年05/13 09:04 静岡新聞
すみや清算、解散へ ９月末めどに手続き
４月１日付で全事業を親会社のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に譲渡したすみや（静岡市、矢田猛社長）が、９月末をめどに清算・解散を進めていることが１２日、分かった。５月３１日の株主総会の承認を経て、正式決定する。
矢田社長は「６月から清算手続きに入るが、『ＴＳＵＴＡＹＡすみや』として営業する１６店舗については当面“すみや”の名称を残す方針」と話す。
すみやは１８９６年（明治２９年）、舶来品を扱う「角屋」で創業。１９４８年から楽器やレコード販売を主とする「すみや」を設立した。ピーク時の９７年には全国１１２店舗を展開したが、量販店との価格競争で債務超過となり、２００６年に楽器・音楽教室事業を切り離してＣＣＣ傘下になった。
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http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100521/325732
2010年5月22日 05:00 下野新聞
オリオン通りの空き店舗 ２年前の２・４倍に
【宇都宮】今年に入り、ファストフード店の撤退が相次いでいる市中心部のオリオン通りの空き店舗が、２００８年４月に比べ２・４倍に増えていることが21日までに分かった。背景について市商工振興課は「歩行者通行量の落ち込みが著しいためではないか」と分析。27日には、既に設置を決めている「空き店舗対策連絡会議」（仮称）の初会合を開く。
オリオン通りの空き店舗数は07年４月に７件、08年４月に９件だったが、同年秋のリーマンショック後の09年４月に20件に急増。今年４月は21件となり、４月末に撤退したマクドナルド分も含めると、１日現在で22件。２年前の４月の２・４倍となった。
リーマンショック以降、厳しい経済情勢が続き、埋まる店舗もあるものの、空き店舗数は減らず、一けた台だった２年前の水準に回復していない。
昨年７月の市の調査によると、中心部の歩行者通行量は２年間で21・４％減少だったが、オリオン通りは27・７％と落ち込みが大きかった。
同通りは08年に老舗鮮魚店、09年には大手ＣＤショップ、大手靴量販店が店を閉め、今年に入ると２月に吉野家、３月にはロッテリアなど有名店が相次ぎ撤退している。
中心部全体の空き店舗は07年４月の92店舗から今年４月は１１３店舗と、オリオン通りに比べると増え方は緩やかだ。
一方、市は７年前、中心部への新規出店者に対する助成制度を設け、これまで年間21〜39件を認定。最大で50％（上限３００万円）の家賃を補助している。昨年度は34件、４２００万円を助成した。
それでも空き店舗数が減少しないため市は空き店舗対策連絡会議を設け、新規出店者の促進策を検討、出店者の定着を図りたい考え。同課は「行政だけでなく地域と一丸となって空き店舗解消を目指したい」と説明している。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100528-00000001-diamond-bus_all
沸騰！上海コンビニ競争 中食需要の取り込みで拡大狙う
ダイヤモンド・オンライン5月28日(金) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
ファミリーマートが今年夏頃を目処に、中国・上海における店舗への商品配送を、1日1便から2便へ強化する。設立した米飯などの専用工場が 4月に稼働して商品の供給体制が整ったことなどを契機に、中食需要のさらなる取り込みを狙う。
コンビニエンスストアにとって、自社で開発を行う弁当などの中食商品は、最大の差別化要因だ。しかも中食商品は他商品に比べて粗利が高く、収益性のアップにも貢献する。しかしこれまでの1便では、夜になると商品が欠品してしまうことがあった。
2便にすることによる売り上げの拡大幅は未知数だ。ただし、ファミリーマートの中食商品は、すでに売り上げ比率が全体の約35％を占めるなど支持を得ている。2便による商品発注の精度の向上や機会ロスの削減で、一定の効果は期待できるだろう。
ファミリーマートは、09年8月に海外店舗数が国内店舗数を逆転した。国内は飽和が近づくと見ており、今後も海外での展開に注力する考え。そのうち中国では、2015年度4500店の展開を目指す。同社上海の店舗数は、10年2月末で287店。今期中は197店純増の、484店にまで拡大する計画だ。
北京に続き、昨年上海に初めて出店したセブン-イレブンも、粛々と出店を拡大している。10年2月末に13だった店舗数は、今年4月末には24店舗に拡大した。
そして、セブン-イレブンの強みもまた中食商品にある。箱型の弁当もあるが、他チェーンとの大きな戦略の違いは、北京同様、店内調理を行っていることにある。
店内調理は、朝は揚げパンや豆乳、昼は約10種類のおかずから2種類を選んでご飯にのせる丼、夜は家庭の食卓にも並べられる惣菜など、時間帯によって扱う商品が変わる。ニーズに細かく対応することで、平均日販は地場コンビニの約3倍、日系コンビニの約2倍に上っている。
96年と早期に進出し、現在約300店舗を展開するローソンは、上海っ子におでんを広めた実績がある。紙コップに出汁を入れ、串に刺して売るという中国独特のおでんスタイルを編み出した。
上海には今、約4000店のコンビニがひしめいているという。日系コンビニの競争激化のみならず、上海の地場コンビニも攻勢をかけてくるだろう。中国に詳しいサーチナ総合研究所によれば、たとえば「好徳」「可的」のコンビニを展開する農工商集団便利店の店舗数は09年、上海だけで1551店もある。数で日系コンビニに水を開ける企業もあるのだ。
現地化しながらも、日系コンビニの強みを生かしたビジネスモデルの確立が求められている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子）
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http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2010052902000136.html
変わる！富山市中心部 シネコン 図書館 美術館
2010年5月29日
再開発計画続々 新幹線、高まる期待
富山市中心市街地で再開発の動きが活発化してきた。商業施設やマンションだけでなく、図書館やシネマコンプレックス（複合映画館）など文化施設も計画される。路面電車環状線「セントラム」など交通網整備に加え、二〇一四年度末に迫る北陸新幹線開通への期待感も新たな街づくりを後押しする。
二十八日、総曲輪西地区の市街地再開発準備組合の総会で、地権者が八スクリーン程度のシネコンや商業施設、ホテルなどが入る十階建てビル案に同意した。本年度内の都市計画決定を目指す。八木勇作理事長は「新幹線の開業に合わせたい。成功すればにぎわいも戻る」と意気込む。
西町東南地区でもこの日、市街地再開発組合が設立。マンションと商業施設が入る十階と十四階建てビルを計画、一二年春の完成を目指す。大間知真理事長は「人が住めば、商業もにぎわう」。
旧大和跡地の西町南地区では、富山市が一月、ガラス美術館と図書館、公文書館を整備する方針を表明。中央通りｆ地区は四月、マンションと商業施設が入る十八階建てビルが着工した。中央通り地区Ｄ北街区でも構想がある。
中心市街地では、大和富山店などが入る総曲輪フェリオが〇七年の再開発で完成。市都市再生整備課は「フェリオの成功も周辺の再開発を後押ししている」と指摘している。 （渡辺ゆり）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/20100528t72005.htm
2010年05月28日金曜日 河北新報
東北のスーパー４社が業務提携 仙台に仕入れ会社を設立
提携を発表し、握手する（左から）二藤部、米谷、前田、菊地の４社長
スーパーのマエダ（青森県むつ市）マイヤ（岩手県大船渡市）おーばん（山形県尾花沢市）キクチ（福島県相馬市）の４社は２７日、資本・業務提携したと正式に発表した。年度内に共同仕入れ会社のマークスを仙台市に設立し、スケールメリットを生かして商品調達力の強化を図る。
４社の社長が仙台市内のホテルで記者会見した。今後は株式の３３％を持ち合い、財務諸表も開示し合う。将来の経営統合についても「さらに信頼感が高まり、メリットを見いだせれば可能性はある」（米谷春夫マイヤ社長）と含みを残した。
４社は面積２０００平方メートル規模の店舗を展開する点が共通しており、昨秋から提携検討を本格化させてきた。
マークスは各社の中間に位置し、東北の物流拠点となっている仙台市に設立する。自主ブランドを除く食品の７、８割をマークスから仕入れる計画。資本金は８０００万円で、各社で２５％ずつ出し合う。社長にはマエダの前田恵三社長が、会長には米谷社長が就き、それぞれ代表権を持つ。おーばんの二藤部洋、キクチの菊地逸夫両社長は取締役に就く。
４社の系列スーパーのうめや（山形県長井市）和興（宮城県名取市）駅前ストアー（宮城県気仙沼市）マルカン（岩手県花巻市）も共同仕入れに加わる。
グループ８社は計６６店を展開し、年間売上高は約７７３億円（２００９年度）。売り上げ規模ではジョイス（盛岡市）を抜きヤマザワ（山形市）に次ぐ東北６位となる。８社で売上高１０００億円を目指すという。
前田社長は「少子高齢化と店舗数過多による競争激化を生き抜き、顧客により良い商品を提供するため手を結ぶ必要があった」と語った。
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http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100609-OYO8T00755.htm
ＶＳ阪急、若者狙え…梅田百貨店戦争
三越伊勢丹・「かわいい」服・雑貨／大丸・カジュアル店誘致
大阪・梅田で２０１１年春に「百貨店戦争」が始まるのを控え、新規出店するＪＲ大阪三越伊勢丹の店舗概要が９日、明らかになった。若い女性向けの衣料品・雑貨や若手芸術家の作品を売るコーナーが目玉で、これまで百貨店に来なかった若者らを取り込む狙いがある。増床する大丸梅田店も、同様の狙いからカジュアル衣料品店などを入居させる方針で、“高級路線”で先行する阪急百貨店梅田本店を追撃する構えだ。
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三越伊勢丹が目玉とする若い女性向けの売り場「イセタンガール」は、「かわいい」をコンセプトとした衣料品や雑貨を集め、流行に応じて頻繁にブランドを入れ替えるのが特徴だ。同社の旗艦店である伊勢丹新宿店（東京）の地下２階にあり、従来の百貨店のイメージを変える売り場として人気を呼んでいる。
また、絵画や美術品を得意とする三越のノウハウを生かし、関西の若手芸術家の作品を集めたギャラリー「アート解放区」を開設。２フロアを占める、関西の百貨店としてはトップクラスの紳士服・雑貨売り場も作る。
伊藤達哉・開業準備室長は、「三越の高級感と、流行に敏感な伊勢丹の持ち味を生かした店舗にしたい」と話す。
一方、大丸梅田店の増床分には、１０〜１２階に雑貨大手の東急ハンズ、１３階にカジュアル衣料店が入る計画で、人気の「ユニクロ」の誘致が検討されている。１４階のレストラン街には、仕事帰りのサラリーマンやＯＬをターゲットとした居酒屋もできる。
村田荘一店長は「これまで百貨店で買い物をしていなかった人が来店し、（下の階に下りて買い物をする）シャワー効果が期待できる」と力を込める。
両店の店舗戦略の背景には、年間売上高が大丸の２倍以上で、梅田地区の百貨店としては圧倒的な力を持つ阪急への対抗意識がある。このため、大丸が三越伊勢丹のアート解放区に配慮して常設の美術画廊を廃止するほか、駅ビルの共有スペースでイベントを開くなど“共同戦線”も張る。
これに対し、増床完了が約１年遅れとなる阪急は、客の購入履歴を分析してブランド入れ替えなどを進める方針。同じグループの阪神百貨店梅田本店は増床の予定がない。阪急阪神百貨店の新田信昭社長は「極端に客層を広げることはせず、既存顧客をつなぎとめることを重視する」と、現在の戦略に自信を見せている。
大阪・梅田の百貨店戦争 ２０１１年春に、地上２８階の「ＪＲ大阪駅新北ビル」の地上１０階〜地下２階で三越伊勢丹が開業するほか、駅南側にある大丸の売り場面積が現在の約１・６倍に増える。１２年春には、阪急百貨店の増床工事が完了。増床計画のない阪神百貨店を加えた４店の売り場面積は計約２５万平方メートルとなり、開業・増床前の１・６倍に拡大する。
（2010年6月9日 読売新聞）
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ふへー こんなんあるんすね
http://www.chunichi.co.jp/article/depart/news/CK2010061002000198.html
松坂屋従業員専用ファミマ ６０００人の「福利厚生」
2010年6月10日
開店準備が進むファミリーマート＝名古屋市中区栄の松坂屋名古屋店で
コンビニエンスストアのファミリーマート（東京）は１５日、松坂屋名古屋店（名古屋市中区栄）内に、松坂屋の従業員や関係者に利用を限定した店舗を開設する。
松坂屋名古屋店には取引先から派遣される販売員も含め約６０００人が勤務しており、ライバルと競合しない立地で安定的な収益を上げたいファミマと、福利厚生の充実を図りたい松坂屋の思惑が一致した。
大丸松坂屋百貨店では既に大丸の東京店と心斎橋店（大阪）に従業員限定のコンビニが出店しているが、名古屋の百貨店業界では初めて。
ファミマの店舗は本館２階の従業員休憩室に隣接する喫茶・売店スペースを改装し、店内の社員食堂の運営委託会社がフランチャイズ店として経営する。
店舗面積は約７０平方メートルと通常店の７割弱。利用者が休憩時の従業員に限られるため、菓子類や弁当、デザートの品ぞろえを重視する。公共料金の支払いや各種チケットを購入できる端末の利用も見込む。
コンビニ大手各社は近年、従業員の規模が大きい工場やオフィスビル、自衛隊基地などへの出店に力を入れており、ファミマは「６０００人規模の施設への出店は期待が大きい。需要を見極めて品ぞろえを工夫したい」と話している。
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20100610-OYS1T00175.htm
「阪急」看板、新博多駅ビル外壁にお目見え
博多最新事情
「阪急」の看板が取り付けられた新博多駅ビル（９日、福岡市博多区で）＝大野博昭撮影 来年３月の開業に向け福岡市博多区で建設中の新しいＪＲ博多駅ビルの外壁に９日、核テナントとして入る阪急百貨店の看板が設置された。
「阪急」の２文字で、ビルを管理するＪＲ九州の子会社によると１文字は３．５メートル四方。色はブラウンで、１０階建ての７階部分（高さ約３０メートル）に取り付けられた。
今後、外壁には東急ハンズなどのテナントの看板や大時計も設置される予定で、７月中には新しい博多の顔がほぼ完成。年末にかけて内装の仕上げに入るという。
（2010年6月10日 読売新聞）
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http://www.asahi.com/business/update/0610/TKY201006090588.html
ユニクロ新卒採用増、３分の２は外国人に 海外出店加速2010年6月10日8時46分
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は９日、海外出店に対応するため、２年後に入る新卒社員の３分の２を外国人にする考えを明らかにした。アジアだけでなく、スペインやブラジルにも新たに出店を目指す。朝日新聞のインタビューに答えた。
２０１０年に入社した新卒採用者は国内は約２００人、中国や韓国など海外で約１００人。１１年には新卒採用全体を約６００人に倍増させ、半分は外国人とする計画だ。１２年には全体を約１千人まで拡大し、３分の２を外国人にしたいという。国籍にかかわらず、国内外の店長候補として育成する。
海外への出店は、「ヨーロッパやアジアの主要国に出たい」と話し、今年中に台湾、マレーシアにも初めて出す。欧州ではスペインやドイツも計画中だ。「主要国に大型店を出せば、１店舗で数十億円の売り上げが期待できる」としており、新規の海外店はいずれも大規模になる見通しだ。ブラジルなど南米についても、「利益が見込めるのならば、どこでも出たい」と意欲を示した。
国内では、百貨店への出店を進める考えだ。これまで出た百貨店の売り上げはユニクロの集客効果で伸びているという。「催事場でもいいので売り場を貸してほしい。絶対に相乗効果がある」と自信をのぞかせた。（南日慶子）
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宣伝広告費も店舗の維持費もかからないのが、ネットショップの魅力ではある訳ですし。参入も容易なのでは。
兆円規模のネット商売、売り手の大半は小口業者や個人
http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY201006120005.html
2010年6月12日8時51 分
経済産業省が１１日発表した「消費者向け電子商取引実態調査」によると、インターネット販売などを利用した小売店やメーカーの８割は、売上高が３千万円未満だった。１事業者当たりの従業者数は約３人で、小規模の会社や個人事業主が多くを占める産業構造が明らかになった。
同省は昨年１０月、全国５万６１９９の事業者にアンケート用紙を送り、約５割の２万７５５８の事業者から回答を得た。同省は年１回、電子商取引について、様々な業界の統計などを基に推計したデータや動向を公表しているが、実際に事業者にアンケートしたのは初めて。
従来の推計値では、電子商取引の市場規模は６兆８９０億円だったが、今回の調査で回答した事業者の売上高の合計は３兆１４８７億円だった。内訳は物品の販売が１兆５１３９億円、チケット販売などのサービスが１兆４３４１億円、音楽などのデジタルコンテンツが２００８億円。
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http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/05/27/new1005270901.htm
2010/05/27 デーリー東北
活性化計画 歩行者通行量の目標達成は困難
八戸市は２６日、内閣府認定の市中心市街地活性化基本計画に掲げている中心街の歩行者通行量の目標値について「このままでは目標達成可能とは見込まれない」とし、現状では達成困難との見通しを明らかにした。同計画では、２０１２年度の通行量の目標値を４万５５００人に設定。だが、近年は経済情勢の悪化を背景に通行量は減少の一途をたどっている。市は今後、中心街の空き店舗への出店者に改装費の一部を支援する事業を実施するなど通行量アップに努める考えだ。
同日、八戸商工会館で開かれた市中心市街地活性化協議会の全体会議で、市側が同計画の進ちょく状況を報告した。
同計画は０８年７月に内閣府に認定された。計画期間は１３年３月までの４年９カ月間で、三日町や十三日町など１０８ヘクタールを対象区域とする。街なか再生やにぎわい創出を目指し、八戸ポータルミュージアム「はっち」の整備など４６の活性化事業を盛り込んでいる。
同計画の中で、市は最終年度の１２年度に▽歩行者通行量４万５５００人▽居住人口４８００人―という二つの目標値を掲げている。
通行量は、八戸商工会議所が毎年１０月の日曜日に中心街の８地点で実施している調査が基準。市は０７年の通行量が３万９１２１人だったことから、計画を進めなければ、１２年の調査時には３万５５６０人まで落ち込む―とした上で目標値を設定した。
だが、世界同時不況などの影響は中心街にも及び、街なかの“地盤沈下”が深刻化。これに伴って通行量も大幅に減少し、０９年には２万４９７９人まで落ち込んだ。
同日の会議で、市側はこれらの状況を説明し、「通行量は当初の目標から大きく乖離（かいり）している。このままでは目標の達成は困難な状況だ」と現状を報告した。
改善策として、市は中心街の空き店舗などに新規出店する事業者に改装費など最大５００万円を補助する「中心商店街空き店舗・空き床解消事業」を新たに展開、通行量の増加を図る考えを示した。
一方、居住人口については、第三セクター・まちづくり八戸が中心街に建設する賃貸住宅を市営住宅として借り上げる「借上市営住宅整備事業」が今後進むことなどから、「予定通りではないが、目標達成は可能と見込まれる」としている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010061502000066.html?ref=rank
買わぬ若者 エコに関心 酒飲まず、車いらず、自転車好き
2010年6月15日 朝刊
お酒は飲まず、車も乗らず、健康重視で自転車にはお金をかける−。ここ十年間で、二十代、三十代の若者世帯の「節約志向」が強まり、消費を縮小している実態が、第一生命経済研究所の分析で明らかになった。お金に余裕があるシニア層が消費の現場で存在感を増す一方、収入が増えず、将来に希望を持てない若年層の影は薄くなりつつある。
総務省の家計調査（二人以上世帯）のうち二〇〇〇年から〇九年の間、二十代、三十代が世帯主の家計支出が消費全体に占める割合の推移をまとめた。
調査品目は、酒類、外食、交通・通信、レジャー・教養など計三十八で、三十六品目の比率が減少した。
消費全体では１８・６％から１５・５％へ微減だったが、個別品目では大幅な下落が目立った。発泡酒は、２９・６％から２１・１％に８・５ポイント減少。自動車購入は３２・５％から１９・０％に１３・５ポイント、自動車関連用品は３９・８％から２２・１％に１７・７ポイントも減少した。
携帯電話通信料も、３５・４％から２４・３％に１１・１ポイント減少。お金がかかる通信手段は使わず、家族間通話の無料サービスなど、安い料金プランを上手に活用していることがうかがえる。
一方、数少ない増加品目は自転車。健康と環境への配慮が背景にあるとみられ、２２・７％から２６・２％に３・５ポイント上昇した。もう一つの上昇品目は、「すし」で１３・４％から１３・８％へわずかながら増えた。
分析した熊野英生主席エコノミストは、「若年層の割合が減った分、企業年金も手厚いシニア層が増加している」と指摘。「若者を狙え、というキャッチフレーズは過去の神話。日本経済の将来を考えると、衰退の兆候だ」と懸念する。
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http://www.asahi.com/business/update/0617/TKY201006170002.html
百貨店も「わけあり商品」セール参入 そのわけは？（1/2ページ）2010年6月20日9時15分
売れ残ったり、賞味期限が近づいていたりする「わけあり」商品のセールを始める百貨店や大手スーパーが目立ってきた。メーカー希望小売価格の３〜７割引きの商品もあり、安さを重視する消費者の心に迫る。ただ、こうしたセールをするには、まとまった量を確保する必要がある。通常の商品が売れにくくなる可能性もあって、定着するかどうかは不透明だ。
松坂屋上野店（東京都台東区）では１６日から「理由（わけ）ありセール」が始まった。２２日までの予定で、賞味期限が近づいているカニの缶詰やジュース、割れたせんべいなど食品を中心に、約１千種類４０万点が並ぶ。在庫処分のＴシャツや食器、ネックレスもある。定価より最大で７割ほど安く、午前１０時の開店直後から多くの人でにぎわった。
高級感を売りにする百貨店は、わけありセールには慎重だった。松坂屋が大々的に実施するのは初めて。通常価格の商品が割高に見えて売れにくくなる心配もあるが、それ以上に集客の効果を狙えると判断した。担当者は「好評であれば今後もやりたい」と話す。
大手スーパーのイトーヨーカ堂は５月末、セールを全国の約１６０店で試験的に実施。カップめんや菓子など約３０品目を３〜５割引きで出し、完売が相次いだ。これからは毎月実施する方向で検討している。
わけあり商品は、「値下げの理由が明記されていて安心できる」と、インターネットによる通信販売で人気に火がついた。スーパーなどでも、店ごとに限定的に販売していたが、全国一斉でするには、商品をもっと大量に確保しなければならなかった。
松坂屋の場合、賞味期限が近づいた商品は卸業者に返すが、こうした商品を再び入荷。さらにメーカーからも直接、在庫品を仕入れた。ヨーカ堂は、取引先に在庫放出などを呼びかけ、事前に一定量を集めた。幹部は「競合するディスカウントストアにわけあり商品が大量に流れ、見過ごせなかった」とも指摘する。
一方で、小売り大手のイオンは通常のセールでも集客が見込めるなどとして、「いまのところ予定はない」。メーカー側も、わけありセール向けに在庫を出すのは、価格破壊を自ら加速させる恐れもあるため、慎重なところも多い。（南日慶子、内藤尚志）
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http://www.asahi.com/business/update/0619/SEB201006190013.html
さくらや解散へ 親会社ベスト電器、再建を断念2010年6月19日19時16分
家電量販大手のベスト電器は１９日、１００％子会社のさくらやを３０日付で解散すると発表した。２０１１年４月までに清算する。競争激化で業績が悪化し、０６年に傘下におさめたベストが再建を目指したが、支えられなくなった。東京・新宿、池袋などの１５店は、すでに閉店したり、他社が引き継いだりしている。
さくらやは１９４６年創業で、首都圏のターミナル駅前を中心に出店して成長。「安さ爆発」と強調するテレビＣＭでも知られた。１０年２月期決算（単体）は売上高３５７億円、純損失７４億円だった。ベストと資本提携しているビックカメラなどが一部店舗や人員を引き継いだ。
ベストは、さくらやの解散にともなう８９億円の特別損失を１０年２月期連結決算に計上している。
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163825-storytopic-3.html
過去の選挙結果に見る沖縄選挙区 保革が一進一退2010年6月20日
７月１１日投開票の第２２回参院選は、２４日の公示まであと５日に迫る。過去の沖縄選挙区の選挙結果を振り返ると、保守系と革新系が一進一退の勢力争いを繰り広げてきた。近年は「自公」対「反自公」という枠組みによる一騎打ちの構図が定着し、３年ごとの改選で、与党と野党が沖縄の２議席を分け合う状況が続いてきた。事実上の三つどもえは２００１年以来、９年ぶりとなる。過去の得票数や投票率から今回の選挙戦の特徴をまとめる。（’１０参院選取材班）
自公協力が本格化した０１年の参院選以降、沖縄選挙区では与党と野党の候補が交互に当選する構図が続いてきた。
自公政権時代には、自民が抱える企業・団体の組織動員に、公明党の支持母体である創価学会の固定票が加わり、保守系候補が分厚い組織力を発揮した。これに対し野党勢力は、地域政党の社大党が接着剤となって民主、社民、共産をつなげる「ブリッジ共闘」でまとまり、自公協力に対抗してきた。
前回０７年７月の参院選では、野党共闘で擁立した糸数慶子氏が過去最多の３７万６４６０票を獲得している。
今回の参院選は昨年秋の政権交代後、初めての国政選挙となり、国政与党となった民主党への政権評価が焦点となる。しかし沖縄選挙区は民主党が公認、推薦を出さない全国で唯一の選挙区となり、すべてが野党の候補者という、これまでにない異例の選挙戦になることが想定される。
投票率は、１９９０年代に入ってから５０％台で推移している。０７年４月の参院補選は、全県選挙として初めて５０％を割り込む４７・８１％で、過去最低を記録した。ただ、直後の０７年７月の参院選では６０・３２％と回復した。
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>>997
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100604302.htm
2010年6月4日03時20分 北國新聞
東急ハンズの売り場拡大 香林坊１０９、売り上げ好調
金沢市の香林坊１０９は５日、７月１９日までの期間限定で出店している東急ハンズの売り場を拡大する。４月の開業以降、幅広い客層の支持を得て好調な売り上げを維持しているため、面積を１・６倍の４００平方メートルとし、商品も充実させる。出店期間の延長、常設については検討を続け、今月中にも結論を出したい考えだ。
隣接する約１５０平方メートルをハンズの売り場に加え、フィットネス用品と家具や寝具のコーナーを新設する。人気のキッチン向け商品や理美容グッズなどと合わせ、商品総数は約３千点になるという。
香林坊１０９によると、期間限定店「トラックマーケット」の売上高は、当初目標を５割ほど上回るペースで推移。ハンズの売り場周辺では、つられて売り上げを伸ばすテナントも出ているという。
担当者は「数を増やすだけでなく、商品の入れ替えも随時行い、鮮度の高い売り場を展開したい」と話している。
また、面積拡大に伴い、売り場の一角に若手作家によるギャラリーを設ける。輪島塗や九谷焼などの伝統工芸品を、価格を抑えた日常品として来店者に発信する。
はし、茶わんなどの食器に加え、ハンドメイドの釣り具など約３００点を用意。価格帯は２千〜５千円と低めで、安さと使いやすさに重点を置いた品ぞろえとする。
出展者の一人である作家の東龍知右門さんは「雑貨店とのコラボで、主婦や２０、３０代の女性ら新しい層に伝統工芸をアピールしたい」と話している。
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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100604000086&genre=B1&area=K00
2010年06月04日(金)Kyoto Shimbun
京都駅南側の中核に人波どっと
「イオンモールＫＹＯＴＯ」開店
大勢の買い物客でにぎわう店内（４日午前９時５分、京都市南区・イオンモールＫＹＯＴＯ）
京都駅南側の大型商業施設「イオンモールＫＹＯＴＯ」（京都市南区）が４日、グランドオープンした。同市内では京都高島屋（下京区）に次ぐ大きさで、開店から大勢の買い物客が詰めかけた。
地上７階建てでシネマコンプレックス（複合映画館）を含め商業面積は約５万１千平方メートル。衣料品の「ユニクロ」、生活雑貨の「無印良品」、家電量販店「ソフマップ」、大型書店、スーパー、飲食店など専門店約１３０店が入る。施設を運営するイオンモール（千葉市）は年間１千万人の来店を見込む。
開店に先立ち、同社の村上教行社長、施設を所有する清水建設、京都商工会議所の役員たちがテープカットをして祝った。
買い物に訪れた大学院１年高橋里菜さん（２２）＝伏見区＝は「開店を楽しみにしていた。洋服の店がたくさんあってうれしい」と話した。
同店の敷地は旧松下電器産業（現パナソニック）グループの工場跡地。東京の不動産開発会社が京都駅八条口再開発地域の中核施設として大型商業施設を計画し建設を進めたが、会社更生法の適用を申請し、昨年６月に撤退。債権者の清水建設がイオンモールに運営を委託し、開業にこぎ着けた。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006010041.html
'10/6/1 中国新聞
福屋映画館跡にサロンシネマ
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広島市中区胡町の福屋八丁堀本店８階の映画館跡地に、映画館「サロンシネマ」が新館を開設することが31日、分かった。11月に２スクリーンでのオープンを目指す。閉館した映画館を復活させて市中心部の映画館空洞化に歯止めをかけ、にぎわいづくりにつなげるのが狙い。
２００８年４月に閉館した松竹東洋座（３４２席）と広島名画座（１５０席）の跡地。計画では全面改装の上、約２００席と約70席の映画館「シネツイン八丁堀（仮称）」を設ける。サロンシネマ系列の従来館同様、座席を広めにし、くつろげるよう工夫。３Ｄ上映への対応も検討し、従来のアート系に限らず話題作を含めて幅広い作品を扱う。
蔵本順子社長(59)は「市中心部から映画の灯を消したくない。広島が文化都市であり続けるには、街の真ん中であらゆる映画が見られなければ」と強調。「映画館復活を市のにぎわいにもつなげたい」と話す。昨年始まった国際短編映画祭「ダマー映画祭ｉｎヒロシマ」の会場にも予定する。
１９９７年の郊外型シネコンの進出以来、広島市中心部の映画館は広島朝日会館や広島スカラ座、広島東映・広島ルーブルなどの閉館が相次ぎ、残っているのは広島宝塚とサロンシネマ系列だけ。
【写真説明】「ＴＯＹＯＺＡ・ＭＥＩＧＡＺＡ」の看板が残る福屋八丁堀本店。８階の映画館跡地にサロンシネマが新館を開設する
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>>809,826,904-905,976,1045
ベスト電器 ６３店閉鎖へ 国内の約３割 事業、九州に集中
http://www.47news.jp/CI/201003/CI-20100301-00801.html
家電量販大手のベスト電器（福岡市）は１日、２０１２年２月末までに、国内直営店の約３割となる６３店舗を閉鎖し、千人規模の人員削減に踏み切ることを柱とした事業再構築計画の具体策を発表した。新たに早期退職制度を設けて希望者を募るほか、新卒などの新規採用を２年間凍結する。同社は競争激化などで販売不振に陥っており、拡大戦略を見直して九州中心に経営基盤を立て直したい考えだ。 この日は閉鎖対象店舗のうち、１４店を公表。九州地区は、原田店（福岡県筑紫野市）▽南ケ丘店（同大野城市）▽海老津店（同岡垣町）▽ベストレンタル福岡センター（福岡市）▽サイバック御幸店（熊本市）▽武蔵ケ丘生活家電館（同）‐の６店。残り４９店舗は「営業戦略上、公表できない」としている。 閉鎖６３店の従業員は計約１１００人で、本人の意向を考慮して近隣や九州地区の店舗に配置転換する。ベスト電器の全従業員は約５３００人（非正規社員含む）で、人員削減については「千人規模の人件費削減を検討中だが、具体数は未定」としている。 正社員（約３９００人）については、全社員を対象とした「転進支援（希望退職）制度」の創設を労働組合に申し入れた。退職金割り増しや有給休暇買い上げなどの優遇策を設けて希望者を募る。 ベスト電器は、首都圏地盤の完全子会社さくらや（東京）の全１５店を２月末までに閉店。従業員約４５０人のうち、約８０人はベスト電器が引き継いだが、グループ全体の人員削減は１５００人規模になる可能性もある。 また、業績が改善するまで、役員報酬を期限を設けず４０?２０％削減する。 ベスト電器は幹部社員が逮捕された郵便法違反事件の影響もあって経営不振が深刻化し、１０年２月期まで３年連続で最終赤字となる見通し。＝2010/03/02付 西日本新聞朝刊＝
2010/03/02 00:05 【西日本新聞】
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100611301.htm
2010年6月11日03時52分 北國新聞
金沢都心軸、目立つ空き路面店 ファッション通りで１８、中心商店街で４０以上
金沢市がファッションストリートと位置付ける武蔵−広坂−片町の都心軸で、商業ビルの路面部分の空き床が目立ってきた。通り沿いの空き路面店（竪町を除く）は３月末で１８あり、市のオフィス助成の第１号テナントも今月末で閉店し、郊外に移転する。リーマン不況後、県外資本の流入が急減しており、北陸新幹線の開業を控え、「金沢の顔」である都心軸へのてこ入れを求める声が強まっている。
「兼六園から中心部につながる広坂通りは金沢の顔だが、路面店の空きが多く残念でならない」。金沢市広坂振興会の岡能久理事長はこうため息を漏らす。実際、広坂通りは市庁舎から香林坊交差点までのわずかな距離で六つもの空き路面店があり、「テナント募集」の案内が目に付く。
金沢市によると、国道１５７号を中心とするファッションストリート沿いには３月末で１８の空き路面店がある。市中心部の九つの商店街では、空き路面店が４月末時点で４１に上る。「残念ながら５月以降も若干増えた。観光客の目にどう映るのか心配だ」と市商業振興課の桶川秀志課長は悩ましげに語る。
オフィス街では、金沢城側のビルを中心に１階部分の空きが目立ち、市のオフィス助成第１号となった上堤町の婚礼関係のショールームは今月末の閉店に向けて準備を進めている。シービー・リチャードエリス（東京）の今年１〜３月期の調査では、金沢市のオフィス空室率は２５・５％と全国１２都市の１３エリアで最も高く、ワースト１位となっている。
要因の一つには、リーマン不況で、県外資本の投資が止まったことが挙げられる。不況前は北陸新幹線の開業効果を見越した動きもあり、全国の地方都市の中でも投資マネーが多く流入していたが、不況後は逆に、県外資本が絡んだ案件の複数が宙に浮いている。
シスコ・アセット・マネージメント（京都市）が昨年２月に南町に建設したオフィスビルはテナントが入らず、今も開業できていない。リゾートトラスト（名古屋市）が取得した香林坊１丁目の旧農林中金跡地もホテル計画が中断され、転売のうわさが絶えない。
これに対し、竪町商店街は振興組合内に誘致専門委員会を設け、金沢市が出資する金沢商業活性化センター（ＴＭＯ）も誘致専門員を配置するなど、都心軸の「歯抜け状態」の解消に必死だ。ただ、金沢ＴＭＯの加納明彦社長は「中心部のビルは古いビルが多く、『立地環境はいいが、器がダメだ』という声をよく聞く」と厳しい現状を漏らす。
金沢市が２００７年度に創設した「かなざわファッションストリート創出事業補助制度」は家賃と改装費の一部を補助する内容で、ほかにも市中心部への出店には２つの助成制度があり、市担当者は「誘致助成は全国でも手厚い方だ」と胸を張る。
ただ、地元の商業関係者からは「対象をファッション関係のみに限定し、使い勝手が良くない。対象業種を広げるなど大胆な助成拡充が必要ではないか」（金沢中心商店街まちづくり協議会の山本隆文会長）との声が強い。一方で「会議所がもっと危機感を持ち、調査も含めて主体的に動くべきではないか」とこぼす市幹部もいる。
北陸新幹線の金沢開業まで残り４年。金沢市は「歩けるまちづくり」を目指し、回遊性を高める施策を打ってはいるが、中心部に活気を取り戻し、美観を保つためにも、空き路面店を食い止める対策が不可欠となる。誘致に加え、入居テナントを引き留める「留置」の対策を求める地元関係者もおり、不況下に合ったてこ入れ策が問われている。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100613301.htm
2010年6月13日02時52分 北國新聞
シネコンの夢かなうか 富山・総曲輪西地区の再開発
富山市中心部の総曲輪西地区再開発で浮上した複合映画館（シネマコンプレックス）構想が論議を呼んでいる。にぎわい創出の起爆剤として期待を集めるが、駐車場の建設をめぐる問題が実現への大きな壁となっている。繁華街のシネコン構想という夢は果たしてかなうのか。（松田純）
「にぎわいにはマンションよりシネコンがいいと考えた。複合と言うからには飲食店も誘致したい。需要はあるはずだ」。勝算ありげに、こう話すのは総曲輪西地区市街地再開発準備組合の八木勇作理事長だ。
シネコン構想が浮上した富山市の総曲輪西地区は、国道４１号を挟んで、富山大和が入る総曲輪フェリオの向かい。市内電車の環状線の大手モール電停が目の前という好立地にある。
その市中心部に、都市型マンション、ビジネスホテル、そして８面のシネコンなどで構成される１０階建ての複合ビルを建てようというのが、今回示された新たな構想だ。
準備組合は２年前、２０階以上の都市型マンションを誘致し、まちなか居住を促す再開発計画を発表した。しかし、その後、リーマン・ショックによるマンション不況もあり、計画を凍結せざるを得なかった。
そこで目を付けたのがシネコンだ。マンション部分を減らすとともに、娯楽施設であれば、中心部のにぎわいづくりの核になり得るという発想からだ。
市中心部ではかつて１０館以上も映画館があったが、郊外にシネコン併設の大型商業施設「ファボーレ」が進出した影響から、次々と姿を消した。残っているのは、第三セクターのまちづくりとやまが運営する単館の「フォルツァ総曲輪」だけ。繁華街に大型映画施設を復活しようという呼び掛けに、地元関係者の期待は高まっている。
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準備組合によると、シネコンとビジネスホテルの誘致は順調のようだ。現在、それぞれ１社に絞って交渉中で、いずれも前向きな意向を示されているという。
ただ、事はそう簡単ではない。最大のネックとなっているのが駐車場問題だ。
新たな構想は、マンション部分を約６分の１に減らした代わりに、立体駐車場の面積を従来計画の１・５倍程度の４６６台分に増やした。その巨大な駐車場の保留床を、どこが買うかという問題が浮上しているのだ。
準備組合は、行政の支援を期待するが、富山市都市再生整備課の粟島正憲課長はこう断言する。
「駐車場問題を整理できないと構想の具体化は難しく、シネコン側も決断できないだろう。ただ、保留床を市が購入する選択肢は現段階であり得ない」
市がこれほどはっきりと難色を示すのは、理由がある。市は昨年１２月に市内電車の環状線を開業させ、中心部では公共交通の利用を推進するというのが大方針。この施策との整合性からも「これ以上、駐車場建設への税金投入は市民に説明できない」（都市再生整備課）というわけだ。
まちなかの市営駐車場の稼働率が良いとは言えないことも、市側の腰を重くしている。
市は中心部に４つの市営駐車場を持つが、稼働率は３０〜８０％程度。シネコン構想地に最も近い４００台規模の市営総曲輪駐車場の稼働率は「平均で７０％から８０％」（関係者）で、「いつもいっぱいとはとても言えない」（同）のが実情だ。
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だが、準備組合側の主張は異なる。
国道４１号から車で直接進入できる駐車場があれば、一層の渋滞緩和につながり、初夏の山王まつりなど混雑時にはまだまだ駐車場が足りないという。中心部の新たな駐車場は、旧大和富山店跡地の再開発計画に盛り込まれた市図書館やガラス美術館など公共施設の駐車場としても利用が見込めるとしている。
駐車料金をどう設定するかも課題となりそうだ。１０面のシネコンを備えるファボーレは広大な無料駐車場を備える。市中心部の場合、周囲の有料駐車場との兼ね合いもあり、無料とすれば費用負担をどうするかという問題も出てくる。
準備組合は、行政の支援が不可欠とみて今年度内に市の都市計画決定を得たいとするが、両者の溝は簡単には埋まりそうにない。ただ、八木理事長は駐車場の管理会社を設立することも想定しているとし、「すべて行政に頼るつもりはなく、せめて支援する姿勢を打ち出してほしい」と求めている。
総曲輪西地区のシネコン構想は、実るのか。ン十年前の青春時代、デートと言えばショッピングと映画が定番だった身からすれば、やはり繁華街に大型映画館がないのはさみしい。
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http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20100606/CK2010060602000164.html
2010年6月6日 中日新聞
不況、外資系、いちば館… コーヒー激戦区の喫茶店 “苦い”戦い 常連客支え
外資系コーヒーショップなどの進出にさらされる喫茶店にとって、常連客の支えは大きい＝金沢市下堤町で
近江町周辺１０数軒 地域密着で勝負
金沢市の近江町市場前を走る国道１５７号（百万石通り）の下堤町交差点付近は、喫茶店やコーヒーショップが十数軒も並ぶ「コーヒー激戦区」。景気低迷や外資系の出店にさらされる小さな喫茶店は、常連客を支えに思いも“熱く”奮闘している。（山田雄一郎）
下堤町から武蔵町にかけての一帯は、金沢市きっての金融街として栄えた歴史を持つが、不況で企業の撤退が相次ぎ、喫茶店を訪れるサラリーマンも減っている。県庁や金沢大の移転も空洞化を進め、交差点はまさに時代の「岐路」に。
競争に拍車をかけたのが、外資系コーヒーショップの進出。めいてつ・エムザに二〇〇二年四月、「スターバックス」がオープン。昨年四月に華々しくオープンした近江町いちば館にも、米国式ファストフードの流れをくむミスタードーナツが軒を構え、喫茶店と競合している。
近江町市場を挟んで対峙（たいじ）する喫茶店「チャルダ」の店主（５５）は「ただでさえ町の空洞化が進んでいるのに、いちば館のような建物ができると、小さな店はまともに影響を受ける」と深刻な表情。「地元の商店街を大切にする取り組みも」と行政に注文をつけた。
別の喫茶店の経営者も「いちば館ができて、武蔵界隈（かいわい）は活性化したかもしれないが…。下堤の辺りは吉野家とかカレー屋さんとかも出店し、競争は激しい」と不安をのぞかせる。
金沢市商業振興課は「いちば館ができたことで、観光客らの回遊性は高まるはず」と開発の意義を強調。経営者の高齢化などに伴い、喫茶店の側に「設備投資への意欲が減退している」ともみており、自助努力を求める。
四面楚歌（しめんそか）の状況で、各喫茶店にとって心強いのは、中高年のリピーターだ。ある喫茶店主（５９）は「本を読んだり、ゆっくり休みたい人は、まだいる」と地元とのつながりを強調。「慌ただしい時代だからこそ、腰を落ち着ける空間として喫茶店の利用を」と願う。
前出の喫茶店の経営者も「赤字を出していないのは常連さんのおかげ。うちのお客さんは七割が常連さん」と話し、店内で美術展を開くなど客との交流を深める。
さまざまな思いも交錯する交差点。客を大切にし、コーヒー豆に情熱を注ぐ店主たちの仕事ぶりは“まめ”だ。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100617302.htm
2010年6月17日03時22分 北國新聞
生活雑貨で集客力底上げ 金沢の大型商業施設
金沢市の大型商業施設が、生活雑貨をてこにした集客力の底上げに動いている。アル・プラザ金沢はグループで全国２店目となる直営雑貨コーナーを開設。百貨店、ファッション専門店でも売り場を拡充する動きが相次ぐ。休日を自宅で過ごす人の「イエナカ」消費を取り込み、衣料の低迷を補うのが狙いで、大型店の「雑貨戦争」が過熱しそうだ。
アル・プラザ金沢が導入した生活雑貨店は、平和堂（滋賀県彦根市）が直営する「ココロ・プラス」。約１００平方メートルの売り場に、化粧品を中心とした約５５００点を展開する。
５月２２日の開設以来、平和堂初の輸入柔軟剤や芳香剤が人気という。百貨店で取り扱いのあるブランド品も並ぶ。同館の客層は年配客が中心だが、「１０〜３０代の若い客層を取り込みたい」（河瀬和彦支配人）とする。
アル・プラザ金沢では、衣料の売り上げが前年比で約１０％減なのに対し、雑貨は約５％減と落ち込みが小さい。河瀬支配人は「衣料品は安価なユニクロなどに流れている。アパレル一辺倒から脱却したい」と語る。
４月に生活雑貨の直営専門店の展開を始めたイオン（千葉市）は今後、年５〜７店を既存ショッピングセンター内に開業させていく方針。「出店先は未定だが、北陸に展開する可能性はある」（広報）としている。
生活雑貨が堅調なのは、休日に外出を控え、家の中で過ごす「イエナカ族」が増えていることが背景にある。
生活に彩りと快適さを求めるニーズが強まり、最近の雑貨売り場では「従来のように大量に仕入れて安く多く売るのではなく、さほど値段にこだわらずに少量多品種で展開する傾向が目立つ」（金沢の大型店関係者）という。
香林坊１０９に期間限定で出店した東急ハンズの「トラックマーケット」は今月５日、売り場を従来の１．６倍に拡大。輪島塗など地元伝統工芸品コーナーを設けた。
ハンズ効果で、館内の滞留時間が延び、衣料品にも波及効果が出ているという。釜田昌樹総支配人は「雑貨は売り場に変化を付けやすいが、狭いと品ぞろえが限定される。常設や出店延長が決まれば、さらに売り場を拡大することも検討したい」とする。
今春の改装でも、香林坊大和がインテリア、キッチン用品を扱う既存４店を移設、拡大し、金沢フォーラスはスキンケア、入浴剤などを扱う２店をオープンさせた。
雑貨は単価が安く利幅が小さいが、「衝動買いを期待できる」（釜田総支配人）のが特徴。生活雑貨の集客力を、いかに衣料など他の商品の売り上げ増につなげるかが流通業界の課題となっている。
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>>1026
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100625-OYO8T00270.htm
「河原町阪急」後継テナント…京阪電鉄、丸井名乗り
京阪電気鉄道やファッションビルの丸井グループなどが、８月に閉店する百貨店「四条河原町阪急」（京都市下京区）の後継テナントに名乗りを上げていることが２４日分かった。ほかにも全国展開する家電量販店やファッションビルが関心を示しており、ビルを所有する住友不動産は、個別交渉で提示された賃料や活用方法を比べた上で選定する。年内にも新たなテナントの開業を目指している。
京阪電鉄は、自社グループで核テナントを出店するのではなく、運営管理業務を受託する考えだ。近年、子会社が商業施設の市場調査からテナント誘致、運営までを総合的に手がける事業の展開に力を入れており、４月には福岡市の「ホークスタウンモール」の運営を受託した。グループ内には京阪百貨店もあるが、専門店街にしてテナントを誘致する方向とみられる。
首都圏が地盤の丸井は、関西では大阪市や神戸市に出店している。全国の既存店の売り上げが伸び悩んでいるため、京都最大の繁華街への出店でテコ入れを図る意向とみられる。
四条河原町阪急は１９７６年に開業し、若者向けファッションの発信地として存在感を示していたが、消費不振などで業績が悪化し１月に閉鎖を決めていた。
（2010年6月25日 読売新聞）
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http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100703-OYO8T00353.htm?from=iphoto
阿倍野に「１０９」来るかも…若者ファッション専門店、来春
大阪市阿倍野区で２０１１年春に開業予定の大型商業施設に、若者ファッションの発信拠点として知られる東京・渋谷の専門店「１０９」＝写真＝が進出する方向で検討していることが２日、分かった。実現すれば関西初となる。
１０９は、１０〜２０歳代の女性に人気があるブランドをそろえ、関東のほか、金沢市や静岡市などに出店している。商業施設はＪＲ天王寺駅南西の再開発地区で、東急不動産が建設、運営する。イトーヨーカドーや東急ハンズも出店を予定しており、１０９が加われば、幅広い年代の来店が見込める。
東隣には、近畿日本鉄道が、百貨店や美術館などが入る高さ３００メートルの日本一の超高層ビルを建てる予定で、街が様変わりしそうだ。
（2010年7月3日 読売新聞）
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1704 名前：チバＱ 投稿日： 2010/07/04(日) 12:23:35
http://osaka.yomiuri.co.jp/depa/de100701a.htm?from=ichioshi
正面こそゴージャスに
当店の達人へ お薦めの品へ
百貨店の魅力は、日常生活から少し離れた華やかさや高級感だろう。関西の百貨店で、店の入り口のホールや屋上などを使って、こうした非日常性を演出する取り組みが広がっている。ショッピングセンターなどとはひと味違う「百貨店らしさ」へのこだわりがうかがえる。
（井戸田崇志）
香り、音楽で演出
「良い香りがするね」「きれいな音色だわ」――。４月に改装オープンした大丸京都店（京都市下京区）１階のエントランスホールで、ふっと足を止める買い物客の姿がよく見られる。
天井までの高さは３メートル４０、広々とした約５０平方メートルのホールのテーマは季節感だ。立春や小暑など、１年を２４等分した二十四節気(にじゅうしせっき)ごとに異なる香りが漂う。京都のお香の老舗が、このホールのために開発した。柱に内蔵した液晶ディスプレーには二十四節気に合わせた映像が映し出される。
聞こえるのは地元の大学生らが特別に録音したクラリネットやフルートなどの演奏だ。書棚をしつらえ、イスも６脚置いた。京都府宇治市の主婦（４９）は「待ち合わせや休憩でよく使います。高級感があるのでワクワクします」と笑顔で話す。
改装前は、セール品の特設売り場やイベントなどに使うスペースだった。同店営業推進部の岡原良隆さん（３５）は「京都らしく上質で洗練された雰囲気になるようデザインした」という。
高島屋大阪店（大阪市中央区）が３月に増床して完成させたエントランスホールは、約３５０平方メートルで大きな吹き抜けになっている。ショーウインドー４枚を左右対称に並べ、開放感がある。副店長の高山俊三さん（４９）は「店に入った瞬間に『買い物が楽しみ』という気持ちになるよう、日常と切り離された空間を目指した」と話す。
買い物の合間に休憩できるよう、増床部分のエスカレーター脇には座り心地の良い特注のソファが置かれた。通路の幅も広めで、ゆったりしている。
いずれの店も広いスペースを特設売り場にせず、空間そのものとして生かしたのが特徴だ。売り上げには直接結びつかなくても、お客を呼び込む重要な手段になるとみているからだ。
屋上庭園で休憩
一方、「売り場のにぎやかさが特長」とされる阪神梅田本店（大阪市北区）は、店内に休憩スペースを十分に取れなかった。
そこで２００６年、９階に約１５００平方メートルの屋上庭園を作った。昼食などの休憩時に周辺のオフィスからサラリーマンやＯＬらが訪れ、「店とは全く違う雰囲気で息抜きできる」と好評だ。業務部長の村川暢夫さん（４７）は「都会のオアシスになっている」と話す。店にとっては、屋上庭園を目当てに訪れた人がついでに買い物をしてくれる利点もあるようだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100705-00000514-san-bus_all
「１０９」関西に初出店 来春、大阪・阿倍野の再開発地区
7月5日10時2分配信 産経新聞
東急不動産が大阪市阿倍野区の再開発地区に来春、開業する大規模商業施設内に、若い女性の間で人気の高い東京・渋谷のファッションビル「１０９」を誘致する予定であることが、わかった。１０９は東京のほか、金沢などにも出店しているが、関西圏では初めて。
１０９は「セシルマクビー」や「スライ」など、１０〜２０代の女性に人気の高いブランドを多数抱える。東急不動産ではファッションゾーンの目玉として出店交渉を進めており、流行に敏感な若者層の囲い込みを図るのが狙い。
同商業施設は、約３万７８００平方メートルの敷地に２００店超の店舗を誘致する大阪でも最大級の大型商業施設になる。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカドーや東急ハンズなどの出店が決まっている。
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http://www.iwate-np.co.jp/economy/e201006/e1006022.html
2010.6.2 岩手日報
さくら野北上店、売り場再編 1、2階に店舗集約へ
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北上市本通り２丁目のさくら野百貨店北上店（高橋正憲店長）が、秋口をめどに売り場を再編することが１日分かった。紳士服や家庭用品を扱う３階の売り場について、一部テナントを除き１、２階に集約する。施設を管理運営する市の第三セクター・北上都心開発（小笠原直敏社長）は３階の新たなテナントを募っており、物販部門の装いが一新することになりそうだ。
同百貨店は、市街地再開発ビル・ツインモールプラザ東館（８階建て）のうち、事業面積の８割を超す約２万８千平方メートルを北上都心開発から賃借して営業。全国的に百貨店の売り上げが厳しさを増す中、経営効率の改善を図り、より魅力ある売り場づくりを図ることにした。
３階売り場の賃借面積を約３千平方メートル縮小し、婦人・子ども服を扱う２階、婦人雑貨と食料品を扱う１階の売り場に統合再編。今後、特別セールやフロア改装を経て、９月をめどにリニューアルオープンする見通しだ。
一方、北上都心開発は３階売り場について新たなテナントを募集中。既に一部が内定しているという。
同百貨店を運営するさくら野東北（青森市）の岡村篤経営企画部長は「売り場をリニューアルすることで、地元の期待に一層応えるような店にしたい」としている。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/12819.html
2010年6月22日 新潟日報
「新潟ウィズ」取り壊しへ
取り壊し方針が明らかになった「新潟ウィズ」＝21日、新潟市中央区
テナント誘致不調
新潟市中央区東堀通６の商業ビル「新潟ウィズ」を所有する「かに道楽」（大阪市）が、９月末でビル内の直営飲食店２店を閉め、建物を取り壊す方針であることが21日、分かった。飲食店の不振に加え、新たなテナント探しが難航した。25日の大和新潟店閉店に続き、古町地区のにぎわいを支えた商業施設が撤退することになる。
地下３階、地上10階建てのビルは、百貨店イチムラ新潟店として１９７０年に建設された。同店閉店後、85年に新潟ウィズとしてオープン。かに道楽は直営の「かに道楽新潟店」を８、９階、「いけす道楽越佐」を地下１階で営業している。１階に入る衣料品などのテナント10店は、９月末で退店する。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100623303.htm
2010年6月23日03時18分 北國新聞
メンズ強化、売り場拡大 アル・プラザ金沢が３ブランド
金沢市のアル・プラザ金沢は、メンズ衣料のてこ入れに乗り出す。７月３日の改装で２階のメンズ売り場を従来より約１６０平方メートル拡大し、「チャップス・ラルフローレン」など３ブランドを導入。近隣エリアの競合店と同規模の売り場とし、客足の取り込みを強める。スタッフはメーカーから派遣してもらい、「百貨店並みの商品とサービス」（担当者）を目指す。
導入するのは、チャップスのほか、「ゴールデンベア」、「ルコック」で、３０代向けが中心。このほか、「ハッシュパピー」の売り場を拡大する。
メンズ売り場全体の面積は現在の約８００平方メートルから約９６０平方メートルに広げる。同館によると、これまではかほく市にあるイオンかほくショッピングセンターのメンズ売り場の方が広く、「対抗する意味でも、同程度に拡大した」（担当者）という。スタッフはメーカーからの派遣を受け、専門性の高いサービスを提供する。
一方で、少子化の進展から伸び悩んでいる子ども服売り場は約１６０平方メートル縮小する。改装により、メンズ衣料の売り上げは従来比で１５％増を見込む。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100623304.htm
2010年6月23日03時19分 北國新聞
魚津にケーズデンキ 来年春めど、富山県初出店
家電量販店の「ケーズデンキ」を展開する北越ケーズ（新潟市）は２２日までに来年春をめどに魚津市に家電量販店の「ケーズデンキ魚津店」の出店を目指す方針を固めた。富山県への出店は初めてとなる。
富山県などに提出した出店計画書によると、出店予定地は国道８号に面した魚津市江口の農地で、敷地に店舗面積４８０６平方メートルの平屋の大型店を計画している。
今後、農地転用や大規模小売店舗立地法などの必要な手続きを進める方針である。
計画予定地の近くにはヤマダ電機の「テックランド魚津店」があり、地元関係者からは「既存店があれば市場として有望だと考え、あえて勝負に出たのではないか」との見方も出ている。
北越ケーズは「現段階では何も言えない」（長野北陸開発室）としている。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/235810_all.html
2010年06/09 07:40 北海道新聞
札幌パルコ新館が来春閉鎖 札幌信金に土地・建物売却
来年４月末に閉鎖される札幌パルコ新館（左）。右は買収する札幌信金の本店
ファッションビルのパルコ（東京）は８日、若者向けの服飾店や雑貨店が営業している札幌パルコ新館（札幌市中央区南２西３）を来年４月末をめどに閉鎖すると発表した。隣接する札幌信用金庫に新館の建物と土地を売却する。パルコは営業を本館（南１西３）に集約する。
新館の営業は４月末まで続ける意向だが、テナントの撤退時期によっては閉店が早まる可能性もある。今秋から本館を改装し、新館のテナントを移設させる考えだ。一方、札幌信金は土地と建物の取得後、ビル建て替えを検討する。隣接するビルを所有する不動産会社とも協議し、早ければ１４年の完成を目指す。
＜北海道新聞６月９日朝刊掲載＞
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>>235
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100709-00000001-president-bus_all
中高年が殺到！帯広発「百貨店バスツアー」
プレジデント7月 9日(金) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合
参加費は往復で実質1500〜2000円と公共交通機関の半額以下。お洒落して出かける場所が地元から消えて寂しい思いをしていた中高年女性たちの救世主となっている。
■客は「百貨店の“薫り”」を渇望していた
「いろいろ買ったよ。4万5000円使っちゃった」
百貨店前で初老の女性が戦利品を手に満足げだ。両手いっぱいの買い物袋を携えた客が次々にバスに乗り込む。多くは中高年女性だ。バスが動き出すと従業員らは深々と頭を下げ、手を振りながら見送る。
北海道・帯広の老舗百貨店「藤丸」では月一回こんな光景が見られる。買い物客を送迎する「お買い物バスツアー」の一コマだが、驚くのは出発地だ。釧路発、北見・網走発、中標津発の3便があり、最短の釧路からでも100キロ超、中標津に至っては200キロだ。釧路便なら片道2時間半。5時間半ゆっくり買い物と食事をして夕方帰る。東京の百貨店が栃木や静岡の客を送迎するようなものだ。
藤丸が本拠を置く道東地域は、長引く不況で北見の東急百貨店が撤退、釧路の丸井今井が破綻。藤丸が道東唯一の百貨店となってしまった。その藤丸も七期連続赤字の末、2006年には再生計画を打ち出していた。
常識破りのバスツアーを発案したのは、再生計画の旗振り役として招かれたアイデアマンの山田章男専務（当時常務）だ。
ある日、店内の喫茶店で隣り合った60代とおぼしき女性客に話しかけると、「釧路から往復5時間運転するのは大変なのよ」とこぼしていた。
「ならばこちらから交通手段を提供してはどうかと思いまして。百貨店が消えても、大型スーパーとは違う独特の“薫り”を忘れられないお客様は確実にいる。女性は何歳になってもお洒落して出かける場所がほしいのです」
当時の藤丸は危機感が行動に結びついていなかった。山田氏がバスツアーの企画を示しても社内は総反対。しびれを切らし、「やってダメだったら、やめりゃいいだろう」と、釧路発の無料ツアーを強行する。
すぐに釧路商工会議所に向かった。「都市間対立は避けたかった。釧路の消費者を帯広に引っ張ってくるのが目的ではなく、デパートが消えて寂しがっている人に足を提供したいだけですから」。思いは伝わり、快諾を得た。バスは釧路の業者に委託する配慮も見せた。
募集広告を出す前に地元新聞に計画を話したところ記事になり、問い合わせが殺到。バス3台をチャーター予定が募集前に埋まり、急遽バスをかき集めて10台確保するも正式発表日に予約でいっぱいになった。
大盛況に手応えありと見て買い物ツアーを本格化させ、往復旅費は釧路便2000円、北見・網走便、中標津便とも2500円とし、商品券500円分を付けた。各便ともバス1台で、費用不足分は藤丸が補填する。しかし、ツアー客の客単価は通常の3倍というから、補填分を差し引いても儲かるのだ。この成功に加え、経営改革、経費削減を推し進めた結果、06年からは連続4期黒字を維持している。
百貨店真空地帯の中高年向けに、来店の足という“新商品”を探り当てた藤丸。可能性は無限にあると山田氏の鼻息は荒い。「道東全体の消費者数から見れば、バス1台で満たせるニーズはほんの1％。まだまだいろいろやれますよ」
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http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100708-OYO8T00321.htm
「アウトレット」競争激化…関西７店目、滋賀に８日開業
既存店、利便性向上で対抗
関西では７か所目の本格的なアウトレットモールとなる三井アウトレットパーク滋賀竜王（滋賀県竜王町で） 三井不動産が運営する大型アウトレットモール「三井アウトレットパーク滋賀竜王」（滋賀県竜王町）が８日開業する。京滋地方へのアウトレット出店は初めてで、関西に７店がひしめくことになる。低価格志向や高速道路料金割引の追い風を受けて好調だが、今後は施設間の競争が激化しそうだ。
（船木七月）
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「滋賀竜王」は、１８万平方メートルの敷地に、伊高級ブランド「サルヴァトーレ フェラガモ」や米高級衣料品店「バーニーズ ニューヨーク」、スペインのファストファッションブランド「ザラ」など１６５店をそろえた。正規店の在庫品などを３〜７割引きで販売する。
名神高速道路のインターチェンジから約５００メートルという好立地で、「車で９０分」の商圏人口は大阪、兵庫、奈良、福井、岐阜など約１０００万人にのぼる。斎藤敬義・三井不動産常務執行役員は「関西に残された最後の空白地帯への出店で、潜在需要は大きい」とし、年間２３０億〜２６０億円の売り上げ目標を掲げた。
既存のアウトレット店は対抗策に懸命だ。三菱地所系のチェルシージャパン（東京）が運営する神戸三田プレミアム・アウトレット（神戸市）は２００９年１２月に店舗数を約１８０店に倍増させたほか、１０年６月には徳島からの直通バスの運行も始めた。りんくうプレミアム・アウトレット（大阪府泉佐野市）も７月中旬から、買い物券付きの南海電気鉄道の切符を発売するなど、集客力向上を急ぐ。
矢野経済研究所によると１０年度の全国のアウトレットモール３８店の売上高（予想）の合計は前期比１１％増の６１８８億円。業態出現から十数年で全国の百貨店売上高の１０％弱の規模に成長する見通しだ。関西はいずれの府県庁所在地からも「車で９０分圏内」にアウトレット店が出店した格好で、各地の百貨店や総合スーパーなどにも影響が出そうだ。
（2010年7月8日 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100708/biz1007081216010-n1.htm
高速道で東海北陸も商圏…滋賀でアウトレット開業 朝４時に列
2010.7.8 12:08
このニュースのトピックス：住宅・不動産
強い日差しの中、行列に並んで開店を待つ買い物客＝８日午前９時３５分、滋賀県竜王町薬師の三井アウトレットパーク滋賀竜王 関西最大級のアウトレットモール「三井アウトレットパーク滋賀竜王」（滋賀県竜王町薬師）が８日午前、オープンした。シーズン外のブランド品などが安値で購入できるとあって、多くの買い物客が詰めかけた。
名神高速の竜王インターチェンジから約５００メートルの好立地にあり、２階建てで敷地面積は約１８万平方メートルに及ぶ。三井不動産が東海、近畿両地方の客が見込めることから開発した。年間売り上げは２３０〜２６０億円、約４００万人の来店を見込む。
国内アウトレット初出店の２５店舗を含む１６５店舗が入り、「ＺＡＲＡ」や「セシルマクビー」などの人気ブランドも。近畿では神戸三田プレミアム・アウトレット（神戸市）に次ぐ規模となる。
初日のこの日は、午前１０時の開店とともに待ちかねた買い物客らが店に殺到。午前４時から並んだ大津市唐崎の会社員、池田佳祐さん（２０）は「予算は１０万円。いろんな服を買いたい」と話した。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100713-OYT1T00735.htm
ドラッグストアとコンビニ融合、新型店を展開
コンビニエンスストアのミニストップとドラッグストア大手ＣＦＳコーポレーション（本社・横浜市）などイオングループ３社は１３日、８月に共同出資で新会社を設立し、ドラッグストアとコンビニを組み合わせた新型店を展開すると発表した。
顧客層が異なる二つの業態を同じ店舗に入れることで、集客力を高める。
第１号店は、横浜市内のＣＦＳの既存店を今秋改装する。飲食品や大衆薬を販売し、店内に飲食コーナーも設ける。調剤を行う店舗も検討し、今後３年間で２００店舗を出店する計画だ。
昨年６月施行の改正薬事法で、大衆薬の販売規制が緩和され、ローソンとマツモトキヨシホールディングスなどコンビニとドラッグストアの提携が進んでいる。
（2010年7月13日17時51分 読売新聞）
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そもそも丸栄って、前身の十一屋が興和と縁深かったりするんですよね。で、丸物（＝現在の近鉄百貨店）資本だった三星と合併して現在の丸栄になっている訳で。
丸栄、興和子会社で再建 豊橋丸栄を売却
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010071602000134.html
2010年7月16日 朝刊
百貨店の丸栄（名古屋市）は１５日、筆頭株主である医薬品製造などの興和（同市）を引受先とする３４億円の第三者割当増資を８月中に実施すると発表した。興和の持ち株比率は２８・６６％（２月末現在）から５３・３６％に高まり、丸栄は興和の連結子会社となって経営再建を目指す。丸栄は併せて、営業不振に陥っている子会社の豊橋丸栄（愛知県豊橋市）の全株式を８月下旬にも投資ファンドに売却する。
売却後も豊橋丸栄の営業は継続し店名も変わらないとしている。
丸栄は２０１０年２月期で９年ぶりの営業赤字を計上。１２０人の人員削減や商業ビル「スカイル」撤退などのリストラを進めており、４年連続で純損失を計上している豊橋丸栄への追加支援は困難と判断した。
事業再生などを手掛ける投資ファンド「長期産業投資」（東京都千代田区）との間で売却の協議に入り、８月下旬から９月上旬に、正式な譲渡契約を結ぶ予定。これに先だって８月２日から９日まで、豊橋丸栄の３０歳以上の社員を対象に、全社員の４割にあたる４０人程度の早期希望退職者を募集する。
名古屋市内で記者会見した丸栄の江崎美治洋（みちひろ）社長は「豊橋丸栄の存続を前提に譲渡の協議を進めていく。本体が厳しい中、経営資源を名古屋に集中させたい」と話した。
第三者割当増資による調達資金は、豊橋丸栄が抱える債務の返済や、丸栄本体の事業構造改革に充てる。
豊橋丸栄は１９７１年設立。丸栄が全額出資する完全子会社で、現在の従業員は９７人。１０年２月期の売上高は８２億円、純損益は２億円の赤字。
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http://www.asahi.com/shopping/news/SEB201007170001.html
ハンズ期間限定店、熊本に続き鹿児島・長崎へ「巡業」も2010年7月17日5時0分
雑貨大手の東急ハンズ（東京）が１６日、期間限定店「トラックマーケット」を、百貨店「くまもと阪神」に開いた。ハンズは来春、ＪＲ新博多駅ビルに出店して九州に進出する。鹿児島や長崎への「巡業」を検討していることも明らかになった。半年余りかける知名度向上のキャラバン作戦だ。
「トラックマーケット」はくまもと阪神８階の一角で、売り場は約２４０平方メートル。台所用品や化粧品、季節商品など、品ぞろえは人気の高い生活雑貨を中心にすえた。
福岡・天神にも出店しているロフトと並ぶ雑貨の大手のハンズだが、九州での知名度は未知数。ワイン箱や倉庫に眠っていた卓球台などを陳列台に活用。設備投資を抑えるとともに、百貨店では考えにくい「見せ方」でも訴える。２割ほどの商品は値引きして九州の顧客をつかむ考えだ。
この日は、熊本での開業にもかかわらず、「ハカタハンズ 来春、開業」と大書したチラシを配る念の入れようだ。雨水を吸い取る傘袋を買った４０歳代の主婦からは「博多にできたら、すぐに行きたい」との声も出た。
キャラバン隊として、九州では５県ほどで期間限定の出店を検討。鹿児島や長崎では商業施設との交渉が進んでいるという。
博多駅地区のライバルとなる天神では、集客の要に雑貨重視の傾向が強まっている。ロフトなどとの競合に加え、街と街とで客を奪い合う可能性もある。東急ハンズの山本昌一・博多店開業準備室長は「東京や大阪のハンズを利用したことがあるお客さまが多く、びっくりした。期待に応えられるよう、地元密着の店づくりをしたい」と話した。（末崎毅）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010071900116
成田空港近くに大型アウトレット＝１３年にも開業、中国人取り込み−三菱地所
三菱地所は１９日、成田空港（千葉県成田市）の近くで、高級ブランド品などを低価格で販売する大型アウトレット施設を２０１３年春にも開業することを明らかにした。個人の訪日観光ビザ（査証）の発給要件が大幅に緩和された中国人旅行者らを取り込みたい考え。
アウトレット施設は、子会社のチェルシージャパン（東京）が、都市再生機構（ＵＲ）から千葉県酒々井町の土地約２０万平方メートルを借りて運営する。開業する場所は、東関東自動車道に１０年度設置予定の酒々井インターチェンジに近接し、成田空港から車で１５分程度。オープン当初は１００店舗前後が入居する見通し。（2010/07/19-12:41）
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100625/CK2010062502000139.html
2010年6月25日 中日新聞
浜松市中心街のにぎわい遠のく 休日歩行量が１年で１０％減 ０９年度調査
浜松市が２００９年度に行った中心市街地歩行量調査で、平日、休日とも歩行量が前年より減った。特に休日の減少が顕著で、市街地の衰退や不況の影響を色濃く反映した。 （原田遼）
調査は平日の昨年１０月１６日（金曜日）、休日の同月１８日に４５地点で調査した。
過去の調査基準と合わせるため、４１地点の歩行量で比較したところ、平日は１９万７４３６人で前年比２７０２人（１・４％）減、休日は２１万４４４６人で同２万５８８２人（１０・８％）減だった。
平日と休日の合計値は２００１年度から約６割の減。休日と平日の歩行量の差もなくなり、４１地点のうち過半数の２５地点で休日より平日の歩行者が多かった。
市商業政策課は休日歩行量の大幅減について「ここ２、３年は緩やかな減少傾向だったが、一昨年からの不況の影響が大きい」と分析した。
歩行量の最多地点は平日・休日とも「浜松駅北口」。かつてにぎわいを見せた「旧松菱」は平日１４位、休日１１位と落ち込んだ。
前年からの歩行量増加率１位は平日がスーパー「パレ・マルシェ」が出店した「旧イトーヨーカ堂北」で４０・２％増。ただ同スーパーは調査後の昨年１２月に閉店した。休日は「楽器博物館西」で６７・７％増だった。
減少率では平日、休日とも「プレスタワー前」で、それぞれ５５・９％、６４・２％の減。隣接していた商業ビルフォルテの解体工事の影響とみられる。
歩行量調査と併せて、平日と休日の中心市街地の歩行者約５００人ずつにアンケート。立ち寄り先では平日、休日とも「ザザシティ」「メイワン」「遠鉄百貨店」の順で多かった。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007010288.html
'10/7/1 中国新聞
不況…丸和の経営悪化が重荷
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ユアーズ（広島県海田町）と子会社の丸和（北九州市）による事業再生ＡＤＲの申請は、リーマン・ショック後の長引く消費低迷の深刻さを浮き彫りにした。ユアーズの経営は堅調なものの、丸和の経営悪化が重荷となり、一体での再建に追い込まれた。
ユアーズが丸和の筆頭株主となったのは２００５年。物流や仕入れの共有化などでコストを削減し、規模拡大で強固な経営基盤を築く計画だった。
しかし０８年のリーマン・ショック後、想定が崩れる。既存店の売り上げが低迷し、客単価の下落も進行。総菜などに強みを持つユアーズの店舗運営ノウハウを丸和に適用する計画も遅れ、丸和の業績が急速に悪化した。丸和は１０年１月期連結決算で２７億４３００万円の純損失を計上した。
丸和の経営再建は昨年ごろから課題になっていた。ただ非上場会社のユアーズが、上場会社である子会社を持つという特異なグループ構成も影響し、結論は出ていなかった。
ユアーズは広島都市圏を中心に３９店を展開し、不採算店もほとんどない。今年も広島市中区に新規出店している。取引金融機関には一時、「丸和をユアーズから切り離すべきだ」との意見もあった。ただ親会社としての経営責任なども考慮し「丸和を救済するためには、この道しかなかった」（ユアーズの根石紀雄社長）という。
ＡＤＲ申請では、食品卸大手の菱食（東京）の資金支援も大きな要素となった。菱食は「ユアーズは長年にわたる大口の取引先で親密な関係。力のある会社であり資金面、営業面の支援をする」という。
【写真説明】子会社の丸和とともに事業再生ＡＤＲを申請したユアーズの本社（広島県海田町）
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100720-OYT1T01056.htm
猛暑追い風、夏商戦…節約志向で苦戦も
経済再生
梅雨明けとともに夏商戦が本格化している。
エアコンやビールなどは連休中の猛暑が追い風となり、売り上げが好調で、円高効果で旅行業界も予約が伸びている。ただ、比較的、高額品が多い百貨店は消費者の節約志向で苦戦が続いている。エコポイント制度の年内終了などで個人消費の息切れを指摘する声もあり、この夏場にどれだけ稼ぐかが各社の業績に影響しそうだ。
◆エアコンと併用の扇風機好調◆
東京・有楽町の「ビックカメラ有楽町店」のエアコン売り場では猛暑日の２０日、横浜市磯子区の男性客（６９）が「これだけ暑いとエアコンを買わずに過ごせない」と、熱心に店員に商品説明を求めていた。政府の「エコポイント」制度が年内に終了するため、店側も夏場の販売増を狙って懸命に売り込んでいる。
同店の今年のエアコンの販売台数は前年同期比約１割増だが、猛暑だった３連休後の２０日には、前年の同時期に比べて５割増に達した。「３連休は行楽に出かけていた客が多かったとみられ、目立った動きはなかったが、２０日になって一気に増えた」（同店）という。
電気代の節約のため、エアコンと併用する扇風機の販売も好調で、ビックカメラ全店では３連休の扇風機の売り上げは前年同期の３倍に達したという。
一方、気温の上昇とともに消費が増えるビール業界は、「気温が１度上がると、夏場は１日当たり大瓶１００万本売り上げが増える」（キリンビール）と鼻息が荒い。アサヒビールが８月末までの期間限定で銀座に出店している、氷点下のビールを提供する「エクストラコールドＢＡＲ（バー）」は２０〜３０代のカップルなどで大盛況。３連休前までは１時間の行列待ちだったが、２０日は最長２時間以上に及び、「気温が上がるほど行列も伸びている」（広報担当者）という。主力ビール「スーパードライ」を氷点下２度まで冷やして提供する専用の冷却機器を置く飲食店を、２０日現在で全国約２７０店舗にまで広げた。
小売りの店頭では、消費者の節約志向で低価格の第３のビールが特に好調で、中でもイオンが６月下旬に発売した自主企画商品の「８８円ビール」が、ビール大手の「第３」の主力商品の１・６倍の勢いで売れている。
◆円高で欧米旅行増◆
近場で短期間で安上がりに済ませる「安・近・短」の傾向が強かった海外旅行も、アジアから欧米への旅行客が増えている。ドルとユーロに対して円高が進んでいることが追い風だ。
近畿日本ツーリストによると、韓国、台湾が人気だった昨夏と異なり、今夏は欧州と米国への旅行客が増えている。欧米旅行の８月の予約数は前年を４７〜６６％も上回る。
ＪＴＢによると、平均費用は海外旅行で前年比３％増の２１万８７００円、国内旅行で２・９％増の３万５３００円。家族連れや母娘などで１００万円を超す海外旅行も珍しくないという。
◆厳しい小売り◆
一方、百貨店は猛暑効果を取り込めずに苦戦が続いている。帽子や日傘、サングラスは売れているが、７月から始めたバーゲンセールは前年並みの売れ行きにとどまっている百貨店が多い。中元商戦も、贈答先を絞り込み、費用を削る傾向が強まっているため、低調という。「商戦の終盤でやや盛り返したが、７月の売上高は前年比２％減」（大丸松坂屋）で、強い手応えは感じていない。
第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは、「株価下落などで消費者の心理は必ずしも良いとは言えない」と分析する。そのうえで、９月末の政府の「エコカー補助金」と、年末のエコポイント制度終了をにらんで「今後、個人消費が失速する可能性も高く、夏商戦でいかに稼ぐかが勝負だ」と指摘している。（戸田雄、佐々木鮎彦）
（2010年7月20日23時17分 読売新聞）
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欧米はおろか韓国にも後れを取っているとは・・・・・ orz
「韓国の百貨店に学べ」、日本の百貨店協会が調査団を派遣
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0722&f=business_0722_151.shtml
韓国の流通業界によると、伊勢丹百貨店の大西社長を団長とする「韓国百貨店ビジネスモデル調査団」が、8月に韓国を訪問することが21日に分かった。韓国メディアは、調査団の目的は「日本にはない韓国の百貨店の競争力探し」だと報じた。
調査団は、韓国の百貨店の競争力を分析するために、日本の百貨店協会によって結成された。団長の伊勢丹社長をはじめ、高島屋の専務、三越の顧客政策担当長など日本の主要百貨店の役員たちで構成された。
統計によると、2009年の日本百貨店業界の売り上げは前年同期比10．1％減の6兆5842億円で、12年連続の減少となった。一方、韓国の百貨店業界は09年に史上最高の21兆5484万ウォン（約1兆5400万円）を記録、08年より10．5％も増加した。
記事は、調査団の訪韓について、「年々急成長を遂げる韓国百貨店の経営事例から危機脱出の糸口を探すため」と分析。調査団は主に、ロッテ・現代・新世界など韓国の主要百貨店を見学し、各社の営業戦略や出店、商品構成など全般的な経営戦略を見習う予定だという。
日本の百貨店業界が韓国の百貨店をベンチマーキングするために調査団を派遣するのは今回が初めてだ。同メディアは、数十年にわたって韓国百貨店業界の「師匠」の役割を果たしてきた日本百貨店業界が、「弟子」に「一手を教えて」と、教えを請うのと同様だとの見解を示した。（編集担当：永井武）
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http://mainichi.jp/select/today/news/20100723k0000m020107000c.html
三越：銀座店、売り場１．５倍に 従来の高級路線を強化
2010年7月22日 20時42分 更新：7月22日 21時46分
増床して９月１１日にリニューアルオープンする三越銀座店の場所 三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２２日、増床して９月１１日にリニューアルオープンする三越銀座店（東京都中央区）の概要を発表した。売り場面積は現在の約１．５倍の約３万６０００平方メートルとなり、有楽町・銀座地区で最大規模の百貨店となる。全国百貨店の売上高は２８カ月連続で前年割れが続いており、百貨店各社は生き残り策を模索している。記者会見した三越伊勢丹ＨＤの石塚邦雄社長は「銀座店で百貨店としてのあるべき姿を示したい」と述べ、従来の高級路線を強化する方針を示した。
増床部分は地上１２階、地下３階。現在の銀座店（本館）の東側で道路を挟む形だが、地下と３階以上は本館とつながり一体化している。ブランドショップだけでなく三越伊勢丹ＨＤ自らが仕入れて販売する売り場を増やす。２階には増加する中国などの外国人観光客向けに観光案内所を置き、９階に芝生広場や託児所も設ける。三越と伊勢丹が０８年４月に経営統合して以後、初の大型プロジェクトで、メーカーとの仕入れ交渉などは伊勢丹のノウハウを生かす。
百貨店業界では生き残りをかけた模索が続いており、Ｊ・フロントリテイリングは今年４月、傘下の松坂屋銀座店に米のファストファッション（低価格衣料）「フォーエバー２１」を誘致した。高島屋も東京・新宿店にユニクロを、セブン＆アイＨＤ傘下のそごう・西武も「そごう千葉店」（千葉市中央区）などにユニクロを誘致し、集客力を高めるためファストファッションとの共存を探っている。
三越伊勢丹ＨＤは「上質で新しいライフスタイルを求める顧客層は決してなくならない」（石塚社長）と高級路線を維持。増床する銀座店と１１年春開業予定の「ＪＲ大阪三越伊勢丹」を試金石と位置づける。銀座店の開業後１年間の売り上げ目標６３０億円が「成功か失敗かの目安」（同）だ。【井出晋平】
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100709303.htm
2010年7月9日03時11分 北國新聞
金沢の専門店、福井客の流出警戒 滋賀に大型アウトレット
三井不動産の大型アウトレットモールが８日、滋賀県竜王町で開業した。関西や中部のほか、福井県も商圏に想定され、広域集客に取り組む金沢の専門店からは福井客の流出を警戒する声も聞かれる。ただ、金沢への買い物客が多い福井北部から竜王までは車で２時間以上と遠く、「影響は少ない」との見方が多い。
「三井アウトレットパーク 滋賀竜王」は、名神高速道路の竜王インターチェンジ近くに立地。約１８万平方メートルの敷地内に１６５店がそろう。欧州衣料ブランド「ＺＡＲＡ」や「セシルマクビー」など金沢に店舗を持つブランドも多い。
開業当初から広域集客を意識する金沢フォーラスの佐藤雄一館長は「（竜王は）立派なアウトレットモールと聞く。多少は影響があるかもしれない」と指摘。香林坊１０９の担当者も「夏休みは竜王へ行く人が増える可能性がある」と話す。
しかし、２店とも「過度に心配する必要はない」とする。両店によると、金沢を訪れる福井客の多くが県北部の在住者で、竜王より金沢の方が近いという。
西武福井店（福井市）の担当者も「どちらかというと金沢に流れる客が気になる」としており、竜王については「しばらく様子を見たい」としている。
アウトレットパーク滋賀竜王は年間４００万人の来店を見込んでいる。初日は開店前から４千人以上の長蛇の列ができ、関心の高さをうかがわせた。
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http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100706000000000018.htm
2010年07/06 08:12 静岡新聞
ＪＲ東静岡駅北側、商業施設面積１６％削減
ＪＲ東静岡駅北側に大型商業施設の建設を計画している三菱地所（東京都）が、複合型映画館（シネコン）の出店断念に伴い、商業施設面積を１６％削減した計画に見直した上で、当初の予定通り２０１２年春の開業を目指すことが５日分かった。
同日、静岡市内で開いた地元説明会で、三菱地所が明らかにした。計画概要によると、見直し後の商業施設面積は３万６千平方メートル。当初計画は４万３千平方メートルだった。シネコン断念で根本的に計画を見直したと説明する一方で、「継続的な事業などを踏まえると、これ以上の面積の削減は難しい」としたという。
建設する施設の構造については、建物は地上６階建てで、１〜３階部分に食品スーパーやドラッグストア、飲食店などを配置し、４〜６階と屋上を駐車場にすると説明した。３０代中心のファミリー層をメーンターゲットに、試算段階で売上高１５０億円を想定していることも明かしたという。
今後については、今夏に建築確認を申請し、１２年春の竣工（しゅんこう）・開業の当初予定を変更しないと説明したが、出席者からは「昨年９月の前回以来、何の説明もなく、建築確認申請の直前になって理解を求めようとする姿勢に驚く」などの指摘もあった。
三菱地所は０８年６月、製紙機械メーカーの相川鉄工（藤枝市）と、静岡市葵区柚木の相川鉄工元本社工場敷地に商業施設を開発する基本協定を締結。当初計画していたシネコン出店は０９年９月の地元説明会で、地元との共存を理由に断念することを明らかにしていた。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007070048.html
'10/7/7 中国新聞
天満屋八丁堀店に大型書店
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ジュンク堂書店（神戸市）と丸善（東京）は10月、百貨店の天満屋八丁堀店（広島市中区）に蔵書数で広島県内最大となる大型書店を開く。７、８階にテナントで入り、約１２０万冊をそろえる。広島市中心部の集客力が高まるとともに、書店間の競争が激化しそうだ。
「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店」で、専門書の品ぞろえに定評があるジュンク堂書店と、老舗でブランド力のある丸善が今秋から展開する新型の店舗。９月に東京都渋谷区の東急百貨店に開く１号店に次ぎ、全国２号店となる。
店舗面積は約４千平方メートル。専門書、洋書、児童書、参考書、一般書などを幅広くそろえ、２００以上のジャンル別に分類し陳列する。喫茶コーナーも併設する方針。開業日は10月９日の予定で、年間売上高目標は10億円。
県内ではこれまで、南区の福屋広島駅前店に入るジュンク堂書店広島店と、府中町のイオンモール広島府中ソレイユに入るフタバ図書ＴＥＲＡ（テラ）広島府中店が、蔵書数では約80万冊で最多だった。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100713301.htm
2010年7月13日03時16分 北國新聞
ユニクロ出店、ハンズ延長 金沢・香林坊１０９
金沢市の香林坊１０９は９月２３日、秋の改装で「ユニクロ」を導入する。１０〜２０代女性だけでなく、幅広い年齢層を開拓する狙い。東急ハンズの期間限定店については期限を今月１９日から３カ月間延長し、引き続き常設を検討する。有名店の出店と残留が決まり、周辺の商業者からも「中心部全体の集客力アップにつながる」と期待が集まっている。
ユニクロは石川県内６店舗目で、金沢市中心部では０８年に閉店したラブロ片町店以来となる。出店するのは３階で、売場面積は約８３０平方メートル。ユニクロの店舗としては標準サイズという。
香林坊１０９は若い女性向けのファッション店が中心だが、平行して他世代向けのショップも導入し、客層を厚くする狙い。秋の改装の一環として実施する。
店内には男性、女性、子どもなどジャンル別に商品を配し、特に女性向けや売れ筋の在庫を充実させる計画だ。
ユニクロと並び、新規客開拓の要とされるのが東急ハンズの「トラックマーケット」。もともと今月１９日までの期間限定店だったが、１０月中旬までの延長が決まった。
隣接スペースにユニクロが開業することもあり、今月２０日からは現在より売り場をやや縮小して営業する。地元作家によるギャラリースペースなどがなくなるという。
同店は４月８日のオープン以来、若者から中高年層まで幅広く支持され、富山、福井など広域からの来店も目立った。利用客からは売り場の拡大や延長、常設を望む声が相次いでいた。
ユニクロ、ハンズの集客効果には、香林坊１０９周辺の商業者も期待を寄せている。
金沢中心商店街まちづくり協議会幹部は「駅前や武蔵に（ユニクロを）取られなくて良かった。買い物客が回遊すれば、中心部全体に恩恵が及ぶ」と話す。
２店の出店、延長効果は、空き店舗の増加に苦しむ金沢中心部にもプラスに働きそうだ。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100716t42017.htm
2010年07月16日金曜日 河北新報
秋田の「顔」進む弱体化 駅前の商店振興組合が相次ぎ解散
撤去の方針が決まった広小路商店街のアーケード
秋田市のＪＲ秋田駅西口の商店街で、集客やイベントを担ってきた振興組合が相次いで姿を消す。中央通商店街振興組合が今年３月に解散したのに続き、今度は目抜き通りの「広小路」が、シンボルとなっていたアーケード撤去とともに看板を下ろす。県庁所在地の振興組合が解散した例は、最近では東北で秋田市だけ。かつて県内随一のにぎわいを誇った「秋田の顔」は、多くの店舗にシャッターが下りるばかりか、足腰となる街のつながりまで弱体化が続く。
「再開発など周りの環境変化も踏まえ、もっと時間をかけて検討してもいいのではないか」
８日、秋田市のジョイナスで開かれた広小路商店街振興組合のアーケード存続協議会。撤去の方向で話が進む中、出席者の１人が慎重論を投げ掛けると、佐々木清理事長は「無理だろう」と言わんばかりの表情を浮かべた。
広小路商店街の６カ所、計３００メートル以上に及ぶアーケードの撤去案が浮上したのは昨年末。最も高額な維持費を負担している組合員が、店舗の改装を理由に一部撤去を申し出たのがきっかけだった。
最盛期に４２人いた組合員も、現在は１９人に減少。１９８４年に設置したアーケードは老朽化が進み、年平均３５０万円の維持管理費は組合員にとって大きな負担になっている。一組合員の月当たりの負担金は数千円から十数万円に上る。
◎今や「お荷物」
協議会に続き、１４日に開かれた理事会で撤去する方針を決定した。組合の主な活動内容はアーケードの維持管理で、撤去すれば組合の存在意義がなくなり、解散することになる。
佐々木理事長は「広小路の『危険物』を取り除くと理解してもらえればいい。要望のあるアーケードから順次、解体していきたい」と話す。好況時の設備投資が今や「お荷物」と化している。
一足先に解散した中央通商店街振興組合も同じような事情を抱えていた。８１年に商店街の共同駐車場を設置したが、利用者と組合員が減少したことで借金を返済できなくなり、債務超過に陥った。最終的に駐車場を売却し、清算を終えた今年３月をもって幕を閉じた。
市内に郊外型の大型店が進出したことや景気低迷などで、９０年代以降は駅西口の集客力が低下。老舗百貨店が売り場を縮小したほか、近くのダイエーも撤退した。空きビルや空きテナントが急増し「すれ違うのも大変だった」（佐々木理事長）という往時の姿は想像もできない。
◎「時代の流れ」
国の商業統計によると、両商店街が含まれる中通地区小売業の商品販売額は、８８年の９５０億円をピークに減少。２００７年は３６５億円まで落ち込んだ。県内の路線価でトップを記録している同地区の「秋田駅前通り」も１７年連続で下落を続ける。
八方ふさがりの中、唯一の光明は商店街の隣接地で進む中心市街地再開発事業だが、地元商店主の心中は複雑なようだ。
今年８月に広小路のブティックを閉めるという鳴海洋一さん（７１）は「再開発の波及効果に大きな期待はできない。商店街は衰退の道をたどるだけ。時代の流れです」と淡々と語る。
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http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20100730-OYT8T00589.htm
新デパート戦略（上）目利き 逆境でこそ
脱「テナント任せ」売上高最高
秋の催事に向け、新作のスーツをチェックする松屋銀座店の宮崎さん（左）
売り上げ不振が続く百貨店業界で、バブル期を超える業績をあげる紳士服の特売会がある。
４５年前から半年に一度開いている東京・松屋銀座店の「銀座の男市」。担当の専門課長、宮崎俊一さん（４４）が１０年かけて商品を見直し、５月の催事期間中（２週間）の売上高は前年同期比で２７％増の３億７０００万円で過去最高を記録した。
２０００年に自費で高級紳士服の本場、イタリアへ行き、有名アパレルがどうやって生地を調達しているかを視察。生地工場にも出向き、イタリア語を学んで現地で人脈を作り、良い生地を安く手に入れる方法と、製造コストの仕組みを実地で学んだ。
ようやく生地を調達できたのは０２年。国内のメーカーにデザインや糸の使い方を細かく指定し、製品をすべて買い取ることで、高級ブランドであれば１０万円相当の値を付けそうな商品を、２万〜３万円程度に抑えた。品質と価格を見極める消費者の目は厳しいが、売り上げは、リーマン・ショックで景気が悪化した後の方が良いという。伊勢丹メンズ館を成功させた大西洋・伊勢丹社長が１人で視察に訪れたこともある。
しかし、今の百貨店に、こうした売り場は多くない。宮崎さんは自戒を込めて「今の百貨店は、（商品戦略はテナント任せで）商品の品質と、それに見合った適切な価格を判断できる（仕入れ担当の）目利きが少なくなり、消費者の期待に応えられていない」と語る。
高島屋大阪店が０８年に難波地区で２０歳代の女性１００人を対象に行った聞き取り調査の結果は、「９９人が百貨店で洋服を買ったことがない」というものだった。百貨店の消費者を呼び込む力が落ち、テナントとして共存してきたアパレルや化粧品業界の出店戦略も変化している。
百貨店の売り上げが８割を占める三陽商会。女性服や雑貨を販売する「スマッキーグラム」渋谷店は南欧風の建物で、２０歳代の女性客で込み合う。「（４月に来店した歌手の）浜崎あゆみさんがツイッターで紹介してくれて、人気に火がついた」（柴田恵店長）というスマッキーは、百貨店に足を向けない若者を取り込むため、路面店や駅ビル、ファッションビルだけで展開する。店内は「宝物探し」の感覚で商品を選んでもらおうと、洋服や雑貨をわざと雑然と並べる。商品が整然と並ぶ百貨店とは対照的だ。
人気ジュエリーブランド「４℃」を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツも百貨店での売上高が７割を占めるが、ファッションビル向けに、従来より価格を２〜３割抑えた「カナル４℃」を始め、好評なため、当初１５店舗だった出店計画を上積みする。
化粧品大手のコーセーは百貨店専用の高級ブランドの「ボーテ ド コーセー」をやめ、百貨店専用ブランドだった「アウェイク」も、地方の駅ビルなどで取り扱いを始める。
ある大手アパレルの役員は「百貨店は、ターゲットにあう商品や販売戦略を作る努力が欠けている」と手厳しい。
◎
日本の小売りを代表してきた百貨店の苦境が続いている。業界の売上高は１９９１年のピークから約３分の２の約６・６兆円まで減り、毎月の売上高も２年４か月連続で前年実績を割り込む。百貨店ブランドの再生を目指す現場の取り組みを探った。（笹子美奈子、井上亜希子）
（2010年7月30日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20100730-OYT8T00599.htm
新デパート戦略（下）社員の手で「銀座スタイル」
若い女性向け新機軸も
効率運営に徹する「うふふガールズ」では、テナント店の店長と専従マネジャーの情報交換が欠かせない
百貨店独自の品ぞろえと接客にこだわるか、顧客の好みに合ったテナントで効率を追求するか――。百貨店の売り場作りは大きな岐路に立っている。
９月に売り場面積が１・５倍に広がる三越銀座店の斉田秀貴さん（３６）は、目玉となる売り場「銀座スタイル」でドレスの仕入れ担当を務める。
担当に抜てきされた２年前から、自費でファッションの専門学校に通い、原価の構造や製造工程の違いを学んだ。「これまでの売り場は、ブランドのグレードや顧客の年齢で区切られ、客の嗜好に合っていなかった」
百貨店はテナントに売り場を貸し、売れ残った商品は返品するのが普通だが、「銀座スタイル」は自主編集を貫く。統括の片桐英樹さん（４８）は「自分で仕入れて自分で売る。商売の原点を徹底する」と意気込む。
高度成長期、三越銀座店は松屋銀座店とともに、この２店を見ればファッションの流行の最先端が分かると言われた。だが、周囲に「ユニクロ」「ザラ」などカジュアル衣料の大型店が乱立する今の銀座では、売り方に工夫が必要になる。
「銀座スタイル」は、全１３フロアのうち１２フロアに設ける。その場所も、エスカレーターを乗り降りする最も目立つ位置だ。食品や婦人服、化粧品など、改装後の売り場面積の３０％が自主編集売り場となり、業界平均の３倍前後にもなる。
仕入れや販売を担当する社員は１４０人程度と手厚く、顧客へのきめ細かい接客を実現するという。優雅な演出の裏側で、経費の高止まりや商品の売れ残りリスクとの戦いに挑む。
一方、大丸、松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの奥田務会長は、大阪・心斎橋の大丸心斎橋店北館を「低コストで運営する新百貨店モデル」と位置づける。
最大の特徴は、２０歳を中心とする女性をターゲットにした「うふふガールズ」と呼ぶ売り場で、昨年秋に地下１、２階でオープンした。東京の渋谷１０９などに出店する２７のテナントを誘致した。ピンク色などを基調に派手な装飾を施し、セールの札が何枚も掲げられる光景は、見慣れた百貨店とはかなり異質だ。
「若者を取りこまないと将来、顧客がいなくなってしまう」という危機感が、思い切った売り場作りを後押しした。今秋以降、三越銀座店近くの松坂屋銀座店にもオープンを予定している。
「うふふ」の基本的な売り場作りや販売戦略などはテナント任せで、専従マネジャーを務める大丸松坂屋社員は、地下１、２階に１人ずつしかいない。客単価が低いため、テナントが百貨店に支払う手数料も売上高の約３０％から２５％程度に引き下げており、百貨店の実入りは少ない。
三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄社長は「上質で新しいライフスタイルへの要求に応える役割は、なくならない」と強調する。これに対し、奥田会長は「百貨店は変化対応の産業だ。今の消費者が低価格志向なら、それに合わせて変わる必要がある」と語る。
対極的な二つの百貨店。どちらが消費者の心をつかむだろうか。（井上亜希子、二階堂祥生）
（2010年7月30日 読売新聞）
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http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei100728_1.htm?from=nwlb
涼求め夏物好調 レジャー施設は明暗
住宅争奪から「熱闘」拡大
海やプールは人出が多く、水着販売が好調（名古屋市中区の名古屋パルコで） 名古屋市内で８日連続の猛暑日となり、百貨店やスーパーなどの流通業界では夏関連商品の販売が好調に推移している。ただ、気温が上がりすぎると外出を控える傾向があるため、暑さに対する企業の思いは様々だ。
（小林雅和）
売り上げ６割増も
松坂屋名古屋店（名古屋市中区）は、日傘などの紫外線対策関連商品が前年同期比で１０％以上売れているほか、「水着など季節関連商品も好調」（広報担当者）に推移している。フルーツパーラーの「かき氷」も連日１００杯近く売れている。
スーパーのユニー（愛知県稲沢市）は、飲料やアイスクリームなどの売り上げが前年同期比で２割アップし、冷感ジェルで体の熱を吸収する「冷却ジェルパッド」などの涼感寝具が６割増と大きく伸びている。
衣料品も３月に発売した吸水速乾の機能性肌着「クール オン」を中心に販売が伸びているという。
家電量販店の「エイデン」では、エアコンの販売台数が７月前半は前年の１割増で推移していたが、梅雨明け後は、２倍にまで跳ね上った。同社は「エコポイント制度の効果などに加え、暑さで買い替え需要が増えたのでは」（広報）と見る。
フル稼働
今年前半、販売が低迷していたビール需要も連日の猛暑で急速に伸びている。キリンビール名古屋工場（愛知県清須市）では、第３のビールの新商品「本格〈辛口麦〉」の受注が予想を上回り、生産ラインを２４時間稼働体制に移行。「受注状況を見ながら当面は増産」を続ける方針だ。
アサヒビールの名古屋工場（名古屋市守山区）でも「スーパードライ」、第３のビール「クリアアサヒ」を中心に好調で、梅雨明け後から出荷するトラックを通常の５割増の１５０台以上で配送にあたっている。
巻き返し
一方、熱中症や日射病を警戒して屋外のレジャー施設では、客足が鈍る現象も見られる。
レジャー施設を運営する名古屋鉄道子会社の名鉄インプレスは、施設の特性によって明暗が分かれている。プールのある「日本モンキーパーク」や、イルカショーで涼感が得られる「南知多ビーチランド」は、前年を超える来場客で推移。これに対し、博物館明治村（愛知県犬山市）は、夏休みに入ってから来場者数が前年をやや下回っている。
明治村では、８月７日からは営業時間を通常の午後５時から同９時まで延長し、夕涼みしながら施設を見学できる毎年恒例の「宵の明治村」（１６日まで）を企画。期間中は、浴衣で来場した女性客は入園料（大人１６００円）が無料になり、打ち上げ花火や、ジャズコンサートなどを開いて、巻き返しを図る考えだ。
（2010年7月28日 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001007300004
《百貨店は変わったか》（上）大丸札幌店
2010年07月30日
軽トラックの荷台で産地直送の野菜を販売する大丸札幌店＝札幌市中央区
■大丸、開業７年「地域一番店」
■訪れるたび 違う楽しさ
「Ｌｅｔ’ｓ（レッツ） 女子会！」――。大丸札幌店はこの夏、女性客に照準を絞った新手のパーティープランを８階のレストラン街で始めた。
販促用チラシは淡いピンク色。若い女性が満面の笑みで乾杯する光景を可愛いイラストで描き、「４人以上の女性グループでお得」と売り込んだ。１人２千円前後で料理がふんだんに楽しめる。格安な飲み放題プランも用意した。
女性だけで食事とお酒を楽しみながら語り合う女子会。「気兼ねなく楽しめる」と全国的に人気が高まるが、百貨店がこの女子会を前面に集客に乗り出すのは珍しい。
レストラン街だけではない。大丸は、斬新な催事企画を次々と打ち出す。
例えば、７月下旬に始めた「産直マルシェ」。新鮮な道産野菜を産地から運び、手頃な価格で販売する。催事場は「百貨店の顔」といわれる１階の正面入り口前。高級感が漂う場所に軽トラックを横付けし、荷台で売り込んだ。
■ ■
大丸が開業して３月で７年が過ぎた。初年度２２００万人ほどだった来店客は、２００９年度に２４００万人を超えた。開業から増収が続き、売り上げは５１１億円に。経営破綻（はたん）した丸井今井を抜き、「地域一番店」となった。
百貨店業界は消費不況で売り上げの前年割れが続く。それでも大丸札幌店の勢いは止まらない。毎月の売り上げが今年６月まで１０カ月連続で前年を上回る。全国の大丸各店で業績が好調なのは、旧そごうを引き継いで増床し、若い女性客を取り込んだ大阪・心斎橋店と札幌店だけだ。
「ＪＲ札幌駅に隣接した立地の良さ。天井が高く、圧迫感を感じずに買い物ができる。高級ブランドは多くない。札幌の消費水準に合った品ぞろえで買いやすい」
小樽商科大大学院の近藤公彦教授（４８）＝マーケティング論＝は大丸の好調さをこう分析した。
ただ、それだけでは成長は続かない。柚木和代店長（５０）が明かす。
「店の立地が良いと来店回数が増える。絶えず新しさを打ち出さねばだめなのです」――。訪れるたびに違う楽しさを感じる店づくりに力を注いでいるという。
３月に開催した７周年イベント。１階広場には数え切れないほどのウルトラセブン人形が並んだ。
大人には懐かしく、子どもも楽しめる。来店客はこぞって人形の前に立ち、記念写真を撮った。人形の数を当てるクイズには２万人近い来店者が応募した。
催事企画の担当者は「高級ブランドを多く扱う百貨店なら、キャラクターはそぐわない、となり得る。無難なのは七福神か、七色の虹をあしらった企画だろう」と話す。その上で、「札幌店は開業してまだ７年。従来のやり方に捕らわれる必要はない」と舞台裏を語った。
■ ■
百貨店は店の歴史とのれんを重んじ、長年続く商売の仕方を踏襲してきた。それが消費不況で劣勢を強いられ、「百貨店の時代は終わった」と揶揄（やゆ）された。
大丸札幌店は、新参者の立場を逆手に取る。商売の視点を自ら変えた。しかも、やり方に制約はない。
旅行雑誌「北海道じゃらん」は６月、観光業界向け冊子の特集で、そんな大丸札幌店の強みを分析した。特集を担当した梅辻ひとみさん（２６）のインタビューに柚木店長は「来店客の目線に立つ」と話した。
買い物客が店内でどのくらいの時間を過ごすかを各階で調べる。滞在時間が短くなれば、売り場に魅力がなくなった証し、とすぐに対策を練る、と明かす。
消費動向を的確に把握してこそ売れ筋商品がそろう。集客力のある催事企画が生み出せる。柚木店長はきっぱりという。
「労を惜しまない。商売に秘策はない」
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100721t42009.htm
2010年07月21日水曜日 河北新報
秋田ニューシティ、来月解体へ 市中心部さらに空洞化
８月に解体工事が始まる「秋田ニューシティ」
２００２年８月までダイエー秋田店が入居し、秋田市中心市街地の核施設だった商業ビル「秋田ニューシティ」（秋田市大町２丁目）の解体が２０日、正式に決まった。土地とビルを所有する辻不動産（秋田市）によると、工期は８月２０日から来年３月末までで、跡地利用は未定だという。空洞化が進む市中心部の一等地にまた一つ、更地が増える。
解体されるのは、ビルの店舗部分（地上５階、地下１階、延べ床面積２万９３３９平方メートル）と、併設の立体駐車場（地上９階、地下１階、延べ床面積８５０４平方メートル）。解体後は約７０００平方メートルの更地となる。
辻不動産は今後、中通地区の中心市街地再開発事業の進ちょく状況などを視野に入れながら、行政とも折衝を重ねて跡地利用策を探る方針。更地は、一時的に駐車場として利用する可能性もあるという。
秋田ニューシティは１９８１年にオープン。ダイエー秋田店が閉店した後、０２年１１月にスーパーや飲食店などが入居して再オープンしたが、景気低迷などで撤退する店舗が相次いだ。今年１月、所有者の日本生命が辻不動産にビルを売却。３月末に管理会社が解散し、ビルは４月に閉鎖された。
２０日に記者会見した辻不動産の辻良之社長は「入居テナントが見つからなかった上、ビルの老朽化も進んで維持が困難になり、やむを得ず解体を決めた。社会的責任がある場所だという意識を持ち、跡地利用策を考えたい」と話した。
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http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100722/355182
2010年7月23日 05:00 下野新聞
福田屋、11年中に真岡、栃木の２店閉店 経営悪化で金融団支援
福田屋百貨店（宇都宮市戸祭元町、福田宏一社長）は22日までに、大規模な設備投資やリーマン・ショック以降の売り上げ減少で悪化した経営を立て直すため、２０１１年中に不採算の真岡、栃木の２店を閉店し、全従業員約１８００人（パートを含む）のうち、両店分の３７０人を削減する方針を決めた。経営責任を取って簗郁夫会長（76）、増田仲夫副社長（68）ら創業者一族を含む取締役５人は辞任。福田社長は減俸となる。今後は宇都宮市内の宇都宮店とインターパーク店、鹿沼市の鹿沼店の３店舗で営業を続け、金融団の支援を受けながら再建を図る。
閉店後の２店舗は、テナント形式での運営を模索。削減対象となる従業員には、人材派遣会社と連携し、再就職先のあっせんを進める。
福田屋百貨店は１９９４年10月、宇都宮市中心部にあった旧宇都宮店を郊外の今泉町に移転し、成功を収めた。しかし民間調査会社の調べなどによると、２００３年７月のインターパーク出店や隣接するシネコン、ショッピングビレッジ新設に伴う、計１００億円近い投資が経営を圧迫した。
また近年の顧客の低価格志向に加え、08年秋のリーマン・ショック以降の売り上げ減少が響き、10年２月期決算は４億円強の最終赤字に転落。ピーク時は７００億円を超えていた売上高は、６００億円を割り込んだ。
簗会長と増田副社長は、創業者の女婿で福田社長の義兄。福田社長を支えながら、経営手腕を振るってきたが、今後の経営陣は内部昇格により、若返り、同族色の払拭を図る。
金融団関係者は「地域のブランドを守りたい。（２０００年に破綻した）上野百貨店の二の舞いは避けたい」と、経営改善計画を見極めた上で、積極的な支援を行っていく考えを示した。
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http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100323/ecc1003231020007-n1.htm
百貨店→駅 高級店舗が続々シフト (1/2ページ)2010.3.23 10:20
ＪＲ新宿駅の改札近くにあるチョコレートのブランド「ゴディバ」の店舗はいつもにぎわっている【拡大】
不振が続く百貨店に代わり、「駅ナカ」が新たな消費の場として注目されている。ＪＲ東日本企画の研究機関「駅消費研究センター」（東京都渋谷区）が今月発表した調査では、駅利用者の半数近くが駅ナカや駅関連施設で買い物をしていることが判明。そんな中、買い物の“主役”も飲料や新聞などから、ちょっとぜいたくなブランド品に移りつつある。（道丸摩耶）
増える「駅ナカ」
駅の改札内や駅構内にショッピングモールが増え始めたのはここ１０年ほどのことだ。ＪＲ東が展開する「エキュート」（大宮・品川・立川など）▽東京メトロが展開する「エチカ」（表参道・池袋）▽近鉄が展開する「タイムズプレイス」（近鉄難波）など、各鉄道会社が主体となり、駅構内にショッピングモールを次々オープンさせている。
ＪＲ東がスーパー紀ノ国屋を買収 駅ナカさらに強化
今月２８日には、ＪＲ東が東京駅の改札内の商業施設「エキュート東京」を改装オープン。新たに３１店舗が入る予定だ。
その一方で、百貨店は苦境が続く。地元で４０年近く親しまれてきた「伊勢丹吉祥寺店」は今月閉店。１２月には「西武有楽町店」も閉店する。百貨店の持つ「多種多様の商品を店側が選び、販売する」という利点を、同様に多様な店舗を集めた「駅ナカ」に奪われた格好だ。
駅消費研究センターの調査では、昨年７月の１週間の調査期間中、駅ナカや駅ビルなど駅周辺で買い物をしたのは全体（２７５０人）の４６・７％。買い物をした理由（複数回答）を尋ねたところ、「気分転換したい」（女性６８・８％、男性４８・５％）▽「何かおもしろいことがあるかも」（女性６４・１％、男性４９・４％）−と、明確な目的がないケースが目立った。
店舗も高級化
こうした“駅ナカ”人気に応えるように、店舗も高級化してきている。
高級チョコレートで有名な「ゴディバ」は３年前、ＪＲ新宿駅西口の改札近くに店舗を設置。同社マーケティング・マーチャンダイジング部の埋田麻衣コミュニケーションズマネジャーは「『そんなところで大丈夫か』と当初は社内でも物議を醸した。でも、デパ地下に行く予定はない通勤客が立ち寄ってくれて、行列ができる日もある」と語る。
同社はその後もＪＲ東京駅や東武柏駅などの改札近くに店舗を設置。デパート内の店舗に比べて客単価は低いものの、これまでゴディバに縁がなかった男性など新たな層の取り込みに成功し、売り上げは上々だ。
ほかにも、化粧品ブランド「ロクシタン」や高級ブランド「ヴィトン」なども首都圏の駅に店舗を出店中。“駅ナカ”の持つ敷居の低さを逆手に取り、新たな客層を開拓するブランド店は今後も増えそうだ。
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【用語解説】駅ナカ
明確な定義はないが、鉄道駅の構内や改札内部などにある商業スペースの総称。これまで駅にある売店といえば、「キヨスク」などに代表される小規模な売店やコンビニエンスストアが主だったが、最近では飲食店や衣料品などに拡大。ショッピングモールとして、複数の専門店を集める形式が一般化している。駅という立地の良さを生かして集客が見込める一方で、駅周辺の一般商店の人出を奪うとの指摘もある。また、通常の路面店より税制面で優遇されていることが問題となったこともある。
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http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100806-OYO1T00689.htm?from=main2
京都「河原町阪急」後継、「丸井」が進出へ
今月２２日に閉店する百貨店「四条河原町阪急」（京都市下京区）の後継テナントとして、都心にファッションビルを展開する丸井グループの出店が固まったことが６日、分かった。阪急が入居するビルを所有している住友不動産と丸井が最終調整を進めており、丸井が近く発表する。来春の開業を目指す。丸井の関西出店は神戸市、大阪市に次いで３店目となる。
丸井は女子大学生やＯＬに人気がある衣料品や雑貨のブランドに強く、現在は首都圏を中心に２２店舗を展開。以前から、学生が多く集まる京都中心部への出店に意欲をみせていた。
後継テナントには京阪電気鉄道なども名乗りを上げていたが、賃料などの条件面で折り合わなかった。
１９７６年に開業した四条河原町阪急は、若者向けファッションで人気を集めたが、消費不況などによる業績悪化で今年１月に閉店が決まった。
（2010年8月6日 読売新聞）
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http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100806-OYO8T00234.htm
大丸梅田の新フロア、レストラン集客争い
サラリーマン層にも照準
調理場がガラス張りになった洋食店。大丸梅田店のレストランフロアには様々な工夫がある＝伊東広路撮影 増築・改装工事中の大丸梅田店（大阪市北区）が５日開業したレストランフロアは、百貨店には珍しい居酒屋の出店などで、これまで利用の中心だった買い物客に加え、サラリーマンら新たな需要を掘り起こすのが狙いだ。大丸は、レストランを「重要な集客装置」と位置づけるが、梅田地区はレストラン街がひしめいており、戦略が成功するかは未知数だ。
（井戸田崇志）
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夕 大丸梅田店のレストランフロアには中国料理店やイタリア料理店など１０店が入る。改装前は午後２〜３時だったランチタイムの終了時間を午後５時まで延ばす。さらに、会社帰りに寄ってもらうため、ビールや地酒など酒の種類が豊富な店を入れ、改装前は２２５０円だった午後６〜１０時の平均単価を３０００円以上に増やす考えだ。村田荘一店長は「顧客が中高年層に偏っており、従来は百貨店で買い物をしなかった人を取り込んで、競争に勝ちたい」と意気込む。
しかし、梅田地区には多数のレストラン街があり、状況は甘くはない。商業施設「ブリーゼブリーゼ」に１８店、阪急三番街など阪急阪神ビルマネジメントが管理する１０施設にも計２５５店が軒を連ねる。ＪＲ西日本が大阪駅北側に建設中のビルに来春開業するＪＲ大阪三越伊勢丹や専門店街にも計３０店程度が出店する見込みだ。
こうした梅田地区の飲食店街の集積に危機感を募らせるのが、難波など大阪のほかの地区だ。３月に百貨店として関西最大級のレストラン街を設けた高島屋大阪店（大阪市中央区）の増山裕店長は「梅田の集客力が高まるので、地域の魅力を高める取り組みをしなければ」としている。
（2010年8月6日 読売新聞）
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http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100729/358400
2010年7月30日 05:00 下野新聞
パセオ、リニューアルへ ３階以上、他業種も検討 ＪＲ宇都宮駅ビル
ＪＲ宇都宮駅の駅ビル「パセオ」（宇都宮市川向町）が３階以上のリニューアルを検討している。以前の店舗構成では集客アップにつながらないと判断し、３月末で閉鎖。ホテルや新たな商業施設などが浮上しており、年度内に方向性を決めるという。
ＪＲ東日本によると、パセオは１９７４年に完成し、地上９階建て約２万６８００平方メートル（駅構内の売り場含む）。今年３月までは、レストランやカルチャーセンター、衣料品や雑貨のテナントなどが入居していた。
しかし、郊外大型店の増加などで利用客は減少。パセオを運営する宇都宮ステーション開発の高橋好一社長は「もともと改札から遠く、駐車場も入りづらい。集客力の弱い施設。大きな商業集積もなく、お客さまに魅力がなかった」と説明する。
今年３月末には１階に、農産物直売所や生鮮食品をそろえた「えきの市場」を展開し、売り場を強化。２階も書籍売り場を移転させるなど、リニューアルした。
３階以上のフロアについて、高橋社長は「いったん閉めて、業種、業態をゼロベースから見直す。ホテルを含めいろんな選択肢があり、従来とは異なる形態を検討している」としている。
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http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2010/07/29/news01.htm
2010年7月29日(木) AM 07:11 上毛新聞
●ヨーカドー前橋店の後継テナントは…
８月16日に閉店するイトーヨーカドー前橋店（前橋市表町）の後継テナントとして、スーパーのフレッセイ（同市力丸町、植木威行社長）が食品フロアの最有力候補となっていることが28日分かった。同社とビル所有者側の条件が合えば、年内にも開店する。スズラン百貨店（同市本町、渋沢蓉一社長）も出店の打診を受け、社内で対応を協議しており、前橋の“顔”となるテナントの出店交渉は、大詰めを迎えている。
フレッセイが出店を検討しているのは、ＪＲ前橋駅北口前にある「前橋ＳＴビル」地下１階の食品売り場。ビル所有者側の中心である曽我製粉（同市力丸町、曽我隆一社長）との間で出店交渉を行っている。
フレッセイは「出店を検討している」としつつも、詳細な条件が出そろっていないため、最終的な契約交渉は８月以降になる見込みだ。正式に出店が決まれば、ほかの階の後継テナント選考にも弾みがつくと期待される。
ただ、同社は前橋市街地の前橋プラザ元気21内にも店舗があり、市との間で「５年間は営業を継続する」と契約している。現在、開店から２年半が経過したところだ。仮に前橋駅前に出店した場合、両店間の距離は約７００㍍と近く、商圏が重なるが、当面は営業を継続する見通し。
曽我社長はこれまでの取材に対し「群馬・前橋らしいテナントを集めたい」との意向を示している。地元資本のフレッセイやスズラン百貨店は条件に合致した存在となる。
スズラン百貨店は「出店依頼を受けて社内で協議しているが、結論は出ていない」としている。
このほか、10月に閉店する前橋サティ（同市国領町）に入っているテナントが、移転する動きもある。
前橋商工会議所の曽我孝之会頭は「駅前は大変大事な場所であり、しっかりとした店が出店してくれることは、まちづくりの点からも、大きな意味がある。ぜひ実現してほしい」と話している。
前橋ＳＴビルは店舗部分が地上５階、地下１階で、売り場面積は約１万５千平方㍍。立体駐車場を併設している。イトーヨーカドー前橋店として１９８７年に開業した。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/187717
2010年7月30日 00:52 西日本新聞
ダイエー閉店から５年 「くるめりあ六ツ門」開業 中心商店街“西の核”始動 久留米市
目玉施設のハローデイは午前９時の開店直後から大勢の客でにぎわった
久留米市中心部の旧ダイエービル（地上６階、地下２階）が２９日、「くるめりあ六ツ門」としてリニューアルオープンした。２００５年にダイエー六ツ門店が閉店してから５年。衰退が進む東西約８００メートルの中心商店街の“西の核”が活気再生に向けて動き始めた。
この日は、地下２階−地上２階の食品スーパーハローデイ（北九州市）や薬局店、地元の老舗パン店など２２店舗がオープン。式典で橋本政孝副市長が「中心街は空き店舗が増え、通行量は減少する厳しい状況。ビル再生を機に多様なサービスを提供できる街になってほしい」とあいさつした。
ビルの新名称公募で「くるめりあ」を提案した同市梅満町の上野葉子さん（４４）は、さっそく店内を見て回り「品ぞろえも豊富。これからは街中に頻繁に遊びに来たくなりそう」。近くの７０代主婦も「久留米井筒屋も閉まり、車で遠くに買い出しに行かねばならず困っていたから…」と買い物袋を両手に抱え、ホッとした表情だった。
終日、多くの買い物客が訪れていたが、ビル管理運営会社の佐藤秀夫社長（５８）は「お祝いムードが落ち着く来週以降が勝負。すぐ近くの商店街とも切磋琢磨（せつさたくま）し、常に新しい魅力を発信したい」。あけぼの商店街振興組合の堀川泰史理事長（５４）も「くるめりあの客が商店街にも結構流れている。商店街ならではの楽しみをもっと提供して、お客さんに喜ばれる中心街にしていきたい」と気を引き締めていた。くるめりあでは８月６日、市内５大学・高専のサテライトキャンパスが開設。このほか、市立図書館分館、児童館▽地場産品を使ったレストラン▽医療モール−などを備え、１０月のグランドオープンを目指している。
＝2010/07/30付 西日本新聞朝刊＝
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http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100821ddlk01040117000c.html
千歳アウトレットモール・レラ：ライバルとの差別化で新戦略 ／北海道
◇家族で一日滞在、外国人取り込め
◇新施設「遊ぶ、楽しむ」加わる 三井は道央道と直結で「客入り順調」
千歳市の大型商業施設「千歳アウトレットモール・レラ」が、４月に北広島市に誕生したライバルの「三井アウトレットパーク札幌北広島」との差別化を進めている。ここ１〜２カ月で、体験型の屋内スポーツ施設「マッスルパーク」など新たな施設や店舗を次々とオープンさせ、順調に集客を伸ばしている。目指す方向性は、家族で１日を過ごせる「長期滞在型」の展開と、急増するアジア人観光客の取り込みだ。【円谷美晶】
「従来の買う、食べるという要素だけでなく、遊ぶ、楽しむという機能が加わった」。先月１８日にオープンしたマッスルパークについて、レラを経営する「ラサールインベストメントマネージメント」（東京都）の小野克志ディレクターは、新たな客層の掘り起こしに期待を寄せる。
アウトレットモールとして道内最大の規模を誇ったレラは、４月の「三井」開業直後、売り上げが一時落ち込んだ。しかし予想を上回る早さで回復したといい、６月は前年並みの水準に。マッスルパークの来客は１カ月で約７万人と、上々の立ち上がりになった。
有名ブランド店などが数多く出店する三井に対抗してレラが進めているのが、イベント的要素を取り入れた「滞在型」の施設運営。代表格のマッスルパークのほか、動物のキャラクターが人気のおもちゃ店「シルバニアファミリー」や、アウトレットでは全国初のジグソーパズル専門店など、ユニークな店舗を相次ぎ呼び込んだ。６月３０日には、こだわりの食材などを集め、酒類の試飲もできる「北海道新発見ファクトリー」もオープンした。
家族連れと並び、ビザ発給の要件緩和で急増している中国からの買い物客も重要なターゲットだ。新千歳空港から車で１０分という距離は、レラの大きな利点。空港利用の前後に立ち寄る外国人のツアーバスは１日１５〜２０台に上り、多い時は１００台近くになる。
先月２３日にオープンしたアウトレット初進出の「サッポロドラッグストアー」は、中国での日本の化粧品人気を当て込み、陳列商品には４カ国語の説明を付け、中国語が話せるスタッフを置いた。同社営業企画室は「アジア人観光客への認知度を高めたい」と話す。
一方の三井も、開業当初のような大混雑はなくなったが、客入りは順調だという。１２日に三井駐車場と道央道インターチェンジを結ぶ市道大曲幸通線が全面開通したこともあり、お盆期間は「思っていた以上に好調だった」（三井オペレーションセンター）。差別化を図るレラの戦略に対し「現段階では、お客様に満足して帰ってもらえれば」と余裕の構えだ。
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http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9694459&newsMode=article
2010/07/27 09:52 福島民報
大手書店ジュンク堂出店へ うすい百貨店、八重洲ブックセンターは閉店
福島県郡山市のうすい百貨店の八重洲ブックセンターは９月２３日で閉店し、後継テナントとして大手書店「ジュンク堂書店」が１０月末にオープンする。同書店は県内初出店で、県内最大規模の売り場面積となる。うすい百貨店の平城大二郎社長が２６日、明らかにした。
新書店の売り場面積は約２４００平方メートルで、９階フロアすべてを使う。専門書を中核に多彩な書籍を販売し、常時６５万冊をそろえる充実ぶりだ。「八重洲ブックセンター」より、売り場面積で３・５倍、取扱冊数は６・５倍に拡充される。
「図書館よりも図書館らしい店づくり」を掲げており、豊富な商品知識を持った専門スタッフを配置するとともに、ゆったりと閲覧できる店内環境と意匠に仕上げる。平城社長は「書籍と連動したイベントも考えたい」としており、郊外に流出傾向にある客足を中心市街地に取り戻す起爆剤にしたい考えだ。
現在、９階に展開している文具などは８階以下に移転する予定で、リニューアルを加えて魅力を高める。
ジュンク堂は全国１９都道府県に３８店舗を構え、東北地方には仙台、盛岡、秋田の各市に計４店舗を展開している。
平城社長とうすい百貨店の大越真一営業推進部長が２６日、福島民報郡山本社を訪れ、出店概要などを説明した。
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>>1092
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2010/08/11/news01.htm
2010年8月11日(水)AM 07:11 上毛新聞
●スズラン 11月出店へ
閉店後、１階にスズランが出店する見通しとなったイトーヨーカドー前橋店
16日で閉店するＪＲ前橋駅前のイトーヨーカドー前橋店（前橋市表町）の後継テナントとして、１階部分に百貨店のスズラン（同市本町）が出店する見通しとなった。ビル所有者側と最終的な条件を詰めた上で正式に契約、11月中旬の出店を目指す。女性客を意識して衣料品や化粧品、雑貨、ギフトを販売する計画。地下１階には食品スーパーのフレッセイ（同市力丸町）が年内をめどに出店する意向を所有者側に伝えており、懸念されていた駅前の大型ビル空洞化は避けられそうだ。
スズランにはビル所有者側の中心である曽我製粉（同市力丸町）が出店を打診していた。所有者側によると、現在は地下１階から地上５階まで営業しているが、ヨーカドー閉店後は当面、地下１階から３階までを利用する考え。２、３階のテナントして、現在20〜30の企業に出店を交渉中。現在５階にあるカルチャースペースは３階に移る。
スズランは、新たに出店する店舗を中心商店街に位置する前橋店（同市千代田町）の分館として位置付け、出店後も前橋店は事業規模を縮小することなく営業を継続する。中心商店街に普段足を運ばないような駅利用者を取り込み、新たな客層の掘り起こしを図りたい考えだ。
女性客をターゲットに関連商品を充実。「通常の百貨店商品よりリーズナブル」（同社）な価格帯とし、前橋店との差別化を図る。出店理由について「地元企業として、前橋の顔である駅前のビルを空いたままにしていいのか、という思いがあった。準備の期間は短いが、11月中旬のオープンにこぎつけたい」と説明。集客が期待される老舗百貨店の出店で他のテナント誘致にも弾みがつきそうだ。
このほかイトーヨーカドー前橋店内に衣料品店を出している地元大手のきょうしん（同市三俣町）は、テナントとして残る方向でビル所有者側と調整中。現在は１階に二つの店を営業し、店舗面積は計約１７０平方㍍だが、「拡大したい」との意向を示している。さらに１階で営業している「ミスタードーナツ」も営業継続に向けて協議している。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/242124_all.html
2010年07/18 19:49 北海道新聞
丸井旭川閉店１年 買物公園地盤沈下進む 空き店舗増え地価下落
旧丸井今井旭川店と旭川西武が並ぶ買物公園。昨年７月の丸井閉店後は集客力が落ち込み、地盤沈下が進む
【旭川】丸井今井旭川店の閉店から２０日で１年が経過する。この影響で、道内第２の都市・旭川の顔である買物公園周辺は空き店舗が増え、いったんは下げ止まった地価も再び下落。中心市街地の地盤沈下が止まらない中で、地元関係者は旧旭川店の売却交渉の行方を見守っている。
「テナント募集」−。ＪＲ旭川駅前から全長約１キロの買物公園では、こんな不動産業者の張り紙が目立つ。
旭川市が２００５年からほぼ毎月実施している買物公園沿いの店舗調査によると、今年５月末現在の空き店舗数は２９。旧旭川店の閉店時と比べ、新たに焼き肉店や居酒屋など７店が閉じ、過去最多となった。
＜北海道新聞７月１８日朝刊掲載＞
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ユニクロ、心斎橋に国際旗艦店…１０月１日開店
１〜４階吹き抜け、マネキン空間移動
ユニクロ心斎橋店内のイメージ図 カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは２３日、大阪・心斎橋の新大型店を１０月１日に開店すると発表した。最新の内装や品ぞろえで、同社が世界に向けたブランド発信の拠点と位置付ける「グローバル（国際）旗艦店」の国内初出店となる。周辺地域では近年、外資系のカジュアル衣料品店が相次いで開店しており、顧客獲得競争が激しさを増しそうだ。
（船木七月）
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ユニクロの新店舗は、国内初の大型店として話題を呼んだ旧心斎橋店（２００４年開店）を約３５０メートル北に移転・増床する形でオープンする。売り場面積は地下１階〜地上４階の約２６００平方メートルと、ユニクロの国内店舗では３番目の大きさだが、ニューヨーク、ロンドン、パリ、上海（中国）に続く“世界標準”の旗艦店として「現時点で実現できる最高水準の商品、店舗運営を結集した」という。
具体的には、地上１階〜４階を吹き抜けにして開放感を持たせる。大型の吹き抜け構造は、上海のグローバル旗艦店など世界的にも一部でしか採用していないという。さらに、商品を着けたマネキンを吹き抜け空間で上下に移動させたり、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明で外観を鮮やかにライトアップしたりする演出も行う。
心斎橋にグローバル旗艦店を置く理由について、同社は「世界のファッションブランドが集積し、アジアからの観光客も多い」と説明する。実際、ユニクロの新店舗の前は、中国人などの観光バスの発着地となっている。
心斎橋周辺は、３月にスウェーデンのＨ＆Ｍが西日本で初出店したほか、スペインのザラが２店を構えるなど、カジュアル衣料の大型店がひしめき合う。ユニクロの新店舗登場で競争激化は必至だが、迎え撃つ大丸心斎橋店は「個性のある商業施設が集まり、『心斎橋に行けば何でもそろう』ということになるのでは」と歓迎する。
（2010年8月24日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100824-OYO8T00204.htm?from=sub
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駅ビル「横浜シァル」来年3月に閉館 48年の歴史に幕
8月27日16時3分配信 オリコンhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000012-oric-ent
横浜駅の駅ビル「横浜シァル」を運営する横浜ステーションビルは27日、同施設を2011年3月27日に閉館すると発表した。同施設は48年にわたり営業を続けてきたが、建物が古くバリアフリー対応や耐震補強の工事を行うと莫大な費用と時間がかかるため閉店を決定した。閉館後、現在の建物は隣接する宿泊施設「横浜エクセルホテル東急」と共に取り壊される。
同施設は1962年11月にオープン。以来地域に密着した駅ビルとして営業を続けてきた。今後は閉館に向け抽選会や閉館セールなどさまざまな“感謝企画”を行う。
なお、閉店後の同地にはJR東日本と東京急行電鉄が地上33階、地下4階の高層ビル建設を計画している。
最終更新:8月27日16時4分
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100818102.htm
2010年8月18日03時28分 北國新聞
小松大和閉店ショック、駅前立駐９割減 市の予想以上に悪化
大和小松店閉店後に利用が激減している立体駐車場＝小松市土居原町
６月２５日に閉店した大和小松店に隣接する小松駅前立体駐車場の７月の利用台数が前年同月比で９割以上減少したことが１７日までの小松市の集計で分かった。利用状況がこのままなら年間４千万円近くの減収が見込まれ、駐車場整備のための借入金償還が遅れることも予想されることから、市は利用促進と経費削減に努める。
市開発公社が管理している同駐車場は大和が入居していたビルと３階と７階でつながり、大和閉店後も営業を継続している。市は当初、大和閉店の影響で利用率が７割程度落ちると見込んでいたが、予想以上に悪化。大和が営業していた昨年７月の利用延べ台数が２万２１０９台だったのに対し、営業が終了した今年７月は１９７３台に激減した。このペースが続けば年間で４千万円近くの減収が予想される。
駐車場は１９９８（平成１０）年７月に供用開始し、収容台数は約３００台。昨年度の利用実績は延べ約２４万５千台だった。市開発公社は土地取得費など約８億５千万円、建物整備費約４億６千万円の計約１３億１千万円を借り入れており、昨年度末で約９億６千万円が償還されていない。
市は利用促進策と経費削減策を検討しているが、空きビルの活用策など跡地利用が決まらないと根本的な解決は困難な情勢だ。大和跡地や駐車場は駅前の一等地だが、近くにある中央通り商店街の関係者は「駐車場に入る車は目に見えて少なくなり、商店街も活気がない。売り上げも７月中旬から落ちている」と語る。市側は「駐車場の一部閉鎖も視野に入れ、経費節減策をいろいろな角度から考えたい」としている。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008180032.html
'10/8/18 中国新聞
百貨店や服飾ビル改装続々
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広島市内の百貨店やファッションビルが相次ぎ改装に踏み切る。そごう広島店（広島市中区）は17日、衣料や化粧品などの計18店を導入する計画を発表した。各店とも個人消費が低迷する中、大型書店や有力ブランド店の誘致で、個性化と客層の拡大を図る。
そごう広島店は20日から10月中旬にかけて改装し、新たに18店を導入する。30、40歳代の女性と家族層に照準を合わせ、衣料品や化粧品などを強化する。
新店のうち中四国初は５店。女性に人気の衣料・雑貨店「トリーバーチ」、主に有機栽培の綿を使った子ども服「クレードスコープ」などが入る。新日本製薬（福岡市）の化粧品店「ラフィネカラー」は百貨店初の開設。
広島三越（中区）は30、40歳代の女性に人気の衣料「トッカ」など計６店を９月中旬に開く。グループの伊勢丹（東京）のオリジナル商品を集めたコーナーも常設し、デザインとサイズが豊富な同社の商品をアピール。従来の50、60歳代に加え、ファッションに敏感な30歳代以上の集客を強化する。
福屋八丁堀本店（中区）は９月に20歳代向けの紳士スーツ店、パルコ広島店（同）は11月初旬までに20、30歳代向けのブランド店を誘致し、それぞれ手薄だった年齢層の取り込みを強化する。
また天満屋八丁堀店（同）は10月上旬、蔵書数で中国地方最大となる書店「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店」を７、８階に開く。知名度のある書店で店舗全体の集客力の向上を図る。
【写真説明】改装で30、40歳代向け婦人衣料などを強化するそごう広島店（広島市中区）
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100827-OYT1T00937.htm
ジャスコやサティも店名は「イオン」…来春から
イオンは２７日、グループ中核の総合スーパー「ジャスコ」や「サティ」を運営する１００％子会社３社を来春合併し、店名を「イオン」に統一する方針を明らかにした。
消費低迷で総合スーパーの不振が続く中、コスト削減や宣伝の効率化などに共同で取り組み、収益力を高めるのが狙いだ。国内事業の立て直しで確保した資金は、中国など成長するアジアへの進出に振り向ける方針だ。
３社合計の店舗数は３４５店舗、２０１０年２月期の売上高は約２兆４５００億円に上る。総務など間接部門の合理化や、仕入れ、宣伝の効率化などを進める。
合併するのは、本州と四国にジャスコ２５４店舗を展開するイオンリテール（千葉市）、サティ８５店舗を持つマイカル（大阪市）、日本を撤退した仏カルフールから６店舗を引き継いだイオンマルシェ（千葉市）の３社だ。
別の子会社などが運営する北海道や九州、海外のジャスコの店名も将来的にイオンに替える方向だ。４０年の歴史を持つジャスコの名称が消えることになる。
イオンは積極的な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で拡大路線を突き進んだが、０８年秋の金融危機で大幅に業績が悪化し、１０年２月期連結決算で初の減収に陥った。このため低迷する国内事業の収益を改善するためグループの再編を進めている。経営効率化でひねり出した資金を元手に、２７店舗の総合スーパーを出店している中国（香港含む）などへの進出を加速する方針だ。
（2010年8月27日21時38分 読売新聞）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008280043.html
イオン、店名統一後も「ビブレ」は存続2010年8月28日
イオンがグループの総合スーパーの店名を「イオン」に統一する方針を打ち出し、子会社のマイカル（大阪市）は同じく子会社のイオンリテール（千葉市）に今年度中に吸収合併されることになった。マイカルが全国に８５店を展開する「サティ」は「イオン」になるが、１７店あるファッション専門店「ビブレ」の店名は残る。
グループ内で近接する店舗の統廃合については、「現時点では考えていない」（イオン広報）と否定した。
マイカル（旧ニチイ）は小売りなど４社の合併で１９６３年に発足。店舗拡大やリゾート事業などの拡大路線が原因で２００１年に経営破綻（はたん）し、イオンの傘下で再建を進めてきた。サティはイオンの自主企画（ＰＢ）商品を取り入れたり、食品を共同で仕入れたりしてきたが、効果は十分に上がっていなかったとみられる。
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http://www.chunichi.co.jp/article/depart/news/CK2010083002100003.html?ref=rank
さよなら松坂屋名駅店 ３６年の歴史に幕
2010年8月30日
大丸松坂屋百貨店の松坂屋名古屋駅店（名古屋市中村区）が２９日閉店し、３６年の歴史に幕を閉じた。
午後８時の営業終了後、下田義見店長は１階南玄関で、大勢の客を前に「お客さまとのきずなをしっかりと胸に刻み込み、本日、名古屋駅店は幕を下ろします。３６年間、本当にありがとうございました」とあいさつ。涙をこらえて頭を下げる店員たちの前でシャッターが閉まると、客から「また戻ってきて」と声が飛んだ。
名駅店は１９７４年１１月、名古屋ターミナルビルに出店。中高年の女性を中心に親しまれたが、２０００年に開業したジェイアール名古屋高島屋に客を奪われるなどして徐々に売り上げが減少していた。ビル建て替えに伴うＪＲ東海との再出店交渉が調わず、撤退が決まった。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100908-00000010-maip-bus_all
ＪＲ東日本 西武有楽町店跡にルミネ １１年秋開業見通し
毎日新聞 9月8日(水)11時41分配信
拡大写真
ルミネが後継となる見通しとなった西武有楽町店＝東京都千代田区で２０１０年１月撮影
１２月に閉店する百貨店、西武有楽町店（東京都千代田区）の後継に、ＪＲ東日本の子会社「ルミネ」の運営するショッピングセンターが有力となったことが８日、分かった。西武有楽町店は複合商業施設「有楽町マリオン」に入居。ＪＲ東日本は施設所有者の朝日新聞社と交渉に入っており、詳細を詰めたうえで１１年秋にもオープンする見通し。
ルミネは、ＪＲ新宿駅の「ルミネ新宿」など首都圏のターミナル駅を中心に１３施設を展開しており、０９年度の売上高は２５９２億円。若者向けの洋服や雑貨を集めたファッションビル運営に定評がある。これまでは駅ビル内で営業するスタイルだったが、有楽町マリオンへの入居は初の駅外への出店となる。
ＪＲ東の流通事業は、主力のルミネのほか「アトレ」などもあり、流通事業全体の売上高は１兆円規模と、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つ百貨店２位のＪ・フロントリテイリングにほぼ匹敵する。ＪＲ東は流通事業を鉄道事業に次ぐ柱に育てる計画で、有楽町・銀座地区への進出で拡大に弾みをつけたい考えだ。
西武有楽町店の跡地をめぐっては、家電最大手のヤマダ電機などが進出に意欲を示してきた。【井出晋平、寺田剛】
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http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201009080058.html
質流れ品＋「百貨店力」＝１日売り上げ億円単位！（1/2ページ）2010年9月8日
質流れした中古ブランド品などを販売する催事が８日午前、大阪市北区の阪神百貨店梅田本店で始まり、女性を中心に多数の客が詰めかけた。安さに加え、リサイクル、エコといった今風のキーワードが消費者の中古品への抵抗感を弱め、百貨店の看板で商品への信頼感もアップ。９年前に始まった試みが、１日に数億円を売り切る異例の催事に成長した。高級路線で売る百貨店での「庶民派」イベントが、思わぬ成功を呼んだ。
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この日、阪神百貨店梅田本店８階で始まった「全国質流れ品大バザール」には、ブランドバッグや時計など約１１万点の質流れ品が並び、午前１０時の開店とともに、あちこちに女性の人だかりができた。
今回で３回目という豪州在住の客室乗務員、田中良枝さん（３２）はショルダーバッグを購入。「安さが一番の魅力だが、種類も多く、品物もきれいで中古品のイメージもない」。これまで１０回近く来たという兵庫県芦屋市の会社役員の女性（５０）は「有名ブランドは時機を逃すと買えないデザインもあり、珍しい商品やずっと探していたデザインを買いに来た」と話した。
商品価格は、例えば新品で１０万円前後するルイ・ヴィトンのバッグが、４〜５年使われた状態で３万円前後。「新品の販売価格の半値から３分の１は当たり前」（出店した質屋）という。今年は特に、円高で海外ブランドの円ベースの価格が下がった影響で買い取り価格も下がっているため、販売価格は昨年比で１５〜２０％程度安くなっている。
百貨店各社は集客の目玉として様々な催しを実施しているが、質流れセールは関東では京王百貨店新宿店、関西では阪神百貨店だけ。地下食品街に力を入れる阪神は「庶民派」といわれ、「高級ブランド店が少ないため質流れのブランド品も扱いやすかった」（広報）こともあって、２００１年に始めた。
今では催事の中でも売上高は群を抜く。阪神百貨店名物の「駅弁大会」や「全国お忘れ物リサイクル品大処分市」などの催しでも売上高は計数千万〜１億円余りだが、「質流れ」は今年２月に８日間で売上高が１５億円を超えた。バザールは百貨店が質屋に場所を提供し、利益の一部が阪神に入る仕組み。年１回だった「質流れ」の開催は、０９年から２回になった。
阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の角和夫社長は「出点数が多く、探せばあるだろうとの期待感、百貨店だからあまりむちゃな値付けはしないだろうという安心感で顧客に支持されている」と話す。質屋側にとっても百貨店は集客力の高さが魅力で、大阪の老舗（しにせ）質屋、岡崎屋の吉田幸司専務は「質屋自体の来店客も増えた」と喜ぶ。
京都大学経営管理大学院の若林靖永教授（マーケティング論）は「割安な商品は海賊品や品質のリスクが心配になるが、質流れ品バザールは百貨店の信用パワーが最大限、発揮されているということだろう。ただ、百貨店が築き上げてきた信用で食べているにすぎない面もある」と指摘する。バザールは１４日まで。（田幸香純、永島学）
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〈低迷続く百貨店業界〉 全国百貨店協会によると、国内百貨店の年間売上高は１９９７〜２００９年まで１３年連続で前年割れ。０９年は前年比１０．１％減と大幅に減少し、金額も７兆円を割り込んだ。近畿でも０９年の大阪地区は前年比１０．４％減、京都は同９．１％減、神戸は同１０．４％減。来店者と売り上げの増加は恒常的な課題だ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100908-00000024-maip-bus_all
銀座集客戦争 三越銀座店が内部公開 ルミネも参戦し激化
毎日新聞 9月8日(水)20時16分配信
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は８日、増床して１１日に改装オープンする三越銀座店を報道各社に公開した。「伊勢丹流」を取り入れ、若者層を中心に顧客拡大を狙う。近くのライバル百貨店は相次いで対抗策を打ち出し、８日には、年末閉店する西武有楽町店の後継にファッションビル「ルミネ」の入居が有力になるなど、日本を代表する商業地・銀座とその周辺地区での集客競争は、一段と激しさを増そうとしている。
三越銀座店の増床部分（地上１２階建て）は、従来の本館（同８階建て）に地下と３〜８階でつながる。合計売り場面積は従来の約１．５倍の約３万６０００平方メートルで、銀座・有楽町地区の百貨店では最大規模となる。
０８年に経営統合した三越伊勢丹ＨＤにとっては「統合の真価が問われる」（石塚邦雄社長）初の本格プロジェクト。２０〜３０代の女性をターゲットに、伊勢丹が得意とする、スタッフ自らが商品を仕入れて販売する「自主編集」売り場を大幅に増やして各フロアに配置。ブランドの仕切りをなくすなど他の伊勢丹の手法も導入した。
三越銀座店の改装に周辺各店の危機感は強く、松屋は、銀座店の若い女性向けの衣料フロアを刷新したほか、８月２５日には店近くの高速高架下ショッピングモール「銀座インズ２」に２０〜３０代の女性向けブランドを集めた売り場をオープンさせた。松坂屋銀座店は低価格で流行を取り入れたファストファッション専門店「フォーエバー２１」に続き、グループの大丸心斎橋店で成功した２０〜３０代女性向けの売り場「うふふガールズ」を１０月に導入する。
銀座から約１・５キロ離れた日本橋の高島屋東京店も「顧客のファミリー層が銀座に流れる」と警戒し、北欧のブランド子供服を導入するなどしている。
一方、１２月２５日に閉店する西武有楽町店の後継に有力となり、１１年秋にも開業する見通しとなったのがＪＲ東日本子会社の「ルミネ」。ルミネは首都圏のターミナル駅を中心に１３店舗を展開し、若者向けファッションで定評がある。西武有楽町店の後継で駅外に本格進出する。
全国の百貨店売上高は７月まで２９カ月連続の前年割れ。三越銀座店の改装は「百貨店が再び注目を浴びるきっかけになるのでは」（大手百貨店幹部）と業界全体の盛り上がりを期待する声も聞かれる。だが、銀座周辺には「ユニクロ」「Ｈ＆Ｍ」など国内外のファストファッションも次々と進出している。ルミネの進出がこれに続けば、これら新興勢力と百貨店の間で販売競争が一段と激化しそうだ。【井出晋平】
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日本は、おしゃれなショッピング街に軒を連ねる高級ブランドの巨大ブティックやそのばか高い値札からも明らかなように、長い間、高級品のメッカとして知られてきた。
しかし、日本の消費者は、景気低迷や好みの変化に加え、極端な円高のせいで、伝統的な高級ブランドの旗艦店や百貨店を避け始めている。この結果、高級品のネット上での購入の急増に加え、興味深い変化が根付きつつある。、米国型アウトレットモール（メーカー直売店が集まる郊外のショッピングセンター）が売り上げを大幅に伸ばしているのだ。
経営コンサルティング会社マッキンゼーが実施した最近の調査によると、現在、日本国内での高級衣料や革製品の購入件数の23-29％は「プレミアム・アウトレット」が占める。高速道路料金の大幅引き下げも、こうしたブームに一役買っている。しかし、そうした要因よりも、今日の経済環境のなかで、値引き価格で購入可能な商品に対して小売店に定価を払うのに消費者がうんざりし始めたことが大きい。
また、円相場が対ドルで1ドル＝83.9円付近で推移するなか、ネット上や海外でより安く手に入る商品に「ジャパン・プレミアム」を支払って国内で購入することは理にかなわないと感じる消費者がますます増えてきたのだ。特にウェブサイトの普及で現在は世界各地の価格がほぼ完全に把握できる。ぼられるのにはうんざりだということだ。
例えば、東京で13万1250円（現在の為替相場では1572ドル相当）する英「ジミーチュウ」の蛇皮のサンダルは、米国では1095ドルで販売されている。また、伊「プラダ」のパンプスは日本では7万3500円（880ドル相当）するが、米国では650ドルだ。米「アバクロンビー＆フィッチ」の「マクレナサンベイ」のセーターは、日本では2万5000円（現在の為替相場で296.42ドル相当）だが、米国では170ドルで手に入る。
さあ、どうする？お金に困った日本の高級品好きの方々。荷造りをして、米国行き航空券を購入し、思う存分買い物を楽しむのはどうだろう。
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2010/09/09/%E6%B3%95%E5%A4%96%E3%81%AA%E5%80%A4%E6%AE%B5%E3%81%AE%E9%AB%98%E7%B4%9A%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%BA%97%E3%81%AB%E5%B9%BB%E6%BB%85%E3%81%97%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC/
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/247699_all.html
2010年08/24 10:51、08/24 14:42 北海道新聞
札幌アルタ 来春、テナント一新 ３０代以上も対象 店名「ＩＫＥＵＣＨＩ ＺＯＮＥ」に
札幌市南１西２のファッションビル「札幌アルタ」の運営を三越（東京）から引き継ぐ百貨店の丸ヨ池内（札幌）は２３日、同ビルの名称を来年４月に「ＩＫＥＵＣＨＩ ＺＯＮＥ」（イケウチ ゾーン）に変え営業すると発表した。テナントを大幅に入れ替え、現在より客層を広げ、若者から大人までを対象とする考え。
札幌アルタは今月３１日でいったん休業し、９月４日から「ＮＥＸ１８０」に名称変更し、現状とほぼ同じテナント構成で営業。丸ヨ池内は１０月１日に三越から運営を引き継ぐ。来年１月１０日で大半のフロアを一時閉鎖し、一部の店舗だけで営業を続け、改装した上で４月にリニューアルオープンする。
新たなテナント構成は未定だが、丸ヨ池内は「大通地区の活性化につながるような店づくりをしたい」と話している。札幌アルタがターゲットにしてきた１０〜２０代に加え、３０代より上の幅広い年齢層も取り込む方針だ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000065-san-soci
百貨店「友の会」は生活の友 高利回り魅力、男性会員急増
産経新聞 9月20日(月)7時57分配信
消費不況の苦境にあえぐ百貨店で、お得意さまを囲い込むための「友の会」の会員が、これまで縁遠かった男性や若い世代を中心に急増している。月１万円を積み立てると、１年で１３万円分の商品券が受け取れるという特典が、生活防衛意識を強める消費者に見直されている。すずめの涙の超低金利が続く中、「高利回り」に注目が集まっていることも背景にあるようだ。
高島屋の友の会「ローズサークル」では、今期前半（３〜８月）の新規会員数が前年同期比３８％増の約８５００人と、過去１０年で最高の伸びを記録。うちほぼ半分を男性が占めた。
「創設から４５年で延べ４８万人が会員になったが、大半が４０代以上の主婦で男性はわずか６％。こんなに男性が増えたのは初めて」と、飯島真理担当部長は驚きを隠さない。
新規の男性会員を対象に入会理由を調べたところ、「他の金融商品と比較して決めた」と回答した人が多かったという。
小田急百貨店では、４月に積立期間が半年のコースを新設したところ、半年の獲得目標１４００人が２カ月で集まった。女性限定だが、「若い人は早くリターンを手にしたいはず」との思惑通り、入会者の半分以上を２０〜４０代が占めた。
阪急百貨店でも、今年に入り新規会員が毎月５％程度増えており、担当者は「傘下のスーパーで日常の買い物に使えることが、デフレ不況の中で支持されているのでは」と話す。
友の会は、１年間の積み立てで１カ月分の積立金分がプラスされる仕組み。最大５万円の積み立ても可能で、１年で６５万円になり、利回りは年８・３％に達する。
商品券は磁気カード式で金券ショップで換金はできないが、年０・０４％程度の大手銀行の定期預金に比べるとはるかに魅力的だ。
百貨店業界は、８月の全国売上高が３０カ月連続の前年割れとなるなど、どん底状態。友の会は、西武百貨店やそごうがすでに廃止するなど負担も重いが、「専門店などに流れた顧客が戻ってくるきっかけになれば」（大手）と、最近の人気に期待を寄せている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100909/bsd1009090502003-n1.htm
王道・三越ＶＳ革新・西武、対照的な大型改装…将来像占う (1/4ページ)2010.9.9 05:00
三越銀座店の国内最大級のドレスコーナー【拡大】
. 売り上げ減少が続く百貨店業界で、新たな顧客獲得競争が始まる。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）傘下の三越は８日、２００８年４月から進めてきた改装を終え、１１日にオープンする銀座店（東京都中央区）を関係者に公開した。都心では、７日に全館改装したばかりの西武池袋本店（同豊島区）とほぼ同時期のオープンとなる。百貨店の“王道”を歩んできた三越と、スーパー的な手法も取り入れた“革新”色の強い西武。対照的な手法の成果がどう出るかで、業界の将来を占うかもしれない。
“伊勢丹流”アレンジ
「売り上げだけでなく、お客さまに評価され、『マイ・デパートメントストア』と呼んでいただけるようになりたい」。三越執行役員の安達辰彦銀座店店長は、改装オープンを前にこう抱負を語った。
銀座店の改装は、銀座活性化を目指した東京都の都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の指定を受けたことで、８階建て本館の道をはさんだ隣に、地上１２階までの売り場を持つ新館を建設した。この結果、銀座店の売り場面積は従来より約２倍の８万１５００平方メートルと大規模な改装となった。
売り場も大きく見直した。特徴の一つがブランドの垣根を取り払った「自主編集売り場」。伊勢丹との統合後、初めて“伊勢丹流”をアレンジした取り組みといえる。
例えば、婦人服売り場にある国内最大級のドレス売り場「モンミロワール」では、ブランド購入が目的ではない顧客にドレスのテーストでまとめた売り場を提案する。「さまざまな用途を満たすアイテムを用意し、さらに価格に幅を持たせる」（同売り場の斉田秀貴バイヤー）とし、常時２５以上のデザイナーのドレスを展開する。紳士服売り場でもブランドの垣根を取り払い、約１０００種の生地からスーツのオーダーができる。いずれも顧客目線を追求したという。
売り場面積が拡大したことで公共スペース「銀座テラス」を設けたほか、商品を詰め込まないゆったりとした店づくりも心がけ、三越伊勢丹ＨＤの石塚邦雄社長が強調していた「百貨店のあるべき姿」の答えといえる。
スーパー的手法採用
一方、三越に先駆けてリニューアルオープンした西武池袋本店の特徴は、同じセブン＆アイＨＤグループのイトーヨーカ堂と、原材料調達や売り場づくりを共有化し、スーパー的な手法も取り入れたことだ。
例えば、今年の秋冬物の紳士・婦人カシミヤセーターでは、原材料をヨーカ堂が大量に仕入れた。デザインを百貨店仕様に企画することで、百貨店で販売されるメーカー品と同じ品質ながら、ほかの百貨店に比べ最大４割安という低価格を実現した。
食品売り場でも、同じくセブン傘下のヨークベニマルの社員が出向し、商品の配置や接客方法などでスーパーの生鮮食料品の手法を導入。池袋駅に直結する地下１階のスイーツ売り場は都内最大級の８１ブランドに拡大。洋菓子のプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）「ボン＋ボンヌアニバーサリー」を開業するなど、食を集客の目玉にしようという作戦だ。
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専門性の強化にも力を入れた。スポーツ専門店「ＳＥＩＢＵ ＳＰＯＲＴＳ」では運動のアドバイスなどを受けられる「カラダステーション」など館内に９つの相談窓口を設けた。
西武の全面改装は従来のファッション重視から、食や雑貨、スポーツなどこれまで百貨店で“脇役”とされてきた分野を強化し「衣食住全般の総合力」を打ち出す戦略に転換した。
とはいえ、衣料品は利益率が高く、百貨店の経営を大きく左右する。そごう・西武は今後、婦人服と婦人雑貨のＰＢの拡充や、ファッション性の強い渋谷店との連携など衣料品でどう独自色を打ち出すかが課題だ。
銀座、池袋…街に合わせ顧客に訴求
三越銀座店はリニューアルオープン後１年で６３０億円、西武池袋本店は来年度に２０００億円の売り上げを目指すが、それぞれが銀座、池袋という特徴的な街に合わせ顧客に訴求することで売り上げ増を狙う。
ただ、両社のもくろみどおりにいくかは不透明だ。全国百貨店売上高は、今年７月まで２９カ月連続で前年実績を割り込んでいる。この夏も猛暑需要を取り込み切れておらず、構造不況業種と揶揄（やゆ）されて久しい。
景気回復の足取りが重い中で、高所得者層をターゲットにしたビジネスモデルは、とうに限界に達しているとも指摘される。そうした中で、これまでの固定客を囲い込みながら、新しい顧客層を取り込もうと躍起になっているのが実情だ。
日本百貨店協会は、三越と西武の相次ぐ改装オープンについて、「特に銀座は日本全国からお客さまがくる場所。百貨店の業態価値向上にもつながる」（飯岡瀬一専務理事）と期待を寄せる。当然、周辺の百貨店やファストファッション店などを含めた競争環境は激化するが、ライバル各社も若年層向けショップの導入など、早々に対応策を打ち出している。
「お客さまに満足してもらえる環境づくり」（飯岡専務理事）が両社の違ったアプローチで実現できるのか、ライバル各社も注意深く見守っている。（兼松康）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100911/bsd1009112148009-n1.htm
銀座“百貨店戦争” 中国人観光客争奪戦も本格化2010.9.11 21:47
三越銀座店が１１日オープンしたことで、日本一の商業地区である東京・銀座の百貨店戦争はさらに過熱しそうだが、勝敗を決めそうなのが訪日外国人、とりわけ中国人観光客の取り込みだ。その購買力の高さは低迷する百貨店業界の「救世主的存在」となっており、各社は対応策に腐心している。
ブランドの垣根を取り払った売り場や９階の公共スペース「銀座テラス」の設置など買い物のしやすさを追求した三越銀座店。１１日の三越銀座店の来店者数は約１８万人、通常の土曜日の３倍にあたる約７億円を売り上げたというが、ひときわ目立つのは外国人観光案内所だ。
新館２階の「外国人観光案内所」には免税カウンターを含め６人が常駐。北京語、広東語など４種類の中国語と英語で対応するほか観光庁所管の財団法人、国際観光サービスセンターと業務提携。築地など周辺の観光案内も行う。
近隣の商業施設「銀座インズ」に若年層向けのショップをつくった松屋も中国語のできるオペレーターが７〜８人待機。若者向け専門店ゾーン「うふふガールズ」を１０月にオープンする松坂屋銀座店は、中国語での店内放送を行っている。銀座にも近い高島屋東京店（東京・日本橋）は６月に近隣ホテルと提携、ＶＩＰルーム宿泊の外国人客の通訳対応やホテルまでの商品配送を始めている。
中国人観光客の取り込みに躍起なのは、多くの中国人が所有し、支払い決済のできる「銀聯カード」の取り扱いが増え続けているからだ。三井住友カードによると１８年度に１０億円だった銀聯カードの取扱高は２１年度に２４０億円まで伸び、「買い物への貪（どん）欲（よく）さの象徴」（百貨店関係者）というわけだ。
銀座では「百貨店の売り上げ全体の３％程度が外国人観光客」（関係者）とされるだけに“銀座百貨店戦争”のカギを握るのは間違いない。 （兼松康）
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003390884.shtml
2010/09/03 08:07 神戸新聞
“オシャレ女子”取り込みへ大改装 大丸神戸店
阪神・淡路大震災以降で最大規模の改装に踏み切る大丸神戸店＝神戸市中央区明石町
大丸神戸店（神戸市中央区）は２日、店内を大幅に改装することを明らかにした。今月末から２０１１年２月にかけて、若い女性向けのカジュアル衣料品売り場「うふふガールズ」を導入するほか、ゴルフ用品売り場を増設。阪神・淡路大震災後に再建した１９９７年の全面開業以来、最大のリニューアルとなる。
大阪・キタでは来春以降、ＪＲ大阪三越伊勢丹の開業や、増床中の阪急百貨店うめだ本店の全面オープンなどを控えており、集客競争に先手を打つ狙い。投資額は公表されていない。
改装の目玉は婦人服売り場。１０月下旬に大きめのサイズを展開する売り場を４階から５階に移設・拡充し、１１年１月には、心斎橋店（大阪市）などに導入した「うふふガールズ」を３階に設ける。心斎橋店では、月間売上高が前年比２〜３割増えるなど、新規顧客獲得の原動力となっている。神戸店への出店ブランドは選定中だが、「既存店と同じ形ではなく、地域性に合ったブランドを集める」という。
そのほか、５階のゴルフ用品売り場を８階に移して９月３０日にオープン。若い女性のゴルフブームを受け、人気ブランドの取り扱いを拡充するほか、ゴルフ靴の品ぞろえも従来の３倍にし、面積を約１・６倍に広げる。同店は「１８〜３４歳を新たなターゲットにしていきたい」としている。
（末永陽子）
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http://mytown.asahi.com/areanews/kagawa/OSK201009240108.html
エアコン品薄・ピーマン変色… 夏の猛暑、各所に余波
2010年9月25日
赤くなったピーマン。緑から赤に変色する途中のものも
例年より約１週間遅れで咲き始めたハギの花。見ごろは１０月上旬までという＝高松市栗林町１丁目の栗林公園
県内は２４日、最高気温が各地で平年並みとなり、ようやく秋本番を迎えた。百貨店などは夏物から秋物への「衣替え」を本格的に始めたが、高松市で過去最多の８６日間の真夏日を記録した猛暑は、県内の農作物などにさまざまな影響を残した。
高松地方気象台によると、北からの寒気が上空に入り込み、この日の最高気温は、高松市が２６．１度、綾川町滝宮が２５．１度、三豊市財田町が２４．５度などほぼ平年並みとなった。同気象台は、今後１カ月の気温は平年より１〜２度高くなるが、暑さが極端にぶり返す可能性は低いと見込んでいる。
暑さが和らいできたことを受け、高松天満屋（高松市常磐町１丁目）は、女性の靴売り場でブーツを前面に出すなど、本格的に商品を秋物に切り替え始めた。この夏は紫外線対策用の帽子や手袋などの売れ行きが好調で、例年８月末までの夏のセールを約３週間延ばしていたが、担当者は「ようやく秋商戦です」。
県内のヤマダ電機各店では８月、エアコンや扇風機などの夏物家電が例年の１．５〜２倍の売り上げを記録。同市伏石町の同電機テックランド高松レインボー通り店では、安価なエアコンを中心に在庫切れが相次ぎ、２〜３カ月待ちの商品もあるという。「９月に入ってからは多少落ち着いてきたが、いまだ品薄の状況」と担当者。
その一方で、酷暑は農作物に大きな影響を与えた。高松市のある農家では、緑色のピーマンが赤く変色し、出荷できないものも多かったという。県農業試験場によると、猛暑の影響で光合成の能力が落ちるなどし、規格の大きさに育つ前に完熟して赤くなってしまったのが理由という。
また、ミニトマトが熟しすぎてオレンジ色に変色▽キュウリや長ネギの長さが例年より短い▽彼岸用の菊が出荷に間に合わない――などの影響が出たほか、畑の土が乾燥しているため、冬野菜のレタスやブロッコリーの植え付けが遅れているという。
高松市栗林町１丁目の栗林公園では、ハギの花がようやく咲き始めた。同公園観光事務所によると、猛暑の影響で例年より１週間ほど開花が遅れているという。また、「ハギの寺」として知られる最明寺（同市塩江町安原下）では、ハギが例年の３分の１ほどしか開花しなかったという。同寺は「今年はつぼみのまま、枯れるように落ちてしまった花が多かった」と説明している。（林亜季、下山祐治）
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>>1105
亀レス失敬ですが烏賊焼き臭い阪神梅田駅界隈に立地する庶民派阪神百貨店だからこその企画ですねぇ〜♪
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梅田阪神を初めてみた時は衝撃を受けました。。。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/100909/bsd1009091019014-n1.htm
2010.9.9 10:18 Fuji Sankei Business i.
博多へ来たら天神にも 西鉄ソラリア改装、新幹線全通で争奪戦
福岡の繁華街・天神地区に立ち並ぶ商業ビル＝２日、福岡市中央区
九州新幹線鹿児島ルート（博多−鹿児島中央）の全線開業を来春に控え、福岡の繁華街・天神地区で商業施設の改装やイベントが相次いでいる。約２キロ離れたＪＲ博多駅では、全線開業に伴い新しい駅ビルがオープン予定。博多に客を奪われるとの危機感から、天神が一体となって生まれ変わるイメージをアピールする。
西日本鉄道は、天神中心部で運営する商業施設「ソラリアプラザ」で１０日、平成元年の開業以来最大規模の改装を終える。１２８店のうち６０店を入れ替え、主な顧客の女性向けに品ぞろえを強化。営業時間も従来より３０分ずらして午前１０時半から午後８時半までとし、仕事帰りに立ち寄りやすくする。
隣接する「ソラリアステージビル」も１０月末に雑貨売り場を約２割拡張。西鉄の広報担当者は「九州内外から博多駅に到着した客を天神にも回遊させたい」と意気込む。
今春開店した福岡パルコには１７日、ベルギーの高級チョコレート店が九州初出店。同じフロアで九州名産の食品も販売し、手土産品を買いに来た客も取り込む考えだ。天神中心部では有名料理店「ひらまつ」が運営するレストランや、米高級専門店「バーニーズ ニューヨーク」が入る新ビルも建設が進む。
大丸福岡天神店は、博多織や薩摩焼など、新幹線が通る福岡市と熊本市、鹿児島市の伝統的工芸品を展示販売するイベントを開催。複数の都市を一度に紹介する企画は珍しく、いち早く新幹線開業の歓迎ムードを盛り上げている。
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>>1098
都心部でユニクロで買い物する必然性がいまだにわからない・・・
近所で買えるからユニクロじゃないのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000129-san-bus_all
最旬ユニクロ 心斎橋から世界へ 旗艦店お披露目
産経新聞 9月29日(水)15時28分配信
拡大写真
国内初のグローバル旗艦店となる「ユニクロ心斎橋店」＝２９日、大阪市中央区（写真：産経新聞）
ユニクロは２９日、１０月１日に開店するユニクロの国内初のグローバル旗艦店「ユニクロ心斎橋店」（大阪市中央区）を関係者に公開した。グローバル旗艦店は、グループすべての商品をそろえた世界的な情報発信拠点で、平成１８年からニューヨークやロンドン、パリ、上海の４カ所で展開しており大阪が５店目。同社では「最新最旬のユニクロを世界に発信したい」としている。
長堀通に近い心斎橋筋にオープンする心斎橋店は、地下１階から地上４階建てで売り場面積は約２６５０平方メートル。メンズやレディース、子供向けなど約６００種類の商品がそろうほか、デザイナーのジル・サンダー氏が監修するユニクロの上級ブランド「＋Ｊ」の商品なども販売する。
１〜３日のオープニングセールでは、メリノカシミヤのセーターを１着１４９０円で販売するほか、保温下着「ヒートテック」（通常１５００円）を９９０円の割安な価格で販売する。一定額の購入者を対象に阪神タイガースのタンブラーを連日２０１０人にプレゼントする企画も行う。
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同じく衝動買いのドンキに会員制は向くのか
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100922/bsd1009221627019-n1.htm
ドン・キホーテ、大阪に会員制の卸売り型小売店オープン2010.9.22 16:23
. ドン・キホーテは２２日、新業態となる会員制のホールセールクラブ（卸売り型小売店）「ＷＲ岸和田店」を大阪府岸和田市の複合商業施設「ラパーク岸和田」内に２３日からオープンすると発表した。
「ＷＲ」は「卸売りの革命児」を意味する言葉の頭文字。衣料品や雑貨、住居関連品など計１２万点の商品を卸売りに近い価格で提供する。会員登録費は年２１００円で、年間２０万円以上の買い物をすると更新料が無料となる。
運営は６月に設立され、ドン・キホーテグループの傘下に入ったＷＲが行う。ＷＲの川端俊彦社長は「１年で９万〜１０万人の会員獲得を予定し、遅くとも３年目までには売上高１００億円を目指す」と話した。
日本での会員制ホールセールクラブでは米国発で倉庫型店舗を展開する「コストコ」が人気だが、ＷＲは「米国型のホールセールは日本のライフスタイルには量が多すぎる。日本の暮らしにあった卸売り型小売店を目指す」としている。
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大阪の都心部には会員制の卸売り型小売店があって結構みな使ってはいるんですが，関西にはそういう下地があるんですかねぇ？？
岸和田にそういう下地があるかは知らないし，ひょっとしたら東京にもあるのかもしれませんが。。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000142-san-soci
心斎橋 新旧交代 ユニクロ旗艦店に１０００人列 パルコ、来秋閉店
産経新聞 10月1日(金)15時24分配信
ユニクロの国内初となるグローバル旗艦店「ユニクロ心斎橋店」が１日、大阪・ミナミの心斎橋にオープンした。午前１０時の開店を前に約千人が行列を作ったため、開店を５分早めるなどして対応した。
グローバル旗艦店は試作的な新商品や高品質のサービスなどを提供する世界的な発信拠点で、同社では「ユニクロのショーケース」と位置づけている。この日は、柳井正会長兼社長と元阪神タイガースの赤星憲広氏らがテープカット。同社で国内３番目の広さの売り場面積（約２６５０平方メートル）を誇る店内は、開店直後から多くの人でにぎわっていた。
行列の先頭にいた大阪市北区、会社員の小田睦深さん（３５）は「午前５時半から並んでいます。狙いは心斎橋店限定色のメリノカシミヤとタイガースのタンブラー。安くていい物なら行列は苦になりませんよ」と笑顔で話していた。
■パルコ、来秋閉店
大阪のファッションビルの先駆けである「パルコ心斎橋店」（大阪市中央区）が平成２３年９月に閉店することが決まった。運営主体のパルコが１日発表したもので、同社は跡地に新設されるビルに新業態店を開設するが、オープン以来、１９年間にわたって親しまれたパルコ心斎橋店の名称は変更となる。
大阪・心斎橋筋沿いの心斎橋パルコ本館は、平成３年に開業。パルコは来年９月にビル所有者との賃貸借契約が切れ、所有者側が建て替え工事を行うことから新設されるビルに売り場面積約５千平方メートルの新業態店を開設する契約を結んだ。
店名や誘致する店舗などは今後、詳細を詰め、２５年６月に営業を再開する。また、大阪ミナミのアメリカ村で運営する「心斎橋パルコＤＵＥ館」は閉鎖する。
パルコは、既存店の業態転換による店舗ブランドの多様化を掲げており、心斎橋店の改革が最初の取り組みとなる。
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1009080044/
2010年9月9日 神奈川新聞
「旧マイカル本牧５番街」復活へ、「ベイタウン本牧５番街」１０月オープンへ/横浜
約50店が入居予定の大型施設「ベイタウン本牧５番街」＝横浜市中区本牧原
横浜・本牧の旧マイカル本牧５番街の建物に、新しい商業施設「ベイタウン本牧５番街」が10月にオープンする見通しになった。旧マイカルの閉鎖以来５年ぶりににぎわいを取り戻す。アパレル専門店を重視したマイカル時代の店づくりから一転し、地域密着型の商業施設に転換。スーパーやドラッグストアなど生活必需品の店舗を中心に約50のテナントが入居する。施設内にはドッグランも置く。
「５番街」は地下１階、地上６階建てで、総床面積は約３万３千平方メートル。１階にはスーパー「文化堂」、ドラッグストア「ハックドラッグ」やリサイクルショップが入居。２階は家電量販店「ノジマ」や飲食店が並ぶ。３階は子ども服やアパレル関係、４階はアミューズメント施設などが入る。５〜６階はスポーツジムになる予定。
地下１階には駐車場を置く。ドッグランは４階に設ける。来客数は年間４００万人を見込む。開発業者ゲオエステート（愛知県）は「本牧の顔として活性化の呼び水にしたい」と話している。
旧マイカル本牧５番街は１９８９年に開業した。若者向けアパレル関係の店舗が中心だったが、横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区などに客足を奪われ２００５年末に閉鎖。物件は都内の不動産業者が取得し08年をめどに商業施設「シュロア本牧」としてリニューアルする予定だったが断念、ゲオエステートに売却した経緯がある。
５００メートルほどの距離には、08年11月に「イトーヨーカドー本牧」がオープン。食品に特化した「食品館」を核に近隣型商業施設（ＮＳＣ）を展開している。
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1009120009/
2010年9月12日 神奈川新聞
みなとみらい最大の商業施設開発、「歓迎」「競合」思い交錯/横浜
横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区最大となる商業施設を三菱地所が開発すると発表した。周辺では複数の大型商業施設が営業しており、既存施設関係者は「集客力の高い施設が誕生すればエリアとしての魅力が高まる」と表向きは歓迎する。しかし店舗構成によっては競合する可能性もあるだけに、最大商業施設の店づくりの行方を注視している。
「話題性のある施設ができて、多くの人が集まることは歓迎したい」。そう話すのは今年３月、桜木町駅前に開業したコレットマーレの担当者。横浜ジャックモール担当者も「（新施設が開業する）横浜美術館前の敷地が明るくなる。ＭＭ線みなとみらい駅から新高島駅へ向かう新たな人の流れができれば」と回遊効果に期待を寄せる。
横浜駅東西の百貨店関係者も「横浜がマーケットとして成長の余地があることの表れ」「横浜の街全体の魅力が高まる」などと好意的に受け止める。
▽５年で５割増
それでも無関心でいられないのは店舗構成だ。三菱地所の計画では５キロ圏内の近隣住民らを主要ターゲットとしつつ、横須賀、湘南など広域商圏も見据える。日用品や飲食などの出店を検討。教育、娯楽サービスも併せ持つ多機能型商業施設を目指すとしている。
周辺では近年、商業施設の開業が相次いでいる。横浜市商業統計調査によると、ＭＭ中央地区の２００２年の小売店の売り場面積は計６万平方メートル足らずだったのが07年には約９万平方メートルにまで増えた。５年間でざっと５割増という勢いだ。
▽すみ分け強調
激化するばかりの施設間競争について関係者の一人は「ある意味では宿命。業界内ではよくあること」と冷静に受け止める一方、「場合によっては店舗の見直しが必要になるかもしれない」と身構える。
競合の懸念は、ランドマークプラザを運営する三菱側自身も抱えている。三菱地所側は「ランドマークプラザは観光客らを対象にした超広域型施設。新しい施設とはターゲットが異なる」と“すみ分け”を強調。ＭＭ21地区の主要な地主という立場もあり「周辺の商業施設ともバッティングするのは好ましくない」と慎重にテナント選びを進める構えだ。
概要が固まる時期については「来年春ごろ」をめどとしている。
◆三菱地所の大型商業施設開発計画 建設地は横浜美術館の海側に隣接する「34街区」。地下４階地上６階建ての建物に、約４万２９００平方メートルの店舗を展開する。完成すれば店舗面積は同地区最大。２０１１年３月着工、13年春の開業を目指す。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/193751
2010年8月28日 01:11 西日本新聞
ＨＭＶ小倉からも消える リバーウォーク店 ９月２６日閉店 音楽ファン「寂しい」
９月２６日に閉店することが決まったＨＭＶリバーウォーク北九州店
ファンク、レゲエ、ヒップホップなどのジャンルに特化した商品展開で人気の音楽ＣＤ・ＤＶＤ店、ＨＭＶリバーウォーク北九州店（小倉北区室町）が９月２６日に閉店する。売り場面積約４３０平方メートルに、ＣＤやＤＶＤ、書籍など約３万点の商品が並ぶ同市最大級の品ぞろえを誇っていただけに、音楽ファンからは惜しむ声が上がっている。
同店は、２００３年４月に開店し、今年で８年目。店長の早川善一郎さん（３３）は「若い世代から家族まで、幅広い年代の方々に利用してもらった。残念としか言いようがない」と肩を落とす。
閉店はＨＭＶジャパン（東京）の全国的な店舗削減の一環。２２日には国内１号店のＨＭＶ渋谷店（東京）が撤退。３１日には九州１号店のＨＭＶキャナルシティ（福岡市）も閉店予定で、９月には県内からＨＭＶが姿を消す。
同店や、以前北九州市にも店舗があったタワーレコードなどの大型ＣＤ販売店は、インターネットがない時代は、地方でも店舗を訪れれば新しい音楽に触れられるとして若い世代を中心に人気があった。だがインターネットの普及で音楽配信の利用者も増え、ＣＤ販売は年々厳しいという。
クロスＦＭのＤＪで、小倉駅前でロックバー「Ｔ−ｊａｍ Ｃａｆｅ＆Ｂｅｅｒ」を経営する倉掛英彰さん（５０）は「以前小倉には、多くのＣＤ・レコード店があったのに年々減少している。ＣＤ自体が必要とされなくなったのかと思うと寂しい」と話した。
＝2010/08/28付 西日本新聞朝刊＝
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>>1019
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/194999
2010年9月3日 00:26 西日本新聞
米バーニーズ・ＮＹ 天神出店を正式発表 新幹線効果に期待
バーニーズ・ニューヨークが核テナントとして出店するビルの完成イメージ図＝福岡市・天神
ＮＴＴ都市開発（東京）は２日、福岡市・天神に建設中の複合商業ビルに、核テナントとして米大型高級専門店バーニーズ・ニューヨークが出店すると正式発表した。開業は２０１１年秋で九州初進出となる。来年３月の九州新幹線鹿児島ルート全線開通で集客力の向上が期待され、アジアにも近いことから天神への出店を決めた。
バーニーズは、国内では住友商事（東京）などが出資するバーニーズ・ジャパン（同）が展開。東京・新宿、銀座、神戸市などに出店しており、天神は国内５店目となる。
天神では、岩田屋本館の隣接地に建設されているビル（地下１階地上９階建て）の地下１階から地上３階に入店。店舗面積は約２６００平方メートル。取り扱う商品は、婦人・紳士服、服飾雑貨などで、国内外の高級ブランドのほか、バーニーズ独自の商品も並ぶ。
バーニーズ・ジャパンは「天神は外国人観光客の増加も予想され、ますます注目される旬のエリア。ブランドイメージ発信力で最適地と判断した」としている。
ビル全体の概要は、延べ床面積１万４７００平方メートルで、地下１階から地上５階が商業施設、６−９階がオフィスとなる予定。バーニーズのほかに、レストランのひらまつ（東京）が、結婚パーティーなどにも対応したリストランテＡＳＯ天神（仮称）を出店することが決まっている。また、岩田屋とも出店交渉を続けている。
＝2010/09/03付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/196551
2010年9月10日 01:17 西日本新聞
黒崎に驚きと期待 コムシティ売却へ 「再開、一刻も早く」 北九州市の指導力注文も 地元関係者
商業フロアの売却交渉が進んでいることが明らかになったコムシティ
北九州市の副都心・黒崎の元複合商業施設「コムシティ」の商業フロアを所有する沖創建設（那覇市）が、地元企業数社と商業フロアの売却交渉を進めていることが分かった９日、地元商店街関係者や市民からは驚きの声が上がった。一方で、「コムシティは黒崎浮揚の鍵を握る存在であり、早期再開に結び付けてほしい」「行政は指導力を発揮して」などと、期待や注文が交錯した。
黒崎商店組合連合会の北川元蔵会長（７４）は「そんな話は、全く知らなかった」とびっくりした表情。黒崎商店街は、周辺の若松、八幡東両区や直方市などに大型郊外店が相次いで進出し、地盤沈下が著しい。こうした現状を打開しようと、数多くの集客イベントを展開している。しかし、北川会長は「イベントにも限界がある。人の流れを生む大型施設はやはり必要だ。一日も早い再開を」と、長期にわたって閉鎖が続くコムシティ問題の解決を期待する。
一方、商業フロアの売却を、厳しく批判する商店主（４７）もいた。コムシティを買い取った沖創が、コールセンターを核にした再開計画を白紙撤回したことが念頭にあるようだ。「これ以上、同じことの繰り返しが起きないようにしてほしい。市は行政の立場からしっかりと指導力を発揮して」と注文をつけた。
黒崎地区は２００８年７月、中心市街地活性化法に基づき、国の財政支援対象に指定され、中でもコムシティは中核の存在だ。黒崎地区中心市街地活性化協議会の佐藤皓祠タウンマネージャー（５２）は「粛々とコムシティの早期再開を願い、動向を見守るだけだ」と語る。同協議会は、周辺地域の住民が利用しやすい「コンパクトシティ」を目指している。佐藤マネージャーは「今は自分たちでできる身の丈にあった街づくりを進めるしかない」と話した。
＝2010/09/10付 西日本新聞朝刊＝
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>>1092>>1096
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20101006ddlk10040139000c.html
旧イトーヨーカドー前橋店：後継テナント白紙に ビル所有者「採算合わず」 ／群馬
◇入居予定業者、損賠請求へ
イトーヨーカドー前橋店が撤退したＪＲ前橋駅前のビルを所有する曽我製粉（本社・前橋市、曽我隆一社長）は５日、既に決まっていた後継テナントの入居を白紙に戻す考えを明らかにした。賃料収入が当初見込みより少なく、採算が合わないことを理由に挙げているが、入居予定だったテナントからは「一方的だ」との声も上がり、損害賠償を求める動きも出ている。【塩田彩】
曽我製粉が後継テナントの中核となる百貨店「スズラン」とスーパー「フレッセイ」の両社と共同会見に臨んだのが８月１２日。ビルの新装オープンは１１月１９日に予定されていた。
曽我製粉が白紙撤回を両社に伝えたのは今月４日。曽我社長によると、テナント契約を結ぶ前に、入居予定の約２５店舗と賃料などの最終交渉を行っていたが「賃料総額がビル運営費に足りないことが前日（３日）に判明した」という。
一方、各社は１１月の入居を前提に準備を進めていた。スズランによると、既に備品を発注したり、店舗の設計に着手していた。白紙通告を受け、損害賠償を請求する方針だ。同社は「開店直前での白紙撤回にはあきれている。常識的には考えられない」と話している。フレッセイは新規開店に向け、従業員約４０人を新規採用したばかり。同社は「新規従業員への対応に追われている。近隣店舗で働いてもらうことになるが、突然の話で困っている」と話した。
計画の白紙撤回は、中心市街地の空洞化対策を進めている前橋市にも衝撃を与えた。同市は、一定規模のビルに後継テナントとして入居する場合、施設改修費補助として総額１億円を計上した１０年度補正予算案を市議会に提出し、可決されたばかり。
高木政夫市長は毎日新聞の取材に「市街地の空洞化や買い物難民を出さないよう支援策を打ち出してきた。（撤回に）驚くと同時に大変残念に思っている」と話した。
曽我社長は今回の決定について「前橋の顔となる施設を開店させようとぎりぎりまで努力したが、白紙撤回となり申し訳ない。後継テナントを早く選び直したい」と話した
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20101007-OYS1T00197.htm
福岡パルコ好調、開業半年で売上高７０億円に迫る
博多最新事情
業績が好調に推移している福岡パルコ 大手ファッション専門店のパルコ（東京）は６日、２０１０年８月中間連結決算を発表した。３月１９日に開業した福岡市・天神の福岡パルコの売上高は６９億７７００万円で、年間目標（１１０億円）の６割を超えた。年間１０００万人を見込んでいる来店客数も７００万人と想定の１・５倍に達した。
福岡パルコは、九州初の９２店を含む１５４店を入居させるなど、商業施設が集積する天神地区で独自の店づくりを進めた。
岩田屋の旧本館跡地という一等地に立地していることもあって、来店客数は３月も含めいずれの月も１００万人を超えている。パルコは「ファッションだけでなく雑貨も充実させたことが好調の要因だろう」（広報担当）と分析している。
一方、来年１月末に閉店する方向で調整中の大分パルコ（大分市）の売上高は前年同期比１６・５％減の１６億円。熊本パルコ（熊本市）は４・２％減の２３億７８００万円だった。
（2010年10月7日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20090507-606401/news/20101004-OYS1T00192.htm
第２キャナル来秋にも開業、核店舗候補にＨ＆Ｍなど
福岡市博多区のキャナルシティ博多の隣接地に計画されている「第２キャナル」が、２０１１年秋に開業する方向で調整が進んでいることがわかった。核店舗にはスウェーデンのカジュアル衣料大手「ヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）」や「ユニクロ」など、国内外の低価格衣料ブランドが検討されている。
第２キャナルは、キャナルシティを運営している福岡地所（福岡市）が計画。現在は駐車場となっている施設東側の約１万平方メートルの敷地に４階建ての商業ビルを建てる予定で、Ｈ＆Ｍやユニクロはそれぞれ最大で数千平方メートル規模の大型店になる見通し。福岡地所はほかに、スペインの「ＺＡＲＡ（ザラ）」などにも出店を呼びかけている模様だ。
Ｈ＆Ｍは日本を含め世界３０か国以上で展開しているが、九州には店舗がない。今年３月にキャナルシティに期間限定店を設けた後、本格的に出店候補地を探しており、福岡市・天神地区にも出店する方向で調整中とみられている。
（2010年10月4日 読売新聞）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/202270
台北阪急オープン 台湾初のユニクロも
2010年10月8日 00:17 カテゴリー：アジア・世界
買い物客でにぎわうユニクロ台湾１号店＝７日午前１０時半、台北市 【台北・佐伯浩之】台北市中心部に７日、百貨店「統一阪急百貨台北店」がオープンした。ファーストリテイリングが展開するカジュアル衣料品店「ユニクロ」の台湾１号店など、台湾内外約３００のテナントが入居した。海外高級ブランド店がひしめくエリアだけに、新規出店で企業間競争がさらに激化しそうだ。
同百貨店は、阪急百貨店（大阪市）が台湾の最大手流通企業「統一集団」と業務提携して開店した。台湾の高雄店に続き海外２店目。地下鉄駅ターミナルの高層ビル（３１階建て）の地下２階から地上７階まで９フロアに入居し、売り場面積は約２万７千平方メートル。３０代ＯＬのファッションと食にターゲットを絞った。
ユニクロは地下１階に出店し、売り場面積約１４５０平方メートル。この日は開店前に約２５００人が並んだ。開店に先立ち６日、台北市で記者会見したファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「アジア、世界のナンバーワンを目指すために、台湾は重要な市場」と指摘。今後、台湾でも日本国内と同じペースで店舗を広げ、アジア展開を加速させる意向を示した。
＝2010/10/08付 西日本新聞朝刊＝
http://www.asahi.com/international/update/1007/TKY201010070530.html
ユニクロ、台湾でも始動 １号店開業、２５００人が行列2010年10月7日22時41分
【台北＝村上太輝夫】ユニクロの台湾１号店が７日、台北市内で開業した。所得水準が高く、日本ブランドが広く支持されている台湾だが、ユニクロの出店は、すでに５０店舗以上がある中国に比べて大きく出遅れた。今後はペースを上げ、日本並みの密度まで店舗を増やす方針だ。
今回の出店は百貨店「統一阪急」の地下１階。開店前から徹夜組を先頭に２５００人が並んだ。
ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は６日、台北での記者会見で「近所にユニクロがある、という状況を目指したい」と明言。台湾の出店計画は「１００店舗は超える」と語った。
もともと台湾は、対中貿易を厳しく規制していた。１９８０年代末から緩和したが、繊維分野は産業保護の意味もあり、中台関係が改善した今も輸入禁止品が多い。
この輸入規制が、外資系アパレルチェーンが台湾進出に二の足を踏む原因になっている。ユニクロの場合は、商品の２〜３割を代替地から供給する必要があった。例えば男性用ワイシャツはすべてバングラデシュ製だ。
ただ、労働者のストや尖閣問題など中国リスクが顕在化しており、生産拠点の分散は台湾対策にとどまらない意味を持つ。柳井会長は「中国一辺倒はいけない。３分の１以上は他国で作りたい」と話した。
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010100990091012.html
丸善栄店が移転検討 １２年めど、入居ビル建て替えで
2010年10月9日 09時10分
移転を検討している丸善書店名古屋栄店＝名古屋市中区で
老舗の丸善書店（東京）が、２０１２年をめどに、名古屋市中区栄三の丸善名古屋ビルに入居する「名古屋栄店」の移転を検討していることが分かった。同ビルの建て替え方針に伴うもので、閉鎖の予定はないという。ただ名古屋市中心部では大型書店同士の競争が激化しており、移転先次第では客の流れにかなりの変化が出そうだ。
名古屋栄店は１８７４（明治７）年８月、書店・薬店の名古屋支店「丸屋善八店」として同市中心部に開業。現在は１９６５年に建てられたビルの地上１〜４階に入居。売り場面積は３３００平方メートル、蔵書数は３０万冊台という。
ビルは現在、不動産の東京建物（東京）が中心となり設立した特定目的会社（ＳＰＣ）が所有。地下４階、地上９階建てで、丸善書店のほかにみずほ信託銀行名古屋支店などが入っている。
ビルは老朽化に伴い建て替えが検討されている。名古屋栄店の移転先は「決まっていない」（丸善広報担当者）といい、建て替え後に現在の場所に戻る可能性もあるという。
丸善書店は、大日本印刷（東京）を親会社とする持ち株会社「ＣＨＩグループ」（同）の傘下にある。書店業界では、ジュンク堂書店（神戸市）も大日本印刷の子会社で、来年２月にＣＨＩが子会社化する予定。２つの書店は“兄弟会社”としてすみ分けを図っていくことになる。
丸善書店名古屋栄店の３５０メートルほど南には、ジュンク堂が売り場面積約４千平方メートル、蔵書数８０万冊の大型店舗「ロフト名古屋店」を構えており、移転にあたってはこうした点も考慮していくとみられる。
名古屋市内では２０００年以降、三省堂書店名古屋高島屋店（中村区）、あおい書店名古屋本店（中区）、旭屋書店名古屋ラシック店（同）、ジュンク堂ロフト名古屋店など大型書店が相次いで開店し、生き残り競争を展開している。
（中日新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20101009-OYT8T01058.htm
中四国最大級書店オープン
中区の天満屋 全国２例目共同出店
細かく分類された専門書がずらりと並んだ店内（広島市中区で） 中四国最大級の蔵書数１２０万冊を誇る「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店広島店」が９日、広島市中区の天満屋広島八丁堀店にオープンした。丸善とジュンク堂の全国２例目となる共同出店。午前１０時の開店と同時に大勢の人が訪れ、レジに列を作っていた。
同店７階が専門書や新書、文庫などで、８階は児童書や学習参考書、雑誌などを置いた。計約４０００平方メートルの店内に書棚がびっしりと配列された。
専門書の細かい分類が特徴。「生物」は、「哺乳(ほにゅう)類」「昆虫」など各棚に分けられて、さらに「パンダ」「クマ」などの種別になっている。
広島市安芸区の主婦大下香さん（４８）は「今まで触れたことのない分野の本も目に入り、興味の範囲が広がりそう」。
営業は午前１０時〜午後１０時。問い合わせは同書店（０８２・５０４・６２１０）。
（2010年10月10日 読売新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201010090139.html
中国地方最大の大型書店開店＜動画あり＞ '10/10/9
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蔵書数約１２０万冊と中国地方最大の大型書店「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店広島店」が９日、広島市中区の天満屋八丁堀店にオープンした。開店を待ちわびた家族連れたちで早速にぎわった。
同書店は天満屋八丁堀店の７、８階の計約４千平方メートルに入る。専門書をはじめ、一般書、洋書、児童書などを幅広くそろえる。午前10時の開店後、来店客は店内を回り、目当ての本を探していた。呉市の会社員斉藤瑞乃さん(37)は「蔵書数が多くて驚いた。また休日には訪れたい」と話していた。
同書店は老舗の丸善書店（東京）と、専門書の品ぞろえに定評があるジュンク堂書店（神戸市）が共同運営する。営業時間は午後10時まで。初年度の売り上げ目標は12億円。
市中心部への新たな巨大店舗の登場で、既存書店との競争が激しくなりそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/101008/sty1010080813003-n1.htm
【くらしナビ】変わる銀座…ターゲットは若い女性、観光客 時代感覚取り入れ進化 (1/3ページ)
2010.10.8 08:08
三越銀座店９階のテラス。ゆっくりとくつろげる雰囲気だ 東京・銀座にかつてない変化の波が押し寄せている。売り場面積を大きく広げ銀座の高級感を打ち出したり、若い女性向けに特化した売り場を新設する百貨店があるほか、高級品専門店が新規顧客開拓に営業日を変えたりなどの動きも。増加する外国人観光客への対応も急がれるなか、活性化を目指す銀座のいまを見た。（財川典男）
上流・洗練志向で
銀座４丁目交差点角という絶好の立地だが、店舗面積が狭いことがネックだった三越銀座店は、４２０億円を投じた再開発で売り場面積を１・５倍に拡大した。片桐英樹・銀座店リモデル推進事務局リーダーは、「上流・洗練志向という銀座の良さを前面に出していく」と強調する。自社バイヤーが厳選した婦人服、紳士服などを「銀座スタイル」と名付けた。
店舗リニューアルでは、銀座の街全体の活性化も重視した。屋外に芝生もある「銀座テラス」を９階に設けた。屋内部分と合計すると約３０００平方メートルの広いフロアにレストラン・カフェ以外の売り場がなく、託児所や銀座の街のインフォメーションコーナーを設置した。売り場面積が収益に直結する百貨店でワンフロア全部をフリースペースにするのは異例。「銀座テラス」の営業時間は午後１１時までなので、待ち合わせの新名所になりそうだ。
銀座に多い外国人のために英語、中国語で対応できる観光案内所を設置。最近増加している中国人観光客をターゲットにした中国のデビッドカード「銀聯（ぎんれん）カード」で日本円を引き出せるＡＴＭ（ゆうちょ銀行）を設置した。「店舗で銀聯カードは従来から使用できたが、キャッシュも引き出せるようにした」（片桐氏）。銀聯カードは、銀座の百貨店各店で利用可能。各店とも中国語の表示や中国語のできる要員を案内所に配置するなど中国人観光客への対応を強化している。
「銀座」でもユニクロ、Ｈ＆Ｍなど低価格なファストファッション店の勢いは衰えない。松坂屋銀座店は４月に米国系ファストファッションの「フォーエバー２１」をオープン。「２０〜３０歳代の女性の来店客はオープン当初２倍、現在も５割増」（松坂屋銀座店）と来店客増に結びついている。松坂屋と大丸は経営統合の仕上げで３月に合併し、「大丸松坂屋百貨店」が誕生した。２２日に松坂屋銀座店に新設する売り場は若い女性顧客層向けで、大丸心斎橋北館（大阪）、大丸京都店で成功した「うふふガールズ」。「フォーエバー２１」の新顧客を「うふふガールズ」でも取り込む作戦。
松屋銀座も若い女性をターゲットに小型店舗「プチマルシェ」を「銀座インズ１、２」内に８月下旬にオープンした。松屋銀座でとりこぼしていた２０歳代の若い女性顧客層獲得のために百貨店の店舗外のビルに出店し、「松屋銀座の色を薄めた店舗」（広報課）にした。
初の営業日変更
三越銀座店と中央通りをはさんで向かい側にある和光は昭和２２年の開業。１０月から初めて日曜・祝日の営業に踏み切った。宝飾品など高級品主体の和光は、百貨店の外商部門のように「顧客ごとの担当者が店内で接客応対する。シフト勤務が導入しにくい」（広報）ため休日営業をしていなかったが、新顧客獲得のために日曜・祝日営業を開始した。
若い女性、外国人など銀座の店舗の顧客層も多様化している。洗練された上質感という良い面を残しながらも、銀座は時代に合わせた形で変わっていくのだろう。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100922/CK2010092202000159.html
2010年9月22日 中日新聞
浜松中心街の集客力低下 市民アンケート結果で７割の人が『身近じゃない』
大型店誘致など魅力づくりが課題
１０人に７人が都心を身近な空間と感じない−。浜松市中区の中心市街地に足を運ぶ機会が乏しい実態が、市の本年度市民アンケートから浮かんだ。市は「集客力の低下が見て取れる」（商業政策課）と受け止めており、市民の心をつかむ魅力づくりが問われそうだ。 （後藤隆行）
集計結果によると、買い物などで中心市街地（浜松駅周辺エリア）を訪れる頻度は「年に数回」が３７・１％と最も多く、「ほとんど行かない」が３３・２％で続いた。「月１回程度」は２０・９％、「週１回以上」は７・５％だった。
年代別では、週１回以上と月１回程度の合計で２０代が４１・１％と高い。行政区別では、北区と天竜区の４０％以上が「ほとんど行かない」と答え、中区でも「週１回以上」が１４・３％と低く出た。
魅力ある中心街とするための取り組みを尋ねると、「大型店の誘致や商店街の魅力アップ」が３３・０％と最多だった。
これに続くのが「誰にでも歩きやすいまちづくり（歩道整備など）」（９・２％）、「子育てや高齢者福祉などの施設充実」（８・１％）。どちらも、性別の女性と年代別の６０代以上で比率が高まった。
性別の男性からは「市外からの来街者を増やす観光振興の推進」「回遊できる公共交通の整備」の意見も目立った。
市は、次期中心市街地活性化基本計画の策定に当たり、集計結果を基礎資料として活用していく。
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市民アンケートは６月、生活意識や市政への関心を探るため、成人男女３０００人対象に行われ、１５２０人が回答した。市は分析を進め、１０月下旬に冊子を発行する。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/16022.html
2010年9月30日 新潟日報
新潟ウィズが２６年の歴史に幕
新潟市中央区東堀通６の商業ビル「新潟ウィズ」に入店する全店舗が30日、閉店した。26年間営業した飲食店は、多くの予約客などでにぎわった。ビルは１９７０年に百貨店イチムラとして建設され、その後、ファッションや飲食関連のテナントが集積し人気を集めた。10月下旬から解体工事に入り、跡地は駐車場になる予定だ。
地下１階から地上９階までの営業フロアは、２００８年秋まで多数のテナントで埋まっていたが撤退が続き、30日現在、ビルを所有する「かに道楽」（大阪市）が直営する飲食２店舗とメンズ衣料の１店舗を残すのみとなっていた。
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http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010093012475538/
2010年9/30 12:47 山陽新聞
クレド岡山６階がリニューアル １０月１日オープン 美容や婚礼のフロアに
“美のフロア”がお目見え―。岡山市中心部の商業施設・ＮＴＴクレド岡山ビル（同市北区中山下）が10月１日、６階をリニューアルオープンする。ウエディングドレス店やエステティック、宝石店などが入居。美容や婚礼関連の店舗を集めた商業フロアは岡山県内初という。
「ビューティー＆ブライダルフロア」と位置づけ、岡山県内初進出のエステティックや、ブライダルジュエリー、結婚式場紹介会社、ヘアサロンなど８店が入る。
オープンを前に30日、関係者にフロアを公開。各店が取引先や会員顧客らを招き、ドレスやジュエリーの試着などのサービスを提供した。ウエディングドレス店の森延幸子店長（28）は「美容とブライダルの店舗が集まり、アピールできる。訪れた人をおしゃれにする店にしたい」と話していた。
１フロア全体の大規模改修は１９９９年の同ビル開業以来初。６階は約１７００平方メートル。開業時からレストランフロアとして利用していたが、近隣飲食店との競合が激化したため、今年３月末で営業を終了。利用客へのアンケート結果などを踏まえ、女性の“あこがれと夢”を集めたフロアに改修した。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101011t42016.htm
にぎわいの核、後継見えず 秋田駅前のヨーカドー閉店
１１日に閉店するイトーヨーカドー秋田店。ＪＲ秋田駅前のにぎわいは維持できるか
ＪＲ秋田駅前の商業施設「秋田ショッピングセンター」（ＡＳＣ）の核テナント、イトーヨーカドー秋田店が１１日、撤退・閉店する。ビル管理会社はリニューアルへ新たなテナント確保を急ぐが、すべて埋まるめどは立たず、頼みの綱と期待する行政の援助も現時点では具体性がない。にぎわい創出の「柱」を失う秋田市中心部の商店街。垂れ込める暗雲は、簡単には振り払えそうにない。（秋田総局・佐々木貴、鈴木拓也）
＜売上高６割に減少＞
「大変なこと。まさに大事件だ」。イトーヨーカドー秋田店が加盟する秋田市駅前広小路商店街の平沢孝夫理事長は、撤退の衝撃をこう語る。
同店は地上７階、地下１階のＡＳＣ（総述べ床面積約２万平方メートル）のうち、各階合わせて約１万６０００平方メートルを使用。１９８０年のオープン以来、「県都の玄関口」でにぎわい創出に大きな役割を果たしてきた。
親会社のセブン＆アイ・ホールディングスによると、バブル期の９２年に年間約８８億円の売り上げがあったが、郊外への大型店進出などの影響で昨年は約６割にまで減少。「これ以上の営業継続は困難」（同社広報）との結論に達し、今年１月に閉店する方針を秋田市に伝えた。
秋田店をめぐっては、２００５年にも閉店が検討された経緯がある。あれから５年。地元経済関係者は「郊外の大型専門店に比べ、総合スーパーの品ぞろえは中途半端。時代の流れで、いずれこうなるのは分かっていた」と冷めた口調で話す。
＜問い合わせもなし＞
秋田店の撤退後は地階に「そごう・西武」系列の食品スーパー「ザ・ガーデン自由が丘ＳＥＩＢＵ」の入居が決定。１〜４階は既存テナントも含め６〜７割が埋まる見通しだという。
新しい商業施設は地階から４階の一部の店舗を除いて１２月１日にプレオープン、来年４月に残りの店舗も含めてグランドオープンする予定。７階は現状通り、まちの駅など公共スペースに広く利用されるが、これまでのところ５階（２６４０平方メートル）、６階（２３１０平方メートル）は、テナント入居の問い合わせすらない。
＜行政の支援は未定＞
広大な空きスペースを抱えたままの再出発は心もとない。ＡＳＣの佐々木泰英会長は９月２４日、秋田市役所を訪れ、５、６階部分への公共施設の入居を求める要望書を穂積志市長に渡した。
「行政と連携し、駅前の商業核としての社会的責任を果たしたい」と佐々木会長。穂積市長は「手助けできる部分があるかどうか検討したい。県にも活用策がないか話し合いたい」と答えた。
県議会９月定例会では、県議から人の流れを呼び込むため、運転免許センターの一部機能を秋田店に移すべきだという声が上がった。しかし、市との連携も含め、具体的な議論はこれからという段階だ。
駅前という好立地がかつての神通力を失った今、人通りを維持するため、新しい商業施設には少なくとも、イトーヨーカドーに匹敵する魅力が求められる。それなしには、中通地区の再開発事業と連動した中心部の再生計画はおぼつかない。
平沢理事長は「撤退は大きな痛手になりかねないが、仙台を除く東北各県の駅前に比べれば、秋田は踏ん張っている。個々の店舗ではなく、全体で協力して魅力向上を図っていきたい」と力を込める。
2010年10月11日月曜日
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http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/T20101013202.htm
富山駅前で再開発構想 ホテルや飲食店など 年度内にも方向性
再開発ビル建設の構想が浮上したＪＲ富山駅前＝富山市桜町１丁目
富山市の桜町１丁目地区整備協議会がＪＲ富山駅前で再開発ビル建設を検討していることが、１２日までに分かった。現在、駅前シネマ食堂街などがある場所で、ホテルや飲食店などが入居する複合ビルを想定し、早ければ年度内にも整備の方向性がまとまる見通し。周辺では別のホテルの建設が進むなど、２０１４年度末の北陸新幹線開業に向け、駅前整備が加速する可能性が出てきた。
構想が浮上しているのは、桜町１丁目の約３千〜４千平方メートル。区画内には、昭和の雰囲気を残す駅前シネマ食堂街や東横インのＪｒ富山駅前ホテルなどがあり、約４０〜５０店舗が営業している。戦後間もない時期に建築されたビルもあり、建て替えが必要となっている。
関係者によると、地権者は概ね再開発を承諾しており、整備されるビルには東横インのホテルや飲食店が入居する。
現在、協議会は市の担当者らを交えて整備方式を話し合っており、国などの補助率が高い「法定再開発事業」か、都市計画決定が不要で整備期間が短い「優良建築物事業」かについて、テナント入居者らの負担も含めて協議している。今後、新たな施設等の誘致や再開発ビルの階層・構造なども検討していく。
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http://yorutomo1.blog77.fc2.com/blog-entry-12.html
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買い物難民化、仙台中心部も加速 デパートまで歩くしか…
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101013t13029.htm
近所の商店が廃業し、日常の買い物に困る高齢者が仙台市中心部でも増えている。「買い物難民」とも呼ばれ、過疎地だけにとどまらない深刻な問題になりつつある。高齢化社会のニーズをとらえ、食料品を戸別配達するサービスも始まった。
青葉区大手町の主婦内田みつ子さん（７５）は、日々の買い物に苦労している。近くにスーパーがなく、最寄りのデパートまで約１キロの道のりを通う。車はなく、買い物はもっぱら徒歩かバスだ。
住まいのある住宅街にはかつて、精肉店や青果店が６店ほどあったが、大半は１０年ほど前に店をたたんだ。内田さんは「仙台の中心部に住んでいても、買い物の不便さは過疎地と変わらない。気軽に買い物に行けるスーパーが近くにできるとありがたい」と訴える。
経済産業省の推計で、買い物難民は全国で約６００万人いるとされる。背景にあるのは商店の減少だ。
仙台市経済局によると、２００７年の市内の小売店は８０１２軒で、ピーク時の１９８８年（１万４０８軒）に比べて２３％も落ち込んだ。郊外型大型店への一極集中で個人商店の淘汰（とうた）、廃業が進み、中心部に住む高齢者は食料品などを購入する店を失った。
郊外のスーパーや大型店の撤退は、なおさら深刻だ。経営再建中のスーパー「モリヤ」が８月に店舗を閉鎖した青葉区芋沢地区。周辺に住む高齢者らは近場で買い物ができなくなり、他店への長い徒歩移動を強いられている。
ある宅配業者はモリヤの閉店以降、芋沢地区に住む高齢者からの問い合わせが一気に増えたという。担当者は「高齢になると運動機能の衰えもあり、免許を返上している人も少なくない。車を持たないお年寄りにとって、近所のスーパーの突然の閉店は死活問題につながるようだ」と語る。
買い物難民の増加を商機ととらえ、積極的な訪問販売を展開する業者も現れた。青葉区の鮮魚店「三陸おさかな倶楽部（くらぶ）」は昨年５月、近くにスーパーがない大手町地区とその周辺の高齢者宅を自転車で週１回訪ね、魚を販売するビジネスを始めた。配達先は約４０軒に上り、評判は上々だ。
店主の津田祐樹さん（２９）は「遠くのスーパーまで通うことができない高齢者のニーズに応えた。ほかの食品販売店などとも連携し、いろんなメニューを提供できる仕組みを整備していきたい」と話している。
2010年10月13日水曜日
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101014-00000002-sbunshun-bus_all
町中に溢れる「ハロウィン」 「経済効果」はどれくらい？
週刊文春 10月14日(木)12時12分配信
九月初旬から、街のあちこちで「ハロウィン」関連商品を見かけるが、いまだにハロウィンが何だかわかっていないお父さんも多いはず……。
「ハロウィンとは古代ケルトで行なわれていた年越し行事に由来し、万聖節（諸聖人の祝祭）の前夜祭として十月三十一日に催されます。もともとは霊の呼び戻しや悪魔払いなど呪術的要素の強い行事でしたが、アメリカに渡り、子供も楽しめるよう仮装をしてお菓子をもらったりパーティをするユニークな行事に変化しました」（和文化研究家・All About「暮らしの歳時記」ガイド・三浦康子さん）
急に日本でメジャーになったのはなぜ？
「十月はお中元とお歳暮の間、そしてクリスマスを控えた端境期で、流通業や食料品メーカーにとっては厳しい時期なんです。そこでこの時期に稼げるイベントとして、ハロウィンを業界がこぞって盛り上げてきた結果です」（経済評論家・平野和之さん）
経済効果はいかほど？
「六〇〇億円前後と言われています。まだクリスマスの十分の一、バレンタインの半分程度に過ぎませんが、すでにホワイトデーの経済効果は超えています」（同前）
たとえばこんなところにも影響があった。
「ハロウィンの仮装衣裳の売り上げは、ここ三年間で約一・二倍に伸びました」（仮装衣裳専門業者）
「一〜二年前から急に『ハロウィン用の大きなカボチャはありますか』という問い合わせが増えました」（農産物直売所「かぼちゃ屋」）
この調子なら、来年はもっと景気がよくなる？
「残念ながら難しいでしょう。なぜなら、すでに日本はイベントインフレ状態。『節分の恵方巻』『ボジョレーヌーボー解禁』など、以前はあまりメジャーではなかったイベントが販売促進目的で次々にクローズアップされ、消費者はイベント疲れを起こしています。クリスマスやバレンタインは、恋愛要素が強いイベントのため、消費意欲の強いF1層（二〇〜三四歳の女性）や男性がたくさんお金を使ってくれますが、ハロウィンはそれも考えにくい」（流通ジャーナリスト・金子哲雄さん）
ハロウィン仮装の婚活パーティが流行すればいいのかも。 （岡崎博之）
（週刊文春2010年10月21日号「THIS WEEK 社会」より）
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>>1109
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20101015000000000018.htm
積み立てで“お買い得感” 百貨店「友の会」人気
10/15 08:26
県内百貨店が設定している積立コース「友の会」の会員が拡大している。１２カ月間の積み立てで１カ月分のボーナスが加算される“お買い得感”から、低金利が続く預貯金と比較してメリットを感じる消費者が少なくないようだ。消費の落ち込みや低価格路線をひた走る専門店の台頭などで売り上げ不振が続く中、各百貨店は日銀の「ゼロ金利」施策も追い風に顧客の囲い込みに走る。
「やっぱり１カ月分の積立額が魅力。１年間こつこつためて洋服や靴を買うのは楽しい」。遠鉄百貨店（浜松市中区）の７階友の会サロン。３年ほど前に入会したという浜松市天竜区の主婦（７１）は笑顔でこう話す。
同店の会員数は約９万６千口。ここ５年で１万口以上伸ばした。来年１１月には新館のオープンを予定しているだけに、友の会担当の竹村俊雄課長（４１）は「若者をはじめとする新たな顧客の取り込みにも力を入れていきたい」と意気込み、会報誌でも２回にわたって友の会の特集を組む。
松坂屋静岡店（静岡市葵区）は９月に入ってから新規会員が数％程度伸びた。主流は月額１万円を積み立てるコース。男性からの問い合わせもあるという。大丸松坂屋友の会静岡営業所長の松尾幸枝さんは「預貯金に比べてお買い得感が高いことが認知され、友の会に対する見方が変わってきている」と分析する。大丸との経営統合効果を生かし、商品券が当たるキャンペーンも拡充する。
静岡伊勢丹（静岡市葵区）も会員数は増加傾向。全国１２００カ所以上のホテルや旅館、レストラン、ゴルフ場などの提携施設を優待価格で利用できる特典も魅力になっているという。
「友の会」は１年間の積み立てで１カ月分の積立金分がプラスされる仕組みが基本。例えば５千円ずつ積み立てれば、１３カ月分の６万５千円相当の買い物ができる。換金はできない。
県百貨店協会によると、県内百貨店の総売上高は３０カ月連続で前年割れが続く。西武沼津店（沼津市）のようにポイントカードの売り込みに力を入れる百貨店もあるが、友の会の今後の伸びに、売り上げの底上げを期待する業界関係者は多い。
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http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20100930/201009300853_11791.shtml
2010年09月30日08:53 岐阜新聞
リバーサイドモール売却 新経営者が娯楽施設に改修
◆年内オープン目指す
運営会社が売却されたリバーサイドモール。改修され、年内のオープンを目指す＝本巣市政田
リオ横山（名古屋市中区、横山和幸社長）は２９日、業績が低迷していた本巣市政田の大型商業施設「リバーサイドモール」を運営する子会社を、東京都内の会社役員海野正見氏（５８）に売却した。映画館やパチンコ店など一部店舗は営業を継続、テナントの一部は隣接するリオ横山運営のリオワールドに移転する。今後、飲食や占い、エンターテインメントを中心とする施設に改修を進め、年内のオープンを目指す。
リバーサイドモールは２０００（平成１２）年３月オープン。アパレルを中心とする国内最大級のアウトレットモールを中核に、シネマコンプレックス（複合映画館）やパチンコ店、レストランなどで構成。売り場面積は約４万平方メートル。
ピークの０２年は１５０億円を売り上げたが、近隣商業施設の競合などで０９年の売上高は４７億円、１０年は３７億円と近年は業績が低迷。グループの事業再編を進める中で売却を判断。今月１日に運営会社を立ち上げ、購入先を探していた。
海野氏は占い関係のイベント企画や出版、コンテンツ開発を手掛ける会社を都内で経営。２９日交わされた契約では、海野氏個人に運営会社の全株式と建物を売却、土地の借地権を引き渡した。売却額は非公表。
海野氏によると、運営会社の従業員と「リバーサイドモール」の名称は引き継ぎ、海野氏が経営する会社がテナントとして占いエリアを設け、物販も行う。さらに街並みをイメージした飲食店街、カプセルホテル、子どものタレント養成スクール、イベント会場、アトラクション施設などを整備するという。
海野氏は「全国に本巣市をアピールし、地域活性化につなげたい」、横山社長は「新施設はエンターテインメント性が高く、リオワールドとも競合しない。協力して地元の発展に貢献したい」と話した。
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http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20101002/201010020929_11813.shtml
2010年10月02日09:29 岐阜新聞
岐阜パルコ跡地、駐車場に 来年２月にも稼働
コインパーキングが建設される岐阜パルコ跡地＝１日午前、岐阜市神田町
◆所有の豊田通商「一時的な活用」
トヨタグループの総合商社、豊田通商（名古屋市中村区）が、所有する岐阜市神田町の名鉄岐阜駅前の岐阜パルコ跡地に平面のコインパーキングを建設することが１日、分かった。岐阜の一等地とあり、同社はビル建設を視野に入れた再開発を検討しており、「駐車場はニーズに合った建物を建てる前の一時的な活用」としている。
跡地の広さは約１４６０平方メートルで、岐阜パルコの建物は解体され、更地は囲いで目隠しされている。同社は「長期間放置しておくのは、岐阜の顔として見栄えが良くないと考えた」という。コインパーキングの収容台数は普通車４９台の計画で、来年２月ごろからの稼働を目指している。
２００６（平成１８）年８月に岐阜パルコが閉店した後、同年１２月に学習塾「名進研」を展開する教育企画（名古屋市西区）が跡地を取得したが、商業ビル構想に周囲の地権者の同意が得られず、０８年１月に豊田通商が取得していた。
また、隣接する果物店跡地では、飲食店などが入る３階建てのテナントビルの建設が進められている。
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>>1096
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2010/10/05/news01.htm
2010年10月5日(火)AM 07:11 上毛新聞
●旧ヨーカドー前橋店、後継店 白紙に
イトーヨーカドー前橋店閉店後の誘致計画が白紙に戻ったＪＲ前橋駅前の大型ビル＝８月撮影
８月閉店したＪＲ前橋駅前のイトーヨーカドー前橋店（前橋市表町）の後継テナント誘致で、ビル所有者の曽我製粉（同市力丸町、曽我隆一社長）は４日、誘致計画を白紙に戻すことを出店が内定していたスズランやフレッセイなどに伝えた。関係者によると、店舗が十分に集まらず、賃料収入で採算が合わないことなどが理由という。11月19日のオープンを公表していたが、「地元企業の力の結集」を呼び掛けた駅前大型ビルの再生事業は振り出しに戻る。
スズランは「『県都前橋の駅前の大型ビルがシャッターを下ろしていてはいけない。地元のために』という思いがあった。本当に残念」としている。
フレッセイも同日、白紙撤回の話があったことを認めた。
関係者によると、曽我製粉側は理由として、賃料収入が採算に合わないことや、金融機関からの借り入れが困難になったこと、テナントの営業時間をめぐって調整がつかなかったことなどを挙げているという。
曽我製粉とスズラン、フレッセイは８月12日、市内でそろって記者会見し、出店の基本合意をしたと発表。会見で曽我社長は「地元各社でスクラムを組み直し、前橋の本来の力を取り戻したい」と意欲を示し、近く正式な契約を結ぶとしていた。
当初は１階にスズランが入り、衣料品や化粧品、ギフトを販売。フレッセイは地下１階で食料品を扱う計画だった。２階にはファッション関連の物販を集積。３階はカルチャーセンターを移す方向で準備を進めていた。
ビルの売り場部分は地上１〜５階と地下１階だが、開店当初は１〜３階と地下１階で営業。その後も商店や観光、交通、文化の関連施設の誘致を図るとしてきた。
曽我製粉は９月22日のテナントへの説明会で、25〜30社と出店交渉していることを報告していた。
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そうだったのかー
＞２００７年１２月、約４０年間にわたり市民に親しまれた「鍛冶町地下道」が封鎖
http://www.shizushin.com/news/local/west/20101006000000000036.htm
2010/10/06 静岡新聞
鍛冶町交差点 １９日からスクランブルへ切り替え
浜松市中区の旧松菱百貨店前の「鍛冶町交差点」が、１９日からスクランブル交差点に切り替わる。「歩行者の回遊性を高めたい」とスクランブル化を求める市の要望を受け、警察は安全性の観点も含めて慎重に検討してきた。「浜松の顔」的な存在の交差点が生まれ変わることで、関係者は停滞気味の中心市街地活性化策の“起爆剤”になればと期待する。
同交差点周辺では、４日からすでに歩道縁石を取り除く工事がスタート。新たに斜め方向の歩行者信号を増設し、信号は横断歩行者と車を分ける「歩車分離信号」となる。
同交差点では２００７年１２月、約４０年間にわたり市民に親しまれた「鍛冶町地下道」が封鎖され、「ロの字型」の横断歩道が設置された。しかし浜松中央署によると、同交差点では歩行者と車が絡んだ事故が０８年に１件、０９年に２件発生。安全性の課題が指摘されていた。
スクランブル化に対しては、一部の市民から「渋滞が発生する」との反対意見もあったが、同署は事故防止に加え、歩行者の利便性向上にもつながると切り替えに踏み切った。
警察に要望してきた市交通政策課の担当者は「街の活性化策の動きの一つ」と位置付け、「交通安全効果のほかに、街角から街角まで一度で横断できるようになり、歩行者の回遊性が高まる」と効果を期待する。
交差点近くでたばこ店を営む鈴木広史さん（５９）は「歩行者も歩きやすくなるし、駅に向かう右左折車が詰まる状況も解消されるのでは。（スクランブル化をきっかけに）街に活気が戻ってくれば」と歓迎する。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101015t12015.htm
イトーヨーカドー泉店閉店へ 仙台撤退、消費減響く
大手スーパーのイトーヨーカ堂（東京）が、仙台市内唯一の店舗「イトーヨーカドー仙台泉店」を閉店する方向で検討していることが１４日、市幹部の話で分かった。店舗建物の８割強を所有する住友商事との賃貸契約が２０１２年６月末に切れることから、契約を更新しない形で撤退するとみられる。
仙台泉店は１９９２年、仙台市地下鉄泉中央駅前に開業した。地上５階、地下１階で売り場面積は１万３６６７平方メートル。
地元商工関係者によると、最近は個人消費の低迷や他社郊外店との競争激化で売り上げが大きく落ち込んでいたとされ、営業継続は困難と判断したとみられる。
仙台市に対しては、住友商事がヨーカドー撤退の方向を伝え、後継の核テナントを誘致する方針も説明しているという。市幹部は「（新テナント誘致などによる）泉中央駅周辺の活性化に向けた動きと受け止めている」と述べた。
宮城県内のヨーカドー店舗は今年１月、石巻中里店（石巻市）が閉店。仙台泉店が撤退すると、県内では石巻あけぼの店（石巻市）のみとなる。
親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は「住友商事と契約更新について協議中だが、現段階では何も決まっていない」と話した。
同ＨＤは８日、イトーヨーカドーについて来年２月までに全国で６店舗を閉鎖し、その後も毎年、６、７店舗を閉める方針を示していた。
2010年10月15日金曜日
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201010050051.html
'10/10/5 中国新聞
デオデオ本店、「ツイン」化
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家電量販のエディオン（大阪市）は４日、広島市中区紙屋町のデオデオ本店を２０１３年以降に建て替え、西隣に建設する第２本店と合わせツインビル形式にする計画を明らかにした。両ビルを合わせた売り場は広島都市圏最大となる見通しで、情報家電などの品ぞろえを強める。
久保允誉社長が、中国新聞のインタビューに答えた。計画では、まず本店の西側の約１３００平方メートルの敷地に地上10階、地下１階の第２本店ビルを建てる。店舗面積は、現在の本店と同規模の８５００平方メートル前後で調整中。12年初夏に開業する。
その後、本店を取り壊し、跡地に地上10階建てのビルを建設する。両ビルはツインビルとして一体感のある外観とする方針。完成は13年度下期以降で調整している。
ツインビルの店舗面積は計１万５千平方メートル前後となる見通しで、現本店の約１・７倍となる。南区のビックカメラ・ベスト広島店を抜き、広島都市圏で最大の家電店となる。年間売上高は計３００億円前後になるとみられる。総工費は未定。今後、両ビルの機能分担を詰める。
久保社長は「デオデオの旗艦店として、商品を充実させる。広島市中心部を活性化させる一助になれば」と話している。
【写真説明】建て替えを予定するデオデオ本店（左）と、新店の建設予定地（右）
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1010130047/
2010年10月13日 神奈川新聞
13年度開業予定の新鶴見駅ビル、運営会社が決定/横浜
ＪＲ東日本横浜支社は13日、建て替える鶴見駅ビルの運営会社が子会社の横浜ステーシヨンビル（横浜市西区）に決まったと発表した。同社は横浜駅西口の「横浜シァル」や昨秋オープンした「シァルプラット東神奈川」などを手掛けている。
旧駅ビル「カミン」を解体して建設する新ビルは地上６階、地下１階建てで、延べ床面積は約１万４千平方メートル。２０１１年２月に着工し、13年度中の開業を予定している。テナントはレストランや食料品、ファッションなど、地域の生活に密着した拠点を目指すという。
同駅と京急鶴見駅の間の一画には飲食店や住宅、ホテルが入る31階建ての複合ビル「シークレイン」が10月下旬に本格開業する。同支社は「（連動して）東口周辺の活性化につなげたい」としている。
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1010070008/
2010年10月7日 神奈川新聞
たまプラーザ駅前に商業施設、ファミリー層狙い子ども向けサービス充実/横浜
７日開業する「たまプラーザテラス ゲートプラザ（３期）」。噴水や芝生のある広場も備えている＝横浜市青葉区
東京急行電鉄は７日、田園都市線たまプラーザ駅前（横浜市青葉区）の商業施設「たまプラーザテラス」をグランドオープンする。これにより２００５年11月に着工した同駅周辺開発計画が完了する。新規開業する「ゲートプラザ（３期）」は49の専門店が集積。学童保育所や保育園も備えるなど、20〜30代のファミリー層をターゲットに子ども向けのサービスを充実させた。
「ライフスタイル・コミュニティー・センター」をコンセプトに掲げる。オープンモール型の施設にはファッションや生活雑貨、食料品などの店に加え、各種イベントが開催できる広場やフードコートを開設。東急沿線でケーブルテレビ事業を展開するイッツ・コミュニケーションズと連携しサテライトスタジオや一般貸し出しを行うコミュニティーホールも併設した。
共働き世帯の小学生らを対象にした学童保育所（定員55人）もある。駅直結型施設内の学童保育所は国内初という。平日は最長午後10時まで預かり、小学校からの送迎サービスなども行う。月会費は約５万円（週５日、１年生の場合）。
同駅周辺では「たまプラーザテラス サウスプラザ」が07年１月に、「ゲートプラザ（１期）」が同年10月に開業するなど東急電鉄が段階的に整備を進めてきた。敷地面積は約５万平方メートルに及び、今回の開業分を含め店舗数は１３９。旧「たまプラーザ東急ショッピングセンター」は09年10月、「たまプラーザテラス ノースプラザ」としてリニューアルオープン。東急百貨店が運営している。
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http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20101015/CK2010101502000159.html
2010年10月15日 中日新聞
高岡サティ解体へ テナント入らず 来年初めめどに
高岡市中心部のにあった大型店で昨年一月に閉店した「高岡サティ」の跡地（同市駅南二）を管理する不動産会社が、来年初めをめどに建物を解体する方針を固めたことが、関係者の話で分かった。
それによると、高岡サティは閉店後、昨年三月に金沢市の不動産会社が土地の賃借権を得て、テナント誘致を進めていたが不調に終わったという。
関係者は「詳細な時期は分からないが、テナントが入らない状態で建物を保有し続けても、税金がかかるだけ。解体はやむを得ないだろう。解体後の利活用を注視したい」とする。
不動産会社の担当者は「何も答えられない」としている。
高岡サティは一九九三年に総合スーパー「マイカル」の当時の子会社「北陸ニチイ」が、県内初の複合型映画館を備えた施設として開店。二〇〇一年にマイカル直営となったが、マイカルの経営破綻（はたん）や近くの大型店との競争激化で赤字が続き、閉店した。 （佐久間博康）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/203114
2010年10月13日 00:15 西日本新聞
第２キャナル事業費１１０億円 来年９─１０月開業
福岡市博多区の大型複合商業施設、キャナルシティ博多を運営する福岡地所（福岡市）は１２日、施設隣に計画している「第２キャナル」を来年９−１０月に開業すると正式発表した。来月にも着工する。改修中の施設内の福岡シティ劇場は、演劇やコンサートなどに幅広く利用できる「キャナルシティ劇場」として１１月３０日に再開する。第２キャナルの事業費は約１１０億円を見込む。
第２キャナルは、キャナル東側一帯の約８７００平方メートルに建設予定。４階建てで、延べ床面積は１万８千平方メートル。スウェーデンのカジュアル衣料「Ｈ＆Ｍ」や世界に現在５店しかない「ユニクロ・グローバル旗艦店」などが出店予定で、国内で初めて世界の有名ファストファッションを集積する。テナント数は１５店前後になる見通しで、すべて国内では最大級の売り場面積となる。
キャナルシティ劇場は、九州や福岡の芸術文化の発信地とし、地元劇団や大学生などにも開放する方針。キャナルシティは博多駅と天神両地区の中間に位置しており、来年３月に全線開通する九州新幹線鹿児島ルートをにらみ、九州一円から集客したい考え。
この日、記者会見した福岡地所の榎本一彦会長は「エンターテインメントに一層力を入れ、歴史を半歩先行く施設にしたい」と話した。
＝2010/10/13付 西日本新聞朝刊＝
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http://mytown.asahi.com/areanews/tochigi/TKY201010220500.html
福田屋、真岡・栃木両店閉鎖へ 個人消費の低迷が打撃
2010年10月23日
福田屋百貨店は、不採算の真岡店と栃木店を２０１１年度内にも閉店する方針を固めた。２店の閉店を含む経営再建策については足利銀行などの融資銀行団も２２日、会合を開き、大筋で了承した。個人消費の低迷が長引くなか、福田屋の業績も苦戦が続く。リストラにより人材や資金を宇都宮店やインターパーク店などに集中させ、再建を目指す。
閉店に伴う人員削減は、地元の雇用情勢に影響を与える可能性がある。
福田屋は県内に５店舗を展開。残るのは宇都宮市内の２カ所と鹿沼の計３店となる。
個人消費の低迷が続いている上、高速道路で広い範囲から集客するインターパーク店に「真岡、栃木両店の客が流れている」（県幹部）との指摘も出ていた。民間の信用調査会社によると、福田屋の売上高と経常利益は１０年２月期まで少なくとも３年連続で減少が続いているといい、抜本的な経営改善が必要との見方が強まっていた。
福田屋は１９３４年、宇都宮市で紳士服・子供服の小売店として創業。６２年に市中心部に百貨店を開き、その後も真岡、鹿沼、栃木と店舗網を広げてきた。だが、県内が全国でも有数のクルマ社会となり、宇都宮でも中心市街地の空洞化が進むと９４年に市中心部から撤退し、郊外にショッピングセンター（現在の宇都宮店）を開店。０３年には北関東道の宇都宮上三川インターチェンジの近くに、さらに大規模なショッピングセンターであるインターパーク店を開いた。
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http://mytown.asahi.com/areanews/osaka/OSK201010220150.html
梅田大丸にポケモン大型店 新店舗、若い家族に照準
2010年10月23日
全国６店舗で最大の約８００平方メートルの広さとなる「ポケモンセンターオーサカ」の完成イメージ画
売り場を６割広げる予定の大丸梅田店（大阪市北区）が２２日、今月から来春まで順次開業する新店舗の概要を発表した。若い家族層を狙い、人気キャラクター「ポケモン」やミニカー「トミカ」の大型店を上層階に入れる。食料品売り場も５割広げ、通勤・通学客の毎日の来店も促す。
南側を建て増すとともに、既存部分も営業しながら改装してきた。入居するサウスゲートビルディング（現アクティ大阪）の開業は来年３月だが、梅田店（地下２階、地上１５階）全体のオープンは４月以降になる見通しという。
１３階には、百貨店初出店となる子どもに人気のテナントを配置。同じキタの「梅田センタービル」から移転するポケモンの大型店は昨年度約７０万人が来店した実績を持つ。若い女性向けの衣料・雑貨売り場「うふふガールズ」も入れ、競合する東側のファッションビル「ＨＥＰ ＦＩＶＥ」などで買い物をする若い世代を集める。
近接する阪急、阪神両百貨店に比べて品ぞろえが劣っていた「デパ地下」も拡充。化粧品売り場も３割広げ、従来の固定客でもある働く女性客もつなぎ留める狙いだ。（田中美保）
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003551951.shtml
大阪“百貨店戦争”に備えよ 神戸各店でも対策
そごう神戸店がメーカーと共同開発したあんどんとタオルハンカチ＝神戸市中央区小野柄通８
大阪・梅田で来春に始まる各百貨店の新規出店や増床を控え、神戸市内の主要百貨店がオリジナル商品の開発や改装、サービスの見直しなどを本格化させている。大阪の“百貨店戦争”が神戸にも影響するのは必至とみられ、各店とも「顧客の大阪流出を食い止めたい」と口をそろえる。
「一時的に大阪に流れるのは覚悟しているが、黙って手をこまねいているわけにはいかない」とは、三宮のそごう神戸店の担当者。「この店でしか買えないものを売りたい」と話し、「神戸らしさ」をテーマにした独自の商品開発に取り組む。
１０月１日に創業１８０周年を迎えたのにちなんで、衣料品や生活用品、食品など「１０１」種類を相次いで販売。オリジナルあんどんは、奈良市で開催された平城遷都１３００年祭にも出展し人気を集めたメーカーと共同製作。風見鶏やポートタワーをデザインした。ほかにも、県内の地場産業と連携し、播州織の紳士服や丹波焼きの酒器なども販売する。
元町の大丸神戸店は、２５〜３４歳の「アラサー世代」の獲得に力を注ぐ。
１１月２日まで、神戸・栄町やトアウエストのアクセサリーショップを一堂に集めたコレクションを開催。担当者が４月から各ショップと交渉し、実現した。百貨店は初出店となる計１１店舗が期間を二つに分けて出店する。１０月から開いているが、売り上げはすでに目標の倍を超える好評ぶりという。
また、同店は９月末から建物の改装にも着手。来年２月ごろには、心斎橋店や京都店で若い女性から支持を集めているカジュアル衣料品売り場「うふふガールズ」も導入する。
神戸ハーバーランドの神戸阪急は９月末、同店オリジナルカードの利用方法を見直した。従来の買い物券との交換を廃止し、１ポイントを１円に換算して買い物できるように変更した。同店は「見直すべきサービスには手を入れて、“決戦”に備えたい」としている。
（末永陽子）
(2010/10/23 08:30)
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http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102201000659.html
老舗百貨店、若い女性呼び戻せ 低価格路線で売り場強化
松坂屋銀座店にオープンした若い女性向けのファッション売り場「うふふガールズ」＝２２日、東京都中央区
大丸松坂屋百貨店、小田急百貨店といった老舗が若い女性向けのファッション売り場を強化している。２０〜３０代は品ぞろえが豊富な専門店やファッションビルに流れており、低価格ながら魅力的なブランドをそろえて顧客奪還を目指す。
東京・銀座の松坂屋銀座店は２２日、２０〜３０代の女性向け売り場「うふふガールズ」を１、２階にオープンさせた。百貨店ながら７千円台のワンピースや１万円以下のコートなど低価格ブランドを集めたのが特徴だ。
同じグループの大丸心斎橋店（大阪市）、京都店（京都市）は既に同様の売り場を展開中で、若者の来店数が４〜５割程度増える効果があったという。松坂屋銀座店には米国の低価格衣料チェーン「フォーエバー２１」が入っており、「相乗効果も期待できる」（広報）と鼻息も荒い。
一方、小田急百貨店は新宿店で１１月３日から５日間、２０〜３０代前半の女性を対象にした「新宿西口 ガールズフェスタ」を開く。洋服だけでなく人気のスイーツや雑貨も集め、若者向け売り場をアピールする。
2010/10/22 18:00 【共同通信】
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010102290155447.html
名古屋駅のＪＲ新ビルにヨドバシカメラ誘致
2010年10月22日 16時00分
ＪＲ東海が、名古屋ターミナルビル（名古屋市中村区名駅）を建て替えて２０１６年度に完成させる新ビルに、家電量販店大手のヨドバシカメラを誘致する方針を決めたことが分かった。
ヨドバシカメラが入るのは、新ビルの商業フロア（１〜１４階、延べ床面積約１１万平方メートル）。隣接するＪＲセントラルタワーズに入居し、同フロアへの増床を既に決めている百貨店のジェイアール名古屋高島屋と並び、集客力を持つ核テナントとなる。
ヨドバシカメラは駅ビルや駅前立地に大規模店を出す店舗展開が特徴で、中部地方では初進出となる。現在関東地方を中心に２０店舗を持ち、１１月にはＪＲ京都駅の近鉄百貨店京都店跡に新店をオープンさせる。
ターミナルビルは９月末までに松坂屋名古屋駅店やホテルなど商業施設の営業を終えており、１２月に解体を始める。新ビルは地上４６階建て・地下６階建てで、１２年夏に着工、１６年春の完成を見込む。
名古屋駅周辺には、ビックカメラ名古屋駅西店やエイデン本店など家電量販店大手の大規模店があり、ヨドバシカメラの進出で販売競争が激化しそうだ。
（中日新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101022/biz1010220906004-n1.htm
高島屋、上海に続きベトナム出店「大阪は来春さらに激戦」
2010.10.22 09:05
高島屋の鈴木弘治社長は２１日、産経新聞の取材に応じ、２０１２年秋開業予定の上海店と並行し、ベトナムに進出する考えを明らかにした。ＪＲ大阪駅北側に来年５月開業見込みのＪＲ大阪三越伊勢丹については「一定の売り上げを取ることは間違いない。客の奪い合いで（大阪は）非常に厳しいマーケットになる」と気を引き締めた。
ベトナム進出は、高島屋の連結子会社で不動産業の東新開発がショッピングセンターを開発し、高島屋はテナントとして出店する方向。鈴木社長は「上海やシンガポールと比べると、ベトナムの所得水準は低く、シンガポールなどと同じ品ぞろえが通用するかは疑問だが、対日感情もよい」と述べた。アジアを中心に２０２５年ごろに海外売上高比率を２０％まで高めるという。
ＪＲ大阪三越伊勢丹の出店を前に、大阪で百貨店の増床、改修が相次いでいる点は「完璧（かんぺき）に過度な供給過多」と指摘。高島屋大阪店の生き残り策については「大衆性を大切にしないといけない。（なんばマルイなどと）共同販促やイベントを行うなど、難波に来てもらう動機付けを一緒にしたい」と述べた。
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ラオックスが銀座進出 松坂屋に入店、中国資本傘下で攻勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101015-00000532-san-bus_all
産経新聞 10月15日(金)10時4分配信
中国の家電量販店最大手、蘇寧電器（南京市）傘下のラオックスは１５日、松坂屋銀座店に１１月２０日に新規出店すると発表した。同店６階の３分の２程度となる１３２６平方メートルを借り切る。大型家電量販店の銀座進出は初めて。急増している中国人観光客らを取り込む。
■フォト■ 松坂屋にも登場、大丸で成功した「うふふガールズ」
銀座では、ユニクロのほか、早くて安いファストファッションの海外ブランドの出店が相次ぐなど、これまでの「高級ブランドの街」といったイメージは様変わりしており、中国資本の進出でさらに競争が激化しそうだ。
ラオックスの出店は、松坂屋銀座店が２０１３年以降に建て替えを予定していることから、ひとまず２年半程度の契約となるもよう。経営不振に陥ったラオックスは昨年８月に蘇寧電器の傘下に入り再建中。昨年１１月に３年間の中期経営計画を発表し、積極的な新規出店を打ち出しており、銀座進出もその一環。家電製品のほか、時計や雑貨なども取り扱い、初年度に３億円の売り上げを目指す。
一方、松坂屋は４月にファストファッション代表格の「フォーエバー２１」を誘致するなど銀座店のテコ入れを図っており、ラオックスの入店で、銀座を定番のショッピングスポットとしている中国人観光客を取り込めると判断した。ただ、建て替え後もラオックスが入店するかは未定。
松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングの奥田務会長は「現状では外国人観光客の売り上げは０・５％程度だが、今後非常に大きくなる」としており、９月に外国人を強く意識して増床オープンした三越銀座店への対抗策としても期待している。
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20101028-OYS1T00205.htm
福岡の雑貨店 顧客争奪戦、東急ハンズ来春進出で
若者らをターゲットにする福岡市中心部の雑貨店が、相次いで集客力アップの取り組みを進めている。西鉄グループの雑貨館インキューブ天神店が２８日に増床オープンするほか、天神ロフトの衛星店は品ぞろえを見直した。来年３月には新博多駅ビルに雑貨大手の東急ハンズが出店するとあって、顧客の争奪戦が激しくなるのは確実だ。
インキューブ天神店（売り場面積約４３００平方メートル）は約９５０平方メートル拡張し、女性に人気の美容・健康雑貨など約２万点を増強する。２００９年度で２５億円余りの売上高がさらに３億円増えると見込む。運営会社・インキューブ西鉄の楳木賀久(うめきよしひさ)社長は「品ぞろえは九州最大級」と集客増に自信を見せる。
一方、天神ロフトは、今年３月に開店した福岡パルコの影響で、今年度上期の売上高が前年度を下回った模様。４月開設の衛星店イムズロフトも目標に届いておらず、同店では２０日から文具の取り扱いをやめて健康雑貨を拡充、女性客の取り込みを狙う。
東急ハンズは、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を新店の追い風にしようと、７月以降、熊本市と鹿児島市に期間限定の小規模店「トラックマーケット」を出し、担当者は「知名度が上がっている」と手応えを感じている。新店の売り場面積（約５０００平方メートル）はインキューブ天神店とほぼ同規模。「商品面で特徴を出し、需要を取り込みたい」と話している。
（2010年10月28日 読売新聞）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/206332
福岡雑貨戦争 一気に本格化 インキューブが増床オープン
2010年10月28日 13:56 カテゴリー：社会 九州 > 福岡
５階部分を増床、「九州初上陸」の商品を集めたコーナーなどがにぎわう「雑貨館インキューブ天神店」＝２８日午前１１時すぎ、福岡市・天神 福岡市・天神のソラリアステージビルにある「雑貨館インキューブ天神店」が２８日午前、売り場を増床しリニューアルオープンした。初日から生活雑貨を求める買い物でにぎわった。
ビル５階の飲食店だった部分約９５０平方メートルを売り場に改装。店舗面積は延べ約５３００平方メートルとなり、競合する天神ロフトと同規模となった。来春には東急ハンズが新博多駅ビルに出店。福岡での大型雑貨店の競争が本格化しそうだ。
今回の増床では、美容・健康雑貨や家庭用品を２倍の約４万点に充実させた。同店は年間約３億円の売り上げ増を見込んでいる。食器を購入した福岡市東区の主婦、永田高代さんは「かわいくてカラフルな雑貨が多くて心が癒やされる。来る回数を増やしたい」と笑顔で話した。
＝2010/10/28付 西日本新聞夕刊＝
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http://www.sankei-kansai.com/2010/10/29/20101029-045337.php
Ｈ２Ｏ減収増益 阪急百建て替え響く
阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングが２８日に発表した平成２２年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比４・２％減の２２１５億円となったものの、コスト削減により営業利益は同５１・５％増の４７億円となった。
主力の百貨店事業は、阪急百貨店梅田本店の建て替えに伴う売り場減が響き、売上高は５・１％減の１６５２億円にとどまった。だが、売り場縮小に伴う業務委託費や人件費の減少などにより、営業利益は５５・８％増の３５億円と大幅に伸びた。
（2010年10月29日 08:33）
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http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20101102-OYT8T00274.htm
改装の三越銀座店、１０月売上高６２・２％増
銀座に相乗効果、他店も来客増
百貨店業界の売り上げが低迷し続ける中で、今秋に三越が増床に踏み切った東京・銀座地区では反転の兆しが見え始めた。
全国百貨店売上高は、今年９月まで３１か月連続で前年実績割れが続いているが、「主戦場」の一つの銀座地区では三越による増床の波及効果も見られる。年末商戦にかけて勢いが続くかどうかが注目される。
９月１１日に売り場面積を１・５倍に広げて新装オープンした三越銀座店の９月の売上高は前年同月比３９・８％増と伸びたが、売り場面積に比べて「期待を下回る」（三越幹部）滑り出しだった。しかし、１０月は中旬以降に気温が下がり、秋物の衣料品や雑貨の販売を後押しした。食品や日用品も好調で、１０月の売上高は６２・２％の大幅増だった。
三越の集客力向上が波及し、松屋銀座店も１０月の売上高が５・５％増と９か月連続で増えた。銀座地区を回遊する人の流れが増えたことで、「三越に顧客を奪われかねない」との懸念も杞憂(きゆう)となった格好だ。半年に１度開催している紳士服の特売会の売り上げは５億２０００万円と、過去最高（３億７０００万円）を大きく上回った。
カジュアル衣料品店「フォーエバー２１」を誘致するなど、若者向け商品を強化している松坂屋銀座店の売上高は１３・２％減にとどまった。しかし、外商部門を上野店に移管した影響が大きく、来店客数は前年同月比３〜４割増と好調だった。
ただ、今後の商戦を控えて銀座地区の活況が続くかどうかは予断を許さない。
百貨店業界では「増床による売り上げの押し上げが続く効果は１〜２か月程度」（業界関係者）が定説だという。個人消費が伸び悩む中で、「年末にかけて各店の実力が問われる」（大手百貨店）ことになる。（豊田千秋）
（2010年11月2日 読売新聞）
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http://diamond.jp/articles/-/9932
グループ統合の試金石になる
岩田屋と福岡三越の一体運営
10月1日に統合した岩田屋（右）と福岡三越。両店とも天神中心部にあり100メートルしか離れていない 10月1日、九州有数の繁華街、福岡市天神地区にある百貨店の岩田屋と福岡三越が統合し、「岩田屋三越」として再スタートを切った。
岩田屋は、地元の名門百貨店だが、経営不振から2005年に伊勢丹の子会社となった。その後、08年に伊勢丹と三越が統合したことで、岩田屋と福岡三越は目と鼻の先に店舗を構えるライバルから一転して同じグループになった。そこで、2店を一体運営し経営の効率化を目指すことになったのだ。
売上高は1300億円と地方百貨店としては最大級、三越伊勢丹グループ内でも首都圏に次ぐ存在となる。
統合で見込まれる最大の効果は、後方部門のスリム化だ。同じ天神に店を構える博多大丸は、徹底した経費コントロールで09年度は営業利益29億円を出した。対して、岩田屋と福岡三越は共にこの2年間、利益が出ていない。
事務所や配送センター、トラック便などを集約することで最低でも10億円の経費削減を見込む。また、システムやカード、労働条件や人事といった営業基盤の統一化も進めた。
岩田屋は6月の売上高が前年同月を上回るなど回復基調にあり、「統合効果が加われば、今期の収益はかなり改善する」（太田垣立郎・岩田屋三越社長）見通しだ。
課題は福岡三越である。1997年に進出して13年間のうちに営業利益が黒字化したのは01〜03年度の3期のみ。足元の売上高も7月は前年同月比9.8％減、8月は7.9％減と回復が鈍い。地元の商業関係者のあいだでは、建物構造上のデメリットを指摘する声が多い。
西鉄福岡（天神）駅に直結するターミナル百貨店なのだが、建物の2階に鉄道駅、3階に高速バスターミナルが入っており、1階と実質4階の婦人服売り場との回遊性が悪い。
「売上高が落ちて営業費（販売促進費）を削るという悪循環に陥り、ターミナルの利点を失ってしまっていた。岩田屋との補完関係を強めて収益改善を目指す」（太田垣社長）という。
営業面での統合効果は、顧客に提供できるサービスの幅が広がることだ。両店の取扱商品やブランド、催事企画を紹介できるようになった。
婦人服でいえば、岩田屋はファッション感度が高く、福岡三越はコンサバティブ色が強い。両店の商品を併載した小冊子を配布したところ、岩田屋の顧客が福岡三越で買い回るようになり、10月1日以降は福岡三越5〜6階の婦人服売上高が前年同期比10％増で推移するなど効果が出始めている。
来年4月には、伊勢丹と三越の統合が控えている。福岡のケースは、グループ全体の統合の試金石となるだけに、早期の黒字化は最重要課題となっている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）
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http://www.shizushin.com/news/local/east/20101019000000000029.htm
2010/10/19 静岡新聞
富士宮にシネコン 映画空白地帯解消へ
富士宮市浅間町のイオン富士宮ショッピングセンター（ＳＣ）に１１月１９日、シネマコンプレックス（複合型映画館＝シネコン）が開館することが正式に決まった。県内でシネコンの開設が相次ぐ中、岳南地域は映画空白地帯だっただけに、中心市街地のにぎわい創出に期待が高まる。一方、同ＳＣの“一極集中”色は強く、地元の商店街は新たな戦略を求められている。
「デジタル３Ｄシネマも導入した。地域に末永く愛される劇場を目指したい」。富士宮市役所で１８日に会見したイオングループのシネマ運営会社「イオンシネマズ」（千葉市）の松久晋也営業課長は、県内初出店の抱負をこう話した。
岳南地域では今年４月にＪＲ富士駅前の「富士シネ・プレーゴ」（富士市平垣）が閉館して以来、映画館のない状態が続いていた。富士宮商工会議所の長谷川浩之会頭は「映画の好きな人は静岡市や沼津市まで出掛けなければならなかった。誘客に弾みがつくのは間違いない」と指摘する。
ＪＲ富士宮駅のすぐ南側に位置する同ＳＣは県東中部だけでなく、山梨県南部も商圏にする。シネコンの開館が買い物客増大の呼び水になるのは確実。富士山本宮浅間大社や富士宮やきそばなどを擁し、観光立市を掲げる富士宮市にとって、中心市街地の活性化につながると期待される。
一方で、富士宮駅北側の商店街では空洞化に歯止めがかからない。駅周辺では鉄道の高架化事業が計画されているが、「南北交通が円滑になって大型駐車場を持つイオンの利便性が高まるだけ」（市内の不動産関係者）との見方が広まる。
長谷川会頭は「商店街は客層のターゲットを明確にし、大型店にはない自分たちの特色を生み出すことが重要」と強調する。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20101027301.htm
2010年10月27日02時50分 北國新聞
家電激戦地に巨艦店 野々市の国道８号沿い
石川県野々市町の国道８号沿いで家電量販店の販売合戦が激化する。１１月３日、同町御経塚４丁目に県内最大のケーズデンキ金沢本店が開業。周辺は複数のライバル店が立地する家電激戦地で、１００満ボルト金沢本店は売り場の大型改装で対抗する。家電エコポイントの点数が半減する１２月を前に、店頭では薄型テレビを買い求める“駆け込み客” が急増中で、新たな巨艦店の出現で顧客争奪戦に拍車が掛かりそうだ。
「一時的にケーズに客足が流れるのは想定しているが、改装効果で盛り返せる」。１００満ボルト金沢本店の高嶋広成店長は顧客争奪に自信を見せる。
同店は２６日から開店２０周年を記念した改装を実施し、３０日に新装オープンする。フロアに実演販売のスペースを設け、「製品の良さを実感してもらう売り場づくり」（高嶋店長）を進める。電子レンジや掃除機、洗濯機などの実演を行う予定で、オール電化やリフォーム関連の商材を充実させるという。
ケーズデンキ金沢本店との直線距離は約１・５キロ。目と鼻の先にライバル店が出現することについて、高嶋店長は「これまでも大手量販が近隣に出店し、１年あまりで撤退したケースもある。慣れというわけではないが、迎え撃つ準備はいつでもできている」と話す。
「影響は未知数」とするのは、ヤマダ電機テックランド野々市店の担当者。これまで１００満ボルト金沢本店と直線距離約８００メートルでしのぎを削ってきた経緯があるが、「価格競争ももちろんだが、本やＣＤといった家電以外の商品ですみ分けを図ることができる」（担当者）とする。
一方、ケーズデンキ金沢本店の開業を控える北越ケーズ（新潟市）の担当者は、あえて激戦地に進出した理由について「県内で４店舗を展開しているが、北陸最大の金沢商圏は空白地だった。大型店の集積によって、広域から集客できる相乗効果が狙える」と話す。
同店の店舗面積は県内最大の約８２００平方メートル。新潟、長野両県でも「ケーズデンキ」を展開する同社の中で最大級の店舗となる。同社は今後、空白地の富山県も含め北陸で出店攻勢をかける方針だ。
今月上旬、省エネ家電購入の際に付与される「家電エコポイント」が１２月に半減することが決まり、店頭では現行制度の恩恵を受けようと来店者が急増している。来年７月に地デジ完全移行が迫ることから、特にテレビの売れ行きが好調だ。
１００満ボルト金沢本店では、薄型テレビの販売が急増し、今月上旬から売り上げが前年同期の約３倍で推移している。
２３日からはエコポイントの１０％相当分を現金還元するなどの「Ｗキャッシュバックセール」を展開。改装前のセールとの相乗効果で、２３、２４日の週末は「テレビの売り上げが６倍ほどに伸びた」（高嶋店長）。
ヤマダ電機テックランド野々市店でもテレビの引き合いが増え、「各売り場からスタッフの応援を呼んで対応している」（担当者）ほどの活況だという。
ただ、家電量販店の関係者からは「年末商戦を前倒ししているだけ。１２月以降に需要が急減するのは確実だ」と、先行きを懸念する声も聞かれる。１２月までの短期決戦で、どれだけの売り上げを確保できるかが、激戦地の覇権争いを左右しそうだ。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20101029304.htm
2010年10月29日03時13分 北國新聞
石川で集中出店へ ケーズデンキ
家電量販店「ケーズデンキ」を展開する北越ケーズ（新潟市）の野村弘社長は２８日、北國新聞社を訪れ、石川で集中出店する意向を明らかにした。１１月３日に野々市町御経塚４丁目で開業する金沢本店を基幹店舗と位置付け、さらに金沢商圏などでの出店を目指す。「空白地帯」（野村社長）となっている富山での出店にも強い意欲を示した。
ケーズデンキは現在、石川県で白山市と加賀市、中能登町、津幡町の計４店が営業しており、金沢本店は５店目となる。
野村社長は石川での出店計画について「配送などの効率を考えると、金沢商圏であと１店舗はほしい。七尾や輪島など能登でもまだ必要だ」と強調。富山に関しても「いい場所があれば、なるべく早く出店したい」と話した。
金沢本店は県内最大規模となり、年間の売上高は約６０億円を目標とする。周辺のライバル店が実施するポイントサービスではなく、「現金値引き」（野村社長）のサービスで顧客の獲得を狙う考えだ。
野村社長は金沢本店について「ワンフロアで商品が見渡せ、選びやすい」と話し、品ぞろえを充実させるとした。ケーズデンキが実施する「あんしんパスポート」や長期無料保証などのサービスも紹介した。
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http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/10/23/new1010230901.htm
2010/10/23 デーリー東北
｢ジョイス｣が八戸進出 来年７月オープン
岩手県内を中心に食品スーパーなどを展開するジョイス（本社・盛岡市、小苅米秀樹社長）が２０１１年７月、八戸市石堂２丁目に、「ジョイス八戸石堂店」を出店することが２２日、分かった。青森県内では初めての店舗となる。八戸市内では大手や地元のスーパーチェーンがひしめいており、同社の進出で、業界間の競争はさらに熱を帯びそうだ。
同社によると、八戸石堂店は旧デンコードー跡地に出店する。「具体的内容は今後」として、店舗の規模など詳細は明らかにしていないが、新店舗は新たに建設し、来年１月に着工。同７月の完工とオープンを目指す。
投資予定金額は４億６２００万円を予定している。食品を中心に販売し、年商１４億５千万円が目標という。
八戸市への進出を決めた理由について、同社経営計画室は「マーケットチャンスが見込まれたため」と説明。
青森県への初進出に当たっては「（同社が推進する）『食の提案型スーパーマーケット』として、お客さまからご支持いただけるよう、努力していく」と話した。
ジョイスはスーパーやショッピングセンターを、岩手県で３７店舗、秋田県で３店舗展開している。１９５１年１月の設立で、資本金は１０億５２２７万２８００円。９４年にはジャスダックに上場した。
青森県内には過去、三戸町へ出店する計画があったが、「経済情勢の変化のため」（同室）断念している。
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http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9744410&newsMode=article
2010/10/30 08:45 福島民報
ジュンク堂、東急ハンズが開店 郡山・うすい
福島県郡山市のうすい百貨店に２９日、県内最大規模の書店「ジュンク堂書店郡山店」と東北地方初となる「東急ハンズトラックマーケット」が開店した。
ジュンク堂書店は仙台、盛岡、秋田の各市に続き、東北地方で５店目（仙台は２店）。同百貨店の９階フロアすべてを使い、常時６５万冊をそろえる。
１１月１日まで、３０００円以上購入ごとに神戸市の老舗洋菓子店のチーズケーキ（各日先着３０００個）をプレゼントしている。
東急ハンズトラックマーケットは同百貨店８階フロアに開店。キッチン、文具、日用雑貨など多彩な商品がそろい、初日から多くの市民らが訪れていた。
【写真】６５万冊をそろえ開店したジュンク堂書店郡山店
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1010220036/
2010年10月22日 神奈川新聞
構想から１２年…ＪＲ鶴見駅東口に複合施設シークレインが本格オープン/横浜
ＪＲ鶴見駅東口のシークレインのオープニングセレモニー＝鶴見区
１９９８年の構想から12年。横浜市鶴見区の新しい顔が誕生した。ＪＲ鶴見駅東口（同区鶴見中央１丁目）に、ホテルや飲食店、区民文化センターなどを備えた複合施設（愛称シークレイン）が22日、本格オープンした。
シークレインは、「海」と「鶴」の英語を組み合わせた愛称。再開発事業は地区面積１・２ヘクタールで進められてきた。再開発事業の敷地には、地上31階地下１階建ての建物（総床面積５万７４００平方メートル）があり、飲食店（１、２階）やホテル（１〜９階）、約３００戸の分譲マンション（４〜31階）などが入っている。飲食店はほとんどが開店しており、ホテルは同日から稼働を始めた。
このほか、建物には、区民文化センターや国際交流ラウンジなどの公益施設（１〜７階）も。国際交流ラウンジは今年12月、区民文化センターは来年３月に開館する。また現在、駅前広場の拡幅工事を行っており、３月末には事業が完了する予定だ。
この日は、シークレイン前でオープニングセレモニーが開かれ、関係者が本格オープンを祝った。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201010280007.html
'10/10/28 中国新聞
ダイエー跡地、専門店街に
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下関商業開発（下関市）は、ＪＲ下関駅前で運営しているショッピングセンター「シーモール下関」（同）のダイエー跡地を専門店街にリニューアルする。まずスーパーのサンリブ（北九州市）などが来月１９日に開店し、他店も順次オープンする。
９月２０日に撤退した地上４階、地下１階のダイエーの跡地（売り場面積約１万１千平方メートル）を、専門店街「シーモールｅｓｔ（エスト）」に改装する。専門店街は二十数店で構成する予定。
来月１９日には地下１階にサンリブの食品スーパーなど３店、３階に日用雑貨店が開店する。年内にドラッグストアが１階に開き、年明けからは１〜４階に靴店や衣料品店などが順次オープンする。
【写真説明】専門店街に一新するため、ダイエーの看板（左上）を掛け替える工事が進むシーモール下関
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101105t62030.htm
2010年11月05日金曜日 河北新報
「ヨドバシ」核店舗に アティ郡山、来夏全面改装
ＪＲ郡山駅前の商業ビル「アティ郡山」を所有する東邦精麦（福島県郡山市）は４日、来年７月をめどに、家電量販店のヨドバシカメラを核テナントとしてビルを全面リニューアルすると発表した。
地上８階、地下２階のうちヨドバシに地上２階から地下１階（約６０００平方メートル）を賃貸する。ヨドバシは現在、店がある駅隣接地から移転。売り場面積は４、５倍になるとみられる。
東邦精麦は若者向けのファッションビルから、幅広い客層を想定した専門性の高いテナント構成にしたい考え。ヨドバシ以外のテナントは未定で今後、既存店を含めて検討する。
同ビルは１９７５年、百貨店「郡山西武」としてオープン。２０００年に西武が閉店し、アティに名称変更した。運営を担ってきた西友が契約満了で来年５月に撤退するため、東邦精麦が運営も行うことになった。
９１年度には年間１７０億円を売り上げたが、郊外店との競合などで２００９年度の売り上げは４５億円まで落ち込んでいる。
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http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12886116660615
2010年11月2日(火)茨城新聞
ビックカメラ、水戸駅南に来春出店 県内初
水戸ステーション開発(水戸市、高橋信一社長)は1日、JR水戸駅南口に来春開業する新駅ビルのキーテナントに家電販売大手のビックカメラ(東京)が出店すると発表した。ビックカメラは県内初出店。同駅南口は隣接する商業ビルに業界最大手のヤマダ電機が進出、ケーズホールディングスの本社もあり、家電量販店の過当競争が激しくなりそうだ。
ビックカメラは6階建てビルのうち、4、5階の一部に入居し、店舗面積は約4千平方ﾒｰﾄﾙ。同社の出店は、集客力のある首都圏の駅前が中心だが、最近では地方進出も強化。北関東では創業の地、群馬県高崎市でJR高崎駅前に出店している。
新駅ビルのこのほかのフロアは、1、2階に駐車場、3階に本県特産の飲食やスイーツ、物販、食料品売り場、4、5階にも地元酒造店や名産品、ラーメン店、一部物販店が入る。6階はレストランやサービス業が入居予定。
同ビルは来春開業予定で、年間の売上高は約80億円を見込む。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201011030050.html
'10/11/3 中国新聞
商圏、府中町が紙屋町抜く
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買い物で最も利用する広島都市圏のエリアとして大型ショッピングセンター（ＳＣ）のある「府中町周辺」を選ぶ人の割合が、都心部の「紙屋町周辺」を初めて抜いたことが２日、中国新聞社の２０１０年広島市広域商圏調査で分かった。車で訪れやすい郊外型の集客力がさらに強まった形だ。首位は「八丁堀周辺」だった。
スーパーや映画館を備えるＳＣのイオンモール広島府中ソレイユがある「府中町周辺」の支持率は16・３％。今春のソレイユ改装の効果などで前年より０・１ポイント増え、全９地区中、２位に浮上した。
昨年は「八丁堀周辺」と同率１位だった「紙屋町周辺」は、２・９ポイント減の15・１％で３位に下がった。旧広島市民球場の閉鎖などが響いたとみられる。
「八丁堀周辺」は０・５ポイント増の18・５％で10年連続の首位だった。
一方、「八木・緑井周辺」と「祇園周辺」がそれぞれ０・８ポイント、「宇品・皆実周辺」が０・５ポイント増えるなど、郊外型５地区の合計は53・７％で２・０ポイント上がった。「広島駅周辺」は０・５ポイント減の４・４％、「横川駅周辺」は０・２ポイント増の１・２％だった。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101110/biz1011101425023-n1.htm
【変わる大阪駅】（１）上空を生かせ 広場やジオラマ…滞在型へ２１００億円
2010.11.10 14:22
新しい大阪駅の誕生は、梅田地区全体の活性化につながる＝大阪市北区（本社ヘリから、浜坂達朗撮影） ＪＲ大阪駅のホームに立ち、見上げると、灰色にくすみ、老朽化した屋根が目に飛び込んできた。しかし約半年後、この風景は劇的に変わる。
現在の屋根はすべて取り払われ、ホームは波打つドーム形の屋根に覆い尽くされることになる。新しい大阪駅の「顔」となるこの屋根は東西１８０メートル、南北１００メートルと、サッカー場２．５面分という大きさだ。
「今まで駅の上空は活用されてこなかった。画一的な駅から世界に誇れる駅にしたい」。ＪＲ西日本創造本部大阪ターミナル開発チームの宮崎博司課長はこう語気を強める。
来年春、大阪駅には宮崎さんの言う“駅の上空”を活用した南北を結ぶ新たな動線が出現する。ホームの上空を横切るように、駅の北側と南側に立つ「ノースゲートビルディング」（来春完成）５階と、「サウスゲートビルディング」（現アクティ大阪）６階をつなぐ“空中”広場「時空（とき）の広場」（広さ３千平方メートル）で、解放感ある巨大通路となる。さらに、この広場の下には橋上駅舎が作られ、ここもＪＲの乗降客などが南北に行き来できる通路が確保される。
大阪駅の乗降客数は１日約８５万人。東京の新宿、池袋、渋谷駅に次ぐ巨大ターミナルだが、「長時間たたずむことのできる空間は少ない」と同駅を利用する４０代の会社員はこぼす。
このため、新しい大阪駅には８つの広場が設けられる。地上２２メートルの高さに作られた時空の広場もそのひとつ。広場から下をのぞくと列車をジオラマのように眺めることができ、ガラス張りの明るいドーム形屋根から光が降り注ぐ。
また、ノースゲートビル１４階には「駅ビルでは日本で唯一」（ＪＲ西日本）といわれる農園が作られ、広さ１５００平方メートルにトマトやサクランボなどが栽培される。従来の「駅」という概念は取り払われ、「小さな街のような駅になるのでは…」（鉄道関係者）。
来年３月には九州新幹線が開通し、大阪と熊本、鹿児島を直通で結ぶ列車の運転が始まる。「関西の玄関口としてだけではなく、関西の魅力を高める観光の拠点となってほしい」と宮崎さんは期待を込める。
新しい大阪駅は、大阪の街そのものを変える可能性さえ秘めている。
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来年５月、ＪＲ大阪駅が生まれ変わる。平成１６年５月の着工以来、総工費約２１００億円を投じた巨大ターミナルは、人の流れやビジネスをどう変えるのかを探った。
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【用語解説】ＪＲ大阪駅 明治７年に官設鉄道の駅として開業。東海道本線、大阪環状線が乗り入れ、１日の乗降客数は約８５万人で西日本最大。石造りの２代目、コンクリート造りの３代目に続き、昭和５４年に現在の４代目駅舎が完成。来年４月に開業する橋上駅舎で５代目となる。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101111/biz1011111136011-n1.htm
【変わる大阪駅】（２）“大梅田”構想 迷う駅前地下街…私鉄とタッグ、案内図 (1/2ページ)
2010.11.11 11:32
新しい大阪駅の誕生は、梅田地区全体の活性化につながる＝大阪市北区（本社ヘリから 浜坂達朗撮影） 大阪・キタで観光客向けに配られている１枚の地図がある。「大阪・梅田 駅周辺ＭＡＰ」。大阪駅を中心に阪急梅田駅、阪神梅田駅、百貨店なども描き込まれている。裏面には梅田の地下街や鉄道各社の路線図が掲載され、「初めて大阪を訪れた人にも分かりやすい」と評判という。
地図の下段には、共同作製したＪＲ西日本と阪急電鉄、阪神電気鉄道の企業名と「わたしたちは、大阪・梅田のまちづくりに取り組んでいます」のキャッチフレーズが踊る。ＪＲ西の北園茂喜・創造本部副本部長は「３社で梅田地区の地図を作るのは初めて」と明かす。新しい大阪駅の誕生をきっかけに、これまで敵対心の強かった私鉄各社とＪＲがタッグを組んでエリア集客を高めようとする試みが始まっているのだ。
旧国鉄の主要駅から私鉄各社が路線を延ばしてきた首都圏とは異なり、「私鉄王国」といわれる関西では阪急や阪神が大阪駅から離れた場所にターミナルをつくり、ライバル心をむき出しにしながら発展してきた。
「沿線人口が減る中、共倒れになっては意味がない。阪急、阪神と手を組んで梅田地区を発展させる」と北園氏は話す。阪急梅田駅周辺（茶屋町）と阪神梅田駅周辺（西梅田）は、これまで大阪駅で分断されていた。しかし、新しい大阪駅では南北の動線が確保され、行き来しやすくなることから「大梅田」として一体的に活性化できるといわれている。
「できることをどんどんやっていきたい」。ＪＲ西の佐々木隆之社長はこう強調する。私鉄各社とＪＲ西は競合関係にあるが、「手が組めるところは組みたいという思いもある。まずは組めたことがうれしい」と本音を漏らす。
大阪駅の１日の乗降客数は約８５万人だが、改修が完成する２３年度には９１万人に増えると予想されている。ただ、三菱総合研究所が今夏実施したアンケートによると、大阪圏在住者の大阪駅周辺への訪問回数は現在の年２２．２回から５年後も２２．１回とほとんど変わらない見込み。
ＪＲ西と私鉄による“大梅田構想”が第一歩を踏み出すなか、三菱総研の水嶋高正・主任研究員は「外国人観光客の誘致が大きなテーマになるだろう」と分析している。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101112/biz1011121117005-n1.htm
【変わる大阪駅】（３）混雑緩和 エスカレーターも大幅増、ストレスなく行き来 (1/3ページ)
2010.11.12 11:09
ＪＲ大阪駅の１日平均乗降客数は８５万人と、西日本一を誇る。私鉄や地下鉄への乗り換え客も多く、ラッシュ時間帯にはホームに人があふれ、前へ進めないほどだ。しかし、改修が進むにつれ、その混雑ぶりも解消されつつある。
旧駅ではエスカレーターが上りと下り各１台しかないホームもみられたが、新駅では増設。エスカレーターは２１台から７４台、エレベーターは５台から１２台へ大幅に増える。
駅東側の改札口「御堂筋口」は、大阪市営地下鉄の御堂筋線や阪急電鉄との乗り換えに使われ、乗降客全体の約半分が利用する。
改修前は各ホームと御堂筋口を結ぶエスカレーターはなく、これまで階段のみだった。改修がほぼ終わった今、エスカレーターが各ホームに５台設置され、朝のラッシュ時には４台がホームから改札口へ向かう下りエスカレーターとなって混雑を緩和する。混雑時間帯が分散される夕方ラッシュ時には、上りが３台、下りが２台となった。
ＪＲ西日本が東海道線下り（京都から神戸方面）ホームで、朝のラッシュ時間帯（午前８時〜８時半）の混雑状況を計測したところ、改修前はホームから人がいなくなるのに２分以上掛かったが、改修後は約１分半に短縮されたという。
「相当な回数のシミュレーションを重ねており、効果は出てくる」。佐々木隆之社長は改修後の混雑緩和についてこう胸を張る。１日には橋上駅舎と乗り換え通路の使用が始まり、さらなる混雑緩和が期待されている。
通勤で大阪駅を利用するという４０代のビジネスマンは「常に混雑していた中央口付近もスペースが広くなったせいか、ラッシュ時でもストレスを感じなくなった」と評価する。また、一部のホームは幅が広くなったため「列車待ちの列を避けながら移動することも少なくなった」と話す。
車いすを使う人たちのバリアフリー面も飛躍的に向上した。これまでは各ホームの東側に１台ずつしかなかったエレベーターを２台に増設。西梅田方面に移動しやすくなったほか、リニューアルする南北の駅ビルへの行き来も楽になり、大阪駅は“人にやさしいステーション”に変貌（へんぼう）を遂げようとしている。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101116/biz1011161345010-n1.htm
【変わる大阪駅】（４）脱・駅ビル 専門店１９６…百貨店圧倒のファッションビル (1/2ページ)
2010.11.16 13:44
ノースゲートビル東側で開業準備が進むファッションビル「ルクア」（中央）＝大阪市北区（渡守麻衣撮影） ２年前の夏。２０人あまりの社員を前に、ＪＲ西日本ＳＣ開発の中山健俊社長はこう呼びかけた。
「駅ビルじゃない『ファッションビル』をつくるために一から考えよう」
数日後、高槻市から西宮市にかけてのＪＲ主要駅前でスーツ姿の同社社員の姿があった。ＪＲを利用する女性の数やファッションの傾向など、今後見込まれる顧客層の実地調査だ。
来年春、ＪＲ大阪駅北側のノースゲートビルディングの東側部分に誕生する関西最大級のファッションビル「ルクア」は、こうしたリサーチから生まれた。
これまで駅ビルの開発では、事前調査をリサーチ会社に委託するケースが大半で、「自分たちで調査したのは初めて」と同社開発部の島崎洋史リーダーは明かす。“脱駅ビル”に向けた既存の枠にとらわれない手法は百貨店大手、伊勢丹出身の中山社長ならではだ。
専門店１９６店を誘致したルクアの売り場面積は約３万平方メートルと、その規模は心斎橋ＯＰＡ本館（約１万１千平方メートル）やなんばマルイ（約１万７千平方メートル）をはるかにしのぐ。
ノースゲートビル西側に出店する百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」とのすみ分けを踏まえ、ルクアがターゲットとするのが２０〜３０代半ばの女性だ。「売り場面積の８割は女性向け」（島崎氏）に特化し、人気セレクトショップ「ザ・ファースト」など、関西初・大阪初のブランドが結集するとみられる。
「冗談じゃない」。設計会社から当初、設計図が送られてきたとき、ルクアの担当者はこう憤った。その図面では、トイレの個室の男女比がほぼ半々だったからだ。修正の結果、トイレの比率も売り場と同じく８割を女性向けにするなど建物の構造自体も女性を強く意識した。
ＪＲ西日本は、過去にも梅田の「エスト」や「天王寺ミオ」など、商業施設を開発してきた。だが、既存の開発手法と一線を画したルクアは、在阪の百貨店関係者に「増床競争といわれる百貨店同士よりも、ルクアの方が脅威」と言わしめるほど注目度も高い。
ルクアは、ＪＲ東日本が展開するファッションビル「ルミネ」と同様に、ＪＲ西が今後展開する商業施設の新たなモデルとなる。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101117/biz1011171249012-n1.htm
【変わる大阪駅】（５完）直系ＪＲ三越伊勢丹 新宿より激戦…百貨店全体で集客アップなるか (1/3ページ)
2010.11.17 12:40
ＪＲ大阪駅が生まれ変わるのに前後し、周辺では百貨店が相次ぎ新規出店・増床オープンする。急激な売り場面積の膨張について、百貨店関係者は「２０１１年問題」と呼ぶ。
「高島屋新宿店が新規出店した新宿百貨店戦争のときよりも無謀な競争というべきかもしれない」
ＪＲ大阪駅北側に新規出店するＪＲ大阪三越伊勢丹を、駅南側で迎え撃つ大丸梅田店の村田荘一店長はこう話す。
来年５月に開業するＪＲ大阪三越伊勢丹の売り場面積は５万平方メートル。この新しい百貨店だけでも激しい競争を生むが、一足早い来年春に増床オープンする大丸梅田店は従来比１．６倍の６万４千平方メートルに広がる。
阪急阪神百貨店を傘下にもつＨ２Ｏリテイリングも阪急百貨店梅田本店の売り場を約４割拡大させて平成２４年にグランドオープン。阪神百貨店梅田本店などをあわせた梅田地区の売り場総面積は１５万平方メートルに増加する計画で、「阪急、阪神の両本店をどこにもない百貨店に…」（若林純社長）と意気込む。
しかし、東京発の「ファッションの伊勢丹」というブランドは圧倒的な存在感を持つ。９年に開店したジェイアール京都伊勢丹は、リーマン・ショックで消費が冷え込むまでは１０年連続で売上高を伸ばしてきた。ＪＲ大阪三越伊勢丹の伊藤達哉店長は「ファッションの伊勢丹」のブランド作りにかかわり続け、高島屋との新宿戦争も経験。京都店の「ファッション」の土台も築いた。
その脅威は大丸梅田店に「百貨店自らが売り場作りをするという業界の常識」（同店の村田店長）をあきらめさせ、専門店などへのテナント貸しを増やす新百貨店構想を後押しした。
大丸梅田店に百貨店初となる人気キャラクター「ポケットモンスター」の公式店などが出店するのもその好例で、こうした集客テナントで３０〜４０代の家族層を取り込む戦略だ。
各店とも２０１１年問題への対応に躍起だが、大阪の百貨店が“オーバーストア”という現実は変わらない。「広域から人が来る取り組みをしなければ（どこかが）淘汰（とうた）される」。ＪＲ大阪三越伊勢丹の伊藤店長は厳しい表情でこう話した。
＝おわり
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この連載は飯塚隆志、内田博文、藤原章裕、内海俊彦、松村信仁が担当しました。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101120-00000000-sh_mon-bus_all
クーポン共同購入サイト盛況も「ポンパレ祭り」で大誤算の顛末 50万人集まらず
MONEYzine 11月20日(土)14時40分配信
共同購入で格安クーポンを手に入れることができるグルーポン系サービス。株式会社ビデオリサーチインタラクティブの調査によると10月度のクーポン共同購入サイトへの推定訪問者数は306万人となった。これは8月度より2倍の数字だ。
ますます人気のグルーポン系サービスだが、中でもポンパレ（ポンパレードから変更）は大手リクルートの運営、CMオンエアで知名度も高い。しかし「ポンパレ祭り」と銘打ったキャンペーンのクーポンに大誤算が生じてしまった。
5日、ポンパレはハーゲンダッツアイスクリームギフト券ミニカップ2個、通常660円が100円という格安クーポンを100万枚発行。しかしその取引成立枚数が問題を引き起こした。取引成立のための最低枚数は異例の50万枚で、期限は2週間程度。この前代未聞の枚数に取引不成立で終わるだろうと予測した人も多い。単なる宣伝目的なのではないかといぶかしがる人も。
するとポンパレは10日、取引不成立の見通しが高まってきたとして、その時点の購買枚数（12万枚程度）で取引成立と発表した。ポンパレは想定を誤って最低成立条件枚数を50万枚にしてしまったとサイトにお詫びの文面を掲載。18日の11時59分まで購入は継続された。
そして先着100万枚に変更されたクーポンは、約36万枚購入され期日を迎えた。やはり、50万人で取引成立は誤算だったようだ。しかしCMオンエア後の大キャンペーンでもあり、ポンパレのメンツにかけても取引不成立で終わるわけにはいかなかった模様。共同購入ではなく先着という本来のサービスとは異なる結末で、ユーザーの意見や購買人数で当初の設定をコロコロと変更するようでは心証はいいとは言えない。
もう一つ懸念材料もあった。購入するには住所などの個人情報を登録せねばならない。元々ポンパレードの会員であれば問題ないが、500円ほどの値引きのために個人情報をさらすのを嫌うユーザーも少なからずいたことで、人数が想定よりも伸びなかった。
50万枚に到達せず、苦肉の先着順。スマートなやり方では無いとはいえないが、しかし結果的にポンパレの知名度はさらにアップし、大量の新規会員を手に入れたことを考えると、イベントとしては成功だったのかもしれない。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/258598.html
2010年11/05 06:49 北海道新聞
丸善、札幌都心部に再出店 来月１日
丸善が出店する井門札幌ビル
書店大手の丸善（東京）が１２月１日、札幌市中央区の井門札幌ビル（北１西３）に出店する。ビジネス客や買い物客が往来する札幌駅前通に面し大通公園にも程近い立地に合わせた品ぞろえにし、約１５万冊を扱う。
印刷業界最大手の大日本印刷（東京）傘下の丸善は、同じく大日本印刷傘下のジュンク堂書店（神戸）と業務提携を結んでいる。新店舗は「丸善」の名称で、ジュンク堂書店が運営する。
ジュンク堂書店の岡充孝社長によると、新店舗は井門札幌ビル１階に入居する。広さ約７００平方メートル。蔵書は雑誌やビジネス書、専門書が中心で、児童書や学習参考書、洋書は扱わない予定。蔵書が膨大な大型店を敬遠する客層を狙うという。
丸善の道内店は「札幌アリオ店」「ら・がぁーる新札幌ＤＵＯ店」と３店態勢となる。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003594004.shtml
2010/11/09 09:43 神戸新聞
神戸阪急、業態変え存続模索 撤退も選択肢
赤字が続く神戸ハーバーランドの百貨店「神戸阪急」（神戸市中央区）について、持ち株会社のエイチ・ツー・オー・リテイリング（Ｈ２Ｏ、大阪市）が百貨店から業態の転換を検討していることが８日、分かった。百貨店としての営業は厳しいと判断、撤退も視野に入れながら業態転換し存続する手だてを模索する。
関係者によると、衣料品ブランドなどの格安商品を中心とした「都市型アウトレット」などを検討しているもよう。
神戸阪急が入居する建物は２０１２年が賃貸期限。存続の場合は、Ｈ２Ｏとして契約を更新し、神戸ハーバーランドの主要商業施設として新しい業態で再出発するという。
Ｈ２Ｏの首脳は８日夜、「（神戸阪急は）百貨店の現状では存続が厳しい。業態転換か撤退か、可能性は現時点では半々だ。ただ、賃貸契約期限まで２年あり、（ビル所有者との）交渉には入っていない」と話した。
神戸阪急は地上６階〜地下１階で、売り場面積は約３万３千平方メートル。１９９２年、神戸市中央区の再開発地区・神戸ハーバーランドの中心的な商業施設として開業したが、近年は売上高が減少し、２０１１年３月期は８９億円と、ピーク時の半分以下になる見込み。
Ｈ２Ｏは今年８月、「四条河原町阪急」（京都市）を閉鎖。１２年春を目指し増床工事中の「阪急梅田本店」（大阪市）や１１年３月開業予定の「博多阪急」（福岡市）に、百貨店としての経営資源を集中する。（末永陽子）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011111231018-n1.htm
2010.11.11 12:25 Fuji Sankei Business i.
アバクロ、福岡・天神に開店 世界７番目旗艦店「アジア客を視野」
「アバクロンビー＆フィッチ」福岡店前で開店を待つ大勢の人たち＝１１日午前、福岡市中央区
「アバクロ」の愛称で知られる米国の高級カジュアルブランド「アバクロンビー＆フィッチ」の福岡店が１１日、九州最大の商業地区、福岡・天神にオープンした。昨年１２月、アジア１号店として東京・銀座に進出しており、福岡は国内２カ所目。ニューヨークやロンドンなど海外の大型店に次ぐ、世界で７店舗目の旗艦店という位置付けだ。
福岡を選んだ理由について、同社の広報担当者は「流行に敏感な地域であり、中国や韓国などアジアからの集客も視野に入れた」と話している。
アバクロンビー＆フィッチは、１８９２年創業。本社はオハイオ州にあり、世界に約１１００店舗を展開している。
地下１階地上４階建てで、１〜３階を売り場として利用。売り場面積は計約１１００平方メートル。１０〜２０代男女が主な顧客層で、衣料品のほかバッグや香水なども販売する。
１１日は先着５００人に２千円分の買い物券がプレゼントされるとあって、午前１０時の開店を前に、朝から約１５０人が並んだ。友人と訪れた福岡県糸島市の大学生、三苫誓子さん（２１）は「８時半から並んでいる。福岡に店ができるなんてびっくりした」と話していた。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20101128-OYT8T00007.htm
映画館競争に拍車
東根に新館最上地方の顧客狙う
８スクリーンを備えた映画館「フォーラム東根」が今月１９日、東根市にオープンし、県内の映画館勢力図が変化する様相を見せている。本県は人口当たりのスクリーン数が全国に比べて多く、競争に拍車がかかるのは必至。同館を運営する「フォーラムネットワーク」（山形市）は、「映画館空白地帯だった最上地方からの集客で映画文化の振興につなげたい」とする一方、県内で最も動員力のある「ムービーオンやまがた」を運営する「ムービーオン」（同）は、足元の集客力アップで迎え撃つ構えだ。（吉岡みゆき）
山形市内には現在、フォーラムネットワークの「フォーラム山形」と「ソラリス」、２００８年にムービーオンが開設した「ムービーオンやまがた」と、３つの映画館に計２１スクリーンがひしめく。市内の人口１０万人当たりのスクリーン数は８・２で、全国平均の２・７（０９年末現在）を大きく上回る激戦地だ。
県内の他地域をみると、置賜地方は、「ワーナー・マイカル・シネマズ米沢」（米沢市）、庄内地方には「イオンシネマ三川」（三川町）と、今年オープンした「鶴岡まちなかキネマ」（鶴岡市）が存在。今回の「フォーラム東根」を含めると県内のスクリーン数は計４７となり、県内の人口１０万人当たりのスクリーン数は約４となる。
「フォーラム」と「ソラリス」の入場者数は、３年前は約５５万人だったが、「ムービーオン山形」のオープンなどで、昨年は約３６万人まで減少。商業戦略と同時に映画文化の振興を掲げるフォーラムネットワークの長沢裕二代表は、「東根のオープンにかける思いは強い。新たな客層の開拓で、山形市内でしか上映していないアート系映画も見に来てもらえるようになればうれしい」と話す。
東根を選んだ理由は、「最上地方から３０〜４０分圏内にあり、天童、北村山、西村山地区もカバーできる好立地」とする。現在、最上地方からは三川町まで出かけて映画を見る人が多く、東根に流れる可能性は高い。
同社は０９年末、映画館空白地帯だった栃木県那須塩原市に９スクリーンの映画館をオープンし、目標を上回る３０万人を動員する見込み。長沢代表は東根で初年度２４万人、３年目で３０万人とする観客数の目標にも自信をのそかぜる。
一方、ムービーオンの吉村和文社長は、「県興行生活衛生同業組合の理事長という立場からすると、観客に映画を受け渡す場所が増えるのはいいこと」と前置きした上で、対決色を鮮明にする。「山形以北からムービーオンに来る観客は２割。たとえそれが取られても、その分は山形市内やその周辺で新たに生み出す。東根からも、子供会や老人会単位で山形に集客していく」と一歩も譲らない構えだ。
ムービーオンは盛岡市へも出店計画中で、同市内ですでに映画館を営むフォーラムネットワークと、東北全域を見据えた集客競争に拍車がかかりそうだ。
（2010年11月28日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20101128-OYT8T00109.htm
福田屋栃木店 ２月閉店
パート１１４人 雇い止めも
閉店が決まった福田屋栃木店 福田屋百貨店が来年２月末に栃木店（栃木市万町）＝写真＝を閉めることになった。郊外型の大規模商業施設に客足を奪われたうえ、消費者の節約志向に追い打ちをかけられ、業績立て直しは難しいと判断した。市中心部で最大級の営業面積を誇り、２０年にわたって住民と密接にかかわってきただけでなく、１６０人にのぼる従業員の雇用問題にも発展しかねず、閉店のニュースに市民らはショックを受けている。
栃木店は、衣料品や食料品、雑貨が売られるほか、マッサージ店なども入居。地域を代表する百貨店として親しまれていた。市内の７０歳代の主婦は「中心部から店がなくなってしまうのはさみしい。存続してもらいたかった」と残念がる。
福田屋は１９９０年に栃木店をオープン。その後も、９４年に宇都宮店を宇都宮市中心部から郊外に移転、２００３年には同市南部に郊外型の大規模店舗「インターパーク店」を開き、店舗網を積極的に見直してきた。
栃木店は栃木市中心部の空洞化に苦しみ、「自社のインターパーク店にも客を食われている」（幹部）状態だったという。さらに、０８年秋のリーマン・ショックで消費者が買い控えの傾向を強めるようになって業績不振から抜け出せなくなっていた。
民間信用調査会社によると、福田屋の売上高は５年連続で減少。１０年２月期決算は、売上高が前期比６・５％減の５９４億円と、ピークの０５年２月期（６９３億円）に比べて１００億円近くも少なくなっている。税引き後利益は赤字に転落した。栃木店を閉める背景には、不採算店を整理し、収益力の強化を急がなければいけない事情があった。
今後はインターパーク店などの旗艦店に経営資源を集中的につぎ込んでいくとみられ、１１年度中に真岡店（真岡市台町）も閉店に追い込まれる恐れがある。
福田屋は栃木店の従業員１６０人（パートを含む）について、配置転換をしたり、再就職の世話をしたりしていく方針。パート従業員１１４人の大半は雇い止めになりそうだ。栃木市中心部の衰退に拍車がかかりかねないため、栃木商工会議所と市商店会連合会は市に対し、跡地を市庁舎などとして利用するよう求めている。
閉店による衝撃の大きさを見越し、鈴木俊美市長は１０月、「街の活性化のために何ができるか検討していく」として対策本部を設置。地域の活性化や失業者対策に全力を注ぐ考えだ。
（2010年11月28日 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000001012020001
中央線３駅商圏争奪戦 大型施設相次ぎ開業
2010年12月02日
サザンスカイタワー八王子のグランドオープンには５００人以上が列をつくった＝八王子市子安町
過去３０年で大手デパートが次々と撤退したＪＲ八王子駅北口周辺＝サザンスカイタワー八王子３８階から撮影
ＪＲ八王子駅南口に１日、高さ約１６０メートルの再開発ビル「サザンスカイタワー八王子」がグランドオープンし、立川と吉祥寺を加えたＪＲ中央線のターミナル駅間の商圏をめぐる競争が激化している。吉祥寺では撤退した伊勢丹跡地に、大型商業施設が開業、立川駅北口でも、高さ１３０メートルの再開発ビル計画が進む。（波戸健一、菅野みゆき、米沢信義）
八王子、吉祥寺、立川３駅周辺の中心市街地の勢力地図は、近年大きく変動した。国の商業統計によれば、１９９７年から２００７年の１０年間で、立川が多摩都市モノレールの開通と駅前再開発を追い風に小売業の販売額を伸ばしたのに対して、吉祥寺と八王子は落ち込んでいる＝グラフ参照。
◆八王子
グランドオープンのＪＲ八王子駅南口の複合ビル「サザンスカイタワー八王子」（地上４１階、１５７．５メートル）。一足早く開店していたスーパーや書店に加え、この日は病院や飲食店など１４店・施設がオープン。開店前の式典では「多彩で個性的な店舗がそろいました」と紹介され、約５００人が列を作った。過去３０年間、次々と大手デパートが撤退した八王子駅周辺。同駅南口の再開発には、にぎわいの復活へ期待の声が聞かれる。
八王子商工会議所の田辺隆一郎会頭は、「南口ににぎやかな拠点ができ、人の流れが変わる。駅を中心に南北を一体化したい」と意気込む。
八王子駅北口商店会の味岡隆士会長も「立川や町田に負けないように盛り上げたい。高尾山に来る大勢の登山者に、八王子駅で降りてもらえるかが今後のカギ」と言う。
◆吉祥寺
大型店の閉鎖が続いていた吉祥寺では１０月１５日、撤退した伊勢丹の跡地に都市型ショッピングセンター「コピス吉祥寺」が開店した。それに先立ち、９月２１日には大規模改装中だったＪＲ駅ビルの商業施設「アトレ吉祥寺」も全面オープン。平日でも１０万人を超える来館者がある。邑上守正武蔵野市長は１日の記者会見で「これでよしとせず、駐輪場の拡充など、より良い街づくりに取り組んでいきたい」と攻めの姿勢を見せた。
◆立川
一方の立川市。地元小売店では、八王子の再開発ビルの核店舗に、百貨店ではなくスーパーが入ったことで、「立川の客が奪われるようなインパクトはない」という見方が一般的だ。立川商工会議所によると、吉祥寺の伊勢丹が撤退した後、小金井など中央線東部の百貨店愛好者が、立川に流れる傾向もあるという。
ただ、「ホームページと同じ。常に更新しないと街は消費者に飽きられる」と小松清広専務理事は戒める。
立川駅では、北口西側の第一デパート周辺を再開発し、５年後には、高さ１３０メートルの再開発ビルが開業する予定だ。さらに、北口中心街に隣接する約８ヘクタールの国有地への企業進出を促すため、市は固定資産税などを実質半額とする奨励金制度を設けた。
同市の清水庄平市長は「八王子、吉祥寺との都市間競争が本格化している。手をこまぬいてはならない」と語る。
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>>1186
中央線３駅，駅前中心街小売規模の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/101202k_img_render.php.jpg
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>>1137
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20101119d
2010/11/19 09:02 秋田魁新報
秋田駅前に「ロフト」 ヨーカドー撤退のビル、来年２月オープン
ロフトの出店が決まったＡＳＣ。来月のリニューアルオープンに向け改装が進んでいる
イトーヨーカドー秋田店が撤退したＪＲ秋田駅前の商業ビルに来年２月下旬、生活雑貨大手のロフト（東京）が出店することが決まった。ビルを運営する秋田ショッピングセンター（ＡＳＣ、川上茂樹社長）が１８日発表した。県内では初出店で、東北でも仙台市内の２店舗に続き３店目。
ロフトが出店するのは、ビル２階ぽぽろーど出入り口近くの約７７０平方メートル。美容・健康用品や文具、家庭用品を中心とした品ぞろえで、２０〜３０代の女性からファミリー層までをターゲットとしている。同社営業推進部は「駅前という立地条件を生かし、日常的に立ち寄ってもらえるような店づくりを目指したい」としている。雇用人員などは未定。
ＡＳＣは夏ごろからロフト側と出店交渉を開始し、今月１８日までに合意した。年内に正式なテナント契約を結ぶ方針。ＡＳＣの佐々木泰英会長は「若者を誘客する上で核となるような店舗として交渉を進めてきた。（出店するロフトには）ビル全体を盛り上げてほしい」と話している。ビルのリニューアルオープンは来月１日。
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http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20101112/414383
2010年11月13日 05:00 下野新聞
パルコが脱ファッション推進 雑貨店、マッサージ店導入
パルコ宇都宮店（水谷毅店長）は12日までに、来年２月に雑貨店やマッサージ店を導入する大幅改装を行う方針を固めた。同社が今年８月に発表した中期経営計画に基づく「コミュニティ型店舗」として、生活者の良質な日常をサポートする多機能、多目的な施設への業態革新を図る取り組み。
宇都宮の中心市街地は今夏、メガドンキが開業。二荒山神社前の高層マンション「シティタワー宇都宮」の入居も始まるなど、人の流れの増加も期待されている。
こうした状況も背景に、宇都宮店は若年層向けファッションだけにこだわらず、幅広い年齢層の顧客獲得へ「脱ファッションビル」（泉水隆せんすいたかし執行役関東店舗グループ長）を志向する。
同店は既に10月の改装で、30〜40代向けレディースファッション店の新規出店や、化粧品店の拡充などを実施。改装ゾーンの売り上げは当初１カ月で前年同期比10％増となるなど、改装戦略に手応えをつかんだ。
また先行して雑貨店などコモディティ（日用品）部門を強化したさいたま市の浦和店では、売り上げを20％伸ばしているという。
宇都宮店長を務めたこともある泉水執行役は、「昨年までは非常に厳しい状況だったが、宇都宮の中心市街地に投資が落ちてきて、活性化の兆しが見えてきた」と指摘。「東京のファッションをいち早く宇都宮に伝える役割を果たしつつ、街や世の中の変化に応じた店舗の入れ替えに取り組む。宇都宮でしぶとく永続的に営業する」と話した。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101126t52010.htm
2010年11月26日金曜日 河北新報
山形市中心部人出戻る 新施設開業で集客効果 商議所調査
山形市の中心部を通行する人の数が今年、２年前より約１５％増加したことが、山形商工会議所が実施した歩行者の通行量調査で分かった。会議所は「新しい名所や見どころができたことで、人出が戻ったのではないか」と分析している。
調査は１０月３１日に実施。ＪＲ山形駅の自由通路や七日町大通りのアズ七日町前、東北電力前など中心市街地内の３３カ所で、午前９時から午後７時まで１時間おきに歩行者の数を調べた。
歩行者は合計約６万２３７０人で、前回調査（２００８年１０月）の約５万４３２０人と比べ１４．８％増加。３３カ所のうち２６カ所で通行量が増えた。中でも市役所に近い山形商工会議所前は１２８．１％増、昨年１２月に開業した市の観光施設「山形まるごと館 紅の蔵」前は９４．５％増と大幅に伸びた。
時間帯別に見ると、七日町周辺の観測地点で日中の人通りが目立つ傾向があった。会議所は「昼の時間帯は老若男女問わず歩行者が多い。買い物や観光などで外部から訪れる人が増えた」とみている。
山形市は０９年度から１３年度までの５カ年で、中心市街地活性化基本計画に取り組んでいる。紅の蔵に続き、今年４月には商業施設「水の町屋 七日町御殿堰」と観光施設「山形まなび館」が同時にオープンするなど、観光客を呼び込む拠点施設が次々にできている。
会議所は「新しい観光施設に加え、美術館などの周辺も通行量が増えている。街全体に人通りが戻ってきた」と指摘。「この好機を生かして街の雰囲気や店舗を充実させれば、相乗効果でさらに人出を見込めるのでは」と期待を寄せる。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20101126001.shtml
2010年11月26日 熊本日日新聞
主要商店街の通行量、過去最低 熊本市など調査
熊本市と熊本商工会議所の通行量調査で最も通行量が多かった下通ファインビル前（右手前）＝下通アーケード
熊本市と熊本商工会議所は、ことし８月に同市の主要商店街３６地点で実施した通行量調査の結果をまとめた。調査した２日間の合計は、６０万人を初めて割り込む５９万５７３７人（前年同期比５・２０％減）で、過去最低となった。
上通、下通など中心部２６地点と周辺部１０地点で８月２０日、２２日の午前８時〜午後８時に歩行者と自転車の通行量を調べた。
それによると、３６地点の合計は過去最低の０８年（６１万５４４２人）を下回る５９万人台で、調査を現在と同じ３６地点に増やした１９９７年と比べると約４割減っている。
３６地点のうち中心部２６地点は、同５・２１％減の５４万７０６４人。特に日曜日の落ち込みが同８・４５％減と大きかった。
通行量の上位１０地点の順位は昨年と同じ。「下通ファインビル前」６万３６５７人が最多で、次いで「上通びぷれす熊日会館前」５万９２８９人、「下通三国屋前」５万１９４４人の順。いずれも前年を下回っていた。
周辺部１０地点は同５・０９％減の計４万８６７３人。内訳は健軍商店街２地点計２万２２８６人、子飼商店街２地点計９４２９人、熊本駅周辺２地点計６９７０人、武蔵ケ丘２地点計５０２６人、水前寺２地点計４９６２人で、健軍と子飼商店街を除きいずれも前年を下回った。
減少傾向が続く要因について市商業労政課は「郊外の大型ショッピングセンターとの競合に加え、景気後退で個人消費が低迷している。ことしは酷暑だったことも影響したのではないか」と分析している。（川崎浩平）
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011170007/
2010年11月17日 神奈川新聞
辻堂駅北口に商業施設「Ｌｕｚ湘南辻堂」が１２月３日開業、約３０店舗が入居/藤沢
開業準備が進む「Ｌｕｚ湘南辻堂」
ＪＲ東海道線辻堂駅北口の「湘南Ｃ―Ｘ（シークロス）」都市再生事業用地に12月３日、同事業第１号の商業施設として「Ｌｕｚ（ラズ）湘南辻堂」が開業する。丸紅が事業展開。湘南地区のスローライフ志向に結びつけ、日常、気軽に足を運んでもらえるスポットを目指す。
Ｌｕｚ湘南辻堂は地上６階、地下２階で売り場面積は約１万２００平方メートル。敷地面積は約３７００平方メートル。駐車場は１０４台分。
テナントは食物販、飲食からカルチャー生活サービスまで約30店舗が入居。「辻堂駅前エリア初の大型商業施設として、地域とさまざまな連携を図りながら、街のにぎわい創出に貢献したい」と丸紅は話す。
年中無休。来年11月開業予定の住友商事の大型商業施設（店舗面積約６万３０００平方メートル）と向かい合う形になる。
Ｌｕｚは、昨年７月から、都市部を中心に店舗展開を図っている。湘南辻堂は、自由が丘（東京都目黒区）、心斎橋（大阪市中央区）に次いで３店目。
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http://www.shinmai.co.jp/news/20101121/KT101120GDI090005000022.htm
2010年11月21日（日）信濃毎日新聞
イトーヨーカドー上田店閉店へ 新商業施設開店で
閉店することが明らかになったイトーヨーカドー上田店
イトーヨーカ堂（東京）の持ち株会社セブン＆アイ・ホールディングス（同）は２０日、上田駅北西側の日本たばこ産業跡地（上田市天神）に大型商業施設「アリオ上田」（仮称）を来春開店するのに伴い、同駅前にある「イトーヨーカドー上田店」を、来年４月上旬をめどに閉店する方針を明らかにした。上田市の表玄関の駅お城口にある同店の閉店により、中心市街地の集客に大きな影響が出そうだ。
同ホールディングスの鈴木敏文会長兼ＣＥＯはことし１月、本紙の取材に対し、上田店について「閉鎖も業態変更も含めて検討中」と述べていた。同ホールディングス広報センターは２０日の取材に「上田店を極力残していく方向で検討を重ねてきたが、売り上げが順調ではなく、広域から客を集めるアリオ上田に経営資源を集中するべきだと判断した」とした。上田店は借地に建てており、閉店後は取り壊す方針。
広報センターによると、上田店は１９７７（昭和５２）年に開店し、県内のヨーカドー店舗で最も古い。４階建てで店舗面積は約７８００平方メートル。生鮮食料品のほか、中高年向けの衣料品、土産物や地元特産品などに力を入れている。
正社員約２０人を含む従業員約１４０人は、原則としてアリオ上田で雇用する方針。店内にテナントなどの契約で入居している服飾店や飲食店をはじめ２２店については「アリオ上田への移転については、個別に交渉を進めている」（広報センター）という。
アリオ上田は店舗面積約２万８００平方メートル。食料品、衣料品、生活雑貨などを幅広く扱い、複合映画館（シネマコンプレックス）を併設する。上田店とは上田駅を挟んで約６００メートル離れている。
上田商工会議所の田口邦勝専務理事は「駅前のにぎわいに与える影響は大きく、対策を検討していかなければならない」と話している。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/210470
2010年11月18日 00:34 西日本新聞
新博多駅ビル 売上高目標 「年７００億円、上積みも
「ＪＲ博多シティ」の開業日や売上高目標などを発表するＪＲ九州の唐池恒二社長＝１７日、福岡市博多区のＪＲ九州本社 来春開業する新博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」は、売上高「年７００億円弱」の目標を掲げた。カード戦略やアジア客取り込みを図り、福岡市の商業施設では、百貨店２位の博多大丸（約６３０億円）を超える水準を目指す。ＪＲ九州の唐池恒二社長は１７日の会見で「７００億円を超えるよう、さらに上積みの努力をしたい」と力を込めた。
売上高目標は核テナントの博多阪急が３７０億円、専門店街「アミュプラザ」（東急ハンズなど含む）が３００億円、地下の食堂街「博多１番街」２０億−３０億円と弾く。
博多阪急とアミュプラザはともに主要客層を３０歳前後の女性に想定。競合の懸念もあるが、唐池社長は「客層が重なる中で競争、協調していく」と意に介さない。男性客には、九州初上陸の雑貨大手、東急ハンズでアピールする戦略だ。
ＪＲ九州のクレジットカード会員には、アミュでも阪急でも買い物ポイントを付け、駅ビル全体での囲い込みを図る。
クルーズ船で福岡への来訪が増えている中国人客も重視する。銀聯カードの導入や通訳を配置。近くに大型バスの駐車場も確保する予定だ。
最大の強みは、１日に３５万人が利用する九州最大の「集客装置」である博多駅。テナントにとって「全国最後の好立地」ともいわれ、新駅ビルでは、人気ブランドの誘致に成功した。鉄道事業が先細る中、新駅ビルで賃料収入４０億円の増収を見込む。
他都市でも駅ビルは吸引力を持ち、１９９７年開業のＪＲ京都駅ビル（延べ床面積２３万８千平方メートル）の昨年度の売上高は１０９４億円。
ただ、開業と同時に、九州一の商業集積を誇る福岡市・天神との競争も始まる。博多駅周辺の商業集積や天神との回遊性向上が欠かせない。唐池社長は「新駅ビルがオープンすれば、にぎわいを求め店が集まってくる」と自信を見せた。
＝2010/11/18付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/210451
2010年11月18日 00:35 西日本新聞
新博多駅ビル３月３日開業発表 １日来館者１０万人目標
ＪＲ九州は１７日、新博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」を、来年３月３日に開業すると正式発表した。１日の平均来館者数は、キャナルシティ博多（福岡市博多区）の約３倍に当たる約１０万人を見込み、ビル全館の年間売り上げ目標は７００億円弱とした。
開業日は、九州新幹線鹿児島ルートが全線開通する同月１２日より前に設定し、混雑を避ける。ＪＲ九州のクレジットカード「ＪＱカード」会員向けに、同月２日にプレオープンを実施する。福岡市内で会見した同社の唐池恒二社長は「新駅ビルを街のにぎわいのスタート地点にしたい」と意欲を示した。
新駅ビルは、地下３階、地上１０階建てで延べ床面積約２０万平方メートル。建て替え前の旧駅ビルの約６倍の規模となる。このうち店舗などの営業面積は約１０万平方メートル。
核テナントの百貨店、博多阪急（営業面積４万２千平方メートル）のほか、雑貨店大手の東急ハンズ、複合映画館ティ・ジョイなど計２３０テナントが入る専門店街「アミュプラザ」（同５万７千平方メートル）や、イベントホールなどからなる。
詳しい店舗構成は年明けにも発表されるが、衣料品では「ビームス」や「シップス」、「トゥモローランド」など、若者に人気のブランドを集めた。雑貨は「フランフラン」などの有名専門店が入る。大手書店の丸善や鉄道模型店も入居。９−１０階の飲食店街には、中華料理の「四川飯店」など５０店が出店する。
九州最大のターミナルであるＪＲ博多駅では、１日平均約３５万人が乗降する。
＝2010/11/18付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201011260043.html
'10/11/26 中国新聞
映画館「八丁座」、26日開館
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広島市中心部の映画館が次々に姿を消す中、同市中区胡町の福屋八丁堀本店８階に26日、映画館「八丁座」が開館する。江戸時代の芝居小屋をイメージした和風テイストの内装などが25日、映画関係者に公開された。
市中心部のにぎわいづくりにつなげようと、映画館「サロンシネマ」（中区）などを経営する序破急（同）が松竹東洋座と広島名画座の跡に新設した。
スクリーンは１７０席と70席。江戸時代の芝居小屋をイメージし、扉はもみじの絵で装飾。幅約80センチのゆったりと座れる座席のほか、畳席も設けた。
お披露目式で、序破急の蔵本順子社長は「街中から映画館がなくなるのは寂しい。八丁座から元気を発信したい」とあいさつした。26日に始まる国際短編映画祭「ダマー映画祭ｉｎヒロシマ」のメーン会場にもなる。
【写真説明】特注のちょうちんなどをあしらい、芝居小屋をイメージした八丁座。オープンを控え、映画関係者に公開された（撮影・井上貴博）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201011260180.html
'10/11/26 中国新聞
広島三越、分店展開へ
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百貨店の広島三越（広島市中区）は、分店の展開を始める。来月10日、店舗近くにある既存の洋菓子店を１号店と位置付けるほか、来年度以降は中区に複数の路面店の出店を検討する。品ぞろえを拡充し、顧客層の拡大を図る。
まずフランス菓子専門店ポワブリエール（同）のＪＯＪＯ胡町店を１号店と位置付ける。これまで同社の直営店だったが、広島三越分店のテナントとして契約し再スタートする。グループの伊勢丹本店（東京）や三越銀座店（同）などの売れ筋情報を提供し、広島三越オリジナルの洋菓子の開発を進める。
さらに来年度以降、中区に輸入文具や高級雑貨などの専門店を複数出店することを検討している。
広島三越は売り場面積約１万５８００平方メートルで、他の百貨店と比べて狭く品ぞろえが限られがちだったため、複数の分店を配置することで買い回りを促す。主力の50歳代以上に加え、30〜40歳代の顧客層を開拓する。
【写真説明】広島三越が初の分店を出すビル（広島市中区）
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101208-00000001-diamond-bus_all
費を悪と考える「嫌消費」世代が市場で台頭！景気を低迷させかねない“買わない心理”とは
ダイヤモンド・オンライン 12月8日(水)8時30分配信
経済や歴史、世代論などあらゆる観点から「嫌消費」世代を論じた『「嫌消費」世代の研究』（東洋経済新報社・定価1575円）。バブル期に青春を謳歌したビジネスマンにとっては、まさに隔世の感がある
若者がモノを買わなくなった――。最近、時折耳にするフレーズである。ファッションも食も極力節約し、自動車も買わず、旅行にも行かず、せっせと貯金に励む……そんな若い世代が、消費市場の新しい主役となりつつある。
そんな現象を裏付けるような書籍が、2009年11月に発表されている。「クルマ買うなんて バカじゃないの？」――帯文のそんな刺激的な惹句が話題となった『「嫌消費」世代の研究』（東洋経済新報社）がそれだ。発売以来、順調に版を重ねている。
著者は、ジェイ・エム・アール生活総合研究所の代表である松田久一氏。長年、情報家電産業や食品などの業界で、リサーチやマーケティング、経営戦略などに携わってきた人物だ。
本書によれば、「嫌消費」現象とは、「収入があっても、何らかの嗜好によって消費しない傾向」のこと。80年前後生まれ、現在20代後半の「バブル後世代」が「嫌消費」世代に該当するとされる。興味深いのは、彼らの中には低収入層の非正規雇用者だけではなく、しっかりした収入もあり、正規雇用者が多く含まれることが特色であるという。
その普通の若者たちの「嫌消費」ぶりは、我々の想像をはるかに上回る。たとえば、インポートブランドよりも服はインターネット通販で買う、クーポンがないとカラオケやレストランには行かない、外食よりは1人でも家で鍋がいい、身体に悪いアルコールはいらない、といった具合だ。
彼らはいかにして、このような消費性向を育んできたのか？ それは彼らが成育した時代背景に密接な関係があるという、松田氏の指摘が興味深い。
精神の自立の時期として重要な10代で、「阪神・淡路大震災」「地下鉄サリン事件」「いじめ自殺」「金融ビッグバン」などを経験。とりわけ「いじめ問題」は彼らに深刻な影を落とし、「目立たず、空気を読んで、できるだけ深く関わらず」暮らしていくことを余儀なくされた。彼らは、何より仲間からバカにされることを恐れ、周囲から「スマート」と思われたい願望が強いという。
そんな意識が「上昇志向」や「競争志向」「劣等感」を醸成し、「他人の顔色を見て行動する」「無理をしても他人からよく思われたい」という意識に繋がる。こういった時代体験から、共通の世代心理が生まれ、未来や将来への漠然とした不安が広がり、消費マインドが抑制されるというのだ。
この嫌消費世代の消費性向は、企業や社会にも大きな課題を提示し、日本経済全般にマイナスの影響を及ぼすことが懸念されている。たとえば、自動車産業の生産額の縮小に比例する雇用喪失分は、約1万3000人に相当するという。ただの節約とは違い、消費そのものが嫌いな彼らは、産業界の脅威にさえなり得る存在だ。
その一方で、これまでの世代の過剰消費とは対極にある無駄のない「コンパクト」な消費スタイルが、海外の人たちの目には「クール」に映っているという著者の持論も、目を引くものだ。
周囲の空気を読みながら上昇することを目指し、ネットワークを広げながら、競争社会でサバイバルして生きていく。そんな「嫌消費」世代が、日本の市場をどのように変えていくのか？
ただのケチではない、「クールな消費者」としての新しい日本人像が生まれたように感じるのは、享楽主義のバブル世代である筆者だけであろうか？
（田島 薫）
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http://diamond.jp/articles/-/5452
不況しか知らない若者世代「おゆとり様」が日本の消費を変える 消費やレジャーには無欲で、ライフスタイルは等身大かつ自然体……。そんな若者が増えている。バブル景気を全く知らず、物心ついてからはずっと平成不況。ブランド物や車、海外旅行への関心も高くない。彼らは同時に「ゆとり教育世代」でもあるのだが、そういった新しい層は「おゆとり様」と呼ばれ、その消費傾向に注目が集まっているのだ。
新学習指導要領によって、ゆとり教育が小・中学校に導入されたのが2002年度。その頃に中学生生活を送っていた層が次々に成人しているが、彼らは独自の行動様式を持っている。
●異性よりも同性の友人を大切にする
●休日は自宅でパソコン・テレビ・ＤＶＤ・ゲーム・音楽・読書などで過ごす
●一人遊びもけっこう好き
●貯蓄を重視する
このように、いわゆる「巣ごもり」と呼ばれるウチ志向が強いことが特徴的だが、最近の草食系男子にも通じる淡白さも感じられる。
さらに興味深いのは、おゆとり様の母親は「Hanako」などで育ったバブル世代が多いこと。その薫陶を幼少時から受けてきた上、SPEEDやモーニング娘。などの影響もあって、早くからおしゃれな洋服に馴染み、今もファッションには敏感だ。買い物は、ネット通販ではなく店舗での直買いを好み、納得のいく商品をじっくり選ぶ。少ない予算で自分らしいスタイルでいたいと、注目するのは、やはりユニクロやＺＡＲＡといったファストファッション・ブランド。他人と比較することなく、個性や自分らしさを重視する傾向が強いのだ。
その背景には、生まれた頃からパソコンや携帯があり、自室にこもって適度なコミュニケーションの距離を保つ「個化」の環境が整っていたことにも起因する。そんな“純粋培養”ともいえる快適な空間で育まれた感性が、独自の価値観を生んでいるようだ。またこの世代には、大手メディアの広告効果が低く、ＳＮＳやクチコミのほうがより有効であるといデータもあり、この世代を物語っているようで興味深い。
どこか脆弱なようでいて、貯蓄にせっせと励むなど、しっかり者の気質も持つ「おゆとり様」。今後の日本社会の消費スタイルを変えていくのか。その存在が、社会に何らかの影響をもたらすのか。今後も注目していきたいところだ。
（田島 薫）
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http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/12/01/new1012010803.htm
2010/12/01 デーリー東北
青森駅周辺も様変わり 新幹線開業に合わせ
４日の新青森駅開業に伴い、青森駅周辺にも開業日、工房と市場を兼ね備えた商業施設「Ａ―ＦＡＣＴＯＲＹ（エーファクトリー）」が、来年１月には、ねぶたを展示する青森市文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」が、それぞれオープンする。地域の中核駅も、新幹線時代の到来とともに大きく変貌しようとしている。
駅北側の海沿いにオープンするＡ―ＦＡＣＴＯＲＹでは、青森県産リンゴを使ったシードルを製造・販売するほか、八戸市の洋菓子店「アルパジョン」をはじめ８店舗が出店。おしゃれな店内で県産材を使った料理やスイーツを楽しめる。
運営するＪＲ東日本青森開発は「まずは県民に、地元の食材や料理のおいしさを再発見してもらい、その素晴らしさを観光客にも共感してもらえたら」とＰＲする。４日は午前９時１５分から開店セレモニーを行う。
ワ・ラッセは、その年に出陣したねぶた５台と祭りに関する展示スペースや、イベントホールなどを備える。展示する５台のうち２台は、来年２月に初めて開く〝冬ねぶた〟に出陣予定だ。
駅前ではこのほか、昨年２月に市が観光情報発信拠点「市観光交流情報センター」を開設。バス乗り場も拡張されるなど、多くの観光客を受け入れる態勢が整ってきた。
２０１５年度の北海道延伸を視野に、新幹線効果をどう持続させるか。
青森駅周辺でも１日以降、多くのイベントが組まれ、鹿内博市長は「観光客が二度三度と訪れてくれるよう、しっかりしたおもてなしの態勢を整えたい」と意気込む。
【写真説明】
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/img1012010803_01.jpg
（写真上）全線開業の日にオープンする「Ａ―ＦＡＣＴＯＲＹ」＝３０日、青森市
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/dw_company3102.gif
（写真下）再開発が進む青森駅周辺図
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むぅぅ。鉄道模型の聖地であったのだが…(笑)。閉店したというのは、とはから聞いていたがもう結構昔なのだな。
＞家電量販大手の上新電機（大阪市）が核テナントとして出店したが、２００６年５月に撤退
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101130/CK2010113002000135.html
2010年11月30日 中日新聞
『ビオラ田町』商業区画と土地の一部競売へ 地裁浜松支部が公告
競売に掛けられることが分かった再開発ビル「ビオラ田町」＝２９日、浜松市中区田町で
浜松市中区田町の再開発ビル「ビオラ田町」の建物の商業スペースと土地の一部が競売に掛けられることが分かった。静岡地裁浜松支部が２９日、公告した。
公告などによると、競売物件は管理会社「ビオラ田町」（佐々木雄三社長）が所有する地下１階から地上８階まで（延べ約１万７８００平方メートル）の建物と、土地の一部など。
うち地下１階から地上３階は貸し店舗スペース、地上４階から８階が約３００台分の貸し駐車場など。現在、地下１階の一部に地域ＦＭ放送局「浜松エフエム放送」、１階の一部に飲食店が入居している。９階から１５階までは分譲済みのマンション（計１０４戸）で競売の対象外。
入札期間は来年１月５〜１２日で、同月１９日に開札される。売却基準価格は約４億２７００万円、最低入札価格に当たる買い受け可能価格は約３億４２００万円。
ビオラ田町は市街地再開発事業で建設され、１９９４年４月にオープン。地上１〜３階に家電量販大手の上新電機（大阪市）が核テナントとして出店したが、２００６年５月に撤退。その後は大型店が入らないままとなっていた。
地裁浜松支部は大口債権者の住宅金融支援機構の申し立てを受け、昨年１０月に競売手続きの開始を決定した。
取材に対し、佐々木社長は「核テナントの退去後、債務の圧縮などを進め、何とか現状でもやっていけるめどをつけたが、機構が返済条件の変更に応じてくれない」と話した。機構との間で昨年秋以降、東京簡裁で調停が続いているという。
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http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20101125/CK2010112502000127.html
2010年11月25日 中日新聞
福井に平和堂（彦根市）出店 中規模ショッピングセンター
２５日にオープンする「ＦｒｉｅｎｄＴｏｗｎ福井」＝福井市西開発で
平和堂（滋賀県彦根市）は２５日、福井市西開発２に中規模型ショッピングセンター「Ｆｒｉｅｎｄ Ｔｏｗｎ（フレンド タウン）福井」をオープンする。核店舗は直営の食品スーパー「フレンドマート開発店」と生活雑貨店で、美容室、書店、１００円均一店やコインランドリーなど１９の専門店が入る。
建物は鉄骨平屋建て。売り場面積は計５２１３平方メートルで、３００台分の駐車場などを備える。年間売上高は２５億円を見込む。
同社の中型店は北陸では初。幹線道路沿いで半径２キロ圏内に保育園や小学校が多いことなどから、３０代の世帯層や単身者の来店が見込めるとして、食品など日用品に品ぞろえを特化した。
食料スーパーの営業時間は午前９時半〜午後９時半。青果、精肉や鮮魚の各コーナーで１人前からの品ぞろえや、弁当や総菜を充実させる。梅干しや豆腐は地元メーカーの商品を積極的に導入し、地産地消にも力を入れる。 （北原愛）
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http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20101223/CK2010122302000115.html?ref=rank
地域住民「生活壊れる」 まるみつ閉店、諏訪市も対策室設置
2010年12月23日
来年２月２０日で閉店される、まるみつ百貨店＝諏訪市で
諏訪地方唯一の百貨店「まるみつ百貨店」が来年２月２０日で閉店されることが２２日、明らかになった。記者会見に臨んだ山崎壮一会長と太田啓社長は深々と頭を下げ「地域の方々に深くおわび申し上げる」と、断腸の思いをにじませた。
閉店方針は今月上旬の役員会で決まり、２２日午前、全従業員に伝えられた。２３日から店内に来店客向け告知文を張り出す。
閉店を知った来店客の５０代男性は「ここで買い物することがステータスだった時代もある。寂しいですね」と感傷的に話した。
一方で、近所に住む名取昭二さん（８４）は「わが家も含めこの辺りの人たちは全部の食料品をここに頼っている。生活が壊れてしまう」という声も。同店は近年、商圏を圧縮し、地域住民密着の生鮮食品や日用雑貨に力を入れてきただけに、徒歩の高齢者や主婦が行き場を失う恐れがある。
長年、同店周辺のＪＲ上諏訪駅前商店街活性化を図ってきた諏訪市は同日午後、緊急の市議会全員協議会を開き、これまでの経緯や今後の対応について説明した。山田勝文市長は「驚き、困惑している。民間の問題ではあるが市として応援できることがあればお手伝いしたい」と話した。市役所商工課内に上諏訪駅前対策室を設置し、今後の対応策を練るとともに市民の相談に応じていく。
同社は２００４年６月に会社更生手続きを開始。当時の諏訪商工会議所会頭だった山崎会長が乗り出し、大規模な人員削減と売り場改革を断行。毎年１億円超だった経常損失を０８年度、３０００万円近くまで圧縮するなど一時的に結果を出した。だがリーマンショックの影響で一時、１２０万人を超えていた年間来店客数は急減、本年度は９１万人まで落ち込む見通しだ。
まるみつ所有の同店施設（売り場総面積１万１５６０平方メートル）について弁護団は、売却や同業者への貸し出しなどあらゆる可能性を模索している、としているが築４５年を経て老朽化が進んでおり、現段階で方向性は見えない。
同店は１月８日から閉店日まで売り尽くしバーゲンを行う。 （梅村武史）
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20101223/CK2010122302000101.html?ref=rank
「買い物難民」が自衛策 出張販売の業者誘致
2010年12月23日
「買い物難民」脱却に向け誘致された出張販売のトラックで、品定めをする住民ら＝春日井市東山町の団地「桃花園」で
◆春日井の団地「桃花園」、スタート２カ月で客足の維持課題に
近所のスーパーや商店が軒並み撤退し、買い物のための交通手段にも乏しい春日井市東山町の団地「桃花園」の住民が生活防衛に立ち上がった。トラックによる出張販売の誘致だ。スタートから２カ月を経て「買い物が本当に楽になった」と住民ら。各地で団地住民の高齢化が進み「買い物難民」が増えつつある中、１つのモデルケースといえる。
トラックは、岐阜県中津川市の農業生産法人「めぐりーん」が運行する。めぐりーんは同市や春日井市に生産・販売拠点があり、出張販売は岐阜東濃地方で今夏に始めた。
これを知った桃花園地区社会福祉協議会がめぐりーんと交渉。１０月から毎週火曜の午前９時半、野菜や果物、菓子、花など４０品目を積んだ３トントラックが桃花園中心部の広場にやって来る。
桃花園は入居開始から４０年近く経た現在、８８５世帯・２２００人余の住民の３３％が６５歳以上。高齢化率は全国平均より１０ポイントほど高い。
団地内のスーパーは１５年ほど前に撤退し、昨年末には個人商店や郵便局も営業をやめ、コンビニも今春に姿を消した。一番近い食料品店は歩いて２０〜３０分。路線バスも昼間は１時間に１本程度しかない。住民の中には「まるで陸の孤島」と嘆く人もいる。
こうした中で始まった出張販売は住民らに好評で毎回３０人程度が利用する。めぐりーん販売部門責任者の原正利さん（４３）は「往復２時間の出張でガソリン代がかかり、もうけはない。住民に喜んでもらえているから頑張っているけれど」と打ち明ける。
地区社協の川原利栄会長（７１）は「物珍しさがなくなった後も客足を維持できなければ存続はない」と課題を見据える。 （谷知佳）
買い物難民（買い物弱者） 地域の商店や交通機関の衰退で、買い物に困るようになった団地や過疎地の高齢者をいう。経済産業省の２００５年の推計では全国に６００万人ほど。同省が１２月１０日に発表した「買い物弱者応援マニュアル」は▽身近な場所に店をつくる▽家まで商品を届ける−などの指針を示し、全国各地の生協やスーパー、商店街などの先進事例を紹介した。県内でも名古屋、岡崎市で支援事例はあるが、業者の収益の確保が課題となっている。
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こんにちは
ブランド 通販: http://www.word-time.com/
よろしくお願いしますね
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/216906
天神３百貨店、西鉄と連携 博多地区との競争見据え
2010年12月22日 00:08 カテゴリー：経済 九州 > 福岡
福岡市・天神の岩田屋と福岡三越を運営する岩田屋三越（同）は来年１月２日から、自社カード「ＭＩカード」を、西日本鉄道（同）が運営する商業施設で使うと、通常提携店舗の２倍のポイントがたまるサービスを始める。また同じ天神にある博多大丸は今月２２日から、西鉄のフリー定期券の販売を始める。来年３月にＪＲ新博多駅ビルが開業し、今後博多地区とのエリア間競争が激化するのを見据え、３百貨店と西鉄は、連携して天神地区の魅力アップに乗り出す。
ＭＩカードは三越伊勢丹グループ以外の提携店舗で使った場合、２００円ごとに１ポイント（１円相当）を付与。これを天神地区のソラリアプラザや天神コアなど西鉄グループの施設に入る３４０店で買い物をすると、１００円で１ポイントと、三越伊勢丹グループ各店と同じ扱いにする。千ポイントでグループ内で使える千円分の買い物券と交換できる。岩田屋三越は、同様の取り組みを天神地下街とも始めている。
博多大丸は２階の婦人服売り場で、西鉄の路線バスが乗り放題、高速・特急バスは半額で利用できる６５歳以上対象の「グランドパス６５」を販売。購入金額１００円につき１ポイントの大丸ポイントを付ける。博多大丸は「来年は競争が激しくなる。今後も利便性の高いサービスを打ち出していく」（広報）としている。
一方、ＪＲ博多駅ビルに入る百貨店の博多阪急は、駅ビル内で隣接する専門店街アミュプラザ博多で自社カードを使って買い物した場合にも２００円で４ポイントを付与する方針。天神地区と真っ向勝負の構えだ。
＝2010/12/22付 西日本新聞朝刊＝
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>>1203
http://www.shinmai.co.jp/news/20101223/KT101222ATI090005000022.htm
諏訪「まるみつ」閉店発表 諏訪市が駅前対策室設置
12月23日（木）
来年２月の閉店が決まったまるみつ百貨店＝２２日午前、諏訪市諏訪
諏訪市は２２日、ＪＲ上諏訪駅前の「まるみつ百貨店」が来年２月２０日で閉店する方針を発表したことを受け、同店の取引先業者からの相談に応じるほか、駅前の活性化策などについて検討するための「駅前対策室」を商工課内に設置した。
山田勝文市長はこの日、急きょ開いた市議会全員協議会で、まるみつの閉店方針について報告。対策室では、同店に商品を納めている市内の取引先業者らが運転資金に行き詰まった場合、制度資金の活用などについて相談に応じるという。
山田市長は「急な話でびっくりしている。駅前の明かりが消えてしまうことが心配だ。同じ場所で何か事業をしてくれる人がいればいいが、市としてもできることは協力していく」と話した。
http://www.shinmai.co.jp/news/20101222/KT101222FSI090007000022.htm
諏訪 消える百貨店の灯 利用客ら困惑「悲しい」 まるみつ閉店
12月22日（水）
２月に閉店することが決まったまるみつ百貨店の店内＝２２日午後１時７分、諏訪市諏訪
上諏訪駅前の顔が消える−。諏訪市諏訪の「まるみつ百貨店」が来年２月２０日で営業を終了すると発表した２２日、１９６５（昭和４０）年の開店以来、４５年にわたって親しんできた同店の利用客や地元商店街からは惜しむ声とともに、駅前はどうなるのかと不安の声が上がった。
「本当に閉店するんですか」。同店に買い物に来ていた諏訪市上諏訪の主婦宮沢つる子さん（７８）は驚きの声を上げた。自宅に近いこともあり、これまで３０年以上、日用雑貨や食品などの買い物をしてきたという。「車の運転もできず、足も悪いので閉店してしまうと、今後どこに行っていいのか」と困惑した。
同市上諏訪の会社員男性（６２）は「諏訪で唯一のデパートであり、駅前の象徴だった。閉店してしまうのは、不便になる以上に悲しい」と肩を落とした。
諏訪の名物として知られていた全国的にも珍しい百貨店温泉「なごみの湯」もなくなる。利用してきた会社員男性は「買い物ついでに温泉につかれるので非常に便利だった。残念で仕方がない」と話した。
店内テナントの経営者の一人は「常連客もいるので、とにかく閉店間際まで営業を続けたい。その後のことは突然すぎて考えられない」と驚いた様子。「上諏訪駅前をこれ以上空洞化させてどうなるのか…」と戸惑っていた。
百貨店の向かいで編み物店を営む女性店主も「百貨店の客が商店街を訪れるという流れがなくなってしまう」と、中心市街地の停滞を懸念。「この数年、どの店も不況の影響で売り上げが落ちている。みんなで商店街の今後を考えないといけない」と、先行きに不安をにじませた。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101223/biz1012230130002-n1.htm
大阪駅新ビル専門店街「ルクア」 初年度１９００万人目指す
2010.12.23 01:30
ＪＲ大阪駅北側に建設中のノースゲートビルディングに専門店街「Ｌｕｃｕａ（ルクア）」を、平成２３年５月に出店するＪＲ西日本ＳＣ開発の中山健俊社長は２２日、産経新聞のインタビューに応じ、開業初年度の入店客数として、約１９００万人を想定していることを明らかにした。同ビルに入居するＪＲ大阪三越伊勢丹と連携し、百貨店４店がひしめく梅田エリアでの勝ち残りを目指す。
ルクアは２０〜３０歳代の女性を中心ターゲットに１９８店を誘致。うち全国初や関西初、梅田初の店舗が半数を占めるという。「東京でも今は無名だが、これから伸びる」という感度の高いショップを集めた。
１９００万人の入店客の８割は女性と想定。カップルの買い物客を取り込むため、２〜５階と７階に。男女共用のブランド店を展開する。これまでの専門店街と違いテナントの接客指導にも力を入れ、一般のファッションビルより社員数を２〜３割多くする考えも示した。
同社では、ルクアを従来の駅ビルと異なる「ファッションビル」として開発。ＪＲ東日本グループのファッションビル「ルミネ」に対抗し、今後は大阪駅以外にも展開を目指す。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/217146
「くまもと阪神」改め「県民百貨店」 来年２月店名変更
2010年12月23日 00:09 カテゴリー：経済 九州 > 熊本
熊本市桜町の百貨店「くまもと阪神」を運営する「県民百貨店」（松本烝治社長）は２２日、来年２月２３日から店名を会社名と同じ「県民百貨店」に変更すると発表した。２００３年２月の開店時から始まった阪神百貨店（現在は阪急阪神百貨店）の営業支援契約が期限切れを迎えたことが理由。県民百貨店は高島屋を中心とする全国の百貨店連合「ハイランドグループ」に加盟した。
県民百貨店によると、阪神側との契約は当初、開店から５年間だったが、県民側の要請で３年間延長していた。
熊本市で会見した松本社長はこの１年間、阪神側からの応援を受けず、プロパーの社員だけで店を運営してきたことを説明し「独立できると判断した。『県民の署名で存続した百貨店』の原点に戻る意味で、この名前にした」と述べた。
今後、約５千万円をかけて看板や包装紙、店内の一部をリニューアルする方針。
県民百貨店は０２年１０月、岩田屋（福岡市）がグループの熊本岩田屋の撤退を発表後、百貨店存続を求める県民１４万人の署名が集まり、地元の経営者らが設立した。
＝2010/12/23付 西日本新聞朝刊＝
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http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001012220004
福袋 夢か堅実か 百貨店が二極化
2010年12月22日
夢を追うか、あるいは堅実路線でお得に買い物か――。２０１１年正月の初売り商戦を盛り上げる札幌市内の百貨店の福袋は、年明けからこんな選択を迫りそうだ。道内金融機関などの予測では、来年の道内景気も重苦しさが漂う。ならば、固くなるばかりの消費者の財布をどうこじ開けるか。百貨店の福袋は「二極化路線」で消費者の心理をくすぐる。
（綱島洋一）
■ダイヤのネックレス・エコカー・・・２０１１万円
「ドリーム」。札幌三越は福袋のテーマに夢を掲げた。高額アクセサリー福袋を２０１１万円（価格はいずれも税込み）で売り出す。ダイヤのネックレスとリングなどが入り、同店は「総カラット数は２０１・１と夢のよう」。ほかにも、黄金の小判セット＝写真【１】＝に加え、エコカーと高額アクセサリーをセットにした福袋も２０１１万円で売り出す。
大丸札幌店の福袋は、来年のえと、兎（うさぎ）にあやかり「飛躍」。それでも売り出す福袋は「夢ではない、手に届きやすい現実的な福袋」という。
空路、上京して東京の夜景を楽しむディナークルーズは２人一組で２０万１１００円。高級ホテルに宿泊し、ヘリコプターで東京上空を散策できる２泊３日のツアーで「お得感」が魅力という。４００万円台の国内ツアーを売り出した今年とは対照的だ。
■シリコン調理器具セット ３０００円／就活女子応援 １万９００円
ほかにも「料理で飛躍」と、電子レンジでの調理がしやすい、と話題のシリコンを使った調理器具セットの福袋＝写真【２】＝を３千円で販売し、食品フロアでは高品質の鮮魚、精肉を「びっくり価格で売り出す」生活重視型だ。
お買い得な福袋を打ち出しつつ、それだけで終わらないのがさっぽろ東急百貨店。景気低迷で就職先探しに苦労する学生に照準を絞った。
「就活女子応援福袋」＝写真【３】＝は、リクルート用のジャケットとスカートにブラウスやパンストが付いて１万９００円。お得感は、履歴書用の証明写真の撮影サービスと化粧品売り場でメークアップアドバイスが付いてさらに高まる。販売担当者は「安さだけではなく、社会人になってからも東急百貨店のファンになってほしい」と、顧客拡大の狙いを込めた。
派手な演出をせずに人気の商品をお買い得な価格の福袋で売り出す現実路線に特化するのは札幌丸井今井。コートやワンピースが入ったＯＬ向け福袋を１万円で売り出す一方、遠軽町産のはちみつを使った化粧品「北海道コスメ」＝写真【４】＝を格安なセットにして売り出す。
お買い得な福袋は計１万７千個用意するとしており、紳士スーツの福袋はワイシャツ、ネクタイも付いて１万５００円。就活中の学生だけなく、幅広い男性客向けに１千袋を売り出す。
◇
■景気回復見込めず
２０１１年度の道内経済は急激な景気回復が見込めず、厳しさが漂う１年となりそうだ。道内銀行とシンクタンクが今月発表した道内経済の実質成長率の見通しは、北洋銀行がマイナス０・８％、北海道未来総合研究所がマイナス０・１％で、プラス成長を見込む北海道銀行も０・１％にとどまった。
北洋銀は１１年度の道内経済は「明るい材料に乏しく、停滞感が強まろう」と指摘。将来への不安感から家計防衛意識が根強く、個人消費は弱い動きで、住宅投資も持ち直しが続くが低水準と予測する。企業の設備投資は減少し、公共投資も国と地方自治体の財政難から引き続き落ち込む、と分析する。
未来総研も「景気の先行に不安が広がる」と厳しい見方だ。ＪＲ札幌駅と大通地区とを結ぶ地下道の開通などが個人消費を押し上げるプラス要因とする一方、「雇用や所得環境は引き続き厳しい」とマイナス要因を掲げる。
道銀は「国内景気の緩やかな回復を背景に道内経済も１１年度に入ると持ち直しの動きとなる」と予測するが、現状分析では北洋銀、未来総研と同じ。個人消費の弱さや公共投資の削減などを掲げて厳しさを指摘する。道銀は「食と観光での付加価値をより高めることが成長率を押し上げる」と提言している。
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http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20101216ddlk01020240000c.html
福袋：新企画に力 増える「体験型」−−札幌のデパート ／北海道
初売り商戦の目玉は福袋。札幌市の各デパートは景気低迷を吹き飛ばそうと、「２０１１年」にちなんだ２０１１万円の豪華セットや就職活動を応援するスーツセットなど、目新しい企画に力を入れている。旅行やすし職人体験など、「体験型」の福袋が増えているのが近年の特徴だ。（価格は税込み）
札幌三越は、黄金の小判１２０枚をセットにしたり、総カラット数２０１・１カラットのジュエリーなど２０１１万円の超高級福袋を３種類用意。また、水田１０アールで収穫される米を受け取れる「田んぼオーナー福袋」（コシヒカリ４２万円、ゆめぴりか２１万円）や、牛１頭分の革製品の詰め合わせ（３５万円）など、正月ならではの派手な企画が目を引く。同店は「来年は小さなものも含めて１万８０００セット。今年より３０００セット多い」という力の入れようだ。
大丸札幌店の目玉福袋は▽建設中の東京スカイツリー見学やヘリコプターでの夜景観光などが体験できる「東京２泊３日の旅」▽５時間エステ付きの「バリ島６日間フリープラン」で、ともに２０万１１００円。
東急百貨店札幌店では、女性用リクルートスーツとバッグ、靴などをセットにした「就活女子応援福袋」（１万９００円）が初登場。履歴書用写真撮影チケットと化粧品売り場でのメークアップ指導チケット付きだ。体験型では、１０階レストラン「魚一心」ですしの握り方を教えてもらえる「すし屋体験プラン」（コース料理つき１万円）を売り出す。
丸井今井札幌本店は今年の福袋で売り出した「紳士ビジネス５点パック」（スーツ、ワイシャツ、靴下、ネクタイ、靴下をセットに１万５００円）が人気だったことから、３００個だった販売数を１０００個に増やす。
各デパートとも目玉企画に加え、婦人服や雑貨などの多彩な福袋を用意。中身を公開して販売するのが近年の主流といい、「何が当たるか分からない」という従来の福袋は敬遠される傾向だ。【鈴木勝一】
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http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201012140014.html
「福袋商戦」初のタッグ 神戸６百貨店など2010年12月14日
日ごろはライバルとしてしのぎを削る神戸市内の六つの百貨店や商業施設の店長らが１３日、「福袋商戦」でタッグを組むことを明らかにした。全国初の取り組みで、８万〜１０万円相当の商品が入った共同福袋「２０１１ Ｉ（アイ） ＬＯＶＥ（ラブ） ＫＯＢＥ（コウベ）福袋」を１０袋限定（１袋１万円）で売るという。
そごう神戸店▽大丸神戸店▽神戸阪急▽神戸マルイ▽ミント神戸▽バーニーズニューヨーク神戸店で、地元の洋菓子店や美術館など計３２団体も協賛。大阪・キタで百貨店の出店・増床計画が相次ぐ影響で、神戸では今後、各店とも５％前後の売り上げ減が見込まれており、異例の連携を決めたという。
福袋には商品券や神戸港クルーズ招待券、ホテル宿泊券などを詰める。２６日〜来月３日、各店に置いた用紙で応募を受け付け、公開抽選で当選者を決める。（日比野容子）
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20101226ddm003020132000c.html
クローズアップ２０１０：東京・有楽町の「顔」西武閉店 銀ブラ、主役は中国人
東京・有楽町の百貨店、西武有楽町店が２５日、閉店した。日本を代表する商業地の主役の一角だった百貨店の撤退は、国内の個人消費の低迷ぶりを象徴しており、有楽町・銀座地区では今や、中国を中心としたアジアからの観光客が消費を支える。また百貨店や高級ブランドに代わって、流行の衣料品を低価格で販売するファストファッションをはじめとする格安衣料品店の存在感が増す一方となるなど、街の姿は大きく移り変わっている。【井出晋平、太田圭介、谷多由】
◆３人に１人
「銀座は現代感あふれ、買い物に便利な街」。化粧品メーカー、ファンケルの旗艦店「ファンケル銀座スクエア」を訪れた中国人観光客の女性（２８）はそう話した。中国で１１０店を展開する同社は、中国では珍しい無添加製品などが受け、日本より高級イメージで売る。中国での知名度が上がるにつれて銀座の店でも中国人観光客が急増。現在、来店客のうち約３〜４割が中国人で、売り上げの約６割を占める。客単価も日本人客の約３倍の１万円前後という。
同店は５人の中国人スタッフを採用し、大量買いに対応すべく買い物かごも通常の２・５倍の大きさにした。「棚ごと買う客もいる」（同店）ため、商品を補充する陳列専門のスタッフも３人配置。「銀座の旗艦店で買う、というステータス」（同店）が中国人客の買い物意欲をくすぐるという。
９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後、勢いは鈍ったものの、周辺では「多い日は街行く３人に１人は中国人」（地元商店主）というほど中国人の姿が目立つ。
９月に増床した三越銀座店では、免税カウンターを訪れる外国人の約６割が中国人で「自家用ジェットで来日した富裕層もいる」（同店）という。
◆各地で「起爆剤」
訪日中国人旅行者は今年、１〜１１月の累計で前年同期比４３・４％増の１３５万２７００人と大幅に増えた。低迷する地域経済の下支え役として中国人観光客に期待する動きは、全国の他の繁華街でも同様に起きている。
中国と地理的に近い福岡市。来年３月の九州新幹線全線開業に合わせ、ＪＲ博多駅にオープンする博多阪急では、中国人ら外国人観光客向けに専用カウンターを設ける計画だ。名古屋市の繁華街・大須では「大須商店街連盟」の４４０店のうち約２００店が、中国人が買い物に利用する銀聯カードに対応。同商店街連盟の近藤文博事務局長は、「外国人観光客はにぎわい創出に不可欠」と話す。
大阪では、高島屋大阪店（大阪市中央区）は、９月から電話通訳サービスを開始した。店内１５カ所に携帯電話を設置して、買い物客と店員の会話を電話通訳でサポートする。北海道では、札幌市内の歓楽街・ススキノで、飲食店や貸しビル業者が案内所を開設した。
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◇地価下落で格安店進出
◆老舗が地盤沈下
銀座は長く、老舗の専門店や百貨店が街のにぎわいを支えた経緯があり地価の高さなどもあって新興勢力にとっては高根の花でもあった。
しかしバブル崩壊後の地価の長期下落傾向、金融機関店舗の統廃合などの環境変化を受けて、銀座も様変わりしていく。ルイ・ヴィトンやエルメス、シャネルなど海外高級ブランドの大型店や若者向けの娯楽施設が続々と進出。老舗の専門店が相対的に地盤沈下し、取って代わるように格安衣料店の進出が近年目立つようになった。
銀座の目抜き通りである中央通りには、ファストファッション大手のスペインのＺＡＲＡ、スウェーデンのＨ＆Ｍ、米のアバクロンビー＆フィッチ、フォーエバー２１が相次ぎ出店。さらに周辺では、紳士服の「洋服の青山」が旗艦店を出店。有楽町には若者向けファッションビル「マルイ」が進出した。西武有楽町店の後には、やはり若者向けの「ルミネ」が入居する予定だ。
外国人観光客や若者の姿が目立って増えた街の姿に、住民からは「路上で座り込んで食事したりマナーが悪い」（洋品店）、「夏場は短パンＴシャツの若者が増え、『銀座らしさが失われた』と常連客の足が遠のいている」（老舗骨董（こっとう）品店）と変化を嘆く声も聞かれる。銀座６丁目の老舗シャツ店「大和屋シャツ店」の菱沼三彦店長（４８）は、「ディスコやカラオケボックスもほとんど消えた。時代も、また変わるかもしれない」と話した。
◆中高年にも人気
まちづくりや地域経済に詳しい日本政策投資銀行地域振興グループの藻谷浩介参事役は、「長期的な視点に基づかない無計画なテナント入れ替えは街の雰囲気を壊すが、銀座周辺では、住人が街のグレードを保とうとする努力を続けている。若者向けの格安衣料店は実は中高年層にも人気という側面もあり、まだ街全体としては許容範囲ではないか」と話している。
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http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/101222/tky1012222140011-n1.htm
【街中の摩擦 ２０１０東京の中国人】（上） 銀座の買い物客 不況下の大事な顧客 (1/3ページ)
2010.12.22 21:35
無添加のファンケル化粧品は中国人観光客に人気だ＝中央区銀座のファンケル銀座スクエア クリスマスイルミネーションが輝く東京・銀座。銀ブラ客の中で、ひときわ大きな買い物袋を抱えた中国人観光客が、ショッピングを楽しんでいる。
１人平均１４万円
銀座に中国人が目立つようになったのは平成１７年、中国政府が訪日ビザの地域制限を廃止し、中国全土に発給するようになってからだ。日本政府のキャンペーンもあり、１９年ごろからはショッピングを楽しみに来日する中国人が急増した。
買い物をする中国人を乗せた観光バスが数台路上駐車し、交通渋滞の原因になったこともある。尖閣諸島問題以降、観光客は少し減ったが、銀座に中国語は響かない日はない。
観光客の多くは裕福層だ。観光庁によると、１人平均１４万円程度を土産物などに使うという。大手百貨店や商店は、中国人が使える「銀（ぎん）聯（れん）カード」を軒並み導入、中国語の店内案内なども用意して集客する。「不況のなか、中国人は大事な顧客ですよ」と銀座の百貨店関係者は指摘する。
スーツケース買い
中国人から絶大な人気を集める化粧品ブランド「ファンケル」は「日本のシャネル」とも呼ばれる。
銀座通りに面した「銀座スクエア」では、店舗売り上げの約６割を中国人観光客が占め、同店では中国語のできる店員を置いて対応している。
売れ筋は、無添加の基礎化粧品のほか、中国では入手できない粉末コラーゲンなどのサプリメント類だ。
中国でも無添加がブームで、友人への土産用や自分用も１年分まとめ買いする。「売り場でスーツケースを広げて商品を詰め込む人もいた」（ファンケル企画管理担当者）という。
「日本人もバブル期、ヨーロッパで、友人や親類の分までブランドバッグを買いあさる時代があった。バブルが続く中国で、あのころの日本と似たような現象が起きている」と日本政府観光局の中国担当者は指摘する。
あこがれの場所
一方で、懸念もある。
「中国人の世界乗っ取り計画」（産経新聞出版）の著書がある河添恵子さんは「観光ビザで来ている中国人の中には、中国に帰って模倣品を売ろうという目的の人もいる」という。
中国人から絶大な人気を集めるブランド、バーバリー・ブルーレーベルとブラックレーベル。販売ライセンスを持つ三陽商会によると、銀座店で販売目的の可能性がある中国人が来店し混乱が起きたため、今年１月、輸出転売を目的とする販売を拒否し、同じ品番の商品は１人２点までとするルールを設けた。
今秋、銀座松坂屋６階にオープンした家電量販店「ラオックス銀座松坂屋店」。経営が悪化していた国内家電販売大手、ラオックスを平成２１年、傘下に入れたのは、中国の電機大手「蘇寧電器」だ。
売り場には、中国人に人気があるメード・イン・ジャパンの炊飯器のほか、日本人形などの土産品が並ぶ。日本の富の象徴である銀座に、中国資本が流入し始めている。
河添さんはいう。
「数年前から、香港系企業が銀座の百貨店などの流通業界を買いたいと狙っているとの噂もある。中国人にとっても銀座は憧れの場所なのです」
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経済の発展とともに、増え続ける中国人の来日。尖閣諸島問題などで揺れた今年、中国人が残した都内各地の足跡から、日本と中国の関係を考える。
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http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/101223/tky1012231948011-n1.htm
【街中の摩擦 ２０１０東京の中国人】（中）上野、池袋の戸惑い 地域融合手探り状態 (1/3ページ)
2010.12.23 19:46
このニュースのトピックス：ピックアップ地方ニュース
中華街構想がくすぶっている池袋の商店街＝豊島区西池袋 １１月、元自衛官が経営していた東京都台東区の風俗店が摘発された。上野駅や上野警察署から目と鼻の先のマンションで、中国から来た女性たちが売春をしていた。
違法風俗禁止の掲示
マンションの壁には違法風俗を禁止する掲示板があるが、エレベーターに乗り合わせた怪しげな（？）カップルの女性が話していたのは中国語だった。
関係者らによると、マンションは築３０年。分譲で、平均的な広さは約１３平方メートル。戸数は約２４０戸。摘発後、うち約５０戸が売春に使われていたという情報も流れた。
「主に事務所や連絡所として使われているが、所有者が転々としている物件もあり、どんな人が使っているか分からない」という。
マンションの管理人は「（解決のため）理事らが警察に陳情した上での摘発だった」と打ち明けた。「摘発されたのは７店。ひとつの店に２、３人ずついて営業をしていただろう」
そばで６０年近く不動産業を営んでいる男性は「大声をあげるとか、トラブルは聞かなかった。こんなところで風俗なんて思いもつかなかった。盲点だった」。
一方で、５〜６年前から、周辺に中国人が経営する店が急に増えた。「片言の日本語で住宅を探す人も多い」とも。
行政や警察は今のところ、特定の外国人を対象に治安対策をする考えはないとしている。不動産業の男性も、中国人が増えることに「不安はない」という。
突然の中華街構想
豊島区の池袋駅西口。駅前には中華料理店や中国の商品を扱う商店が点在し、中国語が行き交う。
その池袋で中華街構想がくすぶっている。ネット上で「日中の関係者が火花を散らす。一触即発の事態に発展しかねない」などと書かれ、商店街関係者は困惑の色を隠せない。
池袋中華街構想は、池袋に店を持つ中国人ら十数人が結成した民間団体「東京中華街（仮称）準備委員会」が計画した。
池袋西口商店街連合会の三宅満会長に「池袋駅の半径５００メートル以内を池袋中華街と呼びたい」と持ち込まれたのは平成２０年１月ごろ。
三宅会長は「池袋という歴史のある所に来て、中華街と呼ぶのはおかしい」と反対した。
それまでも路上に段ボールがあふれるなど、中国人による迷惑行為がたびたびあった。注意を繰り返し、軋（あつ）轢（れき）を解消しつつある中での申し出だった。
「いきなり騒がず、一緒に商店街活動をして、信頼関係を築かないと無理」と諭した。中国人側も決め手を欠き、その後平行線をたどっている。
区では、ＷＨＯ（世界保健機関）が推進する「セーフコミュニティー」の認証を、２４年度に取得しようと動いている。重点テーマの中には「繁華街の安全」も含まれる。
池袋西口に近い池袋本町にも中国人を含む多くの外国人が住む。「本町全体で２千人ぐらいいるのではないか」と田中幸一郎１丁目町会長。
だが、「防災訓練や地域行事への協力が全くない。自分たちだけの世界を作っている」。彼らにどうアプローチするかは手探り状態だという。
都の外国人登録者数は２２年１０月１日現在、４２万１６９５人。うち中国人は１６万２６３５人で最多だ。この１０年間で７万人以上増えた。
地域社会や商店街に浸透していく中国人。その現実に戸惑いながら、受容するしかない都民の姿がある。
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http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/101225/tky1012252119007-n1.htm
【街中の摩擦 ２０１０東京の中国人】（下）真面目な姿 日中の板挟みに (1/3ページ)
2010.12.25 21:16
「日中の懸け橋になりたい」と話す中国人若手起業家の周碧さん＝江東区青海 日本で暮らす約８０万人の中国人の多くは真面目に働く人々だ。そんな人々にも日中摩擦は影を落としている。
「子供がいじめられ…」
「中３の長女が、クラスメートに『中国人出ていけ』って言われるんです」
都内西部の中国語教師の女性（４１）は表情を曇らせる。
女性は１０年前、中国から日本へ移り住んだ。当時、中国のメディアは日本人は勤勉で親切で、といいことばかり流していた。自然と日本好きになったそうだ。
中国での知識を生かして栄養士の補助をするなど真面目に働き、結婚もした。生活が落ち着いた３年前、中国に置いてきた長女を呼び寄せた。
だが、ほどなく起きた中国製ギョーザ中毒事件で、長女は心ない言葉を投げかけられた。そして今回。「どこの国でも悪い人はいるのに、中国人だと、ことさら悪いと強調されてしまう」
日本嫌いになった長女は欧米の大学への留学を希望している。女性も中国へ戻るか、長女と一緒に欧米へ行こうかと考えている。
「日本人は尖閣問題を私たちに投げかけるけれど、国同士の争いについて、私たちは何もできないんです。それは日本人も同じでしょう。それより、身近な人を互いに思いやることが大事ではないでしょうか」
「あいつは売国奴」
『池袋チャイナタウン』などの著書がある筑波大学大学院の山下清海教授（日本華僑華人学会会長）によると、アメリカへ出て行くステップの場として来日する中国人も少なくないという。
しかし、多くは日本の良さを知り、好きになる。「好きな日本と中国の関係が悪化し、一番心を痛めているのは日本に住む中国人」と指摘する。
また、日本に留学や移住し、帰国して日本の優れている点を話すと「あいつは売国奴だ」と陰口をたたかれ、くやしい思いをする中国人もいる。
山下教授は「日本が好きなゆえに板挟みになり、苦しんでいる在日中国人がいることも知ってほしい」と話す。
一方で、日本人の中国人に対する偏見は根強い。
山下教授によると、日本人が中国人に良い印象を持たなくなったのは１９８０年代の終わり頃。就学ビザで来日した「第１世代」の一部が不法就労など犯罪を重ね、中国人のイメージとして定着した。
インテリ層の流入でその印象は少しずつ変わってきているとはいえ、相変わらず「中国人の声は大きい」「無愛想」といった文化の違いや成熟度の差からの偏見は消えず、苦しむ在日中国人は少なくない。
日中の懸け橋に
日本企業が中国の消費者に向けて直接販売できるインターネットショッピングサイトを運営する「ジェーシーヒア」社長の周（しゅう）碧（へき）さん（４３）は「日本と中国の懸け橋になりたい」と日々奮闘する。
サイトでは、家電や美容関連用品など中国人に人気の日本商品のほか、日本の伝統製品である南部鉄瓶なども紹介。収益拡大の一方で、日本文化普及の役割も担っている。
周さんは上海の大学を卒業後、日本の大学院に進み博士号をとった。流（りゅう）暢（ちょう）な日本語を話し、知識も豊富だ。周さんのような若いインテリ層の中国人起業家が近年、目立っている。
「日本人は礼儀正しく、けんかをすることもなく、サービスも優れている。そんな日本が大好きです」
◇
この企画は、清水麻子、土樋靖人、慶田久幸が担当しました。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101226/biz1012260701001-n1.htm
【関西経済２０１０】（中）百貨店２０１１年問題が火ぶた…京の象徴・四条河原町阪急が閉店 (1/2ページ)
2010.12.26 07:00
閉鎖された四条河原町阪急（手前）では、ファションビルなどを展開する丸井グループの出店準備が進む。奥は高島屋京都店＝京都市下京区
ランドマークの閉店
１月２８日、京都市内のホテルの一室に、あふれんばかりの報道陣が詰めかけた。ストロボやテレビライトを浴びながら、阪急阪神百貨店の新田信昭社長は「選択と集中の観点から今回の決断をした」と、苦渋の表情で語った。「四条河原町阪急」（京都市下京区）閉店を決断したのだ。
阪急電鉄の河原町駅の上に建ち、京都の中心市街地を象徴するランドマークだった四条河原町阪急。その閉店は多くの人に衝撃を与えた。
四条河原町阪急は、西向かいの高島屋京都店をはじめ、約８００メートル圏内に４店の百貨店がひしめく激戦地にあった。ピークの平成４年３月期には１７１億円の売り上げ規模を誇ったが、２２年３月期には４６億円と３分の１以下に減少した。
全国の百貨店売上高は９年から減少が続き、２１年は６兆５８４２億円と、ピークだった３年（９兆７１３０億円）の３分の２の水準になっている。四条河原町阪急は、全国平均よりも大きく落ち込んだ。
迫られる改革か撤退…
「売り場面積が約８９００平方メートルで、大胆な戦略変更ができなかった」（阪急阪神百貨店首脳）ことが最大のネックだ。消費者ニーズの多様化に対応し、百貨店として営業を続けるには、１万平方メートルに満たない売り場面積は小さすぎた。それを裏付けるかのように、後継テナントにはファッションビルを展開する丸井グループが名乗りをあげた。
京都では９年、ＪＲ京都駅前にジェイアール京都伊勢丹が開業し、商業施設の集積が四条通りや河原町から、ＪＲ京都駅前周辺へ分散するなど、競争が激化した部分もある。新興商業施設が台頭すれば、既存の流通施設は改革か撤退かを迫られる。
その象徴ともいえるのが、ＪＲ大阪駅の百貨店競争だ。駅北側に建設中のノースゲートビルディングに出店するＪＲ大阪三越伊勢丹（売り場面積５万平方メートル）は、５月の開業に向けて着々と準備を進めている。
拍車かかる「エリア間競争」
一方、阪急百貨店と阪神百貨店の梅田本店など既存店も対抗策を着々と展開。大阪駅南側の大丸梅田店は来年３月の大幅増床オープンを前に、百貨店初出店となる人気キャラクター「ポケットモンスター」の公式店を開業するなど、「大阪２０１１年問題」といわれる百貨店の増床競争は、生き残りに向けた大改革も伴っている。
従来にない規模での増床競争により、大阪・梅田の集客力は飛躍的に高まるが、他地域の顧客を奪う「エリア間戦争」にも拍車をかける。神戸ハーバーランドの神戸阪急など、厳しい経営を強いられている地域の百貨店にとっては、撤退さえも視野に入れた“サバイバル”競争が続きそうだ。（飯塚隆志）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101226/biz1012261201003-n1.htm
【関西経済２０１０】（下）社風の違い越えられず…大型統合“破談”相次ぐ (1/2ページ)
2010.12.26 12:00
キリンホールディングスとの経営統合交渉を打ち切り、取材に答える佐治信忠・サントリーホールディングス社長（左端）＝２月８日、東京都港区（緑川真実撮影） 食品や百貨店の業界では、経営統合に向けて調整を行っていた企業の“破談”が相次いだ。ビール大手のキリンホールディングス（ＨＤ）とサントリーＨＤが２月に、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと高島屋が３月に、それぞれ統合交渉の終了を発表した。一昨年のリーマン・ショック以降の景気低迷を受け、規模拡大で生き残りを目指したが、「社風」の違いを乗り越えられなかった。
異なる経営形態
２月８日、キリンとサントリーの経営統合交渉は不調のまま終了した。統合が実現すれば売上高４兆円に迫る世界最大級の食品メーカーが誕生する見通しだったが「上場会社として独立性、透明性を担保できない」（キリンの加藤壹康社長＝当時）、「オーナー会社の良さが理解されなかった」（サントリーの佐治信忠社長）と、両社の溝は最後まで埋まらなかった。
非上場で鳥井家、佐治家というオーナー一族が株式の大半を持つサントリーは、統合後も一定の比率の株式保有を主張。経営への介入は否定したが、上場会社として他の株主にも責任を持つキリンはサントリーの要望を飲めなかった。経営形態の違う企業同士が統合する難しさが、改めて浮き彫りになった格好だ。
人事制度の溝埋まらず？
一方、「百貨店業界最後の大型統合」といわれたＨ２Ｏと高島屋の破談の経緯は少し複雑だ。というのも、両社は統合協議が破談に終わった後も実利が得られそうな資材調達や商品開発などの面では業務提携を再度結び、「結婚はしないが、交際は続ける」と微妙な状態にあるからだ。
「のし紙の大きさから、トイレットペーパーの質まで両社の相違点は山のようにある。それらをすべてすり合わせて経営統合するという労力を考えるより、即効性のある協業部分から進めようと判断した」。阪急阪神百貨店の新田信昭社長は、あくまで効率を追求した結果の統合断念と前向きに説明する。
ただ、Ｈ２Ｏの場合、椙岡俊一会長が社長だった当時、他社に先駆けて行った人事制度改革により、４０代後半の役員も少なくない。業界内では「役員年次の違いなど、両社の人事制度の溝が埋まらなかったのでは」と指摘する声もある。
断念に対し「国内も海外も市場が大きく動く好機と思ったが…」（ビール大手幹部）と失意の声が上がる一方、「阪急や高島屋と、われわれは顧客層が重複する。両社が統合しなかったのはありがたい」（三越伊勢丹ＨＤの石塚邦雄社長）など、同業他社の評価もさまざま。決断の正否は、今後の業績次第で見えてくるだろう。（伊豆丸亮）
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http://www.minyu-net.com/news/news/1126/news8.html
２０１０年１１月２６日 福島民友ニュース
「ＭＡＸふくしま」開店 県都活性化の起爆剤に
テープカットし、オープンを祝う関係者
福島市の曽根田ショッピングセンター「ＭＡＸふくしま」は２５日、オープンした。２００５（平成１７）年３月に閉店した旧さくら野百貨店ビルが約５年半ぶりに再生。開店を待ち望んだ市民でにぎわった。
オープニングセレモニーでは、ＭＡＸふくしまを運営する福島市の第三セクター・福島まちづくりセンターの渡辺又夫社長が「無事再生することができた。市民の皆さんに長くご愛顧いただきたい」とあいさつ。瀬戸孝則市長、瀬谷俊雄福島商工会議所会頭、浅倉俊一ダイユーエイト社長らがテープカットして開店を祝った。
ＭＡＸふくしまの整備は、同市中心市街地活性化基本計画の重点事業で、福島まちづくりセンターが積水ハウス（大阪市）から土地、建物合わせ９億円で取得。そのうち市が３億円を補助した。１、２階はキーテナントのダイユーエイトＭＡＸ福島店、３階は東北最大級規模の１００円ショップダイソーなど、４階は市アクティブシニアセンター「Ａ・Ｏ・Ｚ（アオウゼ）」、５階は映画館などが入っている。
曽根田ショッピングセンターをめぐっては、さくら野百貨店の撤退とともに、福島商工会議所などが店舗跡地への市役所入居の署名活動などを実施。その後、福島市が跡地利用にかかわる考えを示し、商業施設を運営する方向で調整。今年３月、ダイユーエイトがキーテナントとして入居することを表明した。
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http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010121507353797/
2010年12/15 8:30 山陽新聞
岡山駅西口に複合商業ビル開発へ ＪＲ西グループ ２０１２年春開業目指す
ビジネスホテルなどが入居するＪＲ岡山駅西口の複合商業ビル建設予定地（中央の空き地）＝岡山市北区駅元町
岡山市北区駅元町のＪＲ岡山駅西口に、ＪＲ西日本グループがビジネスホテルと商業施設が入る複合商業ビルの建設を計画していることが14日、分かった。年明けにも着工、２０１２年春の開業を目指しており、再開発事業が完了した西口周辺のにぎわい創出が期待される。
関係者によると、用地は駅東西連絡通路南側で約２７００平方メートル。同駅の橋上化に伴い移設した吉備線の線路跡地で、ＪＲ西が所有している。ビルは鉄筋14階で延べ床面積９千平方メートル程度。５階以上に２５０室規模のビジネスホテル、２〜４階にテナントが入る見込み。
同駅の商業施設・サンステーションテラス（さんすて）などを運営する山陽ＳＣ開発（同所）がビルを建設。ホテルは、西日本でビジネスホテル「ヴィアイン」を経営するＪＲ西の子会社・ジェイアール西日本デイリーサービスネット（大阪市）が運営する。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/262567.html
2010年12/01 07:47 北海道新聞
旧丸井旭川店、来年４月商業施設に 極東証券と売買契約
売却が決まった丸井今井旧旭川店
中堅証券会社の極東証券（東京）は３０日、清算手続き中の丸井今井（札幌）と昨年７月に閉店した丸井今井旧旭川店の土地・建物の売買契約を結んだ。同ビルは来年４月に衣料品や食料品店約１００テナントで構成する商業施設「フィール旭川」として開業する予定で、年間６０億〜７０億円の売上高を見込んでいる。
契約は、極東証券が「フィール旭川」開業のため組成したファンドと丸井今井が締結。譲渡額は２億数千万円とみられ、改装費を含めると総事業費は十数億円に達する見通し。資金は不動産を証券化し、金融商品として販売する不動産流動化の手法を活用し、投資家から出資を募って調達する。
極東側はすでにテナント誘致を本格化。核テナントとして想定する服飾や生活雑貨、ドラッグストアなど道内外の５、６社が入居に前向きとされ、アウトドア店や書店、家電量販店などとも交渉している。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/262766.html
2010年12/02 09:20 北海道新聞
丸善の書店、札幌都心部に５年ぶりオープン
５年ぶりに札幌都心部で営業を始めた丸善札幌北一条店
書店大手、丸善（東京）の札幌北一条店が１日、札幌市中央区北１西３にオープンした。
広さ７２６平方メートルで１５万冊を扱う。ビジネス街にあるため、ビジネス書、文庫、雑誌を中心に扱い、児童書や洋書、コミック、学習参考書は扱わない。営業時間は午前１０時〜午後９時。
丸善が札幌都心部で営業するのは、札幌南一条店が閉店した２００５年１０月以来５年ぶり。
島田博店長は「昼休みや会社帰りに気軽に立ち寄ってもらえれば」と話している。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/263055.html
2010年12/04 06:25 北海道新聞
札幌パルコ 新館閉店は３月３０日 ＺＡＲＡはＮＥＸ１８０に
来年４月に売却される札幌パルコ新館（札幌市中央区南２西３）が３月３０日の営業を最後に閉店することが分かった。１、２階の人気服飾ブランド店「ＺＡＲＡ（ザラ）」は新館閉店後、丸ヨ池内（札幌）が運営する同区南１西２のファッションビル「ＮＥＸ１８０」に移る。
関係者によると、ＺＡＲＡ以外のインテリア雑貨店や、スポーツファッション店など残りのテナント４店は、北隣の札幌パルコ本館に移転する。ＺＡＲＡは１階路面店での営業を望んでおり、札幌パルコと折り合いがつかなかったという。
＜北海道新聞１２月４日朝刊掲載＞
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20101223201.htm
2010年12月23日01時13分 北國新聞
富山市総曲輪に「屋台村」復活 来年３月、「横丁系」飲食ビル
屋台村が出店される予定の遊技場跡＝富山市総曲輪
富山市総曲輪に来年３月末、総曲輪フェリオ着工で閉鎖した飲食街「屋台村」が復活する。酒類卸売業などの日本海酒販（高岡市）が、昭和３０年代の総曲輪や西町の街並みをイメージして空きビルの改装を進め、１０店程度のテナント誘致を目指す。再開発が進む街中の新たなにぎわい拠点づくりにつなげる。
集合ビルの名称は、「総曲輪屋台村」「総曲輪屋台横丁」など複数の案が挙がっている。グランドプラザと富山西別院の間にある元遊技施設ビルを活用する。飲食店の多い「総栄通り」に近く、日本海酒販では集客面で相乗効果を期待する。総事業費は約３千万円。
同社は直営の海鮮浜焼き店を出店する計画で、既に、すし店や焼鳥屋、鮮魚加工販売店など県内と金沢市の４事業者から出店申請がある。日本海酒販の子会社グローカル・ネットワーク（高岡市）がさらに出店者を募集している。同社は３月までに出店者とともに飲食ビルの運営会社を設立する方針である。
日本海酒販は１９９２年、富山市一番町で複数の飲食店が入居した「人情屋台西町村」の運営を開始したが、総曲輪通り南地区再開発ビル「総曲輪フェリオ」の０５年９月の着工に伴い閉鎖した。同社は３月に開業するビルを「人情屋台西町村」の復活と位置付けている。レトロな街並みなど、共通のテーマ性を持った飲食店集合体として首都圏などでは「横丁系」と呼ばれる飲食ビルが人気を呼んでいる。同社は、昭和３０〜４０年代の総曲輪や西町がにぎわった時代をほうふつさせる富山ならではの「横丁系」としたい考えだ。
日本海酒販は、砺波市で「となみ人情屋台村」を展開し、総曲輪が軌道に乗れば県内の他の繁華街でも同様の飲食街を展開する。杉山宏治執行役員は「個性的な複数の店舗で幅広い需要を取り込み、富山の街を元気にしたい」と話した。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003697707.shtml
2010/12/25 08:23 神戸新聞
神戸・ハーバー大型商業施設 テナント大半撤退へ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/03698232.jpg
神戸ハーバーランドの商業施設「ファミリオ」に入る衣料品販売店などテナントの大半が、２０１１年１月末で撤退することが２４日、分かった。現在１８店が営業中だが、契約が満期を迎える１４店とはいずれも更新せずに閉店する。これにより同施設は、コンビニなど地下１階と１階の一部を除き、一時的に閉鎖されるという。同施設の運営会社は「隣接するホテル棟との一体活用を目指し、後継テナント候補の企業と交渉中」としている。
同施設は、ホテル棟やオフィス棟を含む複合商業ビルの商業棟で地下２階、地上５階建て、売り場面積は約３万３千平方メートル。０８年４月、前身の「ビーズキス」を改装し、小さな子どもがいる家族向けの衣服や雑貨などの店舗を中心にして再出発した。
オープン直後は約４０店が営業したが、売り上げの低迷などで、次々と撤退。５階は閉鎖状態が続いていた。
現在、同施設を運営する米不動産投資運用会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント（東京）は、隣接する旧ニューオータニ神戸ハーバーランドの建物を含めて一体的な活用をする方針。
今回退去する１４店に関して、クッシュマン社は「施設全体のコンセプトを見直すため、契約更新は見送った」としている。
（石沢菜々子）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201012250053.html
'10/12/25 中国新聞
広島サティのスーパー撤退へ
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広島市南区段原南１丁目の大型ショッピングセンター（ＳＣ）「広島サティ」から、核店舗のスーパーであるサティ部分が来年７月18日に撤退することが24日、分かった。広島都市圏でＳＣ間の競争が激化する中、マイカル（大阪市）がスーパー部分の営業継続を断念した。
シネマコンプレックス（複合映画館）や衣料品店など他のテナントに22日、サティ部分の撤退方針を文書で通知した。他のテナントが営業を続けるかどうかは未定で、マイカルとテナントが協議する方針。
広島サティは１９９７年10月に開業した。地上７階、地下１階で店舗面積は約２万５千平方メートル。うち撤退するサティ部分は約75％の約１万９千平方メートルを占める。
関係者によると、シネコンを備えた郊外型店が相次ぎ進出した２００４年ごろから運営が悪化。集客エリアも想定より狭まり、09年度の売上高は98年のピーク時から半減し、最近は赤字だった。サティの従業員（パート含む）約３４０人のうち希望者は他店に異動させる方針。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20101228202.htm
2010年12月28日05時06分 北國新聞
富山市中心部からサイゼリヤ撤退 荒町は年内 新たに郊外で出店へ
今月末で閉店するサイゼリヤ・ダイワロイネットホテル富山店＝富山市荒町
富山県内でイタリア料理店５店を展開するサイゼリヤ（埼玉県吉川市）は２７日までに、富山市荒町のサイゼリヤ・ダイワロイネットホテル富山店を、年内で閉店する方針を決めた。業績の悪化などが理由で、同市新富町の富山駅前店についても閉店を検討している。市中心部からの撤退を加速させる一方で同市郊外での出店を計画している。
サイゼリヤは県内では富山市中心部に２店と同市郊外で２店、高岡市で１店を展開している。このうち閉店が決まった店舗は２００４年４月、同ホテルとともに開業。宿泊客へ朝食を提供するため早朝の午前７時に開店し、当初は深夜２時まで営業していたが、売り上げの落ち込みなどを理由にその後、営業時間を午後１１時までに繰り上げていた。
ＣｉＣビル内で営業する富山駅前店は現在の月商は１０年以上前の開店当初と比較すると売り上げが３分の１以下に落ち込んでいる。
サイゼリヤ店舗開発部門では「店舗も古く、新たに改装して今後も存続させることは考えにくい」としており、時期は決まっていないが、閉店も含めて検討しているという。
一方、富山市の郊外店２店の売り上げはそれぞれ閉店が決まった店舗の約２倍に達しており、同市郊外で近く、新たな出店に向けた検討に入った。同部門は郊外シフトを加速させることについて「富山は全国有数の車社会であり、専用駐車場がないと市中心部では厳しい」としている。
０５年のミスタードーナツのファボーレ移転や、今年３月のロッテリア富山総曲輪店閉店など、同市中心部では歩行者通行量の減少を背景に、県外資本の飲食店の閉店や郊外移転が相次いでいる。
ダイワロイネットホテル富山によると、サイゼリヤ撤退後のテナントは決まっておらず、年明け後は当面、ますのすし製造販売の源（富山市）と金沢ジャーマンベーカリー（金沢市）の協力で宿泊客に朝食を提供する。同ホテルの畠本和也支配人は「地域活性化のためにも、地場の事業者へ積極的に入居を呼び掛けたい」としている。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/216906
2010年12月22日 00:08 西日本新聞
天神３百貨店、西鉄と連携 博多地区との競争見据え
福岡市・天神の岩田屋と福岡三越を運営する岩田屋三越（同）は来年１月２日から、自社カード「ＭＩカード」を、西日本鉄道（同）が運営する商業施設で使うと、通常提携店舗の２倍のポイントがたまるサービスを始める。また同じ天神にある博多大丸は今月２２日から、西鉄のフリー定期券の販売を始める。来年３月にＪＲ新博多駅ビルが開業し、今後博多地区とのエリア間競争が激化するのを見据え、３百貨店と西鉄は、連携して天神地区の魅力アップに乗り出す。
ＭＩカードは三越伊勢丹グループ以外の提携店舗で使った場合、２００円ごとに１ポイント（１円相当）を付与。これを天神地区のソラリアプラザや天神コアなど西鉄グループの施設に入る３４０店で買い物をすると、１００円で１ポイントと、三越伊勢丹グループ各店と同じ扱いにする。千ポイントでグループ内で使える千円分の買い物券と交換できる。岩田屋三越は、同様の取り組みを天神地下街とも始めている。
博多大丸は２階の婦人服売り場で、西鉄の路線バスが乗り放題、高速・特急バスは半額で利用できる６５歳以上対象の「グランドパス６５」を販売。購入金額１００円につき１ポイントの大丸ポイントを付ける。博多大丸は「来年は競争が激しくなる。今後も利便性の高いサービスを打ち出していく」（広報）としている。
一方、ＪＲ博多駅ビルに入る百貨店の博多阪急は、駅ビル内で隣接する専門店街アミュプラザ博多で自社カードを使って買い物した場合にも２００円で４ポイントを付与する方針。天神地区と真っ向勝負の構えだ。
＝2010/12/22付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=34368&blogid=13
都城大丸が閉鎖 負債総額４９億４０００万円
2011年01月05日
都城市の老舗百貨店、都城大丸と小林市のラフィール小林大丸を経営する大浦（都城市、大浦克博社長兼会長）は４日、両店を閉鎖し、宮崎地裁に民事再生法の適用を申請したことを正式発表した。
消費低迷や商圏への大型店進出などで売り上げが減少。資金繰り悪化で、手形など同日が決済日だった約９８００万円の支払いのめども立たなくなった。
従業員２４０人は１５日付で解雇するが、スポンサーを探して再雇用を図り、経営再建を目指す。関連会社の大丸友の会（都城市）と合わせた負債総額は約４９億４千万円、債権者数は８７５件。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=34369&catid=74&blogid=13
「商店街死んでしまう」 都城大丸閉鎖
2011年01月05日
都城市の中心市街地はどうなるのか―。「都城大丸」を経営する大浦（大浦克博社長兼会長）が民事再生法の適用申請を正式発表した４日、市内の商工業者や行政、市民らに衝撃が走った。
一昨年に創業８０周年を迎えた老舗百貨店。地域の顔として地元商店街を引っ張ってきた核店舗は、新年の営業を開始したばかりで突然閉鎖された。解雇される従業員やテナント業者らには不安が広がり、一日も早い再建を願う声が相次いだ。
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http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20110105ddlk45020398000c.html
都城大丸：再生法申請 郊外店に押され 大浦社長「支援先探しに全力」 ／宮崎
都城市の老舗百貨店「都城大丸」が倒産した。経営する「大浦」と関連会社「大丸友の会」は３日付で、宮崎地裁に民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。今後は法的手続きを進めながら支援先を探すことになるが、申請代理人の弁護士は「支援先として意中の業者はあるが、協議は進んでおらず、白紙状態」と先行きは不透明だ。
４日会見した大浦克博社長は経営から退くことを否定したうえで「まずは（支援先を探し）事業を引き渡すことが最優先。経営責任については、支援先が決まったうえでもう一度考えたい」と述べた。負債額は２社で計約４９億円。販売取引先は県内外約６００社に上り、従業員２４０人は今月１５日付で全員解雇される。店は閉店し、同店の商品券は使用できなくなる。
同社は５９年から都城大丸を経営。０４年には本店隣に若者向けのテナントを中心とした大丸センターモールをオープン。本店との相乗効果で、０４年は約７７億円を売り上げた。
しかし、０３年、０８年に市郊外にショッピングセンターやショッピングモールが出店。競争激化に伴い、１０年９月にセンターモールを閉館して本店に統合。中高年層をターゲットにリニューアル化を図ったばかりだった。
６日に本店で金融機関に対して債権者説明会、１３日には取引先への説明会を開く。夏をめどに再建計画案を提出したいとしている。【小原擁】
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http://mytown.asahi.com/areanews/miyazaki/SEB201101040044.html
市街地活性化に暗雲 都城大丸が再生法申請
2011年1月5日
民事再生法の適用を申請したことを告げる書面に見入る関係者ら＝都城市中町の都城大丸
都城市の老舗百貨店「都城大丸」を経営する「大浦」が民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。創業から８０年を超え、「古里のデパート」と市民に親しまれてきた百貨店の行方は、同市の中心市街地計画にも大きくかかわってくる。
同市が、新たな中心市街地活性化策として２０１１年度から策定を予定している５カ年計画「まちなか活性化プラン」案は、その目的をこんな風に記している。
「子供や高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、にぎわいあふれるまちづくりの推進を」
昨年９月に若者向けの大丸センターモールを閉店し、「高齢者や中高年者が引っ張るまちづくり」を提唱して再生を目指した「都城大丸」の思惑も同じだった。
長峯誠市長は４日、取材に応じ、都城大丸について、中心市街地活性化策の「核中の核」と指摘。「もし再生計画が不認定となって都城大丸の営業ができなくなるとプランの前提が大きく崩れ去る。何とか営業を継続して欲しい」と望んだ。都城商工会議所とも連携して対策を検討するという。
市などによると、同社の取引業者は約１８０社。この時期は年末年始の繁忙期で、通常より大量の商品を納入していたこともあり、長峯市長は「影響は甚大。これら中小企業への支援策も喫緊の課題になる」と話した。
同商議所の岡崎誠会頭は４日、「大浦」の大浦克博代表取締役会長から「迷惑をかけた。再生に協力を」と連絡を受け、全面的支援を約束したという。岡崎会頭は「中心市街地が冷えるのは困る。早く店を再開して欲しい」と期待した。（知覧哲郎）
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/20110105-OYS1T00325.htm
再生法申請の都城大丸、地元で存続願う声
都城市中町の百貨店「都城大丸」を運営する株式会社「大浦」（大浦克博会長）が民事再生法の適用申請を明らかにした４日、地元からは存続を願う声が相次いだ。
都城大丸はこの日から休業し、下ろされたシャッターには財産の保全決定などを告げる裁判所の張り紙が掲示された。店員として１０年ほど働いたという同市一万城町の女性（８７）は「大丸は街の顔。残ってほしい」と不安げな表情を浮かべた。
長峯誠市長は「中心市街地の活性化は都城大丸を核に考えており、大変残念。関係部署に情報収集と支援に結び付く制度の洗い出しを指示した。とにかく営業継続を」と望んだ。
都城商工会議所の岡崎誠会頭は「市内唯一の百貨店が閉まると、街全体が寂れてしまう」と心配した。４日朝、大浦会長から「迷惑をかけますが、再生するので力を貸して」と連絡があったと言い、「関係機関と協力して支援、対策を練りたい」と話した。
代理人の江藤利彦弁護士によると、債権者は約６３０社。全国百貨店共通の商品券や都城大丸の商品券、関連会社「大丸友の会」の買い物券は使えなくなるが、払い戻し手続きすれば半額ほど返金されるという。
民事再生法手続きの開始決定は２月上旬、再生計画の提出は７月下旬を見込んでおり、江藤弁護士は「市街地の空洞化を避けたい。再生の見込みは十分ある」と話している。
県は取引企業の連鎖倒産を防ぐため、本庁商工政策課（０９８５・２６・７０９７）と、都城県税・総務事務所（０９８６・２３・４５１８）に４日から相談窓口を開設した。７日午前１０時〜午後４時、都城商工会議所で金融相談会を開く。
（2011年1月5日 読売新聞）
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http://www.sanspo.com/shakai/news/101230/sha1012301824009-n1.htm
ミニシアター閉館相次ぐ、若者の足遠のく？
2010.12.30 18:22
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平成２２年の映画興行収入が過去最高の見通しとなる一方、「スモーク」（１９９５年）などの佳品を紹介してきた恵比寿ガーデンシネマ（東京都渋谷区）が来年１月で休館するなど、ミニシアターの閉館が相次いでいる。背景には、シネマコンプレックス（複合映画館）の台頭に加え、「映画を芸術として見たり考えることが苦手で、『泣ける』『笑える』といった単純で強い言葉しか届かない」（映画関係者）という現代の若者の傾向があるようだ。
「今の若者はイベントとして映画を楽しむのは好きだが、静かに映画を見るのは苦手。窓口で学生証を見ることが本当に少ない」
ミニシアターが数多く集まる東京・渋谷の老舗、ユーロスペースの北條誠人支配人は嘆く。
渋谷では今年、９月に渋谷シアターＴＳＵＴＡＹＡが、１１月末にはシネマ・アンジェリカがそれぞれ閉館。３スクリーン制だったシネマライズも、７月から１スクリーンに減らした。さらに、シネセゾン渋谷が来年２月ごろに閉館することがほぼ決定している。
ミニシアターは大手映画会社から独立した、座席数２００程度の小規模劇場。各劇場が個性を持ち、主に欧米の地味な秀作、いわゆるミニシアター系作品を紹介することで映画文化の一翼を担ってきた。
しかし、５年ほど前から観客数の減少が深刻化。配給・製作を手がけるビターズ・エンドの定井勇二代表は「かつてはある程度の作品を上映すれば、興収で５千万円くらい入ったのに、ここ２、３年は２千万円で成功の部類だ」と話す。
原因はシネコンがミニシアター系作品の上映に乗り出し、シェアを奪われたことが大きい。定井代表は「ミニシアター側もチェーンを組んだり、シネコンと協力して『フラガール』（２００６年）の興収１５億円といった成功も生んだが、大規模な興行は各劇場の独自性を薄めた」と打ち明ける。
若者のミニシアター離れも深刻だ。シネマライズが「トレインスポッティング」（１９９６年）や「アメリ」（２００１年）をヒットさせたように、ミニシアターは若者が支えた文化だった。しかし、今や観客席はシニア層ばかりだ。
北條支配人は「１０億円を超えるヒットを見込む時代ではないが、単館で絞った層に絞った作品を届け、手堅い成功を収めていくしかない」と話す。（岡本耕治）
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http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/101231/tnr1012311600004-n1.htm
【続スクリーンとともに】映画ファンの声がある限り 北海道北見市「シアターボイス」 (1/3ページ)
2010.12.31 16:00
映画ファンの声を吸い上げるスタッフ。右から代表の伊藤文一さん、吉田信司さん、映写技師の平井一寛さん＝平成２２年１１月１３日、北海道北見市のシアターボイス（藤井克郎撮影） ＪＲ北見駅前の「まちきた大通ビル」６階にある、と聞いていたが、建物の周りには案内板らしきものが見当たらない。「ろくな宣伝もしていないのに、たくさんのお客さんが来てくださる。ありがたいな、という感じです」。「シアターボイス」代表の伊藤文一さん（５７）は、そう言って恐縮する。
映画ファンの声に耳を傾けながら運営する、という意味で「シアターボイス」と名付けられたこの映画館は、かなり数奇な運命をたどってきた。入居するビルも、以前は「きたみ東急百貨店」というデパートで、シアターボイスの前身は東急が経営する「ホール１０９」という劇場だった。地元にシネコンができてからは映画上映をやめ、貸しホールとして落語会や講演会などを開く程度だったが、東急に勤めていた伊藤さんが異動でホール担当になったことで、再び息を吹き返した。
「せっかく設備があるのにもったいない。何とか上映できないかと、『懐かしの名画を観る会』という市民団体と組んでＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）を設立し、映画館を始めたんです」と伊藤さん。こうして平成１８年３月、シアターボイスがオープンした。
☆ ☆ ☆
それまでは年に２回ほど市の施設などを借りて上映会を開いていた「懐かしの名画を観る会」の吉田信司さん（５１）は、待望のミニシアターの誕生に小躍りして喜んだ。
「伊藤さんから話があったときはうれしくってね。メジャー系の大作だけでなく、たくさんの映画が見られるという夢がかなうわけですから」と振り返る。
きたみ東急百貨店がＮＰＯ法人「コミュニティシネマきたみ」に運営を委託するという形で始めたが、２年後の２０年１０月末、今度は百貨店そのものが閉店しまう。建物は何とか市が買い取って複合ビルとして再開したものの、伊藤さんは札幌の本社に戻ることになった。
「その時点でシアターボイスを閉めることもできたが、何とか広告をもらって乗り切れないかと考えた。２年ほどたって百貨店の仕事が一区切りついたので、次のステップに行こうかなと思って…」。今年３月、伊藤さんは会社を退職し、北見に帰ってきた。
☆ ☆ ☆
現在はアート系の新作を中心に、約２週間ごとに作品を入れ替えて公開しているが、１０月末には「ローマの休日」など「懐かしの名画を観る会」が選んだ旧作を初めて上映。１週間で４００人ほどの市民が詰めかけた。
「普段、シアターボイスに来る客層とは違い、古い映画のよさを知っていて、また劇場で見たいという年配の人も多かった。幅が広がってよかったかなと思いますね。機会があれば、またやってみたいです」と、ボランティアで劇場運営を手伝っている「名画を観る会」の吉田さんは言う。
実は、まちきた大通ビルには４、５階を中心に市役所が移転してくるという計画がある。先行きは依然として不透明なのだが、観客の声が後押ししてくれる限り、伊藤さんはがんばるつもりだ。
「６００人いる会員の中には、遠く網走や釧路から足を運んでくる人もいる。収支のことを考えるとつらくなるが、次に何をかけるか作品を選んでいるときは楽しくてわくわくする。やっぱり映画が好きなんでしょうね」とほほ笑んだ。（藤井克郎）
《メモ》平成１８年３月開館。座席数は８５席で、普段は一般１５００円で鑑賞できる。火曜休映。入居するまちきた大通ビルは、地下１〜３階と６階が「コミュニティプラザパラボ」という商業施設になっており、シアターボイスと同じ６階には飲食店やギャラリーなどが入る。北海道北見市大通西２の１。（電）０１５７・３１・３６００（代表）。
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旧西武札幌店、ヨドバシに売却＝０９年閉店、来月引き渡し
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011010600466&rel=j9
セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店、そごう・西武（東京）は６日、保有する旧西武百貨店札幌店（札幌市、２００９年９月閉店）の土地・建物を、家電量販店大手のヨドバシカメラ（東京）に売却すると発表した。売却額は公表していない。今月中に契約を結び、２月下旬に引き渡しを行う。
旧西武札幌店はＪＲ札幌駅南口正面に立地し、隣接する２棟の売り場面積は計約２万９０００平方メートル。一方、ヨドバシは同駅北口付近で「マルチメディア札幌」（売り場面積約１万１０００平方メートル）を運営しており、同社は旧西武の建物を建て替え、移転する案を中心に検討する。（2011/01 /06-15:02）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011010600466
旧西武札幌店、ヨドバシに売却＝０９年閉店、来月引き渡し
セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店、そごう・西武（東京）は６日、保有する旧西武百貨店札幌店（札幌市、２００９年９月閉店）の土地・建物を、家電量販店大手のヨドバシカメラ（東京）に売却すると発表した。売却額は公表していない。今月中に契約を結び、２月下旬に引き渡しを行う。
旧西武札幌店はＪＲ札幌駅南口正面に立地し、隣接する２棟の売り場面積は計約２万９０００平方メートル。一方、ヨドバシは同駅北口付近で「マルチメディア札幌」（売り場面積約１万１０００平方メートル）を運営しており、同社は旧西武の建物を建て替え、移転する案を中心に検討する。（2011/01/06-15:02）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20110107-OYT8T00101.htm
中合清水屋店閉店へ 来年２月末
酒田の経済界に危機感
来年２月末での閉店が決まった中合清水屋店（酒田市中町で） 東北、北海道で百貨店５店舗を経営するダイエーグループの「中合」（福島市、安藤静之社長）は６日、営業赤字が続いていた庄内地方唯一の百貨店「中合清水屋店」（酒田市中町）を来年２月末に閉店すると発表した。同店は中心商店街の拠点となっており、閉店すれば空洞化に拍車がかかるとして、市や地元経済界は危機感を募らせている。
同店では個人消費の落ち込みに加え、郊外に相次いで開店した大型店に客足を奪われ、売り上げが低迷。２００６年２月期から５期連続で営業赤字を記録していた。１０年２月期の売上高は約２５億６０００万円で、ピーク時の１９９７年に比べ、ほぼ半減したという。
同店の正社員３７人は、中合の他店舗などに異動するが、パートや準社員の５１人は閉店と同時に雇い止めとなる。中合の桐畑昌彦・営業推進本部長は「収益改善を見込めないため、やむを得ず閉店することにした。清水屋の今後の活用について、協力できることは協力したい」と話した。
同店が入居するビルを所有する不動産管理会社「マリーン５」の成沢五一社長は「百貨店をなくすことは地域経済に深刻な影響を与える。関係者と協議しながら新しい百貨店として営業を継続させたい」と話した。
一方、酒田市の阿部寿一市長は「中心市街地の活性化に大きな影響を及ぼす。対策のための組織を早急に立ち上げたい」とコメント。酒田商工会議所の佐藤淳司会頭は「県や市などと連絡を取り、営業継続実現に努めたい」としている。
（2011年1月7日 読売新聞）
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>>729>>731
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110107-00000575-san-bus_all
関西のａｍ／ｐｍもファミマに転換 カッパクリエイトから譲り受け
産経新聞 1月7日(金)16時44分配信
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは７日、関西地方でコンビニエンスストア「ａｍ／ｐｍ」を運営するエーエム・ピーエム・関西（本社・さいたま市）を親会社のカッパ・クリエイトから譲り受けることで基本合意したと発表した。これで全国のａｍ／ｐｍ店舗がファミリーマートに転換することが固まった。
正式契約は今月下旬となる予定で、譲り受けのスキームについては今後、協議を進める。ａｍ／ｐｍ関西が持つ１２３店は、加盟店の合意を得ながら、来年度中にファミマに転換する。
ファミマは、焼き肉店「牛角」を展開するレックス・ホールディングスから株式を取得したエーエム・ピーエム・ジャパンを昨年３月に合併。また、７月には九州地方でａｍ／ｐｍを展開していた「ＪＲ九州リテール」と共同エリア・フランチャイズ契約を結ぶなど全国のａｍ／ｐｍをファミマへの転換を進めていた。
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コンビニはファミマカード愛用者の俺の勝利だ。
因みにガソリンはJOMOを併呑したENEOS愛用。俺の勝利は続く♪
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2．コナモン認定『実技試験』にチャレンジしよう！
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“コナモン”の知識が試される
コナモン認定試験はもうチャレンジしましたか？
http://www.sctokeiya.com
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000539-san-bus_all
映画料金１５００円に値下げ ＴＯＨＯシネマズ、１８歳未満は千円
産経新聞 1月19日(水)12時19分配信
シネコン（複合映画館）最大手のＴＯＨＯシネマズが来春から、映画の入場料を値下げする方針を固めたことが１９日、分かった。１８歳以上の一般料金は、学生かどうかに関係なく一律で現在の１８００円から１５００円とするほか、１８歳未満は１０００円に統一する。
大手シネコンが初の本格的な値下げに踏み切るのは初めてという。邦画人気などで興行収入は好調だが、シネコンの増加による競争激化で施設当たりの収入が落ち込んでいるため、値下げでてこ入れする。全国の映画スクリーン数の約２割を占める同社が値下げに踏み切れば、他社も追随を迫られ、業界全体に値下げが広がりそうだ。
現在の料金は、一般が１８００円、大学・高校生が１５００円、小・中学生が１０００円。一般料金は業界全体で１９９３年以降、変わっていない。
新料金は３月以降に甲府市、宇都宮市、長崎市、広島市、鹿児島市、長野県上田市の６施設で順次、先行実施した後、全国に拡大する。
一方、これまで６０歳以上１０００円だったシニア料金を６５歳以上に引き上げたり、夜間のレイトショーの割引を取りやめるなどの見直しも検討しており、一部は値上げになる。
ＴＯＨＯシネマズによると、前売り券やネット予約の割引などの利用で平均の料金収入は１２００円程度になっている。このため、「デフレ傾向が強まる中で、１８００円の料金が高いと感じている人も少なくない。料金設定を見直すことで、新たな集客につなげたい」としている。
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個人的には、映画はドリンクつけて1800円くらいが妥当と思うのです。
定価1800円は高い！
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20110116-OYT8T00547.htm
浜松の街づくり （上）
大型店の撤退相次ぐ
商業スペースが競売にかけられた「ビオラ田町」（浜松市中区で）
浜松市に元気がない――。そんな声を聞いて久しい。中心部から大型店の撤退が相次ぎ、にぎわいを取り戻そうとの試みも挫折を繰り返してきた。だが、ここに来て活性化に向けた再挑戦が本格化してきた。浜松の街づくりの課題と展望を追う。（一言剛之、岩崎千尋）
浜松市中心部の複合商業施設「ビオラ田町」。飲食店街に近いこともあり、ビル正面の「ビオラの泉」像はかつて、若者の待ち合わせ場所としてにぎわった。
だが、地下１階・地上１５階建てのビルの半分以上を占める商業スペースは現在、ほとんどが空いたまま。静岡地裁浜松支部によって今月５日から競売にかけられ、ひっそりと買い手を待っている。
ビオラ田町は１９９４年、市の再開発事業の一環として建設された。主要店舗の家電量販店「上新電機」が０６年に撤退してからはテナントが集まらず、管理会社が経営不振に陥っていた。約１０億円を融資した債権者の住宅金融支援機構の申し立てで競売にかけられたのは、地下１階から地上８階までの駐車場と商業スペース。入札は１２日で締め切られ、１９日に開札される。
浜松中心部で苦戦しているのはビオラ田町だけではない。浜松駅西側では、流通大手のイトーヨーカドーが０７年に撤退。跡地には０９年５月に総合スーパーが出店したが、わずか半年で閉店した。
新年早々、日本中央競馬会（ＪＲＡ）がこの一角で場外馬券売り場を今夏オープンすると発表した。ＪＲＡ施設の進出を巡っては、風紀上の問題や施設周辺の混雑などを理由に地元住民と摩擦が生じることも少なくないが、浜松では「周辺のにぎわいを取り戻さなければ、空き店舗がさらに増えてしまう」（地元・鍛冶町自治会の千田純一会長）との危機感から、現時点では大きな反対運動はない。
０１年に自己破産した百貨店「松菱」の跡地には、百貨店大手「大丸」の出店が予定されていたが、０９年１月に計画が白紙撤回された。浜松駅のすぐ近くに今も残る旧松菱本店は老朽化が進み、買い物客などの往来が絶えない中心市街地のど真ん中で異様な姿をさらし続ける。１０年６月には建物とつながっているアーケードの一部が崩落する事故もあった。「このままでは中心街に客足が向かない」。向かいで楽器店を営業しているヤマハの幹部はもどかしそうにつぶやいた。
（2011年1月17日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20110117-OYT8T01075.htm
浜松の街づくり （下）
遠鉄新館 集客に期待
１１月のオープンに向け、建設が進む遠鉄百貨店の新館（浜松市中区で） 浜松市中心部の商業施設が、郊外のショッピングセンターや店舗を必要としないインターネット通販に客を奪われるなか、地元資本の遠鉄百貨店は今年１１月、浜松駅前に立地する本館の隣に、地下２階・地上１３階建ての新館をオープンさせる。
金融危機の影響で、同百貨店の既存店の売上高は０８、０９年度と２年連続で前年度割れと、経営環境は決して良くない。だが、「駅前を活性化しなければ成長できない」との経営判断で出店を決めた。
新館が目指しているのは「買い物の用事がなくても気軽に立ち寄れる店」。館内には、子供の発表会や展示会を開ける多目的ホールを設けるほか、市役所のサービス窓口を開設することも検討している。本館との連絡通路には、子育て相談の窓口や、市民が自由に利用できる休憩スペースなども設ける。百貨店としては異例の取り組みは「店だけでなく、地域全体がにぎわいを取り戻さなければならない」との決意の表れであり、危機感の反映でもある。
「閉店」「撤退」など後ろ向きの話題ばかりが目立った浜松市の中心市街地で久しぶりの大がかりな動き。新館から徒歩５分にある有楽街商店街で判子店を営む山本武さん（４３）は「集客力に大いに期待している。新館から商店街へどう人を流すかを考えていきたい」とオープンを歓迎する。
中心部のにぎわい復活に取り組むのは、百貨店だけではない。１７の地元企業や商店、大学などは１０年４月、「浜松まちなかにぎわい協議会」を発足させ、現在参加団体は６４にまで広がった。チラシやホームページを活用し、市内で開かれるクリスマスや新春の催しをまとめて紹介するなどの活動を通じて、中心街の魅力アップを目指す。
商店同士の連携が弱く、住民も街づくりに積極的にかかわろうとしないのが浜松の課題とされてきた。そこで協議会は商店主や住民に協力を呼びかけ、合同で中心街の清掃活動を始めるなど、「オール浜松」体制で地元を盛り上げようとの機運の醸成にも心を砕いている。
一方、浜松商工会議所は、旧松菱百貨店の解体に向けて動き出した。地権者の説得のため、御室健一郎会頭自ら調整に乗り出す熱の入れようだ。のどに刺さったとげのように、浜松の中心部を“占拠”し続ける「松菱」。とにかくこの案件を前に進めないことには再開発も活性化もおぼつかない。「跡地の利用を考えるためにも、まずは解体工事をスタートさせることが必要だ」。御室会頭はまなじりを決して事態の打開を図る。
浜松駅の周辺では、３０階超の高層マンション建設が続いている。市が「中心市街地」と定める駅周辺１５０ヘクタール内の居住者は、１０年３月時点で６５１６人と、８年で１０００人近く増えた。明るい兆しは見え始めている。浜松が本当に元気を取り戻すことができるのか。今年は正念場となりそうだ。
間淵公彦・静岡県西部地域しんきん経済研究所主席研究員の話「松菱百貨店を始め大型店が次々に閉店・撤退し、浜松駅前の買い物エリアは今や『面』どころか遠鉄百貨店単独の『点』になってしまっており、にぎわい復活のハードルは高いと言わざるを得ない。客足が流れている先の郊外店にはない高級ブランドの誘致や、自動車を利用できない高齢者への配慮などが駅前立地の店舗には求められる。食やエンターテインメントなどの分野でも、浜松ならではという店を増やし、周辺市町村からも人を呼び込める魅力的な町づくりが必要だ」
（2011年1月18日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20100428-OYT8T00371.htm?from=nwlb
「三井アウトレットパーク」倉敷の公園跡地に出店へ
２００８年末に閉園した倉敷チボリ公園（倉敷市寿町）の跡地に大型商業施設の開業を計画している流通大手のイトーヨーカ堂（東京）は２７日、併設するアウトレットモールの事業主体を三井不動産（東京）に選定したと発表した。
１１年冬の開業を目指しており、更地になっていたＪＲ倉敷駅北側の広大な土地活用が具体的に動き出した。
イトーヨーカ堂によると、敷地約１０万８０００平方メートルを土地所有者のクラボウから借り、東側の約４万２０００平方メートルに自社の商業施設「イトーヨーカドー倉敷ショッピングセンター」（仮称）を建設。西側の約６万６０００平方メートルをアウトレット施設開発、運営の実績がある三井不動産に貸し出す。イトーヨーカ堂は「交通の便が良い絶好の立地。自社部分の具体的な施設規模や内容を早急にまとめて、敷地全体での一体的な開発を進めたい」としている。
三井不動産もこの日、同社としては中国地方では初出店となる「三井アウトレットパーク倉敷」（仮称）の概要を発表。計画では店舗面積は約２万平方メートルで、紳士・婦人服をはじめ、スポーツ用品やアクセサリー、雑貨など国内外の有名ブランド約１００店舗が入る予定で、同社は「美観地区などとも連携して、地域活性化に寄与したい」としている。
同社は現在、大阪や神戸、北海道など全国９か所でアウトレットパークを展開している。
（2010年4月29日 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/areanews/okayama/OSK201101270166.html
チボリ閉園から２年…跡地再開発が着工 渋滞懸念の声も
2011年1月28日
大型商業施設の工事が始まった倉敷チボリ公園跡地＝倉敷市寿町
イトーヨーカ堂のショッピングセンター完成予想図
ＪＲ倉敷駅北口の倉敷チボリ公園跡地（倉敷市寿町）に進出するイトーヨーカ堂（東京）と三井不動産（同）は２７日、大型商業施設の本体工事を始めた。２００８年末のチボリ閉園から２年余り。ようやく再開発が始まったが、周辺住民からは開業後の交通渋滞を懸念する声が上がっている。
両社によると、約１０万８千平方メートルの敷地に、２棟の地上２階建て商業施設（店舗面積・計約３万６５００平方メートル）を建設する。
東側はイトーヨーカ堂のショッピングセンター（同・約１万６５００平方メートル）。スーパーマーケット「食品館イトーヨーカドー」が核店舗となり、約１００の専門店が入る。西側は三井不動産のアウトレット（同・約２万平方メートル）。レディースやメンズファッション、アクセサリーなど国内外の有力ブランド約１１０店が並ぶ予定だ。
２棟の施設は、敷地中央を流れる用水路上のブリッジで連結。年間８００万人の集客を見込み、１１月１１日の開業をめざして工事を進める。
一方、両社が今月２１、２２両日に倉敷市内で開いた住民説明会では、周辺道路の交通渋滞対策への質問が集中した。
中でも駅南にある美観地区の周辺住民らが心配するのが、ＪＲ倉敷駅東側にある寿町踏切（片側１車線）。駅南から商業施設へ向かう車が集中する恐れがあり、住民の一人は「駅南の渋滞が激しくなると、美観地区を訪れる観光客の車も巻き込まれる」と指摘した。
これに対し、両社は「駐車場は十分に対応できるよう、当面２６００台分を確保する。周辺の渋滞を緩和するため、敷地内に車の滞留スペースも設ける」と説明。１日４千台と見込む来店者の車の４分の３は、案内板などを設置して、寿町踏切とは別ルートの施設北側の幹線道路から誘導するという。車の台数を減らすため、チラシでＪＲの利用も呼びかける方針だ。
イトーヨーカ堂の担当者は「渋滞対策は警察と行政に指導してもらい最善を尽くす。自転車や歩行者の安全にも万全を期したい」としている。（鈴木裕）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110128/bsd1101281426011-n1.htm
大阪駅ビル新装、ＧＷ連休に開業の真相 (1/2ページ)2011.1.28 14:25
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５月４日に開業するＪＲ大阪駅北のノースゲートビルディング＝大阪市北区（志儀駒貴撮影）【拡大】
ＪＲ大阪駅北側に建設中の複合施設「ノースゲートビル」の開業日が大型連休中の５月４日に決まった。ビルには百貨店や専門店街、シネマコンプレックス（複合映画館）などが入るが、こうした大型商業施設は平日にオープンし、店員らが慣れたころに週末を迎えるのが一般的で、同業他社も「なぜ、大混雑が予想される休日に？」。開業日をめぐってさまざまな憶測を呼んでいる。（松村信仁）
ノースゲートビルの専門店街「ルクア」には、２０〜３０歳代の女性をターゲットに衣料や雑貨などのテナント１９８店が集結。「梅田地区最大級」や「全国初出店」という店舗がめじろ押しだ。百貨店の「ＪＲ大阪三越伊勢丹」も同じビルに入居。大阪の商業地図を塗り替えるといわれる。
開業日の５月４日は「みどりの日」で、今年の大型連休でみると２回目の３連休の真ん中。大阪市内のライバル百貨店の幹部は「連休中に開業すると大混雑は必至だ。連休前の平日の４月２７日か２８日がいいと思うが…」。別の百貨店関係者も「どうせ大型連休中なら、前半にした方が有利では」と首をかしげる。
ただ、鉄道会社の立場からみると合点がいく。ノースゲートビルの家主はＪＲ西日本。３月１２日のダイヤ改正で、８両編成もある東海道・山陽線の新快速を土日祝日はすべて１２両編成にするほか、福知山線や阪和線、関西線から昼間に大阪へ向かう快速列車を増発する。つまり新しい大阪駅へ多くの人に来てもらうのが新ダイヤのねらいだ。
大阪駅では４月１１日に南北のホームをつなぐ橋上駅舎が完成し、利用客の動線が大きく分散される。とはいえ、平日に事故などでダイヤが乱れた場合、通勤客とノースゲートビルへの来店客で駅は大混乱しかねない。これに対して３連休の真ん中なら長距離客の利用も比較的少ない。「混雑を避けるため、最も無難な日を選んだのでは」（私鉄幹部）との見方もある。
さらにＪＲ西日本にとっては避けて通れない事情がある。平成１７年４月２５日に発生した福知山線脱線事故だ。「事故の被害者のことを考えると、さすがにこの日の直後にオープンはできない」（関係者）。
こうした周囲の見方に対してＪＲ西日本広報部は「工事の進捗（しんちょく）状況や検査日程を勘案して５月４日がベストと判断した。脱線事故とも関係ありません」とコメントしている。
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http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110112000000000021.htm
2011年01/12 08:15 静岡新聞
浜松中心街に場外馬券売り場 にぎわい再生未知数
浜松市中区の商業ビル「かじ町プラザ」（地上６階、地下１階）に今夏、日本中央競馬会（ＪＲＡ）が開設することになった場外馬券売り場「エクセル浜松（仮称）」。衰退する中心街のにぎわい再生にと期待する声があるものの、施設は同ビルの４階のみとあって効果は未知数だ。一つの施設に誘客を頼らず、ＪＲＡと連携してイベントを開くなど、地元挙げての取り組みが必要という声も上がっている。
昨夏、横浜市に出向き、同タイプの馬券場を視察した地元商店主は「特定のファンしか来ないのでは。われわれの商売への効果は限定的」と笑顔はない。横浜の馬券場周辺の商店主に経済効果を聞いたところ「首をかしげていた」と言う。
かじ町プラザは６階でホテルが営業している。しかし他のフロアは、ボウリング場などの誘致を目指しているがめどは立たず、開設構想があったショッピングセンター「浜松楽市（仮称）」は採算面などの問題で出店は厳しい情勢だ。
同ビル最大地権者で開発業者のアサヒコーポレーション（同区）の竹内良社長は「地道に頑張るしかない」と話す。
浜松市中心街では、老舗商店が連携してイベントを開いたり、店主が講師となって客に商品の特長を売り込むゼミ形式の「まちゼミ」を近く開講するなど、核となる施設の誘致をあてにしない独自の動きが拡大。ここに来て、有料駐車場の利用率が漸増しているという商業関係者が多く、中心街に人が戻りつつあるとみられる傾向も出ている。
地元では開設に慎重論も根強く、一部の商店会が役員会で、風紀上の問題から開設反対を決めたことも１１日、分かった。
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http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110113000000000020.htm
2011年01/13 08:24 静岡新聞
本年度の静岡市中心商店街 通行量減少傾向に歯止め
静岡商工会議所がまとめた２０１０年度の静岡市中心商店街（静岡地域）の通行量調査の結果によると、継続調査している５８地点の総通行量は前年度比０・２％減の３５万９５３５人だった。マイナスは３年連続だが、昨年４月の葵タワー（ＪＲ静岡駅北口）開業が追い風となり、減少傾向に歯止めが掛かったとみられる。
調査は昨年１１月２８日、小学生以上の歩行者を対象に同商議所が周辺商店街などの協力を得て実施した。０５年度を１００とした本年度の指数は７８・２にとどまった。全調査地点のうち通行量が増加した地点は３５だったのに対し、減少は３８と明暗が分かれた。
最も通行量が多かったのは「パルシェ前中央地下道」の２万９６１６人。新規の「紺屋町／葵タワー側地下道」が１万４３０８人で９位に入る一方、「紺屋町／静岡パルコ・トラヤ前」（１万５１４６人）は順位を三つ下げて８位となった。今回は地下道で通行量が増加する地点が目立ち、同商議所は「地下道の整備に加え、葵タワーの開業効果が大きい」（商工振興課）とみている。
近年の調査では、静岡パルコやシズオカ１０９の開業が底上げにつながった０７年度の４６万４２９５人をピークに、２年連続で１０％前後の落ち込みが続いていた。ことし秋には再開発中の新静岡センターが開業するため、買い物客をはじめとする人の流れが再び変わる可能性がある。
一方、清水地域の中心商店街の総通行量（全１６地点）は８・８％増の３万６４１人で、調査日に地元商店街主催のイベントが開催されたことなどで伸びた。地点別のトップは「清水港町サンライス前」の７５５９人だった。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101150184.html
'11/1/15 中国新聞
大型商業施設、来年12月開業
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広島市は１４日、南区のマツダスタジアムの隣接地に建設する集客施設「広島ボールパークタウン」の新たな概略基本計画を公表した。開発事業者の三井不動産（東京）は、球場東側を先行整備する方針。大型商業施設を核テナントとして誘致し、２０１２年１２月のオープンを予定する。残る西側には１７年春にアミューズメント施設などの開業を目指す。
集客施設は１１年３月までに全面オープンの予定だったが、三井が０９年２月、不況を理由に用地取得を延期した。三井は昨年１０月に新たな計画を提出。今回、市がそれに同意してようやく動きだす。核テナントの具体名は公表されていないが、関係者によると、三井は米国系の「コストコホールセール」の誘致を市に伝えた。
総事業費は約１６０億円。このうち約５０億円は、市土地開発公社が所有する用地取得費となる。計画では、東側２・６ヘクタールには当初予定したアミューズメント施設に代わり、大型商業施設を配置。３階建てのスポーツクラブ（延べ床面積約４千平方メートル）、１５階建て程度の分譲マンション（４０〜５０戸）も誘致する。
西側１・８ヘクタールは、大型スポーツ用品店、ホテル、賃貸住宅などで構成する。球場との相乗効果を図る「にぎわい施設」というボールパークタウン構想を生かすため、東側で断念したアミューズメント施設の誘致を目指す。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110129/CK2011012902000027.html
「南口に明るさ戻った」 住民ら行列歓迎ムード 中野マルイオープン
2011年1月29日
初日からにぎわう中野マルイ＝中野区で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110129/images/PK2011012902100007_size0.jpg
中野マルイが二十八日、中野区のＪＲ中野駅南口にオープンし、二〇〇七年八月の中野本店の閉店以来、創業の地に戻ってきた。売り場面積が以前の約半分に減り、品ぞろえに物足りなさを訴える声もあったが、北口に比べ寂しかった南口に集客施設ができたことに歓迎ムードが広がった。
地下一階、地上十三階建てビルの六階以下で、七階以上は事務所が入居する。地下はスーパーマーケットで、一〜四階はファッションや雑貨、五階はレストラン、六階はエステ。高級ブランドよりカジュアル衣料や雑貨を充実させた。
この日は、地元住民らが大勢が並び、午前十時の予定を十分早めて開店。一番乗りした区内の大学生小川耕平さん（２１）は「子どものころからの常連。南口に明るさが戻ってきてうれしい」と笑顔を見せた。
南口には他にスーパーがなく、スーパーは入場制限をする人気ぶり。近くの渡辺満子さん（７１）は「これまで北口まで買いに行っていたので便利になる。ちょっとしたお土産とかなら、新宿や吉祥寺の百貨店まで行かなくて済む」。鈴木春枝さん（７５）も「年をとると遠くまで行くのは面倒。レストランは孫を連れて来たい」と話していた。
一方で、来場者の中には、「高級ブランドが少ない」「買いたくなる若者向け商品がない」とちょっと期待外れの声もあった。
再開を要望していた地元、中野南口駅前商店街の吉田稔夫副会長（６５）は「マルイの従業員（の利用）だけでも、周辺の飲食店は目に見えて潤っている」と波及効果に期待していた。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110201-OYT1T00162.htm
開業したのに…新青森駅前の商業区画、応募ゼロ
東北新幹線・新青森駅周辺で青森市が販売している商業用区画の８回目の募集締め切り日となる３１日までに、事業者からの応募がゼロだったことが分かった。
昨年１２月４日の東北新幹線全線開業後に寄せられた問い合わせも１件にとどまった。同市は２月、９回目となる募集を始める方針だが、当面は更地の状況が続くことになる。
市は１８区画、約３万９０００平方メートルを整備し、２００８年２月に募集を始めた。しかし、７回にわたる募集で売却できたのはレンタカー会社の事務所とオフィスビルの２区画のみ。昨年１０月１５日に８回目の募集に踏み切った。
市石江区画整理事務所によると、今回の募集期間中、東京のホテルや結婚式場の事業者などから９件の問い合わせがあった。青森市内の事業者からはなかった。鹿内博市長はこれまで、「開業後、人の流れが見えてくれば、企業からの引き合いが出てくる」と繰り返してきたが、新幹線開業後は１件にとどまった。
１平方メートル当たりの価格は８万３７００円〜１３万４０００円。鹿内市長は１月４日の年頭会見で、「値下げは考えていない。問い合わせをさらに増やし、具体的な事業提案につながるように、市としてＰＲしたい」と述べている。
市は２月中旬から９回目の募集を始める方針。ただ、仮に売却できたとして、建物が立つのは夏以降になる。
（2011年2月1日15時28分 読売新聞）
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http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110120_13
2011/01/20 岩手日報
ネオン目立つ盛岡・大通 昼の空洞化懸念
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盛岡市の大通商店街で小売店が減少する一方、居酒屋の割合が増加している。居酒屋のほとんどは夕方から営業するため、昼間はシャッターを閉じた店舗も目立つ。盛岡大通商店街協同組合（吉田莞爾理事長）は買い物客の回遊性を高め、にぎわいの創出を狙うが、小売店の減少で空洞化が懸念されている。
同組合によると、約６００メートルの商店街アーケードの１階にある約１００店舗のうち、２００５年は小売店５５店、飲食店１５店（居酒屋４店）。昨年１１月末には小売店４４店、飲食店２５店（同１２店）と、居酒屋は８店増えた。
２階以上を含めると０５年の店舗数は２７２店、うち居酒屋は７９店。昨年１１月末の正確なデータはないが、店舗数は約２４０店、居酒屋はほとんど変化がないとみられ、居酒屋の割合が大きく上がったという。
ここ数年で商店街を代表するような時計店や電気機器店などが相次いで閉店し、老舗にはなかった派手なネオンが目立つようになった。２７年間営業を続け、昼夜を問わず若者が集まったマクドナルド盛岡大通り店も昨年１１月末に閉店した。
同組合の阿部利幸事務局長は「集客力のあったマクドナルドの撤退は商店街にとっても痛手だ」とし、「ランチをやる居酒屋は少なく、昼間や日曜は空き店舗と同じような状態。何とかしてお客さんが食事をしながら店を巡る流れをつくりたい」と頭を悩ませる。
大通商店街は県庁、市役所、病院などからの人の流れがあり、平日の客が休日より４０％ほど多いという。活性化には昼間のリピーター増加が不可欠だ。
同組合は約７０％にとどまる加入率を向上させ、一体となったイベントで誘客を図りたい考え。年末年始の大雪では、組合員と非組合員が協力し除雪に励んだ。阿部事務局長は「みんなの協力が必要なときもある。ともに汗を流すことで、組合への理解が深まればいい」と語る。
盛岡市開運橋通の自営業の女性（５８）は「大通商店街はキノコなど旬の食材がよくそろう。居酒屋が増えたと感じるが、なじみの店を巡る買い物はやはり楽しい」とにぎわいに期待する。
【写真＝小売店が減り、居酒屋の割合が増加している盛岡市の大通商店街。昼間のにぎわい創出が大きな課題となっている】
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http://www.shizushin.com/news/local/west/20110120000000000023.htm
2011/01/20 静岡新聞
浜松「松菱」破綻から１０年 再開発の展望開けず
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/IP110119TAN000068001.jpg
浜松市中区の旧百貨店「松菱」が、２００１年の経営破綻から今年の１１月で丸１０年を迎える。進出を決めていた大手百貨店が直前で白紙撤回するなど景気の波に翻弄（ほんろう）され、また、再開発をめぐっては地権者間の調整が難航を極めて、建物は手つかずのまま。昨秋から、浜松商工会議所幹部が地権者との個別会談を繰り返しているが、善後策への考え方の隔たりは大きく、展望は開けない。
「まるでお化け屋敷。中心街全体のイメージが良くない」。地元商店主は渋面で、鳥のふんが壁にこびりつき放置されたままの建物を見上げる。夜になるとライトアップされるヤマハミュージック東海浜松店が交差点の向かいにあり、対照的だ。
この１０年、地権者間の調整は遅々として進まなかった。近年では２００９年末、商議所と市、地元商店会が建物の老朽化を理由に解体を地権者に要望。しかし、早急な解体をめぐり地権者間で合意に至らず、手詰まり状態が続く。こうした現状に業を煮やしたのか、商議所の御室健一郎会頭が２期目の任期をスタートさせた直後の昨年１１月、中心街問題担当として新たに加わった石井義勝副会頭とともに仲介に乗り出した。
御室会頭は「中心街の再生に、この問題の解決は避けて通れない」と地権者間を精力的に動いたが昨年末、「思っていた以上に（隔たりは）大きい」と率直な感想を明かした。
最大地権者で開発業者のアサヒコーポレーション（中区）は「いつまでも放っておくわけにはいかない」（竹内良社長）と解体に同意し、御室会頭に伝えている。
一方、同社以外の２人の地権者は話し合いの意義は強調するものの、「解体の前に開発業者の交代」をそろって前提に挙げ、解体ありきの話し合いにはくみしない。地権者の一人は「再開発の計画が示せないのなら開発業者は代わるべき。その後にどうしていくかを考えるのが順序」と言う。別の地権者は「解体後の構想がないのに、解体してから（跡地の利用法を）考えようでは筋が通らない」と話す。
御室会頭らと地権者の話し合いは今月１３、１７の両日にも開いたが、平行線のままだ。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110121/biz11012107000043-n1.htm
買い物好きの胸躍る「百貨店２０１１年問題」 負ければ致命的…各店正念場
2011.1.21 07:00
百貨店がひしめくＪＲ大阪駅周辺。ＪＲ大阪三越伊勢丹 ＝大阪市北区（本社ヘリから、山田哲司撮影）
「こんなに大きい百貨店を、ぎょうさん作って商売できるんですかね」
先日、ＪＲ大阪駅から乗ったタクシーの運転手がこうつぶやいた。そして「春は道が大混雑ですよ。困りますなぁ」とぼやく。
今春、大阪・梅田地区では大阪駅の駅ビルに「ＪＲ大阪三越伊勢丹」が開業する。駅ビルという地の利を生かした“黒船”に、大阪を本拠地とする阪急百貨店梅田本店や大丸梅田店などは増床で対抗し、百貨店の売り場総面積が国内最大規模となる「大阪２０１１年問題」が幕を開ける。買い物好きにとっては、胸躍ることだろう。
しかし、この大増床は果たして必要なのか？
昨年９月、三菱総合研究所が発表した西日本のターミナルについての意識調査で、ＪＲ大阪三越伊勢丹を利用したいと答えたのは４８・７％。期待の高さをうかがわせる高い数値だが、内訳は「一度は利用する」が４２・０％で、「何度も利用する」は６・７％に留まった。
一方、２４年に建て替えを完了する阪急百貨店梅田本店は５４・５％と梅田地区トップの期待を集めた。このうち「何度も利用する」が１５・６％。この対照的な結果に、「ファンがたくさんいるんだし、阪急も、大丸もじっくり構えていればいいのに」とひとりごちてしまった。
だが、ＪＲ西日本伊勢丹の元社長で、大阪駅の駅ビルにファッションビル「ＬＵＣＵＡ」を今春開業するＪＲ西日本ＳＣ開発の中山建俊社長は「百貨店業界は縮小傾向。情報発信機能も備える以上、本店で負けたら致命的」と語る。
本店が負けるということは、その百貨店のステータス、ブランド力を否定されることにつながる。大阪の百貨店として、増床競争になだれ込んだのは必然ともいえるわけだ。消費不況で厳しい状況が続く百貨店業界で、さらにしのぎを削り合わざるを得ない状況にため息が漏れる。
「みんなが買い物して大阪が盛り上がり、気前よくタクシーに乗ってくれればええんやけどね」と前出のタクシー運転手。混雑は苦手だが、国内最大の百貨店競争が大阪のにぎわいにつながるのか、楽しんでみることにしよう。 （伊豆丸亮）
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http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20110125ddlk42020522000c.html
長崎大丸：７月末で閉店 「空洞化に拍車」危機感 「街並みの魅力薄れる」 ／長崎
１８５４年に創業した貿易商の流れをくむ老舗で、「岡政」時代から長く長崎市中心街の「顔」として営業してきた長崎大丸が７月いっぱいで閉店する。「寂しくなる」と惜しむ声が上がる一方、関係者は「中心市街地の空洞化に拍車がかかる」と危機感を募らせた。【釣田祐喜、下原知広、蒲原明佳】
同店は２４日、通常通り営業。「閉店」の知らせに、女性店員は「初めて聞いた。何も知らされていない」とショックを受けた様子。同市桜馬場２の主婦、藤本美春さん（４３）は「寂しいですね。衣料品や化粧品を結構買ってきたのに」と残念そう。同市中川１の主婦（６２）は「この辺りは１００円均一の店やドラッグストアが多くなってきた。閉店すれば、街並みの魅力が薄れてしまうのでは」と心配した。
「驚いている。お互い切磋琢磨（せっさたくま）してきただけに寂しくなる」と話すのは、“ライバル”の浜屋百貨店、藤木健司総務部長。００年に同市元船町やＪＲ長崎駅前に大型商業施設が次々オープン。博多大丸の原田隆晴社長は会見で「人の流れが駅前の新しい街へと変わったことがハンディとなった」と認めた。浜屋もまた「危機感を持っている」という。
大詰めを迎えた県庁舎移転問題では、人の流れが変わることへの懸念も。「県庁舎整備計画を考える会」の宮城直泰自治会代表は「中心商店街に二つしかない百貨店の一つで、影響は大きい。その上、県庁舎移転なら旧市街地の衰退に拍車がかかる」と話す。
原田社長らは同日夕、長崎市役所を訪れ経緯を説明。田上富久市長は「驚いている。跡地活用を含め、今後のことを大丸の皆さんとよく協議したい」。中心部の浜市商店連合会の松田祥吾会長は「残念だが、跡地を放置するのでなく、何らかのビジネスをしてくださると聞いている。協力していきたい」と期待をつないだ。
〔長崎版〕
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http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2011020302000123.html
ドラえもん像 どこへ？ 大和高岡店隣から来月撤去
2011年2月3日
駐車場として整備される「万葉の杜ドラえもん散歩道」。銅像は移設される＝富山県高岡市宮脇町で
駐車場など整備 市、移設先を検討
富山県高岡市出身の漫画家、故藤子・Ｆ・不二雄さんの作品「ドラえもん」のキャラクター銅像が並ぶ同市の大和高岡店の隣にある広場「万葉の杜（もり）ドラえもんの散歩道」が、三月にも駐車場になることが分かった。広場を所有する大和（金沢市）は、撤去する銅像を市に寄贈する方針。市は新たな移設先を検討している。
大和によると、同店周辺は駐車禁止区域で、買い物客らから駐車場を求める声が強いためという。来月中をめどに「万葉の杜」の敷地を二十四台収容のコインパーキングなどにする。
万葉の杜の敷地は旧大和高岡店跡地で、現在の高岡店が入居する市の再開発ビル「御旅屋セリオ」開館に合わせ、大和が一九九四年に整備。のび太やしずかちゃんなどの像もあり「ドラえもんに出会える場」として市民に親しまれ、観光スポットにもなっていた。
大和は敷地が駐車場になった後も、大きなイベント時などに無償で貸す意向だ。
同市ではこのほか、ＪＲ高岡駅の南約二キロの「高岡おとぎの森公園」にもドラえもんのキャラクター像や日時計が設置されている。藤子キャラは街づくりの「キャラ」でもあるだけに、市民は万葉の杜のドラえもんの銅像の今後を気にかける。
万葉の杜がある御旅屋通りの雑貨店店主森田珠理さん（４４）は「ドラちゃんがどこへ行くか心配。市中心部など人が行き交う場所にいてほしい」と話し、大和高岡店で買い物する同市京町、無職徳田三郎さん（８５）は「人が多く集まる場所に移して、水木しげるロード（鳥取県境港市）のような呼び物になれば」と期待する。
銅像を寄贈される市の産業振興部は「移設先の候補地にいくつか挙がっているが具体的にはまだ決まっていない。著作権を持つ藤子・Ｆ・不二雄プロなどと協議して、できるだけ早い時期に移設、活用したい」と説明。ドラえもんのポケットのように夢の“解決策”が飛び出すか。（佐久間博康）
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http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20110204101.htm
金沢中心部、駐車の輪 ライバル連携、郊外店に対抗
金沢市中心部でしのぎを削ってきたライバルである片町・香林坊と武蔵の両地区商店街が手を握り、郊外の大型商業施設に対抗する。両商店街が別々に運営してきた駐車料金割引サービスが新年度に統合される。武蔵で車を止めて片町・香林坊で買い物をしたり、その逆のケースでも駐車料金の割引を受けられるようにし、まちなか全体の回遊性向上につなげる狙いである。
統合されるのは、香林坊、片町、竪町、柿木畠、広坂の「５タウンズ」と、せせらぎ商店街の「５タウンズパーキングネット」と、武蔵、横安江町、尾張町など武蔵地区商店街の「むさしパーキングネット」。「５タウンズ」には２２０店舗と１９駐車場（２７００台収容）、「むさし」には５０店舗、１１駐車場（１４００台収容）がそれぞれ加盟している。
加盟店が買い物金額に応じて駐車料金の割引券を発行する仕組みで、従来は買い物をした地区の駐車場でしか割引券を利用できなかった。サービス統合により、いずれかの地区の駐車場に止めたまま、徒歩やバスでもう一方の地区で買い物をしても割引券をもらえることになり、買い物客の利便性が高まる。
サービス統合の調整に当たった金沢商業活性化センター（ＴＭＯ）によると、市中心部では年末年始やバーゲン時、駐車待ちの車が長蛇の列をつくり、駐車場を探し回る車で道路が混雑した。このため、一度止めた駐車場からわざわざ車を出して中心部の別の地区に向かうケースはほとんどなく、結果的に駐車料金不要の郊外の大型店に客が流れる一因となっていた。
新しいサービスに移行すれば、片町・香林坊と武蔵のそれぞれの中核として客を奪い合ってきた香林坊大和とめいてつ・エムザについても、どちらに車を止めてどちらで買い物をしても駐車料金割引サービスを受けられるようになる。
現在、両地区で発行される駐車場の割引券はいずれも、最大４００円までの１時間券のみだったが、サービス統合に合わせて１００円券、４００円券などに細分化する。ＴＭＯは今後、両地区の中間に位置する南町界隈（かいわい）などの店舗、駐車場にも加盟を働き掛ける。
消費低迷で中心商店街を取り巻く環境が厳しい中、２０１４年度末の北陸新幹線金沢開業に向け、市中心部の拠点性向上は待ったなしの課題となっている。
金沢中心商店街まちづくり協議会（５タウンズ）の山本隆文会長は「商店街にとって駐車場は切実な問題であり、駐車場ネットワークが一体化されれば買い物客により便利になる」、武蔵活性化協議会の中島祥博会長は「武蔵とか片町・香林坊というのではなく、まちなかに人を集めることが大事だ」と、それぞれ両地区の連携に期待を寄せている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsd1101200927008-n1.htm
2011.1.20 09:24 Fuji Sankei Business i.
クリスピー・ドーナツなど８４店が九州初 ＪＲ博多シティ専門店街２２９店
ＪＲ九州は１９日、３月３日に開業する新博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」内の専門店街「アミュプラザ博多」の店舗を発表した。生活スタイルにこだわりを持った女性をメーンターゲットに据え、２２９店中８４店舗が九州初出店となる。ＪＲ九州の唐池恒二社長は「日本一のラインアップになった」と、初年度売り上げ目標３００億円の実現に強い期待を寄せた。
アミュプラザ博多は、ＪＲ博多シティのうち「博多阪急」を除いた地下１階〜地上１０階までの営業面積約５万７千平方メートルで構成。ＪＲ九州によると、地下１〜１階に食品やアクセサリー▽２〜７階にファッション▽８階、書籍など▽９〜１０階、レストラン街−などとなっており、各フロアに雑貨を扱う店舗をそろえた。九州初進出としては、「クリスピー・クリーム・ドーナツ」「メーカーズシャツ鎌倉」など。
年中無休で、営業時間は現在協議中。中国、韓国からの買い物客を強く意識し、英語のほか中国・韓国語の案内を充実させるほか、大半の店舗は、中国人観光客が海外での買い物に使うデビットカード「銀聯カード」に対応する。
唐池社長は「アジアからの観光・買い物客が増えなければ、九州は共倒れする。ＪＲ博多シティのオープンで短期的には周辺商業施設が伸び悩むと思うが、長期的にはプラスに働く」と語った。
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アミュプラザ内の約５千平方メートルを占める東急ハンズも１９日、店舗概要を発表した。九州の玄関口として博多の地域色を濃く出した店舗とした。
アミュプラザ博多に出る九州初進出店舗（一部）
10階 コカレストラン（レストラン）
９階 四川飯店（レストラン）、牛たん炭焼 利久（レストラン）
８階 ポポンデッタ（鉄道模型）
７階 トキネリ（雑貨）、金子眼鏡店（眼鏡）
６階 ボタニカルズ（ハーブ）、マルグリット（手芸用品）
５階 ピリカ メノコ（ファッション）、ドゥドゥ（ファッション）
４階 トランプ（ファッション）、ミッレフィオーリ（香料品）
３階 レペット（靴）、リエス（ファッション）
２階 メーカーズシャツ鎌倉（ファッション）、サマンサタバサリゾート（バック・小物）
１階 中川政七商店（雑貨）、アガット・セレクション（アクセサリー）
B1階 柿安牛めし（食品）、クリスピー・クリーム・ドーナツ（食品）
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>>1256
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110122/CK2011012202000136.html
2011年1月22日 中日新聞
放置１０年無残 浜松の旧松菱公開 ブランド品売り場にカビ
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天井から壁までほぼ一面が黒っぽいカビに覆われた旧松菱本館の１階＝２１日、浜松市中区鍛冶町で
浜松市中心街に立つ旧百貨店松菱（中区鍛冶町）の本館の内部が２１日、報道陣に公開された。２００１年１１月に自己破産し閉鎖して以来、内部の様子が明らかになるのは初めて。再開発の話が具体化しないまま、一等地に放置され続けて１０年目を迎えた“お化け屋敷”の現状を報告する。（経済部・林知孝）
初めに屋上へ。薄汚れた無数のプラスチックの皿が目に飛び込んできた。毎年５月の浜松まつり前に営業を始めていたビアガーデンの名残だ。鍛冶町通りに面した北側では、商売繁盛を願って建てられたお稲荷（いなり）さんのほこらが、今にも崩れ落ちそうに傾いていた。
敷き詰められた１５センチ角ほどのタイルが、所々で山状に浮き上がっている。割れた目地に沿って、薄茶色の枯れ草が伸びているが、まちのうわさに聞いた「草ぼうぼう」にはほど遠い。雨が降ると、屋上の排水溝を点検して回るという管理会社の下位和行さん（６３）は「３年前に刈ったきりです」。
南側の駐車場ビルを経由して、本館７階へ足を踏み入れる。電気が通っておらず、懐中電灯で照らさないと辺りが見えない。マスクを外すと、うっすらとカビ臭さを感じた。かつてはカラフルな子ども服が山積みだった陳列棚が、ほこりにまみれて幾つも無造作に放置されていた。
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枯れ草が目立つ屋上。手前はビアガーデンで使われたとみられる洗い場と食器＝２１日、浜松市中区鍛冶町で
下へ降りるにつれ、すえたような臭いが強まる。１階には衝撃的な光景が広がっていた。華やかだったブランド品売り場、天井のしゃれた十二角形の飾り窓の周りをほぼ一面、黒っぽいカビが覆っていた。歩くたびに、浮き上がった床板がメリメリときしんだ。
原因は湿気。この辺りは地下水位が高く、ポンプによる排水が欠かせない。管理会社によると、閉鎖で電気が止まった後、機械室がある地下２階は一時、ひざ丈まで水がたまっていたという。今も夏場には、シャッターのすき間を縫って、周辺にカビ臭が漂う。
館内のあちこちに残された２００１年１１月のカレンダーは、意外にも色あせていなかった。それが逆に、「新しいまちの顔を」と市民に期待されながら、いまだに“光”を浴びることができない、この場所の不幸を強く感じさせた。
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この日の公開は、建物の早期解体に向けて地権者と交渉している浜松商工会議所の御室健一郎会頭らの求めに、最大地権者のアサヒコーポレーション（浜松市中区）が応じて実現した。御室会頭は「報道を通じて市民の皆さんに現状を知ってもらいたい」と話した。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003757583.shtml
2011/01/23 13:24 神戸新聞
大阪駅、５月に新しく 大商業拠点に期待と不安
生まれ変わるＪＲ大阪駅。駅北側の梅田北ヤードも含め、“都心最後の一等地”として開発に注目が集まる＝大阪市北区
ＪＲ大阪駅が５月４日、「大阪ステーションシティ」に生まれ変わる。駅の南北にそれぞれ高層ビルが建設され、映画館や専門店街、二つの百貨店が入り、関西経済の再生を担う拠点として期待が寄せられている。一方で、神戸や大阪・ミナミの百貨店などは「個々の施設というより、梅田との都市間競争になる」と危機感を強め、“梅田一極集中”を危惧する声も上がっている。（末永陽子）
昨年１０月、新・大阪駅の一部が報道関係者に公開された。南北のビルの間にかけられた長さ１８０メートル、幅１００メートルの巨大なドーム屋根に圧倒される。１１番ホームまである駅全体をすっぽり覆い、５階の連絡橋からは電車が見下ろせる。駅ホームごとの屋根は取り払われ、最終的には吹き抜け空間が生まれる。
南北をつなぐルートは三つ。ドーム屋根下の連絡橋、改札口がある３階と１階だ。連絡橋には時計台などがあり、ＪＲ西日本は「広場」と名付けている。駅ビル内では初の農園もつくり、両ビル間の回遊性や滞在時間を高める仕掛けを凝らす。
同駅は東京の新宿、池袋、渋谷駅に次いで、西日本最大の巨大ターミナル。乗降客数は１日平均約８５万人で、全面開業により９１万人に増える見込み。ＪＲ西日本は全面改装に２１００億円を投じ、増収効果額は年間で７２５億円とはじく。鉄道業や流通業、新ビルのテナント収入などで５〜６年以内に利益が出る計画を立てているという。
◇ ◇
高層ビル２棟を構える同駅は巨大商業施設でもある。
駅の北側２８階建ての「ノースゲートビルディング」には、百貨店の「ＪＲ大阪三越伊勢丹」や１９８店が入る専門店街「ＬＵＣＵＡ（ルクア）」などが開業。ルクアのテナントは半数が全国初、関西初、梅田初を占め、入居募集には約５００件の応募があったという。
南側は「アクティ大阪」を増築し、「サウスゲートビルディング」と名称も変更した。キーテナントの大丸梅田店も従来の約１・６倍に増床。人気キャラクター商品を扱う「ポケモンセンター」は昨年１１月に一足早く開業し、東急ハンズ、ユニクロなども入居する予定だ。
ショッピングゾーンだけでなく、駅ビルには企業の事務所も入る。大阪市中心部のオフィスの空室率が１１％台で高止まりする中で、“勝ち組”といえる。
北ビル１４〜２７階の高層階の賃貸オフィスは、伊藤忠商事などの入居が決定。ＪＲ西の佐々木隆之社長は「すべて埋まった。立地条件が魅力だったのだろう」と胸を張る。
◇ ◇
神戸や大阪・ミナミなど周辺地域では危機感が高まっている。神戸市内の百貨店関係者は「大阪駅は若い女性、会社員、家族連れ、すべてが楽しめる店舗構成になっている。三越伊勢丹だけでなく、四つの百貨店と専門店街が集まる梅田そのものが脅威となる」と話す。
高島屋の増床や近鉄百貨店阿倍野本店の建て替えが進む大阪・ミナミ。ある百貨店幹部は「梅田の一人勝ちだけは阻止したい。巨大ターミナルの誕生が、大阪全体や関西の魅力アップにつながればいいが」と懸念を口にした。
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http://www.asahi.com/shopping/news/TKY201102050137.html
アウトレットモール多すぎ？ 生き残りへ頼みは中国人客2011年2月6日15時6分
.バーゲン期間中の御殿場プレミアム・アウトレットは大勢の人でにぎわっていた＝静岡県御殿場市
消費者の低価格志向を追い風に拡大してきたアウトレットモール。業界内では今、国内の施設数が飽和に近づきつつあるとの見方が出ている。そこで頼みにするのが中国人客。誘致策を練るほか、中国に進出する動きも出始めた。
静岡県御殿場市の「御殿場プレミアム・アウトレット」。１月下旬の日曜日に訪れると、大勢の買い物客でにぎわっていた。雑貨品など２００以上の店がある。２０００年夏の開業以来、２度の売り場面積の増床を重ね、その面積は倍増した。運営会社の広報担当の角田智恵美さんは「国内マーケット自体がゆるやかに縮小する中、中国などからの観光客をいかに呼び込むかがカギを握る」と話す。
今は中国の春節にあたり、中国人観光客も多い。高額商品をまとめ買いする富裕層も珍しくないため、施設側は少しでも多くの客をつかもうと、場内で外国人向けの割引クーポンや来場プレゼント袋を配る。中国語対応スタッフも１人から３人に増員。施設を案内して買い物のサポート役を担っている。敷地内には旧正月を祝う中国語や英語の看板、ポスターも増やした。
東京・台場の商業施設「ヴィーナスフォート」のアウトレットでも５日、中国語の館内放送が響き渡っていた。あちこちに「免税」「日本製」の文字が踊る。
９３年に日本で最初とされるアウトレットモールが埼玉県ふじみ野市に誕生した。業界では「大都市から車で９０分以内の数百万人商圏」が狙いといわれ、郊外や高速道路のインターチェンジ沿いなどで、続々とオープンしてきた。駅前で小規模の「都市型」アウトレットも登場している。全国で約４０施設が営業。矢野経済研究所は、１０年度の売り上げ規模は６１８８億円にのぼると推計する。
だが、「良い土地は限られ、オーバーストアに近づいている」（大手運営会社）。大型ショッピングセンターとの競争も激しく、０８年には大阪府貝塚市、０９年には千葉県長柄町で、閉鎖に追い込まれた。そこで業界が手を伸ばそうとしているのが、中国からの観光客というわけだ。
中国人をターゲットにした施設建設の動きもある。三菱地所グループは、成田空港近くに１３年春の開業を予定している。成田空港からは車で１５分程度。「これからも増え続けると予想される中国人観光客を逃す手はない」（運営会社のチェルシー・ジャパン）という。
さらに三井不動産は今夏、海外では初となるアウトレットモールを中国浙江省寧波市に出店する。
３０年前から三井が全国で展開している大型商業施設「ららぽーと」や、国内のアウトレットで培った運営ノウハウを生かす。商業施設本部長の飯沼喜章常務は「国内では一服感があるが、中国市場は未開拓。我々の経験を試してみたい」と話している。成功すれば、他社でもアウトレットで進出する動きが強まる可能性がある。
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〈アウトレットモール〉売れ残ったブランド品などを安く販売する店舗を、一堂に集めた商業施設。１９８０年代に米国で誕生したといわれる。高級ブランドの衣料品などが安く買えるため人気を集める。三井不動産や三菱地所系のほか、イオンも埼玉県越谷市で今春にも開業。地方では地元資本の施設もある。
最近では苦境が続く地方のテーマパークからの転身例なども目立つ。三井不動産が「倉敷チボリ公園」（岡山県倉敷市）の跡地で、今年冬に新設予定。集客が見込めるうえ、雇用創出にも期待する。ハウステンボス（長崎県佐世保市）も、アウトレットの誘致を打ち出している。中国や台湾、香港からの買い物客を呼び込みたいという。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110208-00000000-diamond-bus_all
焦る西友が本格参戦で大混戦 ネットスーパーの厳しい現実
ダイヤモンド・オンライン 2月8日(火)8時30分配信
米ウォルマート傘下の西友がネットスーパー事業に本腰を入れ始めた。現在、首都圏の47店でサービスを実施しているが、今後2年で一気に全国 350店に広げる。
ネットスーパーでは、インターネットで欲しい商品を注文すれば、最短3時間で自宅に届く。水やコメなど重い商品の購入や、雨で外出が億劫なときなどには持ってこいの便利なサービスだ。
高齢化の進展などで、今後の日本の小売り市場の中でも、ニーズの拡大が見込める数少ない市場の一つである。
だが、ネットスーパーには大きな課題がある。
もともと薄利のスーパー業態にあって、商品のピッキングや梱包、配送で、さらにコストがかさむため、黒字化させるのが至難の業なのである。
たとえば、イトーヨーカ堂は、2001年にネットスーパーを始めているが、黒字化したのは09年度と、じつに8年もの歳月を費やしている。
西友は、現時点でのネットスーパーの採算性について、明言を避けている。採算性が確立できていないまま、急拡大に踏み切った背景には、競合の動きに乗り遅れてはいけないという焦りがあったようだ。
じつは、西友はネットスーパーの先駆けで、ヨーカ堂より1年早い2000年にネットスーパーを始めている。
ところが、この2〜3年で店舗網を一気に増やしたヨーカ堂（10年12月時点で133店）に対して、西友は47店にとどまっていた。さらに、西友の焦りに火をつけたのは、イオンだろう。
西友やヨーカ堂よりだいぶ遅い08年4月にサービスを開始したと思いきや、一気に拡大し、今ではグループ129店で展開。ヨーカ堂と並ぶ勢力になっている。
西友の本格参戦で、熱を帯びそうなネットスーパーだが、シェアの拡大と黒字化、この両方を達成させ、事業を継続するのは容易ではない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）
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http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011020212123559/
2011年2/2 12:12 山陽新聞
岡山駅西口ビル着工 ２０１２年春開業目指す
地鎮祭でくわ入れする臼木社長
岡山駅西口ビル（仮称）の完成イメージ図
岡山市北区駅元町、ＪＲ岡山駅西口に建設される商業施設とビジネスホテルの複合ビル「岡山駅西口ビル」（仮称）の地鎮祭が２日、同所であり、関係者約40人が工事の安全を祈願した。総事業費は約24億円で、２０１２年春の開業予定。
ビルを建設・運営する山陽ＳＣ開発（岡山市北区駅元町）の臼木章社長がくわ入れ。ホテルを経営するジェイアール西日本デイリーサービスネット（大阪市）の井上浩一社長、ＪＲ西日本岡山支社（岡山市北区駅前町）の長谷川一明支社長らが玉ぐしをささげた。
06年秋に完了した同駅橋上化に伴い、移設した吉備線の線路跡（約２７００平方メートル、ＪＲ西所有）を活用。鉄骨14階延べ約９千平方メートルで２〜４階に商業施設「サンステーションテラス」（さんすて）、５〜14階に約２５０室のホテル「ヴィアイン」が入居する。さんすての店舗展開やホテル料金などは未定。
１階は荷さばき場など、屋外に26台分のホテル専用駐車場を設ける。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/19685.html
2011年2月4日 新潟日報
大和新潟店跡地、売却せず再開発へ
昨年６月に閉店した旧大和新潟店（新潟市中央区）跡地について、大和（金沢市）は４日、新潟市内で会見し、当初の売却方針を断念し、建物を解体した上で再開発を目指すことで隣接するビルの所有者と合意したことを明らかにした。跡地について元同店長の北村秀明取締役は「更地にしておくことはない」とし、数年後をめどに新たな商業ビルの建設を目指すが、再開発の内容やスケジュール、運営主体などは未定とした。
大和と合意したのは、同店と隣接する「新潟プラザビル」所有者である堀川事業（同区）、タカツ商事（同区）の２社。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003772377.shtml
2011/01/30 15:21 神戸新聞
梅田百貨店競争にピリピリ 商業施設増改築続々と
子供向けの就業体験施設「キッザニア」でファミリー層を獲得した「ららぽーと甲子園」。改装で客層の拡大を図る＝西宮市甲子園八番町１
阪神間や大阪市で、大型ショッピングセンター（ＳＣ）の改装や新増築などが相次いでいる。背景にあるのは、大阪・梅田で今春始まる新増設百貨店の開業ラッシュ。「顧客が梅田に奪われる」と危機感を抱くＳＣ各社は、店舗の充実で顧客を囲い込もうとしている。関係者からは「阪神間と大阪は、すでに売り場が過剰。つぶしあいになる」と悲鳴も上がり、大規模商業施設の顧客獲得競争は消耗戦に突入しそうだ。（末永陽子）
伊丹市内で３月２２日に開業するイオン伊丹昆陽ショッピングセンター。店舗面積は延べ７万２千平方メートルで、兵庫県内のイオンＳＣでは３番目の規模を誇る。想定する主要顧客は２０〜３０代の若い母親。商圏は周囲の２１万世帯、約５３万人を見込む。
だが、周辺には約４キロ圏内に、イオンモール伊丹テラス（伊丹市）、つかしん（尼崎市）、西日本最大級の阪急西宮ガーデンズ（西宮市）が集中。約７キロ東南にはＪＲ尼崎駅北側のＣＯＣＯＥ（ココエ）もある。
同ＳＣは消費不況などのため、開業が約３年延びた。駅からは遠い立地だが、イオンリテールイオン伊丹西ＳＣの中東義男モール開設委員長は「足元に多いファミリー層に、平日にも利用してもらえるよう工夫する。周辺の商業施設と差異化すれば、需要は掘り起こせる」と力を込める。
具体的には、自転車利用者が多い周辺住民に配慮して駐輪場を豊富に用意。入居するテナントも、ファミリー向け。イオン自らが商品を仕入れる生活雑貨専門店「Ｒ．Ｏ．Ｕ」も、若い母親向けだ。
また、開業以来、初の大型改装に踏み切るのは西宮市の「ららぽーと甲子園」。
３〜７月に新テナント４６店舗を導入する。県内初出店の婦人服衣料「Ｈ＆Ｍ」やドーナツ専門店など話題性のある店を集めた。運営する三井不動産は「西宮ガーデンズの開業でも影響を受けた。さらに大阪の百貨店も脅威となるため、従来少なかった若い女性を取り込むことで、足元である阪神間を固めたい」と話す。
一方、大阪では、阪急電鉄が４月末、梅田近くで運営する商業施設「ＮＵ」の東隣で建設している複合商業施設「ＮＵ（ヌー） ｃｈａｙａｍａｃｈｉプラス」が開業。同社は両施設を一体運営する。
新施設は地下１階〜地上３１階で、１〜３階が衣料品や雑貨店、上階はマンションとなる。商業施設の主要利用者は２０〜３０代を想定。両施設の店舗数は計９８店に増える。ＪＲ大阪駅の新駅ビルが５月に開業する前に、増設で魅力を高めて固定客をつかむ狙いだ。同社は「より魅力的な店舗を集め、買い回りを楽しんでもらえるビルを目指す」とする。
大学教授らでつくる「大阪流通業界の近未来予想調査研究会」によると、２００５年以降、兵庫県内に新設された３千平方メートル以上の大規模商業施設は九つにのぼる。同会は「消費不況で低価格帯の商品が豊富なアウトレットやＳＣは支持されてきたが、百貨店も品ぞろえを変え、低価格商品を扱うようになった。垣根はなくなり、今後ますます競争は激化するだろう」としている。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0003778499.shtml
2011/02/02 09:00 神戸新聞
ロックシティ姫路ＳＣ ７７店舗で２６日開店
完成間近になった「ロックシティ姫路ショッピングセンター」＝姫路市延末
イオンと大和ハウス工業が共同出資する「ロック開発」（本社・東京）は、姫路市延末の龍田紡績工場跡地に建設中の「ロックシティ姫路ショッピングセンター」を２６日午前９時に開店する、と発表した。鉄骨２階建て延べ約３万３千平方メートルに、スーパーや飲食店、衣料品店など７７店が入る。同社は商圏人口を約２５万人としており、市内大型店の競争がさらに激化しそうだ。
大型スーパー「マックスバリュグランド」を核に、パスタ、ブランド化粧品、オーダー枕、登山用品専門店、カルチャー教室、女性の顔そり店などが並ぶ。親しみやすいよう、県内の地元テナントを３５店舗そろえた。
館内には、テナント従業員による教室や、姫路の専門学校、大学と連携したイベントを催すエコスタジオなどを開設。９０センチ四方の菜園スペースも４８区画貸し出す。
駐車場は約９４０台分を用意。専用のリモコンで開閉できるゲート付き身体障害者用駐車場も備える。また、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を多く使い、環境に配慮した造りにした。
ロックシティ姫路ＳＣ管理事務所ＴＥＬ０７９・２８１・０６０９
（大島光貴）
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http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20110216303.htm
ミスド、スタバ片町が撤退へ 後継店「早期決定を」
北陸随一の歓楽街・金沢市片町で、大手飲食チェーンが相次いで閉店する。２月末にスクランブル交差点のミスタードーナツ、３月中旬にはラブロ片町のスターバックスコーヒーが閉店を予定。いずれも中心市街の「顔」となる一等地の路面店であり、関係者からは後継テナントの早期決定を求める声が上がっている。
片町のスクランブル交差点に面するミスタードーナツ金沢片町店は１９８２（昭和５７）年に開業。午前７時から翌午前５時まで営業し、待ち合わせ場所や休憩スペースとして、まちのにぎわい創出に貢献してきた。
石川県内唯一の直営店として、サービスや店舗運営でフランチャイズ（ＦＣ）店を指導する役割を担ってきたが、ＦＣ店のサービスレベル向上に伴い「直営店としての役割を終えた」（ミスタードーナツ広報室）と判断。２月いっぱいで営業を終えることにした。
香林坊アトリオ向かいに位置する香林坊店については営業を継続する。
３月中旬で閉店するスターバックスコーヒーのラブロ片町店は２００２年末にオープンした。買い物客やサラリーマンらに支持されたが、「ドトールコーヒー」「シアトルズベストコーヒー」「マクドナルド」など競合ひしめく激戦区にあり、売り上げ減少に歯止めが掛からなかったとみられる。
わずか数百メートルの地点にスターバックスコーヒー香林坊１０９店が営業していることもあり、ラブロ片町関係者は「香林坊で需要をカバーできると判断したようだ」と話す。
ミスド、スタバともに後継テナントについては未定だ。
ミスタードーナツ金沢片町店が入居するセキビルの管理会社によると、ミスドの後継店を選定している段階。担当者は「街のランドマークとしてふさわしい店を入れたい」と話す。
ラブロ片町も飲食や物販など幅広い業種にアプローチしており、同ビルを管理するディー・アンド・シー（金沢市）は「賃料をもらえばいいという発想でなく、まちの活性化に貢献できる店を選ぶ。４月ごろまでに決まればベスト」としている。
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>>1203>>1207
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20110220ddlk20020007000c.html
まるみつ百貨店：きょう閉店 「買い物弱者」守れ 労協、隣接地に食品店 ／長野
◇諏訪市も循環タクシーで急場しのぎ 中長期的な課題残る
諏訪市のＪＲ上諏訪駅前にある「まるみつ百貨店」が２０日、業績不振のため、４５年の歴史に幕を閉じる。閉店により、周辺に住む高齢者ら１０００人以上が「買い物弱者」に陥るのを防ごうと、企業組合労協ながの（本部・長野市）がまるみつに隣接する商業ビルに食料品店を出店。さらに市が「買い物タクシー」を運行して急場をしのぐことになった。ただ、十分な効果が上がるかは未知数で、駅前の再生・振興という中長期的な課題も依然残る。【武田博仁】
■滑り込み出店
閉店が決まった昨年暮れ以降、市と諏訪商工会議所は、買い物弱者のため生鮮食料品売り場の確保を目指し、まるみつなどと交渉してきた。だが、まるみつは土地・建物とも売却の方針で、場所や設備の提供は不可能。ＪＡ信州諏訪など十数の事業者への要請も「すべて断られた」（商工会議所の担当者）といい、１５日の労協の出店決定は閉店ぎりぎりのタイミングだった。
まるみつ隣の商業ビル「スワプラザ」１階に２１日出店する労協によると、まるみつに納入している地元業者を通して野菜や総菜、パンなどを並べる。肉や魚については、客の注文に応じて地元商店から労協の店に配達してもらうか、労協が取りに行く方法で販売する方向だ。常時２人態勢でまず３カ月営業し、その後運営を見直す。
協同組合である労協が、こうした緊急な形で買い物弱者対策に取り組むのは初めてという。１７日の納入希望業者への説明会で、青木健・代表理事は「困った人の力になれないかと、行政や地元から強く押された。ぜひ協力してやっていきたい」と呼びかけた。
■全市で見直し
一方、市が取り組む緊急の買い物タクシーは、まるみつ前から市内の大型店４店を巡る路線を１日４便運行する。市は補正予算に約３００万円、１１年度予算案にも約６００万円を計上し、６月まで続ける予定。
ただ、買い物弱者は駅前だけでなく、全市的に存在する。このため、市では市内循環バスの路線やダイヤ見直しなども検討する。
まるみつで食料品を買っている女性（８３）は「閉店は困るが、仕方がない。今後は息子にまとめ買いを頼む」と言い、買い物タクシーは「使うかもしれない」と話した。
さらに「駅前の顔」だったまるみつが閉店した後、駅前をどう再生するのかが、今後の大きな課題となる。
まるみつは「今も売却先を探している」（太田啓社長）段階で、百貨店の土地・建物がどうなるかは未定だ。地元商店街とも協調してきたまるみつが消えることに、住民の不安は大きい。
市では防犯対策として、夜間に旧まるみつの周辺が暗くならないよう街路を点灯する。中長期的には商工会議所やまちづくり団体などと連携し、「駅前のにぎわい創出」を目指す計画づくりに取り組むという。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110219/biz11021907000008-n1.htm
復活した巨大ＳＣ 門外漢・グンゼによる再生の秘訣とは…
2011.2.19 07:00 （1/2ページ）
関西の巨大ショッピングセンター（ＳＣ）の先駆けとして脚光を浴びながらも、バブル崩壊で長期低迷していた「旧つかしん」（兵庫県尼崎市）が、土地・建物を管理するグンゼグループの手腕で見事によみがえった。阪神間は巨大ＳＣが乱立する激戦区だが、再生した「ぐんぜタウンセンターつかしん」は“地域密着型のＳＣ”を旗印に生き残りをかける。
昭和６０年に開業した旧つかしん。当初は来館者が約６００万人に達したが、バブル崩壊に加え、平成１４年には隣接する伊丹市に大型ＳＣ「ダイヤモンドシティ・テラス」（現イオンモール伊丹テラス）が開業したことも人気低迷に拍車をかけた。１６年には、旧つかしんの運営を担っていた核テナントの西武百貨店が撤退し、同年の来店客は約３５０万人にまで落ち込んだ。
だが、こうした厳しい状況にもかかわらず、グンゼは多角化の一環として、自らＳＣ運営に進出。旧つかしんはグンゼ塚口工場の跡地に建てられた経緯があり、「グループを挙げて地元へ恩返ししよう」との経営判断も働いたようだ。
社内からは男性用インナー（肌着）を主力とするアパレルメーカーであり、“門外漢”の流通業への参入を懸念する声も上がった。ただ、最終的にアパレル商品は「景気や流行の波に左右される部分が大きいものの、商業施設であれば安定収入が期待できる」との判断に落ち着いた。
こうして社運をかけたプロジェクトが始まった。１７年春に約１００億円をかけて改修工事に着手。翌１８年４月、核テナントの平和堂アル・プラザやマツモトキヨシなど１００を超えるテナントを新たに誘致し、リニューアルオープンした。
店舗面積は旧つかしんの約１・８倍の７万９千平方メートル。阪神間のＳＣでは、阪急西宮ガーデンズ（西宮市、１０万７千平方メートル）に次ぐ大きさだ。
商圏が重なるイオンモールと差別化を図るため、自転車・徒歩圏内の地元住民を重視することに徹底的にこだわった。一般的に巨大ＳＣは衣料品中心だが、食品を充実させた店舗づくりを展開。食品関係の店舗面積は１万平方メートル弱と郊外型ＳＣの中では全国トップ級という。
初年度（１８年度）の来店客は１１５０万人と、当初目標の１千万人を大幅に上回った。その後も西宮ガーデンズの開業など逆風にもさらされたが、２０、２１年度は１３００万人に伸びた。２１年度の売上高約２４０億円のうち、食品の占める割合は４割に達しており、食品を充実させ、地元住民を重視する戦略が着実に受け入れられていることが分かる。。
「地元のコーラス団体やフラダンスグループの発表会など地元密着型のイベントも充実しています。こうした差別化でＳＣ戦国時代を勝ち抜きたい」。グンゼ広報ＩＲ室の伴達也さんはこう言葉に力を込めた。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110218/bsc1102180501001-n1.htm
百貨店で接客控えめ、スーパーに高級品 化粧品“逆張り”で販促狙う (1/2ページ)2011.2.18 05:00
クリニークラボラトリーズが東京・新宿の伊勢丹新宿店内にオープンした売り場【拡大】
化粧品メーカーが従来の常識にとらわれないユニークな販売手法を取り入れている。米メーカーの「クリニーク ラボラトリーズ」は百貨店内の店舗では珍しく、客が自由に商品を手に取って試せる新タイプの売り場を東京・新宿にオープンした。コーセーは５０００円以下の中・低価格品が中心の総合スーパー（ＧＭＳ）とドラッグストア向けに、３万円を超える高級品を投入した。低迷が続く国内市場で生き残ろうと、新たな販売の方程式を模索している。
クリニークが１月２５日に伊勢丹新宿店内でリニューアルオープンした売り場は、百貨店内の化粧品店に付きまとう「敷居の高さ」の解消を狙った。
百貨店内の売り場は美容部員がカウンターごしに接客し、客は商品説明を聞いた後で、美容部員の後ろに陳列された商品を買うスタイルが一般的。これに対し、新売り場では全商品を陳列し、説明を聞かなくても自由に手に取って試せる。
また、支払いの際は美容部員が客の代わりにレジカウンターに出向く場合が多いが、売り場でのクレジットカード払いが可能で、購入時間も短縮できる。
同社は「百貨店内の化粧品店は高級感という強みに加え、自由に製品を試せる環境、手早く買い物ができる環境が求められている」と説明する。滑り出しは順調で、オープン後６日間の売上高はリニューアル前の前年同期に比べ６２％増えたという。
一方、コーセーは昨秋、ＧＭＳとドラッグストア向けの高級品ブランド「インフィニティ」に１万１８５円の化粧水と乳液、３万１５００円の美容クリームを加えた。ＧＭＳとドラッグストアの化粧品は価格の手ごろさが売りの一つだが、「主要顧客は近隣住民で中には富裕層も含まれる」と判断し、“逆張り”ともいえる戦法に出た。
背景には、店舗数が飽和状態となったドラッグストアやＧＭＳが差別化のため、高級品中心の品ぞろえにシフトする動きが一部に出ていることもある。同社は「消費不振で消費者の購買行動は激変している」として、今後も新たな商品戦略の展開を進める考えだ。（井田通人）
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http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201102170304.html
西武渋谷店、苦情だけを重視 後味悪いサブカル展の中止2011年2月17日15時2分
後味の悪い中止騒動だった。東京・渋谷にある百貨店西武渋谷店が２日、「ＳＨＩＢＵ Ｃｕｌｔｕｒｅ（シブ・カルチャー）〜デパートｄｅサブカル」展を会期途中で中止した。２５人の作品約１００点が並ぶ展覧会で、会期は１月２５日から２月６日までのはずだった。
西武渋谷店の広報担当者によると、苦情を告げる個人からの電子メールがきっかけだった。数件あり、どれも「百貨店にふさわしくない」という内容。具体的な作品名は無かったが、西武は展示を再検討して中止を決めた。担当者は「一件でも苦情があれば真剣に対応する。不快に感じるお客さんがいる以上、続けられないと判断した」と話す。
そもそもどんな展覧会だったのか。西武は「詳細については説明できない」としている。出品作家に聞くと、展示は、絵画、フィギュア、写真などで、現代美術の分野で経験を積んだ作家から、駆け出しの作家まで様々だったという。「サブカル」より、アートといった方が実情に近い。
例えば、現代美術家松山賢さん（４２）は油彩画「盛りガール（Ｇ．Ｍ．）」（２０１１年）を出した。刺青模様の部分が盛り上がった作品だ。ほかにも女性の下半身が裸のフィギュアもあったという。だが、裸はアートではよくある題材だ。
会場の美術画廊はＢ館８階にある。宝飾、時計といった高級品の売り場に隣接していて、確かにこの展示は似合わない雰囲気だった。
近年、都心の百貨店は日展など団体展の作家だけでなく、現代美術家の展覧会も開いている。高島屋本社の金子浩一美術担当次長は「制限しすぎると作品の魅力が無くなるが、のれんのある百貨店として譲れないところもある。事前に作家に加えて百貨店内部でもとことんやり取りするしかない」と話す。
後味が悪いのは、西武が苦情だけを重視したからに尽きる。一度開いた以上、展示を楽しみにしていた人もいたはずだ。西武は１９８０〜９０年代、池袋の西武美術館（セゾン美術館）を拠点に、現代美術を積極的に紹介してきた。百貨店の再編でセブン＆アイグループの一員になり、その自負を失ったとしたら、残念なことだ。（西田健作）
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不動産スレが適切かな？
イオンがパルコ株１２％取得 提携提案へ、事前相談なし
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022201000171.html
イオンは２２日、商業ビル大手パルコの発行済み株式の１２・３１％を取得した、と発表した。イオンは筆頭株主の森トラスト（東京）に次ぐ第２位の株主になる。海外進出や都市部のショッピングモール開発で協力するのが狙い。株取得について、パルコに事前相談しておらず、今後、業務提携を提案する。
パルコは、昨年８月に決めた日本政策投資銀行との資本・業務提携をめぐり、森トラストとの関係が悪化。大株主にイオンが登場したことで新たな局面を迎えそうだ。
イオンはパルコ株を市場や米投資ファンドなど既存の株主から取得。取得額は明らかにしていない。事前にパルコだけでなく、森トラストや政投銀と具体的な交渉をしていない、としている。
パルコ株を約３３％保有する森トラストは、パルコと政投銀の提携について「報告を受けていない」（幹部）などと強く反発。５月に開かれるパルコの株主総会で経営陣の解任動議を提出する可能性もあると示唆するなど、委任状争奪戦に発展する公算もあるとされていた。
パルコは「正式に確認している事実はない」とのコメントを発表した。
2011/02/22 10:22 【共同通信】
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米家電量販ベストバイ、中国全店閉鎖＝業績不振、傘下の現地店展開に集中
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2011022200647
【上海時事】米家電量販最大手のベストバイは２２日、上海を中心に展開する中国本土の全９店舗を閉鎖すると発表した。業績不振が続いていたためとみられ、今後は２００６年に買収した中国の五星電器（本社江蘇省南京市）ブランドで量販店を展開する。米大手が進出から５年で自社ブランドでの拡大を断念したことは、成長する中国市場を目指す日本勢など外資の戦略にも影響を与える可能性がある。（2011/02/22-16:41）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000524-san-bus_all
そごう八王子が来期にも閉店
産経新聞 2月23日(水)10時19分配信
セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下の百貨店、そごうの八王子店（東京都八王子市）を２０１２年２月期中をめどに閉店する方針を固めた。２３日の役員会で決定する。都心部の百貨店との競争激化で売り上げが伸び悩み、業績回復は難しいと判断した。
同店は１９８３年に開店。売り場面積は約３万平方メートルで、１０年３月期の売上高は２３３億円。０８年に改装したが、都心部の百貨店や衣料専門店などとの競争が激しくなり、赤字が続いていた。
セブン＆アイは、昨年末に西武有楽町店（東京都千代田区）を閉店。今後は、西武池袋店（同豊島区）など都心部の旗艦店に経営資源を集中させる方針だ。
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http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001102240005
神戸の百貨店 梅田に負けぬ
2011年02月24日
２３日にオープンした「うふふガールズＫＯＢＥ」。ピンクの装飾で売り場の統一感を持たせている＝神戸市中央区の大丸神戸店
大阪・梅田で今春、百貨店の進出や増床が相次ぐのを前に、神戸市の三宮や元町の商業施設が対抗策を打ち出している。顧客の流出を最小限に食い止め、春以降には再び引き戻そうと、地元らしさや各施設の強みを生かした店作りに力を入れている。（佐藤卓史）
２３日午前１０時。大丸神戸店の開店と同時に、店の前に並んでいた数十人の女性が３階へ急いだ。若い女性向けの衣料や雑貨をワンフロアに集めた売り場「うふふガールズＫＯＢＥ」がこの日オープン。フロアの約半分の約２千平方メートルを改装して設けた、同店の新たな目玉だ。
うふふガールズは大丸神戸店で４店目。１０〜２０代がメーンの心斎橋店などに比べ、神戸店は従来の客層に合わせ、２０歳前後からアラウンド３０（２５〜３４歳）がターゲットだ。キャリア女性向けの「ｔｕｒｎｏ Ｊｅａｎａ」など約２０のブランドの選択だけでなく、狙いの客層と同世代の女性店員約２０人の意見を採り入れて、パウダールームや休憩所を新たに設けた。
梅田地区では大丸梅田店が４月に増床。５月にはＪＲ大阪三越伊勢丹が新規開店、来年には阪急百貨店うめだ本店の増床が控える。買い物客の流出は避けられないが、それを一時的なものにとどめるため、各店が知恵を絞る。うふふガールズはその一環だ。
神戸市須磨区の大学生、津本里依さん（２２）は「たまに大阪にも行くけど、普段は元町周辺で買い物をしているから、大丸に新しい店ができるのはうれしい」と喜んだ。広報担当の石川景子さんは「神戸のお客様が一度は梅田に行くのは仕方がない。その後に『やっぱり神戸がいい』と戻ってきてもらうために、神戸らしい上品さや上質さを提供したい」と話す。
そごう神戸店は、強みをさらに磨く戦略だ。三宮の駅前という立地から、従来人気の高い地下１階の食品フロアに、４月をめどに製菓材料やチーズのコーナーを新設し、専門性の高い食品をそろえる。また上層階での今後の催しの告知などを食品フロアでより充実させ、各階への誘客につなげていくという。
井筒勝・販売促進部長は「食品をはじめとした普段の買い物は、大阪でというわけにはいかない。地元の強みをいかしたい」と意気込む。
そごうの南側にある神戸国際会館の商業施設「ＳＯＬ」は、家具や化粧品など２１店が新規開店する大がかりな改装を実施。売り上げの９割を占める雑貨類をさらに充実させ、３月１８日にリニューアルオープンする。広報担当者は「単体で大阪に対抗するというより、改装を『三宮のイベント』と位置づけて、街全体の集客力アップにつなげたい」と話している。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20110223-OYT8T01074.htm
八王子の顔 閉店に衝撃 そごう来年１月末
市長ら「理解できぬ」「寝耳に水」
閉店が決まったＪＲ八王子駅ビル内の「そごう八王子店」 親会社の方針で来年１月３１日の閉店が決まった「そごう八王子店」。八王子市の玄関口・ＪＲ八王子駅ビルの核店舗として街の顔になってきただけに、地元関係者は２３日の突然の発表に大きな衝撃を受けた。駅ビルの後継テナントはまったく白紙の状態。そごうを基本に中心市街地の活性化を検討してきた市は、戦略の練り直しを迫られる。
同店を運営する「そごう・西武」が閉店を決めたのは、２３日午前の取締役会。同社によると、立川駅前の商業施設の充実などから、赤字構造からの脱却は困難と判断したという。２０１１年２月期の売上高は２２２億円と、ピーク時（１９９２年２月期）の半分以下の見通し。
市には同日午後１時半、同社の幹部が来訪した。黒須隆一市長は「市は南口を再開発し、今年からは北口の整備も始まる。撤退は理解できない」と訴えた。しかし、幹部は「親会社（セブン＆アイ・ホールディングス）の方針。黒字に転換する見通しが立たず、株主を納得させられない」と理解を求め、「家主であるＪＲと協力し、八王子のためになる展開を考えていきたい」と話した。会談時間は約２０分だった。
ＪＲ八王子駅ビルを運営する「ＪＲ東京西駅ビル開発」（八王子市）には昼前、そごう・西武の山下国夫社長が訪問し、閉店決定に至った経緯を説明した。
駅ビルの延べ床面積約７万３０００平方メートルの３分の２を、そごうが占めている。広報担当者は「家賃の値下げ打診もなく、寝耳に水」と絶句していた。そごう以外のレストランや楽器店、書店などからなる「八王子ナウ」は、今後も通常通り営業する。
八王子商工会議所の田辺隆一郎会頭は「百貨店と地域との協力関係が出来ていたのに残念。駅ビルは、八王子市の顔。核施設がなくなり、これからのまちづくりへの影響は非常に大きい」とショックを隠せない。
近くの飲食店経営、合田真智子さん（６４）は、「そごうは立地が良く、待ち合わせ場所でもあった。八王子駅のシンボルがなくなるのは寂しい」と話す。一方、「百貨店は高いので、買い物にはほとんど行きません」と話す女子高校生（１７）も。
ＪＲ八王子駅前では、伊勢丹、大丸、西武といった街の顔となってきた百貨店が１９７０年代以降、次々に撤退していった。１９８３年にオープンしたそごう八王子店は唯一残った百貨店だった。
市によると、駅前に広がる中心市街地（約１１５ヘクタール）の年間小売業販売額は１９９７年度の１６２０億円から一貫して減り続け、０７年度には１１８７億円余りまで落ち込んでいる。
国の商業統計調査によると、八王子市内の小売業の年間商品販売額は２００７年が約５６８６億円と３年前に比べ７２億円減。一方、立川市は４０億円増の約２９５２億円だった。
信用調査会社「帝国データバンク」東京西支店は「商業集積が進む立川に八王子が押されていることのあらわれ。郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）などとの競合でも、若い世代を中心にそごうの集客力は年々低下していた」と分析する。
八王子駅の南口には、家電量販店を核にしたビル「セレオ」とマンションが昨年１１月に再開発で完成したばかり。市では、国の中心市街地活性化法に基づいた基本計画を策定中で、３月にも国に提出する準備を進めていた。「計画案は、そごうありきで組み立てられている。今回の事態を予期しておらず、練り直すしかない」と担当者。
そごう・西武の広報室によると、同店には３１８人の従業員がいるが、社員１３７人は他店舗へ配属し、パート社員は再雇用しないという。
（2011年2月24日 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000001102240001
商都復活期待の矢先 八王子そごう閉店へ
2011年02月24日
２０１２年１月末での閉店が決まったそごう八王子店＝八王子市旭町
多摩最大の人口を誇る八王子の「顔」がまた一つ姿を消す――。ＪＲ八王子駅北口にある「そごう八王子店」が、来年１月末で閉店することが決まった。立川駅前など近隣の商業地との競合で赤字が続いていたことが理由。駅前に再開発ビルが完成し、商都復活に盛り上がりを見せていた矢先だっただけに地元には落胆の声が広がった。（波戸健一）
「マーケットの急激な変化に伴う逆風は余りに強く、将来の可能性を見いだせず、営業終了の決断にいたりました」。来年１月末の閉店が明らかになった２３日、店内に貼られた「お知らせ」の前には、多くの買い物客らが足を止めていた。
同店は１９８３年１１月に開店。八王子駅と直結する「郊外型デパート」として地域に根付き、ピークの９１年度には売上高が４９２億円に上った。
八王子駅周辺では他の大手百貨店が次々と撤退する中、同店はこれまで３度の改装や増床で売り場面積を広げながら、「最後のとりで」を守ってきたが、０７年からは赤字が３年続いていた。０６年に２６９億円だった売上高は、１０年度には２２２億円まで減少する見込みとなり、「グループ全体に与える影響も考えて、断腸の思い」（同店関係者）で閉店を決めたという。
背景には周辺地域との競争激化がある。３駅離れた立川駅前の商業集積が進み、八王子市内にも郊外型の大型ショッピングモールが進出した。０８年には「おしゃれな上質都市型百貨店」を掲げ、約３０億円をかけて初の全館リニューアルを実施し、婦人ブランドの強化を打ち出したが、客の流れを取り戻せなかった。
同店では、従業員３１８人のうち正社員の１３７人は配置転換するが、パートの１８１人は雇用契約を打ち切る方針。建物を所有するＪＲグループは、閉店後の利用について「まったくの未定」としている。
同駅周辺は過去３０年間で大手百貨店の撤退が相次ぎ、今回のそごうの撤退で大きな商業拠点を失うことになる。
友人と買い物に訪れた同市内の主婦（６８）は「駅に来るのはそごうがあるから。待ち合わせも買い物もそごうなので、無くなっては困る」と渋い顔。八王子市の黒須隆一市長は、閉店について「残念」としながら、「今後は社会情勢にあった商業施設を誘致し、中心市街地の活性化につなげていきたい」とコメントを出した。
ＪＲ八王子駅南口には昨年末、多摩地域で最高層の再開発ビル「サザンスカイタワー八王子」がオープンしたばかり。そごうも会員である八王子駅北口商店会の味岡隆士会長は「今朝までまったく知らず、本当に驚いた。南口も盛り上がって、さあこれからという時。商店街のメーンがなくなるので影響は大きいです」と残念がった。
跡地はどうなるのか？ 専門家らは「時代のニーズに合った施設を」と指摘する。帝国データバンク東京西支店の小俣直哉さん（３２）は「従来の駅前の百貨店というビジネスモデルにも限界があり、消費者の生活スタイルの変化に対応できなくなっている」と分析。中央大の細野助博教授（都市政策論）は「低価格のファストファッションの店舗を入れるなど、もっと若者の目を引く工夫が必要」と話す。
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20110224ddm008020091000c.html
そごう八王子店：来年１月閉店 地方の百貨店は苦戦 改善めどなく
セブン＆アイ・ホールディングスは２３日、傘下の百貨店、そごう・西武の「そごう八王子店」（東京都八王子市）を来年１月末に閉店すると発表した。都心部の百貨店では売り上げが回復する傾向も見られるが、郊外や地方は苦戦が続いている。
そごう・西武は、西武池袋本店（東京都豊島区）など都心部の店舗を強化。八王子店はファッション中心に改装しテコ入れしたが、「周辺地域に客を奪われた」（萩原秀之経営企画部長）ため、１１年２月期は４期連続の営業赤字になる見通し。改善のメドが立たないため、閉店を決断した。
今年１月の地区別百貨店売上高は、東京、横浜地区がプラスに転じたものの、四国地区は４３カ月連続、九州地区（福岡を除く）は４１カ月連続で前年実績を下回り、地方は冬の時代が続く。
昨年は、全国で１１店舗が閉店し、今年も既に２店が閉店した。消費低迷に加えて大型ショッピングセンターなどとの競争も激化しており「今後も地方百貨店の店舗整理は続く」（大手百貨店幹部）との見方もある。【井出晋平、谷多由】
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◆主な百貨店の閉店（予定含む）◆
＜１０年＞
松坂屋岡崎店（愛知県岡崎市） １月
丸井今井室蘭店（北海道室蘭市） 同
中合会津店（福島県会津若松市） ２月
伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市） ３月
大和長岡店（新潟県長岡市） ４月
上越店（新潟県上越市） 同
小松店（石川県小松市） ６月
新潟店（新潟市） 同
四条河原町阪急（京都市） ８月
松坂屋名古屋駅店（名古屋市） 同
西武有楽町店（東京都千代田区） １２月
＜１１年＞
都城大丸（宮崎県都城市） １月
まるみつ百貨店（長野県諏訪市）２月２０日
博多大丸長崎店（長崎市） ７月
＜１２年＞
そごう八王子店（東京都八王子市） １月
中合清水屋店（山形県酒田市） ２月
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003824555.shtml
「うふふガールズ」課題は客単価 大丸神戸店
大丸神戸店の「うふふガールズＫＯＢＥ」。同店限定の洋服も扱う＝神戸市中央区明石町（撮影・内田世紀）
神戸・元町の大丸神戸店で２３日開業した新しい婦人服売り場「うふふガールズ」。すでに「うふふ」を導入した大丸松坂屋百貨店の店舗では、狙いとする若年層の獲得に成功する一方で、客単価が想定を下回るなど課題も出てきた。その成否は、新規顧客の開拓と他フロアへの波及効果をどう上げるかにかかっているようだ。
通常は売上高の約３割を取る賃料を「うふふ」では２割前後に抑え、従来の百貨店では扱わなかったテナントを誘致している。関西では大阪・心斎橋店や京都店に導入し、３月には梅田店でも開業する。地域特性に応じブランドを選ぶため、各店で異なるのが特長だ。
神戸店では、消費者でもある３０歳前後の女性社員約２０人でプロジェクトチームを結成。化粧直しの時間や好きな雑誌など細かいアンケートを繰り返し、ブランド選定や売り場設計に反映させた。
京都にも出店するアパレルのポイント（東京）は「品質をより重視した」という新ブランドを投入した。初出店となる別のアパレルは「上品な服を好む神戸だから需要があると思い、決めた」と話す。
２００９年１１月に導入した心斎橋店では百貨店から遠のいていた２０〜３０代のカード保有率が約６％上昇。だが、１万円超を想定していた平均客単価は９千円台にとどまった。同店は「客単価を上げるより、客数を増やしたい。ニーズの変化が早い若者への対応が必要」と２月にテナントを一つ入れ替え、今後も更新を検討する。
神戸店のカード保有率では「うふふ」が想定する世代（１８〜３４歳）が全体の約２２％に上るが、購買率は１５％。今後、女子大生のＰＲ隊によるイベントや、ファッションショー「神戸コレクション」と連動したキャンペーンなどで浸透を図る。
澤田太郎店長は「百貨店に足を運ばなかった客層に来てもらうのが最大の狙い。衣料品の単価は下がっても、他のフロアでの買い回りに期待したい」と話している。
（末永陽子）
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http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20110224ddlk13020259000c.html
ココリア多摩センター：新ＳＣ４月オープン 大手百貨店と集客増狙う ／東京
都市再生機構などが出資する多摩市の第三セクター「新都市センター開発」と同市は２３日、同三セクが所有する「多摩センター百貨店ビル」（落合１）を４月２２日から、ショッピングセンター（ＳＣ）「ココリア多摩センター」としてオープンさせると発表した。カジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」や大手書店「丸善」などが新たに出店し、すでに入居している大手百貨店「三越」と合わせることで集客増を狙う。【松本惇】
同ビルを巡っては、００年７月に「多摩そごう」が閉店。同１１月から大手百貨店「三越」と家具販売大手「大塚家具」が出店した。０６年３月からは三越が地下１階〜地上２階、大塚家具が地上３〜５階に入店していたが、大塚家具は商業集積が進む立川市に移転するため昨年末に撤退。同三セクは大塚家具から撤退の意向を伝えられた昨年３月以降、テナントを探していた。
新ＳＣの３階は、ユニクロなどのカジュアルファッションが中心。４階にはインテリア・生活雑貨店や楽器店が入り、丸善は５階に店を構える。６階のレストランフロアはこれまでと変わらず、ホールのある７階には新たに託児施設を設ける。テナント契約は５〜１０年という。
名称は「ここ」という日本語と、「結びつき」や「地域との結束」を意味するスペイン語の「リア」を合わせた造語で、「ココタマ」の愛称で親しまれることをイメージしている。事業費は約６億円で、初年度の売上高は約１３０億円（ＳＣ化前と比べて約３０億円増）、来店客数は約７００万人（同３００万人増）を見込んでいる。
同日市役所で開かれた会見で、同三セクの嶋田征次社長は「思ったよりも短期間でオープンにこぎつけられた。そごう八王子店閉店の発表の日と重なり、因縁を感じている」と話した。阿部裕行市長は「多摩センターは多摩ニュータウンの玄関口として非常に重要な場所。街の魅力を高めてもらえることで、歓迎している」と述べた。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20110226-OYT8T00119.htm
商業ビル「ミッセ」オープン 福島市の中心市街地
パセナカＭｉｓｓｅのオープニング式典 福島市の中心地・パセオ通りにあった飲食店街「仲見世」の跡地に、複合商業ビル「パセナカＭｉｓｓｅ（ミッセ）」が２５日、オープンした。地元では「街中に活気ができる」と新たなにぎわい創出を期待している。
昭和４０年代から親しまれた「仲見世」は２００９年２月に営業が終了。地元商店街が中心となり不動産会社「仲見世」を設立した。市街地活性化を目指す事業として、国と市から約３億円の補助を受け、総事業費約４億円で一部３階建てのビル（延べ床面積約２０００平方メートル）を建設した。
１階は生活雑貨店など、２階は飲食店、屋上にはフットサルができるスポーツ広場がある。地元の人を中心に各テナントを経営する。年間の売上高５億円、５０万人の来店を目標にしている。
同社の福地雅人社長は、「小さい頃は福島の中心市街地がここで、おもちゃ屋に行ってうれしかったのを覚えている。昔の活気を取り戻したい」と抱負を述べた。
午前中にビルを訪れた福島市栄町の飲食店経営者斎藤栄さん（７０）は「子どもの時、仲見世はにぎわっていて、５０、６０年前みたい。ぜひ活性化の起爆剤になってほしい」と話していた。
（2011年2月26日 読売新聞）
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http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022601000419.html
店名のジャスコ、サティ消える １日から「イオン」に統一へ
顧客に店舗名を変えることを伝える板橋サティの看板＝２６日、東京都板橋区
総合スーパーとして親しまれてきた「ジャスコ」や「サティ」の店舗名が消える。イオン傘下のイオンリテール（千葉市）とサティを運営するマイカル（大阪市）が３月１日付で合併することに伴い、店舗名を「イオン」に統一するためだ。
ともに消費者に浸透している名前だが、経営の効率化やブランドの強化がイオンの狙い。
マイカルなどが運営するサティ９２店舗のうち、閉店が決まっている１店舗以外は、１日付でイオンに店舗名を変更。イオン傘下のジャスコ２９４店舗も名前を変える。既に看板などを変更しているところもある。
ジャスコは１９７０年、岡田屋など地域スーパーが合併して誕生。２００１年に社名をイオンに変更した後も、総合スーパーのブランド名として存続してきた。
一方、サティを運営するマイカルの前身ニチイは６３年設立。８４年にサティ１号店を出店、全店をサティブランドに切り替えてきた。マイカルは過大な不動産投資などが原因で０１年に経営破綻し、イオンの傘下に入っていた。
2011/02/26 16:32 【共同通信】
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http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20110223ddlk40020344000c.html
ＪＲ博多シティ：オープン直前ガイド／上 新たな流行発信地 ／福岡
新しいＪＲ博多駅の駅ビル「ＪＲ博多シティ」（福岡市博多区）のオープンが、着々と近づいている。
延べ床面積は、旧ビルの６倍にあたる約２０万平方メートル。国内の駅ビルの商業施設としては最大級の規模となる。
着工は０６年。今、建設は建物内部や駅前の外構の仕上げなど最終段階。クレーンがそびえ、むき出しの鉄骨に工事の音が響いていた当時の面影はない。
一日約３５万人が使う博多駅。工事の最中、通勤客が通る部分にはゴムマットが敷かれていた。工事関係者は言う。「利用者がいる中、いつも通り列車を走らせて工事を進めるのが一番の苦労だった」
新駅ビルは、地上１０階、地下３階。３階から上の部分は博多口、筑紫口共に約１０メートルずつ張り出し、旧ビルより奥行きが広くなる。また、ビルの中を在来線が通る形にした。
店舗も充実する。「博多阪急」や若者に人気の「東急ハンズ」がお目見えし、「アミュプラザ博多」は服飾やレストランなど２２９の専門店でお客を迎える。【写真・文、山下恭二】
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３月３日開業するＪＲ博多シティ。新たな流行の発信地に、と注目を集めている。その見どころなどを、３回に分けて紹介する。
〔福岡都市圏版〕
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http://mainichi.jp/area/fukuoka/archive/news/2011/02/24/20110224ddlk40020346000c.html
ＪＲ博多シティ：オープン直前ガイド／中 アミュプラザの魅力紹介 ／福岡
３月３日開業の新博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」は、「アミュプラザ博多」と「博多阪急」の二大商業施設で構成。一翼を担う「アミュプラザ博多」（地下１階、地上１０階）は営業面積が５・７ヘクタールで、ＪＲ九州が小倉、長崎、鹿児島中央の３駅で運営する既存のアミュを上回る。ファッション、雑貨、グルメ満載。全２２９店舗のうち九州初出店が８４店舗というのも注目だ。「行って楽しい場所」を意味する“アミュ”の魅力を探る。【三木陽介、阿部周一】
◇最先端のファッションと雑貨 行って楽しい駅ビル
１〜８階は主にファッションと雑貨のフロア。幅広いラインナップで、「天神に点在していたものが集積される」（ＪＲ九州）。
九州初のファッション店の中でも注目なのが、上質ながら５０００円台の価格がうれしい「メーカーズシャツ鎌倉」や仏の靴ブランド「レペット」。パリの有名ブランド「ランバン」に遊び心を取り入れた「ランバン オン ブルー」では博多限定バック１８０個も取りそろえる。
雑貨店も充実している。奈良の老舗和雑貨店「中川政七商店」は博多どんたくや明太子（めんたいこ）などをモチーフにした「博多ふきん」を販売。九州初出店の「ＷＴＷ」や、ハーブティーやハーブ化粧品を豊富にそろえた「ボタニカルズ」も人気となりそうだ。
駅ビルらしく、８階には本格的な鉄道模型専門店「ポポンデッタ」が出店。２階のカフェ＆バー「ブレッド＆カンパニー ｂｙ アンデルセン」では、デザインに定評のあるＪＲ九州の車両を、お茶や食事をしながら眺められるなど、鉄道マニアの心をくすぐる仕掛けも施している。
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◇１１スクリーン１９７２席 福岡県最大級、Ｔ・ジョイ博多
９階はシネマコンプレックス「Ｔ・ジョイ」。１１スクリーン、１９７２席は福岡県最大級。全スクリーンがデジタル上映対応で、うち４スクリーンは迫力のある立体映像が楽しめるドルビー３Ｄに、６スクリーンは通常の４倍高画質の４Ｋデジタルに対応するなど最新設備を誇る。
インターネットによる予約システム「ＫＩＮＥＺＯ」ではクレジットカードと現金の両方で決済できる。利用には専門サイト（http://kinezo.jp/pc/)、携帯（http://kinezo.jp/m/)での登録が必要。オープニング特典で３月２〜４日はネット予約に限り、通常作品（１８００円）を１０００円で。ただし３Ｄ作品は３００円増、特別興行は対象外。
◇フレンチから博多の旬 飲食フロア“くうてん”
９〜１０階の飲食フロア「シティダイニングくうてん」は〈世界の心。日本の技。博多の旬〉をコンセプトに、九州初の２９店を含む４６店が軒を連ねる。名前は階数の「９」と「１０」、そして博多弁の「食うてん（食べてみて）」を掛けた。
フレンチレストラン「オーグードゥジュール メルヴェイユ博多」は、東京の系列店がミシュランで一つ星に輝く。ランチは２５００円から▽ディナーは５０００円から。ギャルソン（接客係）の岡部一己さんがオーナーを務め、もてなしにも自信あり。
加賀百万石の魅力を伝える旅館「加賀屋」の直営料理店も登場。武家料理や能登半島の郷土料理が美しい器で提供され、「見た目も楽しんで」と平川泰司料理長。
他にも、１階と地下１階に人気のカフェや専門店がある。九州初の「クリスピークリームドーナツ」は、東京では行列が絶えない人気店。秘伝レシピが生み出す食感を求め、博多でも行列ができること請け合いだ。
◇「四季」広がる屋上庭園
買い物や食事が一段落したら、屋上庭園「つばめの杜（もり）ひろば」へ足を延ばしてみよう。広さ約２０００平方メートルのスペースは、「四季」をテーマに随所に花や樹木が配されている。
北側は旅の安全を祈願する「鉄道神社」があり、約５０メートルの参道沿いに露店が並ぶ。子供たちが遊べる南側の「天空の広場」では、１周約１００メートルのミニ電車「つばめ電車」が走る。列車展望スペースもあり、博多駅を発着する新幹線や在来線を見下ろせる。
九州各地を鉄路で結ぶ大動脈の上に立っていることを体感できるスポットだ。
〔福岡都市圏版〕
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http://mainichi.jp/area/fukuoka/archive/news/2011/02/25/20110225ddlk40020353000c.html
ＪＲ博多シティ：オープン直前ガイド／下 ２大テナント ／福岡
３月３日開業の新しい博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」には、注目の大型テナントが二つ出店する。百貨店「博多阪急」と生活雑貨大手「東急ハンズ博多店」で、ともに九州初進出。単なるモノの販売にとどまらず、新しいライフスタイルやさまざまな暮らしのヒントを提案・提供する。工夫を凝らした売り場の見どころを紹介する。【桐山友一、辻本貴洋】
◆博多阪急
◇「暮らしの学校」テーマに
地下１階〜地上８階に展開する博多阪急は、売り場面積が約４万２０００平方メートル。「暮らしの学校」をテーマに、さまざまな暮らしのヒントを提供するスペース「コトコトステージ」を２０カ所設けたのが大きな特徴だ。２０代の女性や５０歳前後のミセスを主なターゲットに約６６０ブランドを扱う。このうち日本初は１１ブランド、九州初は８３ブランドに上る。
■コトコトステージ
実生活に役立つ料理教室やセミナーを開く「博多阪急うまか研究所」（地下１階）、骨強度測定会やランニングクリニックを催す「イングススポーツ」（８階）などを館内の各所に配置。「子育てコミュニティールーム」（７階）では「絵本の日」「体操の日」など曜日ごとに親子で楽しめるイベントなどを繰り広げる。
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■ハカタ・シスターズ
２０代の女性向けには２〜３階に「ＨＡＫＡＴＡ ＳＩＳＴＥＲＳ（ハカタ・シスターズ）」と銘打った売り場を展開。さまざまなスタイルのブランドを集めた「アーキペラゴ ユナイテッドアローズ」が日本初登場し、子どもから大人向けまでの服をそろえた「ハウス オブ ジルスチュアート」も九州初出店する。この年代の女性に好まれる多彩なブランド化粧品を並べる「メイクバー」もある。
■世界初カフェも
ミセス向けには５階「ハナコおしゃれワールド」に「コムサデモード」などのブランドで構成する日本初のショップ「コムサステージ」が出店。紳士服は１万９０００円など三つの価格でオリジナルスーツを提供する「ハカタ・スーツストア フーム」がお目見えする。世界各国で発刊する女性向け雑誌「ＥＬＬＥ」とコラボした世界初のカフェ「エル・カフェ」は４階にある。
■うまちか
九州最大級のデパ地下は「ＵＭＡＣＨＩＫＡ！（うまちか）」（地下１階）と名付けられた。地産地消をテーマに生鮮食材を集める「マルシェ」と、話題のスイーツがそろう「フードブティック」の二本立ての売り場構成。フードブティックにはたっぷりの生クリームを包んだ「株式会社モンシュシュ」（大阪市）のロールケーキ「堂島ロール」が九州初登場。売り場スタッフが台所用品を使って演奏する「博多キッチンバンド」のパフォーマンスも見どころだ。
◇ホール正面に大型ビジョン
博多口側から博多阪急の店内に入ると、１〜中３階が吹き抜けの「ウェルカムホール」がお出迎え。２８日の報道陣向け公開がお披露目となる。ホール正面には５００インチ相当で映像を投影する「ウェルカムビジョン」が登場し、ファッションやイベントなどの映像が映し出される。格好の待ち合わせ場所になりそうだ。
◆東急ハンズ
◇生活雑貨など１０万種類
東急ハンズ博多店は１〜５階に出店し、売り場面積は約５０００平方メートル。旅行やアウトドア、キッチン、インテリア用品など生活雑貨を中心に約１０万種類をそろえる。
日常生活を独自の視点で切り取って品ぞろえした売り場「コミュニケーション・スポット」を各階に配した点が特徴だ。
例えば、土産品を扱う１階のスポット「はかた・び」は、「西郷どん木彫り人形」など九州各地の産品を発掘した。ジョギングなどを楽しむ福岡市民の憩いの場、大濠（おおほり）公園をイメージした「大濠スタイル」（２階）では、ランニングやウオーキング用品などを扱う。ギフトの相談や注文に応じる「記念日製作所」（５階）もある。
商品知識が豊富な担当者がアドバイスするサービスコーナーもあり、２階の「サイクルワークス」ではおしゃれに格好良く自転車で街を走るスタイルを提案。タイヤやサドルの色が選べるブランド「トーキョーバイク」など約６０台の自転車をそろえる。
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■ことば
◇阪急阪神百貨店
本社は大阪市。阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合して０７年１０月に持ち株会社「エイチ・ツー・オーリテイリング」を設立し、その傘下につくった百貨店運営会社。阪急、阪神合わせて、関西を中心に展開し、博多阪急は１５店舗目。阪急百貨店は１９２９年、阪急電鉄などの創業者、小林一三（いちぞう）が大阪・梅田に「世界初のターミナル百貨店」として開業。「うめだ本店」は売上高で西日本一を誇る。３６年に福岡・天神で開業した岩田屋も、小林一三の助言を受け阪急百貨店を店づくりの参考にした。
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■ことば
◇東急ハンズ
本社は東京都。東急不動産の子会社として７６年設立。「手でモノをつくる喜びの再発見」など創業時のコンセプトが社名の由来。道具・工具や木材、陶芸用品などの手作りに関連する品ぞろえに定評がある。首都圏のターミナル駅前を中心に全国展開し、博多店が２１店舗目になる。
〔福岡都市圏版〕
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いつのまにかソニプラじゃなくなったんすね
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110226/bsg1102260502008-n1.htm
ソニー、「プラザ」全株売却 小売り完全撤退 Ｊ．フロントが株式４割取得2011.2.26 05:00
大丸と松坂屋を傘下に置くＪ．フロントリテイリングは２５日、雑貨店「プラザ」（旧ソニープラザ）などを展開するスタイリングライフ・ホールディングス（ＨＤ）の株式４０．５％をソニーや三井物産などから取得し、持ち分法適用会社にすると発表した。取得額は８２億円。Ｊ．フロントは百貨店にプラザなどを出店させ、業容を拡大する考えだ。一方でソニーは全株を売却し、小売り事業から完全撤退する。
Ｊ．フロントは３月３０日をめどに、スタイリングライフＨＤの発行株式のうち、ソニーから２２．５％、三井物産から１５％、千趣会から３％分を取得する。スタイリングライフＨＤの筆頭株主は５１％を保有するＴＢＳＨＤのままだが、Ｊ．フロントはこれに次ぐ２位株主に躍り出ることになる。各社の連結業績に与える影響は軽微とみられる。また、８％を保有する東急電鉄が３位株主となる。
Ｊ．フロントはプラザを百貨店に出店させることにより、若年層の集客を図る狙い。現在は心斎橋店（大阪市）や名古屋店などに入居するにとどまっているが、「これを他店舗にも拡大する」（同社）という。また、売り場の人材の相互交流なども検討する。
スタイリングライフＨＤはソニーグループが手がけていた小売り事業が前身。ソニーが事業の選択と集中を進めたのに伴い、２００６年５月に設立され、子会社５社が経営者と従業員による買収（ＭＥＢＯ）の形で独立した。
０８年にはＴＢＳが当時の筆頭株主だった日興プリンシパル・インベストメンツから保有株すべてを取得し、子会社化している。
事業としては現在もプラザのほか、レストラン・喫茶店の「マキシム・ド・パリ」、カタログ通販の「ライトアップショッピングクラブ（旧ソニー・ファミリークラブ）」などを展開している。
ソニーはスタイリングライフＨＤの設立時から「段階的に出資比率を低減していく」としていたが、これで小売り事業から完全に手を引くことになる。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110226/bsd1102260501001-n1.htm
買い物難民 呼び寄せろ ダイシン百貨店、地域密着で成功 (1/3ページ)2011.2.26 05:00
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デフレや消費不況で百貨店やスーパーの不振が長引く中、高齢者を中心に人気を誇る小さな百貨店がある。東京・大森にある「ダイシン百貨店」がそれで、地域に密着したきめ細かなサービスで顧客をつかんでいる。高齢化が進み日常の買い物が困難な「買い物難民」が全国で６００万人との試算もあり今後も増加が見込まれる中、ダイシンの経営からは小売り生き残り策のヒントがみえてくる。
◆無料送迎バス運行
「予想以上の人出で、店舗への入場制限をせざるを得ないほど。お客さまに怒られました」。ダイシン百貨店の広報担当者は笑いながらこう話した。
京浜東北線ＪＲ大森駅から徒歩１５分ほどに立地する同社は２５日に新装開店したが、開店前には約５００人が行列を作るほどの人気。しかも、高齢者の姿が目立った。
店内では、大手の百貨店では見られないような光景も。
「今日はこれで全部ですね。じゃあ、行きましょうか」
３０代の男性従業員が、白髪の女性客の買い物袋を持ちながら店外までエスコート。女性がタクシーに乗るまでの間、親しげに言葉を交わしていた。「昨日来ていただいたときに欲しい商品を用意できていなかったので、今日は大丈夫だったか聞いていた」という。
接客だけではない。来店が困難な客のために大田区内の５、６カ所をまわる無料送迎バスを運行。狭い路地も走り回れる軽自動車による送迎も検討する。重い買い物袋を持ち帰るのが困難な客には、当日中に家に届ける宅配サービスも実施する。
サービスだけでなく、商品も高齢者の需要を反映している。陳列棚には缶入りの歯磨き粉や男性用ポマードなどが並ぶ。紙おむつの８割は大人用だ。
西山敷（ひろし）社長は「買い物に来て従業員や近所の人と話す方が健康にもいい」と語り、コミュニケーションの場としての役割も期待している。
新装開店しても、銀座のデパートのようなしゃれた雰囲気はなく、商品の価格も大幅に安いわけでもない。それでもダイシンは２００５年１月期から６期連続で営業黒字を続け、１１年１月期も黒字見込みという。
そんなダイシンにも苦難の時期があった。現在は１店舗しかないが、以前は都内などに最大７店舗を出店した。しかし、消費環境の悪化や競争激化で赤字が拡大。０４年には破綻寸前まで経営が悪化した。
その再建を担ったのが、ダイシンと取引のあった建設会社を経営していた西山社長だ。西山社長は６店舗を閉鎖し、本店だけで再建に取り組んだ。
目をつけたのが、本店のある地元の高齢化の進行だ。人口の５人に１人が６５歳以上になっていることから、高齢者が買い物をしやすい環境づくりを徹底したことで再建を果たした。
◆高齢化社会に対応
こうした地域に密着した取り組みは、青森県などで３店舗を展開する百貨店、中三（青森市）も取り組み、来店客が購入した商品を当日中に自宅に届けるサービスを実施している。
消費不況を反映し、大手や中堅の百貨店は不採算店の撤退を加速している。百貨店では昨年、地方を中心に１０店以上が閉店し、今年に入っても、そごう・西武が東京郊外の八王子店の閉店を決めた。
百貨店に限らず、スーパーやコンビニエンスストアも不採算店の整理を進めた結果、近所の店舗がなくなり、新たな買い物難民を生み出しかねない。
来店が困難な顧客をつかもうと、大手スーパーやコンビニ、外食などはインターネットを通じて生鮮食品を含む商品を宅配するネット販売を強化。イオンでは高齢者がより手軽にネットスーパーを利用しやすくなるようタッチパネル式の多機能携帯端末の導入の検討を始めた。
ただ、宅配は人件費や配送コストが大きく、採算に乗せるのに苦しんでいるのが実情だ。
「ある意味で大手が冷たくなってしまったところを提供している」。地域密着型の価値を見いだしたダイシンの従業員からはそんな声も聞かれた。高齢化社会の中で、利便性プラスアルファのニーズをいかにつかむか。小売店各社は新たなビジネスモデルの構築を求められている。（金谷かおり）
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http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20110225301.htm
秋に地下大改装 香林坊大和
大和（金沢市）は、同市の香林坊店の地下食品フロアを今秋に全面改装する方針を固めた。長年の懸案だった「デパ地下」をてこ入れし、旗艦店再生の足掛かりとしたい考え。香林坊大和も香林坊１０９も春の改装を小幅に抑え、人気セレクトショップ２店が香林坊で開業する９月に照準を合わせており、秋には金沢の中心部が一気に活気付きそうだ。
香林坊大和が食品フロアを全面改装するのは、１９８６（昭和６１）年に現在地で開店して以来初めて。
関係者によると、３月以降の早い段階で改装プロジェクトを立ち上げる。既に設計などを手掛ける「内装監理室」を設置しており、Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店から派遣されている２人の意見も聞きながら、具体案を詰める。
生鮮品や総菜を強化する。昨年秋に近隣のスーパーが閉店したこともあり、日常の食材部門を拡充することで日々の買い物ニーズを取り込む。食品だけでなく、衣料フロアなども手直しする。
食品売り場の改装は、配水や換気などの設備を入れ替える大規模な作業になるため、来年春ごろまで段階的に行われる見通し。フロアをブロックごとに分け、順次、工事を進めていく。
香林坊大和では、かねて食品フロア改装の必要性が指摘されてきた。ただ、消費低迷による業績悪化で実施が先送りされ、０９年春にはめいてつ・エムザが一足先に食品売り場を刷新。「食」の分野で水をあけられていた。
しかし、昨年までに不採算４店を閉鎖するなどの大規模なリストラ策を実行。足元の消費改善もあって今期は営業黒字化のめどが立ち、ようやく大型投資に踏み切れる体制が整ったようだ。
金沢市香林坊では今秋、大和の改装以外にも大きな動きがある。
２丁目の五輪ビル跡地に北國新聞社が建設中の複合ビル「香林坊ラモーダ」では、９月に人気セレクト店の「ビームス」「ジャーナルスタンダード」が出店する。
いずれも若者を中心とした幅広い世代に支持されるブランドで、北陸進出は初めて。市中心部のにぎわい創出につながるとして期待を集めている。
香林坊１０９は、セレクトショップ２店の出店に合わせ、館内を大々的に手直しする方針。担当者は「ビームスとジャーナルスタンダードは大きなインパクトがある。エリア全体で相乗効果を出すためにも時期を合わせたい」と強調。秋に備え、春の改装は小幅にとどめたという。
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http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110210/201102110003_12931.shtml
2011年02月11日09:30 岐阜新聞
ドン・キホーテ４月中旬開店へ 旧岐阜メルサ賃借契約
ディスカウントストアを全国展開するドン・キホーテ（東京都）は１０日、２００９（平成２１）年８月末に閉店した旧岐阜メルサファッション館（岐阜市神田町）に出店する、と発表した。建物を所有する名古屋鉄道との間で、全館の賃貸借契約を結んだ。直営店、テナントが入居する総合小売店舗として４月中旬のオープンを目指す。
ファッション館は地上９階、地下１階建てで、延べ床面積は約１万６０００平方メートル。１〜３階にドン・キホーテが出店、４〜６階に複数の小売店などがテナントで入居する。７、８階の利用先は未定。
ドン・キホーテの高橋光夫専務は「地元から強い要請を受けて決断した。岐阜の真ん中から知名度を周辺へと波及させ、中長期的には県内に４、５店舗を出店したい」と話している。ドン・キホーテは全国にディスカウントストアなど２２０店舗（昨年６月末現在）を展開。１０年６月期の連結売上高は４８７５億円。県内では各務原市に１店舗ある。
岐阜メルサは１９９０年開業。ファッション館と、飲食店が入居するグルメ館の２棟で人気を集めたが、郊外型の大型商業施設の進出などで業績が低迷、閉店した。グルメ館は昨年、羽島市内の業者が名鉄協商から購入、今秋にも商業施設をオープンする計画。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110216303.htm
2011年2月16日03時44分 北國新聞
ミスド、スタバ片町が撤退へ 後継店「早期決定を」
北陸随一の歓楽街・金沢市片町で、大手飲食チェーンが相次いで閉店する。２月末にスクランブル交差点のミスタードーナツ、３月中旬にはラブロ片町のスターバックスコーヒーが閉店を予定。いずれも中心市街の「顔」となる一等地の路面店であり、関係者からは後継テナントの早期決定を求める声が上がっている。
片町のスクランブル交差点に面するミスタードーナツ金沢片町店は１９８２（昭和５７）年に開業。午前７時から翌午前５時まで営業し、待ち合わせ場所や休憩スペースとして、まちのにぎわい創出に貢献してきた。
石川県内唯一の直営店として、サービスや店舗運営でフランチャイズ（ＦＣ）店を指導する役割を担ってきたが、ＦＣ店のサービスレベル向上に伴い「直営店としての役割を終えた」（ミスタードーナツ広報室）と判断。２月いっぱいで営業を終えることにした。
香林坊アトリオ向かいに位置する香林坊店については営業を継続する。
３月中旬で閉店するスターバックスコーヒーのラブロ片町店は２００２年末にオープンした。買い物客やサラリーマンらに支持されたが、「ドトールコーヒー」「シアトルズベストコーヒー」「マクドナルド」など競合ひしめく激戦区にあり、売り上げ減少に歯止めが掛からなかったとみられる。
わずか数百メートルの地点にスターバックスコーヒー香林坊１０９店が営業していることもあり、ラブロ片町関係者は「香林坊で需要をカバーできると判断したようだ」と話す。
ミスド、スタバともに後継テナントについては未定だ。
ミスタードーナツ金沢片町店が入居するセキビルの管理会社によると、ミスドの後継店を選定している段階。担当者は「街のランドマークとしてふさわしい店を入れたい」と話す。
ラブロ片町も飲食や物販など幅広い業種にアプローチしており、同ビルを管理するディー・アンド・シー（金沢市）は「賃料をもらえばいいという発想でなく、まちの活性化に貢献できる店を選ぶ。４月ごろまでに決まればベスト」としている。
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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110303k0000e040085000c.html
ＪＲ博多シティ：「国内最大の商業駅ビル」が開業
テープカットが行われグランドオープンしたＪＲ博多シティ＝福岡市博多区で２０１１年３月３日午前８時５９分、矢頭智剛撮影 新しい博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」（福岡市）が３日、本格開業した。開店に先立つ記念式典で、ＪＲ九州の唐池恒二社長らがテープカット。「国内最大の商業駅ビル」とうたう施設の門出を祝った。
式典は午前８時４０分、百貨店「博多阪急」前で始まり、駅前広場に模造の桜吹雪が舞った。唐池社長は「テナントは日本一の顔ぶれになった。愛される街に育つよう力を尽くし、九州、西日本、アジアを見据えた情報発信基地をつくりたい」とあいさつした。
この日は小雨の中、開店前には約１１００人が並び、１時間早めて午前９時にオープン。午後９時までの通常営業（レストラン街など一部を除く）が始まるため、プレオープンした２日の約１８万５０００人より多い人出が見込まれる。
ＪＲ博多シティは１８８９年の鉄道開業時に完成した初代駅舎から数えて４代目となる。１２日には九州新幹線が全線開業し、山陽新幹線と直通運転する。九州内だけでなく、中国、関西地区との所要時間が短縮され、より広域からの集客を目指している。【桐山友一、石戸久代】
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110303/bsd1103031203007-n1.htm
話題のＪＲ博多シティ全面開業 「商圏はアジア」「阪急の新業態に」
2011.3.3 11:54
全面開業したＪＲ博多シティ＝３日午前、福岡市博多区（林俊志撮影）【拡大】
九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に合わせてリニューアルされていた博多駅の新駅ビル「ＪＲ博多シティ」（福岡市博多区）が３日午前、全面オープンした。九州初進出の「博多阪急」などが入居する日本最大級の駅ビル商業施設とあって大勢の行列ができ、午前１０時の予定を１時間早めて開店した。
ＪＲ九州が総事業費約６００億円を投じて建設。地上１０階地下３階、売り場面積約１０万平方メートルは、今春オープンする大阪駅の新駅ビル２館を合わせた規模に匹敵する。
テナントは阪急阪神百貨店が運営する「博多阪急」、雑貨大手「東急ハンズ」をはじめとする２３０店が入る専門店街など。博多駅から約２キロ西で百貨店などが集まる天神の商業地から買い物客が流れるともみられ、ＪＲ博多シティ全体では年間約７００億円の売り上げを見込んでいる。
また、１２日の鹿児島ルート全線開業で熊本や鹿児島にも商圏が広がるほか、中国や韓国に近い立地を生かし、ＪＲ九州は「商圏はアジア」と位置づけている。前日のプレオープンには約１８万５千人が来店した。
この日は宝塚歌劇団雪組から九州出身の夢乃聖夏さん、白華れみさんらがセレモニーに参加。ＪＲ九州の唐池恒二社長は「九州、西日本、そしてアジアを見据えた情報発信を行いたい」とあいさつした。
阪急、阪神両百貨店を運営するエイチツーオーリテイリングの椙岡俊一会長も報道陣に対し、「博多阪急で百貨店の新しいビジネスモデルを作り、梅田に持ち帰りたい」と語った。
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http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1841274.article.html
連載・九州新幹線３/１２始動 （１）巨大駅ビル誕生
◆佐賀の消費 一段と吸引
ＪＲ佐賀駅から特急で３５分あまり。福岡の玄関口・博多駅が３日、巨大ショッピングビル「ＪＲ博多シティ」に生まれ変わる。在来線ホームを包み込む地上１０階、地下３階のビルの売り場面積は１０万平方メートル。佐賀県内最大の「ゆめタウン佐賀」の２個分。駅ビルでは日本最大規模だ。
改札口を出ると、ショッピングだけでなく、グルメも映画もすべて、駅ビル内で完結できる仕掛けになっている。２８日、報道陣約４３０人が集まった内覧会で、担当者は「規模感を体感してほしい」と胸を張った。
■危機感
ＪＲ九州にとって駅ビルは新幹線と並ぶ２大事業。だが「新幹線の利益はほとんどが整備した国への利用料として消える」と関係者。６００億円の巨費を投じた駅ビルでどれだけ稼ぐかが、同社念願の株式上場の行方を左右する。ビル全体の初年度売り上げ目標は７００億円。１日３５万人の駅利用者をいかにのみ込み、回遊させるかが大きなかぎとなる。
かつてないライバルの出現に危機感を抱くのは博多駅からわずか２キロの天神地区の商業界。岩田屋と博多大丸を合わせた規模の巨大商業施設を迎え撃つため、百貨店やファッションビルなど１４施設が共同販促キャンペーンなどを企画する。昨年１０月に経営統合した岩田屋三越の太田垣立郎社長は「人の流れが大きく変わるのは間違いないが、予測は難しい。十分に検証して秋以降に本格的な店舗の見直しをしたい」と構える。
恐怖とも言い換えられる危機感には、ＪＲの主要駅ビルが全国で“一人勝ち”を続けている現実がある。札幌、名古屋は地域一番店となり、京都は既存百貨店に激しく迫る。日本政策投資銀行九州支店の初年度売上高の試算は９２７億円。このうち、１８０億円を天神から奪うとみる。
■広い商圏
同行の久間敬介企画調査課長は「駅ビルは買い物客を外に出さないし、新幹線の新路線と直結した駅なので商圏は相当広い」とその強さを分析。さらに「影響は隣県にも及ぶ。既に天神への買い物客が多い佐賀は、今以上に消費を吸い取られるかもしれない」と指摘する。実際、ＪＲ名古屋駅ビルに２０００年に高島屋が開業して以降、岐阜や三重などの隣県を含め、八つの百貨店が閉店した。
九州新幹線開通に伴う１２日のダイヤ改正で、佐賀駅から博多に向かう特急は１日３６本から４５本に増える。期間限定ながら博多駅行きバスも再開される。巨大商業ビルの吸引力に加え、交通の利便性も増す。消費流出をどう食い止めるか。佐賀の大型商業施設も臨戦態勢を整えている。
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九州で百年に一度の大プロジェクトと呼ばれていた九州新幹線がいよいよ開業する。大阪から鹿児島までの直通運転、そして、九州最大の商業施設「ＪＲ博多シティ」の開業は、佐賀県内の観光やビジネス、暮らしにどのような変化を起こすのかを探った。
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http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1841943.article.html
連載・九州新幹線始動（２） 県内の対抗策
■新たな魅力創出に全力
２月下旬、週末の佐賀駅バスセンター。どの路線よりも列ができるのが福岡天神行き高速バス。午前中は１時間に４本走り、ショッピング目的の女性たちが乗り込んでいく。３月以降は天神に加え、駅ビルが完成した博多行きという“選択肢”も加わる。
１、２カ月に一度、天神の百貨店を訪れるという佐賀市の女性（３６）はいつもバスを使う。回数券を使えば片道７１４円になるためだ。「天神は安くぶらりと行ける近さがいい。博多駅ビルにも行くけど、洋服は天神で買い続けると思う」と“天神派”だ。
半年前、東京から５年ぶりに帰郷した女性（３７）は「阪急がどういう店か知らないけれど、新しいビルなので関心がある。使うかどうかは、中のテナント次第」と駅ビルに注目する。「佐賀で買い物を済ませられたら、それが一番」というが、福岡詣でが減らせない。
肥後銀行（熊本県）のシンクタンクが１月に各県２００人に実施した調査によると、九州新幹線開業後、福岡への訪問回数が「増える」と答えたのは、熊本が２１・４％、鹿児島は３５・０％。佐賀は５・３％だった。ただ、既に「月１回以上行っている」が、佐賀は２８・７％で、長崎の９・２％、熊本の８・３％、鹿児島の３・４％を大きく上回った。「福岡商圏化」していることを裏付ける調査結果となった。
そうした状況の下で、３日には博多駅ビルという巨大商業施設がオープンする。佐賀市の大型店舗もただ眺めているわけにはいかない。４年前、「福岡への消費流出ストップ」を掲げて開業し、県内一番店となったゆめタウン佐賀は「佐賀と博多は近いので影響は避けられない」として、食品や雑貨など５店が新規オープンした。「テナントを入れ替え、新鮮さを提供していく」と日焼政美支配人。
博多駅ビルの博多阪急と客層が最も競合する佐賀玉屋は、昨年１０月以降、地下１階食品売り場の全面改装などの売り場強化を進める。“福岡志向”の強い３０〜４０歳代の働く女性が好むブランドも採り入れ、「福岡に行かなくても佐賀で買える」とアピールする。売り場だけでなく外商部門もてこ入れ。旧久留米井筒屋で外商経験の長かった４０〜５０歳代のベテラン４人を中途採用。店外でも手厚いサービスで顧客の“囲い込み”を図る。
そうした対抗策を取りながらも「うちだけで福岡に対抗することは難しい」と田中丸雅夫社長。「周辺の商店街と連携し、街のイベントを双方で盛り上げていきたい」と地域連携の集客も目指す。
ただ、矢継ぎ早に対応する店の一方で、「どれだけ客が流出するか、予想はつかない。当面は模様見」という店も多い。福岡の吸引力はどこまで増すのか。今はだれも答えが出せない。
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http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1842569.article.html
連載・九州新幹線始動 （３）ビジネス好機
◆佐賀グルメ“全国区”狙う
３日にオープンする博多駅ビルの阪急百貨店地下食品街。スイーツの名店の中に、鳥栖市で人気の洋菓子店「アンジェ・ココ」が店を構える。「全国の有名店と並んで商売することをあらためて実感した」。２８日の内覧会でオーナーシェフの吉川延良さん（４７）は表情を引き締めた。
■歩合方式
新鳥栖駅近くの本店は「絵本のお城のような外観」と評判だ。昨夏、店を訪ねた阪急のバイヤーが味と店の雰囲気にほれ込み、出店を熱望した。最初は断ったが、工事中の駅ビルの大きさに圧倒され、「初舞台を踏むならこういう大きいところで」と決意した。
以前、天神の百貨店に期間限定で出店したことがある。そのときは店のレイアウトなど制約が大きく、個性を出せないまま終わった。今回は阪急側の勧めで本店の雰囲気を再現、外観はオフホワイトのメルヘン調な石壁に。場所も入り口近くを任された。
本店でも福岡の客は多く、自信はあるが、相手は新幹線でやってくる全国のスイーツファン。「さがほのかのショートケーキで佐賀をＰＲしたい。プレッシャーはあるが、結果を出したい」と吉川さん。阪急側が求めるオープン時の売り上げ目標は１日百万円だ。
阪急に出店する県内６店は、多くがバイヤー側が出店要請した。賃料はなく、月々の売り上げから歩合で納める方式。リスクは小さいようにみえるが、売り上げが少ないと売り場縮小となり、退店も求められる。
旬の果物を使ったゼリーやタルトを販売する新ＳＵＮ（佐賀市）は「いい果物を使うので採算はぎりぎり。佐賀の本店の３〜５倍は売りたい」。九州最高クラスの商業環境だけに、売り上げで求められるハードルも高い。
■継続ＰＲ
新幹線開業は“全国区”になるビジネスチャンス。グルメを売り出す動きは、「福岡出店」だけではない。佐賀県新幹線活用・整備推進課は、駅弁や土産物を発掘する「新さがんもん」コンテストを開催、県内ほぼ全域の１６市町の業者から約１７０点が集まった。
シシリアンライスで、弁当の部最優秀を受賞した佐賀市三瀬村のカフェ「みつせ茶処やまぼうし」の高島登美子さん（５９）は「材料のみつせ鶏もブルーベリーも三瀬産。地元食材を知ってもらうきっかけにしたかった。いつかは駅弁に」と期待する。
県は開業日の１２、１３日に新鳥栖駅でお披露目を兼ねた販売会を開く一方、一時的なイベントに終わらないように、商品に貼る「さがんもんシール」を配り、佐賀ブランドの継続的なＰＲに取り組む。
「新幹線効果を現状打破につなげたいという出品者の思いは強い」と県の担当者。佐賀発のヒット商品をつくれるか、この好機は逃せない。
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http://www.nishinippon.co.jp/hakata/news/redevelop/20110304/20110304_0001.shtml
博多シティ 初日２２万人 行列１３００人、徹夜組も 正式開業 九州の流通競争 新時代
商業駅ビルでは国内最大級の新博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」は開業初日の３日、大勢の買い物客が訪れ、閉店までにぎわった。初日の来店客は約２２万２千人に達し、上々の滑り出しとなった。商業施設の広さは、九州一の商業地、福岡市・天神の総売り場面積の３分の１に匹敵する。天神と博多地区の攻防、福岡への一極集中加速も予想され、九州で新たな流通競争時代が始まった。
同日は、福岡市の最高気温が平年より６度近く低い６・４度で、時折雨もぱらつく空模様。だが、徹夜組を含め、開店前に約１３００人の列ができ、予定を１時間繰り上げて午前９時に開店した。
昼休みや夕方以降は、近くのオフィスで働く会社員らが続々と詰め掛けた。夜に入ると４６店が並ぶ飲食店街に行列ができ、屋上広場では、福博の夜景を楽しむカップルの姿が見られた。
ＪＲ九州の唐池恒二社長は「目立った混乱はなく、まずは一安心。たくさんのお客さまが予想される週末に向け、万全を期したい」と話した
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●ＪＲと阪急、浮沈懸け
冬を思わせる寒空の下からＪＲ博多シティに入ると、飾られた桜の木は満開になっていた。博多阪急の店長、柳沢興平（６１）は朝７時半に出勤。開店のテープカットには加わらず、いくつもの輪になり、最後の打ち合わせをする従業員のそばをゆっくりと歩いた。
博多阪急を傘下にもつエイチ・ツー・オー（Ｈ２０）リテイリングはいま、正念場にある。２０１０年３月期の売上高は前期比７・７％減。経済産業省によると、台頭するネット通販の市場規模が０９年に約６兆７千億円に達し、衰退する百貨店（約６兆６千億円）を初めて上回った。
逆風の中、Ｈ２Ｏは京都市の店舗をたたむ一方、うめだ本店の建て替え、博多出店で反転攻勢をかける。投資額は博多阪急だけで約２００億円。重圧のかかる柳沢は「まあ、昨日は眠れましたよ」と笑ってみせた。
ＪＲ九州の社長、唐池恒二（５７）は朝７時４０分に駅前広場に立った。博多阪急の開店を待つ行列を確認すると、曇り空を仰ぎ「天気がもつといいが…」とつぶやいた。
博多阪急の存在はＪＲ九州の経営に直結する。九州新幹線の乗降客を増やす舞台装置であるからだけではない。同社の鉄道事業の売り上げは全体の４割。地方路線の赤字は不動産の賃料など他事業で埋めている。博多阪急は大事な店子（たなこ）だ。
核テナント選定では、新味を打ち出すため、旧駅ビルに入居していた地場の井筒屋に４５億円の補償金を払ってまで、退店を要請。当初有力候補だった高島屋と売り場面積で折り合わないとみると電撃的に阪急と話を進め、新しい博多駅の顔に据えた。
午前９時。唐池らのテープカットを合図に正面玄関が開く。長蛇の列のざわめきが店内に固まりになって押し寄せた。「いらっしゃいませ」。柳沢は深々と頭を下げた。大勢の買い物客を前にしても、うかれた様子はない。「つぼみが花を咲かせるには時間がかかる」
ＪＲ九州、そしてＨ２０の、浮沈を懸けた戦いの幕が上がった。
（敬称略）
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●ワードＢＯＸ＝ＪＲ博多シティ
新博多駅ビルの名称。地上１０階、地下３階建て。延べ床面積は約２０万平方メートル。売り場面積約１０万平方メートルは、駅ビル商業施設としては国内最大規模。九州初進出の百貨店「博多阪急」、雑貨大手「東急ハンズ」など２２９店の専門店街「アミュプラザ博多」、地下食堂街の「博多１番街」で構成。１日の来店者数約１０万人、年間売上高約７００億円を見込む。従業員数は約６千人。博多駅は１日３５万人が乗降する九州最大のターミナル。ＪＲ博多シティは４代目。
＝2011/03/04付 西日本新聞朝刊＝
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110304-00000984-yom-bus_all
「モザイク銀座阪急」１２年８月に閉鎖
読売新聞 3月4日(金)19時57分配信
エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは４日、子会社の阪急商業開発が運営する商業施設「モザイク銀座阪急」（東京都中央区）を２０１２年８月に閉鎖すると発表した。
モザイクが入る「銀座ＴＳビル」（旧銀座東芝ビル）を所有している東急不動産はビルを商業施設として建て替える方針だが、テナントなどの詳細は未定だという。
モザイク銀座阪急は百貨店「数寄屋橋阪急」として１９５６年に開業。現在は衣料店や雑貨店など約５０店が入っている。
東急不動産がビルの建て替えを計画し、０９年４月にＨ２Ｏ側の立ち退きを求める訴訟を東京地裁に提訴していた。４日に両社の和解が成立し、賃貸借契約を打ち切ることが決まった。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/110304/osk11030412250007-n1.htm
えっ？雛人形レンタル増 業界困惑「厄よけ、逆効果…」
2011.3.4 09:10 （1/2ページ）
人形販売店に並ぶ男雛と女雛。子供の厄よけといういわれを知らない若い親が少なくないという＝大阪市中央区松屋町
厄よけも含め、女の子のすこやかな成長を祈る「ひな祭り」。ところが、若い世代の親の間で、その認識が薄れつつあるという。核家族や少子化などの影響で、年長者からいわれを聞かずに育った世代が、イベント感覚でひな人形を購入。手間いらずをうたったレンタル業者も受注件数を伸ばしているという。業界関係者は「ひな人形は子供のお守り。レンタルでは他人の厄がつき、逆効果の恐れもあるのだが…」と困惑している。
大阪市中央区の松屋町筋商店街。約３０の人形販売店や卸問屋が軒を連ねる中、２月の土、日は赤ちゃんを抱きながら人形を選ぶ若い夫婦の姿もみられた。
業界によると、少子化でひな人形などの売り上げはピーク時の昭和４０年代と比べて縮小する一方、顧客獲得競争は激化。人形の衣装や表具が多様化し、２０万円からの平飾りが売れているという。
増村人形店３号館の足立裕二店長（４２）は「若い親は厄よけの意味を知らない人がほとんど。年に一度楽しむイベントに変わってきている」。三木直商店の三木啓二社長（５４）も「最近は地方でも親世代と別居する。古来の風習を学ぶ機会が減っているのでは」と話す。
マンション住まいの核家族にとって、飾る場所や保管スペースの確保は悩みのタネ。そこに狙いをつけたのがレンタル業者だ。
３年ほど前からオンラインショップを手掛ける東京のある業者は、初年度数件だった個人客の注文が今シーズンは数十件に増加。「厄よけにならない」との声に対しても「毎年新しい人形を仕入れ、同じ人形を複数の人が使い回しすることはない」と説明する。
松屋町筋商店街振興組合の安川悦司理事長（６２）は「若い人の生活スタイルが変化し、ひな飾りの性格も変わらざるを得ないのか」と話している。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/110303/osk11030314100006-n1.htm
「選ぶ楽しみ」メンズ充実で対抗 増床開業の高島屋大阪店
2011.3.3 12:17
グランドオープンした高島屋大阪店の３階メンズフロア＝３日午前、大阪市中央区（沢野貴信撮影）
平成１８年から段階的に増床・改装工事を進めてきた高島屋大阪店（大阪市中央区）が３日、装いを新たに全面開業。午前１０時の開店とともに、社員らが来店客を出迎え高島屋のシンボルである「バラ」の切り花を先着５００人にプレゼントした。
売り場面積（７万８千平方メートル）は増床前の１．４倍に拡大。今回の増床で最も面積を広げたのは、２〜５階西側の紳士服・雑貨売り場だ。約１１０の新ブランドを投入、３〜５階を２０〜４０代男性向けに最新ファッション、カジュアル、ビジネスとスタイル別に展開し品ぞろえを充実させた。紳士服売り場としては大阪でも最大級となり、キタの阪急百貨店メンズ館などに対抗する形。
１、２階中央の婦人雑貨売り場でも、国内外のデザイナーが手がけたアクセサリーや、輸入バッグを中心に商品をそろえた。増山裕店長は「利用客の好みを反映した売り場づくりで、買いやすさや選ぶ楽しさを提供し、百貨店としての発信力を高めたい」と話している。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/272443.html
2011年02/10 07:30 北海道新聞
旧西武の解体、４月にも着手 札幌・ヨドバシ 開業、１４年以降の可能性
家電量販店大手のヨドバシカメラ（東京）が４月にも、旧札幌西武（中央区北４西３）の建物の解体に着手することが分かった。期間は最大１年半の見通しで、その間に新店舗の規模などを固める方針。オープンは２０１４年以降となる可能性もある。
ヨドバシは１月、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武（東京）から旧札幌西武の土地・建物を約８５億円で取得済みで、２月下旬に引き渡しを受ける。３月中に業者を決め、早期に解体作業を進める考え。
新店舗の開業時期は未定だが、ヨドバシは「解体期間も考えると１３年のオープンは難しいだろう」との認識を示した。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/273050.html
2011年02/15 06:31、02/15 07:35 北海道新聞
旧丸井旭川にジュンク堂 今春 道北最大級書店
ジュンク堂書店が出店を検討している丸井今井旧旭川店
【旭川】丸井今井旧旭川店の後継店として今春開業する複合商業施設「フィール旭川」の核テナントとして、書店大手のジュンク堂書店（神戸）が出店を検討していることが１４日、明らかになった。正式決定すれば道北進出は初となる。
関係者によると、ジュンク堂書店はフィール旭川の１〜５階、計約３５００平方メートルに入居する方向で、土地建物を所有する極東証券（東京）側と交渉している。大筋で合意しており、現在条件面などの交渉を進めている。ジュンク堂書店の岡充孝社長は「まだ決定はしていないが、前向きに検討している」と話している。
＜北海道新聞２月１５日朝刊掲載＞
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110215/CK2011021502000124.html
2011年2月15日 中日新聞
《経済》来月１７日、改装オープン 浜松・メイワンの３〜５階
人気ファッション集め若い女性狙う
１０代女性に人気のショップを集めるメイワン４階のイメージ図
ＪＲ東海子会社の浜松ターミナル開発（浜松市中区）は３月１７日、浜松駅ビル「メイワン」の本館３〜５階を改装オープンする。１０代女性に人気の「マルキュー（渋谷１０９）」系のファッション店舗を４階に集めるなどフロアごとの特色を強調し、郊外型モールとの差別化を図る。
約４億円を投じて１月から改装工事を進めてきた。一部の区画を拡大するため、３フロアの店舗数は、改装前の５２店から４２店に減るが、２０店を入れ替える。このうち県内初出店が８店を占める。
４階は「キュート＆ヤングカジュアル」をテーマに、「イビサ」「バディスト」「ジュリアーノジュリ」といった全国的に人気の新店舗を集める。
３階は、２０代女性向けのファッションと雑貨店が中心。５階には子供服の「マザウェイズ」が新たに出店するほか、３階にあった靴の「ＡＢＣマート」が移転する。
一昨年に実施した６〜８階の改装では、雑貨専門店「ロフト」や大型書店を導入して幅広い客層を狙った。今回は若い女性層を対象に絞って、３フロアで改装前より１０億円多い３０億円の年間売り上げを目指す。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201102160193.html
'11/2/16 中国新聞
中四国最大の生演奏場開業へ
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冠婚葬祭業のユーアイ・ベルモニー（広島市西区）は１５日、広島市南区宇品海岸に建設中のライブハウスの営業を、９月１日に始めると発表した。収容は８３０人。調理場を備え、食事も楽しめるライブハウスとしては中四国最大級という。
「ブルーライブ広島」で、２階建て延べ約千平方メートル。客席は２５２平方メートルで、１平方メートル当たり３・３人で計算すると８３０人を収容する。机と椅子を並べたレストラン形式では１５０席を用意できる。
コンサートや演劇などを催すプロ、アマチュアに貸し出すほか、同社主催のイベントも開く。年間２００日程度の公演を計画し、売り上げは年１億５千万円を目指す。同社が建設中の結婚式場に併設しており、ライブハウスでの結婚式も検討している。
同社がライブハウスを手掛けるのは初めてで「音楽の文化を発信できる拠点にしたい」としている。
【写真説明】９月に営業を始めるブルーライブ広島のイメージ図
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http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2011030402000159.html
金沢百番街に「リント」開業
2011年3月4日
買い物客でにぎわうリニューアルオープンした金沢百番街の「リント」＝ＪＲ金沢駅で
金沢市のＪＲ金沢駅で３日、若い女性向けの商業施設「リント」が開業した。金沢百番街「トレンド館」を２０年ぶりに大改装し、テナントを大幅に入れ替えてのリニューアルオープン。駅前には大型ファッションビル、金沢フォーラスがあり「隣県からの集客力が高まる」と評価する声がある一方、市中心商業地からは「若者の足が遠のく」との警戒感も漂っている。（網信明）
フォーラス余裕「相乗効果見込める」
売り場面積三千五百平方メートル。四十一店舗のうち約半分が北陸初登場だ。ショップ構成は大半が女性向けで、主要購買層を、洋服へのこだわりや関心が強い二十代前半に絞り込んだ。三年前のフォーラス開店後は施設の老朽化もあり、売り上げが二割ダウンした苦い経験がある。「巻き返しを図りたい」。リントを運営するＪＲ西日本系の金沢ターミナル開発幹部は力を込めた。
これに対し、金沢フォーラスは「駅にきれいな施設ができるのは金沢の魅力アップにつながる。買い物客の回遊性が生まれ、相乗効果も見込める」と余裕の受け止め。十一日にかけてすべて北陸初の新店を導入し、てこ入れも怠らない。
市中心部は警戒「若い女性客遠のく」
市中心部の商業者は駅前の動きを注視する。
北陸有数のファッションタウンである竪町商店街の関係者は「市中心部で若い女性客離れが進む恐れもある」と懸念する。一方で、やはり若い女性をターゲットにする香林坊１０９は「買い物客は駅前だけでは満足せず、市中心部への回遊性も高まる。長い目で見ればプラス」と前向きな見方だ。
今秋から来春にかけて店舗の全面改装を計画する大和香林坊店は「客層が違うので大きな影響はない」とするが、「動向をみながら、ショップ構成にも反映させたい」と対応策も検討とする。
市中心部では今秋、人気セレクトショップ二店がオープンするなど新たな動きもあり、「（商店街や商業施設の）連携強化による魅力向上で対抗すべきだ」との声も上がっている。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110304/biz11030410410016-n1.htm
共存か激突か…商都・天神あの手この手 ＪＲ博多シティ開業
2011.3.4 10:31
ＪＲ博多シティが開業し「博多阪急」に訪れた買い物客ら＝３日午前
ファッションを中心とする買い物の街・天神に対し、ビジネス街のイメージが強かった博多。国内最大級の商業駅ビル、ＪＲ博多シティが３日オープンしたことで今後、福岡市内の人の流れが大きく変わることも予想される。天神の百貨店や商業ビルは“黒船”をどう迎え撃つのか−。
「脅威に感じています」。天神で「岩田屋」「福岡三越」の両百貨店を展開する岩田屋三越の梁井宏幸・営業政策部長は「何もなかったに等しい場所にあれだけの施設ができたわけだから…」と心境を語る。
対抗策として今年２月にブランドのリニューアルを行い、「博多阪急にないもの、客層が異なるものを充実させた」という。自社クレジットカードを使って近くの地下商店街などで買い物をした場合のポイント付与率をアップさせるなどの策で顧客の囲い込みを図っている。
「博多の次は、パルコにせんとぅ？」。こんなキャッチフレーズを掲げるのは天神に昨年３月オープンした「福岡パルコ」。九州新幹線開業で博多が全国から注目を浴びることに便乗しようというアピールだ。
各種調査ではＪＲ博多シティの開業で天神を訪れる人が激減するという予測もあるが、パルコ福岡店営業課の服部静さんは「天神には、一つ一つの店の集客力に加え（周辺の繁華街などを含めた）面としての広がりがある」と自信をのぞかせる。「特に女性にとっては、買い物をして美容院に行ってネイルサロンに行って…という動き方ができる天神が便利なはず」
福岡パルコは今月１８日、人気の子供服・雑貨店「ストンプ・スタンプ」など、九州初の８店を含む１３店舗を新たにオープン。西日本鉄道が運営する天神の商業施設「ソラリアプラザ」も、人気ブランドを大幅値引きするフェアを３日に始めるなど“迎撃”に懸命だ。
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http://www.asahi.com/national/update/0306/SEB201103060012.html
アサヒ対キリン、博多で火花 レストランで注文数競う2011年3月6日19時22分
１時間ごとにアサヒ（青）とキリン（赤）の注文の数を書き入れる店員＝３日午後８時５分、福岡市博多区、溝脇正撮影
３日に本開業したＪＲ博多駅ビルでアサヒビールとキリンビールが火花を散らしている。２社の商品が何杯ずつ飲まれたかを競う店があり、この日はアサヒが２６８杯で勝った。途中までリードしていたキリンは１８０杯にとどまり、巻き返しを図る。
戦いの舞台は１０階にあるレストラン「Ａ＆Ｋ ビア＆フード ステーション」。アサヒの「スーパードライ」、キリンの「一番搾り」など２社の系列商品を１３種ずつ置き、午後５時から９時まで何杯注文があったかを１時間ごとに得点板に表示する。
店員８人が４人ずつアサヒ陣営、キリン陣営に分かれて商品を勧める。ヤフードームのビール販売員や居酒屋店員の経験がある精鋭もいて、「アサヒは口当たりがいいです」「キリンはのどごしが最高」などと呼びかけた。
運営するのはＪＲ九州フードサービス。「今までにない、おもしろい店をつくろう」とアサヒ、キリンに協力を呼びかけた。戦いを見守った手嶋繁輝常務は「シェア争いに参加する気分になれる。他社のビールも加えたオールスター戦もやりたい」と話した。
アサヒは福岡市博多区、キリンは福岡県朝倉市にそれぞれ工場がある。２０１０年のビール（発泡酒など含む）の全国シェアはアサヒが３７．５％、キリン３６．７％で、「つばぜり合い」を演じている。（竹下隆一郎）
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19855120110307
高級ブランドの仏ＬＶＭＨ、伊ブルガリ買収で合意
2011年 03月 7日 19:46 JST
［ミラノ ７日 ロイター］ 仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）(LVMH.PA: 株価, 企業情報, レポート)は７日、イタリアの高級ブランドのブルガリ(BULG.MI: 株価, 企業情報, レポート)を買収すると発表した。買収は株式交換方式で実施する。
両社の発表によると、ＬＶＭＨは１６５０万株を発行し、ブルガリ一族が保有するブルガリ株１億５２５０万株と交換する。
ＬＶＭＨは残りのブルガリ株についても、１株当たり１２．２５ユーロ（１７．１４ドル）で公開買い付けを実施する。ブルガリ株の４日終値は７．５９ユーロで、買い付け価格はそれを大幅に上回る水準となる。
ロイターの計算によると、ブルガリの買収価格は約３７億ユーロとなる。
また、買収に伴う株式交換により、ブルガリ一族はＬＶＭＨの第２位株主となる。
ブルガリのトラパニ最高経営責任者（ＣＥＯ）がＬＶＭＨの執行委員会メンバーに加わり、今年下半期にはＬＶＭＨの時計および宝石事業を率いることになる予定。
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110310-OYS1T00203.htm
キャナルシティ大改装、１５周年・新幹線開業控え
遊歩道を整備し緑を増やしたキャナルシティ博多 福岡市の「キャナルシティ博多」は、４月の開業１５周年を前に大規模改装を行った。九州新幹線鹿児島ルートが全線開業する１２日から４月上旬にかけて記念イベントも開く。新ビル開業に沸く博多駅と九州最大の繁華街・天神地区に挟まれる形のキャナルだが、９月の増床（第２キャナル）に向けて施設全体の魅力を高め、勝ち残りを図る。
１５億円を投じた今回の改装では、施設中央の運河周辺に新たな遊歩道を設けたほか、ヤマザクラやヤマモミジなど四季の変化を楽しめる３６種類の樹木を植えた。館内が分かりにくいとの指摘を受け、目的の店などを検索できるタッチパネル式の電子看板も１６台導入。１９日には美容機器や化粧品を使える女性専用ラウンジも新設する。
駅ビル開業の影響は大きい。キャナルを運営する福岡地所（福岡市）によると、開業後初の週末（５〜６日）は、売り上げと来場者が前年同期より２割減った。
第２キャナルには欧州のブランドが多く入る予定だが、既存施設にも日本初上陸を含む米国ブランドの誘致を検討中という。４日に新装開店した「ラーメンスタジアム」など、飲食店のテコ入れも図る方針だ。
博多大丸と１９〜２１日に行う写真コンテストなど、天神地区の商業施設との共同企画にも力を入れる。福岡地所の藤賢一取締役は「天神、博多駅、キャナルシティの３者で都市の魅力を高めたい」と話している。
キャナルシティは１９９６年４月オープン。今夏にも来場者が累計２億人を突破する見込みという。
（2011年3月10日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20090507-606401/news/20110309-OYS1T00248.htm
ＪＲ博多シティ、開業１週間で１８０万人突破
福岡市の博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」は、２日のプレオープン、３日の本格開業を経て８日で１週間を迎え、累計の来店客数は１８０万人を突破した。一方、西に約２キロ離れた九州最大の商業集積地・天神地区では、売り上げに影響が出ている店もある。
駅ビルに入った店のうち、九州初出店の東急ハンズでは、台所用品や美容、健康関連商品、文房具が人気を集めており、７日までの売り上げが計画を１０％近く上回るなど好調な滑り出し。山本昌一店長は「九州のお客様は購買意欲が高い。（買い回りしやすい）駅ビルの効果は絶大だ」と話す。
博多阪急も地下の食料品売り場には人気スイーツ店に長蛇の列ができ、若い女性向けの衣料品売り場にはカップルや母娘連れの姿も目立つ。松田英人・営業企画部長は「（売り上げなどは）計画通り」と自信を見せる。
博多シティを運営する博多ターミナルビルによると、２〜８日の来店客数は計約１８２万人。開業当初とはいえ、１日平均１０万人としていた予想を大きく上回る。丸山康晴社長は「１２日の九州新幹線鹿児島ルート全線開業で人出は第２のピークを迎えそう」と見ている。
一方の天神地区。岩田屋、福岡三越を運営する岩田屋三越によると、両店合わせた２〜７日の売上高、来店客数はともに前年同期を１０％近く上回った。特に岩田屋は、仕入れ担当が名品を集めた「定番コレクション」が好評だった。
だが、博多大丸は「天候の影響」もあって、売り上げが６％減、来店客数も５％減。西日本鉄道が天神で運営する商業施設のうち、衣料品・雑貨の「天神コア」「ソラリアプラザ」の売上高は２月に前年を下回っていたが、３月に入りマイナス幅が拡大した。
ただ、博多―天神間の１日平均のバス利用者は、博多シティ開業前と比べ、開業後は３３％伸び、博多と天神を買い回る客が多いことも明らかになった。
新幹線の全線開業で、九州全体を巻き込む競争が本格化する。鹿児島市の山形屋では「まだ目に見える変化はない」としながらも、地場の焼酎をそろえた売り場の拡大などで集客を狙う。
（2011年3月9日 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110309/biz11030908440013-n1.htm
天神ソラリア１５％減、ＪＲ博多シティ開業響く 西鉄、バスは３３％増
2011.3.9 08:38
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ＪＲ博多シティが開業し「博多阪急」に訪れた買い物客ら＝３日午前
西日本鉄道は８日、新しい博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」の開業前後（１〜６日）の６日間で、天神地区で運営する商業施設の売り上げが前月比で最大１５％減となったことを明らかにした。博多−天神両地区を結ぶバスの乗客は３３％増加した。商業施設競争は今後も激化するとして、西鉄は若者向け商業ビル「天神コア」などのリニューアルに乗り出す。
博多阪急、東急ハンズなどを核テナントとするＪＲ博多シティは今月３日に全面オープン。西鉄は博多駅から約２キロ離れた天神地区で、ソラリアプラザ、天神コアなどの商業施設を運営している。
ＪＲ博多シティの内覧会が始まった１日から６日まで、西鉄の商業施設売上高は前月平均比で、ソラリアプラザが約１５％減、天神コアが約９％減だった。西鉄の竹島和幸社長は「想定より減少幅は小さかった。これらの影響は３カ月から半年ぐらいは続く」との見方を示した。
同社では「新幹線全線開業後は、多くの人が福岡に来る。その中での競争に勝ち抜かなければならない」（竹島社長）としており、平成２３年度中に、少なくとも４つの商業施設に約３０億円かけてリニューアルを進める。このうち、天神地区の“ファッション発信基地”となっている天神コアには数億円かける。
一方、天神−博多両地区を結ぶ路線バスの乗客は、３３％増。２日に新たに運行を開始し、天神−博多間を約１０分で結ぶ快速バス「天神ライナー」は１日平均２千数百人の乗客があったという。
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20110313k0000m020069000c.html
東日本大震災：小売り大手、営業再開急ぐ
大手スーパーや百貨店では、営業を再開する動きが本格化しているが、被害が大きく再開のメドが立たない店舗も多く、経営への打撃は大きい。
イオンは、東北地区のホームセンターなどを含む１７０店舗のうち３２店舗で営業を休止。４店舗には連絡が取れない状態だ。西友も全国３７１店舗のうち３８店舗が営業再開できていない。東北が地盤のヨークベニマル（福島県郡山市）は、１７０店舗の約半数で営業を休止。「被害が大きい地域に店が多く、再開には時間がかかる」という。
百貨店では、仙台三越（仙台市青葉区）が「再開には時間がかかる見込み」。大丸東京店は、１２日は１階と地下１階の食品売り場などの限定営業だったが、１３日からは通常営業に戻す。
東北地区で８０７店を展開するローソンは、１２日に６４１店の営業を休止。「連絡が取れない店舗もあり、被害状況の全容把握は難しい」（広報）。セブン−イレブンも、停電などで東北、北関東地区の約６００店で営業を休止した。ファミリーマートは東北地区５８５店のうち、少なくとも約半数が休業した。
外食産業では、店舗被害や輸送網の寸断で営業できないケースが多い。牛丼チェーンの「すき家」などを展開するゼンショーは１２日、東北、関東地区で５６０店舗の営業を休止。３店舗には依然連絡が取れない。モスバーガーを展開するモスフードサービスは、物流倉庫の被災で食材供給ができず、１２日は東北、北関東地区で１１５店舗の営業を休止。「今後営業できない店が増える可能性もある」という。
毎日新聞 2011年3月12日 20時31分（最終更新 3月12日 21時34分）
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高島屋は４店休業 小田急百貨店は３店で
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140117.html
2011年3月14日11時1分
高島屋は１４日、首都圏９店のうち４店で休業し、２店で食品・雑貨売り場のみを営業する。３店は営業時間を短縮する。一部の列車が運行せず、従業員が出勤できないためという。
休業するのは新宿、大宮、玉川、立川の各店。横浜と柏の各店は食品・雑貨売り場のみの営業とする。高崎、港南台、日本橋の各店も、営業時間を短縮する。
小田急百貨店は１４日、首都圏の新宿、町田、藤沢の３店を休業する。１５日以降は、未定という。
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盛岡の百貨店で爆発、１人死亡 地下の食品売り場、１１人けが
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011031401000247.html
2011年3月14日 12時02分
１４日午前８時ごろ、盛岡市中ノ橋通の百貨店「中三盛岡店」の地下でガス爆発が起きたと１１０番があった。岩手県警によると、男性８人、女性４人の計１２人が病院に搬送されたが、うち男性１人が死亡した。
県警によると、爆発は地下１階の食料品売り場で発生。中三本社（青森市）によると、当時は従業員ら約２０人が開店に備え作業をしていたとみられる。
地下のテナントに勤める男性（３７）は「爆発音の後、爆風が襲ってきた。周りの備品などが吹き飛ばされ、辺り一面が粉々だった」と説明。近くの書店にいた会社員の女性（５０）は「ガラスが飛び散ったり、風圧で店のシャッターが膨らんだりした。砂ぼこりがすごかった」と話した。
現場は盛岡市中心部の商店街の一角で、同店前にはバスのターミナルがある。
中三本社によると、盛岡店は東日本大震災の影響で、１３日は食料品のみ時間を短縮して販売。１４日は午前１０時から通常営業の予定だった。
（共同）
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セブン＆アイ、「一足早い入社式」延期 震災被害を考慮
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140232.html
2011年3月14日13時58分
小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスは１４日、３月１７日に予定していた合同入社式の延期を決めた。１３日までは予定通り開催する方針だったが、震災の被害拡大を考慮した。毎年、３月中旬に開き、「一足早い入社式」として知られている。
セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などグループ１４社の新入社員が参加する予定だった。延期後の開催日は未定という。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000150-jij-bus_all
首都圏で品切れ相次ぐ＝買い占め殺到、供給も遅れ―食料品
時事通信 3月14日(月)18時10分配信
首都圏のスーパーやコンビニエンストアで、パンやカップ麺など一部の食料品が品切れとなる店舗が相次いでいる。東日本大震災による停電や不測の事態に備えて買い占める人が殺到している上、商品供給が遅れているためだ。各社は調達に全力を挙げているものの、品薄を解消するめどは付いていない。
ローソンでは、計画停電が発表された13日夜ごろから、首都圏を中心に食料品や飲料水、乾電池などの販売が急増し、売り切れる店舗が続出。工場はフル稼働で対応しているものの、被災地への供給を優先させていることもあり、商品調達が依然追い付いていない。
同社は、こうした状況が全国に広がる可能性もあると判断。西日本を含む全店舗の入り口に「商品の数が少なくなっております。大変ご迷惑をお掛けします」などと張り紙を掲げ、顧客への周知に努めている。
セブン―イレブンやイトーヨーカドーを展開するセブン＆アイ・ホールディングスも「首都圏ではかなり品薄になっている」と説明。各店舗では、商品が空になった棚の近くに「大変ご不便をお掛け致します」とわびる看板を掲げるなど、対応に追われている。
サークルKサンクスは「商品の種類を絞って何とか供給しようと全力を挙げているが、すぐに品薄を解消できそうにない」と説明。西友は「物流もかなり混乱しており、当分はこうした状況が続くのではないか」との見通しを示す。
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http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110315k0000m020038000c.html
東日本大震災：生活必需品の品薄広がる 計画停電が拍車
首都圏のスーパーやコンビニエンスストア、ガソリンスタンドで東日本大震災発生後、食料品や日用品、ガソリンなどの品薄や売り切れが続出している。工場の被災による生産能力の減少や物流網の寸断、被災地向けの供給を優先していることなどが元々の原因とみられるが、東京電力の計画停電に備えた買いだめが拍車をかけている。今後、停電で工場などの操業停止も予想され、品薄感はしばらく続きそうだが、消費者庁などは消費者に冷静な行動を呼びかけている。【井出晋平、小倉祥徳、谷多由】
◆スーパー
「せっかく来たのに買う物がない」。東京都武蔵野市のスーパーを訪れた４０代の主婦は、そう肩を落とした。このスーパーは、停電予定とされた時間には停電しなかったものの、午前１０時すぎの開店と同時に客が殺到。水の販売は２リットルペットボトル１人６本に制限されたが、すぐに売り切れ。米や即席めんも昼前には売り切れた。
大手スーパーでも品切れが相次いでいる。イトーヨーカ堂では、首都圏を中心に即席めんや缶詰などの保存食、懐中電灯など日用品の品薄状態が続き、一部商品は品切れする店も出始めているという。イオンは、被災地の東北地方への生活必需品の供給を最優先していることもあり、一部商品で品薄状態になっている模様だ。生鮮品以外の食料品は、東海地区からの配送を強化しており、「極力首都圏での供給を十分にしたい」（広報担当）という。
◆コンビニ
コンビニの首都圏店舗でも、弁当やおにぎり、水、即席めんなどの品切れが続出。セブン−イレブンは、首都圏店舗の主要入荷先の東北地区の弁当やおにぎり工場からの入荷が滞っている。西日本からの供給を増やすなど物流体制の見直しを進めているが、正常化の見通しは立っていない。ローソンも、首都圏に弁当などを供給している千葉工場（千葉県船橋市）が被災して操業を停止中。頼みの西日本の工場も被災地への支援物資の出荷を優先している。商品を広範囲に行き渡らせるためパンなど一部商品は店舗からの注文に数量制限をかけており、「品薄感は続く」という。
今後、計画停電が本格的に実施されると生産工場の操業停止、物流施設の機能停止も予想され、生産能力がさらに下がる可能性もある。ローソンも、首都圏に弁当などの工場が６カ所程度あり、停電で生産が止まる可能性があるという。
供給不足への不安に加えて、停電に備えた消費者の買いだめが品薄感にさらに拍車をかけている。都内のスーパーを２回訪れたという主婦（４６）は、「人が並んでいたのであおられるように買い物をした。明日以降、手に入らないかもしれないと思った」と話す。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110316/bsd1103161334014-n1.htm
【東日本大震災】大阪百貨店戦争にも影 式典中止など自粛ムード (1/2ページ)2011.3.16 13:33
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午前１０時に開店した大丸梅田店増床部。開店前にもかかわらず、人の姿はまばら＝１６日、大阪市北区（松村信仁撮影）【拡大】
今春、新規開業や増床が相次ぐ大阪市内の百貨店。各社は知恵を絞って顧客争奪戦に臨む構えを見せていたが、その矢先に東日本大震災が発生。式典・会合の中止など“自粛ムード”の広がりで、消費マインドの冷え込みを懸念する声も出始めた。大震災が大阪の「百貨店戦争」にも影を落としそうだ。
１６日午前１０時、ＪＲ大阪駅南側の「サウスゲートビルディング」で増床部をオープンした大丸梅田店。本来、ＪＲ西日本が主催する同ビルの開業式典に山本良一・大丸松坂屋百貨店社長らが参列し、華々しくオープンを祝う予定だったが、中止となった。
村田荘一店長は取材に応じ「今後１、２カ月は営業にかなりの影響があると予想している」と話した。
駅を挟んで北側の「ノースゲートビルディング」に出店する専門店街ＬＵＣＵＡ（ルクア）とＪＲ大阪三越伊勢丹はともに５月４日開業する。両店は共同でテープカットなどのセレモニーを計画していたが、関係者は「被害が拡大すれば、式典中止も検討せざるを得なくなる」と表情を曇らせる。
ルクアと三越伊勢丹の運営会社はともにＪＲ西日本の子会社。同社大阪ターミナル開発チームの宮崎博司課長は「お客さまの消費意欲が冷え込む心配はあるが、ここで関西が元気を出さないと、日本全体が沈滞してしまう」と語り、新生・大阪駅の開業を明るいニュースとして発信したい考えだ。
大阪ミナミで今月３日に増床工事を終え、全面開業した高島屋大阪店（大阪市中央区）。大阪百貨店競争の先陣を切って消費の先取りを図ったが、関係者は「震災発生後は（来店客、売上高などの）トーンが少し落ちているようだ。粛々とやっていく」と表情を引き締めていた。
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http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12982937189875
2011年2月22日(火)茨城新聞
水戸駅南の新商業ビル、4月20日開業「エクセルみなみ」
【写真説明】水戸駅南口の新駅ビルに開業する県産品店の予想図
JR水戸駅ビルを運営する水戸ステーション開発(水戸市)は21日、駅南口(同市宮町)に建設中の新駅ビルの名称を「エクセルみなみ」とし、4月20日に開業すると発表した。6階建てに家電量販店ビックカメラを核店舗にするほか県産品売り場など全51店が入る。年間売上高は約80億円を見込む。
エクセルみなみは、1〜2階が駐車場、3〜6階が店舗となる。3階は地域銘品や名産品の22店が入る「IBARAKIあじわい市」と、生鮮品や菓子店、雑貨店、医薬品店など12店の「エクセルみなみマーケット」で構成。
4階は地元酒造店など5店の「IBARAKIめいぶつ市」と、ラーメン店4店の「らー麺街道」が入居する。北関東自動車の開通を見込み、北関東3県の良品を集めた店も出す。5階は核店舗のビックカメラ水戸店(一部4階)。6階にはレストランやカフェ、カルチャー教室(11教室)など7店が入る。
ビルは駅舎と南口歩行者用通路に接続。建物は南側の側面が全面ガラス張りで、ビル入り口付近は茶系のレンガ風で洋風の雰囲気となる。北口のファッション系中心の駅ビル「エクセル」と差別化を図りながら、名称を統一してビルのブランド力を高める。
駅南口では2006年の「コムボックス310」、08年の「水戸サウスタワー」と商業施設が相次いで開業している。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/232409
「イオンモール大牟田」開業 顧客獲得競争が激化
2011年3月19日 00:52 カテゴリー：九州 > 福岡
グランドオープンし、東日本大震災の被災者への募金活動を呼び掛けるイオンモール大牟田 大牟田市岬町の大型複合商業施設「イオンモール大牟田」が１８日、グランドオープンした。複合映画館「大牟田セントラルシネマ」と「イオン大牟田店」を核店舗に約１４０の専門店が入り、年間来客数１千万人を見込む。消費者が九州最大規模の大型商業施設の誕生を歓迎する一方で、中心商店街にある大型店「ゆめタウン大牟田」や地元商店主たちは顧客流出を懸念して互いの連携を模索、新たな流通競争が始まった。
■２日間で７万人
１８日午前９時、待ちわびた客約６００人がイオンモール大牟田の店内に流れ込んだ。
オープン特価の商品が並び、食品、雑貨、衣料品など筑後地区初の専門店７６店が入居する地上２階建て、延べ床面積８万平方メートル。筑後市の主婦（２５）は「一日中楽しめそう」と笑顔を見せ、熊本県荒尾市の会社員男性（３４）は「やっと映画が見ることができる」と満足げ。プレオープンの１６、１７日の２日間の来客数は約７万人に上った。
予定より２年遅れの開業となったが、同社は熊本県北部と佐賀市までの２０キロ圏を商圏（約４８万人）に設定し、「かつてのにぎわいを取り戻す」と自信を見せる。大牟田市の古賀道雄市長も「雇用の創出と経済活性化のきっかけになる」と期待する。
■商店街と共闘も
同日午前１０時、イオンモール大牟田から数キロ離れた同市旭町のゆめタウン大牟田。客待ちをしていたタクシー運転手（６２）は「さすがにこの３日間は客が少ない。駐車場も空いていて、寂しいね」とつぶやいた。
同店は２００１年１１月にオープンし、今年が開業１０周年を迎える。開業記念セールやポイント数倍デーを設けて、イオンに対抗する。運営するイズミ（広島市）の広報担当者は「最初は客足は減るだろうが、１０年間地域に根付いて、ニーズをつかんで営業してきた強みがある」と強調するが、地元の商業関係者は「イオン開業の影響で２割程度は売り上げが落ちるのでは」と見ている。
危機感を募らせた同社は昨秋から、中心商店街と集客イベントの共同実施などで“共闘”する姿勢を見せる。１９日から初めて中心商店街で開く「二十日えびす」では、無料駐車場約２５０台を提供し、関係者は「イオンへの客足を止め、中心商店街へ向かせるのが狙い」と明かす。
■新たな取り組み
商業施設の間にある中心商店街の空洞化はより深刻だ。
市によると、８商店街の客足は、ゆめタウンが開業した０１年の２万３３５５人から、０９年には１万１１０５人に半減。０８年の空き店舗率は３０・６％に上る。６０代の男性商店主は「大型店同士の生き残りを掛けた闘いに巻き込まれ、地元の商店街は食いつぶされてしまうだけ」とあきらめ顔だ。
新たな模索も始まった。商店主たちでつくる「よかもん会」は昨年８月から計７回、買い物に出かけにくい高齢者を対象に、福祉施設などに出向く出張商店街を開催。３月から、中心商店街に不足している生鮮食品やお菓子などの店舗を募集し、大型店に行けない客を取り込むことに力を入れる。
中心地区商店街連絡協議会の西山誠人会長（５８）は「イオンに立ち向かうのではなく、お客さんとのコミュニケーションを大事にして、各店舗の魅力を高めて、自分たちしかできないことをやるだけ」と語気を強めた。
＝2011/03/19付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201102210034.html
'11/2/21 中国新聞
アイネスフクヤマ入居店発表
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福山駅前開発は１９日、福山市東桜町の再開発ビル「アイネスフクヤマ」の商業フロア（最大約３０テナント）への入居が決まった２１店舗・事業所を発表した。発表済みの２事務所を含む入居率は約８割となっている。
商業フロアは、地上１６階地下１階の施設棟のうち、地上４階地下１階部分を占める。
同社によると、２１店舗・事業所の本社所在地の内訳は、市内３、広島県内９、県外９。１階にはセレクトショップや飲食店、コンビニ店など９店舗が入る。同社はこのうち、尾道市のアクセが展開するセレクトショップ「パリゴ」を核テナントの一つと位置付けている。
２階には、書店の広文館（広島市中区）や生活雑貨の「ダイソー」（東広島市）、内科、歯科医院など１２事業所が開業する。３、４階には保険、教育関連の事務所が入る。
商業フロアは４月１日に開業予定。広文館など一部については４月下旬〜５月初旬にずれ込む。地階に出店予定のスーパーについては「調整中」という。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110303301.htm
2011年3月3日03時12分 北國新聞
駅が攻勢、都心「秋に備え」 金沢の百貨店、専門店の春の改装
金沢市内の百貨店、専門店が改装シーズンを迎えている。春は金沢百番街がファッションフロアを全面改装するなど「駅」が大胆に衣替え。一方、中心部は香林坊で人気ブランド２店が開業するが、大和と１０９は小幅改装にとどめた。人気セレクト店「ビームス」「ジャーナルスタンダード」が開業する９月に合わせて大改装する方針で、「秋に備える」（商業関係者）というムードが強い。
３日に開業する金沢百番街の「リント」は、北陸初登場のブランド１９店を含む４１店が出店する。改装面積は６９００平方メートルで、市内専門店の今春の改装としては最大級の規模だ。
隣接する金沢フォーラスも先月末から段階的に店舗入れ替えを実施している。新規導入は８店と「平年並みの規模」（佐藤雄一館長）だが、全て北陸初進出のブランドとし、量より質にこだわった。
リントとフォーラスの北陸初登場ブランドは計２７店。いずれも２０代の若い女性客を対象とするだけに回遊効果が見込まれ、フォーラスの佐藤館長は「リント開業によって、相乗的に広域集客ができる」と期待する。
一方、市中心部は軒並み小粒改装となった。北陸初導入のブランド数は、香林坊大和が５、香林坊１０９が４と少なく、竪町商店街は新規２店が開業するのみ。武蔵のめいてつ・エムザも５ブランドの導入にとどまる。
香林坊では「Ａ．Ｐ．Ｃ（アー・ぺー・セー）」「トーガ」の２ブランドが４月に路面店をオープンし、「幅広い層を呼び込める有力ショップ」（中心商店街関係者）と期待されるが、市中心部全体としては控え目だ。
背景には、セレクトショップの「ビームス」「ジャーナルスタンダード」が香林坊に出店する９月に合わせ、改装を行いたいとの思惑がある。
２店はともに北陸初登場で、今月２５日完成の複合ビル「香林坊ラモーダ」に入居する。若者を中心に支持されており、ビームスは「シップス」「ユナイテッドアローズ」と並び、セレクトショップの「御三家」に数えられる。
香林坊１０９の担当者は「２店が進出するインパクトは大きい。香林坊エリア全体のステータスが高まる」と指摘。春は改装規模を抑え、２店が開業する秋に大規模な店舗見直しを行う方針だ。
秋に食品フロアを大改装する香林坊大和は「改装や出店が同時期に重なることで、よりインパクトが出る」（島田純一店長）と強調。衣料フロアも合わせて強化するという。
また、めいてつ・エムザも秋に大型のブランド導入を検討しており、竪町商店街では「懸案となっている大型空きテナントで、秋に向け出店準備が進んでいる」（関係者）という。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110320/CK2011032002000020.html
３連休初日 人少なく 東日本大震災で休業や営業短縮
2011年3月20日
ホコ天が中止になった銀座＝中央区で
東日本大震災や計画停電などの影響で、にぎわいが消えた繁華街や観光地にも、三連休初日の十九日、ぽかぽか陽気につられて人出が戻ってきた。ただ、普段の土曜日に比べれば、やや寂しげ。休業や営業時間を短縮する店舗も目立ち、震災の影がちらついた。 （榎本哲也、松村裕子）
■銀座
「地震後はゴーストタウンのようだったが、思った以上に人が戻ってきた」と喜ぶのは松屋銀座（中央区）の広報担当。百貨店の集まる銀座四丁目交差点付近とは対照的に、銀座通りは歩行者天国の中止で普段の週末より人出は少なめ。三つの百貨店は営業を午後六時までに切り上げた。
注文した靴を受け取りに来た目黒区の税理士須長周一さん（６１）は「ホコ天はやめる必要がない。いろんな店が繁盛した方が、被災地支援のためのお金も出しやすい」と話した。
■東京タワー
この日営業を再開した東京タワー（港区）は、展望台行きエレベーターを待つ人の列ができる昼時も閑散。駐車場にはバスがたった二台。変形したアンテナ支柱を見上げ、地震の脅威に驚く客も。家族四人で遊びに来た墨田区の飲食業船生宜之さん（３６）は「子どもたちは家にこもっていて、かわいそうだったので急に思い立って来た」と、つかの間の息抜きを満喫していた。
■浅草
普段は、季節や曜日を問わず人並みが絶えない、台東区の浅草仲見世商店街。「昨日までの平日は、昼間に誰もいないこともあった。きょうは人出が戻ったけど、三連休を考えると六〜七割」と、同振興組合理事長の冨士滋美さん（６２）。
浅草寺参道である仲見世は、閉店後の夜間も看板灯などで明るくしていたが、現在は最低限の電球のみだ。
浅草六区にある年中無休の落語定席「浅草演芸ホール」は十六〜十八日、異例の休館に踏み切った。
「交通機関の影響で芸人、スタッフの足が確保できそうもなかった」と運営会社「東洋興業」の松倉由幸社長（４７）。四日ぶりに開館した十九日も節電のため、二階席を閉鎖したが、今後はできる限り開館したいと意気込む。「こういう時こそ、笑いで人々を元気づけたいですから」
■思い出横丁
この間、約六十の飲食店ほとんどが営業を続けた新宿駅西口の思い出横丁（新宿区）だが、連休前の十八日夜はレトロな路地に客はまばらだった。
「それにしても少なすぎる」と、夫とラーメン店を営む竹内芙美子さん（６５）。午後八時になっても店内に客の姿はない。焼き鳥店を営む田島秀代さん（７２）は「被災者は大変な思いをしている。自分たちが頑張って働いて、こっちから元気にならないと」とエールを送った。
会社帰りに友達と立ち寄った杉並区の会社員角田茜さん（２８）は「久しぶりに来た。普通に開いているとうれしい」と喜んでいた。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/110319/tky11031918030008-n1.htm
東京の繁華街は人少なく 「寂しいけれど、被災者のこと考えれば」
2011.3.19 17:49 （1/2ページ）
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「通常の５分の１くらいしかいない」との声も出ていた通り＝１９日、東京都中央区銀座
東日本大震災から９日目で計画停電が始まってから初めての週末となった１９日。東京都内では電力への不安や、店舗の休業、営業時間短縮などのために、繁華街の人影はまばら。道行く人からは「さみしいけれども、被災者のことを考えればしかたがない」などとの声が出ていた。
いつもの週末ならば実施されているはずの中央区・銀座の中央通りの歩行者天国は、交通の混乱が予想されるために中止。再開の見込みは立っていないという。通りには営業を休む店も目立った。
普段ならば多くの買い物客でにぎわう百貨店「銀座三越」の通常営業時間は午前１０時から午後８時。しかし、電力不足対応のために午前１１時から午後６時に短縮しての営業だった。
墨田区から来ていた女性（６０）は「いつもは満員の料理店にいたお客は私だけ。停電の心配があるんでしょうね。こう人が少ないのはさみしい感じもするが、被災者のことを思えば」。また、歩道でチラシを配っていた飲食店従業員の男性（２３）は「歩いている人は、いつもの５分の１程度。お客さんが少ない」と話していた。
日本最大の電気街、千代田区・秋葉原も買い物客の姿は少なめ。単２電池を買いに来たという港区の主婦（７５）は「家の近くにはまったく電池がない。ここにはあると思ったのだが…」とため息。
事実、量販店でも単１、単２電池の在庫は少ない。店員は「今日は２００本近く単１電池の入荷があったが、１時間足らずで売り切れてしまった」と説明していた。
電池を生産しているパナソニックによると、この品薄は懐中電灯やラジオなどに使おうという消費者が買いだめをしているためだという。
パナソニックでは在庫を放出しているほか、大阪府守口市にある工場を２４時間稼働させて増産を図っている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000007-fsi-bus_all
「品薄」コンビニ「変わらぬ」外食 物流方式に差、震災後“明暗”
フジサンケイ ビジネスアイ 3月21日(月)8時15分配信
牛丼チェーン大手の吉野家。よほどのことがない限り営業は続けられるという＝東京都千代田区（写真：フジサンケイビジネスアイ）
東日本大震災の発生後、首都圏のコンビニエンスストアやスーパーで、おにぎりやカップ麺といった食料品の品薄が続く中、ファストフードなどの外食は、同じ食料品を扱いながら、順調に営業を続けている。業態の違いが仕入れ商品や物流方式の差となってあらわれ、“明暗”を分けているようだ。
「メニューはほとんど全部ありますよ、どれでもどうぞ」。東京・有楽町のファストフード店の従業員は笑ってメニューを差し出した。２０メートルほど先にあるコンビニの棚がガラガラなのと対照的に、震災前とほぼ同じ品ぞろえだ。人気メニューが品切れのケースはあるが、「それは、いつものこと」と意に介さない。
外食大手の吉野家ホールディングスは「在庫は十分にあり、配送トラブルもあまりない。よほどのことがない限り、営業を続けられる」。同じくワタミも、「発注した食材はほぼ手元に届いている」と当面、品不足はないと強調する。品薄に悩まされる小売りとメニューが潤沢な外食。その差は何なのか。
現在、スーパーやコンビニで品薄となっているおにぎりやカップ麺は、いずれも工場で生産され、広義の「加工食品」にあたる。
対する外食は、主に生鮮品を店舗に配送、調理・販売する業態だ。生鮮品はスーパーでも比較的、品ぞろえが保たれており、加工食品と違い、工場の稼働停止が即、品薄へと直結することもない。
物流の違いもある。外食のように生鮮品の調達だけならば市場→物流拠点→店舗と動かせばいいが、加工食品となれば、原料→製造・加工工場→物流拠点→店舗と、いくつものルートをたどるため、大規模な災害では寸断されるリスクも高くなる。
さらにコンビニは、平常時ならば効率性の高いビジネスモデルが裏目に出ている。住宅地に近い小規模店で、少量多品種の品ぞろえが高収益の源だが、「震災後の需要は“多量少品種”」（大手コンビニ）。常温、冷蔵の食品を１台で運べる特殊仕様のトラックも、特定商品を大量に運ぶのには向かず、店舗への補充が限定的になる。
外食は、小売りで品薄の主因の一つとされる「買い占め」とも無縁だ。一部、テークアウト（持ち帰り）の商品もあるが、賞味期限は当日。「食いだめできる量なんて知れている」（外食大手）。震災前と同等の在庫が確保できれば、営業は問題ないという。
ただ、外食業界も長引く燃料不足には、不安を隠さない。店舗数が小売りよりも少ないこともあり、当面は問題ないとしているが、「この状態が続けば、営業に支障が出てくるかもしれない」（ワタミ）という見方もあり、楽観視できない状況は、しばらく続くだろう。（佐久間修志）
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http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201103220123.html
地震後消費に明暗、首都圏需要でコンビニ2ケタ増・百貨店は苦戦2011年3月22日20時55分
［東京 ２２日 ロイター］ 東日本大震災の影響により、小売り業界で明暗が分かれている。地震発生以降は、不安心理が先行する形での一部商品の需要急増でコンビニエンスストアの売り上げが増加した一方で、「不要不急」の高額商品を中心にした消費には急ブレーキがかかっている。
３連休の繁華街も人出はまばらな状況で、首都圏の百貨店売上高は軒並み２ケタ減と落ち込んでいる。ただ、被災地への供給体制の整備や異常とも言える需要への対応、夏に向けた計画停電拡大の可能性など、業界を通じて対応すべき課題が山積している。
地震発生後の３月１２日から１７日、コンビニ最大手のセブン―イレブン（セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>）の全店売上高は前年比２０％増となった。首都圏の店舗からは水やレトルト食品、カップめん、乾電池などが棚から姿を消す現象も起こったが「供給は通常の２―３倍で対応したが、保存や非常時に備えた消費者の需要が供給を大きく上回った」（広報担当者）という。
東北地方を中心に震災の影響で閉店していた店舗も出たものの、首都圏の強い需要がカバーした格好だ。ファミリーマート<8028.T>でも、１１―１５日の関東の既存店売上高は同２０％増となっているほか、ローソン<2651.T>も関東・関西圏の売り上げ増により、地震以降の既存店売上高は前年比１０％程度伸びているという。
ただ、こうした首都圏の需要増で安どしている時間はない。被災地では、復旧してきた店舗もある一方で、震災直後に販売していた在庫が尽き、地震発生から時間が経つにつれて、商品の入荷がままならない店舗もでてきているという。首都圏向けでも、計画停電の影響により、弁当などで十分な供給体制が取りきれておらず、電力需要がピークを迎える夏場に向けての大きな課題となっている。
首都圏では、コンビニの売上高が伸びた一方で、百貨店の売上高が大きく落ち込んだ。地震翌日には営業を休止する店舗もみられたほか、首都圏で実施されている計画停電による時短営業、余震や原子力発電所の問題が客足を鈍らせている。
Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>では、首都圏にある４店舗の１１日以降１週間の売上高は前年比半減。その後、徐々に回復しつつあるものの、１９―２１日の３連休は同４０％程度の減少だったという。関西地区の店舗は、おおむね２―３％減となっており、首都圏の落ち込みの大きさが目立つ。高島屋<8233.T>も首都圏を中心に売り上げが減少し、全店ベースでみた場合、１１―１７日の売上高は前年比３７％減となったという。
３連休は計画停電が実施されない可能性が前もって伝えられていたことや、旅行などのイベントを控えた人が多かったこと、原発の問題がやや落ち着いていたことなどから「来客は少し戻りつつある」（三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>）。ただ、外国人観光客の減少や消費者マインドの低下による高額商品の買い控えなどは続くとみられ、百貨店への需要が戻る見通しは立ちにくくなっている。
（ロイターニュース 清水 律子；編集 石田仁志）
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003877228.shtml
2011/03/19 08:45 神戸新聞
被災経験教訓に、仙台店をいち早く開店 ダイエー
食料や生活必需品を求め、ダイエー仙台店前には行列ができた＝１４日、仙台市青葉区
東日本大震災の発生から２日後の１３日朝、仙台市でいち早く店を開けたスーパー大手のダイエー（本店・神戸市）。営業再開には、兵庫県内の全店舗が被災した阪神・淡路大震災の経験を生かした。店頭には水や紙おむつ、缶詰などが並び、被災者の生活を支える。その商品は１２日夕方に関東を出発し、トラックでほぼ半日かけて運び込んだという。
同店はＪＲ仙台駅前にあり、同社で東北エリア唯一の店舗。地震発生の１１日は商品落下や停電に見舞われ、夕方には閉店したが、建物の被害はほとんどなかった。
一報を受けた本社（東京都江東区）では、地震発生から４０分後に災害対策本部を設置。商品の発注、バスやトラックの手配、緊急用車両の届けなどを始め、当時を知る管理職を中心に６０人の社員を派遣することを決めた。同店からは「周辺に大型スーパーがなく、消費者が殺到するため早期再開を」との声が出て、１３日の再開を目指した。
仙台への商品搬入は通常、業務提携相手のイオンが担当しているが、ダイエー単独で千葉県内にある配送センターから商品を搬出。１０トントラック１５台分の商品を送り続けている。
営業再開の１３日の開店前には約１千人、翌日も約３５００人が列を作った。夕方には品薄で閉店せざるを得ない日々が続くが、買い物客らからは「待っていた」「助かった」との声が届いた。
同社は阪神・淡路大震災で県内の全４９店が被災したが、創業者の故・中内功氏の指示や現場の判断で、４９店舗のうち２４店舗が当日中に営業を再開した。仙台店には本社などから１７日までに計１５５人が向かって交代で手伝い、１９日も４５人が出発する。広報担当者は「１６年前の経験で、直後に現地入りするのが当たり前という意識が刷り込まれていた。当時を知る社員は少なくなったが、対策マニュアルや訓練などが生き、現場と本社が協力できた」と話している。
（末永陽子、高見雄樹）
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>>1275
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110329/biz11032923210054-n1.htm
パルコがイオン提案を拒否 経営陣交代など
2011.3.29 23:20
商業ビル大手のパルコは２９日、第２位株主のイオンが提案した経営陣の交代を伴う資本・業務提携案を拒否する方針を明らかにした。平野秀一社長を含む現取締役４人の交代など強硬な内容が含まれていたため。
イオンはパルコの筆頭株主の森トラストと共同で、５月開催の株主総会に向けた経営陣交代の株主提案をするとしており、委任状争奪戦は避けられない情勢だ。
イオンと森トラスト両社合計の持ち株比率は４５％超となり、パルコの現経営陣は厳しい立場に置かれる。パルコはイオンが提案した海外事業など業務面での協力については「引き続き検討する」と説明している。
イオンは「引き続き良好な関係を作る努力をしたい」としている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000018-jij-soci
「祝い事自粛したい」＝結婚式延期、花見低調―CMも激減・東日本大震災
時事通信 3月30日(水)5時23分配信
東日本大震災の後、国民や企業の間に自粛ムードが広がっている。歓送迎会の中止にとどまらず、結婚式の延期も続出。企業CMも大幅に減った。
人気の結婚式場「八芳園」（東京都港区）では、挙式や披露宴の延期が60件超に上った。東北に住む来賓が被災したなど直接関係する理由もあったが、半分以上は「こういう時期に祝い事は自粛したい」。中止になった3、4件も含め、特別に無償で応じたという。
弁当やオードブルを配達している「エブリィ」（荒川区）。卒業式の謝恩会や歓送迎会用の約300人分の予約が全て取り消された。「派手なことは控えたい」「電車が動かず人が集まらない」などの理由で、「入社式をやめた」も。花見で最も忙しい時期のはずが、予約は例年の1割に満たない。
都も、花見の名所として知られる上野公園などで宴会の自粛を求めており、石原慎太郎知事は「一杯飲んで歓談する状況じゃない」としている。
関東地方で約500店の居酒屋を展開する「モンテローザ」（武蔵野市）でも、震災後に売上高が2、3割減少。大阪や名古屋などで居酒屋チェーン店を経営する「マルシェ」（大阪市阿倍野区）は「地震翌日から団体客のキャンセルが相次いだ」といい、前年比で約3％の売り上げ減が続く。
テレビのCMも様変わりした。CM総合研究所（東京都港区）によると、在京の民放キー局は14日夕までにCMを再開したが、広告主が自粛を要請。思いやりやあいさつなどをテーマにした公共広告をつくるACジャパンのCMが激増し、16日早朝までに放送された8173回の77％を占めた。最近は通常のCMが戻りつつあるが、同研究所は「様子見の会社も多い」としている。
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20110331k0000m040036000c.html
百貨店：中三が民事再生法申請
青森市や盛岡市などに店舗を持つ老舗百貨店「中三（なかさん）」＝本社・青森市、向中野（むかいなかの）光秀社長＝は３０日、青森地裁へ民事再生法の適用を申請し、財産の保全命令を受けた。負債総額は約１２２億円。従業員５７０人は４月末で解雇。消費低迷に加え、東日本大震災や１４日の盛岡店爆発事故で売り上げが大幅に落ち込んだ。
１８９６年創業。北東北で５店舗体制だった９８年８月期には約４１６億円の売り上げを計上、地元百貨店として抜群の知名度を誇った。今期は回復基調にあったが、大震災以降に売り上げが急速に落ち込み、１１人が死傷した盛岡店の爆発事故による同店の休業が経営をさらに悪化させた。
毎日新聞 2011年3月30日 18時55分（最終更新 3月30日 19時46分）
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http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201103300253.html
中三が民事再生手続き申請 老舗百貨店、震災が影響2011年3月30日13時29分
青森市や盛岡市など北東北に３店舗を持つ老舗百貨店の「中三（なかさん）」（本社・青森市、向中野光秀社長）が３０日、民事再生手続きの開始を青森地裁に申請した。消費の低迷で売上高の減少が続いていたが、１１日の東日本大震災で、さらに売り上げが落ち込んだことが影響したという。
中三は１８９６年創業で、従業員数は約２１０人。１９９７年に秋田店を開店するなど、一時は北東北で５店舗を展開した。しかし、帝国データバンクなどによると、消費の低迷やデフレが続き、０８年には秋田店を閉店。２０１０年８月期の売上高は１８５億５４００万円と５年前の約６割に落ち込んでいた。
中三が３０日、従業員向けに出した資料によると、経費の節減などで今期に入って利益の改善が見られたものの、１１日の大震災以降、売り上げが急激に減少。さらに、死者１人を出した１４日の盛岡店の爆発事故で、同店の閉店が続いていることが経営を大きく悪化させたという。
同社は、顧客が加入する「中三友の会」についても破産法に基づく破産を申請。同会の「お買い物券」などが使えなくなるとしており、今後は混乱も予想される。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110331-OYT1T00374.htm
地震乗り切れなかった青森の百貨店「中三」
巨大地震
老舗の百貨店「中三」（本社・青森市）が民事再生法の適用を申請した３０日、顧客や取引先などの間には、１２２億５０００万円もの負債を抱えた大型破綻に衝撃が広がった。
郊外型店舗の進出、長引く不況による消費低迷で弱っていた経営に、追い打ちをかけた東日本巨大地震。「乗り越えるだけの体力がなかった」。会見した幹部はわびた。地震は地域経済にも打撃を与えている。
◆債権者は１６００人◆
「極めて無念。慚愧(ざんき)に堪えない。これまで培ってきた１００年余りにわたる信頼を損ない本当に申し訳ありません」。３０日午後、県庁で開かれた会見の冒頭、中三の向中野光秀社長は苦渋の表情で謝罪し、中村公英会長らと頭を下げた。
同社は、厳しい赤字経営が続いて昨年８月末以降、銀行からの借入金の利息支払いもできない状態に陥っていた。ただ、２月時点では業績改善の兆しもあり、「いよいよ天王山の３月。社員全員で頑張るぞという思いだった」（向中野社長）。その矢先、震災が起きた。
年商５０億円の盛岡店は地震後の爆発事故で大きな損害を受け、再開のめどが立たず、買い控えで青森、弘前店の売り上げも半減。３月の仕入れ代金が支払えなくなることが確実となった。向中野社長は「震災や事故を乗り越えるだけの体力がなかった」と率直に語った。
同社は再生計画として、３店舗の営業を再開したいとし、名乗りを上げているスポンサー企業の候補３社と協議を進める。債権者は商品券を持つ顧客を含めて約１６００人に上る。４月２日には青森市で、同５日に盛岡市で債権者説明会を開く予定。向中野社長は「事業の抜本的な見直しを図り、中三を再建したい」と述べた。
◆取引業者ぼう然◆
青森本店では３０日、営業開始時間になってもシャッターが下りたまま。臨時休業を知らせる紙が張られていた。休業を知らされていない社員やテナント社員らは緊張した表情で通用口から入っていった。テナント社員の男性（２９）は「今後どうなるのか……」と不安げな表情を浮かべた。
同店を頻繁に訪れる雪田清江さん（８０）は張り紙を見て当惑した様子。「中三はもう何十年も利用してきて愛着がある。どこにどんな商品があるかもすぐ分かる。こんなことになるなんて」と驚きを隠せなかった。
中三と取引している業者の男性（５０）は、「何も知らされていない。仕入れ代金を回収できなければ死活問題だ」とぼう然と立ちつくした。顧客が一定額を積み立てて「お買い物券」を受け取れるサービスも運用がストップする。半額は国が保全するが、月３０００円を積み立てている青森市の女性（７０）は「全額返してくれるのかしら」と心配していた。
同市内では、０３年４月に老舗百貨店「松木屋」が経営悪化で閉店している。ＪＲ青森駅前の複合商業施設「アウガ」を中心として活性化を目指す青森市も、今回の「中三ショック」を重く受け止める。同市の佐々木淳一経済部長は「震災による新幹線開業効果への影響や、冷え込んでいる雇用情勢と合わせて議会に報告し、対応しなければ」と話した。
◆弘前「街が死ぬ」◆
一方、弘前店もこの日は臨時休業。毎日のように買い物するという青森県弘前市内の主婦（６４）は「この店が無くなると街が死んでしまう」と驚いていた。取引業者の男性（３４）は「前からうわさになっていた。ついに来たか、という感じ」と冷静に受け止めた。
同市では中心部の集客の核となってきた店だけに経済関係者らのショックは大きい。弘前下土手町商店街振興組合の菊池清二理事長（７２）は、「何とか頑張ってくれるのでは、と思っていた。街の経済に大きな影響を与えるし、商工会議所や市とも連携し、店が継続できるように働きかけたい」と話した。
弘前市の山田仁・商工観光部長は「中心市街地を代表する店。影響を最小限にとどめたい」と危機感をあらわにした。
（2011年3月31日11時50分 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000020-maip-soci
東日本大震災 仙台の灯消さぬ 老舗商店の心意気
毎日新聞 3月31日(木)12時53分配信
地震を耐え抜いた商品を眺める加藤義靖さん＝仙台市青葉区一番町の加藤義永刃物店で２０１１年３月２９日
東日本大震災で百貨店やコンビニエンスストアの休業が続く仙台市中心部の商店街で、老舗の個人商店が営業を続けている。夜の商店街はネオンが減って寂しさが漂うが、商店の小さな明かりが人々に安心感を与えている。売り上げは少ないものの「街から明かりを消すまい」という「仙台商人」の誇りが垣間見える。【鈴木一也】
●刃物店
「お宅だけだね、開けてるの。暗くて寂しいからよかった」
地震当日の夜、仙台市青葉区一番町に店を構えて７５年の「加藤義永刃物店」になじみの客が訪れた。店主の加藤義靖さん（７３）は「お客さんがホッとしてくれるだけで、開けている意味はある」と目尻を下げる。
店中に並ぶ包丁やガラスケースは激しい揺れに耐え、店舗被害はほとんどなかった。電気は翌日夜まで不通となったが、ろうそくと懐中電灯で１日も休まず営業を続けた。
水や食べ物、衣類を求める人が多い震災直後に、刃物を買いに来る客はごくわずか。向かいの果物屋の客がたまにナイフを買いに来る程度だが「開けられない理由はないんだから開けるしかない。少しでも稼がないとね」と照れ隠しで笑う。「街のために」という大げさな言葉は口にしないが、仙台の灯を守りたいという気概がのぞく。
●印鑑店
開業７０年の印鑑店「錦章堂」は地震で外壁のタイルが落下し、店内のガラスが粉々に割れたが、店の中では店主の佐藤耕敏（たかとし）さん（７２）が忙しそうに働いていた。
「在庫さえあれば仕事はできる」と１３日から店を開けている。地震と津波で印鑑を失った企業や個人から、注文の電話が次々と入る。「沿岸部の大津波の被害を見ると、正直複雑な気持ちだが、お役に立てるならば」と営業を続けている。
個人商店は店員も仕入れ量も少なくて済むが、全国チェーンは遠隔地の工場からの仕入れが困難で営業できない店が多い。
「こういう時は小さい店が頑張らないと」。仙台七夕まつりや初売りなどの伝統を築き上げてきた仙台商人の心意気だ。「仙台の街が暗いとみんなの気持ちも暗くなる。商売にならなくたっていいから、明かりだけはつけて街を明るくしたい」と話し、佐藤さんは印鑑彫りに取りかかった。
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http://www.asahi.com/business/update/0401/TKY201104010439.html
震災、停電…百貨店直撃 ３月売上高、前年比２〜３割減2011年4月1日21時50分
大手百貨店４社が１日発表した３月の売り上げ速報（閉店の影響などを除いた既存店ベース）は、関東地区で前年同月比２〜３割減と急減した。今後の計画停電の影響も見通せず、本格回復は遠そうだ。
三越伊勢丹ホールディングスによると、伊勢丹は２３．５％減、三越は２２．８％減。リーマン・ショック後を上回る過去最大級の下げ幅となった。伊勢丹は２月まで５カ月連続で前年同月を上回っていただけに、震災に伴う個人消費の冷え込みをうかがわせる結果になった。
震災直後は地下鉄など公共交通機関の混乱もあって買い物客が減った。部門別では、食料品を中心に生活必需品などは堅調だが、衣料品や高級ブランド品は苦戦が続き、１人当たりの消費額は低迷している。
他の百貨店では、高島屋が１７．３％減で、関東地区の８店に限れば２６．１％減。大丸松坂屋は９．５％減で、関東５店では３１．１％減。そごう・西武は１６．０％減だった。（角田要）
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http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20110327-753471.html
ドラえもん夢かなえる、宮古で映画館再開
ドラえもん映画が、被災地の子供たちを笑顔にする。東日本大震災の被害を受けた岩手県宮古市の映画館「シネマリーン」は２６日、震災発生以来、１５日ぶりに営業を再開した。大津波で浸水した岩手県湾岸地域では唯一の映画館で、公開中の「ドラえもん 新・のび太と鉄人兵団」と「相棒 劇場版２」を２度ずつ上映。「ドラえもん−」に家族連れなど計１５人が訪れた。子供たちは「楽しかった」「面白かった」などと明るい表情だった。
震災による映画館の被害はなかったが、ライフラインが止まり、営業停止。しかし電気は３日後、２４日には電話も復旧し、今週末の上映再開を決めた。
支配人の櫛桁（くしがた）一則さん（３８）は「今は春休みなのに、被災地の子供たちは楽しみが少ない。テレビも震災の特集ばかりなので、映画館で元気を取り戻してほしい」と話した。
宮古市内だけでなく、岩手県の全被災地にドラえもん映画を届けるプランもある。この映画館のスタッフは、「移動映画祭」を岩手県各地で開催した実績を持つ。最近３年間で６回、ドキュメンタリーの自主映画を各種施設で上映。しかし劇場封切り映画を移動させたことはない。
櫛桁さんは「１人でも多くの子供たちに見せたいので、もし配給会社さんに許していただければ、ぜひやりたい」。ドラえもん映画を配給する東宝の宣伝部は「阪神・淡路大震災後の９５年３月にも、被災地でドラえもん映画の試写会をやったことがある。今回も映画館からのご相談があれば、実現する可能性は高い」と前向き。親や家族、自宅を失った子供たちの悲しみや苦しみを、ドラえもん映画を見る間だけでも忘れてもらいたい。映画関係者の願いは同じはずだ。【柴田寛人】
◆「シネマリーン」 ９７年４月開設。８５席と６２席の２スクリーン。いわて生協の大型店「マリンコープＤＯＲＡ」（宮古市小山田）の２階にあり、日本で唯一、生活協同組合が運営する映画館。出資金２０００円以上を納めた「みやこ映画生協」の組合員だけでなく、一般の観賞も可能。宮古市内には、全盛期の昭和３０年代に映画館が７つあったが、経営難で９１年を最後にすべて閉館。復活を望む声が高まり、同店の営業開始に合わせて映画館が復活した。現在の岩手県内で映画館があるのは、盛岡、北上、一関、宮古だけ。
［2011年3月27日8時26分 紙面から］
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110401/bsd1104010936008-n1.htm
復興映画館“大入り”、前年比２倍も 「勇気でる作品」人気2011.4.1 09:34
東日本大震災で一時休業した後、若者らの客足が戻り始めた映画館＝３１日午後、東京・六本木【拡大】
東日本大震災によって東北や関東の映画館も大きな被害を受けているが、設備を修理して再開した劇場には、先の週末で前年同期より最大２倍の観客が足を運んでいたことが、映画関係者の話で分かった。「明るく、勇気づけられるような作品が普段より好まれている」という。
映画館は構造的に柱が少ない空間が多いため地震には弱く、今回の震災で天井の落下や建物内の亀裂、機器の損壊などの被害が多数出た。
シネコン（複合型映画館）大手のワーナー・マイカルでは、東北、関東の２３劇場で営業を中止、ＴＯＨＯシネマズも２６劇場で営業中止を余儀なくされた。
しかし、ワーナーによると、震災後に再開した１２劇場では「関東を中心に３月２６日の土曜日には前年比１５０％、中には２００％の劇場もあった」という。ＴＯＨＯシネマズも「レートショー（深夜上映）をやっていないのに土日とも好調」としており、両社は人気作品に「英国王のスピーチ」「ＳＰ 革命篇」や、子供向けの「プリキュア」「ドラえもん」を挙げる。
アカデミー賞４冠の「英国王−」は、吃音（きつおん）の英国王が困難と向き合いながら国民へのラジオ演説を成功させるという克服物語。「震災下で勇気をくれる作品では」と関係者は話す。
ただ、閉館中の劇場もあり、「ゴールデンウイークまでに完全復旧したい」（ＴＯＨＯ）という復興過程にあるため、興行収入は「全体で２、３割減」（関係者）という厳しい状況だ。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110402t12014.htm
仙台三越６１．５％減 大震災が影響 ３月売上高
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）など大手百貨店各社が１日発表した３月の売上高速報（既存店ベース）は、東日本大震災の影響で各社とも関東地区の店舗で前年同月に比べ２割以上の激減となった。
三越伊勢丹ＨＤ傘下の伊勢丹の売上高は、前年同月比２３．５％減。震災が発生した１１日までほぼ前年並みだったが、地震直後の１週間は５割以上減少した。
同グループの三越は２２．８％減だった。別会社化している仙台三越は６１．５％減。店舗が一部損壊、食品など売り場を絞って営業再開したが「社員の精神的なダメージを考えると、全館営業はまだ先」（同）としている。
高島屋は全国１８店で１６．８％減。大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは９．６％減。
2011年04月02日土曜
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http://kumanichi.com/news/local/main/20110314002.shtml
2011年03月14日 熊本日日新聞
初の日曜にぎわう熊本駅の商業施設 新幹線開業
新幹線で訪れた観光客などでにぎわうＪＲ熊本駅新幹線口の「フレスタ熊本」＝熊本市
九州新幹線鹿児島ルートが１２日全線開業して初の日曜日となった１３日。熊本市のＪＲ熊本駅は新幹線で訪れた観光客などでにぎわいを見せたが、市内の観光名所や百貨店の人出は伸び悩んだ。
熊本駅に降り立った東京都調布市の小川みどりさん（７６）は１１日、自宅で東日本大震災に遭い、「経験したことのない揺れで怖かった」と言う。それでも１２日朝に夫、息子と東京駅を新幹線で出発し、新大阪駅で乗り換えて熊本へ。「あっという間に着いた。乗り心地も良かった」。八代市の日奈久温泉で１泊し、１３日は新八代駅から熊本駅まで再び新幹線に乗車。「これから阿蘇に行きます」と駅を後にした。
全線開業に合わせて新幹線口にオープンした商業施設「フレスタ熊本」には、家族連れの姿が目立った。洋菓子店「パティスリービジュー」の松尾知明マネジャー（３９）は「大震災で開業イベントは中止になったが、この２日間の売り上げは予想通り」と手応えを強調。乗客を待っていたタクシー運転手の島津孝幸さん（５９）は「最初の印象が大事。丁寧に接客したい」と力を込めた。
一方、熊本城の１２日の入園者数は前年比１割減の約５千人。最高気温が２１・５度になるなど好天に恵まれた１３日も振るわず、「大震災で外出を控えた影響もあるのでは」と市熊本城総合事務所。
水前寺成趣園の入園者は１２日は約８００人、１３日が約千人。同園管理事務所は「例年通りで、期待していた新幹線開業効果は今のところ、ない」。鶴屋百貨店も平年並みの客足で、「全線開業のプラス要素と、大震災による買い控えのマイナス要素が混在している」と複雑な表情だった。（潮崎知博、中原功一朗、福山聡一郎）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/229802
2011年3月4日 01:44 西日本新聞
新博多駅ビルに対抗 小倉駅の魅力強化を １０団体で検討会発足
九州新幹線鹿児島ルートの全線開通を前に、にぎわいづくりが急務のＪＲ小倉駅周辺
３日に開業した新博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」に対抗し、ＪＲ小倉駅周辺の集客力を向上させようと、北九州市や北九州商工会議所など約１０団体が、３月中旬に「小倉駅魅力強化検討会」（仮称）を発足させる。駅ビルを運営する小倉ターミナルビル、地元まちづくり団体なども参加し、小倉の魅力を発信するための具体策を話し合う。
この日の市３月定例議会の一般質問で、市の梅本和秀企画文化局長が明らかにした。
市シティプロモーション部によると、１２日の九州新幹線鹿児島ルート全線開通を前に、博多への一極集中の加速を懸念して、地元から「何かやらないと」との声が盛り上がり、構想が具体化したという。検討会には、ステーションホテル小倉、ＪＲ九州と西日本も参加。３月中旬に初会合を開き、会長を選任する予定。
答弁で、梅本局長は「小倉駅は日豊線、鹿児島線、山陽新幹線の結節点で、１１万人の乗降客でにぎわう北九州の顔」と強調した上で、「新幹線開通に合わせ、北口は新幹線口、南は小倉城口になる。検討会では、駅と周辺施設の連携の仕方も協議したい」と述べた。
駅周辺にはペデストリアンデッキ（歩行者回廊）も整備されている。徒歩圏内に各施設がコンパクトに集積されている点を集客にどう生かすかが、検討会のテーマの一つになりそうだ。
＝2011/03/04付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/230620
2011年3月9日 10:08 西日本新聞
博多シティ開業余波？ 岩田屋久留米 月１の店休日
岩田屋三越（福岡市）は８日、福岡県久留米市の百貨店、岩田屋久留米店の店休日を、４月から毎月１日程度設ける方針を固めた。中元・歳暮商戦など百貨店の強みを発揮できるギフトシーズンは休まず営業する考えで年間１０日間を検討している。関係者によると、同店が元日以外で店休日を設けるのは少なくとも、ここ２０年間で初めて。
福岡県内では国内最大級の商業駅ビル「ＪＲ博多シティ」の開業を受け福岡市の博多、天神間の競争が激化しており、「久留米店の人件費や光熱費を抑え、その分を天神の岩田屋、福岡三越両百貨店に集中させたいとの判断もある」（岩田屋三越関係者）という。
岩田屋三越は既に（１）全従業員に一斉に休暇を取らせることで休み明け以降の仕事の効率が上がる（２）光熱費など開店営業に伴う諸経費を抑制できる−などの効果が見込めるとして、店休日実施を労働組合に提案、合意した。まずは７月を除いた上半期（４−９月）の計５日間実施し、下半期については顧客の反応などを見極めながら再協議する方針。
岩田屋久留米店は西鉄天神大牟田線で、福岡（天神）駅に次ぐ乗降客数（１日平均３万９千人）がある西鉄久留米駅に隣接。ただ、同駅周辺から西に約８００メートル延びる中心商店街は空き店舗率が１９・９％に上るなど、久留米市中心部は商業機能の衰退が顕著になっている。
＝2011/03/09付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/230556
2011年3月9日 00:26 西日本新聞
新博多駅ビル オープン後初の週末 九州の百貨店「横ばい」
昨年１０月に全面改装した佐賀玉屋の地下食品売り場。平日にもかかわらず、多くの人でにぎわっていた＝８日午後３時ごろ、佐賀市
新博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」の開業後に初めて迎えた週末（５、６日）の九州各地にある百貨店の来店者数、売上高は、前年の３月第１週の週末とおおむね横ばいだったことが８日分かった。週末の福岡市博多・天神の前年以上のにぎわいは各地から買い物客を吸い上げるストロー現象ではなく、開業のインパクトで消費市場を拡大したためだったことがうかがえる。各地の百貨店は「影響の度合いをもう少し見たい」と様子見の構えだ。
北九州市の井筒屋は、前年同時期と比べ来店者は１％以内の減、売上高は逆に約１％増だったという。「博多シティが開業したばかりで混雑を予想して行くのを控えている人もいるはず。２週間は動向を見たい」（広報）としている。
佐賀市の佐賀玉屋は前年３月第１週の週末と比べ来客数、売上高とも「若干下回った程度」（経営企画室）。３日には、社員が駅ビルを視察。夕方からはＪＲ佐賀駅で博多阪急の買い物袋を提げた降車客の割合を調べたが「想像より少なかった」（同）という。
鹿児島市の山形屋は、来客数・売上高が前年３月第１週の週末と比べ、５日の土曜が１％増、６日の日曜は１％減。九州新幹線鹿児島ルートの全線開通をにらみ、９日から催事を開催し、人気商品のカタログ配布でてこ入れする予定。
一方、昨年から自前の売り場面積を縮小してテナント受け入れを進める大分市のトキハは、前年との単純比較ができない。ただ、トキハ前からは、福岡行きの高速バスが週末には１日約５０便運行しているが「乗客の混雑ぶりは、これまでの週末と変わらなかったように見えた」（広報）としている。
＝2011/03/09付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.asahi.com/business/update/0408/TKY201104080233.html
三越伊勢丹が首都圏で定休日復活へ 今夏、節電狙う
2011年4月8日15時0分
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、電力不足が懸念される夏場に首都圏の店舗で定休日を復活する方針を固めた。期間は７月下旬〜８月。百貨店業界は自主的な節電計画を検討しており、定休日復活の動きは他社にも広がる可能性がある。
三越伊勢丹の首都圏の店舗が、元日を除く定休日を設けるのは約１０年ぶり。百貨店は規制緩和が進んだ１９９０年代以降、定休日を減らしており、三越と伊勢丹も、それぞれ合併前の００年に廃止していた。
定休日は、販売への影響が少ない火曜日とする方向で調整中。電力の需給状況に余裕があれば隔週になる可能性もある。売上高は減っても、人件費などの経費が抑制できれば利益は確保できると見ている。
三越伊勢丹ＨＤは、０８年のリーマン・ショック直後にもコスト削減を目的として平日の定休日復活を検討したが、売り上げの減少を嫌がる店舗の足並みがそろわず、一部の地方店を除いて実現しなかった。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110401o
2011/04/01 20:20 秋田魁新報
フォンテに大型書店など６店開店 グランドオープン、計５８店舗に
フォンテＡＫＩＴＡ５階にオープンした宮脇書店
ＪＲ秋田駅前の商業ビル・フォンテＡＫＩＴＡが１日、グランドオープンし、書店や衣料店など６店が開店した。開店前の入り口に約４５０人が列をつくった。
これまで空きフロアとなっていた５階には大型書店の宮脇書店がオープン。売り場面積は約２４８０平方メートルで、約６０万冊を扱っている。
この日は同書店のほかに衣料品店やネイルサロンなど計五つが開店した。これで同ビル内の店舗は計５８店となった。
また、東日本大震災の影響で商品を運送できなかったため、２店がこの日の開店を延期。８日に靴専門店、今月下旬に婦人服店がそれぞれ開店する。７月１日には６階に秋田市が託児コーナーや子ども向けの図書館などを設置する予定。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110329/CK2011032902000123.html
2011年3月29日 中日新聞
《経済》浜松市中心街の活性化へ 遠鉄が新商業ビルの多目的ホールの概要発表
来月から利用予約受付
遠州鉄道（浜松市中区）は２８日、ＪＲ浜松駅前で１１月にオープン予定の新商業ビルに設置する多目的ホールの概要について発表した。市民らがコンサートなどで利用することができて、浜松市中心街の活性化を狙う。４月１日から利用予約を受け付ける。
多目的ホールの名称は「えんてつホール」。広さ約５２５平方メートル、高さ約５メートル。最大５００人を収容できる。防音壁で仕切れば、１４０席と３６０席の中小２つのホールに分けられる。ビル８階（約１８００平方メートル）に設置する。
遠鉄百貨店のイベントのほか、市民らに有料で貸し出す。コンサートをはじめ展示会や講演会、学校行事などに活用できる。
利用料金は、平日（午前９時〜午後９時半）が２２万６０００円、土・日・祝日（同）は２８万３０００円。学校行事や社内研修などで利用する場合は、割引料金が適用される。利用の受け付けは、遠州鉄道不動産事業部＝電０５３（４５４）２２１８＝へ。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201104020009.html
'11/4/2 中国新聞
再開発ビルの商業フロア開業
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20110402000902.jpg
福山市東桜町の再開発ビル「アイネスフクヤマ」の商業フロアが１日、開業した。事業開始から19年を費やし、ＪＲ福山駅南口に新たなランドマークが誕生した。
ツインタワーの地下１階から地上２階までに商業フロアを設けた。店舗約30区画のうち衣料品や飲食、歯科医院など21店が開いた。
アイネスフクヤマは、地権者たちが出資した福山駅前開発が旧福山繊維ビル跡地約５６００平方メートルに建設。地上28階地下１階の住宅棟のマンション部分は２月、地上16階地下１階のホテル棟は３月にオープンした。事業費約１２５億円のうち約48億円を国、広島県、市が補助した。
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【写真説明】変貌するＪＲ福山駅南口。手前左の最も高いビルがアイネスフクヤマ。駅前広場の整備が進み、右隣に伏見町地区が広がる（撮影・坂田一浩）
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110408301.htm
富山勢、石川進出止まらず 終着駅効果にらみ「越境」
富山資本の石川進出が止まらない。これまで書店やスーパーなどが進出してきたが、最近でも外食やアパレルなど幅広い企業が出店計画を打ち出す。人口減少で内需が縮小する中、北陸新幹線開業による「終着駅効果」をにらみ、隣県の一大消費地を狙う動きは今後も加速しそうだ。
数年前から石川への出店攻勢を続けるアルビス（射水市）。同社は金沢市高柳町のルネスかなざわ跡地で計画中の商業集積ゾーンについて、新たに医療モール開設を盛り込んだ。
敷地内の最大３３０平方メートルに内科や耳鼻科、眼科、歯科など３〜４院を入居させる計画で、現在、診療所を募集している。
大森実社長は「物販で区画を埋めることも可能だが、買い物ついでに歯医者や皮膚科に寄れれば便利だと思う」と説明。顧客利便性を向上させ、重層的に集客力を高める狙いだ。
外食でも石川進出をうかがう動きがある。
日本海酒販（高岡市）は、一つの施設内に複数の店舗が入居する「横丁系」の飲食店街を、早ければ年内にも金沢市内で開業させる方針を示す。
杉山宏治執行役員は「北陸新幹線の金沢開業後は人の流れが違ってくる。当面の終着駅となる金沢は出店場所として無視できない」と金沢攻めの目的を語る。
「富山の会社が成長を続ける上で、石川への進出は避けて通れない」。民間調査会社である東京商工リサーチ富山支店の担当者はこう指摘する。
新潟や岐阜・高山も選択肢としては考えられるが、新潟は遠く高山は商圏が小さいため、金沢に目が向けられるのは自然な流れだという。
同担当者は「北陸新幹線開業で、北陸の中心地として金沢の存在感が強まる。全国的な知名度とブランド力がある都市であり、富山は金沢と一緒に成長していくのが現実路線だ」と話している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041301000936.html
パルコがアジア大手と提携 イオンに対抗か
2011年4月13日 19時14分
商業ビル大手パルコは１３日、アジア最大規模のショッピングモール運営会社「キャピタモールズ・アジア」（シンガポール）と業務提携で基本合意した、と発表した。中国や日本で共同事業を検討する。
パルコは、大株主のイオンと森トラストから経営陣入れ替えの株主提案を受けたが、これに反発。今回の提携に対しては、対抗策という見方が出そうだ。
パルコはイオンからもモール開発で提携を持ちかけられているが、記者会見した平野秀一社長は「郊外店舗が多いイオンより、都市型のキャピタモールズの方が相乗効果が高い。テナントの海外進出も支援できる」と優位性を強調した。
平野社長は、キャピタモールズからの一部出資受け入れも長期的には検討することも明らかにした。ただ昨年から提携協議を進めており、買収防衛策の一種「ホワイトナイト（友好的な買収者）」にはならないと説明した。
（共同）
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ローソン ＬＥＤ導入で節電へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110414/k10015300801000.html
4月14日 8時31分
コンビニエンスストア大手のローソンは、東京電力の管内にある店舗の照明をすべて消費電力の少ないＬＥＤ＝発光ダイオードに切り替えることなどで、この夏のピーク時に２５％の節電を目指すことになりました。
東京電力の管内では、この夏に大幅な電力不足が予想されており、コンビニなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、平日の電力使用のピーク時に２５％節電するよう加盟する企業に求めています。このため、ローソンは夏までに東京電力の管内にある３０００店舗について、すべての照明器具を電力消費が蛍光灯より少ないＬＥＤに切り替えることになりました。これによって、電力消費を６％抑えることができるとしています。また、冷房の設定温度を１度程度上げることと冷蔵庫などの温度を上げることで、それぞれ５％程度電力消費を抑えるのに加え、温かい飲み物の売り場も減らすなどして、合わせて２５％の節電を目指すとしており、ほかのコンビニでもこうした取り組みが広がりそうです。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20110415-OYT8T01165.htm
越谷にアウトレットモール ２９日開店
大手スーパー「イオン」は１５日、越谷市東町にある国内最大級の商業施設イオンレイクタウンの隣接地に、グループ初のアウトレットモール「レイクタウンアウトレット」を２９日に開業すると発表した。
商業施設３棟からなり、アパレルや日用品などのブランドショップ１４１店が出店する。年中無休で営業時間は午前１０時から午後９時。年間来客数１０００万人を見込んでいる。
（2011年4月16日 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/areanews/kagoshima/SEB201104150043.html
アミュプラザ鹿児島、絶好調 リニューアル効果てきめん
2011年4月16日
今年元日にあった餅まきでにぎわうアミュプラザ鹿児島前のアミュ広場。年間を通じてさまざまなイベントが行われており、集客に貢献しているという
九州新幹線全線開業でにぎわうＪＲ鹿児島中央駅に直結したアミュプラザ鹿児島の２０１０年度の売上高と入館者数が開業以来最高を記録した。全線開業をにらみ０９年秋から進めてきた大規模リニューアル効果が目に見える形で表れた。
アミュプラザを運営する鹿児島ターミナルビルによると、１０年度の売上高は約２１６億円、入館者数は約１１８７万人で、ともに前年度比１４％増となった。
特にアクセサリーや生活雑貨、衣料品の売れ行きが好調で、ユニクロやザラなど新しく入ったテナントが人気だったという。販売促進課は「改装により、新鮮味あふれる店舗作りができた。その結果、来店者の客層にも広がりが出てきた」と話す。
アミュプラザは０４年９月開業。０９年から４期に分けて工事を行い、今年３月までに全館１９０店舗中１４１店舗をリニューアルした。特に全線開業した１０年度は「第２の創業の仕上げの年」と位置づけ、鹿児島初出店や期間限定の人気店舗を誘致し、集客につなげてきた。
全線開業後の１１年度は、新幹線効果の取り込みを目標に、新幹線利用客へのサービス強化や九州新幹線沿線にあるアミュプラザ博多などと連動した企画を展開していくという。
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http://mytown.asahi.com/areanews/hiroshima/OSK201104150129.html
「アイネス」開業２週間、ビル内と周辺で明暗 福山駅前
2011年4月16日
ＪＲ福山駅前の一等地に再開発の商業ビル「アイネス フクヤマ」（福山市東桜町）がオープンして約２週間。来店客は予想以上で、売り上げも好調だ。一方、テナントが同ビルに移ってしまった周辺地区からは複雑な声も上がる。自治体が公金を投入したビルは、活性化への起爆剤となるのか、「パイを奪い合うだけ」なのか、取材した。
■売り上げ「予想を超えた」
アイネスに入った店の一つ、ブランド服やバッグを集めたパリゴ（本社・尾道市）福山店には、オープン３日間で２万人が来店したという。「以前の店は１日２５０〜３００人。売り上げも３倍以上で、予想をはるかに超えた」とほくほくだ。
以前の店は、アイネスのある大通りから６０メートル西に入ったビルにあった。移転により、売り場面積は２倍近くに広がった。
アイネスの立地のよさが歴然と売り上げに現れた店はほかにもある。
パン製造販売の岡山木村屋の店舗にも来客が途絶えない。「１日の売り上げは７〜８倍になった。店員は１人から、他店からの応援組など６、７人に増やした」と担当者はうれしい悲鳴を上げる。
元々旧繊維ビルにあったが、建て替え工事に伴い、大通りから約９０メートル奥のビルに移転していた。「店員１人で対応できていた。こんな盛況、予想できなかった」と驚く。
携帯電話のａｕショップアイネスフクヤマもそうだ。「契約が３倍以上増えた」と店長の女性。前の店は大通りから約７０メートル奥だった。「こんな所にあったなんて知らなかったという客もいた。ここは立地が全然いい、移ってよかった」
■テナント移転に戦々恐々
あおりを食ったところもある。旧そごう跡の福山ロッツ（９階建て）。服飾、飲食など約１００店が入居しているが、５階の書店「廣文館」が２７日、アイネスに移転する。担当者は「書店は欠かせなかった。出ていくと言われればしかたがない。残念だ」。他にも動きがないか気をもんでいる。
アイネスに隣接するファッションビル「キャスパ」（８階建て）も戦々恐々だ。テナントのスーパーがアイネスに移転するとのうわさが絶えないからだ。担当者は「スーパーは大きな集客力がある。他のテナントにも相乗効果があるので、みな不安だ。移転となれば痛い」と動向を注視している。
■商店主「客移るだけ」
現在アイネスに入っている２４店のうち、福山初出店の服飾・飲食関係は２店だけ。もともと繊維ビルにあった店３店、近くからの移転３店が含まれる。
パリゴやａｕ、木村屋がこぞって移転した通りでは「テナント募集」の広告が目立つ。同じ通りの洋品店主は「人通りが少なくなった。駅前の商店街全体の底上げになればいいが、アイネスに客が移るだけではいけない」と語る。
公金を投入したアイネスに批判的な声もある。
福山商工会議所の林克士会頭は２月の会見でアイネスについて問われ、日頃の温厚な口ぶりを一転させ、珍しく気色ばんだ。
「地元店の客がアイネスに移動するだけ。（官による）民需圧迫だ。民の客を引っ張っていくのはいかがなものか」
福山市によると、福山駅前では地下送迎場が夏に完成し、今年度末には地上整備も終わるという。同市経済部の渡辺清文部長は「備後の玄関口として駅前が一新され、にぎわいを創出できると思う。市立大の開学で学生の流れもできるはず。客の奪い合いではなく、相乗効果が期待できる」と話している。（野口拓朗）
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http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20110412000131
８割、京都初出店 京都マルイ 27日開業く
完成間近となった京都マルイ。１２日には河原町通側の壁面にロゴが取り付けられた（京都市下京区） ファッションビル運営の丸井グループは１２日、２７日に開業する四条河原町阪急の後継テナント「京都マルイ」（京都市下京区）の店舗概要を発表した。入居する全５３店のうち、約８割の４２店が京都初出店となる。プライベートブランド（ＰＢ）商品を扱う売り場も充実させる。
売り場面積は地下１階から地上６階の８７６０平方メートルで、うち約４割はＰＢ商品の売り場。入居店舗の約６割をアパレル以外の雑貨やカフェなどの店で構成する。
地下１階は「マルチカ」の愛称を付け、スイーツやベーカリー、雑貨など関西初の店が並ぶ。１、２階は女性向けの靴やバッグなどのＰＢ商品を中心に展開。３、４階に女性向け衣料、５階に男性向け衣料の店が入る。６階には地元のふたば書房をはじめスポーツや時計など趣味関連の店が入居する。このほか靴や時計、洋服の補修の店も置く。
商圏人口は京都市内を中心に３２０万人。初年度の売り上げは６０億円台半ばを目指す。丸井の中村正雄社長は「（東日本大震災の）被災地復興支援に配慮しつつも早く通常の経済活動に戻すべきと判断し、この時期に開店する。若々しいマインドを持つすべての人に満足してもらえるようにしたい」と話した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000143-san-soci
阿倍野が渋谷に！？ 「１０９」２６日開業 関西初 独自の挑戦
産経新聞 4月19日(火)16時3分配信
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報道陣に公開された「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ ＡＢＥＮＯ」関西では初出店となる＝１９日午前、大阪市阿倍野区（竹川禎一郎撮影）（写真：産経新聞）
■若い街「力出せる」
東京・渋谷の人気ファッションビル「１０９」が大阪市阿倍野区に２６日開業されるのを前に１９日、報道関係者に公開された。“ギャルの聖地”と呼ばれる１０９が関西初進出の地をキタやミナミではなく阿倍野地区を選んだ背景には、生まれ変わるアベノの“若さ”があった。（伊豆丸亮）
[フォト]「１０９」核テナントの「あべのキューズタウン」を大公開
公開された「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ ＡＢＥＮＯ」（阿倍野１０９）は、売り場面積４３００平方メートルで３５店が入居する。このうち３１店は渋谷店の人気テナントで、女性カジュアルブランドの「ラヴァップ」や「クリックス」など計８店が関西・大阪初出店となる。
同店では１０代から２０代後半の女性をターゲットに、初年度の売り上げ目標を４５億円、来客数２００万人を見込んでいる。
阿倍野１０９が入る「あべのキューズタウン」は、東急ハンズなどが出店する大型商業施設「あべのマーケットパーク キューズモール」と、以前からの商店街事業主や住友信託銀行阿倍野橋支店などが並ぶ「ヴィアあべのウォーク」の計約３２０店で構成されている。
１０９は、東京都以外では横浜や静岡、金沢、福岡などへ展開しているが、関西進出は今回が初めて。１０９を運営する東急モールズデベロップメントの中里研二・開業準備室長は「関西を敬遠していたわけではなく、適当な物件がなかっただけ」と語る。
しかし、関係者によると、数年前に関西の百貨店へ誘致されたが、音や設備などが制限されれば独自性が発揮できない可能性があるとして、見送った経緯があるという。中里室長の「１０〜２０代の女性に注目し、多くの人気ブランドを育ててきた」という自負からすれば、独自性が制限され、集客性や採算性が求められるテナント型のビジネスは合わないと判断したとみられる。
阿倍野地区への出店を決めた理由について中里室長は「ここなら力を出せると思った」と振り返る。近年、あべのＨＯＯＰや天王寺ミオ、ａｎｄなどの大型商業施設が増加。休日は多くの若者でにぎわっている。同社が関西に進出している１０９ブランドの関係者から聞き取り調査をしたところ、再開発で町が生まれ変わり、若い街へ変貌（へんぼう）しつつあり「阿倍野ならいける」との声が出たという。
百貨店ひしめくキタ、百貨店と大型ファストファッション店が併存するミナミ。果たして１０９は阿倍野地区を第３極に押し上げる起爆剤となれるのか、注目が集まる。
【用語解説】１０９
東京急行電鉄グループが展開するファッションビルの名称。「マルキュー」の愛称で親しまれる。東京都渋谷区の「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」が旗艦店。流行発信地として１０〜２０代の女性から高い支持を集めている。「マルキューブランド」との言葉通り、ブランド育成に定評がある。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003977487.shtml
大丸梅田店が全面オープン 商戦激化
増築・改装を終えて全面開業した大丸梅田店＝大阪・梅田
増床工事中だった大阪・梅田の大丸梅田店が１９日、全面開業した。売り場面積は約１・５倍に拡大し、増築部分には雑貨大手の「東急ハンズ」や、カジュアル衣料の「ユニクロ」などが入居。午前１０時の開店前には約３千人が列をつくった。
１９８３年の開店以来、初の大型リニューアル。低価格志向に対応し、これまで百貨店に入居しなかった大手チェーン店を誘致した。村田荘一店長は「従来、他業態を利用していた顧客を百貨店に呼び戻す。他店との違いをアピールし、激戦区で生き残りたい」と話した。婦人服売り場やレストラン街など一部は、３月１６日に開業していた。
大阪・阿倍野では、４月２６日に大型商業施設が開業するのに続き、５月４日には、ＪＲ大阪駅の新ビルにＪＲ三越伊勢丹がオープンする。兵庫県内でも、神戸国際会館（神戸市中央区）、ららぽーと甲子園（西宮市）などが改装しており、府県境を越えた顧客獲得競争が激しさを増しそうだ。
（末永陽子）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110419/biz11041920270028-n1.htm
百貨店バトルだけじゃない…大阪は商業施設もサバイバル！
2011.4.19 20:27 （1/2ページ）
大阪市内で大型商業施設の新規出店・改装が相次いでいる。百貨店の新規開業、増床に対抗するためだが、一方で大阪・キタ、ミナミを軸にエリア間競争が激しさを増すなか、百貨店と商業施設の“合従連衡”の動きも出てきた。
２６日開業する関西最大級の商業施設「あべのマーケットパーク キューズモール」（大阪市阿倍野区）が１９日、報道関係者に公開された。約６万平方メートルの広大な売り場には、若者向けファッションゾーン「１０９」をはじめ国内最大級のユニクロや東急ハンズ、イトーヨーカドーなど２５４店が出店する。
運営する東急不動産の吉浦勝博・関西事業部統括部長は「天王寺駅や阿部野橋駅はターミナルでありながら居住者が多く、競争相手も少ない」と自信を見せる。初年度は売上高４００億円を目指す。
同地区では、平成２６年春に近鉄百貨店阿倍野本店が売り場面積１０万平方メートルと国内最大級の百貨店としてリニューアルオープン。キューズモールの出現で顧客の奪い合いが懸念されるが、同百貨店の飯田圭児社長は「キタやミナミに劣らない商圏人口を抱えながら開発が遅れていた。キューズモールと一体となって阿倍野の集客力を高めたい」と歓迎する。
これに対し、ＪＲ大阪駅の新駅ビル（同北区）に５月４日オープンする大型商業施設「ＬＵＣＵＡ（ルクア）」（１９８店）は、隣接する百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」と連携。相互案内を強化するほか、来店客がルクアで借りたベビーカーを伊勢丹で返却できるようにするなど利便性を高め、近隣に２つの本店を構える阪急阪神百貨店に対抗する。
一方、ＪＲ東海道線高架下の商業施設として３０年の歴史を持つＥＳＴ（エスト、同北区）は２２日、改装工事を終え、１０８店舗のうち約３０店舗を入れ替える。それでも２３年度の売上高は１００億円程度とピーク時の８割に満たない見込みで、百貨店の新規開業・増床が相次ぐ今は「我慢の時」と位置付ける。
阪急電鉄は２９日、商業施設「ヌーチャヤマチ」（同北区）の北東側に別館「ヌーチャヤマチプラス」を開業。また、大阪・ミナミの商業施設「なんばＣＩＴＹ」（同中央区）も、全エリアの４割にあたる約１万２千平方メートルを２６日にリニューアルオープンする。
この新規出店・増床ラッシュによって「大阪市内は完全なオーバーストア（店舗過剰）」（関係者）となり、これまでの百貨店と商業施設の“共存共栄”は事実上不可能となる。
１９日全面開業した大丸梅田店の村田荘一店長は「激戦区を生き残るため、他店と違いを出していきたい」と厳しい表情をみせた。
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http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/110419/20110419020.html
東急ハンズ梅田店 きょうオープン
2011年4月19日
大阪市北区の大丸梅田店内に19日、東急ハンズ梅田店がオープンする。直営売り場面積としては西日本最大で10万品目を扱う。店頭連動イベントも行う同社初の直営カフェやギャラリースペースなども設け、創造、文化的な情報の発信に力を入れる。
店頭連動イベントも行う直営カフェ＝１８日午前、大阪市北区
梅田店は同百貨店の10−12階の３フロアで、店舗面積は約６千平方メートル。「関西エリアの旗艦店」と位置付け、初年度の売り上げ目標は約50億円を見込む。
直営カフェでは関西で頑張る若手の講談師や落語家、手品師らを迎え、店内の商品と連動したワークショップなどを予定。ギャラリースペースでは気鋭のクリエーターらが同社商品で作ったオリジナル巣箱を発表する「ハンズの森」を５月８日まで実施する。
12階にはボディケアやネイルサロン、アロマ用品などを集めた女性向けの「ビューティーライン」を関西エリアでは初設置。同フロアにはフィットネス用品やメンズコスメなども取りそろえた。
榊真二社長は「梅田地区にどうしても拠点を持ちたかった。駅が新しくなり、百貨店の増床計画が目白押しのこの地区にお客が集中するのは間違いない」と話していた。
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パルコ、社長退任を受け入れ 森トラスト・イオンと合意
2011年4月20日11時15分
http://www.asahi.com/fashion/article/TKY201104200125.html
ファッションビル大手のパルコは２０日、筆頭株主の森トラストと第２位株主のイオンが要求していた、平野秀一社長（５２）が退任する人事案を受け入れる方針を決めた。牧山浩三取締役兼専務執行役（５２）が社長に就く。５月末の株主総会での委任状争奪戦は、回避される見通しになった。
平野社長は２０日朝、朝日新聞の取材に対し、「（新体制を森トラストとイオンから）同意していただいた。パルコらしさを継続していけると判断し、退任を決めた」と語った。平野社長は執行役に残る可能性がある。新体制では、社外を除く取締役５人のうち、森トラストとイオンから計３人を受け入れる。
森トラストはパルコ株の３３．２％を保有する筆頭株主で、イオンも１２．３％の株を持っている。両社はパルコとの関係強化を進める方針を掲げたが、独自路線にこだわる平野社長と経営方針をめぐって対立していた。
ただパルコ社内では、委任状争奪戦で対立が泥沼化すれば、「パルコのイメージが下がる」（幹部）との懸念が出ていた。
パルコは西武百貨店を中心とするセゾングループだったが、グループ解体に伴い、０１年に森トラストが筆頭株主となった。森トラストは昨年１月、出資比率の５０％弱への引き上げを提案したが、パルコ側が拒否。パルコは日本政策投資銀行と資本業務提携し、対立が鮮明となった。
一方、イオンは都市部に強いパルコの株式を、今年２月に大量に取得。業務提携を求めていた。
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地震でIKEAの本棚が倒れました・・・
まあ、適当に改造した自分が悪いんですけど
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/237911
イケア 九州初進出 家具販売競争に拍車 低価格、デザイン性も
2011年4月20日 00:14 カテゴリー：経済 九州 > 福岡
来年４月に開業するＩＫＥＡ福岡新宮は、敷地面積６万２千平方メートルで店舗面積は約３万１千平方メートル。年間３００万−４００万人の来店客を見込んでいる。起工式後、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）のミカエル・パルムクエスト社長は「福岡は商圏として力強い可能性がある。客自身が（他店との）差異化を決める」と、自社製品への絶対的な自信を口にした。
日本の家具市場では、ニトリの家具に代表される低価格品が売り上げを伸ばしているが、イケアは価格競争にも自信を示す。設計から製造・販売まで一貫して行い、商品は配送の効率化を図るため平板状に梱包（こんぽう）され、自分で組み立てる。何よりもイケアの売り上げは、ニトリの約９倍。世界約１０カ国の生産拠点で大量生産し、大量販売することで手ごろな価格帯を実現しているからだ。
迎え撃つ形の、国内最大手のニトリ（札幌市）は、九州でも既に福岡を中心に２２店を展開。イケアと同様に商品企画から小売りまでを行う。人件費の安いベトナム、インドネシアにある自社工場などで海外生産を行い、他社の追随できない安さを確立した。例えば、２人掛けソファだとニトリは２万４９００円から取りそろえる。イケアは３万４９００円で、価格面ではニトリに軍配が上がるようだ。
ただ、イケア側は価格に見合う品質をアピールできれば、十分勝算はあると考えている。
一方、普及品だけでなく最高級品も取り扱い、高級なイメージの強かった大塚家具（東京）は、リーマン・ショックを境に減収が続き、“庶民派”も取り込む営業に転換し、巻き返しを図っている。入店に記名を求めていた福岡ショールーム（福岡市博多区）では、２００９年８月から自由に出入りできるようにした。敷居を低くし、品質の良さに広く触れてもらう狙いだ。
価格、あるいは品質という自社の特長を前面に出しつつ、価格の割に品質が良いという「割安感」をいかにアピールできるかが生き残りの鍵を握っている。
＝2011/04/20付 西日本新聞朝刊＝
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>>1333-1334>>1353>>1363
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201104210158.html
パルコ、独自路線裏目 経営刷新要求受け入れ社長退任2011年4月21日11時39分
ファッションビル大手のパルコは２０日、平野秀一社長（５２）が退任し、牧山浩三取締役兼専務執行役（５２）が昇格すると発表した。大株主の森トラストとイオンの経営陣刷新要求を受け入れた。これからイオンの大都市での戦略の一翼を担うことになる。
「２社で（株式の）４５％超を持たれている。このまま株主総会に突っ込んでも、非常に厳しい状況だった」。平野社長は２０日夕に記者会見し、退任を決めた理由を説明した。
パルコは独自路線の模索が、あだとなった。昨年８月、筆頭株主の森トラストの同意を得ずに日本政策投資銀行と資本・業務提携を結び、反発を招いた。
森トラストは平野社長の取締役再任の拒否を表明。イオンが今年、パルコ株１２．３％を取得して第２位株主になると、共同歩調を取ることで合意した。３月、パルコ経営陣を刷新し、森トラストから２人、イオンから３人の役員を送り込む株主提案を出した。
平野社長はイオンとの提携に「客層も文化も違う。企業価値を上げられると思わない」と抵抗したが、打てる手は限られていた。
経営陣を支援する「ホワイトナイト（白馬の騎士）」を期待し、流通大手などに資本提携を打診したが、「時間が足りなかった」（関係者）という。ある流通大手首脳は「今は震災からどう立ち上がるかで精いっぱい」と明かす。
株主総会の委任状争奪戦になれば泥仕合と映り、イメージが傷つく。パルコは平野社長がやめる代わりに執行役として残ることを提案し、合意にこぎつけた。「主導権は取られない」（平野社長）ための苦肉の策だ。ただ、大株主２社から計３人の取締役を受け入れる。「パルコらしさ」を守れるかはこれからだ。
■強まるイオン色
郊外のショッピングセンターが多いイオンにとって、都会にあるパルコは「あこがれの的」（幹部）。イオンもファッションビルの「フォーラス」や「ビブレ」を運営するが、業績は低迷している。
パルコ株取得はこれらをパルコと一体化し、共同で国内の店舗開発や海外出店を進める狙いがある。「今後も最適な資本関係を検討していく」としており、株の買い増しもあり得る。
パルコは４月、シンガポールのビル運営会社と中国出店で業務提携しており、「イオンの海外戦略も聞きたい」とする。だが、企業文化の違いは大きく、「すべてこれから」（牧山新社長）。イオンと設ける業務検討委員会では両社の差を埋められるかが焦点だ。（角田要）
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http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9821278&newsMode=article
2011/04/08 10:10 福島民報
商都郡山、傷痕深く 「危険」建物県内最多
東日本大震災で震度６弱の強い揺れに見舞われた福島県郡山市。国が６日までにまとめた建物の応急危険度判定では、余震による建物の損壊の恐れを示す「危険」が県内で最も多い８１０件に上った。「要注意」も最多の１７３２件。それらの多くはＪＲ郡山駅西側の市街地に集中している。長期休業を余儀なくされたり、閉店する店も。景気低迷に追い打ちを掛けた未曽有の災害は、経済県都にも深い傷痕を残している。（鈴木 信弘）
「頭上注意」「ビルの壁がはがれ危険」−。街中を歩くと、注意を喚起する赤や黄色の紙が目立つ。出入り口には立ち入り禁止のテープもある。ビルのタイルがはがれ落ち、内部の壁や柱にはひびも多い。市開発指導課は「昭和４０年代建築などの古いビル、店舗が密集しているのが原因」と分析する。
「危険」とされ、廃業した居酒屋、人の気配のないビル、休業中の立体駐車場…。郡山を代表する老舗割烹（かっぽう）「辰柳」も店を閉じた。市商店街連合会の斎藤知二会長（６４）は「資材調達の見通しが立たない店、重くのしかかる補修費に苦しむ経営者も多い」と話す。
一方で、「今こそ郡山から元気を」と奮起する人々も出始めた。市民から愛される市内大町の老舗食堂「三松会館」を営む松崎昭信さん（７４）は「危険」の張り紙を受けた一人。建物の壁がはがれ、一部は取り壊す予定だ。しかし、「『いつ再開するの』って聞かれるからね。補修費は負担だが、何とか近く店を開けたい」と意欲を見せる。
斎藤会長は「こんな時こそ、みんなで力を合わせて郡山を盛り上げたい」と前を向いた。
【写真】入り口に「危険」の張り紙が張られたＪＲ郡山駅前の店舗＝７日午後３時ごろ
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201104130041.html
'11/4/13 中国新聞
新球場効果に流通企業が着目
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20110413004101.jpg
ＪＲ広島駅（広島市南区）の周辺で商業施設の開発の動きが活発になっている。地場スーパー最大手のイズミ（同）は駅北口の二葉の里地区で再開発地域の一部を取得し、出店する方針。広島駅の南北を結ぶ自由通路の建設計画や、３年目を迎えるマツダスタジアムなどで集客力が増している駅周辺に流通企業が着目している。
イズミが出店を予定するのは、駅北側を通る二葉通りに面した約８３００平方メートル。山陽自動車道とつながる計画中の広島高速５号の出入り口にも接する。
イズミは、取得地の利用について未定としている。ただ敷地面積が狭いため、ゆめタウンと同じタイプの大型複合商業施設は難しく、比較的小規模のスーパーなどを出店するとみられる。
二葉の里地区には他にも未利用の国有地が残っており、今後さらに商業施設の開発が進む可能性もある。
駅北口では、二葉の里の東側に位置する若草町地区で昨年４月、マックスバリュ西日本（兵庫県姫路市）のスーパーが開業。先月には米国系のシェラトンホテル広島もオープンした。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20110413004102.jpg
【写真説明】イズミが出店を予定する二葉の里地区の土地
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/237205
2011年4月15日 14:04 西日本新聞
「木の葉モール橋本」開業 福岡市 開店前に買い物客２３００人
開店を記念してかしわおにぎりが配られた場所には大勢の買い物客が列をつくった＝１５日午前１０時すぎ、福岡市西区の木の葉モール橋本
大型ショッピングセンター（ＳＣ）「木の葉モール橋本」が１５日午前、福岡市西区の市営地下鉄橋本駅前でグランドオープンした。開店前には約２３００人の買い物客が列をつくった。
同ＳＣは７階建て（１、２階が店舗、３−７階が駐車場）。店舗面積は約２万２千平方メートル。スーパーマーケット「サンリブ」を核テナントに、岩田屋サロンや雑貨館インキューブなど１２９店が出店。玩具を置いた子育てプラザやカルチャーセンターなどもある。
この日は、直結する地下鉄駅からも続々、買い物客が来店。本を買いに３歳の娘と訪れた福岡市西区の主婦（３８）は「近くにこんなに大きなモールはなかったので便利になる。子どもを遊ばせることのできる場所もあるので助かる」と話した。
＝2011/04/15付 西日本新聞夕刊＝
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110424/biz11042412010005-n1.htm
火ぶたを切った大阪商業施設バトル 勝負の決め手はネーミング？！
2011.4.24 12:00 （1/2ページ）
４月下旬からゴールデンウイーク（大型連休）にかけて、大阪市内で百貨店や商業施設の開業ラッシュが本格化する。各施設は店づくりだけでなく、ネーミング（名称）についても独自色を出そうと、知恵を絞っている。
大阪市阿倍野区に２６日開業する関西最大級の商業施設「あべのマーケットパーク キューズモール（Ｑ's ＭＡＬＬ）」。英語で「開始の合図」を意味する「ＣＵＥ」から、親しみやすく連想しやすいアルファベット「Ｑ」を使用した。ちなみに、ロゴマークの「Ｑ」の文字は、大小２つの輪がつながった形で、「人と人、人と地域、地域と地域が、つながっていくお手伝いをしたいとの願いを込めた」（運営する東急不動産）という。
ＪＲ大阪駅の新駅ビル（同北区）に５月４日オープンする大型商業施設「ＬＵＣＵＡ（ルクア）。「Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ（ライフスタイル）」「Ｕｒｂａｎ（都会の）」「Ｃｕｒｒｅｎｔ（流行の）」「Ａｘｉｓ（軸）」の頭文字を取った。また、「『Ｌｏｏｋ ｕｐ（見上げる）』『歩く』をかけて、お客さまに回遊して楽しんでもらいたいとの思いも込めた」（ＪＲ西日本グループ）という。
新規開業する商業施設のネーミングはかなり凝った印象だが、歴史ある施設ほどシンプルなネーミングが目立つ。
ＪＲ東海道線高架下の商業施設「ＥＳＴ（エスト）」（同北区）。運営するＪＲ西日本の子会社、大阪ステーション開発（同北区）によると、ＥＳＴはフランス語で「東」。ＪＲ大阪駅の東側にあるというのが理由だ。
同施設の開業は３０年前の昭和５６年。「当時、フランスはファッションの最先端とみなされ、フランス語のネーミングはファッショナブルな印象だった」（担当者）とか。
平成１７年に開業したファッションビル「ＮＵ ｃｈａｙａｍａｃｈｉ（ヌーチャヤマチ）」（同北区）。２９日には別館のプラスもオープンするが、ＮＵは、英語で「北」を表す「Ｎｏｒｔｈ」とアルファベットの「Ｕｍｅｄａ」の頭文字に由来する。同ビルのある茶屋町地区が、北梅田に含まれるためだ。
南海電気鉄道は、商業施設の地名にＣＩＴＹをつける方式が伝統で、「なんばＣＩＴＹ」（大阪市中央区）は代表例。「なんばパパークス」は新規性を打ち出したが、同社ターミナルの「なんば」の地名はそのまま使った。
りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「ネーミングは懲りすぎると幅広い年齢層に受け入れられない。記憶に残りやすく、訪れてみたいと思われる語感が大切。ターゲットの年齢層を示す場合もある」と解説する。
ネーミングの由来を考えながらのショッピングも楽しいかも。
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http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20110424301.htm
北陸の経済ニュース 【4月24日02時40分更新】 スリム化と改装、両にらみ 北陸の百貨店
北陸の百貨店は、この５年間で７店から５店に減少した。個人消費の低迷が続くにもかかわらず、大型商業施設の郊外出店が止まらず、縮む消費の奪い合いが過熱したためだ。７店から３店に身を削った大和は、旗艦店改装で反転攻勢を狙うが、大震災の影響がどう出るか。百貨店サバイバルでもう脱落はないのか。
百貨店の減収傾向は顕著だ。三県最大の香林坊大和の２０１１年２月期売上高は２４２億円。ピークとなる１９９８年の４２５億円から４割落ち込んだ。
０７年に移転新築した富山大和、０９年に食品売り場を大改装しためいてつ・エムザでさえピーク時と比べ約２割少ない。
背景には大型商業施設との競合激化がある。金沢では０６年、金沢駅東口に金沢フォーラスが開業。その後もかほく市のイオンかほくショッピングセンター（ＳＣ）など大型出店が相次ぎ、膨らまない消費のパイを取り合う構図が定着した。
０８年のリーマン・ショックで不況が深刻化すると、高級イメージの強い百貨店の苦境は一段と鮮明になった。
かつて「地方百貨店の雄」とされた大和は、０９年２月期に単体で創業以来初の営業、経常赤字に転落。昨年４〜６月に小松店など不採算４店を閉鎖するとともに、５００人近いリストラを行った。
こうした大規模な事業整理に加え、緩やかな消費の持ち直しもあって１１年２月期は３期ぶりの営業黒字を確保。同じく赤字が続いていた、めいてつ・エムザも徹底したコスト削減で営業黒字化を達成した。
収益改善を受け、足元では増収に向けた改装の動きが出始めている。
香林坊大和は今秋、地下食品フロアの全面刷新を予定しており、来年にかけては衣料品フロアなど全館的に売り場を見直す。
めいてつ・エムザは秋をめどに衣料フロアを中心に改装する方針で、若年客層を開拓する。
「従来のビジネスモデルは完全に行き詰まった。地方には今まで以上に大手の知恵が必要になる」。地元店幹部がこう話すように、最近は地方における大手百貨店の存在が目立つようになってきた。
大和は大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ・フロントリテイリングと提携関係にあり、香林坊店の改装にも同社が深くかかわる。
大和の前身である宮市百貨店は１９２３（大正１２）年、京都大丸の支援で開業にこぎ着けた。以来、資本関係こそないが、商品開発や情報提供で連携を取り合い、昨年は２人の人材派遣を受けた。
先月、２人は大和に転籍し、このうち平井健二営業本部長は取締役に就任予定。周辺からは「大和の大丸色が一気に濃くなるのではないか」との声も上がる。
一方、めいてつ・エムザは伊勢丹を中核とする百貨店組織「Ａ・Ｄ・Ｏ」に加盟。グループ会社である名鉄百貨店（名古屋市）は伊勢丹と業務提携を結んでいる。福井西武はセブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武の直営店舗だ。
昨年秋ごろからの消費改善に伴い、百貨店の業績も緩やかに持ち直してきた。しかし、３月１１日の東日本大震災で再び雲行きが悪化している。影響が長引けば、さらなる店舗閉鎖が起こる可能性は否定できない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20110428/CK2011042802000074.html?ref=rank
旧イトーヨーカドー前橋店 再開発ビルに改築検討
2011年4月28日
駅前の整備が進む中でも空きビル状態が続く旧イトーヨーカドー前橋店＝前橋市で
前橋市のＪＲ前橋駅前にある旧イトーヨーカドー前橋店の不動産の大半を所有する曽我製粉（同市）は二十七日、旧店舗を住宅を含む再開発ビルに改築する案を軸に検討に入った。東日本大震災に伴う経済情勢の悪化により、テナントとして入店を検討していた企業との交渉が頓挫。全館を商業ビルに再生する従来の方針にこだわるのは困難と判断した。 （菅原洋）
同店は昨年八月に閉店し、地上五階地下一階建ての店舗面積は約一万五千平方メートル。曽我製粉の固定資産税は年間約四千万円に達し、年内にも早急な決断を迫られている。
当初はビルが「県都の顔」ともいえる好立地にあるため、前橋市が補助金を用意し、全館を商業テナントで埋める道を模索。しかし、進出を検討する企業との交渉が難航した上、震災が追い打ちとなり、閉店から半年以上過ぎても交渉相手がいないのが実情だ。
そこで前橋、高崎両市などでマンション需要が根強い現状を踏まえ、住宅を中心にした再開発ビルに改築する案が浮上。行政から補助金が出る上、低層階に商業テナントを入れれば、乗客や市民の利便性も高まる。土地の売却も検討しており、立地の良さからホテル関連の企業などが注目するとみられる。
曽我製粉の曽我隆一社長は「全館を商業ビルに再生するには限界があり、場合によっては解体もやむを得ない。震災により、ビルへ進出を検討する企業の意欲は中長期的に減退したままだろう。発想を変えるしかなく、震災で県内に避難する被災者に、再開発ビルを定住の場として提供するのも一案だ」と話している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110427-00000345-oric-ent
東京ディズニーシー、47日ぶりに営業再開 新規アトラクションもスタート
オリコン 4月28日(木)9時53分配信
拡大写真
47日ぶりに営業を再開した東京ディズニーシーには、多くの来場者が訪れた （C）ORICON DD inc.
東日本大震災の影響で3月12日より運営を見合わせていた東京ディズニーシー（TDS）はきょう28日午前9時、47日ぶりに営業を再開した。開園し園内に足を踏み入れた来場者たちはブラスバンドの演奏に耳を傾け、出迎えた人気キャラクターたちに駆け寄り、写真を撮ったり抱き合ったりして再開を喜んだ。再開と同時に新キャラクターグリーディング施設「ミッキー＆フレンズ・グリーティングトレイル」、新ナイトアトラクション「ファンタズミック！」もスタートする。
【写真】チップら、人気キャラクターと触れ合う来場者／再開の模様
開園の1時間前にやってきたという千葉県在住の20代女性二人組は「再開のニュースを聞いた時は嬉しかったです。被災地の方を思うと申し訳ないという気持ちもあるんだけど、大きな被害を受けてない私たちが元気にならないと」、「震災後ずっと気持ちが重かったので、今日は現実を忘れて遊びます」とコメント。ドレス姿の3歳の娘を連れた東京都在住の女性は「子どもがずっと待っていたので今日はおめかしして遊びに来ました。節電対策をしているそうだし、こういう夢を与える場所は再開してもいいんじゃないですかね」と微笑んだ。
再開したTDSの運営時間は午前9時から午後10時まで。東京ディズニーランド（TDL）も今月23日より夜間運営を再開させており、今日のTDS再開で両パークの施設は通常時通りの運営時間になる。ただし、減灯や噴水の停止など園内の各所で節電対策を行っているほか、今月よりスタートする予定だったTDS10周年記念イベントは延期となっている。
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http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110422/201104220845_13656.shtml
2011年04月22日08:45 岐阜新聞
ドン・キホーテ柳ヶ瀬店オープン 来店１日３千人見込む
２２日オープンのドン・キホーテ柳ケ瀬店＝岐阜市徹明通
ディスカウントストアを全国展開するドン・キホーテは２２日、岐阜市徹明通の旧岐阜メルサファッション館に、新店舗「ドン・キホーテ柳ケ瀬店」をオープン。２１日には地元の商店主らを招いた内覧会を開いた。およそ１年８カ月にわたり空きビルだった同館の再出発が、柳ケ瀬をはじめとする中心市街地活性化の起爆剤となるか、今後の店舗運営が注目される。
ドン・キホーテ柳ケ瀬店はビルの１〜３階で、売り場面積は約２６００平方メートル。食料品、日用品、衣類、雑貨、ブランド品、家電製品など約６万点を取り扱う。地元でパート１００人を雇用した。４〜６階は衣料品やエステなどのテナント。８階は大衆演劇場「ぎふ葵劇場」が７月にオープンする。７階は未定。
営業時間は午前１０時から翌日午前３時まで。１日３０００人の来店と客単価２４００〜２５００円を見込む。懸案だった駐車場については、地下の無料駐車場に加え、道路を挟んだ南側の立体駐車場と契約、買い物客は割安に利用できる。
内覧会前の会見で、高橋光夫ドン・キホーテ専務は「（人を呼び込む）柳ケ瀬の磁石の一つとなるよう懸命に努力したい」と抱負。誘致活動に尽力した野田聖子衆院議員は「（同店に来る）若い客を商店街にも呼び込めるような魅力づくりが必要」と呼び掛け、細江茂光市長は「回遊性のある商店街づくりで相乗効果を出したい」と語った。
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http://www.sankei-kansai.com/2011/04/27/20110427-052210.php
キューズモール開業 アベノ「第３の街」名乗り
２６日開業した関西最大級の商業施設「あべのマーケットパーク キューズモール」（大阪市阿倍野区）。アベノ（阿倍野・天王寺地区）では近鉄百貨店の建て替えも予定されており、大阪のキタ、ミナミと並ぶ「第３の繁華街」を目指す“挑戦”が始まった。
アベノは、ＪＲ天王寺駅をはじめ５駅７路線が集まる巨大ターミナル。１日の乗降客は約７８万人に上るが、最大の商業施設が近鉄百貨店阿倍野本店の４万８千平方メートルにとどまっていたことから、アベノを通過してミナミなどに行く人も多かった。
しかし、売り場面積６万平方メートルのキューズモールが加わると大きく変わる。「働く場所」のキタとミナミに対し、居住者や学校が多いアベノは「マイタウン意識」が強く、キューズモールは徹底的に地元客を重視。テレビＣＭは流さず、新聞の折り込みチラシ７３万枚で人を呼び込んだ。
店内には東京・渋谷の人気ファッション店「１０９」だけでなく、手芸用品店や家電量販店などバリエーションに富む。１０９で衣料を買い込んだ大阪市内の女性（２３）は「キタやミナミと違って、１つの建物の中ですべての買い物が済ませられる」と評価は高い。
「年齢性別を問わず、オール世代の来店客がショッピングを楽しめる」（キューズモールの松井康明支配人）ことを初日から示した形だ。
同地区の近鉄百阿倍野本店は平成２６年春、売り場面積約１０万平方メートルと国内最大級の百貨店に生まれ変わる。顧客層が重なれば、共倒れの懸念も浮上するが、相乗効果を発揮できれば「第３の繁華街」としての存在感は確実に増しそうだ。 （藤原章裕）
（2011年4月27日 08:17）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110426/bsd1104261033003-n1.htm
【百貨繚乱 ２０１１年問題の行方】（１）新宿＋渋谷＋池袋超える売り場…大阪決戦 (1/2ページ)2011.4.26 10:30
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開店に向け準備が進むＪＲ大阪三越伊勢丹。売り場に設けられた茶室＝２２日、大阪市北区（柿平博文撮影）【拡大】
「黒船の襲来だ」。６年前の平成１７年、大阪の百貨店関係者に衝撃が走った。
建て替え工事中のＪＲ大阪駅の新駅ビルに三越が出店すると発表されたからだ。その後、三越は三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）に生まれ変わったが、危機感を抱いた地元百貨店を増床に駆り立て、“大阪百貨店戦争”に火をつけた。
５月４日。三越伊勢丹ＨＤがＪＲ西日本と組んで建設した「ＪＲ大阪三越伊勢丹」（大阪市北区）がベールを脱ぐ。
地上１０階地下２階、総売り場面積５万平方メートルの各フロアには、既存の百貨店像を覆す新たな試みがちりばめられている。
紳士服フロア「イセタンメンズ」（８〜９階）にはゴルフウエア売り場に囲まれたカフェを配置。売り場との仕切りはなく、お茶を楽しみながら巨大薄型テレビでゴルフ中継などを観戦できる。「一流プロのコーディネートをすぐ楽しめます」。バイヤーの佐野正史さんはこう自信を見せる。
社員が独自で品ぞろえを充実させる「自主編集」と呼ぶ売り場はメンズ全体の６〜７割。百貨店各社とも自主編集売り場を充実させているが、それでも多くて３割程度にとどまる。ブランド売り場の面積を上回るのは異例中の異例だ。
美術・呉服売り場では茶器や筆などのコーナーに面して茶室を設置。茶道・書道教室などを催し、「おけいこごとから商品への興味に結びつける」（担当者）戦略であり、歴史・文化に強い三越ならではの試みだ。
大阪市内の百貨店の売り場面積は、３年後の２６年には約５４万平方メートルと現在の約１．４倍に膨らむ。一方で３年前のリーマン・ショック以降、百貨店市場は低迷し続け、２１年には全国ベースで２４年ぶりに７兆円を割り込んだ。その上、東日本大震災の自粛ムードは低落傾向に拍車を掛ける。
「各社が開業・増床の意思決定をしたのはリーマン前だが、今となっては楽観のそしりは免れない」。高島屋の松本靖彦専務は表情を曇らせる。
実は、同じような光景は１４年前の京都で見られた。
平成５〜６年、京都最大の繁華街といわれた「四条河原町・烏丸地区」の若者離れに危機感を抱いた大丸京都店は３割、高島屋京都店は５割増床した。
ところが９年、ＪＲ京都駅ビルに、ジェイアール京都伊勢丹が出店すると顧客争奪戦が過熱。結果、１９年に近鉄百貨店京都店、昨年は四条河原町阪急と２店が閉店に追い込まれた。近鉄百貨店幹部は「京都駅前という最高の立地だったが、伊勢丹ができてからは買い物客が来店しなくなった」と敗因を打ち明ける。
大阪では各社が生き残りをかけて巨額投資に踏み切ったが、優勝劣敗が明らかになれば、投資回収できなくなる。それは新たな業界再編の引き金となる可能性も否定できない。
「百貨店は社会に必要とされる存在なのか。それがここ大阪で問われることになるかもしれない」。大丸松坂屋百貨店の幹部は厳しい表情をみせた。
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大阪市内の百貨店は３年後、新宿・渋谷・池袋を合わせた規模を上回る売り場面積となる。まさに日本最大の激戦区だ。オーバーストア（店舗過剰）の中、業界の将来展望を探る。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110427/bsd1104270909005-n1.htm
【百貨繚乱 ２０１１年問題の行方】（２）ポケモン、東急ハンズ…「ちょい寄り」狙う (1/2ページ)2011.4.27 09:08
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お目見えしたうふふガールズのフロア＝５日午前、大阪市北区（彦野公太朗撮影）【拡大】
ＪＲ大阪駅南側の「サウスゲートビル」増床部の１０〜１２階は、大丸梅田店でありながら、東急ハンズ梅田店でもある。昨年１１月に百貨店初出店で、１３階に入った人気キャラクターショップ「ポケモンセンター」同様、大阪の百貨店としては異例のテナントとしての入居だからだ。
「本当にここまでやらないといけないのか」
ポケモンセンターの誘致に社内は紛糾したが、思惑通り百貨店離れを引き起こしていたファミリー層を呼び込み、「飲食店や食品売り場を中心に買い回りもみられる」（担当者）好循環を生んだ。それは東急ハンズもしかりだ。
６０代の夫婦がエスカレーターで下りる際、夫が「東急ハンズに少し寄っていこう」と妻を誘った。この言葉がテナントの吸引力を示すようにハンズのフロアには男女を問わず幅広い層の来店客が訪れる。
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「数量限定、１万５千円でお売りしてま〜す」
大丸梅田店の５階に「うふふガールズ」がオープンした３月５日、フロアにはショップ店員の声が響きわたり、ファッションビルさながらの活気をみせた。
「うふふ」は、ポケモンセンターや東急ハンズとともに、「新百貨店方式の集大成」（大丸松坂屋百貨店の山本良一社長）の一角をなす。
大丸心斎橋店から始まった「うふふ」は、「今までの延長ではだめだ」との思いから生まれ、百貨店が失ってきた２０代〜３０歳前後の女性を再び呼び戻すことに成功した。
しかし、大阪駅北側には５月４日、新駅ビル「ノースゲートビル」が開業、関西最大級のファッションビル「ルクア」がオープンする。その商品単価は百貨店より安く、大丸梅田店の強敵となるのは明らかだ。
◇
対抗する「うふふ」も価格は低めで１万円未満の商品が大幅に増えている。客単価も従来より減るが、それでも経営が成り立つのは販売員をショップ側に任せるなど、徹底したコスト削減を図ってきたからだ。
大丸梅田店の売り場面積は増床前の約１．４倍になったが社員数は３００人と約１００人も減少。子会社の派遣社員を含めても５２０人にすぎない。ルクアと同じ日に開業するＪＲ大阪三越伊勢丹の９５０人に比べ、面積当たりの人数は半分以下にとどまる。
人手をかけないため、販売価格から仕入れ原価を差し引いた粗利が低くても商売は成り立つ。販売しても利益の多くを取られる百貨店を敬遠してきた人気ブランドが大丸梅田店に相次ぎ出店したのもこのためだ。
だが、購買者が増えなければ百貨店としての利益は得られない。「客の増加がなければ絶対失敗」。村田荘一店長の姿勢は明快だ。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110428/bsd1104280917003-n1.htm
【百貨繚乱 ２０１１年問題の行方】（３）自主編集、呉服ＰＢも…「らしさ」発信 (1/2ページ)2011.4.28 09:13
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京都・河原町通。店のオーナーらが自ら選び、仕入れた服や雑貨の並ぶセレクトショップで買い物を楽しんでいた２０代女性は、百貨店に行かない理由についてこうつぶやいた。
「百貨店に行っても買うものがない」
この辛辣（しんらつ）な言葉は、百貨店自身が招いたものだ。どの店にも、似たような海外有名ブランドが並ぶ「同質化」は百貨店の魅力を失わせてきた。その同質化からの脱却が百貨店の新設・増床をきっかけに、大阪で進もうとしている。
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３月に増床オープンした高島屋大阪店は、百貨店自らが買い集めた複数のブランドをまとめて展開する自主編集売り場を従来の６カ所から１６カ所に拡大。５月４日に開業するＪＲ大阪三越伊勢丹も自主編集売り場を売り場全体の約３割で展開する。
自主編集売り場は他店との差別化につながるが、一方でブランドの垣根を越えるため、ブランド側のスタッフではなく、百貨店の社員が販売を担うケースが多く人件費がかさむ。さらに多くの商品は売り場に並べた時点で買い取るため、在庫リスクも抱える。それでもＪＲ大阪三越伊勢丹の伊藤達哉店長は「百貨店らしさや発信力の面で自主編集売り場は必要」と話す。
リスクを取って魅力向上を図る動きは、プライベートブランド（自主企画、ＰＢ）にもみられる。高島屋では毎年春、メーカー８社がデザインする呉服のＰＢ「上品會（じょうぼんかい）」を主要６店持ち回りで販売。大阪店ではその呉服を、増床を機に常設で売るようになった。「これまで上得意に限られていた品を、広く富裕層の取り込みに生かしたい」（原健一郎・ＭＤ本部次長）。
近鉄百貨店は一昨年９月から、４０歳前後のスーツ需要を取り戻すため、１万９千円と２万９千円に限ったＰＢ「ザ・スーツプラス」を発売。国内有数の縫製メーカーとの直接取引などでコスト削減を図り、スーツの生地をイタリアに限定したことが人気を呼んだ。売れ行きは今も好調で、阿倍野本店の増床時には売り場を拡充する方向だ。
そごう・西武は２月にＰＢ商品を統括する百貨店初の専門部署を設け、既製服と同等の価格でスーツのパターンオーダーが利用できる婦人用のパターンオーダースーツ店を神戸店などに導入。既製服との違いを出すため、５〜１５号の６サイズを展開している。
「アパレル任せにしてきたため、百貨店は商品戦略を主導する力が乏しく、ＰＢに成功例は少ない」（矢野経済研究所）。こうした厳しい指摘もあるが、各店とも生き残りをかけて独自路線を突き進み始めた。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110429/bsd1104291008002-n1.htm
【百貨繚乱 ２０１１年問題の行方】（４）アパレル販売もＳＣ台頭 復活へ集客・提案力 (1/2ページ)2011.4.29 10:08
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２６日の開業以来、若い女性らでにぎわう「あべのマーケットパークキューズモール」＝大阪市阿倍野区（頼光和弘撮影）【拡大】
大阪・阿倍野に開業した関西最大級のショッピングセンター（ＳＣ）「あべのマーケットパーク キューズモール」。オープンから３日目の２８日も平日ながらＳＣ内は人であふれ、なかでも関西初進出となった中核テナントのファッションスペース「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ ＡＢＥＮＯ」は若い女性らで終日、混雑した。
東急不動産が運営する東京・渋谷のファッションビル「１０９」は、流行発信地として１０〜２０代の女性から支持を集め、多くの人気ブランドを世に送り出してきた。存在感を増すファッションビルは、百貨店の衣料品売り上げにも少なからず影響を及ぼしている。
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利益率の高いアパレルは百貨店の稼ぎ頭だが、ファッションビルの台頭で百貨店の売上高に占めるアパレルの割合は右肩下がり。平成２１年２月には、百貨店を中心に展開していたアパレルの小杉産業（現コスギ）が倒産するなど、「百貨店アパレル」と呼ばれるアパレルメーカーにとっても、百貨店にとっても厳しい環境となりつつある。
百貨店向け売り上げが全体の約９割を占める大手アパレルの三陽商会は、「バーバリー」など高級ブランドに強みをもつ。これらのブランドは百貨店の信頼性との相乗効果で価値を高めてきた。
それでも数年来、ファッションビル向けなどのブランド育成も重視。百貨店以外の売上高を現行の約１０％から３０％前後に引き上げることも視野に入れる。
大手アパレルのワールドは百貨店以外にも渋谷の１０９やＳＣにも進出し、多ブランド戦略を展開。ピーク時には全体の６割だった百貨店向け売上高は３６．２％（２１年度実績）にまで減る一方、ファッションビルやＳＣなどは１０年前の約１０％から５割強に達し、百貨店向けを大きく上回る約１５００億円を稼ぎ出している。
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消費者の低価格志向、ファッションのカジュアル化など逆風が続く百貨店アパレル。今後、復活の目はないのか？ 商社幹部がそろって指摘する百貨店の強みは「集客力」だ。
大丸は心斎橋店北館の若い女性をターゲットにしたカジュアル衣料売り場「うふふガールズ」に、１０９ブランドなどを誘致。「全国の中で北館店舗の売上高が最高」というブランドが複数あるという。
スポーツブランド、デサントの中西悦朗社長は「出店にはメリハリが必要」と指摘。売り上げの見込めない百貨店からの撤退の可能性も示唆する一方で、高級ブランドについて「最後は百貨店」と、百貨店の信頼性や価値の高さを認める。
百貨店の強みを生かし、消費者の生活に沿った商品を提案できれば、百貨店のアパレルが再び支持を集める道も見えてくる。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110430/bsd1104300901012-n1.htm
【百貨繚乱 ２０１１年問題の行方】（５）メンズ戦争 おしゃれ男子、囲い込み (1/3ページ)2011.4.30 09:00
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売り場面積が１．７倍に広がった高島屋大阪店の「タカシマヤメンズ」＝大阪市中央区（渡守麻衣撮影）【拡大】
東日本大震災による自粛ムードで百貨店の売上高が低迷している。日本百貨店協会によると、３月の全国百貨店売上高は前年同月比１４・７％減を記録。高島屋大阪店（大阪市中央区）も３月３日に売り場面積を４割増床して全面開業したものの、震災直後の２週間は売上高が前年同期比６％ダウンした。
ところが３月２６〜３１日は一転、７％増とプラスに転換。４月の売上高も前年同月を上回る好調な売れ行きを示した。その原動力は同店西側の２〜５階を占める紳士服・雑貨売り場「タカシマヤメンズ」だ。
売り場面積は約７割増の８千平方メートルと一気に広がった。しかも、関西の百貨店では初めて男女の売り場を同じフロアに配置。百貨店各社は通常、効率性を考えて男女の売り場をフロアごとに分けている。増床後の高島屋大阪店は東西に約４００メートルと長い特殊事情もあるが、「夫婦やカップルで楽しめるようにした」（増山裕店長）結果だ。
また、同店の社員が独自に品ぞろえする「自主編集売り場」を紳士物では１カ所から３カ所に増やし、中高年に偏っていた顧客層の拡充を狙う。
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迎え撃つ阪急百貨店梅田本店の「メンズ館」（同市北区）は、売り場面積が約１万６千平方メートルと百貨店の男性専門館としては業界最大を誇る。有名ブランドを誘致し「紳士物のスーパーブランドショップ」（業界関係者）といわれるが、ブランド任せではなく独自の仕掛けも多い。
その一つが同館専属のスタイリストが買い物に付き添う会員制の「スタイルメイキングクラブ」。顧客の好みや予算に応じて帽子から靴までトータルコーディネートのアドバイスをしてくれる。いまやメンズ館の商圏は中・四国や北陸にまで広がり、ポイントカードの会員は１８万人に達した。
東京都内で圧倒的な存在感を示す伊勢丹も、５月４日に開業するＪＲ大阪三越伊勢丹（同区）で約５千平方メートルの紳士物売り場を設ける。
こうした動きの背景には、百貨店の主力だった婦人服の売り上げが過去５年間で約２６％（全国ベース）も落ち込み、それらをカバーしたいとの思惑がある。
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「紳士服にそれほどの需要があるのか」。大丸梅田店（同区）の村田荘一店長は、ライバル店の紳士服重視の戦略に疑問を投げかける。同店は４月に売り場面積を約１・４倍に増床したが、紳士物売り場については１割増にとどめた。
大阪・キタの阪急と伊勢丹を合わせると、紳士物売り場は２万平方メートル超。高島屋の松本靖彦専務は「ミナミとキタは商圏が違うので、すみ分けはできる」と話すが、ある百貨店幹部は「市場の拡大余地は各社の期待ほどではないため、先にシェアを奪った方が勝つ」と言い切った。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110503/bsc1105030128000-n1.htm
【百貨繚乱】（６）枠を超えて (1/2ページ)2011.5.3 01:26
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売り場面積が１．７倍に広がった高島屋大阪店の「タカシマヤメンズ」＝大阪市中央区（渡守麻衣撮影）【拡大】
. 大阪市内の百貨店は３年後、総売り場面積が約５５万平方メートルに膨らみ、日本最大の激戦区となる。
この状況について、有識者は「オーバーストア（店舗過剰）」との認識で一致している。では５年後、１０年後、大阪の百貨店業界にはどのような未来が待ち受けているのか？
「キタ（梅田地区）への一極集中が進むかもしれない」。りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員はこう推測する。
４日開業するＪＲ大阪三越伊勢丹（同北区）とともに、平成２４年には阪急百貨店梅田本店（同北区）が売り場面積１０万平方メートル（現在は６万１千平方メートル）の国内最大級の百貨店に生まれ変わる。この２大インパクトで「キタの利便性が飛躍的に高まり、相対的になんばや心斎橋、天王寺の集客は厳しくなる」ためだ。
大丸梅田店（同北区）が人気キャラクター「ポケモン」の公式ショップやユニクロを誘致するなど既存の百貨店の枠にとどまらない店作りを実践したが、「こうした動きは百貨店同士だけでなく、百貨店の枠組みを超えた流通業界の再編につながるかも」と荒木氏は予想する。
関西大学大学院の宮本勝浩教授は、その大丸梅田店の成否に関心を示す。
「百貨店ブランドを投げ捨ててでもお客さまに来てもらおうという、今までにはない戦略。成功するかどうか…」と興味津々だ。
宮本教授は阪神タイガース優勝効果の試算などで知られるが、大阪百貨店戦争の経済効果については「開業３カ月〜半年は物珍しさもあり、来店客は多いだろう。ただ、リピーターを取り込めなければ人口減少時代を迎えて生き残るのは厳しい」と警鐘を鳴らす。
各店が生き残りをかけて模索するなか、百貨店にとって脅威の存在となりつつある巨大ショッピングセンター（ＳＣ）と連携する動きも出てきた
百貨店「西宮阪急」は売り場面積１０万平方メートルを誇る西日本最大のＳＣ「阪急西宮ガーデンズ」（兵庫県西宮市）に入ったことで、若年層の開拓に成功した。来店する富裕層が、そのままガーデンズの他店で買い物を楽しむなど相乗効果を生んでいる。
「これほどの巨大ＳＣなので集客力は抜群」と西宮阪急の佐藤行近店長。東日本大震災で自粛ムードもあり、阪急・阪神両本店の３月の売上高が前年同月比３〜４％減と落ち込んだのに対し、西宮阪急は２ケタ増を記録するなど失速の兆しはない。
独自色のある店づくりに知恵を絞る大阪の百貨店各社。成否が明らかになるのはそう遠くない。
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この連載は飯塚隆志、藤原章裕、伊豆丸亮、田村慶子が担当しました。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110426/biz11042601200001-n1.htm
大阪・百貨店戦争 ３施設が連携で阪急阪神を「包囲」
2011.4.26 01:20
ＪＲ大阪駅の新駅ビル（大阪市北区）に５月４日開業する「ＪＲ大阪三越伊勢丹」と専門店街「ＬＵＣＵＡ（ルクア）」、駅を挟んで南側の「大丸梅田店」がファッションショーを共催するなど販売促進面で協力することが２５日、わかった。「阪急阪神百貨店の包囲網」（関係者）を築くのが狙い。
顧客争奪戦で最大のライバルである隣同士の百貨店が連携するのは極めて異例で、「全国一の激戦区」となる大阪キタ（梅田地区）の百貨店競争は、「大阪駅ｖｓ阪急阪神」の構図が鮮明になってきた。
具体的な連携策は、３つの商業施設が出そろう５月４日以降に詰めるが、今秋からさまざまな集客イベントやプロモーションを展開する計画だ。構想では、大阪駅の橋上駅舎屋上に設けられる「時空（とき）の広場」を使って、３施設共催のファッションショーやクリスマスイベントなどの案が浮上しているという。
大丸は人気キャラクター「ポケットモンスター」の公式ショップやユニクロを誘致するなど、客層の拡大を狙っている。ファッションビルのルクアは買い得感を前面に、三越伊勢丹は高級路線を打ち出しており、「顧客を奪い合うことなく、シナジー（相乗効果）を発揮できる」（関係者）と判断したようだ。
３施設が連携に乗り出す背景には、近接する阪急百貨店梅田本店が単独では、日本一の売り場面積となり、勝負しにくいことがある。３施設の売り場面積は２万〜６万４千平方メートルとやや小ぶりだが、３施設を合計すると約１３万４０００平方メートルに膨らみ、阪急阪神百貨店の両本店（増床後の合計面積は１５万３０００平方メートル）に十分、対抗できる。
３施設のうち、伊勢丹とルクアの運営会社はＪＲ西日本のグループ会社。両施設はすでに、ベビーカーの相互利用や相互案内などで連携することにしているが、駅を管理するＪＲ西日本グループの呼びかけに応じ、大丸梅田店とのタッグも実現した。
三越伊勢丹の店長に就任した伊藤達哉・ジェイアール西日本伊勢丹専務は「３施設のパワーを結集すれば、駅全体で集客でき、お客さまの必要なものがすべて提供できる」と自信を見せている。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110502/biz11050223230027-n1.htm
大阪駅ビル トイレや休憩所など “女性優遇”で顧客囲い込み
2011.5.2 23:16 （1/2ページ）
４日に全面開業するＪＲ大阪駅と北側の駅ビル「ノースゲートビル」が２日公開された。同ビルに出店するＪＲ大阪三越伊勢丹と専門店街ルクアは、中心顧客層となる女性客を囲い込もうと、売り場だけでなく、女性の視点にたったトイレや休憩所などの設備を強化。先月増床開業した大丸梅田店も含め、流通激戦区となる大阪・梅田での生き残りに向け、“女性優遇”が顧客争奪戦の新たなキーワードとなりそうだ。
ルクアを運営するＪＲ西日本ＳＣ開発の中山健俊社長は、トイレの混雑が女性客の不満を呼んでいることを挙げ、「ルクア（のトイレ）ではそのストレス解消に努めた」と強調。特に力を入れたのが、同店４階の女性用トイレ「リラクア」だ。アロマの香りや観葉植物を飾った壁など、従来のトイレの枠を超えて憩いの場となっている。
同社の女性社員４人が、女性に快適なトイレを開発する「リラクア向上委員会」を結成。手洗い場と化粧台を分け、メーク直しによる混雑を改善するなど「女性ならではの視点を生かした」という。
一方、ＪＲ大阪三越伊勢丹は、子供連れの母親が利用できる「ベビー休憩所」を設け、親子連れ客の利便性を追求。離乳食を温められる電子レンジやミルクをつくるための浄水給湯器のほか、親子が休憩などに無料で使える個室も備えた。
４月１９日に増床開業した大丸梅田店でも、女性客を取り込む工夫が盛り込まれている。３〜１５階に増床前の約２倍となる約３５０席の休憩所を新設。休憩所に使われているソファの商品概要や問い合わせ先などを掲げ、アートフラワー売り場の隣に休憩所を設けるなど、売り場と休憩所の融合も図った。
トイレや休憩所を増やせば売り場を削ることにもなる。だが「長く買い物できないのは、ひと休みできる場所が少ないから」（大丸広報）という指摘のように、買い物客の滞留時間を伸ばし、少しでも長く買い物をしてもらう戦略に、各社とも軸足を移した。
オーバーストア（店舗過剰）がささやかれる中での生き残り策は、売り場以外の施設も含めた魅力度向上にかかっている。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110502/biz11050213160011-n1.htm
百貨店、全国最激戦区ゲート開く 大阪駅新ビル４日開業、伊勢丹本店級の編集
2011.5.2 13:15 （1/2ページ）
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ＪＲ大阪駅北側のノースゲートビルディングに入る「ＪＲ大阪三越伊勢丹」＝２日午前
ＪＲ大阪駅北側の新駅ビル「ノースゲートビル」（大阪市北区）が４日開業する。なかでも核テナントとして入居する「ＪＲ大阪三越伊勢丹」の注目度は抜群。「全国最激戦区」といわれる大阪・キタの百貨店戦争は同ビルを軸に繰り広げられそうだ。
■注目は三越伊勢丹
同店の売り場面積は５万平方メートルと、それほど巨大な店舗ではないが、社員独自で品ぞろえを充実させる「自主編集」売り場が全体の３割を占める４５もあるのが特徴。通常の百貨店が１〜２割程度なのに対し、「伊勢丹新宿本店」（東京都新宿区）とほぼ同じで、業界屈指のレベル。ブランドの枠にとらわれず、ショッピングを楽しめる。
半面、ブランド力に頼れないため、バイヤーや販売員の能力が問われることになるが、伊藤達哉店長は「新宿本店で１〜２年研修させた。ジェイアール京都伊勢丹（京都市下京区）からもベテラン社員約１００人に来てもらう」と力説した。
特に新宿本店で好調の「メンズ館」のノウハウを取り入れた紳士服売り場「イセタンメンズ」（売り場面積５千平方メートル）が脚光を浴びそうだ。シミュレーションゴルフや葉巻購入者用のシガーバーを設置するなど高級感を醸しだし、高価格帯中心の品ぞろえで独自色を出す。
大阪では、阪急百貨店梅田本店のメンズ館（大阪市北区）が売り場面積１万６千平方メートルを誇るが、伊藤店長は「阪急はブランドを並べている感じなので、自主編集を重視する当店とは別の路線だ」と自信を見せた。
■ルクア ６割初ブランド
隣接する専門店街「ＬＵＣＵＡ（ルクア）」の売り場面積は２万平方メートルと、梅田地区のファッションビルで最大。２５〜３４歳の女性をメーンターゲットに、衣料・雑貨を集めたセレクトショップや飲食店など１９８店を誘致した。うち６割は全国初や関西初、梅田初のブランドだ。百貨店より割安感のある商品を並べ、三越伊勢丹と相乗効果を狙う。
ＪＲ西日本は開業初年度に６９０億円の増収効果を見込む。内訳は、ＪＲ大阪三越伊勢丹の売上高５５０億円▽賃貸部分（サウスゲートビルを含む駅全体）の不動産収入９０億円▽運輸収入の増加分５０億円。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110504-00000026-maip-bus_all
デパート 守りの神戸、攻めの大阪…競争激化
毎日新聞 5月4日(水)22時58分配信
ＪＲ大阪三越伊勢丹がオープンし店内に入る買い物客ら＝大阪市北区で２０１１年５月４日午前９時１５分、大西岳彦撮影
ＪＲ大阪駅北側に４日開業したデパート「ＪＲ大阪三越伊勢丹」（大阪市北区）など、大阪市内で大型商業施設の開業・増床が相次いでいる。大阪から３０分足らずの交通圏にある神戸は、大阪側にしてみれば顧客の「射程圏内」で、さらに商圏を拡大しようと攻勢をかける。一方、三宮や元町で独自の商圏を築いてきた神戸のデパートは危機感を募らせ、対抗措置を講じて迎え撃つ。日本屈指の激戦区でしのぎを削る大阪の「デパート戦争」が飛び火した神戸の現場を追った。【石川貴教】
■「お得意様」確保
「今なら新規入会の方にトートバッグのプレゼントです」
大型連休直前の４月２８日、神戸市中央区のＪＲ三ノ宮駅の構内に、三越伊勢丹グループのカード「ＭＩＣＡＲＤ（エムアイカード）」の加入を呼びかける声が響いた。足を止め、同グループの関係者に入会方法を問い合わせる買い物客も少なくない。
同グループは３月初めから、神戸市内でキャンペーンを打っている。カードの入会は「ＪＲ大阪三越伊勢丹」の利用を促し、開業間もない同店にとって貴重な「お得意様」の確保にもつながるからだ。同グループは「神戸は大阪三越伊勢丹にとって、商圏に含まれている」と言い切る。
同店のみならず、大阪ではキタ、ミナミ地区を問わず大型商業施設の開業・増床がラッシュを迎えている。
ミナミでは高島屋大阪店（大阪市中央区）が増床工事を終えたほか、ファッション商業施設「ＳＨＩＢＵＹＡ １０９」が中核テナントとして関西初進出した「あべのマーケットパーク キューズモール」（同市阿倍野区）がオープン。キタでは大阪三越伊勢丹の開業に加え、大丸梅田店（同市北区）が増床工事を終えるなど、熾（し）烈な顧客争奪戦が必至の情勢となっている。
■ブランド力で勝負
一方、神戸側も手をこまねいてはいない。
大丸神戸店（神戸市中央区）は２月、大阪・心斎橋店でも実績を上げた女性向けファッション売り場「うふふガールズ」を開設した。２５〜３４歳の「アラサー世代」と「アラサー予備軍」の１８〜２４歳を対象に、約２０００平方メートルの売り場面積を用意。ゆったりした化粧スペースのパウダールームなど、女性に配慮した施設も備えた。
服や雑貨などそろえたブランドは、上品で落ち着いた「きれいめ系」で統一。これにも理由がある。旧居留地に位置する同店には、阪神間など「山の手感覚」のおしゃれを求める顧客が多いからだ。神戸ならではのブランド感は、４月２８日から始まったイベント「洋菓子フェスタ」にも通ずる。神戸や阪神間の名店が出品し、今年で２４回目を数える。
同店は「顧客は１回は大阪に足を運ぶかもしれないが、神戸ならではの品を求めて戻るはず。ブランド力で勝負したい」と話す。
そごう神戸店（同区）がまず力を入れたのが、市内屈指の「デパ地下」だ。
製菓やパン、パスタ作りなどの材料をそろえる日本有数の食材専門店「富澤商店」が神戸地区で初出店。約１９０平方メートルの売り場には、製粉やドライフルーツ、豆類など４０００点以上の食材が並ぶ。そごうは「パンやお菓子の名店が多い神戸には、自分でパンやお菓子を作りたい顧客も多かったが、ニーズをかなえる店が少なかった」と指摘する。
さらに、３月には「Ｗｅ Ｌｏｖｅ 神戸プロジェクト」を発足。３０代前後の販売リーダーが衣料や食品など部門の垣根を越え、独自商品を開発するプロジェクトだ。現在は、親子でおそろいの靴や新たな婦人服など、夏に向けた第１弾の発表に向け、詰めの作業を進めている。
同店は「大阪三越伊勢丹のオープン当初から、かなりの影響を受けることが予想されるが、神戸にしかないサービスを続け、顧客の信頼を積み上げていきたい」と話す。
新春には、両店を含む神戸のデパートなど６店が、合同の限定福袋を発売。大阪に顧客が流出するとの危機感から一致団結し、神戸の魅力をアピールした。日ごろは競合する各店が“一時休戦”してスクラムを組むのは初めてで、それだけ神戸側が大阪側の攻勢を脅威と感じている現れだ。
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■神戸市も後方支援
神戸市は今年度、デパートなどの大型商業施設と商店街が集客イベントを連携して実施する場合、費用を補助する制度を設けた。今年度の予算額は５００万円。市商業課は「イベントで商店街やデパートなど神戸全体の街並みを巡ってもらい、大阪のデパート戦争にも負けない、神戸らしさを生かすことができれば」と“後方支援”を説明する。
激しさを増す大阪のデパート戦争に、神戸商圏は飲み込まれていくのか。神戸の地元経済関係者はこう分析した。「物珍しさや大阪の近さから一時的に影響を受け、数％程度の売上減になるのでは。とはいえ、神戸のデパートも努力しているので、いずれ顧客も戻り、落ち込みは長続きしないと期待している」
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http://www.sankei-kansai.com/2011/05/05/20110505-052456.php
駅ビル戦略、集大成 ＪＲ大阪駅全面開業
「大阪ステーションシティ」として４日に全面開業した新生・ＪＲ大阪駅は、ＪＲ西日本などＪＲ各社が進めてきた駅ビルビジネスの集大成だ。周辺地域から人を呼び込むことで新たな輸送需要を掘り起こすというビジネスモデルは、少子高齢化で輸送需要の伸びが見込みにくいＪＲ西日本にとって、グループ全体の収益力向上の秘策となっている。
人呼び込み 収益力アップ
国鉄民営化で誕生したＪＲグループのなかで、駅ビルを真っ先に開業させたのはＪＲ西。平成９年に開業した地上１６階、地下３階建ての京都駅ビル（京都市下京区）は、景観規制のある京都にあって最大級のビルになっている。
改札口周辺の大きな吹き抜けや屋上庭園、屋外にある大きな階段など、空間を高度に利用するスタイルは新生大阪駅にも取り込まれた。京都駅ビルにはジェイアール京都伊勢丹などの集客施設も入り、四条河原町中心だった京都の人の流れを京都駅に引き寄せた。
この成功にならい、ＪＲ各社は京都駅ビルに続き、次々と駅ビルを開業。ＪＲ東海は名古屋駅に「ＪＲセントラルタワーズ」（１１年開業）、ＪＲ北海道は札幌駅に「ＪＲタワー」（１５年開業）、ＪＲ九州は博多駅「ＪＲ博多シティ」（今年３月開業）と、大型駅ビルが相次いで誕生した。ＪＲ東日本も東京駅の八重洲口に超高層のオフィスビル２棟（１９年開業）を建てた。
どの駅ビルも駅直結という立地条件を生かし、広範囲の商圏を持つというのが強みだ。名古屋駅の百貨店「ＪＲ名古屋高島屋」は３月、単月の売上高で初めて松坂屋名古屋店（名古屋市中区）を抜いたほどで、「駅ビルの百貨店に失敗なし」（関係者）を裏付けた。
ただ、ＪＲ西は首都圏を抱えるＪＲ東、東海道新幹線を持つＪＲ東海と違って、運輸収入の基盤は盤石ではない。山陽新幹線、京阪神地区の在来線は、ＪＲ西の運輸収入のそれぞれ４０％ずつを占めるが、山陽新幹線の輸送量は東海道新幹線の半分以下にとどまる。
京阪神地区の在来線も並行する大手私鉄との競合で乗客の奪い合いが続くため、ＪＲ西にとっての駅ビルは、ビジネスの要になってきた。２月２日には、京都、大阪に次ぐ「第３の駅ビル」として、岡山駅西口に１４階建ての複合ビルの建設を開始。今後も、他の主要駅での有効活用で収益力強化を図る。
（2011年5月 5日 14:09
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http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110429/CK2011042902000126.html
2011年4月29日 中日新聞
再開発事業の大幅縮小検討 ＪＲ伊勢市駅前
伊勢市は、ＪＲ伊勢市駅前の旧ジャスコ跡地の再開発計画で、商業ビルの建設を予定している民間事業者が事業規模の大幅な縮小を検討していると明らかにした。ホテルや飲食店が入るメーン施設の１１階建てビルは３階建てに変更される見通し。２８日の市議会産業建設委員会で報告され、市は「事業の採算性を考慮したと聴いている」と説明した。
再開発の事業主は、土地を所有する四日市市の不動産会社「ジェック」が設立した事業目的会社「伊勢敬」。
市の説明によると、旧ジャスコＢ館跡地に建設予定の１１階建てビルは客室１２４室を備えるホテルの事業を取りやめ、３階建てに。その１、２階は飲食店、３階は事業者事務所としてテナントを募る。
また、カフェなどが入る予定だった東隣の２階建てビルは建設自体を取りやめ、第３者に土地を貸す方針。ホテル事業の中止に伴い、近くに新設する立体駐車場は規模を３４５台分から２８０台分に見直す。
事業費は、建設コストの削減などで当初の約５５億円から約２０億円となる見込み。オープンは当初の予定通り２０１２年１２月。
市は「社会情勢を考えてのことと思う。民間事業なので、市としては様子を見守りたい。補助金のこともあるので、夏にも事業計画を固めてもらいたい」と話している。
ジャスコや旧三交百貨店が撤退した同駅前は、２０１３年の伊勢神宮の式年遷宮を前に再開発が懸案となっていたが、昨年１２月、伊勢敬が再開発計画を明らかにしていた。
（渡辺大地）
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>>1127
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/237897
2011年4月19日 21:21 西日本新聞
黒崎のコムシティ 北九州市が３億円で購入 沖縄の会社と仮契約
北九州市は１９日、同市八幡西区黒崎の元複合商業施設「コムシティ」をめぐり、商業フロアなどを所有する那覇市の沖創建設（横田恵文社長）と、建物と土地を総額３億円で購入する仮契約を結んだと発表した。６月議会に財産取得議案を提案し、「２０１３年３月までには営業を再開させたい」としている。
市は今年２月、「副都心・黒崎の再生に不可欠」として、コムシティの購入を表明し、不動産評価額の約３億５千万円を上限に沖創と交渉を進めていた。今後はどういった施設を誘致し集客に結び付けるかが鍵になる。
市によると、購入するのは、沖創が所有する地下１階から地上６階の商業フロア（約３万平方メートル）と駐車場（６４７台収容）。取得費の内訳は、建物が２億５６７２万５千円、土地が４３２７万５千円。沖創は０９年度の固定資産税１億２２５４万円（延滞金を含む）を滞納しているが、市は「売却金の中から払ってもらう」としている。
コムシティはＪＲ黒崎駅前の集客の核として、０１年に総事業費約３０９億円で開業したが、０３年に運営する第三セクターが破綻。沖創が約２４億４千万円で購入し再開を目指したが、テナントが集まらず頓挫した。
＝2011/04/19 西日本新聞＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/237911
2011年4月20日 00:14 西日本新聞
イケア 九州初進出 家具販売競争に拍車 低価格、デザイン性も
ＩＫＥＡ福岡新宮のイメージ図
起工式に臨むイケア日本法人のミカエル・パルムクエスト社長（左）とドミニク・マジェール福岡新宮店長
スウェーデンを発祥とする世界最大手の家具専門店「イケア」が１９日、福岡県新宮町で九州１号店の起工式を行った。景気低迷で新規住宅着工戸数が伸び悩み、国内の家具市場が縮小する中、洗練されたデザインと安さで人気のイケアの進出。九州での家具販売競争の激化は必至だ。
来年４月に開業するＩＫＥＡ福岡新宮は、敷地面積６万２千平方メートルで店舗面積は約３万１千平方メートル。年間３００万−４００万人の来店客を見込んでいる。起工式後、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）のミカエル・パルムクエスト社長は「福岡は商圏として力強い可能性がある。客自身が（他店との）差異化を決める」と、自社製品への絶対的な自信を口にした。
日本の家具市場では、ニトリの家具に代表される低価格品が売り上げを伸ばしているが、イケアは価格競争にも自信を示す。設計から製造・販売まで一貫して行い、商品は配送の効率化を図るため平板状に梱包（こんぽう）され、自分で組み立てる。何よりもイケアの売り上げは、ニトリの約９倍。世界約１０カ国の生産拠点で大量生産し、大量販売することで手ごろな価格帯を実現しているからだ。
迎え撃つ形の、国内最大手のニトリ（札幌市）は、九州でも既に福岡を中心に２２店を展開。イケアと同様に商品企画から小売りまでを行う。人件費の安いベトナム、インドネシアにある自社工場などで海外生産を行い、他社の追随できない安さを確立した。例えば、２人掛けソファだとニトリは２万４９００円から取りそろえる。イケアは３万４９００円で、価格面ではニトリに軍配が上がるようだ。
ただ、イケア側は価格に見合う品質をアピールできれば、十分勝算はあると考えている。
一方、普及品だけでなく最高級品も取り扱い、高級なイメージの強かった大塚家具（東京）は、リーマン・ショックを境に減収が続き、“庶民派”も取り込む営業に転換し、巻き返しを図っている。入店に記名を求めていた福岡ショールーム（福岡市博多区）では、２００９年８月から自由に出入りできるようにした。敷居を低くし、品質の良さに広く触れてもらう狙いだ。
価格、あるいは品質という自社の特長を前面に出しつつ、価格の割に品質が良いという「割安感」をいかにアピールできるかが生き残りの鍵を握っている。
＝2011/04/20付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110509t13022.htm
郊外型大型店、建物被害重く 天井・壁落下、窓ガラス崩壊
天井が崩落するなど大きな被害が出た家電量販店＝３月１１日、仙台市宮城野区
急ピッチで復旧作業が進む郊外の大型店＝４月２０日、仙台市泉区
東日本大震災では、揺れによる郊外型大型店の建物被害が目立った。被害を受けた建物はいずれも建築基準法の耐震基準を満たしているとみられるが、空間を大きく取った鉄骨造りやつり天井のもろさが露呈した格好だ。（勅使河原奨治）
激しい揺れとともに天井から砂ぼこりのようなものが落ちてきた。
仙台市青葉区の主婦半田亜矢子さん（４１）は３月１１日の地震発生時、名取市郊外のショッピングセンター１階レストランで、友人らと食事中だった。コンクリートの破片らしき物も転がった。とっさにテーブルの下にもぐり込んだ。
ガラス張りのレストラン。ガラスが音を立てて割れた。「キャー」。店内に悲鳴が響いた。
「上からの落下物が怖かった。揺れが激しく、ニュージーランド地震のビルのように建物が壊れるのではと一瞬、死が頭をよぎった」。半田さんはテーブル下で恐怖におののいていたという。
宮城県利府町のイオン利府ショッピングセンターでは同じころ、２階にいた親子連れが天井から落ちてきた鋼製の配管の下敷きになり、町内の男児（６）が死亡、母親（３７）も大けがをした。
塩釜署が詳しい原因を調べているが、落下した配管は直径２０センチほどで、天井裏につり下げられてボルトで固定されていたという。
イオンリテールは震災後、各店舗で空調設備や配管、防煙垂れ壁などを緊急点検し、支障のない店舗から順次営業を再開している。広報担当者は「お客さまの安全を最優先に考えて店舗の復旧に当たっている。事故の件については、警察が調査しているのでコメントできない」と話す。
家電などの量販店での被害も目立った。
最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）は東北の１１２店が被災し、うち５１店で営業できなくなった。店舗内や１階駐車場の天井、横壁が落下したり、ガラス張りの部分が壊れるなどした。同社広報によると、従業員と客合わせて８人が落下物で軽いけがをした。
デンコードー（名取市）が展開するケーズデンキは岩手、宮城、福島３県の計４２店舗のうち７店で、天井の落下などの被害が出た。うち４店で復旧の見通しが立っていない。
東京インテリア家具（東京）は、仙台市や郡山市、いわき市などの８店舗で、天井の落下やガラス窓の崩壊などがあった。仙台泉店では、吹き抜け付近の窓ガラスが割れ落ちたが、店にいた客と従業員計約６５人にけがはなかった。
根本勝雄営業部長は「避難訓練を徹底していたので、幸いにもけが人が出なかった。今後は地震に強い店に造り直していきたい」と語る。
仙台市内では、泉区の仙台泉プレミアム・アウトレット、宮城野区の三井アウトレットパーク仙台港、太白区のザ・モール仙台長町のほか、各地のスーパーマーケット、ショッピングセンター、ホームセンターなどでも建物に被害が出た。
◎非構造部材、建築確認の対象外／強制力なく耐震診断進まず／建築基準法
建築基準法は、震度６強の地震でも建物が倒壊しないことを目安にさまざまな基準を定めている。建物の骨組みに当たる部分は、建築確認の際、県や民間の検査機関で適合判定を受けるが、落下の危険があるつり天井や外壁など非構造部材は判定の対象に含まれていない。郊外店で目立った被害の多くは、この非構造部材の落下だった。
骨組みの耐震基準で、大型店とマンションなどの集合住宅に基本的な違いはない。地盤、建物の特性、形などの条件を計算式に当てはめ、必要な強度が決まる。学校などの公共施設はさらに高い強度が求められる。
つり天井などの非構造部材について、建築基準法施行令は「屋根ふき材、内装材、外装材などは、地震その他の衝撃によって脱落しないようにしなければならない」と規定する。
ただ、非構造部材の詳細については建築確認の際に報告する義務はなく、宮城県建築安全推進室は「作り手側が基準に従って施工しているとみなしている」と話す。
宮城県や市町村、学識経験者、ビル所有者らでつくる県建築物等地震対策推進協議会は、２００５年の８．１６宮城地震を受け、０６年から落下の可能性がある部材や建築設備を対象にした耐震診断を推進してきた。だが、強制力はなく「建物の骨組み部分の耐震が優先されたこともあり、実質は進んでいなかった」（県建築安全推進室）という。
国土交通省建築指導課は「建物の天井が落下するなど被害があったことは聞いている。情報を集約した上で今後、法改正の有無を含めて検討していくことになる」と話している。
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すいてて好きだったんだけどな。アルコットはｗ
新宿中のカフェがいっぱいでも、アルコットのカフェなら必ず座れるしｗ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00000320-oric-ent
宿から“三越”が消える 来夏、旧三越新宿店がビックカメラに
オリコン 5月12日(木)15時48分配信
三越伊勢丹HDは12日、ファッションビル・新宿三越アルコット（旧・三越新宿店）の営業を2012年3月末で終了すると発表した。閉店後は来夏を目処にビックカメラが進出。これにより、新宿の街から“三越”の名前が消えることになる。
旧・三越新宿店は1929年に開業。2005年に百貨店としての役目を終え、専門店街の「新宿三越アルコット」に業態転換していた。
閉店後はビックカメラが同施設を全館借り上げて運営。一部フロアを他社に転貸し、商業ビルとして展開していく。同施設の店舗面積は2万平方メートル。営業フロアは地下3階〜地上8階で、ビックカメラ最大級の規模になる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00000515-san-bus_all
Ｈ２Ｏ、「神戸阪急」撤退を決定 後継にイオンなど候補
産経新聞 5月12日(木)10時47分配信
阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは１１日、来年９月に期限を迎える神戸阪急（神戸市中央区）の入居施設の賃貸借契約を更新せず、撤退することを決めた。不振が続く同店を閉鎖し、百貨店競争が激化する大阪・梅田地区などへ経営資源を集中する狙い。後継のテナントとして、イオンなどが候補に挙がっているもよう。
神戸阪急は平成４年、ハーバーランドの中核施設として売り場面積約３万３千平方メートルで開業した。しかし、ＪＲ神戸駅からのアクセスの不便さから集客力が低下。７年の阪神大震災で被災し、２１年末に地区内のホテルが営業を終えるなど厳しい経営環境が続き、売り上げが低迷していた。
閉鎖時期については、施設の原状回復や商品の入れ替え時期などを考慮した上で判断する。Ｈ２Ｏ首脳は「神戸に阪急を残そうと模索したが、収益回復の難しさや、契約の更新時期と店舗展開のバランスから閉鎖を決めた」と語った。
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３Ｍとか４Ｍとか言われていましたが・・・
名古屋の丸栄、百貨店事業の撤退検討
http://www.asahi.com/business/update/0514/NGY201105140006.html
経営再建中の老舗百貨店丸栄について、親会社の総合商社、興和（名古屋市）は名古屋・栄地区にある丸栄の本館ビルを建て替えて再開発する方針を決めた。着工時期は未定だが、集客力の高い施設にするために百貨店事業からの撤退も視野に検討する方針。
興和の三輪芳弘社長が１３日の決算会見で明らかにした。丸栄本館は１９５３年に建設。地上１１階、地下２階建て。名古屋の一等地にあるものの、増築を繰り返して老朽化が進んでいた。
名古屋の百貨店間の競争が激化するなか、丸栄は売上高が３２カ月連続で前年を割り込むなど不振が続いている。今月には興和出身の京極修二専務が社長に昇格、興和主導で再建を目指す。興和の三輪社長は１３日、「いろいろなプランがあり、百貨店にはこだわらない」とも語っており、老舗の看板をおろして、ファッションビルなどに業態転換する可能性もある。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110512302.htm
2011年5月12日03時27分 北國新聞
金沢・ルネス跡の商業施設、来月下旬開業へ アルビス
アルビス（射水市）は、金沢市高柳町のルネスかなざわ跡地で計画する商業集積ゾーン「イータウン金沢」について、６月下旬にも開業する方針を固めた。まず、同社直営スーパーや飲食店の入るＡ街区をオープンし、今秋以降に医療モールや薬局などを設けるＢ、Ｃ街区を、順次開業していく。
１１日の決算発表で、大森実社長が明らかにした。開業日は６月２０日以降で調整を進めているという。イータウン金沢は、Ａ、Ｂ、Ｃの３街区に分かれ、Ａ街区では既にメープルハウス（金沢市）が先行開業している。
また、砺波市のニチマ倶楽部跡地で年内開業を目指すイータウン砺波（仮称）については、東日本大震災による建設資材の調達難で、２０１２年以降に延期される可能性があるという。ホテル跡の解体は７月中に完了する。
７月には富山市下新本町で新店舗「アルビス奥田店」も開業する。大森社長は、今後の新規出店について「石川、福井ではまだ知名度が低い。富山でも山間部などで店舗数は少なく、もっと増やしたい」と意欲を示した。
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イオン「強引商法」に限界露わ この苛烈なテナント契約内容
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110511-00000301-sentaku-bus_all
選択 5月11日(水)16時46分配信
三月十八日、予定から約二年も開業が延期になっていた、福岡県大牟田市の「イオンモール大牟田」がグランドオープンを迎えた。当初はテープカットなどのイベントが予定されていたが、その一週間前に発生した東日本大震災の影響で自粛し、結果として来客数は予想を二割下回った。
大幅に開業が延期された理由について、「テナントが集まらなかったことが大きい」と語るのは地元の市会議員だ。この土地には二〇〇一年に、広島に本社を持つ企業が、「ゆめタウン」というショッピングセンター（ＳＣ）を開業し、地元商店街は既にその影響を受けていた。この市会議員が語る。
「大牟田市は、『第二の夕張』化が懸念されるほど財政が逼迫している上、二十世帯に一世帯が生活保護。小さな商店主がイオンにテナントを出せるはずがなか。そもそもイオンのハードルが高すぎばい」
結局、二年もかけて地元から集めたテナントは「メガネ店、製茶店など全百三十六店舗のうちわずか十軒ほど」（地元商店主）にすぎない。残りは全国どこでも見かけるチェーン店が占めた。先の市会議員が続ける。
「六年ほど前にイオンが視察にきた時は、『この土地を活性化させます』という話だった。どこでもそうらしいが、結局は全国チェーンだけ呼んで、壊滅状態の地元商店街にとどめを刺す結果になる」
金を巻き上げる「システム」
では、そのイオンのショッピング・モールがテナントに求める出店条件とはどのようなものなのか。手元にりんくうタウン（大阪府泉南市）の「イオン泉南ショッピングセンター出店募集要項」という書類がある。泉南市もまた、イオンの進出で「見るも無残なシャッター商店街になった」（地元商工会幹部）街だ。それもそのはず、百六十七もあるテナントのうち、地元からの出店は一軒のみ。しかも厳密には泉南市ではなく隣接する堺市からの出店だった。前出商工会幹部はこう不満を口にする。
「なにが地域活性化ですか。植樹なんてやってますが、そんな、ちんけな文化事業には私らはもう騙されませんよ」
募集要項を見て驚くのは、テナント側の負担が異常に大きいことだ。まずは地代だ。地元市会議員が呆れながら話す。
「もともと埋立地で企業が集まらず、イオンは大阪府から坪五百円で借りている。それを物販テナントに坪一万五千円で貸している」
さらに月に坪当たり一千円の「営業保証費」や、売り上げの一・二％が徴収される「販売促進費」などがある（ただし、金額は物販やサービス、飲食など業態により異なる）。加えて、レジスターはイオン指定機種を使用することが決められており、売上金はイオン指定の金融機関で一括して預かり、共益費（坪当たり八千九百円）などを差し引いた上、各テナントへ翌月か翌々月に振り込まれる。また、駐車場負担金が坪当たり二千五百円、出店者協議会費七千円（一カ月）、ロッカー使用料一扉一千円（同）など、あらゆる名目でテナントから金を巻き上げる仕組みになっている。
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>>1395-1396
地元喫茶店主が語る。「地元の家族だけでやってるような零細な店はとても出店など無理ですわ。最初は地元商店街にもイオンに店が持てるみたいな甘いこと言って、いざ出店となったらとんでもない条件を出してくる」
そして驚くことに、テナントの負担金はこれだけではない。前掲したものは、あくまで継続的にかかる費用であり、出店の際には「初期費用」が別にかかる。当初、イオンへの出店を検討していた別の飲食業者が話す。
「オープンの販促費だけで五十万円にプラス坪当たり一千円や。これだけでもうあかん」
この上、共用スペースの内装費が坪五万円、現場管理費が坪一万一千五百円、内装管理費が一区画二十万円と坪当たり三千三百円。さらには、「レジスター工事費」や「消火器設置費用」「電話施設料金」など、テナントの負担は積み重なる。この飲食業者は憤る。
「内装費や駐車場料金は、分からんでもない。でも、なんで消火器に七千五百円もかかって、一般駐車場代の他に従業員駐車場代も取られるんだ。さらに電話一台五万五千円や。営業保証費とか協議会費もわけわからん」
ここまでみると、イオンは小売り流通業者の仮面を被った、「場所貸し」であることがよくわかる。
二〇〇三年、太田房江大阪府知事（当時）は府議会企業水道常任委員会で、イオンの進出についての質問にこう答弁した。
「かねてより存じ上げておりました岡田（卓也）名誉会長に、これはりんくうタウンのまちづくりを進めるという観点から積極的に検討していただくようにお願いに行ったということであります」
質の悪いジョークにしか聞こえない。地元議員は現状を嘆く。
「太田さんに泉南市を歩いてほしい。生きている商店自体が少ない」
反対運動には「内容証明」
そして、この議員が最も危惧しているのが、イオンの「撤退」だ。
「イオンはスクラップ＆ビルドが社是の会社やろ。儲からなかったらとっとと撤退するという話や。まちを壊された上に撤退されたら、ここはなんもない荒野になるで」
〇八年に発表した三カ年計画では、六十もの店舗を閉鎖するとし、全国で「悲劇」は始まっている。
この発表の一環としてジャスコ＝イオンが閉鎖されたのは泉南市に近い和歌山県の海南市だ。いきなりの撤退で「どっと買い物難民が生まれた」（海南中央商業協同組合幹部）という。地域社会に散々影響を与えた後に、撤退しているのだ。
こうしたイオンの強引な手法に対して、強烈な反対運動も全国各地で起きている。福島県伊達市では、県の条例により大型店舗の進出を拒否した。また、東京都東久留米市では、住民有志が「南沢五丁目地区計画を考える会」を結成、六年にわたってイオン建設反対運動を展開している。
イオン側もこうした状況を察知していないわけではない。ある幹部が「自戒をこめて」と前置きしてこう打ち明けた。
「私どものビジネスモデルが時代にそぐわなくなっているのは承知しております。だから、いったん作った大きな箱物をどう再利用するか熟考している状況です。百円ショップみたいな小さなショップの集合体とかいろいろプランはあるんですが」
しかし、こんな殊勝なことを言う一方で、反対運動をしていると顧問弁護士が連名で「出店反対は憲法違反」などとする内容証明を送りつけてくるのだから質が悪い。
冒頭で記した、イオンモール大牟田のテナントは、「かなりテナント料をダンピングしてかき集めたようだ」（地元マスコミ関係者）とされる。イオンの行き詰まりと、ビジネスモデルの破綻は明らかだ。スクラップ＆ビルドはイオン自体に必要な処方箋ではないか。
最終更新:5月11日(水)16時46分
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20110516-OYT8T01138.htm
みなとみらいに大型商業施設
６階建て、２０日着工
三菱地所（本社・東京都千代田区）は１６日、みなとみらい地区に建設する大型商業施設の概要を発表した。施設は地上６階、地下４階で、延べ床面積が約１１万６０００平方メートル。２０日に着工し、２０１３年４月に開業する予定。みなとみらい線みなとみらい駅に直結し、ＪＲ桜木町駅からも徒歩８分で利便性が高く、同地区の魅力や集客力のアップが期待される。
施設の名称や具体的なテナントは今後決定するが、ファッションや雑貨、レストランだけでなく、近隣住民が日常的に活用可能な食品や生活雑貨なども取り扱う予定。同地区を訪れる「来街者数」や同地区で働く就業者数は毎年増加傾向で、新施設の開業でさらなる発展が期待されている。
建設は、東日本大震災前から予定していた計画通りに進められる見通しで、現時点で資材の調達などで大きな影響は出ていないという。
１６日には、建設予定地で地鎮祭や祝賀会が開かれた。三菱地所の杉山博孝社長は、「にぎわいを生み出し、横浜から元気を発信したい」と抱負を述べ、横浜市の林文子市長は「胸がわくわくするほど素晴らしい建設計画。市としても全面的に支援していきたい」と語った。
（2011年5月17日 読売新聞）
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http://www.asahi.com/business/update/0422/OSK201104220063.html
阪急百貨店うめだ本店、１２年春の全面開業また延期2011年4月22日16時20分
阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが進める阪急百貨店うめだ本店（大阪市北区）の全面開業が、予定していた２０１２年春からずれ込むことが２２日、分かった。地下にあるこれまでの建造物の撤去に時間がかかって、工事が遅れているためだ。１２年秋の開業を目指すという。
阪急電鉄梅田駅に直結している同店は、耐震性の向上と、競争力強化を目的として０５年に建て替え工事に着手。当初は全面開業を１１年春としていたが、地下のコンクリートの撤去などに時間がかかり、いったん１２年春に全面開業を延期した経緯がある。
同店は現在、建て替えを終えた１期棟（売り場面積２万７千平方メートル）が営業中。工事中も営業を続けて百貨店の売り上げ減を最小限に抑えようと、２段階に分けて建て替えを進めている。全面開業後の売り場は、建て替え前より約４割増えて８万４千平方メートルになる予定。
Ｈ２Ｏリテイリングは２２日、開業延期について「当社として発表したものではない」とするコメントを発表した。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110422/bsd1104221000007-n1.htm
阪急梅田本店の開業延期 １２年春から１年遅れも2011.4.22 10:00
建て替え後の阪急梅田本店外観イメージ【拡大】
平成２４（２０１２）年春の全面開業を目指して改装を進めている阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）について、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが、開業予定を延期する方針を固めたことが２２日、明らかになった。
地盤整備工事に支障をきたしていることなどから、予定通りに完了しないことがほぼ確実となったため。Ｈ２Ｏはスケジュールの見直しを進め、２４年度中の開業を目指している。
市内では今春、百貨店や大型商業施設が相次ぐため１年遅れの開業が不安材料となっていたが、延期した場合、さらなる影響も懸念されそうだ。
阪急百貨店梅田本店は平成２１年９月に１期工事が完了し２万７千平方メートルが先行開業。現在は２期工事を行っており、全面開業時には、売り場面積８万４千平方メートルと梅田地区最大級の百貨店となる予定。
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第１部・歴史（１） 商都
歳月重ね変わる風景 2011/5/1 15:14
商店街はかつて、そこに足を運ぶだけでわくわくし、心に潤いを与えてくれる場所だった。いわば、街の「色気」に当たる都市機能の一つでもあった。徳島市の中心市街地は再生できるのか。その歴史を振り返りながら、内町・新町で始まる再生への動きや全国の先進事例を紹介する。
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徳島市の中心商店街にこれほどの人出が戻ってきたのは、何年ぶりだろう。４月の最終日曜日となった２４日、東新町と籠屋町のアーケード内は人の波で埋まった。
お目当ては、新町周辺で毎月最終日曜日に同時開催される三つの催し。紺屋町の「徳島わくわく日曜市」、しんまちボードウオークでの欧風産直市「とくしまマルシェ」、その間を結ぶ東新町と籠屋町両商店街での「とくしまグルメフェスタ」がそれだ。
日曜市は２００８年１２月、マルシェは昨年１２月、グルメフェスタは今年１月から始まった。それぞれ開始時期は違うものの、食をテーマにした三つの催しが今年から連動したことで、街に周遊性が生まれた。
「うれしいですね。やり方次第でこれだけの人が集まるんですから。東新町も全盛期からは大きく変化したけど、新町が不便になったわけじゃない。あとは知恵の出し合いですよ」
揺れる人波を感慨深く眺める人がいた。商店街の変遷を長年見てきた竹原俊二さん（７０）＝「竹原」代表取締役。東新町１丁目商店街振興組合の理事長を１９９１年から２０年間務め、今年２月に次の世代にバトンタッチした。
その次世代グループの中から理事長に就いたのは、原田吾朗さん（５０）＝宝飾・時計・眼鏡販売「ハラダ」代表取締役。「食でこれだけ人が動員できるというのは新たな発見。アレンジしながら、人が来やすい環境をつくっていくのがわれわれの役目です」と力強く語った。
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徳島市の中心商店街の歴史は、城下町の形成時期までさかのぼる。１５８５（天正１３）年に藩祖・蜂須賀家政が入国し、最初に手掛けたのが城山に近い内町の町づくり。ここに尾張（愛知）や播州竜野（兵庫）、堺（大阪）などから招いた商人を住まわせ、大名向けに武具や生活必需品を提供させた。
ほどなくして新町地区にも町人を相手にする商人が集められる。内町の御用商人に比べて規模が小さく、新興の商人だったが「１６３０年ごろには新町も内町と差がないほど繁盛していた」（徳島城博物館・根津寿夫学芸員）という。
近世から近代を経て、新町は戦後の１９７０年代に全盛期を迎えた。４０代以上の人にとっては、東新町商店街は思い出の宝庫であるに違いない。
記憶に残る情景はいくつもある。丸新屋上にあった遊具の飛行機。丸新前で甘い香りを漂わせていた天津甘栗の屋台。ニコニコヤの店先でシンバルをたたくおもちゃのチンパンジー。階段に列をなして上映時間を待った映画館・・・。歳末の休日には、通行客の肩がふれあうほど街は込み合った。
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だが、長い歳月を経て歴史的に形成されてきた商店街も、いったん衰退を始めると驚くほど短期間で疲弊が進む。
市と徳島商工会議所が７４年から行っている中心商店街の通行量調査によると、新町地区は７４年に約４万人いた休日の歩行者数（１日当たり）が、昨年は１５７５人にまで減少した。理由は単純ではない。ただ、こうした傾向に何とか歯止めを掛けようと、商店街や行政がずっともがいてきたことも事実だ。
中心市街地には「活性化」や「再生」が際限なく求められてきた。なぜなのか。徳島経済研究所の田村耕一専務理事（６０）はいう。「中心市街地は『街の顔』。街ににぎやかな場所があることが、地域全体の魅力になる。よそから来たくなるような魅力ある街にすることが、この先の人口減社会では特に重要なんです」。（谷野圭助）
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http://www.topics.or.jp/special/130440290019/2011/05/2011_130440350618.html
第１部・歴史（２） そごう進出
駅前再開発の光と影 2011/5/2 15:17
「あれが時代の転換点だったな」と思える出来事が歴史にはある。徳島市の中心市街地の場合、その転換点はそごうの進出（１９８３年）と丸新百貨店の閉店（９５年）だった。
徳島そごう（現そごう徳島店）の出店は、徳島駅前西地区の再開発事業で実現する。それまで駅前の一等地にあった内町小学校を駅裏に移転し、内町小跡地を含む約２ヘクタールの区域に再開発ビルを建設。その中に入る核店舗の誘致が事業の成否を分けるとされた。
当時、徳島市開発課長として駅前再開発に携わった元第２助役の小出雅彦さん（７４）＝伊賀町２＝は「三越、大丸、高島屋、西武、白木屋（のちの東急）と、名のある百貨店には総当たりした。その中で唯一、出店意欲をみせたのがそごう。そごうあっての再開発だった」と振り返る。
県消費者協会など消費者側の要請もあり、本格的な都市型百貨店の誘致を目指していた市。これに新町地区などの既存商店主らは猛反発した。７９年７月には、市内１２地区の小売業者ら約千人が西新町から市役所までをデモ行進。「地元を見殺しにするな」などと気勢を上げている。
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しかし、事業を進める山本潤造市長（当時）＝故人＝はぶれなかった。そごう進出が内定した７９年、地元商店主への説明会でこう言った。「皆さんが反対しても徳島百年の大計のために私はやる。もう一度市長選に出るので、いやなら落選させなさい」
再開発を強力に推し進めた山本市長をめぐっては、今も毀誉（きよ）褒貶（ほうへん）が相（あい）半ばする。「ものすごく強引だった」という声がある半面、「官僚出身者ではまねできない野武士のような政治家」との評価も聞かれる。
当時、大型店の出店調整に汗をかいていた元徳島商工会議所振興部長の吉田修二さん（６１）＝応神町古川＝が言う。「駅前の顔を造ったという点では立派でしたけど、その陰で泣いた人もたくさん知ってますんでね・・・。ただ、山本さんでなければ駅前再開発はできていなかったでしょう」
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丸新の２倍半の売り場面積を持つそごうの徳島上陸は、既存の商店主らから「黒船」と呼ばれていた。そごうの進出に伴い、周辺対策も大きな課題となった。
そごうの開店を２年半後に控えた８１年３月、市は商店街の要望を受けて「買い物動線整備基本計画」を策定する。狙いは「そごうに集まった買い物客をいかに既存の商店街に流すか」にあった。紺屋町の地下駐車場や新町川水際公園は、ここから生まれている。
徳島の場合、中心市街地の整備には古くから一つの「憲法」があった。７２年に徳島商議所がまとめた徳島地域商業近代化計画。新町と駅前を南北の商業核として整備する「二眼レフ構想」が提唱され、新町は回遊しながら買い物する「ストリート型」、駅前は一カ所で何でも買える「ワンストップ型」を目指した。
しかし、そごうの出店は結果として新町地区に大打撃を与える。「駅前に投資した額と新町へ投資した額を比べると、新町がずっと抜きん出ていた。にもかかわらず、新町の地盤沈下を食い止めることができなかった」（小出さん）
時は流れ、当時は「駅前」対「新町」の構図で語られた流通戦争も、今や「中心市街地」対「郊外」、あるいは対「県外」に変わった。
「そごうを誘致していなければ、中心市街地はますます空洞化していたと思う。その意味では駅前再開発は間違っていなかった」。小出さんとともに再開発に携わり、後に第２助役を務めた中財達夫さん（７５）＝川内町大松＝はそう話す。
似たような思いは、そごうの進出に大反対した新町の商店主の間にも、広がりつつある。（谷野圭助）
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http://www.topics.or.jp/special/130440290019/2011/05/2011_130449404422.html
第１部・歴史（３） 丸新閉店
流通戦争の渦の中で 2011/5/4 16:26
徳島そごう（現そごう徳島店）の駅前出店から１１年余りが過ぎていた。１９９５年３月２１日。東新町商店街の入り口にあった地元の丸新百貨店が、６１年の歴史に幕を閉じた。
終戦時、見渡す限りの焼け野原が広がる徳島市内で、墓標のように立っていた丸新ビル。３４（昭和９）年の創業以来、戦争でも生き永らえた老舗の百貨店が、流通戦争という名の激しい渦の中に沈んでいった。
複数の丸新関係者を訪ね歩いた。取材を受けてくれた人も、すべて匿名が条件。「地域に迷惑を掛けたから」と理由を説明してくれる人もいた。
その中の一人の述懐。「閉店の理由は売り上げの落ち込みです。うちの売り場面積は、そごうの３分の１ほどしかなかった。だけど今でも自慢なのは、丸新の商品は負けていなかったってこと。品質では負けないけど、量と催事で負けた」
そごうという巨大資本の力をまざまざと見せつけられながら、丸新に対する強い誇りは保ち続けていた。
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そごうが駅前に進出するまで、丸新は県内の小売業界に君臨していた。「年末なんか、店は芋こぎ状態。人で、人で、大変だった」と丸新ＯＢ。そごう開店前の８３年２月期決算では、創業以来のピークとなる１１６億円の売上高を記録した。
その後にそごうと激突することになる丸新も、駅前再開発ビルの核テナントとして入居を模索した時期がある。まず、業務提携していた近畿の老舗百貨店・大丸との共同出店を探るが、大丸側の事情で断念。続いてそごうとの提携話が浮上し、山本潤造市長（故人）が調整に当たった。
そごうが徳島進出の意向を示す中で、山本市長は丸新の存在も気に掛けていた。「市長の意向で『丸新をそごうと組ませてやってくれ』という話があってね。丸新には何べんも足を運んだ」。当時、市開発課長を務めていた小出雅彦さん（７４）＝伊賀町２＝はそう証言する。
しかし、出資比率や経営陣の陣容、店名などが「そごう偏重だ」として丸新は拒否。そごうの単独進出が決まった。
「市長のあっせん案はそごうと丸新の出資比率が５１対４９。最初から丸新も断ると思うて持ってきたんでしょう」。当時の丸新関係者は冷ややかに語る。
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そごうの進出以来、新町の衰退は目に見えて進んだ。再開発計画もあるにはあったが、バブル経済の崩壊で頓挫。丸新の閉店は、新町の没落を決定付ける出来事でもあった。
丸新なき後の新町は、雪崩を打ったように閉店が続く。ダイエー徳島店が撤退（２００５年）、０６年には新町地区から映画館が消えた。ミスタードーナツ（０８年）やケンタッキーフライドチキン（０９年）、マクドナルド（１０年）といった全国で多店舗展開するナショナル・チェーンも次々と姿を消した。
新町から客足を奪ったのは、何もそごうだけではない。そごう自身の売上高も、９２年の４４４億円をピークに０６年は２２０億円に半減。近年は中心市街地全体の地盤沈下が顕著になっている。
変わって台頭してきたのが、広い駐車場を持つ郊外型店舗。明石架橋後は関西圏へも消費者が流れ始めた。
「遅かれ早かれ、丸新はあかんかった。あれだけ郊外型店舗に人が行くんやからねぇ。これも時代の流れかなぁ」。ある丸新ＯＢは、そんな言葉を口にした。
元社員の有志は今でも同窓会のように集まり、近況や昔話に花を咲かせるという。その中で新町の現状も話題に上る。
別の元社員が言った。
「新町が再生してくれたらと思いますね。寂しいですよ、僕らは。あそこ（丸新）で育った人間ですから。もう１回、にぎわう東新町を歩いてみたいなぁ」。（谷野圭助）
【写真説明】ありし日の丸新百貨店。その閉店は、一時代の終わりを印象付けた＝１９９５年２月、東新町１
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http://www.topics.or.jp/special/130440290019/2011/05/2011_130458054743.html
第１部・歴史（４） 変わる駅前
話題の店、出店相次ぐ 2011/5/5 16:28
昨年、徳島駅周辺は話題店の開店ラッシュに沸いた。米国の大手コーヒーチェーン「スターバックス」とドラッグストアの「マツモトキヨシ」が徳島駅クレメントプラザ１階にオープン。そごう徳島店８階には生活雑貨専門店「ＬＯＦＴ（ロフト）」が開店した。
いずれも知名度の高いナショナルブランドで、県内初出店。既に郊外に出店していた中華料理チェーン「餃子（ぎょうざ）の王将」も駅ビル向かい側の一番町に進出した。
これらの話題店がこぞって駅前にやって来たのは、人が集うターミナル駅周辺での立地を評価してのこと。と同時に、誘致した側も従来の路線とは違った業種にアタックしたことが奏功した。
クレメントプラザを運営する徳島ターミナルビルの近藤明生社長は、スターバックスとマツモトキヨシに出店を打診した理由をこう話す。
「利便性が高く、にぎわいづくりにも寄与できると考えた。うちも今まではファッション関係の店で固めていたけど、関係ない人には全く関係ない。それがスタバやマツキヨが来たことで、旅行者、主婦層、高齢者も含めて来店者が増えた」
最近の顧客が駅前の店に求めているのは「利便性と滞在性だ」という近藤社長。４月５日には同プラザ４階に１００円ショップ「Ｓｅｒｉａ（セリア）」も開店させ、利便性を追求したテナント誘致を続けている。
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底流にあるのは郊外型店舗への危機感。２００１年に大型ショッピングセンター・フジグラン北島（北島町）ができて以来、駅前地区は休日を中心に売り上げの落ち込みが顕著になった。年内にはさらに規模の大きな「ゆめタウン徳島」が藍住町にできるとあって、駅前の魅力アップは喫緊の課題となっている。
クレメントプラザの藤村敏明店長が言う。「駅前に欠けている業種・業態を誘致して、駅前全体の魅力アップにつなげることが大事。駅前の各店が互いに競争しながら協調していくことが、郊外店舗に対抗する重要なポイントになる」
ロフトを誘致したそごう徳島店も、考え方は同じ。０６年から進めていた全館改装計画を見直し、「ラグジュアリー（高級感）の提供」から「徳島駅前周辺にない商品分野の充実」に方針転換した。目玉として誘致されたのがロフトだった。
当時の中條美彦店長（現そごう大宮店長）は徳島新聞のインタビューでこう語っている。
「リーマン・ショック以降、百貨店のありようが変わった。単に都市型を標榜（ひょうぼう）するのではなく、その地域に真に必要とされる存在でなくてはならなくなった。徳島駅前に欠落し、デーリー性の強い領域は何かを考え、導いた答えの一つが生活雑貨だった」
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中心市街地の地位低下は、徳島市内の年間商品販売額（小売業）の地区別シェアを見ればよく分かる＝グラフ。以前は新町が徳島一の商業力を誇っていたが、８３年のそごう進出後は内町が逆転。その後、ロードサイド型店舗の台頭で八万や川内地区がシェアを伸ばし、１位の内町も９４年以降は下がり続けている。
徳島駅前の集客力アップに向け、そごう徳島店とアミコ専門店街、クレメントプラザ、とくしまＣＩＴＹの４店舗は、毎月１回、担当者会議を開いている。毎月の売り上げ報告や販促の打ち合わせを行い、ときに「駅前連合」で合同イベントも行う。願いは、新町まで含めた中心市街地を面としてとらえ、郊外型店舗に対抗することだ。
話題店の新規出店が相次ぎ、変ぼうを遂げようとしている駅前。時を同じくして、既存商店街の周辺でもにぎわい再生の動きが広がり始めた。（谷野圭助）
＝第１部おわり
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http://mytown.asahi.com/areanews/kagoshima/SEB201105240051.html
コンビニ激戦区・鹿児島 セブン出店に既存店は独自戦略
2011年5月25日
大手コンビニエンスストアが並ぶ通り沿い。新たにセブン―イレブンが付近に店を出す＝鹿児島市
最大手コンビニエンスストアのセブン―イレブンが６月にも鹿児島市に進出する。東千石町や下荒田など複数で出店の準備を進めている。市内を「最大のマーケット」と位置づけ、客の獲得に乗り出すが、コンビニ同士の競争激化は必至。ライバル店は独自色で対抗しようとしている。
セブン―イレブンは３月に霧島市と曽於市に４店舗を出し、県内初進出を果たした。宮崎県の工場を使って県境からスタートさせ、早くも「鹿児島市１号店」の開店にこぎつけた。３年間で県内２００店の出店を目標にする。
セブン―イレブンが開店予定の東千石町。電車通りに面した目立つ角地で開店に向けた工事が進む。１００メートル以内にはローソン、ファミリーマート、サンクスと大手コンビニが４店あり、さらに激戦区となりそうだ。セブン―イレブン・ジャパンの広報担当者は「普段使う店の一つに加えて頂きたい」と話す。
これに対し、近くのローソンとファミリーマートは店舗を改装。ローソンの広報担当者は「新しくきれいな店で、客を迎える態勢を整えている」と意識する。
南九州サンクスの担当者はセブン―イレブンの鹿児島市進出に「影響がないということはない」と警戒している。サンクスは県内に８０店。広報担当者は「親しみのある接客、清掃状態、商品の品ぞろえ、季節を生かした鮮度管理など基本に忠実に運営する」と原則を大切にして顧客離れを防ぎたい考えだ。
県内に２０６店舗を持つ南九州ファミリーマートは「地域との密着」を重視するという。行政や企業とタイアップし「特産品を使った地産地消で客のニーズに答えていきたい」と広報担当者。ソフトレンタル・書店の「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」などと提携しているＴカードを利用できる強みを挙げ、サービスで差をつけたいとする。
県内に１０５店舗を展開するローソンでは野菜などの生鮮品を取り扱い、家庭商品や調味料を強化。スーパーと同じ値段で品ぞろえすることで、主婦層や高齢者など普段コンビニを利用しない客の取り込みに力を入れる。
鹿児島地域経済研究所（鹿児島市）は、セブン―イレブンの進出を「消費者の選択肢が増える一方で、マーケットの対象者は限られており、その中で客を奪い合うことになる。既存店舗への打撃は大きい」と分析している。（柏原愛）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110528/bsc1105281312008-n1.htm
来客続々１・８倍で上方修正 開業１カ月の「あべのマーケットパーク キューズモール」 大阪・阿倍野区2011.5.28 13:12
東京・渋谷の人気ファッションビル「１０９」などが入店している関西最大級の商業施設「あべのマーケットパーク キューズモール」（大阪市阿倍野区）が、開業約１カ月で初年度来店客の目標を、当初計画の約１・８倍の３千万人に引き上げたことが２８日、分かった。ＪＲ大阪駅新駅舎の開業で求心力を高めるキタ、百貨店と大型ファストファッション店が併存するミナミなど“大阪百貨店戦争”が激化するなか、アベノでは老若男女を問わず、顧客層の幅を広げた戦略が成功に結びついたようだ。
あべのキューズモールは売り場面積約６万平方メートルで、「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ ＡＢＥＮＯ」（阿倍野１０９）や東急ハンズなど約２５０店が入っている。当初の目標は来店客が１７００万人、売上高で４００億円だった。
４月２６日の開業から約１カ月間の来店客は公表していないが、大型連休中（４月２９日〜５月８日）には、計画比５割増の約２００万人が来店。開業前から募集していたポイントカードの会員は２６万人を突破し、初年度目標の２５万人を１カ月で早々とクリアした。
とくに中核テナントの「１０９」は開業３週間の来店客が１００万人を超えた。１０９の中里研二総支配人は「売上高は目標の３倍だった」と打ち明ける。
キューズモールの強みは１０９で若者を取り込んだだけでなく、手芸用品店「ＡＢＣクラフト」、大型スーパー「イトーヨーカドー」などバリエーションに富む店が入り、さまざまな世代に受け入れられたことだ。
キューズモールの粟辻稔泰総支配人は「朝は中高年、昼はファミリー、夕方は学生、夜はビジネスマンやＯＬらが来店している」と話す。
百貨店や商業施設は通常、開業直後の来店客が想定を上回っても、「いずれ落ち着く」として目標数値を変更しないケースがほとんど。それだけに「ターゲットの顧客層は『全方位型』。それがうまく当たった」と粟辻総支配人は指摘する。
ただ、客単価（購買客１人当たりの売上高）は想定に達していないことから、初年度来店客の目標を１・８倍に引き上げたにもかかわらず、初年度売上高の上方修正は当初計画比１割増の４４０億円にとどめた。今後、より品ぞろえを充実させ、客単価を底上げすることが課題となりそうだ。
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http://mytown.asahi.com/areanews/fukuoka/SEB201106010048.html
博多ＶＳ．天神 中元商戦、熱い夏 送料無料や早割増加
2011年6月2日
福岡市内の百貨店で１日、中元商戦が本格的に始まった。ＪＲ博多駅ビルに開業した博多阪急では、浴衣姿の新入社員らが決起集会を開催。天神の百貨店は例年以上にお買い得の商品を増やして対抗する。「博多ＶＳ．天神」はこの夏、さらに熱くなりそうだ。
博多阪急は、地下食品売り場で扱う九州産の果物ゼリーや博多ひとくちギョーザなど同店のオリジナル商品を４２点そろえた。送料を無料にする１千商品のカタログも用意し、初めての中元商戦に臨んだ。
天神地区の岩田屋、博多大丸、福岡三越の３百貨店は、早めに注文をした場合に価格を安くする商品数を大幅に増やした。ライバルに対抗するため、「阪急の中元カタログを徹底的に研究した」（大丸の担当者）という力の入れようだ。
３百貨店の４月の売上高は、前年同月比で５．３％減。震災の影響で１．５％減だった全国平均を上回り、博多阪急に客を奪われている状況だ。
天神では、商業施設のソラリアステージと福岡パルコが、１６日から８月末まで「天神ハイボールストリート」を開催。両施設の飲食店が共同で特製の「ハイボールうちわ」を配るなどして、天神に人を呼び込む仕掛けを展開していく。（土屋亮）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20110602-OYT8T00004.htm
遠鉄百貨店新館計画 逆風の船出見通し慎重
震災影響面積１．５倍でも売上高１．２倍強
遠鉄百貨店新館（右）の完成予想図。本館（左）と合わせ、県内最大のデパートが誕生する（遠鉄百貨店提供） 遠鉄百貨店（浜松市中区）は、１１月にＪＲ浜松駅前にオープンする新館計画を示し、隣接する既存の本館と合わせて年間４００億円の売り上げを目指すと発表した。売り場面積が１・５倍に拡張されるのに対し、売上高は１・２倍強にとどまるという厳しい見立てで、東日本大震災などで景気に逆風が吹く中、慎重な船出を余儀なくされそうだ。
新館のオープンは１１月９日。売り場面積は１万２０００平方メートルで、本館の２万４０００平方メートルを加えると県内最大のデパートとなる。土地取得費用を含めた総事業費は約２１０億円に上る。
２０１２年３月には本館の改装も終え、新館と合わせて約１００のブランドを並べる。県内初登場となる約５０ブランドをそろえる予定で、竹内善一郎社長は「郊外のショッピングセンターのほか、名古屋や静岡の百貨店に流れている客を取り戻す」と意気込む。
だが、同社の計画では、１２年度の新館と本館の売上高合計は４０４億円。本館単館だった１０年度の売上高は３２５億円で、ピーク時の０７年度には３９１億円を計上したことを考えると、物足りない数字だ。竹内社長は「（０８年秋の）金融危機後、高額商品の販売が落ち込み、売れ筋商品の低価格化が進んでいる」と、背景を説明する。
低迷の続く浜松中心街では、遠鉄百貨店の新館オープンは、買い物客を呼び戻す起爆剤として期待を集めている。だが、当の遠鉄自身が厳しい見方を示したことで、にぎわい復活のハードルの高さが改めて浮かび上がった。
（2011年6月2日 読売新聞）
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>>1301-1302
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110604/fkk11060402050001-n1.htm
博多阪急、開業後３カ月 売上高１１０億円 当初目標８％上回る
2011.6.4 02:05
ＪＲ博多シティ（福岡市博多区）に３月３日にオープンした百貨店「博多阪急」は３日、開業後３カ月の売上高が当初目標を約８％上回る約１１０億円になったと発表した。
夏ごろの１千万人突破を目指していた入店客数は約１０５３万人で、想定の１．５倍のペースで推移。カード会員数も年間目標の９割にあたる約２７万人に達した。柳沢興平店長（阪急阪神百貨店専務執行役員）は「年間売り上げ目標の３７０億円には届きそうだ」と見通しを述べた。
カード会員の地域別の内訳は福岡市内が約５０％、福岡県は約８５％を占め、「足元の商圏で頑張ろうという想定通り」（柳沢店長）。
週末には、九州新幹線を利用するとみられる熊本、鹿児島両県の入会者も増えているという。
ただ、２０代前半の女性をメーンターゲットに据える目玉の売り場「ＨＡＫＡＴＡ ＳＩＳＴＥＲＳ」のカード会員数は、年間目標の１０万人に対し、現在約７万５千人にとどまっており、柳沢店長は「７月１日からの最初のクリアランスセールで認知度を上げたい」と話した。
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>>1386とか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110603-00000048-mai-soci
＜ＪＲ大阪駅＞新ビル開業１カ月 にぎわいの一方で問題点も
毎日新聞 6月3日(金)12時1分配信
ＪＲ大阪駅が南北の駅ビルと合わせた「大阪ステーションシティ」として５月４日に開業し、この４日で１カ月を迎える。入居するデパートやファッションビルは連日にぎわい、鉄道の利用客も増加。滑り出しは好調といえそうだ。一方で、駅の南北を結ぶ通路で流れが悪いなど、問題点も浮かび上がってきた。「通路が複雑で階段の上り下りが面倒」などの苦情が毎日数件あるといい、バリアフリーの視点から批判の声も上がっている。【植田憲尚、亀田早苗、新宮達】
大阪ステーションシティへの関心の高さを反映して、見どころを巡るガイドツアーが人気。５、６月中は１日計３０人の予約が満員だ。ＪＲ西日本によると、開業から５月３１日までの近距離切符の利用者は１日平均で約１１万４６００人と前年より１１％増加。にぎわいを鉄道利用につなげることに成功している。
一方、「駅が利用しにくい」との声も上がっている。リニューアルの目的の一つに梅田地区の南北をつなぐ役割の強化があった。実際、リニューアルで３階の連絡橋と、５階の「時空（とき）の広場」ができ、「南北ルート」は増強された。
だが、人の流れの多いノースゲートビルディング１階にバスターミナルができたため、１階の中央コンコースから駅北側への通り抜けはできなくなり、いったん２階にエスカレーターで上がった後、多くの人が中央北口２階から駅北側へ抜ける５０段もの階段を利用することを余儀なくされている。
ＪＲ西によると、当初は駅北側のうめきた地区（梅田北ヤード）が大阪ステーションシティと同時開業し、うめきた地区と中央北口２階とを結ぶ通路が南北の“動脈”となる一方、通路にエレベーターが付いてバリアフリー化する予定だった。ＪＲ西は、５０段の階段について、うめきた地区が２年後に開業するまでの「暫定的なもの」と説明している。
全大阪消費者団体連絡会は先月、ＪＲ西にバリアフリー対策を要請した。数年前から足が不自由な連絡会常任理事の船越康亘（やすのぶ）さん（６９）は、大阪駅の北にある勤め先から駅に向かうため、手すりにしがみつくように大階段を上る。地下のバリアフリールートを使うと、１０分程度、余分に時間がかかるためだ。
大阪市計画調整局の担当者は「工事の遅れは３年前には分かっていた。ＪＲには対策に努力していただきたい」という。船越さんは「責任の押し付け合い。２年もそのままにするつもりなのか」とあきれている。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110604t12002.htm
仙台港２５日 泉は１７日再開 仙台郊外の２アウトレット
三井不動産は３日、津波の被害で営業休止中の三井アウトレットパーク仙台港（仙台市宮城野区）について２５日の営業再開を予定していることを明らかにした。チェルシージャパン（東京）運営の仙台泉プレミアム・アウトレット（泉区）も３日、１７日に再開すると発表。仙台市郊外の二つのアウトレットモールが、今月中に復旧することになった。
三井アウトレットは既存１２０店のうち数店が撤退し、ほぼ同数が新たに入る。当初は９割余が営業し、他店も順次再開する。施設内の大観覧車も同時に利用を始める。
２階建ての施設は１階が浸水したが、建物自体へのダメージはなかった。被害を受けた電気設備などを中心に復旧作業を進めていた。
三井不動産は「再開後の客足は現段階では見通せないが、（バスや被災者ら対象の）東北の高速無料化など追い風もある」と説明する。
一方、泉アウトレットは配電設備などの被害が大きく、復旧に時間を要していた。震災前の８４店のうち６店は撤退し、３店が新規出店。再開初日は７０店余りが営業する。
２６日まで営業再開セールを行い、売り上げの一部を義援金として被災地に寄付する。チェルシージャパンは「まずは宮城県内からの集客に力を入れたい」と話している。当面の営業時間は両施設とも午前１０時〜午後８時。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110604/biz11060422050012-n1.htm
ナニワ「三国志」大激戦 大阪駅新装１カ月、商業施設はエリア間競争
2011.6.4 22:03 （1/2ページ）
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平日もにぎわうルクアの店内＝３日午後、大阪市北区（藤原章裕撮影）
ＪＲ大阪駅の新駅ビルに百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」と専門店街「ＬＵＣＵＡ（ルクア）」が開業し４日で１カ月を迎えた。両施設の誕生で大阪・キタの集客力が飛躍的に増す中、阿倍野地区でも大型商業施設がオープンし、連日多数の来店客でにぎわう。一方でミナミの百貨店は苦戦を強いられるなど、大阪の流通業界はエリア間競争の様相を呈してきた。
キタの“繁栄”
ＪＲ福岡駅ビルに３月オープンした百貨店「博多阪急」。来店客数が１千万人を突破したのは開業３カ月目だが、大阪駅北側の新駅ビル（ノースゲートビル）の核テナントである三越伊勢丹とルクアは１カ月間（５月４日〜６月３日）で計１千万人の大台に達した。
ノースゲートビルの両施設は、博多阪急の約１．６倍の売り場面積を持ち、単純比較はできないが、それでも関係者は「かなりのハイペース」と打ち明ける。
大阪駅をはさんで南側の大丸梅田店も５月の売上高が前年同月比７３．６％増と２カ月連続で過去最高の伸び率を記録。６月の出足も好調という。
アベノの台頭
一方、大阪市内の新たな商業集積地として脚光を浴びるのが 天王寺・阿倍野地区（アベノ）だ。４月２６日に開業した商業施設「あべのマーケットパーク キューズモール」は開業１カ月間の来店客が約４３０万人と、当初年間目標に掲げていた１７００万人の４分の１を超えた。
ＪＲや市営地下鉄の天王寺駅、近畿日本鉄道の大阪阿部野橋駅などターミナル駅に直結した好立地や幅広い顧客層を狙った試みが成功に結びついたようだ。特に中核テナントの若者向けファッションゾーン「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ ＡＢＥＮＯ」（阿倍野１０９）には多数の来店客が訪れ、市内百貨店の幹部が「予想外の集客力」と危機感を抱くほどだ。
ミナミの反撃
これに対し、キタとアベノに顧客の一部が奪われたとみられるミナミは、やや苦戦を強いられた。大丸心斎橋店は、５月の売上高が前年同月比９．５％減と３カ月連続の前年割れ。関西の百貨店で初めてインテリア・雑貨の専門店「フランフラン」を誘致するなど、対抗策に乗り出した。
３月に増床開業した高島屋大阪店は、５月の売上高が３．７％増と４月（６．９％増）より伸び率が鈍化。増山裕店長は「エリア間競争に負けられない」と意気込み、５月下旬にはミナミの集客力を結集するため、近接の３商業施設と初の共同販促キャンペーンに踏み切った。
りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「商業施設の開業効果は長続きしないケースが多い。夏の節電が強まれば、消費マインドは大きく悪化する。今の好調をどう持続させるかが課題だ」と指摘している。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/241543
2011年5月12日 00:26 西日本新聞
ＪＲ大分駅 高架下に４０店舗 来春開業
ＪＲ大分駅に建設予定の立体駐車場＝ＪＲ九州提供
２０１２年春に高架化されるＪＲ大分駅（大分市要町）に、スーパーや飲食店、土産物店など約４０店舗が入る商業施設が併設される。駅南口には約８５０台収容の立体駐車場も建設。いずれも高架化事業が完成する来春のオープンを目指しており、市が駅南口に整備する複合文化交流施設とともに、駅周辺に人を呼び込む新たな施設となりそうだ。
ＪＲ九州（福岡市）によると、商業施設は高架下の駅東側部分に建設する。延べ床面積約４６００平方メートルで、店舗面積は延べ約３千平方メートルとなる。核テナントとして生活協同組合コープおおいた（大分市）が運営するスーパーが入る。現在、駅に入っている商業施設は、高架化完成後に閉店する予定。
駐車場は６階建てで、大分市が建設を進めている複合文化交流施設に隣接する約５３００平方メートルの敷地に整備する。１、２階は計１９００平方メートルの商業スペースとなり、７店舗が入る予定。
ＪＲ九州が駅北口に計画している駅ビルについては、今回、明らかにしていない。同社は「商業施設と駐車場が開業することで、駅に新たなにぎわいを創出したい」と話している。
＝2011/05/12付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004136454.shtml
大阪駅新装で影響「想定以下」 県内商業施設など
大勢の客でにぎわいを見せるＪＲ大阪三越伊勢丹の食品フロア。平日でも行列ができる店が多い＝５月４日、大阪市北区（撮影・神子素慎一）
約３０年ぶりの全面改装となった大阪駅と南北の駅ビルからなる大阪ステーションシティが４日で開業１カ月。核テナントの百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」と専門店街「ルクア」の集客力で、梅田の競合店や兵庫県内の商業施設の一部で客足が奪われたが、「減少幅は想定以下」とする声が目立つ。開業効果はしばらく続くものの、東日本大震災などにより先行きは不透明。顧客争奪戦はますます激しさを増しそうだ。
「相乗効果はやはり大きい」とは大阪駅を挟んで三越伊勢丹と向き合う大丸梅田店。４月中旬に約６割増床したこともあり、５月の売上高は前年同月比約７４％増、来店客数も三越伊勢丹と同数の１日平均１６万人だった。
あおりを受けたのは阪急阪神百貨店。５月の売上高は、阪急梅田本店が前年同月比４・５％、阪神梅田本店も同４・６％といずれも減。ただ婦人服は苦戦したものの、紳士服を扱う阪急メンズ館は好調を維持したという。
■神戸もマイナス
三越伊勢丹の影響について当初、「売上高１割減」と予測していた神戸市内の百貨店。ふたを開けると、大丸神戸店（神戸市中央区）の５月の売上高は前年同月比７・４％減で「思ったより影響は少ない」。むしろ、大型連休は前年同期比３・７％増で推移。三越伊勢丹での取り扱いが少ない海外高級ブランドの洋服は好調だったという。
そごう神戸店（同）も５月は売り上げ、来店客数いずれも前年同月比で微減だったが、「三越伊勢丹に奪われたというよりも早めの梅雨入りで下旬に客足が伸びなかったことが大きい」とみる。
一方、大丸芦屋店（芦屋市）の５月の売上高は０・８％増。食品の催事やカード会員向けのキャンペーンなどで「高齢者層など地元の顧客をしっかり確保できた」。
■阪神間では明暗
阪急西宮ガーデンズ（西宮市）や改装オープンした、ららぽーと甲子園（同）は、来店客数、売上高ともに５月は前年同月比でプラス。いずれもマイカー利用のファミリー層などを対象としているため、ターミナル百貨店とは差別化できているとみられる。
だが、別の商業施設は「大型連休中の客足は前年同期比で１割近く落ち込んだ」。別のショッピングセンターも「テナントの一部が重なっており、影響がないとは言い切れない」とする。
■効果は短期的？
大阪駅の人の流れは増えたが、消費者の財布のひもは固く、肝心の売り上げにつながっていないという指摘もある。
また、開業当初は三越伊勢丹の方がルクアより来店客数が多かったが、１カ月経過する中でルクアが三越伊勢丹を超え、平日も若者らでにぎわっている印象だ。
日本政策投資銀行関西支店の斎藤成人・企画調査課長は「競合店への影響は関係者が予想していたより小さい。１人当たりの消費量も減っており、人口も減少していく。開業効果は長くて１年。その間にリピーターを確保することが課題」としている。
（末永陽子）
(2011/06/04 11:15
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>>1406>>1413
地味な印象が拭えないアベノ・天王寺だったんで善戦は，失礼ながら結構意外。。
近鉄南大阪線・JR関西本線(大和路線)，同阪和線と確かに奈良・大阪南部から遠くは和歌山迄広域交通網の結節点ではあったんですけど。
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ミナミが地盤沈下してくんですかね？
なにわ筋線構想もミナミより阿倍野に通したほうが良いかも！？
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沿線集客力で云ったら最近は阪神沿線からのアクセスも向上しましたなんばは阿倍野橋・天王寺をまだまだ遙かに凌ぎますし，地位低下が例えあったとしても相対的なものでしょうね。
むしろ心斎橋がやや苦しいですかねぇ？？寧ろ心斎橋から難波，阿倍野までが一丸となって梅田に対抗しないとって構図があるような気も。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110607-OYT1T00943.htm
松坂屋解体へ、銀座で最大規模の商業施設に
大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ・フロントリテイリングと森ビルが、松坂屋銀座店（東京都中央区）周辺の再開発事業で、銀座地区で最大規模となる商業施設の建設を計画していることが７日わかった。
２０１３年に銀座店を解体し、１７年に新たな商業施設をオープンする予定だ。
計画によると、商業施設は高さ５６メートル。地上１２階、地下６階で、オフィスなども併設される。店舗は地上６階から地下２階で、昨年９月に増床した三越銀座店を上回る面積になる見込みだ。
松坂屋銀座店は１９２４年開業で、銀座最古の百貨店だ。Ｊ・フロントは新たな施設について「百貨店のままか、別の商業施設に変えるか、消費者の動向を見て検討する」としており、松坂屋の看板が銀座から消える可能性も示唆している。
（2011年6月7日18時53分 読売新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011060802000029.html
銀座最大規模 １２階商業施設 １６年にも開業
2011年6月8日 朝刊
再開発で建て替えられる松坂屋銀座店周辺＝７日、東京・銀座で、本社ヘリ「あさづる」から（坂本亜由理撮影）
大丸・松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングと森ビルは七日、東京・銀座の松坂屋銀座店を含む「銀座六丁目地区再開発」の計画をまとめた。二〇一三年にも松坂屋銀座店などを取り壊し、オフィスや多目的ホールが入る地上十二階、地下六階の複合ビルを建設。早ければ一六年に開業する。
計画では、新施設は延べ床面積が約十四万平方メートル。地下二階から地上六階までの商業施設部分は三越銀座店（三万六千平方メートル）を上回り、銀座地区で最大規模となる見通し。中国など海外からの観光客を見込み、敷地内に観光バスの停留所や観光案内所も整備する。
商業施設の形態についてＪ・フロントは百貨店以外の専門店の誘致も検討しており、そうなれば、一九二四年に開業した銀座で最古の百貨店である松坂屋銀座店の名が消えることになる。Ｊ・フロントなど地権者でつくる準備組合は今月中にも東京都に都市計画案を提出する。
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>>1410
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/244024
2011年5月26日 00:25 西日本新聞
博多阪急１０００万人突破 見込みの１．５倍ペース
ＪＲ博多駅ビルで３月に開業した百貨店「博多阪急」は２５日、入店客数が１千万人を突破したと発表した。同店は開業時、年間２千万人の入店を予想。東日本大震災の影響が懸念されたが、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通や新駅ビル開業の効果もあり、当初見込みの１・５倍のペースで１千万人を達成した。
同店によると、１千万人突破を７月末ごろと見込んでいたが、開業１カ月で４５４万人が入店し、売上高は計画を１３％上回る４３億円だった。震災後も、週末には九州各県や山口県以東から家族連れなどが多く来店。大型連休中の今月４日は過去最高の２６万５千人を記録した。カード会員数も福岡都市圏を中心に「予測を上回る順調さ」（同店幹部）で２８万人近く獲得したという。
特に好調なのは地下食品売り場で、九州初出店の菓子店などは平日でも列ができる人気ぶりだ。ただ、食品部門は衣料品に比べて利益率が低く、全体の売上高は計画比を１０％上回る程度という。
今後は苦戦している高齢者向け売り場などをてこ入れする方針。
＝2011/05/26付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/23358.html
2011年5月26日 新潟日報
万代シルバーボウル跡地売却へ
三井不動産が商業施設視野に再開発
新潟交通（新潟市中央区）は25日、子会社の万代開発（同区）が所有する「シルバーボウルビル」（同区万代１）を取り壊し、跡地約５９００平方メートルを三井不動産（東京）に譲渡すると発表した。三井不動産は商業施設などを視野に再開発ビルを建設する計画とした。
９月から新潟交通の負担でビルを取り壊し、正式契約は２０１２年５月の予定。譲渡額は、取り壊し費用なども踏まえて同月までに決定する。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110531/CK2011053102000143.html
2011年5月31日 中日新聞
遠鉄百貨店新館１１月９日オープン 浜松市が最大５億円補助
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１１月９日オープンが決まった遠鉄百貨店新館（右側の建物、左側は本館）＝浜松市中区で
遠鉄百貨店（浜松市中区）は３０日、ＪＲ浜松駅前に建設中の新館を１１月９日にオープンすると発表した。本館と合わせた売り場面積は、１・５倍の約３万６０００平方メートルとなり、県内の百貨店で最大となる。新館開店後に本館の改装も行い、来年３月にグランドオープンする予定。年間４００億円の売り上げを目指す。
新館は地下２階、地上１３階建て延べ約４万平方メートル。このうち地下１階〜地上７階（延べ１万２０００平方メートル）が売り場となる。２０〜４０代前半の顧客向けに「トレンド」「カジュアル」をキーワードにした商品構成とし、これまでの中心顧客である中高年向けの本館（地下１階〜地上８階、延べ約２万４０００平方メートル）と差別化を図る。
新館と本館を合わせて約１００ブランドを新たに導入し、うち約５０ブランドが県内初出店となる。具体名は「業界の通例では２カ月前の発表。相手先の了解も得られていない」（岩立文雄常務）として、公表しなかった。
このほか、新館建物の８〜９階には、最大５００人収容の貸しホールや大手予備校の代々木ゼミナール浜松校、浜松市立中央図書館駅前分室などが入居。１０〜１３階には遠鉄グループの事務所が入る。
新館、にぎわい拠点に
２００１年の百貨店松菱の閉店以来、大規模商業施設の撤退や出店断念など、暗いニュースが続いた浜松市中心市街地。３０日に概要が発表された遠鉄百貨店新館のオープンに市は、久々の明るいニュースと期待を寄せている。
市中心市街地はＪＲ浜松駅から程近く、市の“顔”ともいえる地域。市は松菱閉店以降、別の百貨店と松菱跡への出店交渉に臨んだり、商業施設に対する優遇税制を設けるなど活性化に向け取り組んできたが特効薬はなかった。
中心市街地の衰退は、歩行量の推移に顕著に表れている。市がこの日の市議会環境経済委員会に報告した昨年度の中心市街地歩行量調査によると、昨年度の歩行量は平日、休日の合計値で、松菱が閉店した０１年度の約６割程度。ここ数年、減少幅は小さくなってきているものの、減少傾向は続いている。
こうした傾向に歯止めをかけるための一手にと、市の新館オープンにかける期待は大きい。内装工事費用を最大で５億円補助するという全国的にも珍しい制度を適用し支援する。市は「地域のにぎわい、商業、イベントの拠点として期待している。インパクトは大きい」（商業政策課）ともくろむ。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110531/CK2011053102000135.html
2011年5月31日 中日新聞
浜松中心市街地歩行量、９年連続で減少 平日と休日でほとんど差なし
浜松市の２０１０年度の中心市街地歩行量は、平日、休日とも調査開始以来９年連続で減少となった。さらに平日と休日にほとんど差がなく、市商業政策課は「郊外や市外から人を集める力が落ちている」と危機感を強めている。 （原田遼）
市が３０日、市議会環境経済委員会で同年度の調査結果を報告した。調査は平日を昨年１０月１５日、休日を同月１７日に実施し、４５地点で観測した。
過去の調査基準と合わせるため、４１地点の歩行量で比較したところ、平日は１８万８２２３人で前年比９２１３人（４・７％）減、休日は２１万２９４６人で同１５００人（０・７％）減。調査を始めた０１年からは平日、休日ともおよそ４割落ちた。
０１年は休日と平日の差が１２万人あったが、それも２万人まで狭まった。
この１０年で郊外に大型商業施設が相次いで出店した一方、中心街は目立った変化がなく、歩行量の停滞を招いている。委員会で同課は「浜松まちなかにぎわい協議会や商店街との連携を図って対応する」とした。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110615/bsd1106150504001-n1.htm
アウトレット、空港近郊対決 三井不・三菱地、千葉に相次ぎ新設 (1/2ページ)2011.6.15 05:00
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不動産首位の三井不動産と２位の三菱地所が、在庫処分の衣料品などを割引販売する「アウトレット施設」を、千葉県内に相次いで新設する。三井不動産は、羽田空港から高速で３０分圏内の木更津に２０１２年にオープンし、三菱地所は成田国際空港から車で１５分の立地に１３年に開業する。節約志向の高まりなどを背景に東日本大震災後もアウトレット人気は根強く、空港に近い立地を生かして、内外の需要を取り込む狙い。不動産２強が、千葉県内で激しい顧客争奪戦を演じることになりそうだ。
三井不動産は１４日、千葉県木更津市で「三井アウトレット 木更津金田」の建設に着手したと発表した。同社の全国１２番目のアウトレット施設になる。千葉県南部を訪れる年間２９００万人の観光客の利用に加え、羽田空港から３０分圏内という立地を生かし、外国人の来客も見込んでいる。
第１期分は店舗面積２万８０００平方メートルを開発し、１５０店が出店。最終的には店舗面積４万平方メートル、最大２５０店に増設する計画だ。東京電力管内で今後も予想される電力不足も考慮して、施設には東日本では最大級となる出力６００キロワットの太陽光発電設備を導入するほか、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明もふんだんに使う予定という。
対する三菱地所は、子会社のチェルシージャパン（東京）を通じて、成田空港近くの千葉県酒々井町にアウトレット施設を１３年春に開業する。敷地面積は約２０万平方メートルを予定。第１期の投資は約８０億円で、店舗面積は約２万平方メートル。施設は成田空港から車で約１５分で、空港利用客以外に、都心からの集客も見込んでいる。
日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会によると、アウトレットを含む４月のＳＣ販売は、東日本地域での一時休業や営業時間短縮などが響き、前年同月比１．４％減だった。
ただ、震災後の自粛ムードの沈静化や、節約志向の高まりで５月以降のＳＣ販売は軒並み回復しており、両社は今後も施設利用が拡大すると見て、出店を加速させる方針だ。（今井裕治）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011061802000188.html
「父の日」商戦活況 大震災…見直される絆
2011年6月18日 夕刊
「父の日」のプレゼント用に、にぎわうカラフルなステテコ売り場＝１７日午後、東京都豊島区の西武池袋本店で
十九日の「父の日」を前に、関連商戦が例年にない活気を見せている。「母の日と比べ盛り上がらない」（大手百貨店）とされてきた父の日。しかし、今年は東日本大震災の影響で「家族の絆」を見直す傾向が強まっており、消費者の気持ちに変化が出ているようだ。 （須藤恵里）
「もしもし、お父さん？ いまステテコ選んでいるんだけど何色がいいかな」。若い女性が携帯電話で父親に話しかける。平日夕方の西武池袋本店（東京都豊島区）の紳士用品売り場は、父の日のプレゼントを選ぶ女性でごった返した。
同店の担当者は「震災で家族の絆を重視する機運が高まり、お父さんのためにじっくり選びたいというお客さまが多く見られる」と分析。客の出足も例年より「二週間ほど早まった」という。
遠方に住む父親にプレゼントを贈るケースも増えた。配送件数は前年の二倍に膨れ上がり、「これまで父の日の贈り物をしていなかったが、今年は贈るという人が増えている」とみている。
百貨店各社の売れ筋はクールビズ関連商品だ。「何をあげたらいいか悩む人が多い。でも、今年は贈って喜ばれるものが鮮明になっている」（高島屋）といい、商戦の盛り上がりを後押ししている。
特に人気になっているのは、自宅で快適に過ごしてもらうための甚平やステテコ。西武池袋本店では、ステテコの売り上げが前年の五倍、三越日本橋本店でも二倍に増えた。「定番品を何となく買うのでなく、相手のことを考えて買う傾向が強い」（三越伊勢丹）のも特徴で、父親に電話で好みを聞いたり、一緒に売り場を訪れるケースも多いという。
百貨店の売上高は震災後、消費の自粛ムードもあり大きく落ち込んだ。消費者心理は回復傾向にあるが、高額品は伸び悩み、五月の全国百貨店売上高は前年同月比２・４％減と低迷が続く。
そんな中、父の日商戦は各社とも前年の二〜五割増と好調だ。絆重視で結婚指輪の売り上げが伸びたり、母の日商戦も好調という傾向もみられた。
ただ、大和証券キャピタル・マーケッツの津田和徳氏は「震災後の経済環境の悪化で所得が減り、消費は依然弱い。七月以降、息切れせずにどう売っていけるかが課題だ」と指摘している。
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http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110615/541446
ベイシア真岡店５月で閉店 老朽化に震災追い打ち
(6月15日 05:00)
ショッピングセンターのベイシア（前橋市、赤石好弘社長）が５月25日付で、真岡店（真岡市並木町１丁目）の閉店申請を真岡市に提出していたことが分かった。老朽化した店舗の震災による損傷が激しく、修繕は困難と判断した。
現在、建物は解体工事中。同社は「跡地利用は未定。小売業など幅広く出店企業を探している」と説明。隣接する福田屋百貨店と合わせ、真岡市中心部を象徴する店舗だっただけに、空洞化への拍車は避けられない。
真岡店は１９７５年12月、「いせや」としてオープン。２００１年６月に「ベイシア」に改称した。２階建て２棟の売り場面積は１万５６０平方メートル。
ベイシアによると、老朽化のため以前から移転を検討していたが、震災で建物全体が損傷。修復が困難なため休業状態だった。
閉店前の従業員は約１５０人。正社員は配転し、雇用継続できるパート・アルバイトは益子店（益子町）へ異動となった。
建物跡は８月までに更地とする方針。同社は「いい物件があれば、真岡市内の再出店も検討したい」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20110615/CK2011061502000067.html
福田屋 真岡店 ８月閉店 跡地売却契約も締結
2011年6月15日
福田屋百貨店（本社・宇都宮市）が、真岡市台町の真岡店を八月下旬に閉店することが分かった。スーパーなどへの業態変更を要望していた同市の井田隆一市長が、同社から閉店の意向を伝えられたことを市議会本会議で明らかにした。
同社などによると、真岡店は一九七六年十一月、同社の支店第一号としてオープン。市中心部の中核商業施設として親しまれたが、近年は売り上げが減少。生鮮食品部門に特化を検討したものの、建物の耐震強度不足も判明、閉店を決めた。
同社は取引先などにすでに事情を説明し、跡地を県内企業に売却する契約も済ませたという。 （松平徳裕）
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http://sankei.jp.msn.com/life/news/110614/trd11061411030011-n1.htm
アフター４、顧客増やせ 広がるサマータイム 外食、ホテル、劇場…サービス続々
2011.6.14 11:02 （1/3ページ）
東京電力福島第１原子力発電所の事故をきっかけに、早朝の涼しい時間帯から仕事を始めるサマータイム導入企業が増えている。エアコンなどの消費電力の削減につなげるのが狙い。外食産業などに、「アフター４」や早朝をビジネスチャンスとして取り込もうという動きも広がってきた。 （小川真由美、鈴木正行）
森永乳業は大手企業で最も早く、３月下旬からサマータイムに切り替えた。始発電車でも間に合わないケースなどを除き、始業を午前８時、終業を午後４時半に１時間早めた。「社外からの電話が少ない早朝に仕事が集中できる」と効率も上がった。今月１日に導入した伊藤園も「通勤ラッシュを避けられ、社員の負担が減った」と好評だ。
ただ、電力中央研究所の試算では、始業を１〜２時間早めても節電効果は休日分散化の１０分の１以下で、「電力需要がピークの昼間の節電策も必要」という。
ＫＤＤＩは２７日から、サマータイムと在宅勤務を組み合わせる。朝早くから会社で勤務し、午後は帰宅して電力需要ピークを過ぎた午後３時から働く新しい就業スタイル。日本製紙グループ本社はサマータイムのほかに、６〜９月に計７回の一斉休業日を設定する。
サマータイムは国の制度で昭和２３年から約４年間実施されたが、残業が増えて評判が悪く、廃止された。現代版サマータイムは、「上司が帰宅を促す」（ユニ・チャーム）、「外回りの社員を直帰させる」（リコー）など工夫を凝らす。
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「アフター４」を狙ったビジネスも広がる。京王プラザホテル（東京都新宿区）は、プールのフリーパスを新設した。今月２５日から９月４日までの期間中、１万６千円で平日午後３時〜８時まで何度でも利用できる。敷居を低くし、ホテルの利用を増やしてもらう。
リーガロイヤルホテル（大阪市北区）もホテル内の５店舗で、午後６時半までに入店すればドリンク１杯と軽食が１５００円のセットメニューを発売した。「ホテルに足を運ぶきっかけになれば」という。
居酒屋「和民」などを運営するワタミは、７月１日からのキャンペーンに向け、店舗や地域ごとに企業の本社や工場、営業所の退社時間の調査を始めた。６０の劇場を展開するワーナー・マイカルも、夜７時以降の時間帯に限定したキャンペーンを検討中。劇場の大半が郊外型のため、帰宅途中に利用してもらう。
早朝の顧客取り込みも本格化している。日本ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）は「震災後、朝の時間帯を活用する人が確実に増えた」（渡辺正夫社長）として、朝食メニューを扱う店を１割超の１２０店に拡大した。
モスフードサービスのハンバーガー専門店「モスバーガー」も全国約５０店舗で先行し、開店時間を７〜８時に早めた。
語学学校のベルリッツは、平日のオンライン英会話レッスンを午前６時１５分からにした。北南米に居住する契約教師とインターネット中継で結ぶ。「勉強意欲と節電意識が高いビジネスパーソンの需要を取り込みたい」と意気込む。
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http://www.mutusinpou.co.jp/news/2011/06/16762.html
土手町街づくり 民事再生申し立て
民間信用調査機関東京商工リサーチ青森支店によると、弘前市土手町の駐車場「したどてスカイパーク」を運営している「土手町街づくり」（平川秀明社長）が２０日までに、青森地裁に民事再生手続きの開始申し立てを行った。負債額は１２４社に対し、約７億３７００万円。駐車場の営業は継続される。
同社は１９９５年１１月、民事再生手続き中の老舗百貨店「中三」の子会社として設立された。「したどてスカイパーク」は中三や土手町商店街の買い物客を中心に利用者が多く、２０１０年８月期には７５００万円の売り上げを上げたが、金融債務が重荷となり資金繰りが逼（ひっ）迫（ぱく）。親会社の中三が今年３月末に民事再生法を申請したことで対外的な信用もなくなり、債務の履行が困難になったため今回の事態となった。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201106070077.html
最後の老舗 広島宝塚閉館へ
広島市中区新天地の映画館「広島宝塚１・２・３」が８月31日に閉館することが６日、分かった。戦後間もない60年前の開館以来、総入場客１６００万人に達した映画館が幕を下ろす。中区八丁堀付近の映画館は昨年11月にオープンした「八丁座」などがあるが、最後の老舗が姿を消す。
映画館が入る「広島宝塚会館」の老朽化で、建て替えに伴い閉館。鳥山義博支配人(47)は「シネコンの出現で客足は落ちていた。寂しい限りだが、ファンには心から感謝している」と名残惜しそうに話す。
広島宝塚は３スクリーンをもつ。１９５１年に「新天地劇場」として開館。95年に新天地の別のビルと合わせ「広島宝塚４」として４スクリーンまで拡大したが、97年以降の広島市近郊へのシネコン進出の影響を受け、２００４年に「４」を閉じ、３スクリーンに減らしていた。
最盛期は、過去最多の20万人を動員した97年のアニメ映画「もののけ姫」で、長い行列ができた。ここ数年の客数は当時の平常時の半数程度に落ち込んでいたという。
広島市では八丁堀付近の老舗映画館がこの10年で軒並み閉館。広島朝日会館が０３年に閉館した後、跡に移転してきた広島スカラ座も09年に姿を消した。松竹東洋座・広島名画座、広島東映・広島ルーブルも閉館に追い込まれた。
【写真説明】「広島宝塚１・２・３」の窓口。広島市中区八丁堀付近の最後の老舗映画館が姿を消す
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20110617-OYT8T00103.htm
パルコ調布キネマ閉館へ
９月１１日さよなら上映
地元に密着した映画を上映し、小規模ながら親しまれた「調布パルコキネマ」（東京テアトル提供） 調布市内で唯一の映画館「パルコ調布キネマ」（小島町１）が、９月１１日の上映を最後に閉館し、２２年余りの歴史に幕を下ろすことになった。近年は複数のスクリーンを持つ大型シネコン（シネマ・コンプレックス）との競争が激化、スクリーンが一つしかない同館は動員数が伸び悩んでいた。
京王線調布駅前のデパート「調布パルコ」６階にある同館は、デパートが１９８９年５月に開館したのと同時にオープン。客席数１３９席と小規模ながら、東宝系のメジャー作品のほか、市内に撮影所を構えた映画会社「大映」の名作を上映するなど、地元に密着した映画館として親しまれた。
運営する映画配給会社「東京テアトル」（中央区）によると、ヒット作に恵まれた２００３〜０４年には年間動員数が過去最高の約７万人を記録した。しかし、近年は複数のスクリーンを持つ１０００人規模のシネコンが京王線沿線に複数進出。徐々に観客を奪われ、ここ２年の動員数は年約４万人に落ち込んでいた。
同社は、池袋や新宿など、観客動員が見込めるターミナル駅周辺に映画館を集約する戦略を進めており、同社広報は、「単館だとヒット作のある時期とない時期とで動員数の落差が大きく、収益性の面を考慮し、閉館を決めた」としている。
日活撮影所など、映画産業の関連施設が集中する同市は、映画祭開催やロケ地誘致などに力を注いでいる。田波利明・同市産業振興課長は、「地元に溶け込んだ映画館だったので大変残念」と閉館決定を惜しんだ。
同館では、９月１０、１１の２日間、クロージング企画として、過去に人気が高かった作品などの上映を予定している。作品の選定にあたっては、数日中に過去の上映リストを作成した上で、同館で配るリクエスト用紙のほか、Ｅメール（ｔｈｅａｔｒｅ＿ｃｈｏｆｕ＠ｔｔｃｇ．ｊｐ）や電話（０４２・４８９・５１１５）でも受け付ける。竹中真奈美支配人は、「名作を上映し、地元の皆さんに恩返しをしたい」と話している。
（2011年6月17日 読売新聞）
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http://otona.yomiuri.co.jp/news/news110419_002.htm?from=popin
呉シネマ５０年の歴史に幕
シネコンに押され経営難
５０年の歴史に幕を下ろす呉シネマ（呉市本通で） 広島県呉市本通の映画館「呉シネマ」が今月末、５０年の歴史に幕を下ろし、閉館する。かつては立ち見客が出る盛況ぶりだったが、広島市などにあるシネマ・コンプレックス（シネコン）に押され、最近は観客数が伸び悩んでいた。現在、旧作を５００円で観賞できる「感謝と感動の上映会」を開催。思い出の詰まったスクリーンに別れを告げるファンが集まっている。
呉シネマは１９６１年に開業し、市内の映画館「呉ポポロ」とともに、呉興行倶楽部(くらぶ)が運営する。スクリーン二つを備え、うち一つは劇場のように２階席がある構造。計５５０の座席は部分的に改修されながらも、多くはオープン当時の姿をとどめているという。
３０年ほど前は平日でも満席で、春には花見客が弁当持参で立ち寄っていたほど。シネコンの登場で、最近は新作の上映に加え、２か月に１度、市民の映画サークルにスクリーンを貸すなど地域に根ざす営業活動を続けてきた。それでも経営は好転せず、同社は２館で客足を確保するのは難しいと判断。呉ポポロを残すことを決めた。
呉シネマで４８年間、受け付け業務を担当してきた従業員の竹中洋子さん（６７）は「人生の大半をここで過ごしてきた。最後の日まで感謝の気持ちを伝えられるよう、丁寧に接客したい」と話す。
コンクリートの外壁には赤く「呉シネマ１・２」と書かれ、同市平原町、片山健一さん（７９）は「孫と一緒に映画を見たし、誰もが知っている場所だったので、昔はよく待ち合わせに使っていた。街の娯楽が消えるのはさみしいね」と名残を惜しんだ。（藤基泰寛）
（2011年04月19日 読売新聞）
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http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110608/CK2011060802000103.html
2011年6月8日 中日新聞
柳ケ瀬に客足戻る ドン・キホーテ開店１カ月余り
柳ケ瀬にオープンして１カ月余たったドン・キホーテ。近くの商店主らは「若い人が増えた」と話す＝岐阜市神田町で
岐阜市柳ケ瀬地区の旧岐阜メルサ跡に総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ柳ケ瀬店」が４月下旬に開店して１カ月余。来店者は休日で５０００人に上り、地元商店街は「予想以上に街を歩く人が増えた」と喜ぶ。出店を機に、商店や街全体を再生させる機運も高まっている。
ドン・キホーテ広報室によると、来店目標は１日３０００人だが、平日は４０００人弱、休日は約５０００人で推移している。昼は主婦や年配層、夕方は女子高生が多く、売り上げも「予想より良い」という。
「ドン・キの黄色い買い物袋を持った人が、岐阜高島屋に入る姿も見る。二つの極の間の回遊性が戻った」と、岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会（柳商連）の市川博一理事長。客を取り込もうと、ドン・キのレシートを提示すれば、代金を５％割り引く飲食店も。商店主は「開店を販促につなげたい」と意気込む。
昭和４０年代の「柳ケ瀬ブルース」当時のにぎわいは今は昔。近年の柳ケ瀬は暗い話題ばかりだった。道行く人は年々減り、昨年の休日の通行量は１９８２（昭和５７）年の２０％を割った。
求心力のある大型店は次々撤退し、個人商店は閉店。空き店舗は２００１年以降、３０店舗を下らない。市川理事長は「柳ケ瀬がだめになったのは商店が名前にぶらさがって次につながる商売をしなかったから」と厳しく分析する。
ドン・キの出店を受けて、空き店舗の入居が決まった例はまだ１件。飲食店を中心に誘致に力を入れる岐阜市商店街振興組合連合会（市商連）の古川洋治理事長は「通行量調査の結果を見て、空き店舗に入りたいという申し出が数件ある」と手応えを語る。
柳商連の市川理事長も空き店舗を利用して、宅配サービスや生鮮食品の市場など、客の利便性を高める取り組みができないか、構想中だ。来年は、柳ケ瀬の地名が付いてから１２３周年の記念イベントや、ぎふ清流国体も開催される。関係者は「ここ２年が勝負」と口をそろえる。
（森村陽子）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201106090042.html
'11/6/9 中国新聞
広島にマックスバリュ西本社
７月に閉店する大型商業施設「広島サティ」（広島市南区）の建物に、流通大手のイオン（千葉市）が食品スーパー、マックスバリュ西日本（兵庫県姫路市）の本社を移す方針を固めたことが８日分かった。移転は今秋を目指し、店舗も同ビルに開業する。流通大手グループの本社が広島市に移転するのは初めて。
イオングループのマックスバリュ西日本は、兵庫県と中四国地方に計約１６０店を展開する。広島市などで店舗を増やしており、中四国で営業を強化するため、広島市を拠点に選んだとみられる。
同じイオングループのサティが核店舗の広島サティは、地上７階、地下１階。昨年12月にイオンがサティの閉店を決めた。市街地に空きビルができることや、近くの住民の買い物場所がなくなることに懸念の声が出ていた。これらも考慮し、イオンはビルの活用策を検討したもよう。
サティは１〜５階で食料品や衣料品などを販売しており、７月18日に閉店する。マックスバリュの本社は２階以上の一部に入居、１階に同社のスーパーが入る方向だ。
６階にあるシネマコンプレックス（複合映画館）など一部テナントは、営業を続ける方向で調整している。
マックスバリュの店舗も合わせた社員は約１６００人。食品スーパー「マックスバリュ」、ディスカウントストア「ザ・ビッグ」などを展開し、２０１１年２月期の売上高は約２４４４億円。
【写真説明】マックスバリュ西日本の本社移転と出店が予定されている広島サティ（広島市南区）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011062502000049.html
「アフター４」お手軽 メーク、着替えサポート
2011年6月25日 朝刊
就業時間を早める「サマータイム」を導入する企業が増えていることを受け、大手百貨店やスーパーなど小売り各社が、「アフター４」需要の獲得を狙った新サービスに知恵を絞っている。
日本橋高島屋は、仕事帰りに、購入した洋服に着替えてそのまま食事などに出掛ける女性が多いことに着目。サマータイムでその傾向が強まるとみて、手ぶらで出掛けられるよう、午後四時以降に婦人服売り場で三万一千五百円以上購入すると、着替えた洋服を自宅へ無料配送するサービスを七月十三日から開始する。
「仕事後に増える余暇時間に、百貨店に来てもらえるよう工夫していく」と担当者。金曜日の午後四〜六時には、無料でメーキャップしてもらえるコーナーも設置する。
大丸東京店がメール会員を対象に実施したアンケートでは、三割近くが「昨年より早く帰れる」と回答。早く帰宅した場合の時間の過ごし方は、四割が「家族と過ごしたい」と答えた。
これを受け、同店は「アフター４」需要に合わせたクーポン券を七月十三日から配布する。家族でお酒を楽しめるビアグラスや焼酎グラスの１０％引きや、自宅で料理する時間が増えるとみて野菜や魚を１０％値引きするなど内容はさまざまだ。
一方、スーパー各社は早い帰宅途中の買い物客をターゲットに「サマータイムセール」を相次いで打ち出した。ダイエーは八月二十一日まで、関東地域の大半の店で開店を一時間前倒し。開店時間帯と午後四時からの一日二回、セールを実施中だ。
イトーヨーカ堂も二十九日から九月末まで、全国の店舗で「朝市」と「夕市」を実施予定。「日中の暑い時間帯を避けた買い物客が増える」とみている。 （須藤恵里）
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日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）はＪＲ八王子駅（東京都八王子市）の駅前に大型商業施設を建設する。同駅に隣接する施設跡地を活用、商業ビルを 2013年に建設してテナントに貸し出す。今年３月に建設会社などから提案を集め、ビルの高さや用途など設計の詳細を決める。
鉄道貨物事業は景気に左右される面があるため、遊休地の有効活用を進め安定した賃料収入の確保をめざす。 八王子駅南口から徒歩１分の敷地面積約3700平方メートルの土地に商業ビルを建設する。
(2011/02/28 日本経済新聞）
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http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001106270003
大和新潟店 撤退から１年
2011年06月26日
新潟市の繁華街・古町地区から百貨店の大和（本社・金沢市）が撤退して２５日で１年が経った。ビルと周辺の地権者が集まって今後を決める話し合いは５月に始まったばかり。現段階では地区の衰退に歯止めがかからず、将来の方向性もみえていない状況だ。地権者、行政、周辺市民。様々な思いの中、町づくりを考えている。
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跡地ビルや周辺の土地の地権者で作る「古町通７番町Ｄ地区再開発推進協議会」。地権者１１者が入り、再開発の方針を決める組織だ。５月に立ち上がった組織の事務局は大和の渡辺一夫・新潟地区担当部長（６４）が務める。
営業赤字で古町から撤退した大和の立場は複雑だ。市民には、新潟店の撤退が衰退を加速させたとの思いが根強い。そんな中にあって、協議会では、あくまで「地権者の一人」というスタンス。かつて新潟店で販売促進を担当、地元でも顔が広い渡辺部長が調整役を担い、「責任」を果たす。
「（大和に）不信感があるなら、１日でも早く払拭（ふっしょく）したい」と渡辺部長。７月末の第２回会合からは月１回ペースで開催、今年度中の合意を目指す。
再開発の方向性については、「個人的考えだが、古町地区だけ、万代地区だけで潤うという時代ではない」。重視しているのが行政との連携。地区や店舗をつなぐため、新潟市が目指す新たな交通システムとの連動が不可欠とみる。「地権者と行政が協力して良い街にしたい」
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一方、再開発について新潟市は現状では「静観」の構え。篠田昭市長は「市として役割分担できる部分があれば、大いに協力したい」と話すが、それは協議会で具体的方針が示されてから、という前提だ。
市の出先機関など公共施設の設置を求める声も商店街や地権者から上がるが、同市商業振興課は「跡地一帯は（大和をはじめとした）個人の財産。最初に行政がとやかく言うべきでない。商業地の再生には、地元の自発的な復活の力が大前提」と説明する。
ただ、計画が進まないことに焦りもある。山下家具店（本社・新潟市）の入店が明らかになった直後の、６月の定例会見。篠田市長は、あくまで短期間の営業であることから「本格的な再開発が遅れることがあってはならない。しっかりとしたタイムスケジュールを早く明示して欲しい」と述べた。
再開発の行方が気になりつつ、その中心にいるべきでないと考える新潟市。７月の協議会から「オブザーバー」という立場で商業振興課の職員が出席する。
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周辺の商店街は協議会の方針の行方を見守りつつ、「独自色」を出さねばと考える。
新生・古町のイメージは「６０歳前後を狙った『高級感』」と古館邦彦・新潟中心商店街協議会理事長（６９）。衰退傾向と見られている新潟市中心部だが、人口は分譲マンションの建設が進んで増加傾向だ。市の調べではＪＲ新潟駅から市役所周辺までの地域に住む人は２０１０年は１万７２８７人。１９８５年とほぼ同数に回復している。
「子育てなどで郊外に離れていた市民が、子どもの独立をきっかけに戻っているようだ」と古館さん。だからこそ古町の商店街はお金に余裕がある世代をターゲットにする。再開発は変化のきっかけだ。
衰退したと言われる要因について「店自体、繁華街・古町というイメージに甘えて営業努力が足りなかった部分もないとはいえない」との反省がある。
「再開発のあり方によっては店の場所を変えたり、業種変更したりということが必要」。古町で生きる人間が変化する「覚悟」も大事と訴える。（有田憲一、高岡佐也子）
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http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20110628301.htm
「駅」先行、百貨店と分散 金沢の夏バーゲン開始日
金沢市内の百貨店、専門店の今年の夏バーゲンは、金沢駅、竪町が先行し、百貨店勢が一日遅れのスタートとなることが決まった。金沢フォーラス、竪町商店街は今月３０日から、香林坊大和とめいてつ・エムザ、香林坊１０９、アトリオは７月１日からで、「オール金沢」で足並みをそろえた昨年から一転、客足は分散しそうだ。
「３０日組」は、昨年より開始日を１日早めたフォーラスと竪町商店街、３月に金沢駅構内で開業したリント。フォーラスは前倒しの理由について「バーゲン２日目が週末と重なると混雑が予想されるため」（佐藤雄一館長）と説明する。
一方、慣例通りの７月１日スタートとしたのは２百貨店と香林坊１０９、アトリオ。「後発組」となることについて「客を先取りされる」と懸念する向きもあるが、「どちらにしても平日スタート。大きな影響はないだろう」（百貨店関係者）との見方が多い。
買い物ピークは各店ともバーゲン初日と２、３日と見込まれる。
竪町商店街はバーゲンに合わせ、３０日と１日の営業終了時間を通常の午後７〜８時から同９時に延長する。平日の仕事帰り需要に対応する狙い。香林坊大和も１〜１９日の営業時間を３０分延ばす。
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http://diamond.jp/articles/-/12866
大阪百貨店戦争に苦戦する
ＪＲ大阪三越伊勢丹の誤算
「黒船がやって来る」。この春から始まった大阪百貨店戦争の主役と見られてきたＪＲ大阪三越伊勢丹だが、開業後に客の支持を得たのは、無名に等しかった隣の専門店ビル「ルクア」のほうだった。三越が出店を決めた6年前には、さざ波程度だった専門店ビルの台頭という消費の新しい潮流に流された面もある。
5月、ＪＲ大阪駅上に高々とそびえ立つ新北ビルが誕生し、大阪百貨店戦争の火ぶたが切られた。話題の中心は常にＪＲ大阪三越伊勢丹だった。
今春から始まった百貨店の出店と増床で、大阪市内の百貨店の売り場面積は従来の1.5倍に膨張するという前代未聞のオーバーストア状態になる。その引き金となったのが、2005年に三越が決定したＪＲ大阪駅新北ビルへの新規出店だった。これに対抗して梅田エリアの阪急本店と大丸が増床を決めると、それがミナミにまで波及し、高島屋と近鉄本店も増床に乗り出した（下図参照）。
さらにその後、三越は伊勢丹と経営統合し、店づくりの主導が伊勢丹になるというどんでん返しまでついてきた。ライバルが三越からファッションに強い伊勢丹に変わったとあって、東京からの“黒船来襲”にもたとえられ、大阪市内の百貨店は警戒心を強めてきた。
ところが、5月にオープンしてみると様子は違った。好調なのは三越伊勢丹ではなく、開業までは無名に近かった隣の専門店ビル「ルクア」のほうだったのだ。
オープン初月の売上高は、三越伊勢丹が45億円、ルクアが41億円。売り場面積は、三越伊勢丹5万平方メートル、ルクア2万平方メートルと、2倍以上の開きがあるにもかかわらず、初月の売上高がほとんど変わらなかったのだ。
初年度売上高の目標は、三越伊勢丹550億円で、ルクア250億円。12ヵ月で割って月換算すると、それぞれ46億円と21億円で、ルクアが絶好調なのは確かだ。
しかし、百貨店が新規に開業する際はオープン特需が見込めることから、「初月の売上高は年間目標の12分の1ではなく、その1.2倍は欲しい」（アナリスト）。つまり、三越伊勢丹でいえば55億円がボーダーラインだが、これに届いていない。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110629-OYT8T01152.htm
ユニバースが経営統合
アークス子会社に 業界７番手に躍進
記者会見で経営統合の目的などを語るユニバースの三浦社長（右）とアークスの横山社長（２９日、東京・大手町で） 青森、岩手、秋田の北東北３県でスーパー４７店舗を展開する「ユニバース」（八戸市）と、北海道内でスーパー２００店舗を経営する「アークス」（札幌市中央区）は２９日、株式交換による経営統合を行うと発表した。ユニバースの三浦紘一、アークスの横山清両社長は東京・大手町で記者会見し、「関東地方などを含めた東日本を視野に事業展開していきたい」などと語った。
消費が低迷し、業界内で激しい競争が繰り広げられる中、統合によって経営の効率化を進め、東日本を中心に事業拡大を図るのが狙い。両社を合わせた売上高は約４０００億円と見込まれ、セブン＆アイ・ホールディングスやイオンなどを含めた大手スーパーとしては、全国７番目の規模になるという。
両社の経営統合は、アークスを完全親会社、ユニバースを完全子会社とする株式交換の方式で実施される。株式の割当比率は、ユニバースの普通株式１株に対して、アークスの普通株式１・２０５株を割り当てる。
９月７日に予定される両社の臨時株主総会での承認を経て、１０月２１日付で正式に経営統合する見込み。ユニバースはアークスグループの構成企業となり、北東北以南の事業展開を進める。統合後もユニバースの店舗名は残り、新体制では、ユニバース社長の三浦氏がアークスの会長に就く。
両社の経営統合について、三浦社長は「こういう厳しい状況なので、新しいハコを次々造ることがいいのかという問題もある。ただ、経営者としては社員にビジョンを与える必要があり、もう少し大きい展開を考える上で、経営統合が有力な成長の方法だと考えた」と語った。
一方、横山社長は「少なくとも現段階では、両社とも勝ち組の一角にいるが、今後はもっと経営環境が厳しくなる。地方発のスーパーとして、さらに地域力を積み上げて勝ち抜いていくために、仕事内容や経営理念が近いユニバースと手を組むことに決めた」と話した。
（2011年6月30日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20110630-OYT8T00024.htm?from=popin
スーパーの「アークス」本州進出へ
北東北大手を子会社化
道内でスーパー２００店舗を経営する流通道内大手の「アークス」（札幌市中央区）は２９日、青森、岩手、秋田の北東北３県でスーパー４７店舗を経営する「ユニバース」（青森県八戸市）と株式交換による経営統合を行うと発表した。アークスの横山清社長はユニバースの三浦紘一社長と、都内で記者会見して「関東地方などを含めた東日本を視野に事業展開していきたい」などと語った。
消費が低迷し、業界内で激しい競争が繰り広げられている中、統合によって経営の効率化を進めつつ、東日本を中心に事業拡大を図るのが経営統合の狙い。両社を合わせた売上高は約４０００億円となる見込みで、全国７番目の規模になるという。経営統合はアークスを完全親会社、ユニバースを完全子会社とする株式交換の方式で実施する。
９月７日に予定される両社の臨時株主総会での承認を経て、１０月２１日に正式に経営統合する見込み。ユニバースはアークスグループの構成企業となり、北東北以南の事業展開を進める。統合後もユニバースの店舗名は残る。
両社の経営統合について、横山社長は「現段階では両社とも勝ち組の一角にいるが、今後はもっと経営環境が厳しくなる。地方発のスーパーとして、さらに地域力を積み上げて勝ち抜いていくために、仕事内容や経営理念が似ているユニバースと手を組むことに決めた」と話した。
（2011年6月30日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110629-OYT8T01154.htm
「価格で競争できない」同業者驚き・警戒の声
２９日、県内のスーパー業界を駆けめぐったユニバースとアークスの経営統合のニュース。同業者からは驚きと警戒の声が上がった。
津軽地方でスーパーを経営する会社役員の男性（４２）は、「ユニバースは県内のスーパー業界ではナンバーワンの企業。増収増益で来ていたはずだ」と県外企業への傘下入りに驚いた様子。「これから競争が厳しくなることを見越した上での決断ではないか。会社規模が格段に大きくなるのは脅威だ」と語った。
ユニバースと同じ八戸市に本社を構えるスーパーの役員は、「両社とも単独でも十分やっていける企業なので、びっくりだ。規模が大きくなれば価格面では対抗できないので、厳しくなるのは間違いない。品質やサービスで一層の差別化を図らないといけない」と気を引き締めた。
民間信用調査機関・帝国データバンク八戸支店によると、長引くデフレや消費低迷の中では商品をいかに安く仕入れるかが売り上げを左右するため、効率的な仕入れが可能になる経営統合の動きが小売業界で活発だという。同支店は、「今回の統合もこうした流れの中にある。中長期的な競争力強化を目指した積極的な戦略といえる」と分析する。
一方、八戸市長苗代のユニバース本部で取材に応じた白木義則・ＣＳＲ部長によると、社員は午後になって初めて経営統合の話を知ったが、店舗名や営業形態も維持されることから動揺はなかった。白木部長は「経営基盤が強化され、東日本へ事業を展開できる」と期待を語った。
（2011年6月30日 読売新聞）
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>>480
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110702-OYT1T00665.htm
「三越」中国に初出店…成都に１４年
. 三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が出資する台湾の合弁会社「新光三越百貨」が、中国最大級の百貨店を２０１４年に四川省・成都に出店することが２日、明らかになった。
「三越」の名が付く百貨店が中国に出店するのは初めてとなる。
成都の新店舗は、店舗面積が約２２万平方メートルと、中国国内でも最大級となる。同年には江蘇省・蘇州にも出店する計画だ。
三越伊勢丹ＨＤは、新光三越とは別に、「伊勢丹」の中国展開も進めており、来春には中国５店目の伊勢丹を天津に出店する予定だ。２つのブランド展開で、中国市場での売り上げ増を図る狙いだ。
新光三越百貨は、三越伊勢丹ＨＤが４３・５％出資しており、台湾で百貨店「新光三越」を展開している。
（2011年7月2日19時24分 読売新聞）
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/24296.html
2011年6月21日 新潟日報
古町・山下家具跡地ビル、来春着工
規模再縮小し、13年１月完成予定
事業計画の見直しで着工が延期されていた、新潟市中央区古町通５の山下家具店本店跡地の複合ビル開発が来春、規模を大幅に縮小して着工することが20日、分かった。古町通側４階建て、西堀通側２階建てのビルを建設。山下家具店（同区）が出店する。完成は２０１３年１月を予定する。
事業主体の「新潟古町通五番町開発特定目的会社」は、既に地元住民や商店街に事業計画を説明した。関係者によると、敷地面積は約２９００平方メートルで、両棟の１、２階に山下家具店が総床面積計約３５００平方メートルの店舗を展開する。古町通側の３、４階には、単身者や２人用の賃貸マンション30戸を設ける。植栽を施した約５９０平方メートルの広場も整備し、市民の憩いの場とする。
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>>1272
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110704/biz11070417540019-n1.htm
兵庫・尼崎の「つかしん」、２４年にリニューアル ホームセンターなど誘致
2011.7.4 17:51
ホームセンターなどの入る２階建てビルが建設される「グンゼタウンセンターつかしん」の「にしまち」周辺。手前の中庭と駐輪場は拡張される＝兵庫県尼崎市
グンゼは平成２４年、約２０億円を投じて、兵庫県尼崎市の大型ショッピングセンター（ＳＣ）「グンゼタウンセンターつかしん」の一部施設をリニューアルする。飲食店街だった場所にビルを新築し、現在はつかしんにないホームセンターやスポーツ用品店などを誘致する。
阪神間で相次ぐ大型ＳＣ出店やＪＲ大阪駅新駅ビルの開業など、激しさを増す顧客争奪戦に打ち勝てるよう、集客力を高める。
リニューアルするのは飲食店が入る西側施設「にしまち」の一部で、年内に飲食店街「味の小（こ）路（みち）」（延べ床面積８８０平方メートル）を解体し、２４年１月から２階建てビル（同５千平方メートル）を着工。同年秋の開業を目指す。また、利用客の７割が自転車や徒歩のため、噴水のある敷地内の中庭や駐輪場も拡張する。
つかしんは昭和６０年、西武百貨店を核テナントに開業したが、バブル崩壊などで苦戦し西武が撤退。その後、地権者のグンゼグループが自ら運営に乗り出し、平成１８年に売り場面積を１・８倍の７万９千平方メートル（現在１９５店）に広げて全面開業した。
ただ、全面開業では、食品スーパーや衣料品などが入る東側施設「ひがしまち」を改装する一方で、「にしまち」にはほとんど手が付けられず、ピーク時に１５店入っていた「味の小路」は来店客の減少で撤退が続いた。
つかしんのピーク時売上高は２０年度の２５１億円だが、２２年度は２３５億円に落ち込んだ。今春には、同じ商圏内に４つの大型ＳＣが乱立する状態となったことや、東日本大震災による自粛ムードで、４、５月の売上高は前年比数％の減少を強いられた。
改装により２５年度の売上高は２２年度比１５％増の２７０億円、来店客は同２０％増の１５００万人を目指す。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/300063.html
2011年06/19 12:00 北海道新聞
西武跡 当面空き地 ヨドバシ取得の札幌駅前一等地
解体工事が年内に完了する予定の旧札幌西武
家電量販店大手ヨドバシカメラ（東京）は、取得した旧札幌西武（札幌市中央区北４西３）の建物の解体工事を６月下旬にも始め、年内に完了させる。しかし、新店舗などの計画や開業時期は決まっておらず、ＪＲ札幌駅前の一等地が当面、空き地のままになる可能性もある。
ヨドバシカメラの本社広報担当は「今年いっぱいで更地にする。（ヨドバシの）店舗とすること以外はなにも決まっていない。これから本格的に計画を練る」と話す。
＜北海道新聞６月１９日朝刊掲載＞
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http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1309229210
2011年06月28日11時46分 千葉日報
船橋駅ビル建て替え ホテル・商業施設に
今夏にも着手１５年開業予定 ＪＲ東日本
ＪＲ東日本がホテル・商業などの１０階建て複合ビルへと建て替える計画の船橋駅ビル＝船橋市本町
ＪＲ東日本は今夏にも、船橋駅の駅舎改修や駅ビルの建て替えに着手する。２０１５年春開業をめどに、現状の３階建てビルを１０階建てへと高層化し、ホテルや商業などの複合施設にする計画。高架下の商業施設「シャポー船橋」（全７４店）も同時に大幅改装を行い、新ビルとの連動による集客力強化を図る。
現状の駅ビルは３階建てで、駅舎南側に隣接。１階は駅コンコースと直結しており、券売機やみどりの窓口などの駅関連設備が配置されている。
同社が複数の筋に提示した計画では、１階の駅関連設備を駅舎側に移すほか、トイレをリニューアルするなどの駅舎改修に早ければ８月にも着手。さらに１１年度末から約半年かけ駅ビルを解体し、１２年９月に新ビル着工、１４年度中の完成を目指す。同年度中に高架下のシャポーの改装工事も進め、１５年春に新ビルと同時開業する。
新ビルは商業・ホテル・子育て支援施設の複合施設とする計画。現ビルでは０９年３月末まで２階のみを飲食店街として利用してきたが、建て替え後は１〜４階が商業フロアとなる見通し。ホテルは６〜１０階に配置され、津田沼駅などで展開するホテル事業と同様に、駅直結の利便性の高さを売りにビジネス客などを取り込む。
シャポーは０４年以来の大改装となる。当時は若い女性向けファッションを強化するとともに、キーテナントのスーパーを誘致。人気ラーメン店が集まる「ラーメン横丁」も設け、老若男女幅広い層を集めてきた。今回の改装内容は未定だが、新ビルとの調和を考慮した内容となる見通しだ。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110702/CK2011070202000118.html
2011年7月2日 中日新聞
《経済》遠鉄百貨店 新規導入１０８ブランド 県内最大級のスイーツ売り場も
遠鉄百貨店（浜松市中区）は１日、１１月９日の新館開業に合わせて新たに導入するブランドやフロアの構成を発表した。新館には「トリーバーチ」「シーバイクロエ」など、注目の最新ブランドや高級ブランドのセカンドラインが出店。県内最大級のスイーツ売り場も設け、２０〜４０代の女性を中心に新規顧客の獲得を目指す。
新規導入は１０８ブランドで、うち県内初出店が５７ブランド。特に食品・飲食と婦人服を強化し、それぞれ３６、２１ブランドを新たに導入する。
新館の“顔”となる１階には、婦人雑貨を中心に、流行の先端を行く米ニューヨーク、仏パリの人気ブランドやセレクトショップを導入。トリーバーチなどのほか「マークＢＹマークジェイコブス」「ナノ・ユニバース」など８ブランドが、１００〜２００平方メートル級の大型ショップで出店する。
地下１階は、売り場の約８割に当たる５５０平方メートルをスイーツに充て、英ロンドンの「フォートナム・アンド・メイソン」や、名古屋市以外では初となる和菓子の「美濃忠」などが出店する。
新館開業後、来年３月までかけて一部を改装する本館は、１階の化粧品売り場を広げて新たに５ブランドを導入するほか、２階の婦人雑貨売り場を拡大。靴・雑貨の「ヒロフ」やアクセサリーの「タイムプラススタイル」などが県内で初めて出店する。
同百貨店の岩立文雄常務は「地方都市には通常出店しないブランドを多く誘致できた。東京や名古屋まで買い物に出掛けている人たちの半分は取り込みたい」と自信を示した。
その他の主な県内初出店ブランドは次の通り。
▽婦人服・雑貨 ケイト・スペード・ニューヨーク、マイケル・コース、ポール＆ジョーシスター、トッカ、マッキントッシュフィロソフィー（以上新館）バービー、クリスタルボール、モノエディションモーダ、モディファイ、フランコフェラーロ、コムサマチュア（以上本館）
▽紳士服・雑貨 ティンバーランド、オニツカタイガー、アナザーサイドスクエア、ミッシェルクランオム（以上新館）セオリーメン、マッキントッシュフィロソフィー、アイ・ディー・ディー（以上本館）
▽食品・喫茶 ワインショップ・エノテカ、ケーニヒスクローネ、ナナズ・グリーンティー（以上新館）バビ、カイザーハム、オークスハート、正直村、ティピオ、明治屋、アヴァンセ（以上本館）
▽その他 パーフェクトポーション、ブラックペイント（以上新館）ｓｈａｒｅ ｗｉｔｈ Ｋｕｒｉｈａｒａ ｈａｒｕｍｉ、ＤＫＮＹホーム（以上本館）
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http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001107150003
大洗リゾートアウトレット あす再開
2011年07月15日
新規出店した店でも商品の陳列はほぼ終わり、１６日の開店を待つばかり＝大洗町港中央の大洗リゾートアウトレット
津波などの被害を受けて閉鎖されていた大洗町の「大洗リゾートアウトレット」が１６日、再開する。
同施設は、オープン５周年を目前に控えた３月１１日、津波と大きな揺れに襲われ、損害額は約４０億円にのぼった。約１６億円をかけて黄金週間明けから本格的に復旧工事に着手。大洗一帯の観光産業全体に大きな影響を与える施設だけに、運営会社「八ケ岳モールマネージメント」も「夏休みまでには必ず、と目標を定めて頑張りました」という。
待望の「復興ＯＰＥＮ」の１６日から３１日まで最大９０％引きのセールがあるほか、無償出演を申し出てくれた県内のフラダンス愛好家のライブなど、８月いっぱい様々な催しが用意されている。
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http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001107130001
銚子の百貨店跡に魚や野菜の屋台村
2011年07月13日
銚子市の中心街に建設される銚子漁港市場「てうし横丁」の起工式が１２日、同市双葉町であった。１２月初旬にオープンする予定。
２００５年に閉店した地元最大の百貨店「十字屋銚子店」の跡地３１５３平方メートルに建設される。
木造平屋建ての約９００平方メートルに、屋台形式で鮮魚、野菜と飲食のテナント１５〜２０店舗をそろえていくことにしている。
土地所有者のレジャー産業会社「松屋百貨店」（本社・東京都渋谷区）が、運営会社「てうし横丁」（山下信彦社長）を設立した。
市産業観光部によると、同社は資本金１千万円で設立。近く増資し、４千万円になるという。このうち、市は、８００万円を増資の際に出資する。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110706t73008.htm
東北の百貨店 売り上げ大幅増 地元産品で見舞い返礼
震災見舞いの返礼需要などで好調な中元用注文コーナー＝５日午後６時５０分ごろ、仙台市青葉区の藤崎
東北の百貨店の夏物商戦が、震災関連需要で活況を呈している。中元ギフトは震災見舞いの返礼用に地元の特産品が人気を集め、売り上げが前年を大きく上回っている。電力不足による節電需要で、涼しさを感じられる寝具関連商品なども好調。各店は「震災後の短期的な需要」とみているものの、好調さを今後につなげたい考えだ。
仙台市で先陣を切り、６月８日に中元ギフトの特設コーナーを設置したさくら野百貨店仙台店。運営会社のエマルシェ（仙台市）は「初日の売り上げは前年の２倍」と手応えを語る。同２９日までのギフト関連売上高は前年同期比１７％増となった。
６月下旬にコーナーを開設した仙台三越、藤崎も「初日から例年を大きく上回る売れ行き」と口をそろえる。
いずれも牛タンや笹かまぼこの詰め合わせなど３０００〜５０００円程度の宮城県産の商品が売れ筋。笹かまぼこでは生産を縮小している県沿岸部の被災企業の商品を「発送が遅くても構わない」と求める客も目立つという。
東北他県も同様の状況だ。盛岡市のカワトクは「１６の県産品の中から３品を選ぶ４８００円の詰め合わせが、例年以上に出ている」と説明する。
地元産品ギフトの好調ぶりについて各店は「発送先に被災地の頑張りを伝えるとともに、商品購入を通じて地域経済の復興にも役立ちたいと考えているようだ」と話す。
快眠用寝具とクールビズ関連商品については、多くの店舗が「前年同期比１０〜２０％増」と言う。仙台三越は寝具用の冷感ジェル入りパッドが「例年の倍以上売れている」。襟が立って見えるビジネス向けポロシャツやステテコなどの人気も出ており、カワトクは「６月の売り上げは前年同月比で２０％以上増えた」と語る。
今後の行方については各店とも「どこかで落ち着く」（エマルシェ）とみる。既に夏のセールもスタートしており、藤崎は「いい流れを少しでもつなげたい」と期待を寄せる。
2011年07月06日水曜日
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20110712201.htm
2011年7月12日01時47分 北國新聞
富山西武跡、５億円で売却 アパマンＨＤが大和小田急と契約へ
来年４月にも解体される旧富山西武＝富山市総曲輪３丁目
２００６年３月に閉店した富山市総曲輪３丁目の西武富山店跡について、土地と建物を 所有するアパマンショップホールディングス（ＨＤ、東京）が、大和小田急建設（同）に 約５億円で売却する方針を固めた。１２日にも契約を交わす。大和小田急建設は約８０億 円をかけ、跡地にマンションと商業施設の複合ビル建設を目指す。既存ビルについては来 年４月にも解体に着手する。
関係者によると、旧富山西武のビル解体費は３〜４億円とみられる。大和小田急建設は 跡地約３１００平方メートルと周辺の土地を加えた約３８００平方メートルの敷地に、２ ０１４年度末までに２４階建てのビルを再開発事業で建設し、今年度内の都市計画決定を 目指す。１〜４階は食品スーパーなどの商業施設を誘致し、５〜２４階は２００〜１５０ 戸の分譲マンションとする。戸数に応じた駐車場も整備する。
富山西武跡は、西武百貨店の撤退後、アパマンショップＨＤグループの駒矢ビル（東京 ）が２００７年８月に取得。商業施設などのビル建設を目指したが、長引く不況やリーマ ンショックで計画は進んでいなかった。
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http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011071213000133/
2011年7/12 13:00 山陽新聞
イオンモール倉敷 １０月２８日改装オープン 開業以来初の大規模増床
ショッピングセンター（ＳＣ）のイオンモール（千葉市）は12日、新棟建設などで増床を進めている「イオンモール倉敷」（倉敷市水江）を10月28日に全館リニューアルオープンすると正式発表した。１９９９年９月の開業以来初の大規模増床。新たに女性衣料や地元のデニム製品などの95店を誘致するのをはじめ、施設全体の約８割を大幅刷新し、集客力を高める。
敷地約16万２千平方メートルのうち、平面駐車場の一部を活用。鉄骨４階の既存棟に隣接して鉄骨２階の新棟（店舗面積約１万１千平方メートル、１階部分の半分近くは駐車場）を建てる。新棟は全館リニューアルオープンに先行して９月16日にオープンする。
リニューアルオープン後の店舗数は現在の約１５０から約２３０に増加。店舗面積は約８万２千平方メートルで、同社が展開する中四国のＳＣでは最大級となる。
増床により、年間約１５００万人の来店客数を10?15％引き上げる。投資額、売り上げ目標は非公表。
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>>1071とか
3091 名前：チバＱ 投稿日： 2011/07/24(日) 19:02:45
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110724/CK2011072402000047.html
進む 成田空港ＳＣ化 ０９年売上高７０１億 魅力の経済効果
2011年7月24日
新店舗のオープンが相次ぐ成田空港の一般エリア＝成田空港で
成田空港のショッピングセンター（ＳＣ）化が進んでいる。一般エリアのリニューアルで既存店舗が新装され、若者を中心に人気を集める有名店も登場。空港の長所を生かし、大手ＳＣや百貨店を上回る経済効果を生み出している。 （武田雄介）
成田空港の一般エリアは店舗のリニューアルラッシュで、七〜八月は第二ターミナルだけで二十二店がオープンする。
東京・代官山に一店しかなかったかばん店「Ｂ印（じるし）ＹＯＳＨＩＤＡ」。今月十六日、第一ターミナルに二号店を開店した。女優の宮崎あおいさんが出演するＣＭで知られるアパレル店「アースミュージック＆エコロジー」も八月に進出。都心に路面店を持つ有名店や大型ＳＣの人気店が続々と名乗りを上げている。
これまで空港内の商業施設といえば土産店、書店、薬局、飲食店が“四種の神器”だった。旅先で渡す土産を探し、機上で読む本を買い、食事をして出発を待つ。フライト前の旅客のニーズはこれで十分満たされてきた。
なぜ成田はＳＣ化したのか。状況は二〇〇四年に「ユニクロ」が初出店したころから変わり始めた。成田国際空港会社（ＮＡＡ）リテール事業部の牧山耕己さん（４１）は「空港は旅客以外にも多くの人が集まることに着目した」と説明する。
正午すぎの第二ターミナル。七月にオープンした空港初出店の「靴下屋」では、スーツケースを引く旅客に交じり、航空会社の制服を着た若い女性たちの姿が目立つ。
店長の浅倉由佳さん（２７）は「買い物客の三割は空港従業員。家族や友人の見送りに来たついでに立ち寄る人も多い」と話す。空港限定商品も導入し、「旅客以外にも買い物を楽しんでほしい」と呼び掛ける。
ＮＡＡも成田空港情報誌「スマートブック」の最新号で今回のリニューアルを取り上げ、「成田空港で遊ぼう！」と強力にプッシュ。成田をＳＣのように活用して買い物や食事を楽しむプランを紹介し、「休日の目的地にいかが？」と提案する。
数年前から成田のＳＣ化を思い描いていたという牧山さん。だが「当時は成田の魅力を伝えきれず、営業先に出店を提案しても反応は鈍かった」と振り返る。
その魅力は一日平均約六万人の旅客、四万人超の空港従業員を誇る“集客力”だ。「普通のＳＣは客を呼ぶ努力が必要。でも成田には常に数万人がいる。これはすごい強み」と指摘する。
抜群の集客力に支えられ、店舗運営などの売上高は七百一億円（〇九年、免税店など含む）。ららぽーとＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ（船橋市）や三井アウトレットパーク幕張（千葉市）など有名ＳＣを上回り国内最大級だ。
牧山さんは「誰でも立ち寄れる一般エリアを魅力的な場所にして成田空港を盛り上げていきたい」と話している。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110723-OYT1T00489.htm
三越伊勢丹、来春「エキナカ」に小型専門店出店
三越伊勢丹が、百貨店が得意とする化粧品やアクセサリーなどの雑貨を売る小型の専門店を駅ビル内の「エキナカ」に出店する。
２０１２年春に都内で数店舗を出店し、５年以内に全国で数十店舗を展開する計画だ。駅ビルを中心に店舗を展開し、売り上げ増を目指す。百貨店がエキナカで小型店を大規模展開するのは初めてだ。
エキナカでは、ＪＲ東日本がターミナル駅を中心に「エキュート」などの名前で総菜や洋菓子、ファッション関連の商品を売る店舗を積極的に出店している。利便性が高く集客力に優れているため、繁華街を中心に出店しているデパートが顧客を奪われる原因の一つになっている。このため、三越伊勢丹は、独自の商品調達力を生かして売れ筋の商品を選び“逆進出”する。面積はコンビニより一回り大きい２００〜３００平方メートル程度に抑え、出店コストを下げる。店舗を小型化することで、品ぞろえも顧客の好みに柔軟に合わせることができる。
（2011年7月23日14時46分 読売新聞）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110723/bsd1107230500000-n1.htm
化粧品各社、最高級ブランド強化 「メーカーの顔」さらに磨き2011.7.23 05:00
カネボウ化粧品の最高級ブランド「インプレス」の百貨店売り場＝２２日、東京都千代田区の大丸東京店【拡大】
化粧品メーカーが、相次いで百貨店を中心に展開している最高級ブランドをテコ入れしている。百貨店の化粧品販売はリーマン・ショック後、厳しい状況が続いているが、最高級ブランドについては東日本大震災後も「顧客離れが進んでいない」（大手メーカー）ため。百貨店の化粧品売り場は「メーカーの顔」ともいわれるだけに、ブランドの訴求力向上に躍起だ。
カネボウ化粧品は１０月、百貨店専用の最高級ブランド「インプレス」の主力ラインを刷新する。新たな果実エキスなどを配合し、活性酸素でダメージを受けた肌の修復機能を高めた高機能スキンケア商品６品種を投入。「ブランド革新でさらなる成長を目指す」と、プレステージブランドグループの崎正芳統括マネージャーは力を込める。
同ブランドは２００６年３月に発売。昨年１１月までに、化粧水で５２５０円から２万１０００円まで３つのラインをそろえた。今後５年間を第２ステージと位置づけ、まずは主力ラインの刷新に手をつけた。新商品は発売から１年間で１２億円強の売り上げを目指し、既存商品より１割以上の販売増を見込む。
コーセーは「コスメデコルテ」で若い世代へのアプローチを強める。９月には乳液に特化したラインを導入。「別ブランドの商品と組み合わせて使うこともでき、金銭的な余裕がない若い世代に興味を持ってほしい」とし、いずれは既存ラインに誘導する狙いもあるという。
一方、業界最大手の資生堂は「クレ・ド・ポー ボーテ」で対抗する。同ブランドはグローバル市場で展開する。同社は昨年４月、専属の研究開発チームを立ち上げたほか、今年１月にはスキンケア化粧品の刷新に合わせ、資生堂の社名を冠さない独自のマーケティング戦略に切り替え、新たな顧客の取り込みを図っている。
百貨店の化粧品販売は昨年１１月に２年ぶりに前年同月比を上回ったが、震災後は再びマイナスに陥っている。（米沢文）
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110725/mcb1107250504017-n1.htm
挙式減に苦慮のラスベガス 不況響き、既婚夫婦などに活路 (1/2ページ)2011.7.25 05:00
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他の教会で結婚式が減少するなか、「再宣誓式」が増加しているという「リトル・ホワイト・ウエディング・チャペル」＝米ネバダ州ラスベガス（ＺＵＭＡＰｒｅｓｓ／Ｎｅｗｓｃｏｍ）【拡大】
幸せいっぱいで米ラスベガス（ネバダ州）を訪れる観光客におなじみの即席結婚式が、過去数十年で最悪のリセッション（景気後退）の後遺症に苦しんでいる。
ラスベガスでは最近、お決まりのエルビス・プレスリーのセレナーデが流れる中、愛を誓うカップルが減少している。経済状況が厳しいため結婚を延期するか、式を行わないカップルが増えているためだ。
ラスベガスを擁する同州クラーク郡のダイアナ・アルバ書記官は電話インタビューで「安定した仕事に就いていなければ『結婚して新しい家族を作ろう』とは言いづらい」と語る。アルバ氏の事務所はラスベガスで結婚式を挙げたカップルに結婚許可証を発行している。
同氏によると、結婚式の減少を受け、ラスベガスに６０カ所以上あるチャペルの中には、誓いを新たにしようとする既婚夫婦やネバダ州では合法的に結婚できない同性愛者のカップルの誓約式に重点を置くところも出てきた。同州では結婚許可証の発行代金として６０ドル（約４７００円）を徴収しており、結婚式の減少は同郡の収入の落ち込みにもつながるという。
同郡のウェブサイトによれば、郡内での結婚許可証の発行数は２００４年に１２万８２５０通だったが、昨年には９万１８９０通と、６年間で２８％減少した。
米国では進学や昇進を優先したり同棲（どうせい）を選ぶカップルが増加、結婚全般が縮小傾向にある。昨年結婚した成人は５４．１％と、００年の５７．３％から減少（米国勢調査局）。初婚年齢の中央値は０９年、男性が２８歳、女性が２６歳で１９５０年のそれぞれ２３歳、２０歳に比べ上昇している。
ラスベガスにあるリトル・ホワイト・ウエディング・チャペルのオーナー、シャルロッテ・リチャーズ氏は、結婚後に再び愛を誓う「バウ・リニューアル（再宣誓式）」の過去数年の増加に気づいた１人だ。再宣誓式は今や同氏の顧客の約３分の１を占める。景気こそが夫婦の絆を強めていると指摘した。
「家と職を失っても、お互いを失ったわけではない。結婚許可証の発行数が減ったからといって愛は減っていない」と語った。同氏は８７年に米映画俳優のブルース・ウィリスさんと女優のデミ・ムーアさんの結婚式を担当。ドライブスルーのチャペルも提供している。
ラスベガスで貸衣装業を営むダイアン・シラー氏は、収益が２年前に比べ１５％減り、１５０ドル台の低価格商品を増やした。再宣誓式需要は旺盛だという。
再宣誓式人気を受け、アルバ氏によると、クラーク郡は再宣誓する既婚夫婦向けに記念の証明書を発行することも検討している。ラスベガスを含め同郡には９０カ所以上の結婚式用チャペルがある。「代金を例えば４５ドルに設定して年間１０００組に記念の証明書を発行すれば、これまで得られていなかった収入につながる」と話す。事務所には毎週、手続きに関する問い合わせの電話が数件かかってくる。
アルバ氏は「とりわけ海外からの観光客に市場がある。政府機関を訪れ、公印とともに『ネバダ州クラーク郡ラスベガス』と記載された証明書を取得したいと望む人々だ」と述べた。ラスベガス観光局によれば、昨年の観光客数は約３７３０万人と、ピーク時の２００７年の３９２０万人から減少している。
チャペル運営会社、ベガス・ウェディングスのクリフ・エヴァーツ創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は証明書発行に賛成だ。ラスベガスの年間観光客の７８％が既婚者のため、結婚式から再宣誓式に軸足を移すべきだと主張する。再宣誓式関連は同氏の事業の５〜１０％を占める。
ラスベガスは「世界のウェディングの都」と呼ばれているが、同ＣＥＯは「今度は“世界のバウ・リニューアルの都”として生まれ変わる絶好のチャンスだ」と語った。（ブルームバーグ Ａｌｉｓｏｎ Ｖｅｋｓｈｉｎ）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000013-ryu-oki
円高で商店街苦境 買い物する米軍関係者少なく
琉球新報 7月29日(金)11時0分配信
英語表記の看板が目立つ沖縄市のコザゲート通り。円高・ドル安の影響でドルによる消費が鈍っている＝２７日、沖縄市
【沖縄】米連邦債務の上限引き上げ問題などを受け、円高・ドル安傾向が加速する中、米軍基地の“門前町”である沖縄市では、ドルで買い物をすることが多い米軍人・軍属など米国人の消費が鈍るなど影響が及んでいる。ドルから円への両替の取り扱いも減少している。一方、円ドル相場はこの１０年で１ドル１２０〜１３０円台から８０円前後にまで変化。今回拍車が掛かった円高・ドル安傾向を冷静に受け止め、抜本的な解決策を求める声もある。
嘉手納飛行場につながるコザゲート通りは英語の看板が立ち並ぶが、買い物をする米軍人の姿は少ない。眼鏡店を営むゲート通り会の我喜屋盛永会長は「ドルは長く『世界の通貨』だったが、自国の財政問題が世界のニュースになったことで、米国人が不安を抱き、節約志向が高まったのではないか」と財政問題の精神的影響を指摘。「通り会の力だけでは世界経済はどうしようもない。行政や商工会議所に緊急の円高対策を取ってほしい」と要望した。
一方、我喜屋会長は「円高は長期的傾向でもあった。以前は客の８割が米軍人だったが、その割合も減り続けている。基地内の商業施設や他市町村に客足が流れている影響もあるだろう」と述べ、「街全体を荒療治しなくては活路は見いだせない」と話した。
コザミュージックタウン内のラッキー両替センターでは、１ドル８０円を切ったあたりからドルから円への両替が急速に減ったという。窓口の担当者は「１回当たりに両替する額も必要最低限になった」と指摘。両替後の金額を見て「以前は天国だったが、もう米国に帰りたい」と嘆く米軍人や退役軍人もいたという。
中央パークアベニューの大衆食堂ミッキーは円高でも１ドル１００円で会計を続けてきた。食材が値上がりし、ただでさえ食堂経営が厳しくなる中、円高が追い打ちとなる。５００円で売っている５ドルの定食も、両替すれば売り上げは約４００円。店主の嘉手納江利子さんは「ワンコインでたくさん食べられることを売りに食堂を続けてきた。値上げを避けるために量を減らすのにも限界がある」と悩んでいる。（島袋良太）
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>>929>>1051
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20110731301.htm
ホテル計画再開 香林坊の農林中金跡
金沢市香林坊１丁目の旧農林中金跡地を所有するリゾートトラスト（名古屋市）は、同地でのホテル計画を再開する方針を固めた。９月末にも建物の解体工事に着手し、２０１３年夏ごろの開業を目指す。北陸新幹線金沢開業を控え、懸案だった中心市街地のホテル計画が当初より３年遅れで動きだす。
計画されているホテルは高さ約４５メートルで、地下１階、地上１３階。敷地面積は１０９７平方メートル、延べ床面積は７４２７平方メートルとなる。客室数は２００室規模で、立体駐車場も備える。１３年４月末にホテルの建設工事を終える予定だ。
リゾートトラストが旧農林中金金沢支店跡地を取得したのは２００８年２月。当初は１０年８月末の開業を目指していたが、０８年９月のリーマン・ショックで計画を凍結。今年春にも再開を探ったが、東日本大震災で再び先送りした経緯がある。
ただ、震災で被災した同社の福島県のホテルは既に営業を再開し、景気も持ち直し傾向にあることから、金沢でのホテル計画を再開する環境が整ったと判断したとみられる。
リゾートトラストは会員制などのホテルを全国４０カ所で展開している。金沢は会員以外も宿泊できる「トラスティ」ブランドとなる予定で、他都市で着工中のものも含めると、同社としては４３カ所目になる。
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http://www.iwate-np.co.jp/economy/e201107/e1107302.html
中三盛岡店が商業施設で再開 計画案を提出へ
民事再生手続き中の百貨店「中三」（青森市、向中野光秀社長）は２９日、企業再生・事業再編に取り組む投資ファンド「フェニックス・キャピタル」（東京都、三村智彦代表取締役）とスポンサー契約を結んだ。今後、同ファンドとともに作成する再生計画案を１０月７日までに提出、同計画案は１２月に予定される債権者集会で諮られる。中三によると、盛岡店は百貨店としての再開は難しいが、商業施設として再開する方向という。
中三側は同ファンドが百貨店「津松菱」（津市）など流通関係企業の再生に成功した点や運用実績が豊富な点などを評価した。
中三によると、青森、弘前店については現状の百貨店業態を維持し、盛岡店は爆発事故原因の特定が進んでいないため、再生計画策定までに事業判断を確定する方針。百貨店としての再開は難しいが、商業施設として再開する方向という。向中野氏は社長としてとどまり、中三で働いている２６５人（６月末現在）は引き続き雇用される見込み。
(2011.7.30)
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http://www.sankei-kansai.com/2011/08/03/20110803-056103.php
ＪＲ大阪駅ビル開業３カ月「割安」ルクア 三越伊勢丹を圧倒
５月４日に開業したＪＲ大阪駅北側の新駅ビル（ノースゲートビル）百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」の売上高が、同じビルで同時開業した専門店街「ＬＵＣＵＡ（ルクア）」を２カ月連続で下回ったことが２日、分かった。ルクアは三越伊勢丹の４割程度の売り場面積だが、両店の売上高の差は７月に入って拡大、ルクアの新規性ある店舗戦略と割安感が三越伊勢丹を圧倒している。
売り場面積は三越伊勢丹の約５万平方メートルに対し、ルクアは約２万平方メートル。開業した５月の売上高は、三越伊勢丹がルクアを上回ったが、６月には早くも逆転され、７月までの３カ月累計では同額の１０４億円となった。対年間目標ではルクアがすでに４割を突破したのに対し、三越伊勢丹は２割に届かない。
３カ月累計の来店客数でも、ルクア（１３３０万人）は三越伊勢丹（１０８０万人）を大きく上回り、年間目標の売上高（２５０億円）と来店客（１９００万人）の上方修正を視野に入れる。
ルクアは、館内１９８店舗のうち全国初や関西初の店舗が計６４店舗を占め、衣料品の平均価格帯は７千〜８千円。百貨店に比べてお得感があるのも功を奏したようだ。三越伊勢丹は「来店客は想定を上回ったが、売り上げに結びついていない」と困惑している。
【写真説明】開業からほぼ３カ月たった専門店街「ルクア」。売上高は６、７月とも隣接するＪＲ大阪三越伊勢丹を上回った＝２日午後、大阪市北区（土井繁孝撮影）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110806/biz11080600210000-n1.htm
大阪ガス、京セラドーム隣接地に商業施設
2011.8.6 00:20
大阪ガスは５日、京セラドーム大阪（大阪市西区）の東に隣接する同社所有地（約４万１千平方メートル）に、大手スーパーのイオンを核としたショッピングセンターを誘致するほか、大阪ガスでは最大規模のショールームを開設すると発表した。同社は平成２５年度の開業を目指す。
所有地は大阪ガスの発祥の地で、北地区（約２万８千平方メートル）にはイオンが昨年１月、延べ床面積約９万平方メートルの大型商業施設「イオン大阪ドームショッピングセンター（仮称）」の設置申請を行った。来年３月以降の開店を計画している。
一方、南地区（約１万３千平方メートル）には大阪ガスが、延べ床面積約１万平方メートルのショールームを開設するほか、別の商業施設なども誘致する方針。
同ドーム周辺はＪＲ、市営地下鉄の駅に加え、２１年３月に阪神なんば線「ドーム前駅」が開業したことで交通利便性が向上し、再開発の機運が高まっている。
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http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110726/201107260928_14509.shtml
2011年07月26日09:28 岐阜新聞
カラフルタウン大規模改装 今秋、ゼビオが県内初出店
大型ショッピングセンター（ＳＣ）のカラフルタウン岐阜（岐阜市柳津町）が、大規模なリニューアルを進めている。今秋、スポーツ用品小売り大手のゼビオ（福島県郡山市）が県内初となる店舗を開設するほか、飲食のフードテラス拡大や専門店の入れ替えを進める計画で、昨年の１０周年を機にファミリー層向けの店舗構成をさらに強化していく。
ゼビオは全国にゼビオブランドで１２９店舗（６月末現在、グループ会社除く）を構える業界２位の大手。２０１１年３月期連結売上高は１７０１億円。同ＳＣへは直営のスポーツ用品専門店「スーパースポーツゼビオ」を出店する。
岐阜市に本社を持つヒマラヤや名古屋市のアルペンなどが店舗を構える激戦区への出店となるが、担当者は「岐阜を含む中京圏は出店戦略の重点地区。まだ知名度は低いが、当社の良さを積極的にＰＲしたい」と話す。
同ＳＣによると、ゼビオはフードテラスのあったスペースに出店予定。フードテラスは館内のイベント広場に移転し、客席数を２５０席から３００席余りに拡大、店舗数も従来の５店舗から７店舗に増やす。そのほか、専門店の入れ替えを進め、県内初出店の店舗を増やすとしている。
カラフルタウン岐阜はトヨタオートモールクリエイト（名古屋市中村区、駒月純社長）が２０００年にオープン。現在は５７の専門店、イトーヨーカドー柳津店、映画館、自動車ディーラー、中古車販売店などが並ぶ。担当者は「家族が一日楽しめるＳＣを目指したい」としている。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/307455.html
2011年07/24 15:00 北海道新聞
フィール、開業から１カ月 旭川
２２日にオープンした丸善書店の文具店。約３万３千点の商品が並ぶ
旧丸井今井旭川店を改修した商業施設「フィール旭川」（１の８）が、２４日で開業から１カ月となる。客足は開店当初に比べ落ち着いたものの、施設側はまずまずの手応えを感じている。２２日には丸善書店（東京）の文具店も営業を始め、９月の全館オープンに向けた準備は着々と進んでいる。（木村啓太）
６月２４日、地下１階〜地上９階（売り場面積約２万３千平方メートル）のうち、地下から地上５階までがオープン。書店大手「ジュンク堂」を核に、ドラッグストアや女性向け衣料品店、飲食店など５８店舗が出店した。
開店後３日間は２万人を超す客が来店。以降の統計はないが、数千人の買い物客が連日訪れている。施設運営に携わる極東証券（東京）の担当者は「女性を中心に幅広い年代の方が来ている」と言い、ジュンク堂の工藤恭孝（やすたか）会長は「開店からの売り上げは目標を約１割上回った」と語る。
フィール旭川の開業は周辺にも波及効果をもたらした。近くの中華料理店「新華楼」（２の８）の森国平店長は「丸井の閉店で減った分まで回復していないが、客数は１割５分は増えた」。フィール旭川の指定駐車場「ハートピアパーキング」（１の７）は、同店利用客の駐車が１日平均約４００台を数え、経営会社は「全館オープンになればもっと増えるはず」と期待する。
５階に開店した丸善書店の文具店には午前１０時の開店とともに買い物客が訪れ、旭川市大町の主婦（６２）は「贈り物に使える商品も多く、見ていて楽しい」と話す。
全館オープンは９月中旬の予定で、新たにテナント約４０店が入る見通し。一部の客からは食料品店が入る地下１階が「物足りない」との声も上がっており、施設側はパン店や総菜店などの入居も検討し、全館オープンまで「特に力を入れて改善したい」としている。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110813/biz11081318010006-n1.htm
高島屋ｖｓ東急“ニコタマ戦争” 百貨店淘汰の火薬庫
2011.8.13 18:00 （1/3ページ）
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東急グループが二子玉川駅東側にオープンした「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」
「ニコタマ」の愛称で知られる東京・世田谷の東急田園都市線二子玉川駅エリアで、百貨店が中核を担う２つの大規模ショッピングセンター（ＳＣ）が、激しい顧客争奪戦を繰り広げている。駅西側の高島屋グループのＳＣに対抗して、３月に東急グループが東側に新規開業。新たな商業エリアとして脚光を浴びているが、個人消費のパイが縮小するなか、「共存」を不安視する声も出てきた。エリア間の顧客争奪戦の激化で、郊外型百貨店の淘（とう）汰（た）が加速する可能性もある。
広域から集客
「想定以上の客足だ」。東日本大震災直後の３月１９日に東急グループがオープンした「二子玉川ライズ・ＳＣ」の担当者は胸を張る。
電鉄系デベロッパーとしての強みを遺憾なく発揮。駅周辺の約１１万２千平方メートルを再開発し、駅直結の大規模ＳＣを誕生させた。開業以後、二子玉川駅の乗降客数は前年同期に比べ２５％増加。ライズの来店客数も平日が４万〜５万人、休日は８万〜９万人で推移し、当初目標の年１５００万人に対し、２千万人に達する勢いだ。
「ニコタマ」は後背に田園調布や成城などの高級住宅地が広がり、東急電鉄沿線の神奈川県や東京都下を含めた商圏人口は、１８０万人に上る。これまでは、日本初の本格的郊外型ＳＣとして４０年以上の歴史を誇る「玉川高島屋Ｓ・Ｃ」が周辺住民や乗降客の受け皿となってきたが、満を持して顧客奪取に乗り出した。
東急グループが３年がかりの市場調査で導き出した戦略が、「デパ地下の充実」だ。高島屋Ｓ・Ｃの客層は、４０〜５０代以上が中心で、しかも、「食料品が高い」という不満の声が多いことをつかんだ。
そこで２０〜３０代の若年層やファミリー層を狙い、「リーズナブルで魅力ある食品売り場」に注力。デパ地下ブームの火付け役となった東急百貨店の「東急フードショー」に加え、食品スーパーの東急ストアを中核に位置づけた。狙いは的中し、神奈川県や東京都下からの集客に成功した。
共倒れの不安も
「ニコタマの魅力が高まった」。迎え撃つ高島屋Ｓ・Ｃを運営する東神開発の長塚裕二副部長は、余裕の表情でライバル出現を歓迎する。実際、相乗効果もあり、４〜７月の来店客数は前年同期に比べ約２割も増えた。
鉄道乗降客狙いのライズに対し、お得意さまの富裕層を中心に車での来店客を囲い込もうと、駐車場を拡張したほか、午後５時以降の駐車料金の一部無料化などサービスも拡充。今秋には、百貨店食品売り場を一部改装するなど、対抗策にも抜かりはない。
ただ、広域からの一見客が一巡した夏場に入ると、不安も顕在化してきた。集客ほどには売り上げが伸びていないのだ。高島屋ＳＣの場合、４〜６月の売上高は約２〜４％減で推移し、７月も約１％減と、前年を割り込んだ。ライズ・ＳＣも、目玉の東急フードショーの売上高は、７月まで目標を下回ったままだ。
「高島屋とライズを見比べていいものを買っている」と話すのは、近所に住む６０代の主婦。結局、すみ分けを狙ったものの、既存顧客を食い合っているのが実情で、共倒れの懸念も拭えない。
郊外店閉店ラッシュ
業界関係者は「東急も高島屋も、ニコタマのＳＣはどんなに業績が落ちても、撤退することはあり得ないが、他の店舗のリストラに追い込まれる恐れがある」と予測する。
百貨店業界では、地方店に続き、東京などの郊外店が閉鎖ラッシュの様相を呈している。昨年３月に伊勢丹の吉祥寺店が閉店し、そごうの八王子店も来年１月末で閉じる。ＪＲ八王子駅前からは西武や伊勢丹、大丸もすでに撤退しており、駅前から百貨店が姿を消す。ファッションビルや専門店の集積が進むＪＲ立川駅前に顧客を奪われたことも衰退の一因となった。
少子高齢化で国内消費が縮むなか、全国百貨店の売上高は、昨年まで１４年連続で前年を割り込み、店舗閉鎖は昨年だけで１１件に上った。特に首都圏は「オーバーストア」状態に加え、他業態との競争が激しい。
「ニコタマが、新たな商業エリアとした広域から集客し、２つのＳＣが共存できたとしても、横浜や川崎、渋谷といった周辺エリアの店舗は顧客を奪われ、立ちゆかなくなる」（流通アナリスト）
ニコタマは、百貨店淘汰の“火薬庫”となりそうだ。（佐久間修志、藤沢志穂子）
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20110811-OYT8T00404.htm
近鉄とＨ２Ｏ、システム共有
阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと近鉄百貨店は１０日、情報システムを共同構築する業務提携を結んだと発表した。
２０１３年をめどに、販売時点情報管理システム（ＰＯＳ）や商品仕入れシステムを共同利用できるようにする。関西では、百貨店の新規出店などの競争が激しくなっている。システムの開発には数十億円の費用がかかるとみられ、経費削減により収益力を強化する狙いだ。
（2011年8月11日 読売新聞）
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>>1035
>>1452
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20110813/CK2011081302000169.html
旧大和跡地 テナント詳細固まる
2011年8月13日
ガラス美術館、図書館など
富山市西町の旧大和跡地に建設が予定されている再開発ビル（地上九階、地下一階）で、各階に入るテナント詳細が固まった。市のガラス美術館（仮称）が二〜三階、市立図書館本館が四〜六階、富山第一銀行の本店が七〜九階、店舗が一階にそれぞれ入る見込み。（永井響太）
関係者によると、ほかに一階がエントランスホールになり、地下一階は駐車場になる。当初予定していた市の公文書館は、スペースが確保できるか分からず、入居しない可能性がある。西町南地区市街地再開発準備組合は、地権者との交渉や基本設計を進めながら、今秋をめどに本組合を設立する。
再開発ビルは、延べ二万七千平方メートル。設計コンサルタント会社アール・アイ・エー（東京都）など三社の共同企業体が、来年三月をめどに基本設計をする。北陸新幹線の開業に合わせて二〇一四年に完成する。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110813/bsd1108130501004-n1.htm
ローソン、過疎地にコンビニ 広島・神石高原町の三セクが運営 (1/2ページ)2011.8.13 05:00
高齢・過疎化が進む集落の「買い物難民」を支援しようと、大手コンビニエンスストアのローソンは１２日、広島県神石高原町内の道の駅に、町の第三セクターが運営する「ローソン神石高原町店」をオープンした。効率的な出店をビジネスモデルとするコンビニチェーンが過疎地に官民連携で出店するのは初めて。同社は今後、同店を拠点とした移動販売や訪問販売も視野に入れており、全国の過疎自治体にも応用可能なビジネスモデルを構築する狙いだ。
同店は、町が５７％を出資する三セクとローソンがフランチャイズ契約を結び、「道の駅さんわ１８２ステーション」内の売店を業態転換し開業した。売り場面積は約１１５平方メートルと、全国平均とほぼ同規模で、約２５００品目を扱う。営業時間は午前７時〜午後９時。同店の運営には総務省の交付金を活用する。
地元農家が生産した野菜の直売所も隣接しており、町は将来的に行政の窓口や福祉施設などを周辺に集約し、“市街地”としてのにぎわいを創出したい考えだ。ローソン側は同店を拠点に、町内での移動販売や廃校などを活用したミニ店舗設置などの事業も計画している。
県の東端にある同町は２００４年に、神石町など４町村の合併で誕生。人口は約１万人だが、約４１００世帯が２００以上の集落に分散。全集落の３割が１０世帯未満の状況で、スーパーなどの小売りが営業しても採算が見込めない地区が多い。
コンビニは一定の地域に集中出店し、配送効率とスケールメリットを高めて収益を上げる。小集落が点在する地域は本来、出店の対象にならない。
だが、同様の地域に住む「買い物弱者」は全国で６００万人（経済産業省推計）に上り、今後も増えると予測されている。国内で飽和感のあるコンビニにとっては、採算がとれれば開拓余地の大きい成長市場になり得る。
すでに業界内では、セブン−イレブン・ジャパンが１０日、同県世羅町での移動販売「セブンあんしんお届け便」をスタート。ファミリーマートも過疎地での移動販売を全国に広げる方針を打ち出している。
今回の出店は、過疎地域における自治体との共同事業という新たな経営モデルへの挑戦でもあり、新浪剛史社長は「成功すれば“神石高原モデル”として、全国の過疎地や東北の被災地にも応用したい」と話している。（佐久間修志）
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>>1178>>1382
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001108120001
関西の商業施設、客はトイレでつかむ
2011年08月12日
ＪＲ大阪駅のホームに面した場所に設けられた女性用の化粧台＝大阪市北区のファッションビル「ルクア」
商業施設のトイレが様変わりしてきている。女性トイレの行列解消のため男性用の５倍の個室を用意したり、男性トイレに「イクメン」用のベビーベッドや化粧台を置いたり。トイレの最前線を追った。
５月にＪＲ大阪駅北口にオープンしたファッションビル「ルクア」は、メーンターゲットを２５〜３４歳の女性に定める。このため、トイレも女性社員が知恵を出し合った。「トイレで並ぶことが最大のストレス。女性客をお待たせしないことを第一に考えた」と営業部の武内香奈枝さん（３３）。地下１階、地上１０階の全１０２室の個室のうち女性用を８４室設置。さらに化粧直しで立ち止まる客での混雑を防ぐため、洗面台に鏡を置かず、別の場所に化粧台を計６３人分用意した。
居心地のよさにもこだわる。１０階の女性トイレは高さ約３メートル、幅約１２メートルの南向きの窓から差し込む光で、まぶしいほど明るい。４階のトイレにはアロマの香りを漂わせ、壁に観葉植物をはめ込んでリラックス効果を狙った。
徹底的に女性の目線で作ったトイレに利用者も満足げだ。吹田市の主婦（３１）は「明るくて、立ったままでも化粧台が使いやすく、とてもよかった」。
一方、男性トイレにも新機能が続々生まれている。
ＪＲ大阪駅南口の大丸梅田店は、子育てに積極的な男性に着目し、ほぼ全ての男性トイレに乳幼児用腰掛けやオムツ替えベッドを置いた。営業企画室販売促進部の荻野佳子さん（５０）は「子どもの面倒をみるお父さんを店内でよく見かけるようになった。百貨店は時代の要請に合ったサービスを提供する必要がある」と話した。今春開業のＪＲ大阪三越伊勢丹やあべのマーケットパークキューズモールも男性トイレに同様の機能を備えている。
おしゃれやエチケットに敏感な若い男性に目をつけたのが、４月にオープンした京都マルイだ。系列店で初めて、男性トイレに化粧台を置いた。「髪形のセットに洗面台を長時間占有する人がいて困る」との利用客の声が複数あったからだ。さらに、用を足す音を消すために流水擬音が流れる「音姫」機能を男性トイレの全ての個室につけた。
こうした各店の動きから「トイレは戦略的な場になっている」とみるのは大阪経済大学の藤岡里圭教授だ。小売業界は売り上げ低迷に加え、激しい競争が続く。藤岡教授は「各店は集客のための差別化に必死。トイレの充実はその延長といえる」と話している。
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>>1357
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/971-973
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20110810-OYT8T01114.htm
キャスパ来年１月閉店
福山駅前
福山市三之丸町、ＪＲ福山駅前の専門店ビル「キャスパ」を運営するキャスパ社（代表＝林克士・鞆鉄道会長、山西泰明・イズミ社長）は、来年１月末でビルを閉店することを決めた。鞆鉄道などを統括するトモテツグループ社長室は「郊外型店舗に押され、駅前を取り巻く情勢が変わったため」としている。
キャスパは地下１階地上８階建てで敷地は約３０００平方メートル。衣類や雑貨、飲食店など約６０店のテナントが入っている。同グループの「トモテツセブン」（福山市）と、スーパー「イズミ」（広島市）が共同出資して１９７６年に開業。８７年に専門店ビルとなった。
同社長室によると、７月以降、各テナントにキャスパ社の代表２人の連名で、「時代の変化と厳しい市場のなか、役目を終える時期に来たと判断した」とするあいさつ状を配り、閉店の方針を説明。閉店後、ビルをどうするかは未定という。
（2011年8月11日 読売新聞）
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http://www.at-s.com/news/detail/100050897.html
2011年8/6 08:24 静岡新聞
ＪＲ静岡駅ビル「パルシェ」 改装開業は９月下旬
静岡ターミナル開発（静岡市葵区、久野義彦社長）は５日、全面改装中のＪＲ静岡駅ビル「パルシェ」を一部店舗を除いて９月下旬にリニューアルオープンし、１０月末ごろの全面開業を目指すと発表した。テナントには県内初出店を含むファッション、雑貨など約１１０店舗が入り、幅広い女性層をメーンターゲットに位置付けるという。
ＪＲ静岡駅周辺では、静岡鉄道が建設中の再開発商業施設・新静岡セノバが１０月５日に開業することが明らかになったばかり。パルシェの全面改装で県都の中心市街地をめぐる競争に拍車が掛かりそうだ。
パルシェの全面改装は一部店舗を除き、８月１日から実施している。対象は地下１階から地上６階の１２０店舗。消費者ニーズが多様化する中、開業３０周年に合わせて大規模なてこ入れを図り、集客力を一段と高める。商圏人口は島田市から富士市の約１６０万人。大石甲太郎常務は「新静岡セノバとの相乗効果でさらに増える可能性もある」と期待を寄せる。
具体的なテナント名は公表していないが、全体の約４割が新規出店となる見通しで、差別化を図る。２０１０年度のパルシェの売上高は８３億円。改装効果で２割増を目指す。駅ビルという立地の良さを最大限に生かし、フロアごとにテーマを設定するなど「利便性」「親しみやすさ」「日常性」を提案する。同社は「おしゃれで高感度なカジュアルファッション、雑貨の品ぞろえを強化する」と話している。
生鮮食品などの「食彩館」や７階のＳＢＳ学苑、屋上のビアガーデンなどはリニューアルの対象外。
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http://www.at-s.com/news/detail/100050429.html
2011年8/4 15:00 静岡新聞
新静岡セノバ １０月５日開業
静岡鉄道は４日までに、静岡市葵区鷹匠で建設を進めている再開発商業施設・新静岡セノバの開業日を１０月５日に決めた。建設工事のため一時閉鎖していた新静岡バスターミナルは１０月１１日に供用を開始する。同社が４日午後、正式発表する。
東日本大震災で建設資材調達の遅れが懸念されたことなどから、同社はこれまで「１０月開業予定」として詳しい日付の公表を見送っていたが、当初計画通りに開業日を迎えるめどが立ったという。
開業直後は周辺道路で混雑が予想されるため、安全確保に配慮してバスターミナルの供用開始日は開業日より遅らせた。
新静岡セノバは全１５３店舗で、県内初出店となる生活雑貨の東急ハンズや家電量販店のノジマ、書店の丸善＆ジュンク堂などが核テナントになる。静活（静岡市葵区）のシネマコンプレックス（複合型映画館）や食品スーパーのしずてつストアなども入り、若者向け衣料品のほか、フードコート、レストランも備える。
http://www.at-s.com/news/detail/100050579.html
2011年8/5 07:45 静岡新聞
新静岡セノバ ＧＡＰなど１０店舗進出、追加発表
静岡鉄道は４日、静岡市葵区鷹匠に建設中の再開発商業施設・新静岡セノバが１０月５日に開業すると正式発表した。カジュアル衣料ブランドのＧＡＰ（ギャップ）などこれまで非公表だった１０店舗も追加発表し、出店する全１５３店が明らかになった。
県内初出店のテナントは全体の半数以上となる８１店。日本を代表する衣服のセレクトショップが進出し、市民の要望が強かった生活雑貨店や家電量販店なども入る。県内企業も３割を占める。
店舗面積は約３万２千平方メートル。地下１階は食品フロア、１?５階がファッションや雑貨の店舗、６?８階に５６０台分の駐車場を備える。９階はシネマコンプレックス（複合型映画館）。戦略商圏人口として約１４８万人を見込む。
新静岡セノバを運営する静鉄プロパティマネジメントは「静岡市中心市街地の新しいにぎわいの核を形成し、５０年後もランドマークであり続ける施設を目指す」としている。
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http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20110816301.htm
秋の陣へ、改装ラッシュ 金沢の百貨店
この９月は金沢の百貨店にとって転機となる。香林坊で人気セレクト店が開業するとともに、地域一番店の「デパ地下」が大改装され、買い物客の流れが大きく変わる可能性がある。他の百貨店、専門店も９月に向け、回遊客をつかもうと改装計画を練る。円高株安という不安材料もあるが、百貨店「秋の陣」は商圏の将来を左右する大一番となりそうだ。
「あと半月あるが、今のところ８月はいい。前年は超える」。香林坊大和の島田純一店長はこう自信を見せる。店内を巡回する足取りも軽い。
７月末の改装で新たにお目見えしたカツサンドで有名な東京のとんかつ店の前では土産物や旅行かばんを持った帰省客が並び、８月上旬に登場した人気の一口ゼリー店の前では旧盆中、若い女性客が列をつくった。
島田店長は「以前より、若者やベビーカーを押した若い家族連れが増えてきた」と話す。
大震災にもかかわらず、４、５、６月と３カ月連続で前年実績を超えた香林坊大和。北陸では震災に伴う自粛ムードが比較的早く薄れ、個人消費が持ち直しの傾向にあるという。
７月は香林坊大和、めいてつ・エムザとも前年実績にわずかに届かなかったとされる。だが、いずれも「早割」で中元需要を６月中に取り込んだ反動で、消費持ち直しの流れは変わっていないとみている。
店頭では、節電ブームや早めの梅雨明けで、涼感を得る商品などが売れ、婦人服は前年超え、寝具など生活関連は２けた増となった。震災以降、高額品も、絵画や高級ブランド品などが動き始めているという。
ただ、世界同時株安、円急伸などで景気の先行き不透明感が強まり、消費の腰を折る懸念が出てきた。
エムザの堀正樹営業企画統括部長は「うちは４０〜５０代の客層が多い。夫の退職金を株に投資している場合も多く、財布のひもが固くなる可能性もある」と心配顔だ。
「金沢にビームスできるんやって」
「へえ。うちら、よく東京まで行っとったよね」
１４日、金沢市香林坊２丁目の複合ビル「香林坊ラモーダ」の街頭。スーツケースを引っ張る帰省中らしい若い女性２人が、携帯電話でビルの入り口付近を撮影していた。
９月１０日に開業する人気セレクトショップ「ビームス金沢」と「ジャーナルスタンダード金沢店」は、若い世代を中心に知名度が高く、広域集客が望める金沢中心部の救世主的存在だ。
近くの香林坊大和は当然、相乗効果を狙う。
地下食品フロアの本格改装オープンの日は「９・１０」に続く、９月１５日に決めた。「９・１０」の大混雑を避けながらも、切れ目なく、にぎわいをつくる「波状作戦」で、集客力を高める狙いとみられる。
専門店の香林坊１０９も、「９・１０」に向けて大幅改装を計画中だ。担当者は「目玉となる超人気ショップも用意している」と意気込む。
一方、めいてつ・エムザも、９月に向けて改装の準備を進める。
香林坊大和の「デパ地下」改装に対抗し、地下食品売り場の一部を見直す。また、客層を拡大する目的で、婦人ファッションを中心に売り場を刷新する方針だ。
金沢の流通業界では「秋は、香林坊に勢いをもっていかれるのは仕方がない。問題は、その勢いをどう引き込むかだ」（大型店関係者）という声も出ている。
「金沢の香林坊以外のエリアにも９月に合わせて出店が増えるかと思ったが、予想より少なかった。震災もあって様子見しているのだろう」。ある商業関係者はこう言って腕組みする。さらに、「それゆえに万が一、９月に香林坊がこけたら金沢という商圏、ブランドそのものが大きく傷つき、今後に影響しかねない」と続ける。
香林坊を中心とした金沢の「９月商戦」が盛り上がるかどうかは、北陸、金沢の商圏そのものの力量が内外に示される試金石となりそうだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20110806-OYT8T00178.htm?from=os4
ランドセル 早まる商戦…総合スーパー・百貨店
少子化で競争激化
来年４月に小学校へ入学する新１年生を当て込んで、総合スーパーや百貨店など流通各社が早くもランドセル売り場を開設し、販売を本格化している。
少子化で新入学児童が年々減り、前倒し販売が進む。新商品の開発競争も激化しており、今年度から始まった新学習指導要領で増えた教材が運びやすいように、容量を増やすなどの改良も進んでいる。
イトーヨーカ堂は、オリジナル商品「グッドフィットランドセル」（２万９９００〜４万８０００円）を３日から全国で発売した。「夏休みに祖父母に会って買ってほしい」（担当者）と、昨年より１週間前倒しした。ランドセルメーカー「セイバン」との共同開発で、２１色を用意した。「脱ゆとり教育」で増えたプリント類の整理用にＡ４サイズのファイルを配布する学校が多く、出し入れしやすいようにランドセルの内側の幅を広げた。
生活用品・家具製造販売大手のニトリは、帝人グループと共同開発した破れにくい人工皮革を使ったランドセル「わんぱく組」（１万９９００円）を２６日に売り出す。昨年より２か月早い販売で、「できるだけ多くの家族の目に触れるようにしたい」（担当者）としている。
イオンは１１日から、自主企画商品（ＰＢ）のランドセル「かるすぽ」（３万１０００円〜３万７０００円）を発売する。内側の幅を昨年の改良よりもさらに広げて、Ａ４ファイルを収納しやすくした。全２４色で、ピンクや水色などの人気の色は年内に売り切れることもあるという。
百貨店でも商戦の前倒しが進む。
西武池袋本店は６月にランドセル売り場を開設し、高島屋東京店も今月１７日に例年より１か月早く販売を始める。購入が本格化するのは秋以降というが、「少子化で競争は激化しており、少しでも早く親や祖父母を売り場に引き付けたい」という。（畠山朋子）
（2011年8月6日 読売新聞）
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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_131380268769.html
大分駅ビル全体像判明 北側に７階建て
[2011年08月20日 10:09]
７階建てビルの建設が計画されているＪＲ大分駅の北側＝大分市
ＪＲ九州（福岡市、唐池恒二社長）がＪＲ大分駅（大分市）に計画している駅ビルの全体像が１９日、分かった。駅北側に７階建て（駐車場部分は一部８階）を建設。１〜４階は商業施設、５〜７階が駐車場、屋上には庭園を整備。ビル内にはシネマコンプレックス（複合型映画館）も設ける。３月にオープンした博多駅ビルは九州各地からの人でにぎわっており、大分も駅利用者だけでなく、幅広い人が買い物や娯楽を楽しむ憩いの空間にする構想だ。
駅ビルの規模は、鹿児島中央駅（鹿児島市）のアミュプラザ鹿児島（営業面積約３万３千平方メートル）と同程度。外観は市中心部を南北に隔てる壁とならないよう、建物の中央部分の階層を低くする。南北を往来できる“欧州の城門”のようなイメージを描いているという。屋上には、博多駅ビルの人気スポットとなっている鉄道神社も整備する。
中心市街地の活性化策も考慮。その一環で、駅ビル前のスペースには大屋根を設置し、天候に左右されずイベントができる広場にする。駅と商店街などが面的に行き来しやすいよう、駅北側の国道１０号をスクランブル交差点にすることも視野に関係機関と協議している。
来春の高架化工事の完成後に着工し、２０１４年度末に完成する計画。投資額は１５０億〜２００億円になる見込み。
唐池社長は「大分駅ビルは博多駅ビルに続き、この先１０年で最も力を入れる事業となる。市中心部のにぎわいを取り戻す起爆剤となるような施設にしたい」としている。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004387647.shtml
「クールスポット商戦」に期待 県内百貨店など
消費電力のピーク時に割引セールを行う大丸神戸店。家庭で電気を使わずそのまま食べられるサラダ、すしが人気＝神戸市中央区明石町
兵庫県内の百貨店が、家庭での電力使用量がピークとなる午後にタイムセールを実施したり、家族向けのイベントを強化したりしている。冷房の効いた公共施設などを「クールスポット」（涼しい所）とし、節電につなげる自治体に協力するため。入店客数が増えるなどの効果も出ており、“クールスポット商戦”が百貨店の顧客創出につながるか、関係者は期待を寄せる。（末永陽子）
大丸神戸店（神戸市中央区）は８日から、消費電力のピーク時である午後１〜３時に、地下１階の食品売り場でタイムセールを始めた。すし、サラダなど１０品目を１〜２割引きで販売。対象商品の売り上げは前年比３割増で推移している。
店内の一部喫茶店ではコーヒーの２杯目を無料にするサービスも実施。８月以降、１日当たりの入店客数は、多い日で前年比２割増えた。
人気の高い物産展で集客を図ったのは、そごう神戸店（同）。１０日から６日間、韓国の食品を集めた催事を開き、売上高は予想を４割上回った。ほかにも、子どもが販売員を務めるイベントを行った。
大型商業施設でも同様の動きが広がる。ららぽーと甲子園（西宮市）は８日から、家族連れのイベントを相次いで実施。２０〜２１日には自転車をこいで発電量を競う「発電甲子園」を開く。今年初めての企画で、「８月の客足は前年比プラスで推移しそう」という。
ただ、肝心の収益増には結びついていないケースも。７月からクールスポット関連のサービス、イベントを始めた神戸市内の百貨店では、来店者こそ前年比で３・２％増えたものの、客単価は２・６％下落した。担当者は「円高による企業収益の悪化、消費税率引き上げの懸念が台頭しており、消費意欲の回復に力強さが欠ける。どう売り上げにつなげるかが課題」としていた。
(2011/08/20 11:45
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110822-00000558-san-bus_all
「阪急ＭＥＮ’Ｓ ＴＯＫＹＯ」 １０月１５日オープン “男の色気”全面に
産経新聞 8月22日(月)17時14分配信
１０月１５日のオープンが決まった「阪急 ＭＥＮ'Ｓ ＴＯＫＹＯ」のイメージ＝２２日、東京都千代田区（金谷かおり撮影）（写真：産経新聞）
エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは２２日、全面改装のため７月に閉店した「有楽町阪急」を、男性向けファッションに特化した「阪急 ＭＥＮ’Ｓ ＴＯＫＹＯ」として１０月１５日にオープンすると発表した。世界の高級ブランドを中心に集め、所得水準の高い国内外のビジネスマンや観光客をターゲットとする。
営業フロアは地上８階地下１階建てで面積は約１万１０００平方メートル。玄関口となる１階は、「男の色気」をテーマにグッチやプラダのメンズバッグ、ダミアーニのアクセサリーなどを集めた。２、３階はヴェルサーチやドルチェ＆ガッバーナなど高級ブランドのカジュアルウエアからドレスアップスタイルまでを提案。４階以上は最先端ファッションやモダントラディショナルなどキーワードごとに国内外のブランドが並ぶ。スーツの価格は約４万５０００円からと一般の百貨店と比べても全体的に高めの価格設定だが、「消費の二極化が進むなかで堅調なのはラグジュアリーブランド」（Ｈ２Ｏ）としている。
初年度の売上高目標は、有楽町阪急の２０１０年度の売上高８４億円の約１．４倍の１２０億円に設定した。銀座、有楽町地区では百貨店や国内外ファストファッションの競争が激しさを増すが、同社は「ここには世界中からビジネスマンや観光客が集まるが、これまで見合う規模のメンズ業態はなく十分成立する」と自信をみせる。
顧客囲い込みのためマイレージカードを発行し、オープンから半年をめどに１０万人の会員数確保を目指す。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/256207
2011年8月1日 00:17 西日本新聞
天神・ショッパーズ専門店閉店 都心南下で売上減
福岡市・天神の「ショッパーズ福岡専門店ビル」が３１日、閉店した。空中通路で結ばれた総合スーパーのダイエーショッパーズ福岡店とともに１９７１年に同時開業。ショッパーズ福岡店は営業を続け、９月１０日には改装オープンする予定だが、専門店ビルは、４０年で終止符を打った。
３１日午後８時すぎ、月足喜三男店長は同ビル正面玄関で最後の客を見送ると、「長きにわたり皆さまにご愛顧いただき、心より御礼申し上げます」と周囲を囲んだ人たちに深々と頭を下げた。主婦の田川由子さん（４７）＝福岡市東区＝は「子どものころからよく親と一緒に来ていた。残念です」と惜しんだ。
ダイエーが運営してきた専門店ビルは、地下２階−地上８階建てで店舗面積は約１万平方メートル。女性のファッション、雑貨を中心に約６０テナントが入っていた。施設の老朽化や、天神の商業集積が施設から離れる形で南下し、売上高は９０年を境に減少していたという。不採算店の整理を進めるダイエーグループの経営方針もあり、閉店が決まった。関係者によると、後継テナントは未定。
＝2011/08/01付 西日本新聞朝刊＝
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http://mainichi.jp/select/biz/news/20110819k0000m020038000c.html
毎日新聞 2011年8月18日 19時18分（最終更新 8月18日 19時32分）
Ｈ＆Ｍ：日本の店舗数３０店舗に倍増へ ＣＥＯが表明
Ｈ＆Ｍのカール・ヨハン・パーションＣＥＯ＝東京都渋谷区で、谷多由撮影
スウェーデンのカジュアル衣料大手、Ｈ＆Ｍ（ヘネス・アンド・マウリッツ）は、日本の店舗数を現在の１２店舗から来年には３０店舗に倍増させる計画を明らかにした。このほど来日したカール・ヨハン・パーション最高経営責任者（ＣＥＯ）が毎日新聞のインタビューで表明した。
パーションＣＥＯは日本進出から３年（第１号店は０８年９月の東京・銀座）を振り返り、「日本は店舗当たりの売上高や収益性が高く、魅力的な市場だ」と評価。今年オープンする福岡市、大阪市、神奈川県藤沢市の３店に続き、「来年はさらに１５店を出し、店舗数を倍増させる」と述べた。出店地域については「名古屋、仙台といった主要都市など全国レベルで検討している」と説明した。
東日本大震災が発生した３月には、関東地区の店舗の営業を一時休止した。パーションＣＥＯは「震災直後は消費も落ち込んだが、長期的には大きな影響と捉えていない」と述べ、震災後も日本で積極的に事業を拡大していく考えを強調した。【谷多由】
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110830/bsd1108301631006-n1.htm
広さ日本一の近鉄百貨店阿倍野本店、増床開業の前倒しを検討2011.8.30 16:30
近鉄百貨店が平成２６年春の増床開業を予定している阿倍野本店（大阪市阿倍野区）について、２５年にも一部を先行開業させる方向で検討を始めたことが３０日分かった。
同本店は、近畿日本鉄道が建設する６０階建ての超高層ビル「あべのハルカス」の地下２階から地上１４階に入居。現在の本店と合わせた売り場面積は１０万平方メートルと、百貨店として国内最大規模となる。
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>>1230-1232
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000266-mailo-l45
都城大丸：再生計画案の提出期限延長を申請 支援企業見つからず ／宮崎
毎日新聞 8月30日(火)15時50分配信
１月に民事再生法の適用を申請した都城市中心部の老舗百貨店「都城大丸」の経営会社「大浦」と関連会社の代理人弁護士が２９日、月末に迫っていた再生計画案の提出期限延長を宮崎地裁に申請した。再生計画案に必要な支援企業候補がまだ見つかっていないため。
代理人弁護士によると、地裁に申請が認められれば、提出期限が最大４カ月延長されるという。
支援策をめぐっては、都城商工会議所（岡崎誠会頭）が、地元企業とともに出資して都城大丸を支援する特定目的会社（ＳＰＣ）を設立する案を明らかにしているが、代理人弁護士は「まだ具体的な話はしていない。時間をかけて（ＳＰＣの）方向性を見極めないといけない」と説明。他の支援候補とも協議しているといい、「決定するのにあと数カ月必要だと判断した」と説明した。【川上珠実】
８月３０日朝刊
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004432171.shtml
長田の靴、タイでも人気 現地女性が通信販売計画
日本に商談に訪れたパタナーパイサンさん。ウェブサイトでは、日本の観光なども紹介している＝神戸市長田区苅藻通１
タイのＯＬに、日本のファッション情報などをウェブサイトで発信している女性が、神戸・長田の婦人靴を売り出す計画を進めている。首都バンコクの日系セレクトショップで６０足を試験販売したところ、２週間でほぼ完売する人気ぶり。「メード・イン・ジャパン」の品質を前面に打ち出しており、長田の業界関係者も「アジア市場に挑戦するきっかけにしたい」と話す。
タイ在住の伊藤真紀子さん（４０）と、一橋大大学院に留学経験のあるアチャラー・パタナーパイサンさん（３２）。２人は流行情報サイト「ＯＬ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ（リパブリック）」を運営。２０代後半から３０代の女性向けに、日本のファッションや化粧品などの最新情報を紹介している。
靴は、婦人靴メーカーのシューオフィスティトレ（神戸市長田区）が製造。長田でショールームを運営し、メーカーの販路開拓などに取り組む支援会社「神戸シューズ地域振興」が、両者の協業を実現させた。
今年７月末に始めた試験販売が好評だったため、約３００足の追加注文を受けた。伊藤さんらは、長田の他メーカーとも買い取りの交渉を進めており、ウェブサイトでの通信販売に力を入れていく予定だ。
照準は外資系企業などで働く富裕層のＯＬで、価格は６千〜７千円程度。デザインに加え、履き心地の良さが人気という。伊藤さんは「家電などの日本製品はタイでも定着し信頼感があるので、ファッションの分野でもアピールしたい」。
シューオフィスティトレの世本高之社長（４１）は「数量はまだまだ少ないが、タイには富裕層も多いと聞く。今後の展開に期待したい」と話している。
（土井秀人）
(2011/09/03 10:26)
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2475 名前：チバＱ 投稿日： 2011/09/04(日) 16:59:03
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110902-OYS1T00233.htm
レソラ天神がオープン、バーニーズは１６日開業
福岡市・天神の岩田屋本店南側に、商業施設「レソラ天神」が１日、オープンした。商業テナントとオフィスなどが入る複合ビル「アーバンネット天神ビル」（地上９階〜地下１階）の地上５階〜地下１階、店舗面積で計約４９００平方メートルを占める。入居する４店舗のうち、初日はイタリア料理店「リストランテＡＳＯ」とゴルフ用品販売「ＺＯＹ天神店」が営業を始めた。
また、高級ブランド「ルイ・ヴィトン福岡店」は３日の開業を前に、報道関係者らを招いた内覧会や、プロゴルファーの東尾理子さんらによるテープカットなどを行い、九州最大級の店の船出をＰＲした。
１６日には、中核テナントの米高級百貨店「バーニーズ ニューヨーク福岡店」が開業し、天神地区の既存の百貨店や専門店などとの競争激化が予想される。
（2011年9月2日 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110901/biz11090122180033-n1.htm
８月売上高、明暗分かれる 大阪の百貨店４社
2011.9.1 22:17
大手百貨店４社が１日に発表した８月の既存店売上高（速報）は、高級ブランドなどの特選衣料や宝飾品などの高額品が好調だったことを受け、２社が前年同月比でプラスだった。
大丸松坂屋百貨店は３・２％増、三越伊勢丹も１・５％増でともに５カ月連続で増加。４月１９日に増床後の全面開業を果たした大丸梅田店は、４月以降で最も高い伸び率となる８９・５％増を記録した。
阪急阪神百貨店は旗艦店の阪急、阪神の両梅田本店がＪＲ大阪三越伊勢丹の新規開業などの影響で５・３％減となった。ただ、３月に開業した博多阪急などを加えると２・８％増となる。高島屋は０・８％減と３カ月ぶりのマイナスとなった。３月に増床が完了した大阪店は６・９％増だった。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110909-00000000-fsi-bus_all
大阪 「デパート三国志」 客争奪激戦 キタ、新店増床で活況
フジサンケイ ビジネスアイ 9月10日(土)8時15分配信
長引くデフレや少子化の影響で百貨店の売上高が全国的に伸び悩む中、大阪市内の店舗が健闘している。「キタ」と呼ばれる梅田地区を中心に今春以降、新規出店や改装・増床が相次ぎ、前年同月比の伸び率（既存店ベース）は７月まで４カ月連続でプラスを記録。地元以外からも買い物客が訪れる活況ぶりだ。市内の商業地ではライバルの「ミナミ」（難波・心斎橋）をキタが引き離す一方、ダークホース的な「阿倍野・天王寺」が急浮上。３地区の「大阪流通戦争」は激しさを増している。
◆三越伊勢丹は苦戦
「増床の効果で、幅広い客層をターゲットに据えることができるようになった」
ＪＲ大阪駅の南側のビル内にある大丸梅田店の村田荘一店長は、増床戦略の手応えをこう話す。売り場面積を１．６倍に広げて４月１９日にリニューアルオープンし、８月の売上高は前年同月比８９．５％増と単月の伸び率で過去最高を記録した。
キャラクターグッズの「ポケモンセンター」や生活雑貨店の東急ハンズ、カジュアル衣料品のユニクロを核テナントに据えたことで家族連れが増加。「中心価格帯をやや下げたことも功を奏した」（村田氏）という。
対照的なのは、５月４日に駅を挟んで北側のビル内に開業したＪＲ大阪三越伊勢丹だ。８月末までの約４カ月間の売上高は１２９億円で、このペースだと年間目標の５５０億円を１５０億円以上も下回ってしまう。
伊勢丹が東京で培った商品調達から販売までを自社で手がける「自主編集売り場」の面積を、全体の３割と高めに設定したが、「陳列の数を控えめにする手法が受け入れられていない」（業界関係者）とされる。
これに対し、同じビル内で同時に開業し、売り場面積が半分以下の専門店街「ルクア」は約４カ月で１３２億円を売り上げ、大阪三越伊勢丹を上回った。運営するＪＲ西日本ＳＣ開発（大阪市北区）の中山健俊（たけとし）社長は「２５０億円の年間目標は来年早々に突破できる」と自信をみせる。来店客数の年間目標１９００万人は９月中に達成する見通しだ。
大阪駅前にある阪急、阪神両百貨店の梅田本店は５月以降、売上高が前年同月比で６％前後下回ったが、阪急が増床工事中で手狭なこともあり、両店舗を運営する阪急阪神百貨店は「想定の範囲内」と冷静に構える。
◆阿倍野・天王寺が好調
一方、キタとミナミの陰に隠れてきた阿倍野・天王寺地区では、４月２６日に開業した商業施設「あべのマーケットパーク キューズモール」が開業１カ月で５６億円を売り上げ、存在感を一気に増してきた。最新ファッションを集めた「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」やスーパーの「イトーヨーカドー」など、顧客層が異なる大型店を集めたことが施設全体の集客力を高めている。
勢いづく両地区に対し、ミナミは劣勢ぎみだ。３月に売り場面積を１．４倍にした高島屋大阪店の８月売上高は前年同月比６．９％増と好調だが、大丸心斎橋店は６．７％減とふるわない。商業施設「心斎橋パルコ」は９月３０日に閉店する。大型店も加盟する心斎橋筋商店街振興組合は危機感を強め、女性１０人を投票で「心斎橋トップレディ」に選抜するコンテストを企画し、話題作りに努めている。
阿倍野・天王寺では「キューズモール」を運営する東急不動産と、近鉄百貨店を傘下に持つ近畿日本鉄道グループが共同でスタンプラリーなどを実施。キタでも大阪三越伊勢丹と大丸梅田店が１０月下旬に紳士服のセールを同時開催する。いずれもライバルとも手を組み、地区全体の集客を増やそうとしている。
大阪市内の百貨店売り場の総面積は今春以降の開店・増床などで２００５年に比べ１．５倍以上も拡大。１２年には阪急百貨店梅田本店が現在の１．４倍に広がり、近鉄百貨店阿倍野本店も１４年に増床工事前の１．５倍に当たる１０万平方メートルと日本最大級に生まれ変わる。
りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「鉄道路線網が充実するキタが優位だが、競争に勝つには幅広い層の人に『訪れたい』と思わせる仕掛けが必要」と指摘する。人口減が続く大阪での消費者争奪戦に生き残るには、地区全体の魅力をどう高めるかが鍵を握りそうだ。（松村信仁）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110906/biz11090614090009-n1.htm
ＪＲ博多シティはや３千万人、阪急は想定９割達成 開業半年
2011.9.6 14:08
ＪＲ九州子会社の博多ターミナルビルは５日、３月３日に開業の博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」が、９月２日までの６カ月（１８５日間）で来店客数３０８０万人、売上高３９８億円に達したと発表した。
博多シティの核テナントの百貨店「博多阪急」単独では、来店客数１８２０万人と年間想定２千万人の９割強に到達。ただ、売上高は２００億円と、半年間の計画を約８％上回る水準にとどまった。専門店で構成する「アミュプラザ博多」の売上高は１９１億円で、半年計画を約２０％超えた。
博多シティ全体でも、１日平均来店１０万人とした計画に対し、平日約１４万人、土日祝日は２２万人と大きな集客力を発揮した。
博多阪急は地下食料品売り場のほか、若者向けフロアもクリアランスセールを機に集客が進み、カード会員も３２万人と３０万人の年間目標を突破。しかし、博多阪急の柳沢興平店長は「客単価を上げるためカード会員をより増やすことが最重点課題だ」と述べた。
アミュプラザは福岡県内からの来店客が７割を占め、生活雑貨の東急ハンズや上層階のレストランの人気が高かった。
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独の大手スーパー、銀座に進出 流通世界３位のメトロ
http://www.asahi.com/business/update/0914/TKY201109130692.html
ドイツの大手スーパー、メトロが１５日、東京・銀座で業務用スーパーのショールームを設ける。世界の流通業界では米ウォルマート・ストアーズ、仏カルフールに次ぐ企業だが、日本では知名度不足が課題。高級飲食店が集まる銀座にショールームを設けることで、知名度アップをめざす。
メトロは２００２年、日本に進出。現在、東京都江東区など関東に９店がある。ドイツでは一般向けの大型スーパーも展開するが、日本では飲食店向けの会員制業務用スーパーに特化する戦略をとっている。１０年の日本での売上高は、前年比３４％増の２億ユーロ（約２１０億円）。
ショールームでは、自社ブランド（ＰＢ）約１２０品目を展示する。飲食店のメニューづくりなどについても、相談に応じる。
銀座は築地市場も近いため、遠方から食材を買い付けに来る飲食店主らが立ち寄り、メトロを知ってもらうことを期待している。
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>>1230-1232 >>1483
都城大丸の再生案提出延長へ、スポンサー見つからず
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/20110830-OYS1T00236.htm
民事再生法の適用を申請し、手続きの開始が決定した都城市の百貨店「都城大丸」の運営会社・大浦は２９日、８月末としていた再生計画案の提出期限の延長を宮崎地裁に申し立てた。延長申請は受理される見通し。
申請代理人の江藤利彦弁護士によると、県内外の複数の企業に支援を打診しているが、経営を引き受けるスポンサーが見つからないという。延長期間は３〜４か月としている。
都城大丸は１９２９年、呉服店として創業し、５６年に百貨店としてスタートした。２００４年に約２０億円を投じて隣接地に複合商業施設「大丸センターモール」を開業したが、景気の低迷や大型商業施設との競合で経営が悪化した。
負債総額は約４９億円で、パートを含む従業員約２４０人は解雇された。
（2011年8月30日 読売新聞）
宮崎の老舗百貨店、再生法申請 「都城大丸」販売が激減
http://www.asahi.com/business/update/0105/SEB201101040061.html
2011年1月5日1時0分
写真：経営会社が民事再生法の適用を申請した都城大丸＝４日、宮崎県都城市、知覧写す経営会社が民事再生法の適用を申請した都城大丸＝４日、宮崎県都城市、知覧写す
写真：記者会見で陳謝する大浦の大浦克博会長＝４日、宮崎市、中島写す記者会見で陳謝する大浦の大浦克博会長＝４日、宮崎市、中島写す
宮崎県都城市の老舗百貨店「都城大丸」を経営する大浦は３日、宮崎地裁に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。負債は関連会社を含め４９億４千万円。４日から休業し、従業員約２４０人は１５日付で解雇する。同店発行の商品券も使えなくなる。
ここ８年間に市内に大型ショッピングセンター（ＳＣ）が相次いで進出して競争が激しくなった。１０年２月期の売上高は４６億８５００万円で、約５年間で４割ほど落ち込んだ。
中高年向けの品ぞろえに力を入れて巻き返しを図ったが、宮崎市で記者会見した大浦の大浦克博会長は「商品力が低下して売り上げが急減した。口蹄疫（こうていえき）で減少した客足を戻しきれなかった」と話した。
都城大丸は１９２９年創業。前身は地元の呉服店で、大手百貨店の大丸との資本関係などはない。都城市中心部の核施設で、大浦会長は「我々の大型店がなくなると、市街地の体を保てない。何としても防ぎたい」と、再建の支援企業探しに力を入れる考えを示した。（知覧哲郎、中島健）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20110916-OYT8T01120.htm
岡山駅前「林原」土地イオン構想
イオンモール倉敷の増床棟オープンについて記者会見する岡崎社長。この後、岡山駅前の構想を明らかにした（倉敷市で） 会社更生手続き中の食品・医薬品関連企業「林原」（岡山市北区）がＪＲ岡山駅前に所有する広大な土地（約４万５０００平方メートル）は、やはり、イオングループが取得するのか――。イオンモールの岡崎双一社長が、この土地に高層型商業施設を建設する構想を明らかにした１６日、周辺の百貨店や商店街に衝撃が走った。開業は最短でも２年後というが、進出となれば、岡山市中心部のＪＲ岡山駅東口地域や約１キロ東の表町地域で顧客の争奪戦が激化するのは必至だ。（田村勇雄、辻田秀樹、末善悠太）
「イオングループの総力を挙げて、岡山の街づくりに貢献できるような形にしたい」。岡崎社長は報道陣にこう意気込みを語り、観光バスの発着場や地域交流の場としての機能も備えた、高層型施設の構想を披露。土地の東側で営業しているイオングループの「岡山ビブレ」を含め、一体的に開発する考えを示した。「２０１０年に京都駅前にオープンした店より、かっこいい店にしたい」とも語った。
これに対し、「相乗効果が生まれるのでは」と期待するのは、岡山駅前の百貨店・岡山高島屋だ。担当者は「仮に進出した場合、駅前一帯がショッピング街として発展し、顧客が回遊する。決してマイナス要因にならない」と受け止める。駅に近いイトーヨーカドー岡山店は、イオンとの競合の可能性が高いとみられるが、「担当者が不在でコメントできない」とした。
一方、「岡山駅前に客を奪われる」と警戒するのは、表町商店街（約３６０店）だ。同商店街では、約１０年前から転廃業が目立ち始め、既に約４０店の空き店舗があるだけに、周辺８商店街の連合組織「岡山市表町商店街連盟」の大開博之理事長は「イオンが来れば表町の客が減り、営業を続けることがもっと難しくなるのでは」と不安を隠さない。
表町の百貨店・天満屋岡山店は「イオンとの住み分けは可能」と説明する。同店は２０１３年秋を目標に、駐車場を約３００台に倍増させる計画を立てており、「より利便性の高い買い物環境を整えたい」と万全の態勢で迎え撃つ構えだ。
では、街全体の活力は高まるのだろうか。岡山大の中村良平教授（地域公共政策）は「にぎわいが生まれる利点はある」としながらも、「商店街はよほど思い切った対策をとらないかぎり厳しい。景気を考えても、消費者の買い物が増えるとは言えず、結局は客の取り合いになり、競争激化は避けられない」とみている。
（2011年9月17日 読売新聞）
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http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/08/19/news01.htm
2011年8月19日(金)AM 07:11 上毛新聞
●高崎市 民間と高層複合施設
高崎市は18日、整備計画中の大規模集客施設について、ＪＲ高崎駅東口から約２００㍍に位置する市営駐車場の周辺約２万１千平方㍍の区域に、高層の複合施設を建設する方針を明らかにした。区域内にあるビックカメラ高崎東口店や中央体育館なども一体的に整備し、音楽ホール、会議場、体育館、商業施設など複合的な機能を持たせる。民間も事業主体に組み入れ、資金面や運営面を強化。市は集客戦略上の中核的な施設と位置付け、本年度中にも基本計画を策定し、４年後の完成を目指す。
基本方針では、企業・業界団体の会議や研修会の会場となるコンベンション機能、群馬交響楽団の本拠地となる音響水準の高い音楽ホール機能、年間５万人の利用が見込まれる体育館機能、企業の事務所が入る業務機能などを備えた施設を整備する。
ビックカメラの店舗に加え、大手量販店の店舗などを積極的に誘致して商業機能も充実させる。防災都市のモデル施設として、首都圏の公的機関や企業のデータバックアップセンターの設置や、太陽光発電など自家発電が可能な新エネルギーシステムの導入も検討している。
総事業費は５００億円超の見込み。中心市街地活性化基本計画の認定区域に組み込んで国の補助金を得るほか、土地を所有するビックカメラ、日本中央バス、日本年金機構、市の４者を共同事業者とするなど民間資金も活用する。共同事業者は随時、追加する。
施設の完成後は、高い集客力を維持するため、柔軟な戦略を練ることが可能な民間が主体となって施設を運営する方向で検討している。
富岡賢治市長は「地域経済の活性化、業務機能の増大、ビジネスの創出、都市文化の創造につながる重要な施策。中心部の集客力を全市に波及させていきたい」と説明している。
基本計画策定後、パブリックコメントを実施し、広く市民の意見を求める。
計画区域をめぐっては、一部地権者が立ち退きに難色を示しており、その土地を除いて基本計画を策定せざるを得ない状況にある。市は「地権者の意向に配慮しながら、協力を得られるように柔軟に対応していきたい」としている。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201108190043.html
'11/8/19 中国新聞
パルコ広島、３年ぶり大改装
ファッションビルのパルコ広島店（広島市中区）は２７日から１０月１日にかけ、本館と新館を大幅改装する。２００８年秋以来３年ぶりの大規模なリニューアルで、全１７５店の２割に当たる３０店を改装。大人の女性向けの商品を充実させ、幅広い世代の集客を図る。
改装する３０店のうち１９店には新規テナントを入れる。１１店は店の内装や商品を大幅に入れ替える。新規のうち１１店が中四国地方で初出店となる。改装の投資額は３億５千万円。
中四国初出店のテナントは、「大人の女性のおしゃれ」をテーマにした「ビーラディエンス」や「アトリエ ドゥサボン」など。若者に最先端のファッションを発信する「エモダ」も入る。
【写真説明】３年ぶりに大幅改装するパルコ広島店
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110918/bsd1109180701001-n1.htm
大丸梅田店は大阪百貨店戦争の勝ち組？！ 絶好調の理由は… (1/3ページ)2011.9.18 07:00
新規開業や売り場面積の増床が相次ぐ大阪の百貨店業界で、大丸梅田店（大阪市北区）の快進撃が続いている。昭和５８年のオープン以来、最大規模となる改装を今春実施し、売り場面積を改装前の約１・６倍にあたる６万４千平方メートルに広げた。４月１９日のグランドオープンから４カ月間（８月１９日まで）の売上高が前年同期比７５％増に達し、８月単月では前年同月比８９％増と過去最高を記録した。そんな大丸梅田店の絶好調の秘密を探ると、意外な真相が見えてきた。
◇ ◇
大丸梅田店は、今回の大改装で、人気キャラクターグッズの「ポケモンセンター」とミニカー玩具の「トミカショップ」、生活雑貨「東急ハンズ」、カジュアル衣料「ユニクロ」などをテナントとして誘致した。
首都圏では、高級ブランドの路面店オープンのあおりを受け、百貨店からの撤退が相次ぎ、空いた空間をさまざまなテナントが埋めているケースが目立つ。大丸梅田店の動きについて「あれは百貨店ではない」（ライバル店）といった冷ややかな声もあった。しかし、ふたを開けてみれば、来店客数と売上高の増加に貢献している。
もともと大丸梅田店はＪＲ大阪駅周辺で働く３０歳代前後の女性を主力購買層に置いていた。増床で従来の百貨店にはなかったテナントが入ったことで、客層が広がり、売り場の担当者は「今では家族連れや年齢層の高い人の姿もよく見られるようになった」と話す。
もっとも売り場面積が大きくなれば、売上高が伸びるのは当たり前との見方もある。ただ、長引く消費不況の中で売り場面積以上の営業成績を残している大丸梅田店には、まだ好調の理由がある。
購買層が大きく広がったことに加えて、消費者の価格志向が強まっていることから、大丸梅田店では「店頭に並ぶ商品の中心価格帯少し下げた」（村田荘一店長）という。品質と価格とのバランスを考慮した品ぞろえを意識したことも好調持続の要因と考えられる。
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そんな大丸梅田店にはユニークな名称の売り場が少なくない。女性向けカジュアル衣料の自主編集売り場「うふふガールズ」（１階と５階）のほか、レストラン「大丸エキウエダイニング美食区」（１４階）、地下食品売り場「ごちそうパラダイス」など、そのフロア名だけで売り場の雰囲気が想像できる。
極めつけは４階。婦人靴やバッグの「シンデレラアベニュー」に、女性肌着売り場に至っては「オー・ランジェリーゼ」だ。
こうした名称はどのようにして決まるのか？ 「会議の休憩中などで数人がわいわいとしゃべっていると自然と出てくる。そのなかから決めている」（広報担当者）と説明。肩肘を張らない自由な雰囲気が売り場の名称に表れ、結果的に好成績につながっているとみられる。
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大阪市内の百貨店売り場の総面積は、今春以降の新規開業や増床で平成１７年に比べ売り場面積は１・５倍以上に拡大。来年には阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）の売り場面積が１・４倍に拡張されるなど、大阪百貨店競争がさらに激化するのは間違いない。
大丸梅田店は今後も快進撃を続けることができるのか。「改装効果が落ちるこれからが梅田店の真価が問われる」（村田店長）ことになりそうだ。
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http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/08/22/news01.htm
2011年8月22日(月)AM07:11 上毛新聞
●カスミ１２月開店へ ドラッグストアも検討・旧前橋サティ
旧前橋サティが入っていた建物。12月にもスーパーのカスミが出店する＝７月撮影
昨年10月に閉店した前橋市国領町の「前橋サティ」跡地について、出店に向けて協議していたスーパーチェーンのカスミ（茨城県つくば市）が12月に開店する見通しとなったことが、21日分かった。東京都内に本社を置くドラッグストアチェーンなども出店を検討。地元住民は早期の再開を待ち望んでおり、市街地の再生に期待がかかる。
カスミは１階に入居する見通しで、建物所有者のグンゼ開発（兵庫県尼崎市）と交渉を進めていた。県内への進出は５店舗目で、22日から従業員の募集を始める。建物は前橋リリカショッピングセンター（仮称）リニューアル工事と称して、今月から内装工事が始まっている。
跡地利用をめぐっては周辺自治会が昨年、グンゼ開発に対して食料品や日用雑貨、医薬品を扱う店舗の誘致を求める要望書を提出している。地元自治会長は「市街地活性化や雇用の面、周辺に高齢者が多いことを考えるとスーパーが跡地に入るのは非常にありがたい。正式な発表を待ちたい」と話した。
旧前橋サティは１９９３年に完成し、地上６階建て、店舗面積は２万５５００平方㍍と開店当時では県内最大。１〜３階が売り場、４〜６階と地下が駐車場に使われていた。
前橋市内では昨年から大型店の撤退が続いており、ＪＲ前橋駅前の旧イトーヨーカドー前橋店は昨年８月に閉店して以来、後継テナントは決まっていない。
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http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20110920301.htm
石川県外客、半分超える 香林坊ルネッサンス、３連休を総括
有名セレクト店の開業や大型商業施設の改装による「香林坊ルネッサンス」に沸く金沢市中心部はこの３連休、関係者が「予想以上」と口をそろえる熱気に包まれた。中心街では人気路面店の効果もあり、大型店に従来と異なる客層が目立った。若者が集う専門店は県外客の割合が半分を超え、金沢商圏の広域集客力は格段に高まったようだ。
「この３連休は、ファミリーでの来店が多かったですね」。金沢市香林坊２丁目の複合ビル「香林坊ラモーダ」に入居する「ビームス金沢」「ジャーナルスタンダード金沢店」の担当者とも、同様の印象を口にする。
雨となった１９日も午前１１時の開店を待つ約５０人の列ができた。連休前は若者の来店が多かったが、連休中は、ベビーカーを押した若い夫婦、祖父母を伴った３世代での来店も目立ったという。
香林坊１０９でも、家族連れが増えた。担当者は「うちのメーン客層は２０代前半で普段はギャルが多いが、この連休中は家族連れが多くて新鮮な光景だった」と語る。
１７日にオープンした１０代前半向けショップ「レピピアルマリオ」では、「子供と母親が服を選ぶのを、店の外で待っている父親の姿を多く見掛けた」（担当者）という。
地下食品フロアを全面改装した香林坊大和では逆に、「ミニスカートとか露出の多い服を着た若い女性客が増えた」（販促担当者）。１９日は朝から雨だったが、販促担当者は「天候のわりに、売り上げは開店直後からずっと前年超えペースを続けている」と手応えを感じていた。
ビームス、ジャーナルスタンダードの知名度もあり、広域集客が期待されたが、実際、この３連休に、富山など県外客が半数を超え、地元石川客を上回る大型店もあった。
香林坊１０９の「レピピアルマリオ」は、店員のレジでの聞き取り調査によると、富山からの来店客が半数を超えたという。館内のショップは、石川客が来店の半数を占める場合がほとんどで、「かなり珍しい結果だ」と担当者は驚く。
ＪＲ金沢駅東の金沢フォーラスも同様だ。「遠出の人が増えるという連休真ん中の１８日は、富山と福井を足した県外客が半分を超えました。バーゲンでもない限り、普段は見られない状況です」と担当者は語る。
真夏日となった１８日、駐車場では富山、福井、富山、福井…と隣県ナンバーが数珠つなぎに。秋の改装で登場した革製品の「イルビゾンテ」やジュエリー店「アガット／ノジェス」を目当てにした３０代以上の来店客も目立った。
広域客の多さは、駐車場の利用状況からもうかがえる。
３連休中の香林坊地区の駐車場について、地元の専門店関係者は「新潟や長岡、飛騨など北陸以外のナンバーも結構多い」とみる。
金沢市中心街で開かれた「金沢ＪＡＺＺＳＴＲＥＥＴ２０１１」（財団法人石川県芸術文化協会、財団法人北國芸術振興財団、北國新聞社共催）を目的にした観光客が、県外利用の底上げにつながったとみる商業関係者も多い。
金沢駅とまちなかを運賃１００円で結ぶ「まちバス」は普段より４便増便し、運行時間を２時間延長したが、駅発の便は満席が続いた。運営する金沢商業活性化センターの担当者は「開業や改装が出そろい、まちなかに行く人の流れが増えた」とみている。
２３日から始まる２度目の３連休では、武蔵地区のめいてつ・エムザも改装を終え、まちなか全体で「舞台」が整う。金沢商圏全体の集客力がさらに高まりそうだ。
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>大阪はかつてイオンの本社があった場所で、発祥の地
そうなんか！
「道頓堀WAON」11月下旬導入へ−初年度3万枚の販売目指す ／大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110921-00000045-minkei-l27
みんなの経済新聞ネットワーク 9月21日(水)16時17分配信
イオンは電子マネー「WAON」の普及を推進しており、現在、イオン、マックスバリュ、ミニストップなどイオン系列の店舗のほか、ファミリーマート、マクドナルド、ヤマト運輸、吉野家など全国約12万カ所（2011年8月末現在）で利用できる。カードの累計発行枚数は約2120万枚。2007年4月からは行政などの地域団体と連携し「ご当地WAON」の発行を進めており、これまで行政43団体、商店街6団体と提携している。
11月下旬から発行を開始する「大阪ミナミ 道頓堀WAON」カードには、道頓堀川遊歩道「とんぼりリバーウォーク」から見た道頓堀川やグリコ看板、戎橋を描いた。同商店会の商店のほか、大阪府下のイオン、マックスバリュ、KOHYO約30店舗で販売、発行手数料は300円で、初年度3万枚の販売を目指す。同商店会の店舗への決済端末の設置も11月下旬から進め、年内に50店舗への導入を予定する。カードには「フェリカポケット」機能を内蔵し、商店街のクーポン、スタンプラリーなど、商店街としての独自サービスも展開できるという。
イオンリテールの執行役員西近畿カンパニーの伊塚義廣支社長は「大阪はかつてイオンの本社があった場所で、発祥の地。（「大阪ミナミ 道頓堀WAON」の導入により）大阪がますます活気ある街になってくれれば」と、あいさつで述べた。
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セブン&アイHD／近商ストアと資本・業務提携
http://www.ryutsuu.biz/strategy/d092101.html
（流通ニュース / 2011年09月21日）
セブン&アイ・ホールディングスは9月21日、近畿日本鉄道の子会社である近商ストアとの間で資本・業務提携に基本合意したと発表した。
近商ストアが発行する第三者割当増資の新株式502万3000株をセブン&アイ・ホールディングスが引き受ける。
株式取得後の議決権所有割合は近鉄50.7％（提携前72.4％）、近鉄百貨店19.3％（提携前27.6％）、セブン&アイ・ホールディングス30％となる。
業務提携は、近商ストアとの間で、相互に協働し、具体的内容は、今後関係者間で協議を進める。
セブン&アイ・ホールディングスは食品小売分野における関西地区での事業基盤強化を進めるため、近鉄沿線を中心にスーパーマーケット事業を展開する近商ストアとの資本・業務提携に至ったとしている。
11月中に払い込み、業務提携開始日する。
資本・業務提携先の概要
商号：（株）近商ストア
代表者：代表取締役社長堀田正樹
所在地：大阪府松原市上田3-8-28
設立：1953年9月1日
主な事業内容：スーパーマーケットの経営
決算期：2月
従業員数：605名（2011年2月末現在、パート社員2,724名は含まず）
資本金1億円
売上高613億4400万円（2011年2月期）
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http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110922-OYO1T00700.htm?from=main3
近鉄百貨店阿倍野本店に経営資源集中
近鉄百貨店は２１日、２０１４年春の増床開業を目指す「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）の中核となる阿倍野本店に経営資源を集中する一方、不採算の枚方店（大阪府枚方市）を１２年２月末に閉鎖することを盛り込んだ中期経営計画を発表した。親会社の近畿日本鉄道と一体となった流通事業のテコ入れで、抜本的な選択と集中を進める。
具体的には、阿倍野本店に３階にわたって計１万平方メートルの日本最大級のレストラン街を作り、集客力向上を図る。また、インテリア、文具、趣味雑貨、スポーツ用品には、品ぞろえに強みを持つ専門店を誘致する。
全体の店舗戦略については、阿倍野本店を「都心大型店」、上本町（大阪市天王寺区）、奈良（奈良市）、橿原（奈良県橿原市）など５店舗を「地域中核店」と位置づけ、エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと共同開発する販売時点情報管理システム（ＰＯＳ）などを導入する。
その一方、競合が激化する郊外店については、店舗の廃止に乗り出す。
枚方店はピーク時（１９９７年２月期）に１９９億円だった売上高が１１年２月期には８１億円まで減り、「改装など集客向上に努めたが、売り上げ減に歯止めが掛からなかった」（飯田圭児社長）と説明。桔梗が丘店（三重県名張市）も百貨店としての業務運営から撤退する。
郊外店の閉鎖などで生じる余剰人員は希望退職を募集して対応するが、規模や実施時期は未定だ。
これらの特別損失の計上で、１２年２月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が今年４月に公表した１５億円の黒字から、１３１億円の赤字（前期は１７億円の黒字）になると見込んだ。
（2011年9月22日 読売新聞）
http://www.sankei-kansai.com/2011/09/22/20110922-057983.php
近鉄百貨店、阿倍野シフト 枚方店など閉鎖、縮小
近鉄百貨店は２１日、不採算店舗の撤退や取引先への第三者割当増資などを柱とした平成２７年２月期までの新・中期経営計画を発表した。親会社の近畿日本鉄道が建設中の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区、２６年開業）に阿倍野新本店が入るのを踏まえ、郊外店のあり方を見直し、「潜在成長力の大きい」（近鉄百の飯田圭児社長）阿倍野エリアに経営資源を集中させる。
不採算店舗として、２４年２月に枚方店（大阪府枚方市）を閉鎖、同３月以降に桔梗（ききょう）が丘店（三重県名張市）の売り場を縮小する。希望退職については「新しい店への人員も必要なことも踏まえて規模を考える」（飯田社長）。和歌山近鉄会館（和歌山市）も来春に閉鎖する。
一連のリストラで近鉄百は２３年８月中間決算に９８億円の特別損失を計上する。１０月末には、１株１９４円で新株約１億２８００万株を発行する第三者割当増資を実施。引受先は近鉄と、同ビルを建設するゼネコンなど計８社で、約２５０億円の調達資金で阿倍野新本店の内装工事などを行う。
一方、近鉄子会社の近商ストアも２１日、セブン＆アイ・ホールディングスと資本・業務提携で基本合意したと発表。１１月中にもセブン＆アイを引受先とする第三者割当増資を実施し、同社は近商ストアの３０・０％の株式（議決権ベース）を取得。近鉄は５０・７％、近鉄百は１９・３％となる。
一方、近鉄は同日、各子会社に分散していた流通事業の戦略立案を一元化し、グループの流通事業全体の司令塔となる事業統括組織を２３年度中に新設すると発表した。また、近鉄百の特損計上を受け、２３年９月中間連結決算の業績予想の最終損益を、従来予想の３０億円の黒字から３０億円の赤字に修正した。
長引く不況を受け、近鉄百ではこれまでに、別府（大分県）、岐阜、東京、京都などの店舗が姿を消した。近鉄の小林哲也社長は会見で「グループの力を結集する上で必要な手は打つ」と語り、グループ全体で流通事業を盛り上げる考えを強調した。
【写真説明】近鉄グループ全体で流通事業を盛り上げる考えを示した小林哲也・近畿日本鉄道社長（左）と飯田圭児・近鉄百貨店社長＝２１日、大阪市中央区の大阪府商工会館（門井聡撮影）
（2011年9月22日 07:00
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000120-mailo-l15
コインパーキング：新潟・古町で値下げ競争が激化 空洞化で跡地利用相次ぐ ／新潟
毎日新聞 9月22日(木)13時2分配信
昨年６月に老舗百貨店の大和新潟店が撤退するなど空洞化が進む新潟市中央区の繁華街古町地区。最近ではコインパーキングの値下がりが目立っている。「値下げ競争」の背景には、商店街から撤退した各テナントの跡地を利用した駐車場の増加が原因にあるようだ。【塚本恒】
「値下げしました」。同区東堀前通のコインパーキングに大きなのぼり旗が立つ。駐車料金は日中最大１２時間駐車しても９００円。従来の相場よりも明らかに安い。新潟市中心部で約３０カ所を展開するこの駐車場業者は「値下げを始めたのはここ２年ぐらい」と話す。周囲でも同様の価格帯のコインパーキングが増えているという。
激化する競争に戸惑うのは既存の駐車場業者だ。同地区で駐車場経営を続けてきた男性は「価格面での競争は難しい。駐車場は立地が９９％。それを生かしていくしかない」と話す。男性は「それにしても駐車場ばかり増えていいのか」と複雑な表情を見せた。
駐車場料金の値崩れの背景には、テナント撤退跡地を地権者が駐車場に活用する動きがある。昨年９月末に全テナントが撤退した同区東堀通の商業ビル「新潟ＷＩＴＨ（ウィズ）」も今では更地になり、来月にも駐車場として開業が予定されている。駐車場の運営を予定する東京都の不動産販売会社は「市街地で駐車場を展開することで一定程度の集客が見込める。この場所に対する利用者の認知度が高いのも大きい」と中心市街地で駐車場を展開する利点を語る。
コインパーキングの増加や駐車料金の値下げを地元商店の人々はどう受け止めているのか。古町六番町商店街振興組合の斎藤幸成事務局長は「古町には車で行きづらいという声が多かっただけに、お客様に来ていただく良いきっかけ。これを機に、より活気のある商店街にしていきたい」と前向きにとらえる。
一方、新潟商工会議所のまちづくり支援課の担当者は「ドア・ツー・ドアの観点からすれば歓迎すべきこと。だが駐車場は目的地ではない。魅力ある施設などがなければ意味がなく、バランスが大事なのでは」と話す。
９月２２日朝刊
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110922/mcb1109220504009-n1.htm
好調に陰り 中国、百貨店淘汰の波迫る コスト高・消費変化でモデル転換点 (1/2ページ)2011.9.22 05:00
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北京にある世界のトップブランドを集めた「新光天地」。太平洋百貨と同様に中台合弁百貨店で、経営権をめぐるトラブルも起きている【拡大】
経済成長を追い風に好調だった中国の百貨店業界に陰りが見え始めた。賃料や人件費の高騰、消費形態の多様化などを背景に、従来型の百貨店に淘汰（とうた）の波が迫りつつあるようだ。
台湾系閉店の衝撃
９月初めには北京市で店舗を運営する太平洋百貨の年内閉店が明らかになった。この台湾系大手百貨店の閉店ニュースは「北京の百貨店業界で近年起きた最も大きな事件の一つ」（中国紙・２１世紀経済報道）と地元紙各紙が取り上げるなど、注目された。
太平洋百貨は、台湾のコングロマリットである遠東グループの傘下で百貨店事業を手掛ける太平洋崇光百貨集団が合弁で運営する百貨店チェーンだ。１９９０年代初めに中国進出して以降、北京や上海、大連、成都などの主要都市を中心に店舗網を拡張。現時点で１０店舗以上を運営する規模になっている。
閉店が決まったのは太平洋百貨が北京市内で運営する「北京盈科店」（売り場面積３万７８００平方メートル）と「北京五●松店」（同２万８０００平方メートル）の２店舗。太平洋百貨は両店舗の閉店に伴い、北京市から撤退することになる。
地元メディアの報道によると、太平洋百貨が発表した閉店の理由は「売り場企画の不振や商業エリアの変化、貸主の大幅な賃上げ要求」だ。もっとも、太平洋百貨の店舗縮小は個別のケースではなく、中国における目下の百貨店業全体に共通した問題との見方が多い。
２１世紀経済報道は太平洋百貨の閉店を報じた記事の中で、現在の中国の百貨店業界が直面する問題として「賃料の上昇」「人件費の高騰」「消費形態の変化」を挙げる。
百貨店の賃貸契約の契約期間は通常１０〜１５年間前後。一方、今から約１０年前は中国の百貨店業の発展初期に当たり、百貨店は低い賃料で店舗を確保できた。この時期に結ばれた賃借契約が足元で期限を迎える中、これまで低水準に抑えられていた賃料が契約更新時に大幅に引き上げられ、百貨店の収益を圧迫する要因になっている。
加えて最近の人件費高騰や物価高に伴う商品調達コストの上昇も、百貨店に重くのしかかる。こうしたコスト増を背景に、太平洋百貨のケースでは「北京エリアでの赤字額が２００９年度から今年第１四半期（１〜３月期）までの期間で累計７０００万元（約８億３７９０億円）超に達した」（中国紙・第一財経日報）という。
複合機能なき弱点
さらにはｅコマース（電子商取引）の台頭など消費形態の変化も新たな脅威となっている。中国でも大型の総合商業施設の登場に伴い、消費、飲食、娯楽が一体化された消費モデルを選好する傾向が強まっており、ショッピングという単一機能しか持たない従来型の百貨店は集客力を失いつつある。
第一財経日報は、マレーシア系の大手百貨店で中国国内に４０店舗以上を展開する百盛百貨（パークソン）が、上海市内の１店舗を近く閉店する見通しと報じた。理由は太平洋百貨と同じく「賃料の上昇」。経営環境に逆風が吹き始めつつある中、百貨店淘汰の動きが静かに広がりつつあるようだ。（上海支局）
●＝木へんに果
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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110901t13021.htm
2011年09月01日木曜日 河北新報
疲弊商店街、津波追い打ち 石巻中心部、再建に踏み出せず
震災後、さらにシャッター通り化が進む中心商店街＝石巻市立町
東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市の中心商店街に、さらなる空洞化が懸念されている。復興需要で活況を呈す郊外の大型店に対し、中心商店街では既に廃業した店が出ている。震災から６カ月近くたった今も市の具体的な事業計画が見えず、再建に踏み出せない店主は多い。
「店を閉めるという決断しかなかった」。石巻市中央２丁目で履物店を営んでいた藤沼信夫さん（８１）は、市内の仮設住宅で寂しそうな表情を見せた。
先代から９０年以上続いた店は、１階が天井近くまで浸水した。シャッターはひしゃげて壁紙ははがれ落ち、修理用具や商品はすべて水に漬かって使い物にならなくなった。
藤沼さんに、後継者はいない。「体が動くうちは続けたかった。ほかの商売仲間もつらい立場だと思う。商店街の行く末が心配だ」と話す。
店舗・駐車場賃貸業「本家秋田屋」が中心商店街で貸し出す約２０の物件のうち、震災後、半数以上が退去した。浅野仁一郎社長（６０）は「行政の青写真も明確に出ていない。高齢の店主らは、再建を諦めざるを得なかったのだろう」と話す。
中心商店街は２０００年ごろから閉店が目立ち始めた。０９年６月に県が実施した調査では、立町や駅前大通りなど８商店会に所属する２６６店のうち８２店が空き店舗だった。
市商工会議所とタウンマネジメント機関「街づくりまんぼう」などは０７年、中心地のにぎわいを取り戻そうと協議会を発足。１０年２月には「彩り豊かな食と萬画のまち」を掲げた中心市街地活性化基本計画が、県内で初めて内閣府に認定された。新たな街づくりの胎動が始まった直後に津波が襲い、疲弊する商店街に追い打ちを掛けた。
一方、中心市街地から約３キロ内陸にある同市蛇田地区は津波の被害が小規模にとどまり、今は震災前以上のにぎわいを見せる。来春には、飲食や美容院などのテナント１０店を連ねた複合施設がオープンする予定だ。
市内の不動産業者は「復興需要で、大型店などは活況だ。車で行動する若い家族層は、確実に蛇田側に買い物行動の軸足を置いている」とみる。
街づくりまんぼうの西条允敏社長は「中心地は、旧北上川沿いのロケーションなど替え難い魅力がある。市の復興計画とうまく連動して商店の新規参入を促すなどし、何とかにぎわいを取り戻したい」と話している。
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109030007/
2011年9月3日 神奈川新聞
激戦地の港北ニュータウンに新商業施設出店へ、４０代女性ターゲットに/横浜
11月開業予定の「Ｙｏｔｓｕｂａｋｏ」外観イメージ
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港北ニュータウン地区の商業施設
商業施設激戦地の横浜・港北ニュータウン地区で、市営地下鉄センター北駅隣接地に11月、新しい商業施設が出店する。「家チカながらお出かけ気分が味わえ、生活を豊かにする」をコンセプトに、飲食や物販など約30のテナントで構成。若い子育て世代の多い地域性を踏まえ、感度の高い消費者に浸透を図っていく。
新施設の名称は「Ｙｏｔｓｕｂａｋｏ（ヨツバコ）」。企画・運営を手掛けるのは、アイエムピー（横浜市都筑区、山田耕熙代表）。
地下１階地上８階建てで、延べ床面積７３４０平方メートル。名前の通り、２フロアずつ入った四つのガラス張りの「箱」を互い違いに積み上げたような、ユニークな構造となっている。
テナントの約半分が飲食店で、地元や都内で人気の店などを誘致。雑貨店や、子ども向けスクールなども予定している。「自分にお金がかけられる40代女性」が主なターゲットだ。
開業は11月23日を予定し、年間売り上げ目標は20億円としている。
港北ニュータウン地区を抱える横浜市都筑区の平均年齢は、市内で最も若い38・５歳（３月末現在）。子育て世代も多く、購買力が見込まれるエリアとして近年、複数の大型商業施設が競合している。
センター北駅一帯では駅ビル「ショッピングタウンあいたい」のほか、都筑阪急を併設したショッピングセンター「モザイクモール港北」や「ノースポート・モール」が営業。隣のセンター南駅前には「港北ＴＯＫＹＵ Ｓ.Ｃ.」があり、両駅のほぼ中間には「港北みなも」「ＬｕＲａＲａ（ルララ）こうほく」といったショッピングセンターが立地する。
ヨツバコはモザイクモール港北とノースポート・モールの間に位置する格好だが、山田代表は「コンセプトやターゲットが異なる。互いが補完し、共存する関係を目指す」と強調。両施設からの回遊性にも期待しているという。
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http://www.at-s.com/news/detail/100057465.html
2011年9/1 07:56 静岡新聞
江崎書店、パルシェ店２倍に増床 呉服町本店は閉店へ
江崎書店（静岡市葵区、江崎一朗社長）は１０月中旬をめどに、葵区の呉服町本店を閉店させる方針を決めた。全面改装中のＪＲ静岡駅ビル「パルシェ」の９月２２日の開業に合わせてパルシェ店を約２倍に増床し、本店の店頭販売機能を引き継がせる。
本店２階でアニメ関連書籍やＤＶＤなどを販売する「アニメフレンズ」も９月２日から休業し、パルシェ店に移転統合する。ビルの老朽化に伴い、静岡市中心市街地で長年市民に親しまれてきた呉服町本店は半世紀以上の歴史に幕を下ろす。本部機能は学校、企業向けの外商部を含めて本店に残す。後継テナントなどは「現時点で未定」（江崎書店）という。
呉服町本店は中心市街地の目抜き通りにあり、本店前は２９年連続で地価公示価格の県内商業地最高地点。
パルシェ店の売り場面積は従来の約３８０平方メートルから約６８０平方メートルに広げる。全国的に書店の経営が厳しさを増す中、駅ビルの集客力を最大限に生かし、品ぞろえを一段と充実させて顧客開拓につなげる。店頭には１０万冊以上を置く見通し。
江崎社長は「トレンドをとらえ、購買意欲を高めるような店舗を目指したい」と話している。
客の流れ変化必至 競争激化で戦略見直しも
県内有数の書店激戦区とされる静岡市中心市街地。江崎書店が呉服町通りから事実上撤退し、ＪＲ静岡駅ビルの「パルシェ店」の増床計画を打ち出したことで、競争激化とともに県都の書籍購買客の流れが大きく変化するのは必至だ。
市中心部では昨年開業した葵タワーに戸田書店静岡本店がオープン。さらに、１０月５日に開業する新静岡セノバには丸善＆ジュンク堂書店が入ることが決まっている。大型店がひしめき合い、消費者の利便性が高まる一方、迎え撃つ老舗の書店は経営戦略の見直しを迫られていた。
電子書籍の普及やインターネット注文による宅配などを背景に、全国的に書店経営は苦境に立たされている。県内の書店関係者によると、消費者のニーズの多様化などで書籍の売れ筋を見極めるのは一段と難しくなっているという。
電子書籍が台頭する半面、消費者に最も近い場所で情報を発信し、実際に書籍を手に取れるのは“リアル書店”の強み。各店が生き残りを懸けてしのぎを削る中、差別化をどう図っていくかが問われそうだ。
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>>1472
http://www.at-s.com/news/detail/100057043.html
2011年8/30 14:26 静岡新聞
周辺商店街、渋滞を懸念 新静岡セノバ、１０月開店
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20110829-u2sha.jpg
商業施設「新静岡セノバ」（静岡市葵区鷹匠、旧新静岡センター）の１０月５日のオープンを前に、周辺商店街関係者の間で経済的な波及効果への期待が高まる一方、交通渋滞を懸念する声が上がっている。
新静岡セノバは５６０台収容可能な駐車場を備える。運営する静岡鉄道は施設内に延長３００メートルの誘導路を設置するなどの渋滞対策を講じて、地元の理解を求めている。
新静岡セノバ南側の伝馬町通りで酒類販売店を営む塚本雅英伝馬町発展会長（５４）は「駐車場出入り口と施設内のバスターミナルが伝馬町通りにつながる。近隣には他の大型店や駐車場も多く、交通渋滞がきっと発生する」と不安げな表情を見せる。
同じ伝馬町通りで駐車場を経営する関川清明伝馬町街づくり協議会長（５６）は「周辺で駐車場を経営するわれわれも協力し、地域全体で渋滞対策に取り組みたい」と話す。塚本会長や関川会長らは、近隣の大型店や市の担当者らと「府中宿まちづくり委員会」を４月に設立した。月１回会議を開き、渋滞の解決策を練っている。
新静岡セノバ北側の県道静岡清水線（北街道）沿いで茶の小売店を経営する杉山暁雄鷹匠１丁目商業発展会長（６３）は「（新静岡セノバが）オープンすれば、ＪＲ静岡駅から鷹匠地区に足を延ばす人も増える。ただ、新静岡セノバの駐車場に利用者が一極集中すれば、北街道にも駐車待ちの車列ができるはず」と予測する。
静岡鉄道は延長３００メートルの誘導路以外にも、「迂回（うかい）路の設定と案内」「誘導警備員４０人（最大）の配置」「満車時の他の提携駐車場への迅速な誘導」―などの渋滞対策を打ち出した。
同社の担当者は「渋滞が発生すれば来店客にも不便をかける。市や静岡中央署、周辺商店街などと協力しながら、渋滞対策に取り組み、地域の発展に寄与したい」と説明した。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/110903/bsc1109030501001-n1.htm
2011.9.3 05:00 Fuji Sankei Business i.
フォーエバー２１、出店攻勢 来春めど、台場など３カ所に大型店
「ファストファッション」と呼ばれる低価格カジュアル衣料大手の米フォーエバー２１（本社・ロサンゼルス）は２日、フジサンケイビジネスアイの取材に対し、来年前半に国内で大型店３店を出店する計画を明らかにした。東京・台場、埼玉県三郷市、福岡市中央区の３カ所で、いずれも三井不動産の運営する商業施設にテナントとして入居する予定だ。
新規出店は来春、首都圏外では初めてとなる「福岡大名店」（福岡市中央区）が皮切り。同店は来春、開業する商業施設に地下１階から３階までの４フロアに入居する予定で、店舗面積は約３４００平方メートル。
次いで「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」（埼玉県三郷市）、東京・台場に来春開業する複合施設「ダイバーシティ東京」（東京都江東区）に、それぞれ約２５００平方メートル以上の大型店を出店する。
フォーエバー２１は昨年５月にも、三井不動産の運営する「ららぽーとＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ」（千葉県船橋市）に出店した経緯がある。
日本で大型店の出店を加速する理由を、フォーエバー２１は、「これまでの日本での実績には大変満足している。東日本大震災からの復興についても楽観的にみており、今後の経済成長の可能性も高い」（米本社）と説明。日本のファストファッション市場については「日本人のファッションを先読みする感覚は優れており、より多くの商品を提供できる」（同）と、さらに拡大すると判断している。
フォーエバー２１は１９８４年に米ロサンゼルスで創業、全米を中心に中国、韓国、東南アジア、中東、ヨーロッパなど世界各国で約５００店を展開。日本では２年前の２００９年４月に東京・原宿に１号店を出し、現在は東京、千葉、神奈川の首都圏に６店を出店している。
最新の流行を取り入れた低価格商品が特徴で、１万円あれば服からバッグ、アクセサリー、靴までそろえられるという。
東京・銀座で昨年４月に出店した松坂屋銀座店内の店舗は、再開発計画に伴い１３年の取り壊しが決まっているが、その後は同じ銀座地区で移転先を探す方針だ。（藤沢志穂子）
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110927-OYS1T00193.htm
博多阪急２０００万人突破、年間目標７か月弱で到達
九州経済
福岡市の博多駅ビル・ＪＲ博多シティに３月３日開業した百貨店「博多阪急」の来店客数が２６日、年間目標だった２０００万人を突破した。７か月弱での到達に、同店は「年間３０００万人は達成できそう」と見込んでいる。
九州初出店の洋菓子店などが話題の食料品、若い女性向けの衣料品売り場を中心に客足が好調。カード会員数も開業半年で約３２万人と１年目の目標（３０万人）を超えた。
ただ、売上高は約２００億円と年間目標（３７０億円）の５４％にとどまっている。客層の目安の一つとなるカード会員は福岡県内が約８４％と大半を占め、週末は九州新幹線鹿児島ルート沿線の熊本、鹿児島県、隣接する山口県からの客も目立つという。
（2011年9月27日 読売新聞）
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>>1489>>1494
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20110930-OYT8T01520.htm
天満屋八丁堀店が撤退
来春 複合商業ビルに転換
閉店が決まった天満屋広島八丁堀店（広島市中区で） 百貨店の天満屋（本社・岡山市北区）は３０日、広島八丁堀店（広島市中区胡町）を来年３月初旬にも閉店し、複合商業ビルに業態を替えると発表した。郊外に誕生した大型ショッピングモールに顧客が流れるなどして、売り上げが低迷していることが要因。半世紀を超えて親しまれた百貨店の撤退に、市民からは惜しむ声も聞かれた。（有賀かほり）
同店は１９５４年５月、広島市内では２番目の百貨店として開店。その後、同店がある八丁堀地区と、近くの紙屋町地区にはそれぞれ百貨店が進出するなどし、同店周辺は百貨店や大型商業ビルが並んでいる。
同店では、他店との差別化を図ろうと、２００４年に複数の欧米の高級衣料品ブランドを誘致。しかし、景気低迷の影響で高額商品の売れ行きは伸びなかった。また、同年頃からショッピングモールが台頭し始めたことも打撃となった。同店と広島緑井店（広島市安佐南区）、広島アルパーク店（同市西区）を加えた３店の年間売り上げは、０１年度に４２９億円だったが、０６年度は３８１億円に減少、１０年度には２９５億円となっていた。
東区のパート女性（５８）は「普段の買い物は手軽なショッピングモールだが、外出用の服を買いに時々、訪れた。待ち合わせ場所でもあり、看板が下ろされるのは寂しい」と話し、仕事帰りによく立ち寄るという南区の会社員女性（４０）は「いくつもある百貨店の中でも、庶民性と高級感が同居している親しみやすいイメージだった。閉店するんですか」と驚いていた。
同社は、地上１１階、地下１階のビル所有は継続し、７〜１１階は現在の書店や飲食店が営業を続ける。６階から地下１階については、複数の大型専門店と入居の交渉をしているという。
正社員３１人、契約社員９４人について、同社広報担当者は「他店舗やグループ会社での雇用継続を検討している」と話している。
（2011年10月1日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20111001-OYT8T00089.htm
エムザに屋上菜園
１日に開園するめいてつ・エムザの屋上菜園 デパート屋上の有効活用と都市緑化、そして集客の“一石三鳥”を目指し、金沢市の百貨店「めいてつ・エムザ」は１日、９階屋上に約３００平方メートルのプランター式屋上菜園「エムザエコファーム」を開園する。市街地で栽培しても周囲に害を及ぼさないよう、農薬や化学肥料は一切使わず、一般向けの農業教室も開講する。
屋上エリアは、十数年前までは子供向けの遊具がそろったミニ遊園地としてにぎわっていたが、今はほとんどの遊具が撤去され、「社員や利用客がお弁当を広げたり、休憩したりする場所としてしか使われていなかった」（同店）という。
スペースの有効活用を検討していた同店は、「普通の屋上緑化は整備後も維持費がかかるが、屋上菜園なら緑化も収穫もできる」と考え、宮城県石巻市で無農薬による自然循環型農法「松本農法」を実践する松本明さんに協力してもらい、農業教室を兼ねた屋上菜園を企画した。松本農法は、虫よけとしてハーブを植えたり、肥料の配合を工夫して連作障害を起こしにくくしたりするなど、都市の集合住宅やビルの屋上などでのプランター栽培に適した農法という。
１日は午後２時から開園式を予定し、来年１月までのプレオープン期間（４か月間）は、ダイコンやベビーリーフの栽培に挑戦する。
プレオープン期間の受講者はほぼ定員に達しているが、来年２月以降の第２期の受講者（１００人）は現在も募集中。毎月第３土曜日に松本さんが講師として来園し、月１回、計１２回のカリキュラムの中で土作りや肥料の与え方など、無農薬農法のノウハウを伝えていく。栽培するのは、ピーマン、ナス、トマト、スイカ、白菜など１３種類を予定している。
同店によると、仕事をリタイアした熟年世代を中心に、若い子育て世代の参加希望者も多いという。受講料は月３０００円。
問い合わせは同店販売促進部（（電）０７６・２６０・２０１７）。
（2011年10月1日 読売新聞）
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http://www.at-s.com/news/detail/100059885.html
2011年9/10 08:12 静岡新聞
浜松中心街「サゴービル」 来年２月で営業終了
ショッピングセンター「浜松モールプラザ」とビジネスホテル「浜松サゴーホテル」からなる複合ビル「サゴービル」（浜松市中区千歳町）が来年２月末で営業を終了することが９日、運営会社のサゴーエンタプライズ（同市中区、小野晃司社長）への取材で分かった。ビルは営業終了後に解体する予定だが、跡地利用については未定という。
複合ビルは地下１階、地上６階建て。地下にはレストラン街や食料品店、１階には女性向けの衣料品テナント計１６店舗が入り、４〜６階は約２２０のホテル客室で構成している。
小野社長は「開業から３７年目に入り、建物や設備が老朽化したことが最大の理由。中心市街地の活性化に一定の役割を果たせたと思う」と説明した。
複合ビルは１９７４年、ＪＲ浜松駅北側で旧百貨店「松菱」脇の商店街、通称「モール街」に建設された。若い女性向けの衣料品テナントを中心に人気を集め、商店街の中心的な施設としてにぎわいをけん引してきた。しかし近年は郊外型ショッピングセンターなどの影響を受けて売り上げが落ち込み、核テナントも集まらず、現在は２、３階の物販フロアは使用していない状態だった。
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>>1516
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110910/CK2011091002000136.html
2011年9月10日 中日新聞
浜松モールプラザサゴー ２月末で閉店へ
浜松市中区千歳町の大型ショッピングセンター（ＳＣ）「浜松モールプラザサゴー」が、来年２月末で閉店することが９日、分かった。上層階にあるビジネスホテル「浜松サゴーホテル」も同時期に営業を終了し、建物は解体される予定。
ＳＣとホテルを運営するサゴーエンタプライズ（中区）の小野晃司社長が明らかにした。８月末までに、入居しているテナントや従業員をはじめ、浜松市など関係機関に通知した。解体後の計画は未定で、当面は更地にしておく方針。従業員の雇用は維持する。
小野社長は、取材に対して「建物が老朽化しており、施設の魅力を抜本的に改善するのは難しいと判断した」と閉店と解体の理由を説明。解体後の利用計画については、「まちなかのためになる利用の仕方を検討していく。土地の売却は考えていない」と話した。
世界同時不況の荒波… 客遠のきテナント移転
浜松市の中心街からまた一つ、商業施設の灯が消える。来年２月末の閉店が明らかになったショッピングセンター（ＳＣ）「浜松モールプラザサゴー」。開業当初は、ファッションビルとして若い女性を中心に人気を集めた。バブル崩壊後、中心街を立て続けに襲った荒波に最後はのまれる格好となった。 （林知孝）
閉店することになったショッピングセンター「浜松モールプラザサゴー」＝浜松市中区千歳町で
同ＳＣは、運営会社のサゴーエンタプライズ（中区）が、それまで営業していた旅館を廃止して１９７４年に開業。建物は地下１階、地上６階建て延べ約１万２１００平方メートルで、３階以下がＳＣ、４〜６階がビジネスホテルと、当時としては先進的な複合商業ビルだった。
特にＳＣは、１０〜２０代の女性向けの衣料品やアクセサリーを扱うテナントを多くそろえて、８０〜９０年代は市内の女子高校生らにとって「ファッションの聖地」のような場所だった。
潮目が変わったのは２０００年ごろ。０１年、北隣にあった百貨店松菱が経営破綻し閉店。前後して「東京発」や「海外発」の衣料品ブランドが充実した大型ショッピングモールの郊外進出が相次ぎ、中心街から急速に客足が遠のいた。
同社の小野晃司社長（４４）は取材で、「松菱破綻のころはまだテナントの入れ替えがあった。リーマン・ショックが起きて、大丸百貨店の進出がなくなった０９年ごろから出て行く方が多くなった」と振り返る。
天井が低いため、商品を高く積み上げる今風の陳列ができず、「テナントの誘致が難しくなった」ともいう。改装したＪＲ浜松駅ビル「メイワン」や、建設中の遠鉄百貨店新館など、より良い立地を求めてテナントが次々に移転し、「サゴー」は近くのザザシティ浜松中央館とともに“テナントの草刈り場”になっていた。
現在、ＳＣの２〜３階は空いており、入居中のテナントは１階と地下１階の衣料品店、飲食店など１６業者。小野社長は、「改修も検討したが、今後の市場環境を考えると現実的ではない。松菱のようになっては周辺に迷惑を掛ける。体力があるうちに解体まで進めておくことにした」と説明し、理解を求める。建物の耐震性や、ビジネスホテルの収益状況については、「問題ない」と強調した。
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http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110908/201109080913_14870.shtml
2011年09月08日09:13 岐阜新聞
柳ヶ瀬集客の目玉“再生” 「シグザ神田」テナント開業
「シグザ神田」として新たなスタートを切った旧岐阜メルサグルメ館＝７日午後、岐阜市神田町
◆旧メルサグルメ館リニューアル
２００９（平成２１）年８月末で閉店した岐阜市神田町の旧岐阜メルサグルメ館が７日、商業施設「シグザ神田」として新たな出発を果たした。同日、テナントのベーカリーが１階にプレオープンし、他フロアでも開店準備や商談が進んでいる。今年４月には、道路向かいの旧ファッション館にドン・キホーテ柳ケ瀬店がオープンしており、相乗効果による中心部のにぎわい創出が期待される。
シグザ神田は、賃貸マンションの建設や管理運営を手掛けるアクシス（羽島市竹鼻町狐穴、大島稔社長）が運営。昨年１２月に名鉄協商から土地、建物を購入し、建物のリニューアルを進めてきた。
シグザ神田は地上７階、地下１階建て。ベーカリーが１階に入居したほか、７階に岐阜市の飲食業者が１１月にレストランを出店する予定で、２階でも別の企業とテナント入居の商談が進む。さらにアクシスが「神田町横丁」と銘打ち、若手起業家によるチャレンジショップのフロアを設ける計画を進めている。
大島社長は「できるだけ地元の企業に入居していただき、人が集まってにぎわいが生まれる場所にしたい」と話している。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110913301.htm
2011年9月13日02時50分 北國新聞
富山客目立つ 金沢のセレクト２店
金沢市の複合ビル「香林坊ラモーダ」に開業した有名セレクトショップ「ビームス金沢」「ジャーナルスタンダード金沢店」のオープン景気が続いている。初の日曜となった１１日は、富山など県外客の姿が目立ち、にぎわいがまちなか全体に波及した。１２日の月曜も開店前に列ができ、幅広い世代からの人気の高さを印象づけた。
「どちらからお越しですかと尋ねると、日曜は『富山』と答えるお客様が多かったですね」。大阪から助っ人で来たビームスの販売本部の担当者が「１１日」を振り返る。
初の日曜は、来店客のピークが昼過ぎだったという。担当者は「大都市圏の店舗よりピークの時間帯がかなり早い。遠方の客が帰宅時間を考えて早めに来店したのかもしれない」と見立てた。
ジャーナルスタンダードでも、店頭での会員カードの申し込み書で富山県内の住所が目立ったという。
１１日、香林坊地区の駐車場では入庫待ちの列ができる時間帯もあった。地元の専門店関係者は「５台に１台は富山ナンバーだった。暑かったのに人出は明らかに多かった」と話した。
香林坊地区の他の商業施設もにぎわった。
香林坊１０９は、日曜の全館売り上げが前年を１５％上回った。担当者は「秋の改装に向けて工事中のエリアが多い中、ビームスとジャーナル効果で随分押し上げてもらった」と声を弾ませる。
１階にあるコーヒーチェーン「スターバックスコーヒー」の来店客数は「初売りやバーゲン並み」（担当者）の１日１千人を超えたという。
香林坊大和も１１日、地下の一部が改装準備中にもかかわらず、全館売り上げが前年を上回ったもようだ。
販促担当者によると、化粧品や高級ブランド、地下食品売り場の動きが良く、駐車場では富山のほか、岐阜や新潟ナンバーの車もあった。
ラモーダ斜め向かいの北國会館・香林坊プラザの路面店「Ａ．Ｐ．Ｃ．（アー・ペー・セー）」「ＴＯＧＡ（トーガ）」も客足が伸びた。アー・ペー・セーは富山客が多く、Ｔシャツなど値ごろな商品から秋冬物まで幅広く売れた。売り上げはここ１カ月の週末の倍近くに達した。
波及効果は、金沢駅周辺にも及んだ。
金沢フォーラスは、日曜の来館者数が前年比２けた増となり、駐車場では富山や福井ナンバーの車が普段より２割ほど多かったという。佐藤雄一館長は「まちなかとの相乗効果が出ている」と語る。
１２日の月曜も、ビームス、ジャーナルスタンダードの店舗前には、開店を待つ２０人ほどの買い物客の列ができた。
ジャーナルスタンダード金沢店の門脇稔店長は「平日なのに、午後４時ごろまでお客様が途切れず、びっくりした。家族連れも多かった」と目を丸くする。
「平日でも行列ができるのは、客層が広い証拠ではないか」（商業関係者）とみる向きもあり、北陸初登場の人気セレクトショップのオープンは、金沢の中心部に、広域から幅広い客を呼び寄せるきっかけとなっているようだ。
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109130048/
2011年9月14日 神奈川新聞
小田急線相模大野駅前に大型の商業施設計画、野村不動産が13年開業へ/相模原
相模大野駅前に計画中の大型商業施設のイメージ図（野村不動産提供）
野村不動産グループは13日、相模原市南区の小田急線相模大野駅前に２０１３年３月、大型商業施設を開業すると発表した。同駅西側地区の大規模再開発事業で中核施設となる大型商業棟を建設するもので、地上６階建て、店舗面積は約２万平方メートル。地域最大級のスーパーマーケットを核テナントに計90店舗の出店を計画している。
相模大野駅は相模原の南の玄関口に当たり、１日12万人の乗降客がある。駅周辺には商業施設「伊勢丹相模原店・グリーンホール相模大野」「小田急相模大野駅ビル」があり、大規模再開発事業で駅周辺に回遊性が高まることから集客力が見込めるものと判断した。
１階にはスーパーマーケット、デッキで駅と直結する２階は食料品や物販のテナントが出店する。３階は衣料品、４階は大型書店など、５階はフィットネスクラブ、６階には屋上庭園を囲むレストランが出店するとしている。
再開発事業は駅西側地区の約３万１千平方メートルに大型商業棟のほか、地上26階建ての分譲マンション（３０８戸）と同20階建ての賃貸マンション（１２０戸）や駐車場などを計画している。今後は、再開発区域の名称の公募や、商業施設の名称発表を経て、13年３月にグランドオープンする。
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http://www.isenp.co.jp/news/20110916/news03.htm
2011/9/16(金)伊勢新聞
国内最大級240店舗 ジャズドリーム長島 21日増床オープン
【アウトレットモール内を見て回る人ら＝桑名市長島町浦安の「三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島」で】
【桑名】三井不動産（東京都中央区、菰田正信代表取締役社長）と長島観光開発（桑名市長島町浦安、稲葉邦成代表取締役社長）は十五日、桑名市長島町浦安にあるナガシマリゾート「三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島」が二十一日に増床オープンするのを前に、報道関係者に向けた内覧会を開いた。百九十六店舗から二百四十店舗に増え、店舗数は国内最多。この日は、一般の招待客を対象にした特別内覧会もあり、訪れた人らが充実したアウトレットモール内を見て回った。
平成十九年九月に続く三回目の増床で、総事業費は約二十三億円。店舗面積を三万平方メートルから三万九千三百平方メートルに広げ、欧州を代表するデニムブランド「ジースター ロゥ」など日本初出店六店舗を含む四十四店舗が新たに加わった。
三井不動産中部支店の田邉義幸支店長は「お客さまの多様なニーズに応えて二十一日に、二百四十店舗の日本最大級のアウトレットモールとしてグランドオープンする。ぜひ、多くの人にジャズドリーム長島の魅力を存分に味わってほしい」とあいさつした。
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http://www.at-s.com/news/detail/100061456.html
2011年9/16 09:58
２０１３年４月開業めど 東静岡の大型商業施設
三菱地所と製紙機械メーカーの相川鉄工（藤枝市）が静岡市葵区のＪＲ東静岡駅北側に計画している大型商業施設が、２０１３年４月に開業見込みであることが１５日分かった。大規模小売店舗立地法に基づく新設計画の申請を今月８日に済ませ、２３日に住民説明会を同市内で実施する。
三菱地所によると、「開業時期は多少前後する可能性があるが、物販と飲食フロアを合わせた店舗面積は３万６千平方メートルとする計画に変更はない」（広報部）という。
施設建物は、地上６階建て、１〜３階部分は商業フロア、４〜６階と屋上は駐車場とし、延べ床面積は１１万９千平方メートル。総駐車台数は約１９００台。自転車やミニバイク約１１５０台を収容する駐輪場も併設する。
三菱地所と相川鉄工は０８年に商業施設開発に関する基本協定を締結。当初計画の商業施設面積は、複合型映画館（シネコン）を含む４万３千平方メートルだったが、「地元との共存に配慮した」としてシネコンを取りやめ、施設面積を１６％削減していた。
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110918/CK2011091802000091.html
2011年9月18日 中日新聞
栄ホコ天、再出発 １８日正午、２７年ぶり復活
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名古屋・栄地区の大津通で１８日、歩行者天国が１９８４年９月以来、２７年ぶりに復活する。大型の商業施設の開業で名駅前へ流れつつある人々の足を再び呼び込むのが狙いだ。１１月１３日までの計８回の日曜日（１０月１６日を除く）に試験的に行い、来年４月からの本格実施を目指す。初日は正午から午後６時まで。
区間は栄−矢場町の両交差点を南北に結ぶ７００メートル。地元の商店街や町内会などでつくる「南大津通歩行者天国協議会」が企画した。
雨天決行。自転車で走ることはできない。交通規制に伴い、バスは区間を迂回（うかい）する。周辺の道路では一方通行の規制を解除し、周辺の駐車場が利用できるようにする。
安全面の配慮から、路上でのイベントやパフォーマンスは原則禁止。協議会によると、初日は大々的なセールやイベントを見送る店が多い。
同区間では１９７０年９月〜８４年９月の毎週日曜日、「なごや日曜遊歩道」として歩行者天国が実施されたが、周辺で車が渋滞するようになったため中止した。
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>>1429
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109140046.html
'11/9/14 中国新聞
パルコ、宝塚会館跡に出店へ
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広島市中区新天地の広島宝塚会館を建て替える新ビルに、ファッションビルのパルコ（東京）が出店を検討していることが13日、分かった。隣接するパルコ広島店の本館、新館に続く３棟目となり、集客力を大きく高める。数年以内の出店を目指す。
宝塚会館は１９７１年に建設。老朽化が進み、会館内の映画館は８月末で閉鎖し、飲食店もこれまでに閉店した。ビルと広さ約７３０平方メートルの土地は、映画会社の東宝グループが所有している。今月中にもビルの建て替え計画を発表する見通しだ。
パルコは新ビルの低層の複数階にテナントとして出店を検討している。展開する業態などは今後詰める。一方、ビルの高層階にはホテルを誘致する案も浮上しており、調整を進めている。
パルコ広島店は新天地地区の市街地再開発事業の柱として１９９４年、現在の本館を開業。２００１年には隣接する再開発ビルに新館をオープンした。
広島店の売り上げは、10年度は１８１億円で、パルコの全国20店のうち５番目。新ビルへの出店で、さらに販売拡大を目指す狙いとみられる。
パルコは10〜12年度の中期経営計画で売上高３０００億円達成を掲げ、新規出店や店舗改装などで６２０億円規模の投資を計画している。
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【写真説明】建て替えられる広島宝塚会館（中央）。パルコが出店を検討している。右はパルコ広島店新館
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http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100501000627.html
イオンがマルナカを買収 売上高５兆円、小売り最大手に
イオン本社（イオンタワー）＝千葉県千葉市
流通大手のイオンは５日、中国と四国の大手食品スーパー、マルナカ（高松市）と山陽マルナカ（岡山市）の２社を１１月をめどに買収すると発表した。買収額は計４４９億円。２社の売上高は合わせて３２９４億円で、中四国での規模拡大を目指す。
イオンは２０１２年２月期連結決算の売上高が５兆１７００億円になる見通しだと発表。セブン＆アイ・ホールディングス（４兆７８００億円）を超えて小売り業界最大手となる。
マルナカの店舗名は変更しない。イオンの岡田元也社長は記者会見で「マルナカのブランドは浸透している。中国、四国で一気にシェアを拡大できる」と強調した。
2011/10/05 21:16 【共同通信】
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http://www.asahi.com/business/update/1003/TKY201110030370.html
「動く百貨店」演出 ポーラ、バスで地方営業へ
百貨店の閉店も相次ぐ地方での消費掘り起こしを狙おうと、「動く百貨店」がお目見えした。化粧品の訪問販売大手ポーラ・オルビスホールディングスが５日から、車内を店にしたユニークなバスで営業を始める。来年度にかけて全国２５０カ所を訪れる計画だ。
総額７５００万円をかけ全長１２メートルの大型バスを１台改造。車内に大きなソファや鏡、広めのトイレも付け、店舗のつくりにした。
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http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111006-OYO1T00532.htm?from=top
商業施設「中之島バンクス」 テナント埋まらず
空き店舗が目立つ中之島バンクス。大阪府の監査で計画のずさんさが指摘された（大阪市北区で） 大阪・中之島の堂島川左岸に昨年８月、全国初の河川敷の複合商業施設としてオープンした「中之島バンクス」（大阪市北区）のテナントの大半が埋まっていないことが５日、大阪府の定期監査でわかった。府と大阪市が「水都」のシンボル事業として進めてきたが、施設内はガラガラの状態で、監査委員は計画のずさんさを指摘し、「水都のイメージ低下につながりかねない」と改善を求めた。
河川法では、治水上の理由から、水上や河川敷での店舗開設を原則認めていないが、都市再生の一環で２００４年に緩和された。
中之島バンクスは、府に選定された民間事業者が、京阪中之島駅に近い河川敷に鉄骨３棟（延べ床面積１１０７平方メートル）を建設。９区画でテナント入居を見込んだが、入居はカフェやギャラリーなど４区画にとどまり、西棟（１区画）は開業以来、入居がない。
監査委員は、事業者選定の審査方法について「審査委員に経営面をチェックできる専門家が含まれていなかった」などと批判。計画を主導した府河川環境課は「テナント誘致について、事業者に一層の努力を求めていきたい」としている。
（2011年10月6日 読売新聞）
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111006/mcb1110060501008-n1.htm
デパ地下 和食グルメで集客 マレーシア伊勢丹、全面改装の目玉 (1/3ページ)2011.10.6 05:00
マレーシア国内には、地場大手百貨店チェーン「百盛（パークソン）」や「Ｍｅｔｒｏｊａｙａ（メトロジャヤ）」があるが、いずれも服飾雑貨や化粧品が中心で、食品売り場は併設していない。百貨店とはいえ、日本人の感覚としては物足りなさを覚えずにはいられない。それに対して、高級スーパーまでをも擁する日系百貨店「伊勢丹」は日本と同様の店舗戦略でマレーシア人の買い物客をがっちりつかんでいる。集客力をさらに高めるため、地下フロアで話題性のある食品を販売する“デパ地下”の展開にも踏み切った。
１９９８年に開業した「伊勢丹ＫＬＣＣ店」は来年５月の完工を目指し、およそ６０００万リンギット（約１４億円）をかけて営業を続けながら全館改装を行っている。９月１６日には、最上階にあった食品売り場を地下に移転し、全面リニューアル完了を待たずに「フードマーケット」をオープンした。生鮮食品に力を入れ、催事場で定期的に物産展を開催し、早くも話題を呼んでいる。
◆マグロ解体ショー
初日はメディア関係者と上得意客のみの「限定」。“特別扱い”の優待方法が顧客の心をくすぐる。オープニング記念イベントとして会場を沸かせたのは、マレーシアでは新しい試みとなる「生本マグロの解体ショー」。日本から前日に空輸された本マグロが、日本人職人の見事な包丁さばきで各部位が切りだされていく。鮮魚売り場に集まった大観衆から歓声があがり、拍手が巻き起こった。
その場にいたマレーシア人の多くは、初めて目にする光景だろう。瞬く間に、大トロ、中トロ、赤身が包装、値付けされ、客が目当ての商品を手にする。熱気に包まれるなか、会場の最前列にいた中国系マレーシア人女性客のひとりは「日本の築地市場に行ったことがあり、築地と変わりないマグロが今日は買えると思って駆けつけました」とマグロの解体実演即売に満足していた。「夫が日本人なので、マグロは時々買います。でも一般的にマレーシア人は、サーモンが大好き。すしはサーモン、照り焼きもサーモン。サーモン＝（イコール）高級、と考えている人がほとんど。でもこれからは、本物のマグロ、刺し身の本当のおいしさがもっとわかる人が増えるかもしれませんね」と笑顔で話した。
食品売り場面積は改装前より２０％拡大。これまで以上に品ぞろえが充実し、厳選された生鮮食品が並ぶ。有機野菜をはじめ、鮮魚や豚肉も豊富に扱い、高級精肉売り場では、日本で特別に研修を受けた店員が客から受けた注文に応じて肉をスライス、各売り場ごとにアドバイザーも置く。無料和食レシピカードが用意されているのも新しいサービスだ。
◆ジャスコ新装開店
また、焼き魚や揚げ物類にはカロリー表示があるほか、煮物などの和食総菜コーナー、ジューススタンド、イートインのすしバー、スイーツコーナーなど、日本の百貨店でおなじみの“デパ地下グルメ”が来店客を魅了する。本場大阪のお好み焼き「鶴橋 風月」やわさび漬けの老舗「田丸屋」が新展開するやきとり専門店が実演販売、全日空のビジネスクラス機内で提供されている本格コーヒーの「ジーノ」がカフェを併設するなど、マレーシア初進出店も目立つ。
伊勢丹ＫＬＣＣ店は、ゴールデントライアングルと呼ばれるクアラルンプール都心部にある。８月には周辺に住宅街が密集するクアラルプール郊外に、イオン・マレーシアが展開する「ジャスコ・バンダーウタマ店」が新装開店し、マレーシア１号店となるミスタードーナツを出店した。ともに大型複合商業施設内に位置し、それぞれ立地条件も顧客ターゲットも多少異なるものの、“日本式”の底力でマレーシア人の消費者意識に新感覚を吹き込み、その強みを見せつけている。（在マレーシアジャーナリスト 大野素子）
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http://diamond.jp/articles/-/14306
イオンとヨーカ堂の両雄激突
岡山と倉敷の流通地図はどう変わるか
123 全国18番目の政令指定都市・岡山と、年間約320万人が訪れる観光都市・倉敷。隣り合うこの両市でスーパー業界の両雄、イオンとイトーヨーカ堂の大型ショッピングセンター（ＳＣ）が直接対決を繰り広げようとしている。
岡山市約70万人、倉敷市約48万人、これに周辺の総社市などを加えれば岡山・倉敷都市圏で150万人の人口を抱えるが、近代的な大型ＳＣといえば、現状では1999年9月に倉敷市内のクラレ工場跡地に開業した「イオンモール倉敷」しかない。
このため、総合スーパーを核店舗にさまざまな専門店や飲食店、映画館など約150のテナントを集積したイオンモール倉敷は、「土日になると4500台分の駐車場はいつも満杯で、ひとり勝ちの状況」（地元小売業関係者）となっている。推定年商390億円に達する、まさにドル箱店舗だ。
そのイオンの牙城に、イトーヨーカ堂が三井不動産と手を携えて乗り込む。場所は倉敷駅北口駅前の倉敷チボリ公園跡地。イオンモール倉敷とは直線距離で2キロメートルと離れていない。
全体で約10万平方メートルを超える広大な敷地に、ヨーカ堂は直営食品スーパーを核にベビー用品専門店や家電量販店、そして食品・飲食系のテナントを多く集めた「アリオ倉敷」を、三井不動産は内外のファッションブランドが在庫放出品を格安で販売する「三井アウトレットパーク倉敷」をそれぞれオープンさせる。
開業日はアリオが11月25日、三井アウトレットパークが12月1日。混雑を予想して敢えて開業日をずらした。
岡山県内の事情に詳しいアパレル系専門店幹部は、「岡山の人間はアウトレット好きが多く、兵庫県のアウトレットモールにまで足を伸ばしていた。地元にできればかなりの客が集まるのではないか」と予想する。
中国地方で初の本格的なアウトレットモールだけに、三井不動産が想定する商圏はクルマで90分圏内の約335万人、年間来場者は500万人以上を見込む。
ヨーカ堂側はアウトレット目当てで来場した客を飲食系テナントで取り込むと共に、足元商圏の日常生活ニーズを吸い上げていく。
三井・ヨーカ堂の共同戦線に対抗するため、イオンモール倉敷は1万1000平方メートルの増床棟を新設、既存の商業棟も改装してテナント数を約1.5倍に増やして、10月28日に全館改装オープンする。
果たして両者の戦いのゆくえはどうなるのか。前出の専門店幹部は「すでに地元にしっかり浸透しているイオンモールの優位は揺らがないのではないか」と見ている。
ただ、岡山市方面からイオンモール倉敷に向かう国道は週末ともなると慢性的な渋滞で、その途中に三井・ヨーカ堂連合のＳＣが誕生する。やはり一定の客を奪われるのは避けられそうにない。
年末商戦で両陣営がどれほどの集客力を見せるかが見物だ。
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イオンモールが岡山駅前の一等地を取得
ヨーカドーと天満屋に深刻な打撃か
倉敷駅と岡山駅は電車に乗ればわずか18分の距離。その岡山駅近くでイオンモールは先ごろ、4万6000平方メートルの土地を取得する契約を結んだ。糖質「トレハロース」や抗がん剤「インターフェロン」の生産で知られる地元大手企業、林原グループの所有地だが、会社更生手続き中の同社が資産整理のため売却を決めたものだ。
イオンモールは2012年1月以降に土地の引き渡しを受け、早ければ13年中にも大型ＳＣを開業する計画。
倉敷とは攻守ところを変えて迎え撃つのはヨーカ堂。「イトーヨーカドー岡山店」がアミューズメント施設などを備えたＳＣ「ジョイフルタウン岡山」の核店舗として出店しているのだ。
ジョイフルタウンは岡山駅から南に約800メートルの場所にあるが、駅からの中間地点にイオンモールが取得する林原の土地がある。「イオンが新たなＳＣを作ったら、ヨーカ堂は大きな打撃を受けるだろう」というのが地元小売業関係者の見方だ。
ヨーカドー岡山店はオーソドックスな総合スーパーで、「岡山市民にとっては別にめずらしくもない」。これまで週末になれば岡山市内からイオンモール倉敷までわざわざ出かけていたが、「岡山駅前にイオンモールができれば、地元では大歓迎されるだろう」というのだ。
ただ、4万6000平方メートルという敷地面積はイオンモール倉敷の3分の1の規模で、大型ＳＣを作るには十分ではない。さらにイオンモール側にとって悩ましいのは、岡山市がこの土地にコンベンションセンターを併設する意向を示していることだ。
高谷茂男市長は、「（林原の土地は）岡山の玄関口ともいえる位置にあり」、売却先が決まり次第、「土地の一部にコンベンション施設を市が整備することを働きかけたい」と記者会見で言明している。
市は第三セクター方式で岡山駅西口にもコンベンション施設を運営しているが、「閑古鳥が鳴いている状況」（地元関係者）。駅を挟んだ至近距離に新たなコンベンション施設を市費で作ることには地元でも疑問の声が多いが、ＳＣ開発においてさまざまな許認可権を持つ市の意向をイオンモールは無視することもできない。
もともと広くない敷地であるうえに、コンベンション施設を抱え込まされたのでは、イオンモールとしては満足なＳＣ開発ができず、頭の痛いところだろう。
じつは、ヨーカ堂以上にイオンモールのＳＣ開発に神経を尖らせている企業がある。地元百貨店の天満屋だ。天満屋岡山店がある表町は岡山駅から1キロメートル余り離れた繁華街だが、最近では商業地としての地盤沈下が著しい。
天満屋と接する表町商店街にあった映画館はすべて閉鎖され、商店も歯抜けが目立つ。若者を中心として買い物客は、高島屋やファッションビル「ビブレ」などがある駅前に流れている。
イオンモールのＳＣ新設で駅前の商業集積度がさらに高まれば、地方百貨店の中では優良企業といわれる天満屋も存亡に関わるほどの深刻な打撃を受けかねない。
“地方百貨店キラー”として成長してきたイオンモール。同社の岡山駅前進出は、イオンvs.ヨーカ堂という構図と同時に、イオン対地方百貨店の雄という二重の意味で、その動向が注目される。
（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 田原 寛）
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>>1137>>1183
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001110060004
駅前、スピード再生に注目
2011年10月06日
イトーヨーカドー秋田店撤退後、フォンテAKITAとして再生したJR秋田駅前の商業ビル＝秋田市
「駅前全体の集客力が増し、にぎわいを創出できると思う」。４月１日、秋田駅西口の商業ビル。管理運営する秋田ショッピングセンター（ＡＳＣ）の佐々木泰英会長は、そうあいさつした。この日、地下１階地上７階が売り場のビルは、約６０のテナントが入る商業施設として、グランドオープンを迎えた。
ビルからは昨年１０月、３０年営業を続けたヨーカドー秋田店が売り上げ減を理由に撤退していた。２００８〜１１年度に不振の約３０店を閉めるという、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の計画の一つだった。
１０年度までの３年間に、全国で１８店舗が閉店した。このうち、石巻中里店（宮城県石巻市）の跡地では１１月の再生オープンに向けてヨークベニマル（福島県郡山市）を核とした商業施設の建設が進む。ただ、行政が上限１億円の改装費補助を用意したものの、後継が未定の前橋店（前橋市）のような跡地もある。
秋田店閉店で大きな「店子」を失うことになったＡＳＣ社は、急ピッチで準備を進めた。閉店から１カ月半後の１２月１日、ビル名を「フォンテＡＫＩＴＡ」と改め、まず約４０店でプレオープン。地下１階には集客の柱となる同ＨＤ系列の食品スーパー「ザ・ガーデン自由が丘・西武」を誘致した。２月、同じ系列の「ロフト」が東北３店目として２階に進出。４月のグランドオープン時は、秋田最大級の「宮脇書店」も５階のワンフロアぶち抜きで出店した。
集客面で不利とされる高層階の６階は、秋田市が全体の３分の２、秋田県が３分の１を賃貸契約し、７、８月に公共施設を開設した。
全国で商業施設のコンサルタントを手がけ、フォンテにも関わったジオ・アカマツ（大阪市）の加茂忠秀・取締役は「地方の案件で、これほど良い方向で再生できたものはなかなかない」と語る。行政の支援に加え、周囲に他の商業施設や住宅がありコミュニティーが生きていたこと、段階的にでもオープンして客離れを防いだことなどを挙げ、「スピード感を持ち再生できた」と話す。
東北地方のヨーカドーは近年、秋田店以外にも、０３年に八戸店（青森県八戸市）、０６年にいわき植田店（福島県いわき市）などが閉店。だが、ここ数年の経営改革や東日本大震災を受けて、今夏までに「政策的に店舗を閉める動きはストップした」（同ＨＤ）。来年６月の閉店が検討されていた仙台泉店（仙台市）は震災後、生活必需品がまとめて買える利便性が支持され、閉店計画が凍結された。同ＨＤは「流通業者として（被災者に）応えていく必要がある」と説明している。（河井健）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000081-san-bus_all
“脱・百貨” ルミネ＆阪急メンズ館 銀座に挑戦状
産経新聞 10月9日(日)7時55分配信
マリオンにオープンする阪急メンズ館（上）とルミネ有楽町＝コラージュ（写真：産経新聞）
【底流 ニュースの裏側】 ■有楽町にルミネ、阪急メンズ館
東京・銀座の玄関口である有楽町で、ＪＲ駅前のマリオンにファッションビルのルミネと阪急メンズ館が相次いで開業する。ルミネは撤退した西武有楽町店の後継テナントで、２０代の若い女性から高い支持を受けている。メンズ館は、有楽町阪急を全面改装し、男性特化で再出発を図る。いずれも“脱・百貨”がキーワードだ。区が違うため、銀座から阻害されてきた有楽町の新勢力が、銀座に軒を連ねる老舗・百貨店にリベンジを挑む。
■大家さんで明暗？
「有楽町には何としてでも出店したかった」。２８日に開業するルミネ有楽町店の重森淳一店長は、力を込める。
ルミネは、ＪＲ東日本グループの駅ビル型商業施設の運営会社。優良テナントの誘致や改装で駅ビルの暗いイメージを一新し、大手百貨店と肩を並べるまでに急成長を遂げた。
有楽町では、ターゲットの年齢層を旗艦店の新宿店よりも高めの２０代後半〜３０代後半に設定。テナントの半数を「日本初」や「地域初」で埋めた。
ルミネが入居するマリオンの東側は朝日新聞社が大家さん。家賃は年数十億円ともいわれる高額で、昨年１２月に撤退した西武有楽町店は重い家賃負担で昭和５９年の開業以来、「一度も黒字転換できなかった」（そごう・西武幹部）。収益的にはルミネも苦戦必至だが、重森店長は「ルミネがない千葉方面など広域からお客を呼び込み、イメージアップにつなげたい」と、意に介さない。
ルミネに先立ち１５日にオープンするのが、「阪急ＭＥＮ’Ｓ ＴＯＫＹＯ」だ。成功を収めた大阪・梅田の阪急百貨店メンズ館のノウハウを投入。銀座の百貨店にはない国内外の高級有名ブランドを多数配置し、靴や雑貨も充実させた。
有楽町阪急は売り上げ不振が続いたが、阪急阪神百貨店の武田肇執行役員は「有楽町には世界中からビジネスマンや観光客が集まるが、それに見合った規模のメンズ業態はなく、十分成立する」と、自信をみせる。
初年度の売上高目標は昨年度の有楽町阪急の１・４倍に相当する１２０億円と強気だ。入居するマリオン西側は阪急系列の東宝が大家さんで、ルミネほどの高額家賃は払っていないとされる。「何が何でも東京からは撤退しないという関西企業の意地」（業界関係者）もある。
■千代田区ＶＳ中央区
有楽町から数寄屋橋交差点を渡ればすぐに銀座だが、両者を隔てる溝は深い。有楽町は千代田区、銀座は中央区にあり、老舗が集まる銀座の商店会は、有楽町の店が「銀座」を名乗ることを許さなかった。
銀座進出が悲願だったかつての西武百貨店は、有楽町店を銀座店としたかったが、「銀座の商店会の猛反対で断念した」（そごう・西武幹部）という。
阪急メンズ館は、暴行事件にからみ謹慎から復帰したばかりの歌舞伎役者の市川海老蔵さんをあえてイメージキャラクターに起用。「銀座の老舗百貨店にはできない話題作り」（業界関係者）で、対抗心をあらわにしている。
ルミネも「再開発で商業エリアとなった『丸の内』との連携を考えたい」（重森店長）と、銀座から距離を置く。
■「新宿とは違う」
リベンジに燃える有楽町勢だが、不安もある。ルミネは、「駅外」に大型店を構えるのは初めて。「新宿のようなターミナル駅直結という最高の立地条件なしで集客できるのか、今回が試金石になる」（アナリスト）。さらに、近接する有楽町マルイやプランタン銀座と若い女性という顧客層が重なる。「回遊は期待できるが、買い物単価の安い客を食い合うだけに終わる」（業界関係者）との懸念がぬぐえない。
男性特化のメンズ館は、伊勢丹新宿本店が大成功しているが、「歌舞伎町のホストとその女性客が有力顧客」（百貨店バイヤー）という新宿ならではの特殊性が大きい。
大阪の阪急百貨店メンズ館も「本館から流れるカップル客の貢献が大きい」（関係者）といわれ、メンズ館単独でどれだけお得意さまを獲得できるかは未知数。ルミネ、阪急ともに「新宿との違い」に苦労しそうだ。
銀座・有楽町エリアは、百貨店や高級ブランド店に加え、“早くて安い”欧米のファストファッションブランドが相次いで進出。「オーバーストア（店舗過剰）」の大激戦区だ。銀座への対抗心だけでは勝ち残れない。（藤沢志穂子、佐久間修志）
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>>1351 >>1357
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109220008.html
'11/9/22 中国新聞
アイネス来客「見込み通り」
福山市東桜町の再開発ビル「アイネスフクヤマ」について、運営会社の福山駅前開発は、商業フロアを開業した４月１日から７月末までの買い物客数をまとめた。月平均約７万３千人で「ほぼ見込み通り」としている。
１、２階の２３店舗（医院を含む）で実際に料金を支払った「レジ客」を集計した。オープン当初の４月は８万８２９６人とにぎわったが、５月６万９６６５人、６月６万６４８８人と減少。７月は夏物バーゲンの効果で６万７８２７人と若干上向いた。１日平均２３９５・７人。
同社は６月、各店舗の入店者の実数を２度にわたり調べた。金曜日だった３日は３４９６人、日曜日の５日は３９４７人だった。
１１月には近くの商業ビル「キャスパ」からスーパーのフレスタが移転入居し、同社は月ごとのレジ客数がさらに約６万人増えると見込む。全テナント共同の集客イベントも開く計画で、谷本孝司事務局長は「相乗効果を生み出したい」と話している。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109250124.html
'11/9/25 中国新聞
呉駅ビル、来夏全面改装
呉市宝町の呉駅ビル「クレスト」が来年７月、全館リニューアルオープンする。近くに競合店ができた２００４年度以降、売り上げは減少傾向にあり、ビルを運営する中国ＳＣ開発（広島市南区）が耐震補強工事に併せて実施する。来年１月から工事に入る。
１階をスーパーマーケットや飲食、２階を服飾雑貨や生活雑貨、３階をカルチャーやエステとする計画で、手ごろな価格で買い物ができる地域密着型ショッピングセンターを目指す。服飾・生活雑貨を強化して、通勤・通学で駅を利用する２０〜３０代を取り込む。入居しているテナントを中心に交渉中という。
呉駅ビルは１９８１年に開業。現在、店舗面積３９６０平方メートルでスーパーマーケットや飲食店、雑貨店など３２店が営業している。
ＪＲ呉駅周辺には０４年に大型ショッピングセンター、０５年には商業ビルが開店し、競争が激化した。売り上げは０３年度をピークに減少し、１０年度は約４０億円となっている。
呉駅ビルは９７年に初めて全館を一新して以来、大きなリニューアルはなかった。０９年の調査で耐震化工事が必要と判明。老朽化も目立つことから、中国ＳＣ開発は、工事に併せてリニューアルに踏み切った。
【写真説明】来年７月にリニューアルオープンする呉駅ビル「クレスト」
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>>1530-1531
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111012-00000069-san-l33
２大商業施設、年内オープン 倉敷チボリ公園跡地 岡山
産経新聞 10月12日(水)7時55分配信
■既存店に危機感、競争激化も
ＪＲ倉敷駅北側の倉敷チボリ公園跡地で建設が進む大型商業施設「アリオ倉敷」と「三井アウトレットパーク倉敷」が今秋以降、立て続けにグランドオープンする。両施設は連絡デッキで結ばれ、互いに集客の相乗効果を期待。一方、既設の「イオンモール倉敷」の増床棟もオープン、倉敷市内の大型商業施設の競争が激化しそうだ。
イトーヨーカ堂が手がける「アリオ倉敷」は、１１月２５日にグランドオープン。同社のモール型ショッピングセンターとしては中国地方初となり、地上２階建て、店舗面積は１万６５００平方メートル。イトーヨーカドー食品館を核に、雑貨やファッションのほか、家電、アミューズメントなど専門店計１２２店が入る予定だ。
一方の「三井アウトレットパーク倉敷」は、１２月１日がグランドオープン。三井不動産が運営する中国地方最大級のアウトレットモールだ。２階建て、延べ約３万５０００平方メートル。若い主婦や２５〜３５歳の女性を狙った店をラインアップし、日本初出店の６店舗を含む計１２０店がそろう。
売り上げ見込みは年間１５０〜１７０億円。車で１時間半で移動できる四国の北半分と鳥取、兵庫、広島県の一部を集客範囲とみるが、駅前の立地を生かし、今後はＪＲと提携するなどして車以外での入店者を確保したい考えだ。
三井不動産中国支店の岩田龍郎支店長は「多彩な顔ぶれ（の店）がそろった。地域と連携し、地元の発展に努めたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000179-mailo-l33
ＪＲ倉敷駅北口：交通混雑、対策連絡協開く ／岡山
毎日新聞 10月9日(日)14時30分配信
ＪＲ倉敷駅北口の大型商業施設オープンに伴う交通混雑の対策を話し合う第３回倉敷交通対策連絡協議会が７日、倉敷市内で開かれた。１１月２５日に「アリオ倉敷」、１２月１日に「三井アウトレットパーク倉敷」が開業。山陽自動車道倉敷インター周辺で車が滞留するケースが想定され、渋滞情報を出して西側の玉島インター利用を促す▽これまで駅南側の美観地区に向かう車を西方面に誘導していたが、駅北側地区を迂回（うかい）するコースに導き、西の商業施設に行く車と分ける−−などの対策が報告された。【小林一彦】
１０月９日朝刊
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111015-OYT1T00265.htm?from=os4
ユニクロ、全米１７００店視野に…柳井社長
開店を待ちわびる買い物客が長い列を作ったユニクロのニューヨーク５番街店（１４日午前１０時２１分）＝小谷野太郎撮影
ニューヨークのユニクロ開店イベントに出席した柳井正会長兼社長＝ロイター 米ニューヨークの旗艦店の開店イベントに出席したファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１３日、記者団に「（ユニクロの店舗を）日本（約８５０店）の２倍は出せる可能性がある」と述べた。
実現すれば全米だけで１７００店程度を出店することになる。同社は１４日、売り場面積が約４６００平方メートルと世界最大のユニクロ「ニューヨーク５番街店」をオープンした。さらに、西海岸への進出も検討している。内需産業と言われた小売業が海外に活路を見いだすモデルケースとして注目される。
同社は、２１日にニューヨークに世界２番目の規模の「３４丁目店」（約４３００平方メートル）も開く。２００６年オープンの「ソーホー店」と合わせてニューヨークだけで３店体制になる。
（2011年10月15日10時23分 読売新聞）
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http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20111015301.htm
【10月15日02時52分更新】 大和３店「増収」 震災自粛解消早く
北陸の百貨店の２０１１年３〜８月期（上期）は、５店のうち、大和（金沢市）の香林坊、富山店が増収となり、売り場を縮小した高岡店も現フロア分だけでみると前年実績を上回った。東日本大震災直後の落ち込みが全国に比べて小さく、旗艦の香林坊店は段階的な改装効果もあって食料品が堅調だった。下期も、出だしの９月は香林坊店を中心に好調だが、ギリシャ危機を背景にした円高株安など消費マインドを冷やす材料も多い。
５百貨店の上期売上高の前年比は、大和の香林坊店が０．６％増、富山店は１．８％増。高岡店は６．８％減だが、現在残っている売り場でみると、前年を超えたという。
一方、金沢市のめいてつ・エムザは「３％ほどマイナス」（営業幹部）。福井西武（福井市）も３％減だったという。
全国の百貨店の上期売上高は、平均で前年比９６．５％（３．５％減）。震災後の自粛ムードもある中で、大和の各店が増収となった要因として、宮二朗社長は「３月の売り上げは全国平均が前年比８５％と落ち込んだが、当社は９３．５％でとどまった」と説明。自粛ムードの解消が早かった影響とみられる。
商品別でみると、大和が踏ん張った要因の一つは、食料品が堅調だったことだ。
香林坊店で黄金週間以降、地下食品フロアを順次改装した効果もあり、大和３店の食料品の売上高は前年比９９．７％とほぼ横ばいだった。エムザは、「同じ商圏に大型スーパーが開業した影響」（同幹部）もあり、食料品が２％ほど前年を下回ったという。
大和では、香林坊店へのティファニー導入などで３店の身の回り品が６．１％増となった。エムザはイエナカ志向に支えられ、寝具や台所用品などの家庭用品が前年を上回ったという。
主力の衣料品は、節電意識の高まりでクールビズ関連商品が動いたものの、大和３店が１．２％減、エムザは３．６％減となるなど伸び悩んだ。福井西武は「節電関連で一部好調だったが、震災の影響を補いきれなかった」（販促担当）としている。
下期の滑り出しとなる９月は大和、エムザとも好調だった。
本格改装オープンした大和香林坊店の地下フロアは、売上高が約３割増えた。香林坊ラモーダに人気セレクト店がオープンし、地域の集客力が高まった効果もある。エムザも新規の婦人衣料ブランドが人気だという。
ただ、「震災の影響からは戻った感はあるが、欧州経済の動向がどう影響出るのか」（宮社長）という懸念材料があり、世界経済の行方が、歳暮やクリスマスといった年間最大の年末商戦を左右する焦点となりそうだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111015-OYT1T00415.htm
聞こえ良い言葉だけ…青森駅再開発案に厳しい声
現在の青森駅周辺。にぎわいを生む街づくり計画は実現できるか 青森市が検討しているＪＲ青森駅を中心とした街づくりの具体像がなかなか見えてこない。
「元気都市のにぎわいターミナル」を目指すとうたった基本計画案が１４日、学識経験者や関係団体などで構成する検討委員会に諮られたが、「計画が漠然としている」「聞こえの良い言葉が並ぶだけ」と厳しい声が相次ぎ、市側は案の修正を迫られた。
市は７月に計画案を策定した。１９５９年建設で老朽化した駅の整備と合わせて駅の東西を結ぶ自由通路を作り、周辺に公共施設なども設置する内容。北海道新幹線の新函館駅開業が予定される２０１５年度の完成を目指している。市民から意見を募る１か月間のパブリックコメントを行って「手順」を踏み、この日の検討委員会で承認を得て次の段階へ進むはずだった。
席上、「未確定要素が多く、具体性に欠けている」と口火を切ったのは青森商工会議所の西秀記副会頭。計画に伴う市側の負担割合や、どんな公共施設が入るかといった内容が盛り込まれていないという主張だ。
他の委員も「市としての展望がない」などと続いた。市民から寄せられた「ホーム全てを覆う防雪用の屋根を設置してほしい」など青森駅に関する意見８件のうち６件について市側が「反映困難」と結論づけたことも、「いかにも硬直的だ」と批判の的になった。
検討委は昨年６月から計５回の会合を重ねてきただけに、相次ぐ批判に市側はとまどった。基本計画案は事業の構想段階にとどめ、具体案は新たに組織する会議で協議する意向だった市と、「構想だけでは基本計画と呼べない」とする委員との間にずれが生じていた。
結局、委員長を務める弘前大の北原啓司教授が「踏み込んだ議論をすべき」として、さらに会合を重ねて各委員の意見を盛り込むことにした。市側は１１月中に基本計画を確定させる方針だったが、遅れる可能性も出てきた。
青森駅を巡っては、０９年に初当選した鹿内博市長が、前市長が計画した市役所の一部を駅に移転する計画を白紙撤回、新たに街づくり案の作成を進めた経緯がある。委員でＪＲ盛岡支社の多田秀彰企画部長は、「白紙撤回があって１周遅れになった思いがあるが、性急に進めようとは思わない。より具体的な提案を聞いて判断していきたい」と述べた。
会合後、加賀谷久輝副市長は「市民への十分な説明が足りなかった点は反省すべき。今後、次につながる突っ込んだ議論をしていただきたい」と話した。
（2011年10月15日12時39分 読売新聞）
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http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/TH20111016411.htm
万葉ロードに名物並べ ＪＲ高岡駅、仮設店舗オープン
オープンした「万葉ロード銘店街」＝高岡市のＪＲ高岡駅
ＪＲ高岡駅の南北自由通路「万葉ロード」で１５日、地元の名品や特産品が並ぶ仮設店舗「万葉ロード銘店街」がオープンした。高岡ステーションビルの改築工事が来春から始まるのを受け、高岡の魅力を発信しようと、銘店街には市観光協会の観光案内所も備える。大勢の観光客や市民らが買い物を楽しみ、新幹線時代を見据えた万葉ロードは一層のにぎわいを見せた。
銘店街は、平屋建てで幅約６メートル、長さ約３０メートル。高岡、小矢部、射水市の菓子店が７店、ますずし、かまぼこ、惣菜などを扱う店６店が入居。新ステーションビルは２０１４年春の完成を目指しており、銘店街はその間の約２年半営業する。ビルを運営する「高岡ステーションビル」が高岡のＰＲとにぎわい創出のため、設置した。
１５日は午前中から大勢の駅利用者が銘店街に足を運び、ますずしや高岡の生菓子などが人気を集めた。案内所では、国宝・瑞龍寺や高岡大仏までの行き方を尋ねる観光客の姿もあった。
千葉県から友人４人と温泉旅行に訪れた原啓子さん（５８）は「名品がずらりと並んでいて買いやすく、短時間で一通り購入することができた」と笑顔を見せた。銘店街の営業時間は午前９時から午後６時までとなる。
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http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9893182&newsMode=article
2011/09/30 09:10 福島民報
アティ郡山が新装オープン ２６店舗、駅前活性化へ
郡山市駅前の複合商業施設「アティ郡山」は２９日、新装オープンした。２２日に先行オープンした核テナントの大手家電量販店「ヨドバシカメラマルチメディア郡山」と７、８階の店舗を含む２６店舗で営業を開始した。
開店に先立ちセレモニーを行い、馬場栄一郎東邦精麦社長が「この店が新時代を築くシンボルになれば」とあいさつした。丹治一郎郡山商工会議所会頭は「まちなかの活性化につながると期待している」と祝辞を述べた。同店のコンセプト「エキマエ変身！アティ郡山」の掛け声に合わせて馬場社長、丹治会頭、ダイユーエイトの浅倉俊一社長ら関係者がテープカットした。
今年度中に新たに２店舗が加わる予定。営業時間は午前１０時（１０月２日までは午前９時半）から午後８時まで（一部、時間が異なる店舗がある）。
震災後初となる市内の大型店舗の再開に、郡山市商店街連合会の斎藤知二会長は「集客力が確実な店が再開したことは喜ばしい。人の流入による回遊性を期待したい」と歓迎している。
【写真】２６店舗でスタートしたアティ郡山の店内
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http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/09/27/news01.htm
2011年9月27日(火) AM 07:11 上毛新聞
●東芝機器跡にショッピングセンター 新前橋駅近く
ショッピングセンター建設計画が進められている東芝機器跡地。建物の解体工事が進む
３月末に事業終了した東芝機器（前橋市古市町）の跡地に、スーパーを核にしたショッピングセンター（ＳＣ）を建設する計画が進められていることが、26日分かった。東芝側と東京都内のＳＣ開発会社が土地の売買契約に向けて交渉している模様。同跡地周辺は前橋赤十字病院（同市朝日町）の移転候補地として一部団体から要望が上がっていたが、新前橋地区の新たな商業拠点となる可能性が出てきた。
複数の関係者によると、ＳＣにはスーパーや住宅展示場、専門店、飲食店などが入居する計画。４万４千平方メートルに及ぶ跡地は現在、建物の解体工事が行われており、年内には更地になるという。
同跡地はＪＲ新前橋駅の南西約３００メートルに位置し、周辺は企業や店舗、住宅が混在する地域。約１キロ西にはスーパーやカー用品店などが集まるＳＣ「アカマル」（高崎市中尾町）がある。
東芝機器は１９６１年に東芝電気器具前橋工場として設立され、81年に独立した。飲料用自動販売機や給茶機の製造・販売を行っていたが、業績低迷を受けて今年３月末に事業を終了。４月に自販機部門をサンデン（伊勢崎市寿町）に事業譲渡し、跡地を売却する方向で検討していた。東芝機器は「売却の話も含めてコメントできない」としている。
前橋赤十字病院の移転先をめぐっては、前橋商工会議所の曽我孝之会頭が７月、日本赤十字社県支部長の大沢正明知事あてに、交通の利便性の高さなどから同跡地のあるＪＲ新前橋駅周辺に移転を求める要望書を提出している。
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http://www.at-s.com/news/detail/100064710.html
2011年9/29 10:40 静岡新聞
バロー、島田に生産拠点 １３年春に操業へ
食品スーパー業界大手の「バロー」（岐阜県多治見市）と島田市は２８日、同市阪本の谷口工業用地（約４万６６００平方メートル）への企業立地の覚書を締結した。同社は生産施設と物流センターをつなげた初の拠点整備を計画しており、県内への本格的な出店の足掛かりとするとともに、将来的には神奈川県への進出も視野に入れる。
同社によると、大井川沿いの同工業用地に検討している島田工場（仮称）「バローグループ静岡総合センター」は、１００％子会社による総菜工場（延べ床面積８０８０平方メートル）と取引先の豆腐工場（３６００平方メートル）の間に物流センター（１万４０００平方メートル）を配置。工場からベルトコンベヤーで物流センターに直接運び、バロー１１店舗を含む県内のグループ２８店舗や愛知県東部に出荷するという。
雇用者数は現地採用を中心に約４００人、整備事業費は約５５億円を予定。早くて２０１２年４月に工事を着手し、遅くとも１３年春までには操業を開始したいとした。
市役所で行われた締結式には桜井勝郎市長と川野篤之バロー副社長らが出席。桜井市長は「雇用対策にもなり、税収面からも恩恵を受ける。（補助金を含め）市としていろいろな形で応援していきたい」と述べた。
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http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20111018000024
６０代女性ターゲット 大丸、京都店に新売り場印刷用画面を開く
６０代の女性向けの新売り場「マダムセレクション」のイメージ図 大丸京都店（京都市下京区）は１９日、６０代の女性をターゲットにした新企画の売り場「マダムセレクション」を開設する。婦人服に服飾雑貨、インテリア品もそろえ、自分磨きに役立つ趣味講座も開講。休憩用のいすを置いてゆっくり買い物できる空間にし、百貨店利用が多いミセス層取り込みを強化する。
マダムセレクションは、大丸松坂屋百貨店が大丸、松坂屋各店舗での展開に向け、ミセス客が多い京都店を第１号として開設する。４階の一部６７７平方メートルを約６千万円かけて改装、関西初の２ブランドを含む２３ブランドを展開する。初年度の売り上げ目標は９億円。
婦人服は１３ブランドが入り、体形変化に配慮して大きめサイズも用意、試着室も従来より幅や奥行きを１０〜２０センチ広くする。旅行やウオーキングを楽しむ女性に応じた靴や中敷きを提案する靴店も出店。アクセサリーやスカーフなどを扱うブランド品も並ぶ。
一角にはミニ講座やイベントを催すスペース２０平方メートルを確保。川島テキスタイルスクール（左京区）の教室をはじめ、プリザーブドフラワーやカラー診断などの講座を定期的に開き、趣味やファッション、学びに役立ててもらう。
大丸京都店は昨春開設した２０〜３０代女性向けの企画売り場「うふふガールズ」が好調。高齢世代が増加する中、売り上げ構成の約４分の１を占める６０代の来店をより促す店舗づくりを目指す。
内田隆店長は「今の６０代は３０〜４０代のような若い感性を持った人が多い。知的好奇心が高く、行動的なミセスが満足し、ゆっくりと時間を過ごしてもらえる売り場にしたい」と話している。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011101900742&google_editors_picks=true
三越と松屋が初の共同イベント＝女性客の囲い込み狙う−東京・銀座
老舗百貨店として長年ライバル関係にある三越と松屋が１９日、初の共同イベント「ギンザファッションウィーク」を東京・銀座の店舗で始めた。東日本大震災後の消費回復が遅れる中、銀座・有楽町地区では低価格ファッションブランドや百貨店の紳士服専門館などが進出し、顧客獲得競争が激化。両社は３０〜４０歳代の働く女性をターゲットに囲い込みを強化し、対抗する。
共同イベントは今月２５日まで。期間中、買い物袋に共通のロゴを施すほか、共同企画の婦人服や化粧品を限定販売。食品フロアでも、ケーキなどスイーツ類の強化で女性客の来店を促す。
松屋銀座の上野一郎店長はイベント開会式で、「大震災後、銀座は郊外店よりも客足の戻りが遅れた」と、危機意識から共同企画に踏み切ったことを説明。銀座三越の安達辰彦店長も、「百貨店自体が下降トレンドにある中、銀座を街ぐるみで盛り上げる必要がある」と強調した。（2011/10/19-18:33
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/261503
2011年9月3日 01:51 西日本新聞
「原則一代限り」どうする？ 福岡市の屋台 規制見直しへ 研究会検討スタートへ
多くの客でにぎわう福岡市博多区の屋台
福岡市の名物となっている街の屋台が岐路に立っている。屋台営業は「原則一代限り」とする規制から屋台の減少が続く現状に対し、高島宗一郎市長が規制見直し方針を表明。２日、屋台存続に向けた方策を話し合う第三者組織「屋台との共生のあり方研究会」を今月１６日に発足させると発表した。ただ、規制は「屋台だけが一等地で土地代も払わずに営業できるのか」「通行の妨げになる」などの声を受け導入された経緯が。現状のままではいずれ消えていく「街の個性」をどう生かしていくのか。難解な問題の解決策を探る議論が始まる。
「このまま屋台がなくなっていいのか。どうすれば存続できるのか、地域と共存できるのか。意見をいただきたい」。２日の記者会見で、高島市長はこう強調した。
屋台経営の継承を認めない「一代限り」規制は県警と市が屋台の健全化を目指し導入した。県警は１９９５年、道路交通法に基づく道路の「使用許可」を一代限りとする方針を表明。「屋台の営業権は当時、高値で取引されており既得権益を排除する狙いもあった」と語る屋台関係者もいる。
市は２０００年に策定した屋台指導要綱に「一代限り」を盛り込んだ。こうした動きから屋台の数は１９６５年の４２７軒をピークに漸減し、今年４月には１５６軒に。
研究会は学識経験者や弁護士、屋台団体のトップなど計２０人で構成。会長には、発信力のあるうきは市出身のジャーナリスト、鳥越俊太郎さん（７１）を起用した。
□ □
規制見直しを屋台業界は歓迎。福岡市移動飲食業組合（８０店）の米倉浩三組合長は「規制見直しをずっと要望していた。店主の平均年齢は６０歳以上。このままでは屋台はなくなる」と期待する。
ただ見直しには屋台側の意識改革が欠かせない。市路政課によると、０９、１０年度に寄せられた苦情は「道路や側溝を汚している」「歩道に止まった運搬車が邪魔」など３６件だったが、潜在的にはもっと多いとみられる。街では「ぼったくり」を訴える声も聞かれる。
屋台側も９３年に屋台への苦情を受け付ける「屋台１１０番」を設置済み。しかし、「問題の屋台に指摘しても『そんなことはない』と言われると、手の打ちようがない」（屋台組合幹部）というのが実情という。
一方で屋台が“優遇”されている現状への飲食業界の反発はなお根強く、ある居酒屋経営者は「営業場所に見合った『家賃』を払うなら屋台を認めるが、今のまま払わないのは不公平」と憤る。
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「原則一代という決まりは無情」（高島市長）として、市が主導する今回の見直し議論だが、一方の当事者である県警の協力が得られるかは「未知数」（市幹部）という。全国的にみても道路の目的外使用を嫌う警察当局は屋台はなくす方向に動いているとされ、県警交通規制課は「（市から）具体的な提案もなく、現時点では何も答えられない」と静観の構えだ。
研究会は毎月１回程度開催し、来年３月に高島市長へ提言する予定。
市議会からは「罰則規定を設け、ルールを守らない屋台を処分することが必要」（自民市議）との声が聞かれ、新規参入、経営者の新陳代謝の必要性も指摘されてきた。屋台問題に詳しい九州情報大学の阿部真也客員教授（流通経済論）は「公共の道路での営業を警察に継続的に認めてもらえるかが大きな課題」と指摘。その上で規制見直しについては「状況を調査し健全な屋台に長期的な営業権を与えてはどうか」と提案する。
＝2011/09/03付 西日本新聞朝刊＝
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>>1126
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/263711
2011年9月16日 14:33 西日本新聞
天神にバーニーズ・ニューヨーク開店 九州初進出、５００人の列
開店と同時に多くの買い物客でにぎわうバーニーズ・ニューヨーク福岡店＝１６日午前１１時すぎ、福岡市・天神
九州初進出となる米高級専門店「バーニーズ・ニューヨーク」福岡店が１６日、福岡市・天神にオープンした。国内外で買い付けた複数のファッションブランドや独自企画商品を販売する人気のセレクトショップとして知られ、午前１１時の開店前に若者から中高年まで約５００人の列ができた。 バーニーズは１９２３年にニューヨークで創業。国内ではバーニーズ・ジャパン（東京）が運営事業者となり、９０年の新宿を皮切りに横浜、銀座、神戸に出店し、福岡店が５号店となる。衣料品から雑貨まで幅広い良質な商品が特徴だ。
福岡店は商業・オフィスビルの地下１階から地上３階の約２８００平方メートルで展開。男女の商品比率はほぼ同じで、全体の２−３割を独自商品で構成する。この日は、記念商品のブルックリンのワッペンがついた手提げバッグ（３９９０円）などが人気を集めていた。友人同士で訪れた主婦（４０）＝同市南区＝は「ちょっとセレブ（高級）なデパートという感じ。商品を落ち着いて見られないほど人が多かった」と話していた。
同社は開店初日の来店客数を約５千人と見込み、首都圏店舗並みの売り上げを想定。天神地区では、ほかの商業施設もバーニーズの開店にエールを送る懸垂幕を掲げ、お祝いムードとなった。
＝2011/09/16付 西日本新聞夕刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/265832
2011年9月29日 13:28 西日本新聞
第２キャナル見参 プレオープン
キャナルシティ博多・イーストビルの内覧会を前に行列をつくる女性たち＝２９日午前１１時すぎ、福岡市博多区
福岡市博多区の大型複合商業施設キャナルシティ博多のイーストビル（５階建て）で２９日午前、内覧会が開かれた。九州初進出のスウェーデンブランド「Ｈ＆Ｍ」をはじめ、カジュアル衣料の大型店が集積。３月に開業した新博多駅ビルに近い立地も生かし、「新装キャナル」として注目されそうだ。３０日午前１０時に正式オープンする。
施設内は１、２階部分の中央に通路が走り、その両側に１６のテナントが入居。「Ｈ＆Ｍ」のほか、スペインの「ＺＡＲＡ（ザラ）」、日本の「ユニクロ」の国内外のカジュアル大手と、家具・雑貨「フランフラン」の４店舗だけで、全体の売り場約１万２千平方メートルの８割近くを占める。
１９９６年に開業したキャナルシティ博多の売上高は、開業当初５００億円を超えたが、天神地区や郊外型の商業施設に押され、２０１０年度は約３９０億円にとどまった。運営する福岡地所（福岡市）は、イーストビルの開業で約６０億円の増収を見込む。同社の石井歓社長は「ファミリー層を中心とした来客を想定している。天神地区とも共存共栄できる」と話した。
＝2011/09/29付 西日本新聞夕刊＝
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109300176.html
'11/9/30 中国新聞
米コストコ開店は13年２月に
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広島市は３０日、南区のマツダスタジアム東側に整備する集客施設について開発事業者の三井不動産（東京）の計画を承認する。計画によると、核テナントとなる米国系の会員制大型商業施設「コストコ」の開業は２０１２年１２月から１３年２月にずれ込む。一方、大型スポーツクラブ「ルネサンス」は１２年９月に先行オープンする。
計画の承認を受け、敷地２・６ヘクタールを所有する市土地開発公社と市は１０月末までに三井不動産などと土地売買契約を締結する予定だ。
コストコとルネサンスのほか、三井不動産レジデンシャルの分譲マンションが建つ。コストコは４階建てで延べ床面積は３万９千平方メートル。１階の米国スタイルの飲食施設は会員以外も利用できる。
コストコの駐車場千台分のうち２００台分はプロ野球の試合開催時に観客用となる。ルネサンスは５階建てで、３階が球場とつながる。駐車場からルネサンスまで連絡橋を建設し、そこから球場のコンコースに行ける。
ルネサンス３階には野球関連グッズや飲食を提供する店舗を開設し、球場の観客も店舗を自由に往来できる。ルネサンスは広島東洋カープ球団と提携し、独自のスポーツプログラムを展開する。分譲マンションは１５階建て。１３年８月の完成予定で４２戸を提供する。
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【写真説明】マツダスタジアム東側に整備されるコストコ（手前右）、ルネサンス（同中央）、分譲マンション（同左）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110010058.html
'11/10/1 中国新聞
広島市都心、崩れた４店体制
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来年３月に天満屋八丁堀店が閉店することで、広島市中心部で１９７４年から３７年間続いてきた４百貨店体制が崩れる。郊外型の大型ショッピングセンター（ＳＣ）の出店が相次ぐ中、八丁堀店の閉店は中心部の集客力の低下を象徴している。
市中心部では、１９２９年に福屋八丁堀本店がオープン。５４年に天満屋八丁堀店、７３年に広島三越、７４年にそごう広島店が開店し、４百貨店体制となった。その一角が消えることで商業地図が大きく変わることになる。
ある百貨店の店長は「ともに長年営業を続けてきただけに残念」と話す。一方で「郊外に大型ＳＣが増える中、今の百貨店が本当に顧客に満足してもらえているかどうか見詰め直す時期にきている」と受け止める。
日本百貨店協会によると、２０１０年の広島県内の百貨店売上高は計１７２４億円。広島都市圏で大型ＳＣの出店が相次ぐ前の２０００年には計２６９２億円で１０年間で３６％、１千億円弱減った。
都市圏では、大型ＳＣの開発が相次いだ。０４年に中四国地方最大級の大型ＳＣイオンモール広島府中ソレイユ（府中町）がオープン。その後も大型ＳＣの出店は続き、さらにイオンが１５年までに佐伯区五日市町石内に大型ＳＣの出店を検討している。
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【写真説明】電車通り沿いに百貨店４店がある紙屋町（手前）と八丁堀地区＝奥（撮影・天畠智則）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110010076.html
'11/10/1 中国新聞
元貯木場にイズミ出店名乗り
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廿日市市が集客施設誘致を目指す同市下平良の元広島県営貯木場埋め立て地の買い取り希望企業の公募で、スーパーのイズミ（広島市南区）が事業提案書を市へ提出したことが30日、分かった。公募は同日締め切られ、他にはなかった。市は選定委員会を設けて審査し、11月に優先交渉権者を決定する。正式に決まれば、同社の市内初出店となる。
市は、埋め立て地約６万平方メートルのうち、道路や親水公園を除く４万４６００平方メートルを一括売却する方針。予定売却価格25億円で８月１日から買い取り希望企業を公募していた。
イズミは「ゆめタウン」業態で出店。スーパーに加え、書店や衣料品などの専門店、飲食店が入居する。店舗規模やテナントは明らかになってないが、敷地面積は「ゆめタウン広島」（南区）の９割程度となる。
一帯は市役所を中心に公共施設や商業施設が集まる「シビックコア地区」の一角。埋め立て地は広島はつかいち大橋で広島市と結ばれており、本年度末までに国道２号西広島バイパス廿日市高架橋も完成の予定。同社は廿日市市内に加え、広島市西部からの集客性を評価したとみられる。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20111001007602.jpg
【写真説明】イズミが事業提案書を提出した元県営貯木場埋め立て地。２０１２年秋の完成を目指して工事が進む
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111022/biz11102221540014-n1.htm
「うふふ」に続け ６０歳マダム”ターゲット”売り場 大丸松坂屋百貨店が全国展開へ
2011.10.22 21:50 （1/2ページ）
大丸京都店の新たな企画売り場「マダムセレクション」＝京都市下京区（大丸松坂屋百貨店提供）
大丸松坂屋百貨店は２２日、６０歳代の女性を中心顧客層に据えた企画売り場を、全国展開する方針を固めた。中高年層の一部にターゲットを絞るのは百貨店としては珍しい。平成２１年１１月に始めた２０歳前後〜３０歳前後までの女性をターゲットにした企画売り場「うふふガールズ」が人気となったことから、「うふふ」に続く同社の目玉売り場にして、可処分所得の多い層の取り込みを目指す。
１９日、大丸京都店（京都市下京区）４階に誕生した「マダムセレクション」（６７７平方メートル）は、関西初の２ブランドを含む２３ブランドの婦人服や雑貨などを中心に展開している。健康志向の高い層であることを意識し、シューズの中敷きを提案する靴店などを集めたほか、売り場の中心部分にいすや植木などを配置して、ゆったりと買い物を楽しめるようにした。
また、２０平方メートルのイベントスペースも設置。生花を長期保存するプリザーブドフラワーの講習会などを定期的に開くなど、新たなライフスタイルを提案して消費意欲を刺激する。
大丸心斎橋店（大阪市中央区）を皮切りに全国展開している「うふふガールズ」の場合、商品展開を各ショップに委ねるなどしてコスト削減を図り、販売単価を引き下げた。結果は上々で購買客は増加したが、客１人当たりの購入単価は減った。
「マダムセレクション」では新ブランドや新商品の価格は低めに設定されているが、主要客層が「価格にはシビアではない」とみられることから、全体的にはほぼ従前の価格帯を維持。最初の１年間で９億円の売り上げを目指す。
大丸松坂屋では「大丸京都店での反応をみながら、他店でも順次、展開を進めたい」としており、年明けから大改装に着手する松坂屋名古屋店（名古屋市中区）への導入を検討する。「うふふ」の場合、初導入から１年程度で全国の主要店舗に導入されたことから、大丸京都店の売れ行き次第では心斎橋店などへも早期に導入される見込みだ。
このところの百貨店は若者重視の売り場づくりが多く、「シニア層にとって行きにくい店になったケースも少なくない」（関係者）。高齢者層は、人口減少社会にあっても増加傾向にあり、商品の利幅も若者向けよりも大きいことから、大丸松坂屋以外でも同様の取り組みが広がる可能性がありそうだ。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111025-00000001-diamond-bus_all
3万円のおせちが10日で完売！松坂牛、ドンペリも売るコンビニの勝算
ダイヤモンド・オンライン 10月25日(火)8時29分配信
大手コンビニ各社が年末年始に向けて高額商品の販売に乗り出している。
ローソンは9月下旬、3万円という高額なおせちを500個限定で予約販売したところ、店頭告知のみだったにもかかわらず、わずか10日で完売してしまった。
昨年から始めた、2000個限定の高級クリスマスケーキ（1万500円）の予約数も、「昨年比3割増の勢いで、完売は間違いない」（ローソン）という。
今年はさらに高級シャンパンのドンペリニヨンも2万1000円で販売し始めた。
セブン-イレブン・ジャパンでも、今年は3万1500円のおせちを1万4000個限定で販売する。昨年の最高値商品は2万1000円だから、こちらも1万円のアップとなる。
クリスマスケーキも1万円の商品を発売する。昨年の最高値商品は4200円だったので、一気に倍以上の価格となる。
加えて、年末のお歳暮ギフト用として2万4500円の松坂牛フィレステーキ（390グラム）も取り扱い始めた。
高額商品を相次いで発売する背景の一つは、昨年来の“節約疲れ”“デフレ疲れ”による高額商品需要の高まりだ。
さらに今年は東日本大震災によって「家族の絆」が注目されたこともあり、“家ナカ需要”が高まる可能性が高い。
ローソンでは今秋、期間限定でザッハトルテ、サヴァラン、パリブレストなどの洋菓子を発売。395円と高額ながら、高級洋菓子屋と同じ原料を使うなど、品質にこだわったことで、人気を博した。
ファミリーマートでは昨年9月に「おとなコンビニ研究所」を立ち上げ、比較的高額で高品質な商品を販売。今年7月に一本5000円の「ぺ・ヨンジュン バースデーワイン」の予約を始めたところ、わずか3日で7800本が完売した。
「高額でも価格に見合う商品であれば顧客の反応は良い」（セブン-イレブン）
特に女性、高齢者層のコンビニ利用が増えつつある中、これまでに増して商品企画力の強化が重要な課題となりそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹）
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ルクアは成功したと云って良くてＪＲ三越伊勢丹は失敗ということか？？
「ＪＲ大阪三越伊勢丹」、12年3月までの売上高計画を下方修正＝ＪＲ西日本
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201110270134.html
［東京 ２７日 ロイター］ 西日本旅客鉄道<9021.T>は２７日、ＪＲ大阪駅に今年５月に開業した「ＪＲ大阪三越伊勢丹」の２０１２年３月までの売上高計画を５５０億円から３５０億円に下方修正した。広報担当者が述べた。
一方、三越伊勢丹に隣接しており、同時に開業した専門店「ルクア」は、２５０億円から３２０億円に上方修正した。
売り場面積は三越伊勢丹が約５万平方メートル、ルクアが約２万平方メートルと倍以上の差があるにもかかわらず、売上高計画はわずかな差となり、明暗が分かれている。
同広報担当者は「伊勢丹流の売り方が受け入れられていない。今後、三越伊勢丹と協議しながら、修正していく」とした。
「ＪＲ大阪三越伊勢丹」は、ＪＲ西日本が６０％、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>が４０％を出資するジェイアール西日本伊勢丹（京都市）が運営。三越と伊勢丹が経営統合して以降、初めて両社の名前を織り込んだ百貨店となっている。
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http://www2.knb.ne.jp/news/20111028_30088.htm
2011 年 10 月 28 日 14:39 現在
イオン高岡リニューアル背景は
オープンして１０年目を迎えた高岡市のショッピングセンター、イオンモール高岡は、１３０の専門店の６割が入れ替えか改装されて２８日、リニューアルオープンしました。
近くに駅ができる新幹線の開業も見越した大規模なリニューアルの背景を、お伝えします。
２８日、リニューアルオープンしたイオンモール高岡、新規の出店は、北陸初出店の１０店舗を含む２７店舗、改装も含めると８１店舗が新しくなりました。
そのポイントは、家族連れや女性の好みをいっそう反映させて、ファッションや生活雑貨を扱う全国展開の店を増やしたことです。
「こちらは今回、富山県に初めて進出した店です、開店して間もないんですが、大勢の買い物客で賑わっています、子供服を専門に扱う店なんですが、子供服と同じデザインの大人の服も用意して、親子で着こなしを楽しみたいというニーズに応えます」
客の反応「今まで金沢まで行かないと買えなかったものも買えるようになったのは嬉しい」
キッズ店舗以外の空間も充実させ、１階に子どもが集える場所を新たに設けました。
富山湾の海の中をイメージした遊び場で、奥には個別の授乳室があるほか、横には子ども専用のトイレもあります。
２階の食事ができるコーナーの客席を１０１席増やしておよそ８００席にし、子ども用のテーブルやいすを新設しました。
客の反応「子どもの目線というか、視線で食べ物食べれるので、もう子どもはすごく喜んですぐここに座って」
イオンモール高岡、高橋利雄ゼネラルマネージャー「ただ単に物を売る施設というふうには考えていません、まちを作るんだと１つの」「いろんな人がここに集ってもらいたい」
２００２年９月、平成１４年のオープン当時は、「北陸最大級のショッピングモール」として注目を集め、年間およそ７００万人が訪れているというイオンモール高岡、県西部など車で４５分以内の距離にある２５万世帯を商圏の目安にしています。
しかしこの９年余りで金沢市や、その郊外に同じイオングループが経営する大型ショッピングセンターが相次いで出店し、商圏が重なりあっています。
さらに少子化と高齢化が進む中、客の分散や減少が否めません。
一方、３年後に開通する北陸新幹線の新高岡駅は店舗からわずか３００メートルの所に設置されます。
１日におよそ４０００人が新幹線の駅を利用すると予測され、その効果も、将来の集客に生かせないかと考えています。
高橋利雄ＧＭ「高岡の町はですね、新幹線ができることによって当然、この地域、南部地域が変わっていくと思うんですね、変わっていく町が、高岡市自体が変わっていく１つの装置として、イオンモール高岡はあり続けたい」
新たな魅力を生み出して買い物客をひきつけるための努力は今後も続きます。
一方、こうした大型店の集客力を地域でどう生かしていくのかも課題です。
イオンモール高岡では、少しずつでも客の要望に応えていくことが、集客力を維持する近道と考えていて、新幹線が開業する３年後に再びリニューアルする可能性があるということです。
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http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE111028172900508054.shtml
スポーツ用品専門店 阪急イングス 閉鎖へ シェアする
「阪急阪神百貨店」は、スポーツ用品などを専門に扱う大阪・梅田の「イングス館」を閉鎖する方向で検討していることを明らかにしました。
「イングス館」は１９８２年に開店、スポーツ用品を中心とした品揃えでピーク時は年間１２０億円を売り上げていましたが、景気の縮小やほかの店との競合などで去年は、８０億円まで売上を落としていました。
「阪急阪神百貨店」では、来年の秋に建て替えが完了する「阪急百貨店うめだ本店」へ子供服やスポーツ用品の売場を移す予定だということです。
この他、神戸・ハーバーランドの「神戸阪急」を来年３月に閉店することも決め、今後は効率の良い店舗展開で集客力を高めるということです。
(10/28 18:51)
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>>1241
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000317-oric-ent
「映画料金1500円」中止へ TOHOシネマズの新料金テスト導入、効果見られず
オリコン 10月28日(金)13時43分配信
TOHOシネマズは28日、今春より全国の7劇場で行っていた新料金テスト導入を11月末で終了すると発表した。一般1800円の鑑賞料金を1500円に値下げしていたが効果が見られず、当初はテスト期間を1年間としていたが早期終了することになった。なお、高校生料金（1500円→1000円）は好評だったことから、テストを継続する。
“映画館離れ”の食い止めと割引企画見直しを目的に行われた同施策だが、半年間の検証結果をみると入場者数が全国平均と比べ約5％ダウンし「一定の結論が得られた」ことからテスト料金の終了に踏み切った。同社は「レディース、シニア、レイトショーの終了に伴って他社での鑑賞に切り替えられたお客様の減少分をカバーするまでに至りませんでした」と説明。
12月1日からはテスト前の料金に戻るほか、休止していたレディース、シニア、レイトショーの各サービスが復活。同社は「これからも映画を愛する皆さまからご支持いただけるよう、さまざまなサービスの充実に取り組んでいく所存です」としている。
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http://www.asahi.com/business/update/1028/TKY201110280596.html
日本橋の老舗、架橋百年タッグ 銀座活況で集客懸命日本橋高島屋で提供するサンマルコ「日本橋カレー」
東京・日本橋を挟んで、日ごろは競い合う老舗百貨店の高島屋と三越が、２９〜３０日、タッグを組んで架橋１００周年の記念商品を売り出す。新店が続々と開くお隣の銀座・有楽町から客足を取り戻そうと懸命だ。
地元でつくる名橋「日本橋」保存会による「日本橋架橋百年祭」に合わせて企画した。日本橋周辺の老舗１０店の名品を詰め合わせた「お楽しみ袋」（２１００円）を日本橋高島屋、三越日本橋本店、コレド室町で各日１００袋限定販売する。
高島屋はさらに、日本橋に見立てたカレー「日本橋カレー」（９２１円）や、日本橋のマークをプリントした小田原鈴廣「プリントかまぼこ」（１２０１円）も売る。三越でも金平糖専門店「緑寿庵清水」と陶磁器メーカー「大倉陶園」のコラボ商品（２万１千円）などを限定販売する。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110110026.html
'11/10/11
転機迎えた「映画の八丁堀」シェアする5
広島市中区の八丁堀地区で、映画館が相次ぎ閉館している。かつて多くの映画館が集まっていた同市中心部。今ではスクリーン数で郊外のシネコンが主流だ。一方、江戸時代の芝居小屋をイメージした映画館「八丁座」のオープンで、新しい人の流れが生まれた例もある。デジタル化に伴う設備投資が課題になる中、映画館に企画力と地域密着の取り組みが求められている。
８月末、八丁堀地区では最後の老舗だった「広島宝塚」が閉館した。現在、営業しているのは昨年１１月に開設した「八丁座」と系列の３館、計６スクリーンだけ。シネコンは１９９７年、広島市南区の大型店に進出した。今では同市と隣接する広島県府中町で興行する計４５スクリーンのうち、シネコンは３５スクリーンを占める。
広島市は映画観賞の面では恵まれた環境にある。全国の上映状況を調査しているコミュニティシネマセンター（東京）の調べでは、２００９年に封切られた新作の邦・洋画７１９本のうち広島市では５２％が上映され、全国平均の４４％を上回る。
今、映画界最大の潮流はデジタル化だ。デジタルカメラで撮影して映写機に配信すればフィルムは要らない。配給会社は焼き増し代や倉庫の保管経費、映画館への送料などが削減できるという。
しかし、１台１千万円のデジタル映写機の導入は小規模館にとっては頭が痛い。２年後には映画をすべてデジタルで作る方針の大手映画会社もあり、対応できなければ新作が上映できなくなる。
広島市中区の福屋八丁堀本店８階に、八丁座がオープンして来月で１年。当時、ダマー映画祭のメーン会場になり、近くの金座街商店街に敷いたレッドカーペットの上を女優の成海璃子さんたちが歩くなど、にぎわった。八丁座の観客が福屋で買い物や食事をする流れも生まれているという。
同映画館を経営する「序破急」の蔵本順子社長(60)は「地元を元気にしようと八丁座を造った。デジタル化でうちも１、２年で大きな転換期を迎えるだろうが、八丁堀にある系列館やショッピングモール、飲食店と力を合わせて『まち中型シネコン』のイメージでやりたい」と話す。
まちの個性や魅力を高めるため、映画館が「にぎわいの核」になることが存続のために必要だろう。商店街などと連携し、新しい風を起こしてほしい。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111003/CK2011100302000123.html
2011年10月3日 中日新聞
映画館の街 静かに幕 静岡・七間町の４館が閉館
象徴の壁画、ファンら惜しむ
閉館するオリオン座の壁画にカメラを向ける家族連れら＝２日、静岡市葵区七間町で
静岡市葵区七間町の映画館街にある映画館５館のうち、興行会社「静活」が運営する４館（９劇場）が２日までに閉館した。４館は市中心部に５日開業する再開発ビル「新静岡セノバ」内にシネマコンプレックス（複合型映画館）として移転するが、最終日には大勢の観客が閉館を惜しんだ。 （奥村圭吾）
２日は７劇場が最終日を迎え、映画館街の象徴的な存在だった「オリオン座」の前にも日中から多くの市民らが足を止めた。外壁を彩ってきた印象派の画家スーラの「グランド・ジャット島の日曜日の午後」を模した壁画に、寂しげにカメラを向ける姿が目立った。
午後６時半から最後に上映されたのは、浜松市出身の木下恵介監督の「二十四の瞳」（１９５４年）。約３００人の観客が長蛇の列を成した。特別に舞台にも上がれ、スクリーンや客席を背景に記念撮影して名残を惜しんだ。
上映に先立ち、静活支配人の佐藤選人さん（４７）が「オリオン座が無くなるなんて思いもしなかったのは皆さんも同じだと思う。本当に残念でならない」とあいさつすると、静かに館内の明かりが落ち映写機が回り始めた。
静活などによると、七間町は１００年以上前から芝居小屋などが並ぶ芸術文化の街として栄えた。最盛期の昭和３０〜４０年には、周辺も含め２７の映画館が立ち、現在の２倍以上の年間約８０万人が訪れたという。
オリオン座跡地には、静岡市が上下水道局庁舎を建てる計画で、８日以降にも取り壊し工事が始まる。最後の上映に訪れた同市清水区の小学校教諭、池上亮太さん（４０）は「昔ながらの映画館が残っているのが好きで月に３、４回は訪れていた。壁画だけでも残らないか」と惜しんだ。
佐藤さんは「閉鎖は建物の老朽化などでやむを得ない決断だった。これからも移転先で映画文化の魅力を伝え続たい」と話した。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111029/CK2011102902000131.html
《経済》 「松菱解体、年明けから」 地権者が住民らに説明会
2011年10月29日
年内に館内設備撤去
浜松市中区鍛冶町の百貨店松菱の跡地問題で、老朽化した旧本館と共同ビルの解体工事についての説明会が２８日、区内で開かれ、地権者側が年明けから本格的に解体を始めることを明らかにした。工事完了は来年７月末の予定で、当面は更地となる見通し。松菱閉店から１０年間、中心街に残された“廃虚”はようやく撤去に向けて動きだす。
今回の説明によると、１１月中旬から、建物内に残された陳列棚や、発電機など設備の撤去を開始する。並行して１２月から工事用の足場や囲いを組み立てて、１月上旬から建物の解体に着手する予定。
５月までに地上部分を解体した後、深さ２メートルまでの地下の構造物を取り壊す。周辺の地下水位の上昇を抑えるため、廃材のコンクリートは地下に埋め戻すという。監理・施工は中堅ゼネコンの佐藤工業（東京）。
説明会は「旧松菱本館・共同ビル権利者一同」として開催。周辺の自治会役員や住民ら約５０人が出席し、最大地権者のアサヒコーポレーション（中区）と佐藤工業の担当者が、解体手順や工事用車両の通行経路などを説明して理解を求めた。出席者からは、交通渋滞や、安全対策への配慮を求める声が出た。
一方、地権者３者が共有する共同ビルについては、解体費用の負担割合をめぐって、アサヒ社とほかの２人の協議が続いている。いずれも合意への意欲を見せているが、着工までに調整できるかどうかは不透明な情勢だ。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/111029/bsd1110290501002-n1.htm
「脱百貨店」相乗効果に期待 初の「駅ソト」 ルミネ有楽町店オープン (1/3ページ)2011.10.29 05:0
東京・有楽町の商業施設マリオンに２８日、ルミネ有楽町店がオープンした。昨年１２月に撤退した西武有楽町店を引き継いだもので開店前には約５０００人の行列ができた。１５日にオープンした同じマリオン内の「阪急ＭＥＮ’Ｓ ＴＯＫＹＯ（メンズ館）」も好調で、相乗効果に期待がかかる。「脱百貨店」ともいえる両店の試みは、低迷する消費の起爆剤となるか。
「（米国の人気ショップの）『ロンハーマン』の限定商品がほしくて朝から並んだ」。東京都大田区からきた男性会社員（３３）はこう話した。ルミネ有楽町店では２８日、徹夜組を含め早朝から長蛇の列ができ、開店時間を予定より１５分早い１０時４５分とした。２０〜３０代を中心に幅広い層の男女が詰めかけ、中国人観光客の姿もみられた。
ＪＲ東日本グループの駅ビル型商業施設を運営するルミネにとって、有楽町店は初の「駅ソト」出店。ターゲットは旗艦店の新宿店より高めの２０代後半〜３０代後半に設定し、１０７のテナント中、半数を新型店舗か「地域初」で埋めている。
一方、先に開業した阪急メンズ館はオープン以来、売り上げは想定を大きく上回るペースで推移している。大阪・梅田で成功した阪急百貨店メンズ館のノウハウを導入。運営元のエイチ・ツー・オーリテイリングの森忠嗣取締役は「東京は大阪よりファッション感度の高い人が多く、マーケットが厚いと実感した」とホクホク顔だ。
当初は伊勢丹新宿本店のメンズ館などと比較され、「本館なきメンズ館」の集客力を危ぶむ声もあった。だが、ふたを開けてみれば幅広い地域から集客があり、主力の顧客層は３０〜４０代と５０〜６０代に二分。夫婦やカップルでの来店が多く、２０万〜３０万円のスーツや１０万円台のバッグがよく売れているという。
隣り合う阪急の好調ぶりに、ルミネ有楽町店の重森淳一店長も「（阪急は）ルミネとは客層が違うと思っていたが、実際はそうでもないようだ。買い回りが期待できる」と、新店舗の売れ行きに自信を深めている。
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■個人消費を刺激、テナント型が強み
有楽町の“繁盛”ぶりをよそに、対抗する銀座の百貨店は総じて苦戦を強いられている。
三越銀座店と松屋銀座は初めて“呉越同舟”で、１０月１９日から２５日までファッションイベントを共催した。婦人服を中心に共同開発商品を販売、共通ロゴ入り紙袋を作るなどして、期間中の集客数は三越で前年同期比１０％伸びたが、売上高は前年を下回った。
銀座地区の百貨店幹部は「阪急メンズ館とルミネ有楽町店の開業は脅威。お客の買い物が有楽町だけでとどまり、銀座にきてもらえない」と懸念する。
出だし好調のルミネ有楽町店だが、「新宿のようなターミナル駅直結ではない立地でどこまで集客できるか」（アナリスト）との不安もある。また、入居するマリオン東側の大家である朝日新聞社に支払う家賃は年間数十億円もの高額とみられ、昨年１２月に撤退した西武有楽町店は１９８４年の開業以来、一度も黒字転換できなかった。収益的にはルミネも苦戦必至だ。
マリオン西側に入居する阪急メンズ館の大家はグループ会社の東宝。ルミネほど高額の家賃負担はないとされるが「好調がどこまで持続できるか」（百貨店関係者）と冷めた見方も。
ただ、両店の「脱百貨店」の試みは個人消費は刺激をすれば掘り起こせることを裏付けた。
実際、阪急メンズ館の開業は男性の消費に火をつけた。メンズ館を持つ伊勢丹新宿本店の紳士服売上高は１０月下旬までで前年同月比５％増。三越銀座店の紳士服売上高は１０％増と「男性が買い回りを始めた」（業界関係者）という。
一方、ルミネは売り上げ不振のテナントに数カ月で退店を迫るなど機動的な店舗入れ替えが強み。「インターネットの台頭で流行の変遷が速くなった現代に合うビジネスモデル。一部の百貨店もテナント型店舗への道をたどらざるを得なくなる」と、流通業界に詳しいコンサルタントの松岡真宏氏はみる。
ファストファッションから老舗百貨店までが軒を並べる銀座・有楽町地区はオーバーストア（店舗過剰）の激戦区。その中で「脱百貨店」を試みるルミネ有楽町店と阪急メンズ館は、今後の流通業界の行方を占う試金石ともなる。（藤沢志穂子）
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>>1439>>1461>>1558
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004593640.shtml
開業半年で明暗 ＪＲ大阪駅、三越伊勢丹とルクア
ＪＲ大阪駅の新駅ビルに入る百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」と専門店街「ＬＵＣＵＡ（ルクア）」が４日、開業から半年を迎える。三越伊勢丹が年間の売上高目標５５０億円を３５０億円に下げたのに対し、ルクアは２５０億円を３２０億円に上方修正。明暗が分かれた。それぞれのトップであるＪＲ大阪三越伊勢丹の伊藤達哉店長、ルクア運営会社、ＪＲ西日本ＳＣ開発の中山健俊社長に、課題と今後の戦略を聞いた。（末永陽子）
■“東京風”消費者に戸惑い
【ＪＲ大阪三越伊勢丹 伊藤達哉店長】
‐苦戦の要因は。
入店客数は予想を上回ったが、購買につながっておらず、足元の大阪市内の消費者を取り込めていない。芦屋市や京都府、滋賀県などは想定以上で、商圏は「ドーナツ型」。大阪の顧客層が思ったほど広がらず、従来のパイの奪い合いになっている。そのため、他店と差異化しにくい化粧品や生鮮食品などが厳しい。
‐“東京風”と呼ばれることをどう思うか。
独自に品ぞろえする「自主編集売り場」が特徴だが、ブランド名の表示が小さいことに、関西の消費者は戸惑いがあるようだ。客単価は東京より２割ほど低く設定した。だが、商品棚に置く商品を少なめにしたため、高価なイメージで手に取りにくいのかもしれない。一方、洋菓子や紳士服、子供服は、独自性を出したフロアの中でも好調だ。“大阪にない”店づくりに慣れてもらうのには時間がかかる。
‐てこ入れ策は。
テナントは替えてないが、一部の売り場で、秋からブランド表示を拡大するなど手は打っている。しかし、ボタンやレースを選んで自分仕様の服に仕立てられるなど独自サービスの魅力を伝え切れていない。初めての中元商戦は計画を上回り、既存店にない商品を求めるニーズはある。「ＪＲ京都伊勢丹」も当初は売り上げが想定を下回ったが、その後、順調に伸びた。長い目で軌道修正を図りたい。
■女性重視の展開が奏功
【ＪＲ西日本ＳＣ開発（ルクア） 中山健俊社長】
‐業績好調の要因をどうみるか。
主要顧客に設定した２０〜３０代の女性を取り込むことができた。女性が重視するトイレの配置や数を充実させ、手軽に購入できる雑貨の比率を上げたことなども奏功した。全１１フロアのうち５フロアは雑貨や飲食店などで構成した結果、１０〜６０代など幅広い世代に支持されていることも大きい。
阪神間や神戸の消費者も多く、商圏は想定通り。堺市と姫路市からは想定以上だ。だが、開業効果は長くは続かない。入店客数は５月が５００万人台に対し、９〜１０月は３００万人台。「開店景気」は８月で終わったと考えている。
‐課題は。
入店者数のうち購入した人の割合を示す買い上げ率の向上とともに、客単価アップだ。客単価は想定の８５％程度だが、ポイントカード入会者の客単価は高く、非会員のほぼ２倍。足しげく通えるような魅力を常に提供することが大切だ。カード保有者は入店者の２８％だが、５割を目指す。
‐今後の戦略は。
店舗の大幅な入れ替えは検討していない。ただ、売上高が計画に届いていない店もある。どういうテーマで何を売るか、方針を練り直す。来年には阪急梅田本店が改装開業し、梅田北ヤードの開発も進んでいる。一時的に流れても戻ってきてもらえるよう、顧客の固定化が重要だ。
(2011/11/03 13:22
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111101-OYT1T01027.htm
三越と伊勢丹の休業日、さらに首都圏９店で導入
三越伊勢丹ホールディングスは１日、来年２月１５〜２９日に伊勢丹新宿本店の営業時間を午前１０時３０分〜午後７時３０分に１時間短縮すると発表した。
同店の営業時間を短縮するのは１９７３年１１月以来、約３８年ぶりという。サービスの質を高める狙いだ。
また、来年２月に首都圏９店舗で休業日も導入する。日本橋三越本店、三越銀座店、千葉店、伊勢丹新宿本店、立川店、松戸店、浦和店、相模原店、府中店。２月中に１日ずつ設ける。今年８月にも首都圏３店で休業日を設けた経緯がある。
一方、東急百貨店も１日、来年２月に本店、東横店、吉祥寺店、たまプラーザ店、食品専門店の「レシピ青葉台」で休業日を１日ずつ設定すると発表した。
（2011年11月1日19時40分 読売新聞）
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>>1552
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/271186
博多駅ビルなんのその 新館効果でキャナル来館者７割増
2011年11月1日 00:40 カテゴリー：社会 九州 > 福岡
大型商業施設「キャナルシティ博多」（福岡市博多区）を運営する福岡地所は３１日、９月末に開業したキャナル新館・イーストビルの効果で、キャナル全体の来館者数が９月末からの１カ月間で前年同期比７０％増の１８５万人に達したと発表した。東日本大震災と博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」の開業が重なった３月以降、来館者数の前年割れが続いていたが、大きく盛り返した格好だ。
開業初日が９万人、１週間で５４万人を集めた。イーストビルの１６テナントのうち、低価格衣料のファストファッションを代表するスウェーデンブランド「Ｈ＆Ｍ」をはじめ、「デシグアル」「ベルシュカ」といった九州初出店組が好調だという。
福岡都市圏を中心に、休日は九州外からの来店客も多い。イーストビル各店が子ども用の商品を充実させており、２０代の女性を中心に、３０代の家族連れや３世代で訪れる人も多いという。福岡地所は「既存棟の飲食店も売り上げが前年の２割増。イーストビルが大きな起爆剤となっている」と話している。
＝2011/11/01付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20111029-OYT8T00160.htm
ＪＲ船橋新駅ビル建設へ…１５年開業予定
商業施設、ホテル入居
刷新後のＪＲ船橋駅改札外コンコースの完成イメージ ＪＲ東日本千葉支社は２８日、船橋駅に新たな駅ビルを建設する方針を発表した。今冬にも駅舎の改装に着手、２０１２年に南口にある駅建物を撤去し、１５年の開業を目指して新たな駅ビルを建設する方針。商業施設とホテルが入居する延べ床面積１万平方メートル近い新駅ビルが誕生する見通しで、乗降客数県内一を誇るターミナルの姿が大きく変わりそうだ。
発表によると、新たな駅ビルは１０階建て。１〜５階部分に店舗などの商業施設、６〜１０階にはビジネスホテル「ホテルメッツ」が入居する。
同駅には既存の商業施設「シャポー」（同約９４００平方メートル）があるが、新駅ビルの建設に合わせて改装を進め、開業後は一体的に運営される予定だ。
南口にあるビルは現在、３階建てで、「びゅうプラザ」などすべて駅業務に使っていた。建て替え計画について船橋市などと調整しており、同支社は「中心市街地の活性化につながる魅力的な商業空間としたい」としている。
駅舎については、築３９年と老朽化が進んでおり、柱も多く、見通しが悪いことから、広々とした空間に変える。改札と券売機の位置を近づけ、トイレや案内サインを刷新。コンビニや物販店なども入居する。
船橋駅の１日の乗降者数は約２７万人で同支社管内では最多。ＪＲ東日本は「ステーションルネッサンス」と銘打って主要ターミナルの刷新を進めているが、船橋駅の改装は震災の影響でずれ込んでいた。同駅には東武、西武の両百貨店があるが、新たな駅ビルの誕生で商戦も激化しそうだ。
（2011年10月29日 読売新聞）
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http://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY201111040478.html
銀幕また一つ消ゆ 岩手・盛岡の映画館通り、老舗閉館へ
岩手県盛岡市の「映画館通り」から二つの映画館が姿を消す。中劇と盛岡東宝が入った中央会館が来年３月末で閉館すると決めたためだ。半世紀前から映画の灯をともしてきた草分けだけに、惜しむ声は少なくない。
中央会館は１９５８年に盛岡松竹として開館。８４年からは１階を中劇、２階を中央ホールにリニューアルした。９３年からは２階が盛岡東宝に。
運営する中央映画劇場は１９３５年設立。当時、南部家から２万坪を超える払い下げを受けた実業家たちが現在の大通商店街へ人を呼ぶために、娯楽施設として映画館を次々とつくった。これが「映画館通り」の礎になった。
「『笛吹童子』や『鞍馬天狗』、高校時代には石原裕次郎作品を見たな。見終わるとポケットに手を突っ込んで役になりきった」
盛岡大通商店街協同組合の吉田莞爾理事長（６７）は振り返る。映画館を借り切って店の客向けの上映会を開いたこともある。「シネコンは設備は立派だが、そういうことはできない。俺の年代の人間は映画館がなくなるのはすごく寂しい」
２０００年に電線地中化や街灯整備が終わり、「映画館通り」として整備された。現在、通り周辺には９館（１６スクリーン）が集まる。「もりおか映画祭」を毎年開催し、「映画の街」として発信を続ける。
０５年まで中央映画劇場社長を１２年間務めた高橋利男相談役（７９）は「『タイタニック』や『ジュラシック・パーク』は本当にたくさんお客さんが来てくれた」。１９５０年前後には中劇や中央ホールで年間１００万人の来場者があったという。
しかし、郊外に大型商業施設ができ、中心部の商店街が活気を失うなかで映画館からも客足が遠のいていった。郊外でシネコンに転換することを検討したが、「街の核としてできた映画館が出ていくわけにはいかなかった」。
０５年度に約１５万人いた観客は昨年度、５、６万人に激減した。半世紀前の建物は修繕などに費用がかかり、維持が困難になった。今後は中劇２・３の２館に集約する。
「シネコンに客が流れるのは時代の流れで、批判しても仕方ないこと。ただ、時流に乗り損ねただけ」。現社長の幾田和実さん（３７）は今、そう感じている。
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http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001111050002
酒田の百貨店「中合清水屋」撤退
2011年11月05日
∞ ビル所有会社 新百貨店計画 「食」部門強化 書店や保育園も
酒田市中心街にある庄内地方唯一の百貨店「中合清水屋」が来年２月末で撤退するのに伴い、ビル所有会社の「マリーン５清水屋」（成澤五一社長）が事業を引き継ぐ計画概要を明らかにした。新百貨店には、書店や保育園、フランス料理店などを入れ、対話や憩いのスペースも設け、文化事業などにも力を入れる。契約社員などの従業員も再雇用する方針。成澤社長は「親しまれ、質の高いサービスを提供する新百貨店を目指す」という。
基本計画では、ターゲットとする客層を「４０〜６０代」とし、若い主婦層への浸透も図る。
店舗構成は、１階が雑貨と食品、２階は婦人服、３階は婦人・紳士服、４階は書店と暮らし用品、無認可保育園、５階は子供服・玩具、レストランなど、６階はイベントホールなどを予定。
「食」部門の強化も図り、有名シェフによるフランス料理店を出店。週替わりでフレンチ、イタリアン、中華、和食の料理教室も開く。和食の店も出し、総菜部門も強化する。
４階には新たに宮脇書店（９２４平方メートル）が入る。無認可保育園は、買い物客へのサービスや、従業員の福利厚生にも役立てる。
各階に休憩と会話ができるスペースも設け、地域との交流イベントなど、にぎわい拠点を目指す。
外販部門も再編、高齢者向け宅配サービスもする。
来年３月から店内改装し、３月にフランス料理店、４月に宮脇書店が開店する予定で、１０月にオープンセールを催すという。
初年度売り上げは前年比８％増の３５億円を見込む。現在、マリーン５は店舗譲渡について細部を中合と交渉中だが、契約社員など従業員は再雇用の方針だ。
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http://www.at-s.com/news/detail/100068563.html
2011年10/14 08:08 静岡新聞
遠鉄百貨店、新館開館で交通緩和策
遠州鉄道と遠鉄百貨店は１２日、百貨店新館オープン（１１月９日）に伴いＪＲ浜松駅周辺で予想される交通集中に対する緩和策を発表した。電車・バスの特別乗車切符やタクシー利用補助券の配布、パークアンドライドの実施などを行う。
特別乗車切符は１１月９〜３０日、遠鉄電車・バスが無料で乗車できる。新館オープン前に友の会会員やえんてつカード会員の一部、外商顧客の計１１万人に２枚ずつ配布するほか、同百貨店で１１月６日までに５千円以上購入した人に１枚、１万円以上に２枚を配る。遠鉄タクシーの利用補助券（３００円分）としても使える。
遠鉄電車・バスは１１月９日以降、来店客が集中する午前中を中心に輸送力を増強。電車は通勤通学時間帯と同様に４両編成とし、バスは主要７路線で臨時便を運行する。
周辺の提携駐車場（４１カ所）の利用促進も図り、市営駅北駐車場（８１７台収容）と浜松駅バスターミナルの間には無料シャトルバスを走らせる。
さらにＪＲ天竜川駅北側、遠鉄自動車学校前駅東側などに期間限定の無料駐車場を設けて電車での来店を促す。同百貨店は「オープン直後は相当な混雑が予想されるため、なるべく郊外に車を置いて来店してほしい」と呼び掛けている。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111110/biz11111014230007-n1.htm
三越伊勢丹、新業態店を投入へ まずルミネ新宿と羽田空港に
2011.11.10 14:22
三越伊勢丹ホールディングスは１０日、自社の百貨店以外の商業施設内に、新業態の小型店舗を出店していくと発表した。第１弾として来春、ファッションビルのルミネ新宿（東京都新宿区）に、高級ブランドを中心とした化粧品店を出店するほか、羽田空港（東京都大田区）に、紳士雑貨などを扱う店舗をオープンさせる。
自社百貨店以外の販売チャンネル拡大により、化粧品や紳士服といった、強みとする「コンテンツ」について、消費者との接点を増やす狙いがある。
ルミネ新宿の化粧品店は、１５０〜２００平方メートルの売り場面積に、ランコムやクラランスなど１０社２０ブランドの高級化粧品を扱う。ブランド間の垣根を取り払い、売り場内を自由に比較検討したい２０〜３０代女性をターゲットにする。今後数年で、２０〜３０店舗を展開する計画。
羽田空港内の小型店は、国内線第１ターミナルに出店し、売り場面積約８００平方メートル。出張族のビジネスマンをターゲットに、紳士雑貨やギフト用の食品などを扱う予定。
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/oita/20111112-OYS1T00265.htm
ダイエー別府店が来年３月末閉店へ、跡地利用は白紙
九州経済
来年３月末で閉店する「ダイエー別府店」 大手スーパー・ダイエー（東京都）は１１日、別府市のＪＲ別府駅高架下の「ダイエー別府店」を来年３月末で閉店すると明らかにした。売上高の低迷を理由に挙げており、前身の「丸栄別府店」から４４年余りの歴史に幕を閉じる。跡地利用は決まっておらず、中心市街地の求心力の低下が懸念されている。
ダイエーによると、丸栄別府店は、別府駅舎が高架化した翌年の１９６７年９月に入居。「ユニード別府店」を経て、９４年にダイエー別府店となった。
売り場面積は同駅のテナントでは最大の２９２５平方メートル。生鮮食品、生活用品、衣料品などを取り扱っている。正社員１０人、パート・アルバイト約４０人。売上高は８０年度の約３４億円がピークで、近年は１０億円程度に落ち込み、慢性的な赤字に陥っていた。
同社は９月下旬、駅舎を所有する別府ステーション・センターに対し、「黒字転換が見込めない」として、賃貸借契約を更新しないことを伝えたという。
ダイエー本社広報担当は「別府市内に郊外型の大型商業施設が相次いで出店し、客を奪われたことが不振の原因。長年、利用していただいたお客さんには申し訳ないが、断腸の思いで閉店を決めた」としている。
別府ステーション・センターの首藤博己総務部長は「跡地は白紙状態。住民の利便性を考えて速やかに決めたい」と話す。
中心市街地の衰退を懸念する声も多く、大型店と既存商店の共存共栄策を練っている福谷正信・市中心市街地活性化協議会会長（立命館アジア太平洋大教授）は「跡地が空き店舗になれば、中心市街地の活気が失われる。今後の推移を見守りたい」と言う。
同店近くの別府市田の湯町の豊智恵子さん（９１）は「足が悪くて遠くまで買い物に行けない。何でもそろうダイエーがなくなると困る。跡地に同じようなスーパーが入らなければ、引っ越しも考えないといけない」と話していた。
（2011年11月12日 読売新聞）
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20101002-880248/news/20111111-OYS1T00173.htm
博多シティに九州初出店、「天神に２号店」続々
１１日にオープンする天神地下街の「クリスピー・クリーム・ドーナツ」 ３月開業の博多駅ビル・ＪＲ博多シティに九州初出店したテナントが、相次いで福岡市・天神に２号店をオープンさせている。博多シティで高めた知名度を生かし、九州最大の商都・天神で顧客層を広げる構えだ。
天神地下街に１１日開店する米ドーナツ店「クリスピー・クリーム・ドーナツ」。ふんわりした独特の食感が人気で、博多シティの専門店街「アミュプラザ博多」の九州１号店は、老若男女が列を作る盛況ぶりだ。
売上高は想定を２、３割上回り、全国２７店（１０日現在）でトップ。日本法人の上田谷真一社長は「駅ビルと同時オープンで注目を浴びたことが追い風になった。天神の店ではＯＬらの日常買いが増える」とみる。５年以内に国内１００店を目指しており、「福岡を中心に九州でも１０〜１５店出したい」（上田谷社長）。
博多シティに九州で初登場したテナントでは、神戸発祥の洋菓子店「ア・ラ・カンパーニュ」も９月に天神の福岡三越、シャツ販売の「メーカーズシャツ鎌倉」（神奈川県鎌倉市）も今月２日、天神地下街にそれぞれ九州２号店を開いた。
（2011年11月11日 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000001111120005
黒崎に６年ぶり映画館 １２日オープン
2011年11月12日
北九州市八幡西区黒崎地区で、映画館が６年ぶりに復活する。１２日オープンする「黒崎三角公園劇場」だ。こけら落としは地元出身の俳優、光石（みついし）研さん（５０）主演の「あぜ道のダンディ」。初日に光石さんの舞台あいさつがある。
イベント企画などを手がける会社員でつくる「クロサキカンパニー」が、黒崎１丁目の元映画館があったビルを借りて運営。館の名前は近くの公園の愛称からつけた。複合映画館で扱わない独立系作品を中心に上映する。１２０の客席は将来、１５０席に増やす。
黒崎地区は最盛期、映画館が８カ所あったが、２００５年を最後に閉館した。クロサキカンパニーは昨年秋、様々な作品を約２０回上映。約２千人を集め、映画館復活を準備してきた。
館の佐藤理絵マネジャー（２８）は「人の交流や地域貢献できるような映画館づくりをしたい。この活動で黒崎の街を活気づけたい」と話す。初年度４万人の入場を目指し、将来はプライベート作品の上映や館内にステージを設け、イベントも考えている。
「あぜ道のダンディ」（石井裕也監督）は５０代男性の友情や父親の愛情、男気を描く。光石さんはデビュー作「博多っ子純情」（１９７８年）以来の主演だ。
１２日の上映は（１）午前１０時（２）午後０時５０分（３）午後３時の３回。初回上映後と２回目の上映前に光石さんが舞台あいさつし、この２回のみ料金は１８００円。通常は一般１８００円、大学・高校生１５００円、中学生以下と６０歳以上１千円。
原則木曜休館。問い合わせは同劇場（０９３・６２１・８８８７）へ。（坂本康浩）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111020t65015.htm
2011年10月20日木曜日 河北新報
ゼビオ本社 福島県外検討 郡山から移転 原発事故で支障
震災の補修工事が行われているゼビオの本社ビル＝郡山市朝日３丁目
スポーツ用品販売大手で東京証券取引所第１部上場のゼビオ（福島県郡山市）は、本社機能を福島県外に移す方向で検討を始めた。仙台から東京にかけた地域で移転先を探すという。福島第１原発事故の影響で、海外企業との商談や人材確保などの面で支障が出かねないと判断した。本社機能の一部は郡山市に残し、地元のパート従業員らの雇用も継続する。
同社によると、複数の自治体から誘致の申し出が来ている。予定地を選定して移転費用を算出し、２年以内に結論を出す考え。
移転の検討は、原発事故直後から海外の取引先が商談を避ける傾向があったことが引き金になったという。今後の人材確保への懸念も一因としている。
災害に備えてリスク分散を図る狙いもある。同社は原発事故後、買い付け部門を会津若松市の旧店舗に一時移転し、５月に宇都宮市に再移転するなど本社機能の分散化を進めている。
同社は一時、郡山市富田町の大規模県有地に本社と総合運動施設を建設する計画を立てたが、市の協力を得られずに行き詰まったことも移転検討の背景に挙げられている。
諸橋友良社長は「企業の成長を考える上で、郡山市には再投資できる環境が整っていない。移転先は条件が良ければ県内の他市町村も検討したい」と話している。
本社には現在、商品部や店舗営業、人事、総務、財務部門などがある。本社社員は約２５０人。東京都千代田区にも本社機能の一部がある。
ゼビオは１９６２年創業で、資本金１５９億３５００万円。全国でスポーツ用品店など５８２店舗（フランチャイズを含む）を展開し、２０１１年３月期の売上高は１７０１億８３００万円。従業員は５８６３人でうち４３４６人がパート従業員。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/267185
2011年10月7日 01:58 西日本新聞
魚町銀天街が「還暦」 小倉都心 日本最古のアーケード
魚町銀天街６０周年を祝い、くす玉割りをする関係者
北九州市・小倉都心部の商店街「魚町銀天街」（小倉北区）に１９５１年、日本で初めて公道上のアーケードが完成してから１０月で６０周年を迎えた。現地で６日、記念セレモニーがあり、関係者が中心商店街の活性化に向けて決意を新たにした。
魚町商店街振興組合などによると、アーケードは当時の店主有志が、雨の日でも快適に買い物をしてもらおうと発案。公道上に設置することから、県や旧建設省（国土交通省）に何度も足を運んで許可を取り付けたという。当時、完成したアーケードは勝山通りからの約１３０メートル。その後、改修・拡張を繰り返し、現在は約４００メートルに延びた。
セレモニーでは、組合の瀬口裕章理事長（５５）が「（郊外型商業施設の進出で）商店街は全国的にも厳しい状況だが、先輩の思いを受け継ぎ、これからも小倉の街を盛り上げていきたい」と強調。北九州市の北橋健治市長は「商店街の手本として活躍している。小倉都心部に人が来るように、一緒になって頑張りたい」とあいさつした。
セレモニーでは、アーケードの歴史をまとめた記念史「魚町銀天街物語」を来年３月に発刊することが発表された。銀天街の各店舗は６−１６日、「還暦感謝セール」を開き、６割引きなど「６」にちなんだ特典を準備する。
＝2011/10/07付 西日本新聞朝刊＝
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>>900
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/268018
2011年10月13日 00:14 西日本新聞
大分パルコ跡 再開断念 ビル所有会社 テナント誘致不調
大分市のＪＲ大分駅前に位置し、今年１月末で閉店した大分パルコが入居していたビルを所有する大分開発（同市）は１２日、同ビルの商業施設としての再開を断念すると発表した。パルコ閉店後、新たなテナントを探してきたが、賃貸料などの交渉が難航、再開困難と判断した。同社は「売却や取り壊しも含め検討する」としている。
ビルの８−１２階は、大分第一ホテルが入居しているが、運営会社の第一ホテル九州も同日、来夏をめどに営業を終了すると発表した。
大分開発によると、ビルは地下２階、地上１４階で１９７４年に開業。大分パルコは７７年、地下２階から地上７階に入居し営業していたが、今年１月、販売不振を理由に閉店した。大分第一ホテルは、ビル開業とともにオープン。近年、客室稼働率が６０％台と低迷し、今月末の賃貸契約満了を受け、予約客の入っている来夏まで暫定的に契約を延長、その後退去する。
大分開発は、パルコ（東京）が閉店を発表した昨年２月以降、複数のデベロッパーを通じ、ビルの経営譲渡や共同経営、テナント入居を模索してきたが、いずれも賃料などの条件面で折り合わなかったという。同社の河村正義専務は「固定資産税や維持管理の負担が大きく、ビルを所有し続けることは困難」と語った。
＝2011/10/13付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111111/CK2011111102000125.html
《経済》 にぎわいの風吹かず 遠鉄百貨店新館初日の中心街
2011年11月11日
商店の多く「定休日」
遠鉄百貨店新館のオープンを祝う垂れ幕が掲げられた有楽街。９日は定休日でシャッターを閉めたままの店が目立った＝浜松市中区で
遠鉄百貨店新館（浜松市中区）を“仲間”に迎えた浜松市の中心街。「にぎわい復活の起爆剤に」という期待の声とは裏腹に、開業初日の９日は、シャッターを下ろしたままの店が目立った。水曜日を定休日とする店が多いためだが、約１０万人が中心街を訪れる商機だっただけに、関係者は「やる気が感じられない」と嘆いている。
同百貨店からほど近い鍛冶町の商店街の一角。９日は、物販店の大半を含め、半数程度の店が閉まっていた。
一方で、定休日にもかかわらず、店を開けた婦人服店もあった。店主の男性（６１）は「新館のついでに寄ってくれるお客さんがいるかもしれないと思って開けた」と理由を話す。結果は「ちらほら」と苦笑するが、「商店街でも『みんなで盛り上げよう』という話はなかった。元気がなくなっちゃったね」と、寂しそうに語った。
「祝 遠鉄百貨店新館オープン」。同百貨店から北へ歩いて５〜１０分のアルコモール有楽街では、街灯に垂れ幕を掲げて、応援ムードを盛り上げている。だが、やはり水曜定休の小売店が多く、９日に営業していた店はまばらだった。
浜松商工会議所のある幹部は、「開業日ぐらい臨時営業したっていいのに」と顔をしかめる。「便乗でもいいから、新館と一緒にまちを盛り上げよう、という気概を見せるべきだ」と苦言を呈す。
新館の人出を取り込もうと、動いたのは若手の飲食店主らだ。老舗料理店の後継者らが連携して、「ハママツ・ブランド・フード・フェスティバル」を９日から始めた。
和食を中心に計１８店が、特産のウナギや葉ネギなどを使った創作料理を１５７５円〜５２５０円の３種類の価格で提供する。通常は夜のみ営業の店が大半だが、３０日までの期間限定で、２店を除いてランチタイムにも店を開ける。
まとめ役の日本料理店「桝形」の４代目、鈴木佐智生さん（４３）は「新館のお客さんをおいしい料理でもてなそう、と企画した。将来は観光客を呼べるイベントに育てたい」と意欲を見せる。
９日の中心街の状況には、「最初からあきらめている店が多い」と残念そう。「物販店が駄目でも、飲食店が頑張れば必ず人は来てくれる」と強調する。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011111290135348.html?ref=rank
おせち二極化 震災後のお正月
2011年11月12日 13時53分
店舗に並ぶ「個食おせち」＝１２日、東京都渋谷区の東急東横店で（圷真一撮影）
東日本大震災後、初めての正月まで五十日。家族の絆や近所付き合いが見直される中、百貨店などで予約受け付けが本格化しているおせち料理では、従来の家族用に、ご近所や来客分を加えた五、六人用の予約が好調だ。一方で「お一人さま用」おせちを初めて投入した百貨店も。大人数化と個食化−。おせちにみる世相とは。 （志村彰太）
そごう横浜店（横浜市西区）では二百四十五種類のおせちの予約を受け付けている。家族用（四、五人分）に加え、来年の正月は来客や近所付き合いが増えると想定して五、六人の大人数用を充実させた。震災で近隣住民との連携の大切さが再確認された状況などを反映したという。
対照的に、初めて一人用も三種類用意した。価格は約五千〜八千円で、弁当箱程度の容器にイクラやカニなどの高級具材が入り、十品目以上の料理を味わうことができる。
東急百貨店では以前から取り扱っていた「一〜二人用」を充実。高級ホテルや料亭と連携して、七種類の独自商品を新たに開発した。価格は一万〜二万円程度を用意。東京都渋谷区の東急東横店や、横浜市青葉区のたまプラーザ店など主要八店舗に並ぶ。
両百貨店ともおせちの売り上げは昨年より一割程度、増加しているという。
「正月こそ、家族の絆や近所付き合いをあらためて確かめる機会」と、おせち商戦で打ち出しながら、なぜ「お一人さま用」も売れるのか。
そごう横浜店では、仕事を理由に、年末年始から遅れて帰省する息子や娘のために、高齢の父母が一人用おせちを予約するケースが多いという。
企画担当の川端和弘さん（４４）は「食べ残しではなく、新しいおせちを食べさせたい気持ちがあるのでは」とみる。東急百貨店の担当者は「一人で食べるにしても、日本の伝統文化を味わいたい人が増えたと思う」と話した。
（東京新聞）
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http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201111080129.html
クリスマス、今年は金額より時間＝百貨店調査2011年11月8日22時6分
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百貨店のプランタン銀座（東京）が８日発表したクリスマスプレゼントへの女性の意識調査によると、恋人、夫らに期待するプレゼントの金額は平均３万３０７０円で昨年より約１万円減少した。プレゼントの中身も食事や旅行などを重視する傾向が出ており、同社は「恋人などと過ごす時間を楽しみたいという思いが表れているのではないか」と分析している。
欲しいプレゼントの上位を見ると、１位「食事」、２位「ネックレス」、３位「指輪」、４位「その他アクセサリー」に続き、５位に「スイーツ」「旅行」が入った。昨年５位だった「バッグ」は圏外に。
女性から男性に贈る予定のプレゼントでは１位の「洋服」に続き、２位の「手料理」が前年比５ポイント増の２３％だった。
調査は１０月下旬、インターネット上で実施。２０〜６５歳の女性５０４人から回答を得た。
［時事通信社］
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http://www.shinmai.co.jp/news/20111027/KT111026SJI090012000.html
2011年10月27日（木）信濃毎日新聞
松本・旧野口ビルに書店大手ジュンク堂が入居へ 年内にも
「ジュンク堂書店」が出店を計画している松本駅近くの旧野口ビル
昨年６月から空きビルとなっている松本駅近くの旧「野口ビル」（松本市深志、ベルモール２５）に、書店大手のジュンク堂書店（神戸市）が出店を計画していることが２６日、分かった。売り場面積約３３００平方メートル、書籍数約１００万冊を予定しており、計画通り出店すれば県内で最大規模の書店となる。早ければ年内に営業を始める。
ビルを現在所有する富岡開発（松本市）の親会社エム・ケー・ケー（同）の藤巻好実社長と、ジュンク堂書店の工藤恭孝（やすたか）会長らが２６日、甲府市内で会合して出店に向けて協議した。ビル地下１階〜地上２階のほぼすべてが、ジュンク堂になる予定。改修と品ぞろえに通常３カ月ほどかかるが、エム・ケー・ケー側が改修を急ぐ。
ジュンク堂書店は今年２月、丸善書店を傘下に持つ持ち株会社の丸善ＣＨＩホールディングス（ＨＤ、東京）の子会社になり、現在は同ＨＤの事業会社の一つ。両書店は全国で計約１００店舗を展開している。
工藤会長は「書店は街のインフラ。松本市街地の空洞化を防ぐ意味でも、人が常に出入りし、専門書が手に入る店舗にしたい」と説明。藤巻社長は「ビルを活用したい一心で入居をお願いし、応じてもらった。改修を急ぎ、クリスマスに開店が間に合うように全力を尽くす」としている。
旧野口ビルは、駅前商業地の一角にある商業ビル。１９７９（昭和５４）年築の鉄骨・鉄筋コンクリート造りで、地上８階、地下１階。昨年３月まで隣接する百貨店の井上（松本市）が３〜６階を借り、３、５階は連絡通路で井上ビルに接続していた。当時の所有会社が破産申請した影響で十数店あったテナントも昨年５月末で退去を強いられ、空きビル状態が続いていた。
９月下旬に不動産業の富岡開発が破産管財人から取得。３〜６階には、ソニー子会社で中・小型液晶ディスプレー製造販売のソニーモバイルディスプレイ（愛知県東浦町）が入居することが決まっている。
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http://www.at-s.com/news/detail/100076577.html
注目集める広々連絡路 遠鉄百貨店、集客へ新発想(11/15 14:29)
遠鉄百貨店（浜松市中区）の本館と、９日開業した新館を３〜６階部分で結ぶ新発想の多層デッキ「イ・コ・イ スクエア」が注目を集めている。単なる連絡通路ではなく、休憩所や子どもの遊び場を備えるのが特徴で、「両館を一体的に見せ、自然な人の流れをつくる」のが狙いという。「百貨店の別館方式は成功しない」という業界の定説を覆すモデルケースとなるか―。
多層デッキは各階とも幅員１８メートル、長さ２２メートル。ゆったりとした広さを取り、３階は総合案内所やソファのある情報発信基地、４階はカフェと隣り合った休憩所、５階は子ども向けの「チャイルドランド」、６階は市民ギャラリーを配置した。
竹内善一郎社長は「成功事例が極めて少ない『別館方式』の増床だったので、連絡路の設計に一番苦心した。『広場』で両館を接続することで、来場者の往来を活発にさせたい」と語る。
道路の頭上に連絡通路を設置する場合「幅員６メートルまで」などの規制がある。今回は「市民の憩いの場をつくりたい」という遠鉄側の提案を受けて浜松市も柔軟に対応。「市道」だった場所を「歩行者専用通路兼広場」に切り替え、大きな連絡通路を設置できるようにした。
「外から見ると通路だが、中に入れば休憩スペース。妻の買い物を待つのにちょうどいい」＝袋井市初越の寺井屯さん（７２）＝、「連絡通路の細くて暗いイメージがなく、子どもの遊び場もあるので訪れやすくなった」＝浜松市中区の主婦鈴木圭さん（３４）＝とデッキは来店者に好評だ。
遠鉄の担当者は「細い通路では心理的抵抗感が生まれ、どうしても人の流れが本館だけに偏りがちになる。われわれの設計がお客さまに受け入れられるか。両館の売り上げがバランスよく伸びれば、全国の百貨店から注目されるのでは」と話す。
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20111115-OYS1T00591.htm
博多シティへの買い物客流出、熊本は「軽微」
九州各地から買い物客を集めている博多シティ（本社ヘリから） 肥後銀行系の調査研究機関「地域流通経済研究所」（熊本市）が、ＪＲ博多駅ビル・博多シティ（福岡市）を訪れた九州の県庁所在地７市の住民に居住地の百貨店や中心商店街の利用が減ったかどうか調査したところ、「減った」と答えた熊本市民は５・７％にとどまった。九州新幹線鹿児島ルートの全線開業もあり、購買客の流出が懸念されたが、同市にはほとんど影響が出ていないことを表しているという。
同研究所は「（博多シティの）オープン前から流出現象が起きているため、大きな変化が見られなかったのではないか」と分析している。
博多シティは、３月のオープンから半年で来客数が３０００万人を超えるなど好調ぶりが目立っている。調査は９月、九州の県庁所在地７市の２０歳以上を対象にインターネットのアンケートで行い、２０歳以上の計１４３２人が回答した。
熊本市民で、利用したことがあると答えたのは８７人。地元百貨店の利用回数について尋ねたところ、「利用が減った」と答えたのは５・７％と７市の中で最も低く、「変わらない」が９３・１％を占めた。地元の中心商店街についても「利用が減った」は５・７％で、長崎市、福岡市に次いで３番目に低い。
熊本市を除く各市の地元百貨店の利用が減った割合は、大分市２０・８％、佐賀市１３・８％、鹿児島市１３・６％、福岡市９・６％、宮崎市９・０％、長崎市８・７％。地元中心商店街の利用が減った割合は大分市１５・６％、宮崎市１３・４％、鹿児島市１２・１％、佐賀市９・６％、福岡市５・６％、長崎市５・４％だった。
同研究所の飯田俊之・主席研究員は、今後の熊本市から福岡市への購買客の動向について、「目新しさなどで一時的な流出はあるかもしれない。しかし、交通費も安くはなく、流出が長続きするとは思わない」と話している。
（2011年11月15日 読売新聞）
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http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111119-OYO1T00541.htm?from=main4
大型店激戦区・大阪でミニ書店が相次ぎ登場
＜読書カウンセリング＞でお客さんに相性が合いそうな本を紹介する坂上友紀さん（右）（大阪市北区で）＝大西健次撮影 大型書店がしのぎを削る大阪市内に、個性豊かなミニ書店が次々と登場している。客自身も気付かなかった好みの本を教える“提案型”、他の書店に並ばない本だけを集めた“特化型”と、品ぞろえだけでは測れない魅力をアピール。ネット検索では巡り合えない一冊を紹介する場として、存在感を示しつつある。
「食べ歩きが好きならこの時代小説は？」。古着屋やカフェが並ぶ北区中崎町かいわい。古民家の６畳間で書物談議が盛り上がる。昨夏に開業した「本は人生のおやつです！！」の店主、坂上友紀さん（３２）の売りは〈読書カウンセリング〉だ。
趣味や好きなテレビ番組などを尋ね、数冊を紹介する。店内はわずか１０平方メートル。だが、「本が多過ぎると選び切れないという方もいますから」と坂上さん。２年間の書店勤務を経て独立した経験も生かし、月ごとに「昭和レトロ」「雨」などのテーマで棚を入れ替え、来店者を飽きさせない工夫をする。
近くのビルで１月にオープンした「ブックス ダンタリオン」は自作本の専門店。１６平方メートル余りの店内には、詩や写真をコピーし、とじて作る「ＺＩＮＥ（ジン）」と呼ばれる小冊子など、約３００種をそろえた。
店主の堺達朗さん（２９）も大手書店勤務経験者。他店と一線を画した棚作りを狙い、「どんな書店にも並んでいない本ばかりのはず」と胸を張る。
ネット販売の隆盛や電子書籍の登場に押され、全国の書店数はこの１０年で約６０００店減少。大阪府内では１６１８店から１１０３店と、３分の１近くが消えた（アルメディア調べ）。その一方で、大型化も目立ち、大阪・梅田近辺は５００坪（約１６５０平方メートル）を超える大型書店が５店も集中する指折りの激戦区に。影響は周辺の中堅書店にも及び、ミニ書店の形態で活路を探る動きも出てきている。
中央区の「心斎橋アセンス」は６月、隣の自社ビル１、２階に絵本専門店「アーダ」（延べ約６０平方メートル）を開業。木のおもちゃや雑貨もそろえた。客の要望に応じ、店員のセンスで絵本と雑貨を組み合わせるギフトセットが好評だといい、金子和代店長は「書店の店員は受け身になりがちだが、実は提案を望んでいるお客さんも多い。気軽に声をかけてもらえる雰囲気を大切にしたい」と話している。
（2011年11月19日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20111120-OYT8T00699.htm
岡山駅前と表町 ７施設連携 倉敷の大型店対抗策
買い物券抽選人気 市民ら街全体の取り組み期待
岡山市中心部を活性化させようと、ＪＲ岡山駅と北区表町周辺の７商業施設が連携組織「Ｅ―ｂｏｎｄ―Ｏ（イーボンド）」を結成し、１９、２０両日、初の合同企画となる各店共通買い物券抽選会を行った。同市中心部の連携は、倉敷市で大型商業施設の開業や改装が相次ぐことへの対抗策だが、今後、いかに一体感を醸成して集客増につなげるかが問われる。（有留貴博）
「Ｅ―ｂｏｎｄ―Ｏ」には、駅前の岡山高島屋、岡山オーパ、さんすて岡山、岡山一番街と、表町の天満屋岡山店、岡山ロッツ、ＮＴＴクレド岡山が加盟。名前は、約１キロ離れ、競い合ってきた駅前と表町の頭文字をとり、「つなぐ（ｂｏｎｄ）」という思いを込めた。
連携の背景には、倉敷市での急速な商業集積がある。１９９９年開業の倉敷イオンモールが１０月に大規模な増床・改装を終えたのをはじめ、チボリ公園跡地には「アリオ倉敷」が１１月２５日に開業、中四国初のアウトレットモール「三井アウトレットパーク倉敷」も１２月１日にオープンする。競争激化が予想される中、岡山市の７施設は狭い商圏での競合よりも、協調への転換を求められた。
１９、２０両日に行われた各店共通買い物券抽選会。一口５０００円で券を購入して抽選箱を回すと、５０００円から最高で５万円分の買い物券が当たるとあって、多くの人が列を作った。４施設で各日３３３人分を用意したが、４時間前後で完売する人気だった。だが、どの店舗で使用されるかが回遊性を検証する手だてとなるため、イーボンドの担当者は「しっかりと検証した上で、今後も７施設でどういった共同イベントができるのかを考えていきたい」と話している。
一方、商業施設のみの動きに疑問を呈する声も。表町商店街にある５０歳代の衣料品店主は「街全体としての取り組みにしなければ、結局は倉敷に人が流れるのでは」と不安がる。岡山大の中村良平教授（地域公共政策）は「商店街や行政、公共交通機関などがかかわり、消費者が回遊しやすい環境を作ることが必要」と指摘している。
（2011年11月21日 読売新聞）
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>>1576 >>1584 >>1588
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111112/CK2011111202000162.html
《経済》 浜松の遠鉄百貨店新館 遊び場や休憩所が好評
2011年11月12日
滑り台や木製遊具が備えられた「チャイルドランド」で遊ぶ子どもたち
買い物客の要望に新設
ＪＲ浜松駅前に９日オープンした遠鉄百貨店新館（浜松市中区）。人気ブランドやスイーツのショップだけでなく、新設された幼児の遊び場や休憩スペースも、「こういう場所が欲しかったの」と、子ども連れの女性やお年寄りたちに好評だ。
本館と新館をつなぐ「イ・コ・イ スクエア」５階の「チャイルドランド」。階段を利用した滑り台や、ままごと遊びができる木製遊具などが備えられており、買い物の合間に子どもを遊ばせることができる。
同スクエアの地下１階には、テーブル付きの約１００席の休憩所があり、店内で買ったスイーツや弁当をその場で食べられる。７２台のコインロッカー（うち３２台は冷蔵）も設置され、購入した食品や手荷物を預けて買い物ができる。
休憩スペースでくつろぐ来店者。右奥に冷蔵と常温のコインロッカーがある＝いずれも浜松市中区の遠鉄百貨店で
竹内善一郎社長は、「約４０００人のお客さんの要望や意見を聴いて（施設計画を）練り上げた。家族や友人同士で語らいながら、買い物を楽しんでほしい」と話している。
新館の開業後、初めて週末となる１２、１３日は、それぞれ８万人が来店すると同百貨店は見込んでいる。
（林知孝、写真・川戸賢一）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/111121/bsd1111210502001-n1.htm
「福島産お歳暮」に揺れる百貨店 被災地支援か慎重論か苦悩 (1/2ページ)2011.11.21 05:00
百貨店各社が福島県産の食品を「お歳暮」で扱うかの是非で揺れている。被災地支援を旗印に、福島産米をあえて押し出す百貨店がある一方、慎重論も消えない。それぞれの決断には、震災でクローズアップされた「小売りの社会的使命」を前に、対応を模索する姿が映し出されている。
「どうぞ、新米です。ご賞味ください」。１０日にオープン初日を迎えた高島屋東京店（東京都中央区）のギフトセンター。入り口近くの特設コーナーで、福島県郡山市の農家、古川勝幸さん（５４）は、高島屋１８店舗でお歳暮用商品に採用されたコメのごはんを配った。
古川さんのコメは、全国コンクールで金賞を５年連続受賞した逸品だ。１７日には、暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された福島市大波地区のコメが出荷停止を指示されたが、古川さんのコメからは放射性物質は検出されていない。
古川さんは「本当に安心してくれる人が買ってくれれば」と祈るように話すが、高島屋は「自信を持って販売していく。選ぶのは消費者。われわれ小売りが門戸を閉ざすわけにはいかない」。１袋５キロで限定５００袋。売れ残りも、高島屋が全量買い取る。
だが、高島屋のような積極策を打ち出せる百貨店ばかりではない。背景には、一般の商品とは違う、ギフト商品特有の事情が横たわる。
百貨店は通常、５月の連休明けからお歳暮企画を練り始め、夏までに商品の品ぞろえを決める。前提条件は「納品の見通しが立つこと」（関係者）だ。
懸念が現実のものになったケースもあった。三越伊勢丹は干し柿の有名ブランド「伊達のあんぽ柿」を三越のカタログに載せるなど、高島屋同様に福島支援を目指した。だが１０月中旬、福島県から伊達地方の生産者に生産自粛が要請され、取り扱いができなくなった。
「安全と分かっていても、他人へのギフトとしては難しい」という声も根強い。お歳暮での支援は、収益上のハードルも超えなければならない。
こうした中、大丸松坂屋百貨店は、福島県産品を、お歳暮では加工品に絞る一方、自家用消費向け販売を充実させた。同社は「自家用なら買ってくださるお客さまは多い。お歳暮だけが販売機会ではない」と、トータルな支援の重要性を強調している。（佐久間修志）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011112000084
福島米、お歳暮商品に＝老舗百貨店「販売機会確保したい」
東京電力福島第１原発事故で「福島産」への風評被害が広がる中、老舗百貨店の高島屋が今冬のお歳暮商品に、福島のコメを採用した。「買う買わないは、あくまでお客さまの選択ですが…」。消費者の反応を気にしながらの手探りの試みだ。
「何かお手伝いできることはありませんか」。震災直後の３月下旬、高島屋広報担当部長の中村充さんは、福島県郡山市のコメ専業農家、古川勝幸さん（５４）に電話をかけた。
古川さんは、第１原発から約７０キロ離れた同県天栄村の山あいなどで計５ヘクタールの水田を耕す。農薬を使わず、漢方薬を混ぜた堆肥を施す独特の農法にこだわり、全国コンクールで５年連続金賞を受賞したコメ作りの名人だ。手塩にかけたコメは昨年、高島屋のお歳暮に選ばれた。
その後起きた原発事故。「『安全・安心』で信頼を得てきた。作っても果たして買ってもらえるのか」。悩んだ末に、作付けを決めたのは４月だった。
これを知った中村さんは、天栄村を訪ねて田植えを手伝い、９月には被災地を応援する「大東北展」を企画した。産地見学バスツアーの参加者を募り、１０月下旬、約２０人とともに古川さんとの交流を深めた。
「被災地の産品の販売機会を何とか確保したい」と、中村さんは今年もお歳暮商品に採用。用意されたのは５キロ入り５５００円のコシヒカリ５００セット。全国２０店舗で注文を受け付けている。
例年なら１１月中には完売するのに、今年はまだ半分が売れ残っているという古川さん。中村さんの支援に「先が見えず、一時は体調も悪かったが、応援してくれる人がいると元気も出てくる」と笑顔が戻ってきた。（2011/11/20-14:47
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http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001111210001
商圏激突（上）／大型店参戦、倉敷の陣
2011年11月21日
■増す集客力、恐れる岡山
その距離、わずか１・５キロ。国内２大流通グループが、互いをにらみ合うように築いた「城」で、まもなく戦いの火ぶたが切って落とされる。
舞台は倉敷市中心部。２５日、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂（東京）が、倉敷チボリ公園跡地に大型ショッピングセンター「アリオ倉敷」をオープンする。中四国初の出店。食品スーパーを核に、ファッションなど１２２店が入る。
西隣では三井不動産（東京）の「三井アウトレットパーク倉敷」が共同戦線を張る。中国地方最大級のアウトレットモールを１２月１日にオープンさせる。
想定する商圏はアリオが半径１０キロ。アウトレットは高速道路で９０分以内の香川県や広島県東広島市にまでターゲットを広げる。両者で計約２６００台分の駐車場を用意し、年８００万人の来客を見込む。
迎え撃つのはイオングループだ。イオンモール（千葉市）が１９９９年、倉敷で開業し、１０月末に先手を打って大規模リニューアルした。店舗数を１・６倍の約２５０店に増やし、中四国最大級という。
想定商圏も車で４０分から５０分以内に広げた。現在の来店客は年１６００万人だが、見込み数を強気に２千万人まで引き上げている。
■ ■
互いに譲らぬ「倉敷戦争」。だが、倉敷地区全体の集客力を押し上げることにはつながりそうだ。横目に眺めて戦々恐々としているのは、現在県内最大の商圏を誇る岡山地区だ。
高島屋岡山店やビブレが並ぶ「駅前地区」、天満屋岡山店や表町商店街で形成される「表町地区」。いずれも、施設や商店が集まることで根強い集客力を保ってきた。
「倉敷」以外の変化の兆しも生まれている。会社更生手続き中の林原が、ＪＲ岡山駅前の広大な土地をイオンモールに譲渡することを決めたからだ。
イオンは高層ショッピングセンターの建設を目指しており、倉敷との戦いに対抗できる起爆剤の可能性を秘める。だが、岡山地区というミクロな視野で見ると、表町から駅前に客が流れるきっかけになりかねない。局地戦の新たな火種とも言えそうだ。
■ ■
「いまは県内の購買力が京阪神などに流出している。これをいかに県内に取り戻せるか」
中国銀行系シンクタンク「岡山経済研究所」（岡山市）の大崎泰正常務理事は指摘する。
服や靴などの年間販売額（０７年）は、岡山市が約３３００億円、倉敷市が約１５００億円。市民購入額の推定値と比べると、県全体でざっと１千億円近くが県外のアウトレットなどで使われているとみられる。
「新しい大型施設が、１千億円の受け皿になる可能性は大きい。県外客も呼び込み、美観地区や後楽園などの観光名所や地元商店街を『回遊』してもらえるよう工夫することで、さらに効果が上げられるはずだ」
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http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001111220001
商圏激突（下）／岡山初の共闘
2011年11月22日
Ｅ−ｂｏｎｄ−Ｏのお買い物券抽選会。始まる前から行列ができた＝ＪＲ岡山駅前の岡山一番街
天満屋岡山店（右奥）がある表町商店街。週末には若者らでにぎわう＝岡山市北区
この週末、ＪＲ岡山駅前の地下街「岡山一番街」に行列ができた。
５千円で、最高５万円の買い物券があたる抽選会。はずれても「元本」分の５千円券には換えてもらえるお得感が受けた。
しかも、表町の天満屋岡山店などでも使える共通券。並んでいた岡山市の女性会社員（４０）は「買い物は駅前か表町のどちらかが多い。消費者をつなぎとめるには、いい取り組みだと思う」と話した。
これまで何かと競い合ってきた駅前地区と表町地区。両者が初めて「共闘」に乗り出した。
それほどまでに、アウトレットなど大型２店がオープンする倉敷は脅威だ。女性会社員も言う。「倉敷での買い物も楽しみです」
■ ■
「これで危機感がなかったら、経営者失格だ」
一番街を運営する山陽ＳＣ開発の押川正大社長は語気を強める。
倉敷にイオンが進出した１９９９年、一番街の売り上げは約１割落ち込んだ。「今度はどれぐらいに抑えられるか」
危機感は岡山市内の各施設とも共通する。担当者らが６月に呼びかけ、ようやくスタートしたのが「Ｅ―ｂｏｎｄ―Ｏ（イーボンド）」だ。
Ｅは駅前の、Ｏは表町の頭文字。駅前地区の一番街、さんすて岡山、高島屋岡山店、岡山オーパ。そして、表町地区の天満屋岡山店、岡山ロッツ、クレド岡山。岡山市内七つの商業施設が顔をそろえる。
合言葉は「岡山の街をもっとすてきに」。買い物券抽選会は、その集客イベント第１弾だった。
■ ■
そんな画期的タッグに、くさびを打ち込むような事態が早くも降ってきた。
会社更生手続き中の林原が、駅近くの広大な所有地をイオンモールに譲渡することを決定。構想通りになれば、高層ショッピングセンターが出現することになり、表町から駅前に客が流れる可能性もある。
「何か手を打たないと、表町全体が地盤沈下する恐れがある」
表町にあるブランド衣料品店の男性経営者は言う。そうでなくても、長引く不況で年に数％ずつ売り上げが減っているという。
一方、表町の「顔」とも言える天満屋。江國成基ゼネラルマネジャーは「表町全体でおしゃれな大人の街を目指したい」と力を込める。だが、駐車スペースを増やすことは検討するものの、それ以上の目立った集客策は今のところ打ち出していない。
「中心部のお客さんの奪い合いじゃなくて、広域からお客さんを呼べるようにしてほしい」
高谷茂男・岡山市長は１１日、イオンモールの岡崎双一社長に要請した。岡崎社長は、駅前も表町も一体となって魅力を高める必要性には理解を示したが、具体策には触れなかった。
駅前の、ある商業施設の幹部は本音をのぞかせる。
「駅前という狭い地区内でも激しい客の奪い合いが起きるかもしれない。消費のパイは限られている」
（この連載は鈴木裕、吉村治彦、塩野浩子が担当しました）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20111121-OYT8T01407.htm
大型店がやって来る！ “外圧”対抗変わらねば
既存商業施設に危機感
２５日の開店を控え、準備を整えるアリオ倉敷（倉敷市寿町で）
「この服かわいい」「こっちもいいよ」。イオンモール倉敷２階フロア。店先の大きな＜鏡＞の前で、親子がポーズを取っている。前に立つと、様々なデザインの服を実際に試着したように映してくれる装置「ＡＲミラー」だ。
カジュアルウエア販売の「ライトオン」が４月、全国約４８０店舗の中で最初にイオンモール倉敷店の販促用に置いた。なぜ首都圏や関西など大都市ではなく倉敷だったのか？ 同社は「ターゲットの若いファミリー層を中心に、集客力が西日本では圧倒的にある店だから」と説明する。
１階に入店する「サーティーワンアイスクリーム」も、わずか１４坪の店舗ながら、同社の国内約１０８０店では常に売上高トップを争う。同社も「モールの集客力が大きい」と認める。
「全国で売り上げナンバーワンのテナントがいくつか入店」（岡崎双一・イオンモール社長）するイオンモール倉敷。年１５００万〜１６００万人の来店者数は、全国のイオンモール５７施設中でも上位だ。多くの客を集める背景を、武田久和・ゼネラルマネージャーは「１９９９年の開業以来、岡山は大型ショッピングセンター（ＳＣ）の競合が少なかった」と分析する。
だが、今秋、その環境が変わろうとしている。
約１・５キロ南東の倉敷チボリ公園跡地にイトーヨーカ堂の中四国地方初の大型ＳＣ「アリオ倉敷」が２５日、進出する。西隣には、三井不動産が手掛ける中国地方最大級のアウトレット「三井アウトレットパーク（ＭＯＰ）倉敷」が１２月１日にオープン。両施設で衣服や宝飾品から食料、日用雑貨まで計２４２店が出そろう。
ＭＯＰ倉敷が見据える商圏は、兵庫県たつの市、香川県、広島県東広島市までの約３７８万人。担当者は「全国的にアウトレットが開業する中で、中四国は残り少ない空白地帯」と集客に自信をみせる。一方、半径１０キロ圏内の買い物客の日常的な需要は、隣接するアリオ倉敷で対応。両施設で役割分担し、年間来店者数を計８００万人と見込む。
県内の主要な商業施設は様々な反応を示した。
イオンモール倉敷は、開業以来の大規模な増床・改装を行い、１０月２８日、全館改装オープンした。９６店舗を新規導入し、店舗数は改装前の１・６倍となる２４６店舗に拡大。中四国最大級の店舗面積にして年１９００万〜２０００万人の来店者を呼び込むもくろみだ。
約２０キロ東、県下最大の商業都市・岡山市では、中心部の商業施設が「対倉敷」で共同戦線を結んだ。岡山高島屋や岡山一番街などＪＲ岡山駅前の施設と、天満屋岡山店、ＮＴＴクレドなど表町地区の計７施設が連携組織「Ｅ―ｂｏｎｄ―Ｏ」を結成。共同イベントの開催などで、客が倉敷に流れるのを食い止める戦略だ。
呼び掛けの中心で駅前地下街「岡山一番街」を運営する山陽ＳＣ開発の押川正大社長は「倉敷の影響で、うちも１割程度売り上げが減るでしょう。岡山エリアにとって、まさに“外圧”。私たちも変わらなければ」と危機感をあらわにする。
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倉敷で相次ぐ大型店の進出に、県内の商業関係者や地元住民の期待と不安が交錯する。開業を前に、それぞれの動きを追った。
（2011年11月22日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20111122-OYT8T01295.htm
大型店がやって来る 年８００万人の客誘導を 駅南 北と共栄へ知恵絞る
若い女性を意識した商品を通路側に並べて目立たせる天満屋倉敷店（倉敷市阿知で） ＪＲ倉敷駅南口にある地元屈指の老舗百貨店「天満屋倉敷店」の北側壁面に、今秋、ちょっとした変化が起きた。セールなどを告知する懸垂幕のスペースが従来の３倍以上（幅４・４メートル、長さ１５メートル）に拡大したのだ。
懸垂幕は、大型ショッピングセンター（ＳＣ）「アリオ倉敷」と「三井アウトレットパーク（ＭＯＰ）倉敷」の進出で活気づくＪＲ倉敷駅北口から線路を挟んでよく見える位置にある。同店の佐々木啓之店長は「駅の南側にも行ってみたいと思わせたい」と狙いを語る。
天満屋倉敷店は、２００８年に現在の駅南口に移転オープンした。地上６階、地下１階に、服飾雑貨の高級ブランド「コーチ」や生活雑貨専門店「ロフト」などが入居。長年利用している客が多いのが特徴で、年間来店者約３００万人の過半数を５０〜６０歳代で占める。
中高年向けの婦人服やギフト関連の品ぞろえに力を入れてきたが、アリオやＭＯＰの進出を意識し、昨年９月から若いファミリー層や２０〜３０歳代の女性を意識した商品も増やし始めた。今月は、北欧のアクセサリーやコスメの店が出店した。
「売り場全体の１割程度を模様替えし、新規の客層を取り込む」という佐々木店長は、駅のデッキとつながる２階の通路や空きスペースに若い女性向けＴシャツや帽子を並べた。「北口から来るお客様は、必ずここを通るでしょう」。クリスマスソングが流れる店内で、集客に自信をのぞかせた。
駅北口に集まる年間８００万人を、いかに南側に誘導するか――。駅南口の商店主の中には、大型店の出店をむしろ“チャンス”ととらえ、あの手この手の知恵を絞る動きもある。
「景品代はどうする？」「赤字覚悟でやるべし」。８日夜、倉敷市・美観地区の倉敷物語館で激論が飛び交った。「倉敷駅前商店街を熱く語る会」と名付けられた会合。大型店進出に危機感を強めた商店主らを中心に、倉敷商工会議所や大原美術館の幹部、市職員、主婦らが昨年２月から毎月、様々な視点から活性化のアイデアを出し合ってきた。
この日は約３０人がアリオ開業の２５日から３日間、駅北口から美観地区にかけて行うスタンプラリーの打ち合わせをした。アリオと連携した初のイベントで、元チボリジャパン社長の坂口正行・同会顧問は「北口と対抗するのではなく、８００万人が訪れる機会に恵まれたと考え、南北でともに栄えたい」と説明する。
駅前商店街は、厳しい状況が続く。市の調査によると、駅周辺の休日の通行者数は、倉敷チボリ公園が開園した９７年の約１７万人をピークに、０９年は約７万人まで落ち込んだ。駅南側では０２年にダイエー倉敷店、０５年に三越倉敷店が撤退。跡地に、商店街で営業していた食料品スーパー「山陽マルナカ」と天満屋倉敷店が移転するなどし、商店街の客離れはさらに加速した。
それだけに、市中心部の１１商店街でつくる倉敷商店街振興連盟（約２００店）の岡晃会長は「大型店と手を組んで人の流れを呼び込まないと、商店街が生き残る道はない」と必死だ。駅前商店街では、土産物店など６店舗がセブン＆アイホールディングスの「ナナコ」やイオンの「ワオン」など電子マネーに対応する端末機の年内導入を決めた。創業１２０年以上の老舗書店を営む岡会長もその１人だ。
初期投資など負担は大きいが、岡会長は「商店街が魅力ある店づくりをし、大型店側にも手を組むメリットを感じてもらうことが大切。長い目でみて必ずペイするはず」と北口との連携に活路を見いだす。
（2011年11月23日 読売新聞）
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004578775.shtml
2011/10/27 22:35 神戸新聞
神戸ハーバーランド、イオン主導で再開発
イオンモールが再開発する神戸ハーバーランドの主な商業施設＝神戸市中央区東川崎町１（撮影・田中靖浩）
ショッピングセンター（ＳＣ）事業大手のイオンモール（千葉市）は２７日、撤退の決まった神戸阪急や、イズミヤなどが入る「神戸ハーバーランドダイヤニッセイビル」（地下１階‐地上６階）の商業棟と、専門店街「モザイク」（地上３階）を再開発すると発表した。施設を所有する三菱倉庫（東京）などから再開発に関わる業務を受託。イオンモールは基本構想を練り大型ＳＣとして面的整備に着手、２０１３年開業を目指す。（末永陽子）
ハーバーランドの商業施設運営は、１９９２年の街開きから百貨店の運営などを通じて携わってきたエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングから、今後はイオン主導で進むことになる。
ＳＣとして再開発する対象は、現在の神戸阪急と、イズミヤなどが入る「Ｈａ・Ｒｅ（ハレ）」の２棟で構成するダイヤニッセイビル商業棟▽モザイク‐の２施設。合計の店舗面積は約９万２千平方メートル。イオンモールが運営する全国約６０のＳＣのうち３番目の規模になるという。
今後、基本計画などを策定し、店舗の入れ替えや新しいテナントの誘致を行う。現在、Ｈａ・Ｒｅにはユニクロやイズミヤなどの大型６店、モザイクには約７０店がそれぞれ入るが、イオンモールは「テナントのすべてではなく、一部の入れ替えを検討する」とした。
当初は神戸阪急の後継施設だけを考えてきたが、「面として計画を立てた方が、集客力が上がる」と判断。Ｈａ・Ｒｅとモザイクも対象に加えた。
同社は「ハーバーランドはウオーターフロントで景観も良く、立地的にも恵まれている。集客力のある施設で再生を図りたい」（経営企画部）としている。
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http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111030_2
2011/10/30 岩手日報
市街地活性化計画が難航 盛岡市、8事業着手できず
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盛岡市の中心市街地活性化基本計画（２００８〜１２年度）は、来年度で最終年度を迎える。しかし６５事業中、目玉の盛岡バスセンターや旧中三盛岡店の再開発など８事業が未着手のままで、期限内の計画達成はほぼ不可能となった。市はさらなる事業推進を目指すが、震災の影響のほか盛南開発とのすみ分けが曖昧なこともあり、現時点で新たな事業着手の動きはない。民間資本の活用など、今回の課題を踏まえた継続的な活性化策が必要だ。
同計画はこれまでにクロステラス盛岡やもりおか歴史文化館の整備、八幡町の道路改良など６事業が完了。現在はイベント開催などソフト事業を中心に４１事業を実施している。
民間の再開発事業「盛岡表参道・暮らしとにぎわい再生事業」は、同市肴町に商店街と連携した立体駐車場と商業施設を備えたマンションを整備する予定だったが、景気低迷などの影響で立体駐車場が頓挫。一般的なマンション建設となる。
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http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001111240001
商圏激突・倉敷北、はや熱気
2011年11月24日
プレオープンしたアリオ倉敷＝倉敷市寿町
１２月１日にオープンする三井アウトレットパーク倉敷＝倉敷市寿町
倉敷みらい公園開園を祝い、テープカットする約５０人の「みらいさん」たち＝倉敷市寿町
■アリオ倉敷、プレオープンに行列３０００人／アウトレットも内覧会
ＪＲ倉敷駅北口の倉敷チボリ公園跡地で２３日、ショッピングセンター「アリオ倉敷」がプレオープンした。西隣のアウトレットモール「三井アウトレットパーク倉敷」も１２月１日にオープンを予定。県内の商業地図を塗り替えるとされる商戦がいよいよ始まった。
アリオ倉敷（１２２店）は半径２キロの６万世帯に広告を配布。午後１時の開店時には約３千人が行列をつくった。２４日は午前９時から営業し、２５日にグランドオープンする。
中国地方初出店のドーナツチェーン「クリスピー・クリーム・ドーナツ」には女性客が集まり、「週刊少年ジャンプ」の公式ショップも若者でにぎわった。
アリオを手がけるイトーヨーカ堂（東京）の亀井淳社長は会見で「倉敷は文化度が高く、通常よりワンランク上の品ぞろえをした。駅前玄関口にふさわしいショッピングセンターとして市の発展に貢献したい」。１年目の売り上げは１５０億円を目指すという。
三井アウトレットパーク倉敷（１２０店）もこの日、招待客向けの内覧会を開いた。施設は屋外の通路から各店舗に入る造りで、ブランド品を通常の３〜５割引き前後で販売する。
三井不動産（東京）の飯沼喜章専務は会見で、「美観地区の観光客の滞在時間が増え、消費活動が活発になるはず」と語った。１年目の売り上げ目標は１５０億〜１７０億円。
両社と倉敷市は、「市民サービスの向上」「観光・商業振興」「環境保全」の３分野で連携する「地域活性化包括協定」を結んだ。（鈴木裕）
■買い物疲れ癒やして／公園もオープン
倉敷市は２３日、倉敷チボリ公園跡地の一角に「倉敷みらい公園」をオープンした。市民や隣接する商業施設の買い物客の憩いの場として利用してもらう。
広さ２・１ヘクタールに、芝生広場や水遊び場、緑道などがある。災害時は５千人以上が入れる一時避難所となり、かまどになるベンチや仮設トイレになるマンホールなどを備えている。
伊東香織市長は式典で「倉敷の魅力を発信する公園にしたい」とあいさつ。「みらい」という名前の市民約５０人とテープカットをして開園を祝った。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20111123-OYT8T00797.htm
チボリ跡 ３年ぶりにぎわい アリオ倉敷 三井アウトレット みらい公園
.内覧会 行列も 公園 親子くつろぐ
大勢の買い物客でにぎわうアリオ倉敷（倉敷市寿町で） 倉敷チボリ公園跡地（倉敷市寿町）に２５日オープンするイトーヨーカ堂の大型ショッピングセンター（ＳＣ）「アリオ倉敷」と、１２月１日開業の三井不動産の「三井アウトレットパーク（ＭＯＰ）倉敷」は２３日、内覧会を開き、施設や店舗を初公開した。市が敷地内に整備した「倉敷みらい公園」も同時に開園し、大勢の家族連れらが来場。経営不振で２００８年末に閉園したチボリ公園跡地に、にぎわいが戻った。（田村勇雄）
アリオ倉敷は、事前に半径２キロの約６万世帯にチラシを配布して告知。午後１時のオープン直前には約３０００人が並び、開店後は「クリスピー・クリーム・ドーナツ」など人気の店に客が押し寄せた。
ＭＯＰ倉敷の内覧会は、工事や店舗の関係者らが対象。アパレルや日用雑貨の店内に「５０％ＯＦＦ」などと掲げられ、女性客らが品定めをしていた。服を購入した総社市の大学３年、獅々田優華さん（２１）は「安い店が、さらに値引きしていた。見たこともない店がたくさんあって、買い物が楽しい」と喜んでいた。
◇
アリオは、中四国地方で初出店。テナント１２２店舗のうち県内初は６８店舗に上る。イトーヨーカ堂の亀井淳社長は「食品を中心に新しいテナントを意識した。アウトレットも公園もあり、ほかにない楽しい施設ができた」と自信を見せた。
一方、中国地方最大級のアウトレットとなるＭＯＰ倉敷には、１２０店舗が入居。運営する三井不動産の飯沼喜章専務は、今後増床の可能性があることを明らかにし、「（消費の）傾向を見た上で時期や規模、テナント構成を考えたい」と話した。
◇
倉敷みらい公園（約２・１ヘクタール）は、芝生広場や木製の野外デッキなどを備えた緑地（約１・４ヘクタール）と、中央を流れる用水に沿いの緑道（延長３０６メートル）で構成。災害時に一時避難場所としての機能を備えており、炊き出し用のかまどになるベンチや、簡易トイレが設置できるマンホールがある。
開園式では、名前が「みらい」の市民約５０人による７５メートルのテープカットが行われた。同市児島小川、会社員山縣直樹さん（３３）は長女未来ちゃん（４）と訪れ、「買い物もできて、いい公園ですね」と話していた。
（2011年11月24日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20111124-OYT8T00007.htm
ゆめタウンきょう開店
.どうする百貨店 既存店
県内最大級の店舗面積を誇るショッピングセンター「ゆめタウン徳島」（藍住町）が２４日、オープンする。「四国最高」をスローガンに掲げて県北部に乗り込んでくる巨大店舗の〈一人勝ち〉を防ぎたい百貨店や、商圏が重なる既存のショッピングセンターはどう迎えるのだろうか。
■プレオープンにぎわい自信
プレオープンから大勢の買い物客でにぎわうゆめタウン徳島（藍住町のゆめタウン徳島で） 初めて県内に出店する「ゆめタウン徳島」は２４日の本格オープンを前に、２２、２３日には県北部を中心にした住民を対象にプレオープン。祝日とも重なり、大勢の家族連れらでにぎわった。
同店内には、県内に初めてお目見えする専門店が８８店舗、四国初は２１店舗もある。藍住町徳命の主婦、原恵子さん（５４）は「ここだけで買い物が済んでしまうのが便利。今まで洋服は徳島市や北島町で買っていたが、回数は少なくなりそう」と喜ぶ。
松井健一副支配人（４３）は「２３日は２２日の２倍近くのお客さんが来た。オープニングセール、クリスマス、バーゲンセールと続くので、年末年始はかなりの来客があるのでは」と期待する。「高松や神戸、大阪に行っていたお客様に来てもらい、南あわじ市（兵庫県）からも来店してもらえれば」と、高速道路のインターチェンジに近い立地条件を生かし、県外への商圏拡大も視野に入れる。
■大きな影響ない
そごう徳島店が年末年始商戦で力を入れるおせち料理の特設コーナー（そごう徳島店で） ＪＲ徳島駅前のそごう徳島店は、ゆめタウン徳島の開店について「オープン後１か月ほどは、お客さんが向こうに流れる心配がある。しかし、うちは常連客が多いので、大きな影響は受けないだろう」と分析する。
同店では、昨年１０月に生活雑貨専門店「徳島ロフト」をオープン。先月は県内最大規模のカジュアル衣料販売大手の「ユニクロ」が開店。１０〜２０代前半の若者客は増えつつあるという。
１２月に向けては年末年始商戦のかきいれ時。特におせち料理は、正月を自宅で家族と過ごす客が増え、前年同期比で予約数が１０％アップした。「毎年お歳暮やおせちを買い求めるお客様は多く、百貨店ブランドの強みがある」と胸をはる。
同２０日からは、そごうの他店で約５万人の入場者を集めた「トリックアート展」を開催予定。ゆめタウン徳島がターゲットにしている家族層の取り込みを図る。
（2011年11月24日 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001111250007
家電量販店 名駅の陣
2011年11月25日
ナナちゃん人形もヤマダ電機の法被を身にまとい、「ＬＡＢＩ名古屋」の店頭はオープン前の臨戦態勢だ＝２４日夜、名古屋市中村区名駅１丁目
【ヤマダ電機きょう開店】
《迎え撃つビック、エイデンもセール》
名古屋駅前に家電量販最大手、ヤマダ電機の巨艦店「ＬＡＢＩ名古屋」が２５日オープンする。周辺にはビックカメラやエイデン本店のほか、５年後にはヨドバシカメラも出店を予定する。四つどもえの争いで名古屋は、全国有数の「家電激戦区」となりそうだ。
「名古屋では、もっとシェアが取れる」。ヤマダ電機の一宮忠男社長は２４日、報道陣向け説明会で力を込めた。「ＬＡＢＩ名古屋」は３月まで名鉄百貨店ヤング館だったビルに開店する。売り場面積は延べ９２５０平方メートル。インターネットにつなげて新たな機能を楽しめる「スマート家電」を目玉に新しさを打ち出す。
■年商３００億目標
「名古屋の人は新しい商品に敏感」（一宮社長）とにらみ、品ぞろえは約１００万種類と豊富。複数の鉄道路線が集中する名古屋駅は１日あたりの乗降客数が１００万人とも言われるターミナル駅であることを踏まえて、年間の売り上げ目標は２５０億〜３００億円と強気の設定だ。来年秋には名古屋市千種区のＪＲ東海の研修センター跡地にも出店し、出遅れていた名古屋で一気にシェア拡大を狙う。
オープンを前に、駅をはさんで各店の顧客争奪戦は過熱気味。駅南側のヤマダの新店前では、赤いジャンパーのビックカメラのスタッフが２５日に始まるクリスマスセールのチラシを配布。ヤマダも対抗する形で黄色の法被姿のスタッフが、駅西側のビックカメラ前で開店チラシを配った。駅の東約３００メートルに位置するエイデン本店もヤマダ開店の２５日から３日間、セールを行う。駅前でチラシを受け取った愛知県一宮市の会社員佐々木一夫さん（５１）は「各店が競い合うのはいいこと」と話す。
２０１６年度には駅北側のＪＲ東海の新ビルにヨドバシカメラも店を出す。共立総合研究所の江口忍・名古屋オフィス代表は「駅からの近さでいけばヨドバシカメラの圧勝。ヤマダ電機はヨドバシオープンまでの５年間で目いっぱい稼ぎたいところだろう」とみる。
東京や大阪と違い「クルマ文化」が定着した名古屋では、さほど駅前競争は盛り上がらないとの冷ややかな見方もある。車で郊外の量販店に行き、家電を買うスタイルに慣れた消費者が多いためだ。ヤマダ電機は、周辺に約３７００台分の契約駐車場を用意し、車利用者の取り込み策を強調するが、その効果は不透明だ。
■栄・大須は静観
「駅前家電競争」は名古屋市内の他の商業地区にどんな影響を及ぼすのか。
老舗百貨店が軒を連ねる栄地区は大型家電量販店の「空白地帯」。昨年秋にある量販店が出店を計画したが、１千坪超の要求を満たせず、実現しなかった。関係者は「影響は少ないのでは」と話す。「名古屋の秋葉原」と呼ばれる大須地区はパソコンショップも多く、競合も見込まれる。ただ、電気パーツ店などが入る「アメ横ビル」を経営する高瀬興業の横山王将部長（４５）は「大須には街自体に独特の魅力がある」と語り、静観の構えだ。（鈴木祥孝、久保智）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20111126-OYT8T00001.htm
「もっと集客できる施設を」 旧大和跡地
富山市検討委 市案に修正求める意見
富山市西町の旧大和富山店跡地に建設される再開発ビルに入る市立の図書館とガラス美術館の整備に関する市の検討委員会が２５日、市役所で開かれた。市が示した両施設の基本理念や事業計画の概要案に対し、委員からは「美術館、図書館だけではにぎわいは戻らない。施設の核になるようなものがもう少しあってもいい」などと厳しい意見が相次いだ。
市案は、施設が「新たな芸術文化の街づくり」の拠点を目指すとし、図書館には、本貸し出しや閲覧だけでなく地域情報の提供や会議や打ち合わせにも利用できるスペースも整備。ビジネスマンにも開かれた地域経済の拠点となる施設を目指すなどとした。
一方、ガラス美術館では、ガラス芸術を歴史的、体系的に展示するとし、にぎわい拠点とするためミュージアムショップやカフェの運営も行うことなどが示された。
委員からは「何もなくても集えるような施設にはならないか」「公共の空間を多く作り、無料で入れる施設にした方がいい」「商業施設との融合が必要では」などと主に集客の観点から市案の修正を求める意見が目立った。
昨年発足した検討委は、大学教授や商店街組合の代表らで構成。再開発ビルに入る市の施設の計画について意見を求められている。市は、検討委の意見などを参考に計画作りを進めていく方針。
再開発ビルは総事業費１７８億５０００万円で地上９階、地下１階で１〜３階にガラス美術館、４〜６階に図書館が入る。ビルには、富山第一銀行の管理部門や店舗も入居を予定している。
（2011年11月26日 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000001111280001
そごう八王子店跡地 ＪＲ系大型ＳＣに
2011年11月26日
来年１月末で閉店するＪＲ八王子駅ビル「そごう八王子店」が、大型ショッピングセンター（ＳＣ）に生まれ変わることになった。ＪＲ東日本のグループ会社で駅ビルを運営する「ＪＲ東京西駅ビル開発」（本社・八王子市）の直営店となり、同社は来秋の開業を目指してテナント誘致などを進める方針だ。
同社が２５日に取締役会を開き、正式に決まった。名称は、昨年１１月に同社が駅南口にオープンさせた商業施設「セレオ八王子」と統一する見込み。
同社は１９８０年に「八王子ターミナルビル株式会社」として設立され、現在は八王子駅の「ナウ」、国分寺駅の「エル」など、駅ビル型のＳＣを展開している。そごう八王子店の売り場面積は約３万２千平方メートルと広いため、同社の直営ＳＣでは最大規模になる。
そごう八王子店に併設されている専門店街「八王子ナウ」は来年２月以降も営業を続ける。新たなＳＣの開業に合わせて名称を「セレオ八王子」に統一する可能性もある。
そごう八王子店は８３年に開業。八王子駅周辺に唯一残る大手百貨店だったが、今年２月、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが業績不振を理由に閉店を発表した。存続を求める約９万６千の署名が集まったほか、八王子商工会議所が大丸松坂屋や高島屋といった他の百貨店の誘致を目指したが、実現しなかった。（波戸健一）
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http://www.asahi.com/business/update/1201/OSK201112010197.html
百貨店の福袋、体験型が目玉 被災地支援や「絆」意識プロの音楽家の演奏を聴きながら東北の食材を使った料理を楽しめる高島屋の福袋＝１日、大阪市中央区
体験型の福袋ではカナダ人裏千家教授の手ほどきでお茶会を楽しめる＝１日、大阪市中央区
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百貨店が来年に売り出す福袋は、東日本大震災の被災地支援や身近な人とのつながりを意識した内容が目立つ。「モノ」よりも「コト」に重きを置く消費者の志向を反映し、体験型の福袋も目玉となっている。
高島屋大阪店の一押しは、東北を中心に活動する音楽家らによるライブを聴きながら、東北産食材を使った牛鍋御膳を味わえる福袋（約９０分、２人分税込み６千円）。ライブで使うウクレレやギターの一部には震災で発生したがれきを使う。広報担当者は「五感で東北を感じてもらい、復興祈願につなげてほしい」。
体験型では、カナダ人で裏千家教授のランディーチャネル宗榮氏のレクチャーを受けながらお茶会を体験できる福袋（約１時間、税込み２５００円）を用意。京都、洛西店では、祇園甲部のお茶屋で衣装を着て舞妓（まいこ）になりきる福袋（税込み１８万円）を１組２人限定で抽選販売する。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111201/biz11120115360013-n1.htm
何で？ タイガース福袋、来春は販売せず 阪神百貨店
2011.12.1 15:35
人気の「タイガース福袋」。来年は姿を消すという＝今年１月２日、大阪市北区の阪神百貨店
阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）で年初を彩る恒例の人気福袋「阪神タイガース 選手直筆サイン色紙入り福袋」が、来年は販売されないことが３０日、わかった。毎年１月２日の初売りに登場していたが、例年数百人の徹夜組で売り切れてしまい、「開店後に来た人が買えないため、現状を改善する必要がある」（担当者）と販売中止を決めた。楽しみにしている阪神ファンからは戸惑いの声もあがりそうだ。
同店によると、今年の場合、タイガース福袋は５千円で５００個を限定販売。選手の直筆サイン色紙をはじめ、応援用のユニホームやタオル、レインコート、クッションなど盛りだくさんのグッズが入っていた。ファン垂涎の的ともいえ、１月２日午前６時４０分ころから整理券を配布し始めたが、３０分ほどで「完売」したという。
来年は、タイガース福袋に代わり、１月２日に梅田本店内の阪神タイガースショップで買い物をした人を対象に、抽選で直筆サイン色紙が当たる「お年玉抽選会」を開く。
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http://sankei.jp.msn.com/life/news/111201/trd11120107180003-n1.htm
来年の福袋 テーマは「家族の絆」「東北応援」
2011.12.1 07:13 （1/3ページ）
日本橋三越本店の「家族の絆旅行」に使われるバス。家族でだんらんできるようにゆったりとした空間だ （宮川浩和撮影）
今年もあと１カ月−。新年の景気を占うのが福袋だ。東日本大震災を機に家族の大切さが再認識されたことから、百貨店各社は「家族の絆」や「東北応援」をテーマに、力を入れている。防災グッズを集めたものや節電関連などの福袋も登場。「夢」だけでなく「実用性」もアピールする品ぞろえだ。（竹岡伸晃）
◇
祖父母向けも
「家族の絆旅行」（９８万円）を売り出すのは、日本橋三越本店（東京都中央区）。１泊２日で静岡県内の温泉地などを巡るもので、４５席分の空間に１０席のみを配置した特別仕様のバスを貸し切りで使用する。募集は１組（定員１０人）で、同店は「親子、祖父母の３世代でゆっくりとした時間を過ごしてもらえれば」とアピールする。
「絆」を意識した商品は、高島屋も日本橋店（中央区）や新宿店（渋谷区）、大阪店（大阪市中央区）などで用意。ベビーベッドやおもちゃ、デジタルフォトフレームなどをセットにした「孫育ては楽しい」（５万円）がそれで、ターゲットは主に祖父母だ。
「今年は家族で年末年始を過ごす人が増える」とみているのは、東武百貨店。このため、池袋店（東京都豊島区）やウェブサイトで予約できる商品のうち、今月３０日までに受け取れる「年内受け取り型」を、前年の１・５倍の約２千個（７１種類）に拡充した。食器のセットやおもちゃなど、家族だんらんを演出する内容となっている。
駅長や始球式
「東北応援」も大きなテーマだ。日本橋三越本店では、ダイヤモンドペンダントなどと、あきたこまち１俵のセット（１０５万円）を、高島屋大阪店は東北で活躍するミュージシャンの演奏会鑑賞などのセット（６千円）をそれぞれ売り出す。東武百貨店が池袋店などで販売する「日光駅長体験」は応募時に２０１２円が必要なだけで、あしなが育英会に寄付される。
西武池袋本店（豊島区）は、簡易トイレや非常食などが入った「帰宅支援福袋」（１万円）や、湯たんぽや膝掛けなどのセット（１万円）を用意。岩田屋本店（福岡市中央区）が服や膝掛けなど１０点を集めた「総合福袋」（１万５００円）を提案するなど、防災や節電を意識したものも目立っている。
このほか、阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）が顔のエステなどが体験できる「ナイスガールメイキング福袋」（１万５００円）を、大丸梅田店（同）が京セラドーム大阪で、始球式ができる商品（５万円）を用意するなど、各店は「体験型」にも力を入れている。（「ゆく卯 くる辰」は随時掲載します）
◇
優先順位つけて買い回りを
多くの福袋は１月２日に売り出される。ウェブサイト「福袋研究会」を運営するフリーライター、恩田ひさとしさんは「狙ったものを確実に手に入れるには、チラシやサイトで情報収集したうえで、優先順位をつけて買い回った方がいい」とアドバイスする。
最近の福袋は、サイズや色合いなどの種類が豊富である一方、１つの種類の商品数が限られ、「競争が激しくなっている」という。このため、「体形が似た友達と一緒に行く」のもお勧めだ。
店の開店まで屋外で長時間待たされるケースもある。恩田さんは「靴は履き慣れたもので、十分な防寒対策も忘れないで」と話している。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20111201-OYT8T01288.htm
にぎやか歳末商戦 ＭＯＰ倉敷開業 長い列
.５４店「新生マルナカ」
開業と同時に入場する買い物客ら（三井アウトレットパーク倉敷で） 師走がスタートした１日、県内では、中四国地方最大級のアウトレットモール「三井アウトレットパーク（ＭＯＰ）倉敷」がＪＲ倉敷駅前に開業。食品スーパー「山陽マルナカ」（岡山市北区）の各店では、流通大手イオンの傘下入りに合わせたセールも始まり、歳末商戦に彩りを添えた。（田村勇雄、末善悠太）
ＭＯＰ倉敷は、店舗約２万平方メートルにアパレルや雑貨、カフェなど１２０店舗が入店し、うち６店舗が国内初出店。オープニングセレモニーでは女子サッカー日本代表（なでしこジャパン）で岡山湯郷ベルの宮間あや、福元美穂の両選手がテープカットすると、行列をつくっていた約１８００人が、お目当ての店に向かった。
施設内では、ショーウインドーに「８０％ＯＦＦ」などと張り出した店もあり、店員らの呼び込みの声が響いた。午前５時頃から並んだという倉敷市水島西千鳥町、山本聡さん（３５）は「チボリ公園は２０００年に結婚式を挙げた思い出の場所。閉園は残念だったけど、にぎわいの店がオープンしたので、これから利用したい」と満足そう。宮間選手も「色んな店があり、また来たい」と話していた。
ＭＯＰ倉敷は、兵庫や広島、香川県まで商圏ととらえ、敷地内の約１７００台の駐車場には県外ナンバーも目立った。ＭＯＰや倉敷署によると「車が８〜９割埋まった時間帯もあったが、大きな混乱はなく、渋滞も発生しなかった」という。
イオンのＰＢとマルナカの開発商品が並んだ店内（マルナカ下中野店で） 山陽マルナカは、県内全５４店舗で「新生マルナカ祭」をスタート。１１月１５日付でイオンの子会社になったメリットをアピールするのが狙いで、第１弾は４日まで。
同市北区の下中野店ではオープニングセレモニーが行われ、萩原大輔店長（３９）が「イオンのグローバルな力と、マルナカの地域に根ざした力を合わせ、新生マルナカとしてスタートします」とあいさつ。
店内には、イオンのプライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」のハム、酒など約４０品目とマルナカの開発商品が並び、客が手に取っていた。岡山市南区大福、自営業石原悦子さん（６４）は「品ぞろえがよくなり、安い商品も増えた」と笑顔を見せていた。
山陽マルナカの栗本建三・新社長は１１月３０日夜、岡山市内で記者会見し、「地産地消だけでなく、（地元の産品を全国で売る）『地産全消』を目指す」と強調、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」については「来夏にも導入したい」と語った。
（2011年12月2日 読売新聞）
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http://mainichi.jp/area/okayama/archive/news/2011/12/02/20111202ddlk33040539000c.html
検証・倉敷駅北口開発：／上 チボリ経営破綻の影いまも ／岡山
◇許されない再度の失敗
ＪＲ倉敷駅北側の倉敷チボリ公園跡地で１日、中四国最大級のアウトレットモール「三井アウトレットパーク倉敷」が開業した。イトーヨーカ堂の大型ショッピングセンター「アリオ倉敷」もオープンし、経営難で３年前に閉園したチボリ公園の面影は払拭されたように見える。しかし、開業にこぎつけた関係者の声からは、チボリ公園の歴史が透けて見える。
「世の中の流れの中で倉敷の玄関口の約１０ヘクタール以上の土地をお任せいただいた。何が何でも失敗できない」。アリオ倉敷がプレオープンした先月２３日、イトーヨーカ堂の亀井淳社長は強調した。
同社は跡地再開発の事業主体。０９年８月にショッピングセンター（ＳＣ）や市民公園、アウトレットゾーンを併設する案を発表、同社のアウトレット事業進出が注目された。しかし翌１０年４月、「実績のある三井不動産がアウトレットを担当する」と発表した。地主のクラボウから跡地を借りた後、半分を三井に転貸した。「イトーヨーカ堂は、初めてのアウトレット事業に強い意欲を見せていた」。複数の関係者は口をそろえる。だが−−。
亀井社長は「チボリが歩んできた歴史、伝統、緑をできる限り残すよう配慮した」と語った。開業１１年半で消えたチボリ公園の経営破綻に教訓を得たように見える。注目される公園跡地で再度の失敗は許されない、と。
◇
「やっと夢が実現した」。同じ日に会見した三井不動産の飯沼喜章専務は感慨深げに話した。チボリが閉園に向けて動き出す直前の０８年６月、三井はチボリ公園施設を３分の１に縮小し、残りをアウトレットモールにする公園の“生き残り策”をチボリ株主らに提案した。最大株主の県が反対し実現しなかったが、「中四国の交通の要衝、倉敷で」の思いは変わらなかったという。
◇
地主のクラボウ幹部は「両社に『一緒にやれば』と話したことはある」と明かした。両社は跡地開発で提案を競い合った間柄だ。クラボウは「ＳＣとアウトレットの組み合わせのバランスが良い」とイトーヨーカ堂を選択したが、アウトレットは「餅は餅屋（に任すのがいい）」と考えた。「倉敷はクラボウ創業の地」。クラボウ幹部は、ルーツの地に対するこだわりを何度も繰り返した。
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チボリ公園跡地の大型商業施設は倉敷にとって何を意味するのか。関係者の証言を追った。【小林一彦】
◇なでしこも開業祝う
三井アウトレットパーク倉敷は、三井不動産（東京）のアウトレットパークとして全国１１番目で近畿以西で初。国内初進出の店舗や中国地方初出店を中心に１２０店舗が集まった。イトーヨーカ堂の大型ショッピングセンター「アリオ倉敷」と合わせ、年間８００万人の来客を見込む。
開業を祝う式典には、女子サッカー岡山湯郷ベル所属で日本代表「なでしこジャパン」の宮間あや、福元美穂の両選手が、アウトレット側がコーディネートした服装で参加。伊東香織・倉敷市長らとテープカットをした。
開店前に約１８００人が並び、アウトレットの１７００台の駐車場には岡山県内を中心に、中四国各県のほか、九州や兵庫、大阪などの各府県ナンバーの車も見られた。【小林一彦】
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http://mainichi.jp/area/okayama/archive/news/2011/12/03/20111203ddlk33040714000c.html
検証・倉敷駅北口開発：／下 地元商店街にプラス志向 ／岡山
◇共存前提に対応策 懸念は交通渋滞
大型ショッピングセンター（ＳＣ）「イオンモール倉敷」（倉敷市水江）は開業１２年の今秋、初の大幅リニューアルを実現した。客の入りも好調で、イオンモール幹部は「全国のイオンモールでも売り上げ上位店。開業以来ずっと優良店です」と業績に胸を張る。大幅改装を受け「（２００万人増の）年間１９００万人以上を目指す」という。
東に１・５キロも離れていないＪＲ倉敷駅北口の倉敷チボリ公園跡に開業したイトーヨーカ堂の大型ＳＣ「アリオ倉敷」と「三井アウトレットパーク倉敷」。年間８００万人が目標だ。日本を代表する流通業界の横綱たちが倉敷という土俵でぶつかりあう。地元商店街への影響は−−。
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「駅北の大型商業施設利用者は施設内で完結する傾向が強く、駅南側の商店街に回遊させるのは難しい」。県の倉敷チボリ公園事業検証委員会委員長を務めた中村良平・岡山大経済学部教授（地域公共政策）は心配する。「南の商店街には昔ながらのスタイルの店も残っている。思い切ってレトロな雰囲気で統一すれば（駅南の）美観地区ともリンクし、駅の南北の対比にもなる」と助言する。
◇
倉敷商工会議所会頭としてチボリ跡地問題にもかかわった大原謙一郎・同名誉会頭は「街づくりも大型商業施設との共存を前提に考える必要がある」と話す。倉敷市が実施するＪＲ倉敷駅南側の商店街周辺の日曜通行量調査によると、チボリ公園が開園した９７年の１日１６万６７７５人をピークに減り続け、イオンモール倉敷開業翌年の００年に９８年より一気に３万人以上減の１１万人台（９９年は未実施）。最近は、ピークの半分以下の７万人台だ。しかし「商店街は（大型店出現を）プラスにする力があると信じる。しっかりした考え方の人が多いと思う」。大原氏は力を込めた。
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「一番心配なのは駅北口の商業施設開業で発生する交通渋滞」。駅南側の商店街で輸入品のセレクトショップを経営する男性（５８）は意外なことを口にした。アウトレット出現で最も影響を受けそうな業種だが、「うちのお客様は『欲しいブランドがなかった』と話していた」。遠方から車で来店する顧客が渋滞でたどり着けない事態を懸念しつつも競争心は失っていない。「アウトレットは今後、店の入れ替えもするだろう。やはり怖いが、より専門的な品ぞろえや着こなしのアドバイスなどで対応したい」【小林一彦】
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八王子そごうの閉店が決まったことは残念。
八王子そごうは１９８３年に開業して以来２８年間皆様に愛されてきた店舗。
八王子そごうはからくり時計がない店舗。
八王子そごう以外でからくり時計がない店舗は旧そごう心斎橋本店（大丸心斎橋店北館）と旧そごう東京店（ビックカメラ有楽町店）。
八王子そごう閉店でからくり時計がないそごうの店舗は消滅。
また八王子そごうのエレベーターはピヨピヨ鳴らないタイプで改修前も鳴ってなかった。
八王子そごうは八王子駅ビルの中で八王子ナウも入っている駅ビルで地上１１階、地下１階建て。
八王子駅ビルに入っている八王子そごうは地下１階から８階まで。
９階〜１０階・屋上はナウが入っていてそごうの店舗ではない。
また地下１階〜８階の一部もナウが入っている店舗もある。
八王子そごう閉店後も八王子ナウは継続。
八王子そごうの跡地はセレオが来年１１月に開業する予定だがセレオだと面白い店ではない。
セレオは八王子駅南口だけでいい。
八王子そごうの跡地はセレオではなく八王子ロッツができてほしい。
ロッツは福山ロッツと岡山ロッツがあり福山ロッツは福山そごうの跡地。
福山そごうは八王子そごうが開業して９年後の１９９２年に開業したが２０００年に閉店となり福山そごうはわずか８年の歴史に幕を下ろした。
その後２００３年に福山ロッツが開業。
福山ロッツのエレベーターは三菱製で３箇所あるが南側と東側はピヨピヨ鳴らないタイプ。
駐車場側は鳴ってた。
福山ロッツの駐車場側エレベーターの到着チャイムは小田急百貨店新宿店（１９８９年型〜１９９４年型）と同じ。
福山ロッツのエスカレーターは東芝製。
八王子ロッツの専門店はロフトやベスト電器Ｂ・Ｂやフードコートなどができてほしい。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/111203/szk11120302590001-n1.htm
「新静岡セノバ」効果明暗 中心地活性、消耗戦の様相
2011.12.3 02:58 （1/2ページ）
１０月に開業した「新静岡セノバ」。周辺の百貨店では、売上に明暗が分かれた＝２日、静岡市葵区
今年１０月、大型商業施設「新静岡セノバ」が静岡市の中心街にオープンしたことで、周辺の既存百貨店、商業施設にさまざまな影響が出ている。伊勢丹が大幅に売り上げを伸ばした一方、松坂屋は微減。ファッションビル運営のパルコ、丸井も「売り上げを落とした」（関係者）といわれている。当初、各社からは市場の活性化を歓迎する声が高かったが、競争激化で消耗戦に陥る可能性も出てきた。（飯田耕司）
新静岡セノバの１０月の来店者数は、静岡市の商圏人口と同じ１５０万人にのぼった。運営会社の静鉄プロパティマネジメントの佐藤寿康取締役は「“静岡初”にこだわった店舗構成で、生活雑貨店の東急ハンズ、衣料品店のビームスなどを誘致したことが消費者に支持された」と好調の理由を分析。実際に１０月の売上高も目標を上回ったという。
こうした“セノバ効果”の恩恵を受けたのが静岡伊勢丹だ。周辺商店街との共同イベントを打つなど対抗策を講じたことも大きいが、セノバにない伊勢丹ならではの食品フロアの品ぞろえなどが再評価された。県百貨店協会によると、売上高は前年同月比８・８％増と大きく伸びた。
一方の松坂屋静岡店は来店者数は２ケタ増となったが、主力の衣料品販売が不振で売上高は同０・３％減。同店は「暑さが長引いたのが要因」とみるが、セノバに衣料品の客を奪われた可能性も否めない。
また、流通関係者からは「最も打撃を受けたのは丸井静岡店と静岡パルコ」との声も漏れ聞こえる。両社とも売上高は公表していないが、パルコは１０％前後の減少があったもよう。ともに主力顧客の１０〜３０代の女性客が、セノバの「ビームス」「トゥモローランド」などの衣料品店に流れたとされる。
セノバのオープンで、静岡市中心街は、県外からも客が訪れるようになり、商圏が拡大。店舗数が過剰といわれていた中心地の活性化に一役買ったとされる。だが、セノバ効果が今後も持続するかは不透明で、各社の熾烈（しれつ）な生き残り競争は、さらに厳しさを増すこととなりそうだ。
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http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001111240005
子育て世代に照準 新商業施設が開店
2011年11月24日
オープンした「Ｙｏｔｓｕｂａｋｏ（ヨツバコ）」＝横浜市都筑区
横浜市都筑区の港北ニュータウンに２３日、新しいショッピングビル「Ｙｏｔｓｕｂａｋｏ（ヨツバコ）」が開店した。商業施設の激戦区だが、「ハイセンス」をコンセプトに個性的な店を集め、ゆとりを楽しむ子育て世代の集客を狙う。
ビルは、四つの箱を組みあわせたようなデザイン。地上８階地下１階建てで延べ床面積は約７３４０平方メートル。「国内初」のインテリア雑貨店、「関東初」のカフェ、「県内初」の生花店や地元の人気飲食店、子ども向けの英語の体操教室など、飲食と物販の約３０店が入る。
運営会社の「Ｉ’ｍ．ｐ」（山田耕熙社長）は、「高級」でも「節約」でもない「高感度、高品質」を重視してテナントを選んだ。都筑区は住民の平均年齢が市内で最も若い約３８歳。平均年収も高く「ゆとり、楽しさ、等身大」を大切にする「ライフスタイル消費族」と呼ばれる層が多い点を考慮したという。
初日は、開店１時間前から約千人が列をなした。娘のバレエ用品を買ったという近くに住む主婦（４０）は「土地柄か子どものものが充実していた。近くに専門店ができて便利になります」と話していた。
ヨツバコは、大型商業施設の開店が相次いだ市営地下鉄センター北駅の真横にある。都筑阪急がある「モザイクモール港北」、「ノースポート・モール」、駅ビル「ショッピングタウンあいたい」に隣接。さらに隣のセンター南駅前には「港北ＴＯＫＹＵ Ｓ．Ｃ．」。両駅間には「港北みなも」「ＬｕＲａＲａこうほく」がある。一大商業ゾーンを形成し、経済規模は年間１千億円とされる。
都筑区の人口は約２０万人。市の推計では２０５５年まで増加する。Ｉ’ｍ．ｐの松井雄也取締役は「若く、活気があり、豊かな街。専門色を出し、エリア全体の魅力アップにつなげたい」。ヨツバコは年商２０億円を目指すという。
（星井麻紀）
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20111110/CK2011111002000100.html
2011年11月10日 中日新聞
名古屋市、複合開発を歓迎 「レゴランド」側計画報告
名古屋市は９日、名古屋港・金城ふ頭で建設が予定される子ども向けテーマパーク「レゴランド」に関し、ホテルや商業施設を含めた複合開発を目指すなど運営主体「マーリン・エンタテイメント」（英国）側から提案された計画の概要を明らかにした。市議会都市消防委員会で報告した。
マーリン社側によると、レゴランドは伊勢湾岸道路と国際展示場の間にある１０ヘクタールに建設。開業目標は２０１５年で、１２年度までに建設用地の長期借地で市側と合意し、各種設計を経て、１３年度の着工を目指す。
現在、世界各地のレゴランドではマーリン社の運営で、子ども向けの内装を施したレゴランドホテルが併設されている。金城ふ頭ではこのホテルのほか、有名ホテルチェーンの誘致も検討する。
商業施設は具体化していないが、ブランド店を集めたオープンモールなどが構想されているという。
マーリン社のジョン・アッシャー常務は本紙のインタビューに「米カリフォルニア州ではシェラトンホテルが進出し、成功した。レゴランドは名古屋の地域経済の起爆剤になる」と話している。
名古屋市は複合開発を「市西南部地域の活性化や、あおなみ線の利用増進を促す」と歓迎。今後、関連施設を含めた建設候補地の絞り込みや各施設間を結ぶ通路の整備などを進めていく方針。
委員会では各会派が計画を歓迎する一方で「震災時の津波や帰宅困難者対策が不十分」（減税日本）との懸念の声もあった。 （酒井和人）
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>>1589
http://kumanichi.com/news/local/main/20111108006.shtml
2011年11月08日 熊本日日新聞
博多駅ビル「ストロー現象」軽微 地域流研調査
地域流通経済研究所（熊本市）がまとめたＪＲ博多駅ビル（福岡市）の利用調査によると、同ビルを「訪問した」割合は地元の福岡市で９割近くに上ったのに対し、熊本市は約４割だった。地元商業施設への影響も熊本市は軽微で、同研究所は「新幹線開業による購買流出など、懸念されていたストロー現象はほとんど見られない」と分析している。
調査は、博多阪急や東急ハンズなどが入る駅ビル開業から半年が過ぎた９月下旬、九州の県庁所在地７市のモニターに実施。２０〜６０歳代の男女１４３２人が答えた。
「訪問した」と答えたのは７市全体では４６・１％で、女性は５０・６％と半数を超えた。年齢別では２０歳代が最も高く、年齢が上がるにつれて減少。都市別では福岡市の８５・５％をトップに、佐賀市４６・３％、長崎市４５・１％、熊本市４３・１％など。最低は鹿児島市で３２・０％だった。
訪問の動機（複数回答）は、鹿児島を除く６市で「開業したから」が最多。熊本市と鹿児島市では「九州新幹線が全線開業したから」が約３割だった。
買った商品（複数回答）は、全体で多い順に菓子類５１・１％、衣料３４・２％。ただ、「買い物していない」も１８・６％で、特に熊本は３１・０％と高い。
博多駅ビル開業に伴い、「利用が減った」としたのは地元の中心商店街で８・８％、百貨店で１１・２％。最も影響したのは大分市で、商店街で１５・６％、百貨店で２０・８％。熊本市はともに５・７％で、百貨店は７市で最少だった。
駅ビルまでの主な交通手段は、熊本市は新幹線４４・８％に対し、高速バスも２１・８％に上った。鹿児島市は新幹線が６６・７％を占めた。（田川里美）
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111117302.htm
2011年11月17日03時19分 北國新聞
休日の歩行者３倍に 金沢・香林坊ラモーダ前
金沢市香林坊の複合ビル「香林坊ラモーダ」に人気セレクトショップが開業したことで、ラモーダ前の休日の歩行者通行量が以前の３倍に増えたことが、金沢商業活性化センター（ＴＭＯ）の調査で分かった。
休日の通行量が増え、平日を逆転。男女比も逆転し、女性が半数を超えた。金沢ＴＭＯは「ビジネス街から、ファッションを中心とする商業地としての要素が強くなり、新たな人の流れが生まれている」としている。
調査は、９月１０日のビームス、ジャーナルスタンダードの開業を受け、開業前の９月２日と同４日、開業後の１０月７日と同９日に、ラモーダ前と、国道を挟んで斜め向かいにある北國会館前の２地点で行われた。
休日は、ラモーダ前の通行量が、開業前の２９７１人から９１８７人に増えた。特に、日銀方面からの歩行者が３・５倍の５３２４人に増えた。北國会館前も２・４倍の４３５０人になった。
また、開業前は、買い物や行楽のピークとされる休日の昼から夕方の時間帯の通行量が少なかったが、開業後は、その時間帯が通行量のピークになった。
北國会館には今年４月、ファッションブランド「Ａ．Ｐ．Ｃ．」と「ＴＯＧＡ」が開業。ラモーダの隣のビルには複数のブランド店が並んでおり、ＴＭＯは「北陸最大の高級ファッションストリートとして香林坊の集客力が高まった」とみている。
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http://www.at-s.com/news/detail/100076910.html
2011年11/17 08:22 静岡新聞
６日間で３７万人入店 遠鉄百貨店新館
遠鉄百貨店が１６日発表した百貨店新館の営業概況によると、８日のプレオープンから最初の週末となった１３日までの６日間の入店者数は３７万人、売上高は９億５０００万円で、ほぼ目標通りの出足だった。
最も来店者数が多かったのは、９日の開業日で１０万１０００人。８万人の来店を見込んでいた最初の週末の１２、１３の両日はそれぞれ７万３０００人、７万５０００人にとどまったが、平日は予想の３万人を上回る来店があったという。
同社が友の会カードデータなどを分析した結果、２０〜３０歳代の来店者数は前年同期比で２倍以上となり、他の世代に比べて大幅に伸びたという。
周辺道路の渋滞が懸念されていたが、同社は６〜１３日の浜松駅降車人数で、バスが前年同期比１２％増、遠州鉄道が２７・４％増だった点に触れ、「事前のアナウンスで、多くの人にバスや電車を利用してもらえた。渋滞緩和策は成功した」とした。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111170158.html
'11/11/17 中国新聞
イオンモール府中に新商業棟
大型ショッピングセンター（ＳＣ）を展開するイオンモール（千葉市）が、２０１３年秋の完成をめどに、広島県府中町のイオンモール広島府中に新たな商業棟を建設する方向で検討していることが17日、分かった。広島都市圏で郊外の大型ＳＣ同士の競争が激しくなる中、開業10年目にてこ入れを図る。
同店は中四国地方最大級の商業施設で、04年３月のオープン以来、初の増床。12年度の着工を目指す。計画ではバスやタクシー乗り場、広場などがある現在の商業棟の南側に新棟を建設する。両棟の同じ階のフロアをつなぎ、一体的に活用。新棟の配置や規模などの調整を詰めている。
イオンモールは増床に向け、昨年８月に製造を終えたキリンビール（東京）の醸造所「キリン広島ブルワリー」や旧ビアレストランの跡地１万２９３０平方メートルを同社から借り、駐車場として利用している。
現在の店舗面積は約８万１千平方メートルで１９０の専門店がある。開業後、集客力を高めてきたが、ＳＣ間の競争が激化。中国新聞社の11年の広島市広域商圏調査では、「府中町周辺」の支持率は15・２％と３年ぶりに下落した。
【写真説明】２０１３年秋をめどに増床が検討されているイオンモール広島府中
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111212-OYT1T00744.htm?from=top
「ａｍ／ｐｍ」国内から消える…ファミマに転換
ファミリーマートは１２日、大阪府内の「ａｍ／ｐｍ」２店舗が１０日に閉店し、「ａｍ／ｐｍ」の国内店舗がなくなったと発表した。
ファミリーマートは、２０１０年３月にエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。買収時点で１１０７店あったａｍ／ｐｍの店舗のうち、不採算店など３７４店を閉店し、７３３店をファミリーマートに転換した。
国内のファミリーマートの店舗数は１１月末時点で８６９７店となり、セブン―イレブン・ジャパン、ローソンに次ぐ３位。
（2011年12月12日17時27分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20111211-OYT8T00009.htm
高岡駅ビル 年内で営業終了
最後の日を迎え、忙しく調理や接客をする徳留さん（右）と妻幸子さん（１０日、高岡市の居酒屋「徳さん」で） 高岡市の玄関口・高岡駅の駅ビルとして、１９６６年１２月に開業した高岡ステーションビルと６９年１２月開業の駅前地下街が、今月いっぱいで営業を終える。昭和の面影をとどめるビルは建て替えられ、地下街も併せて改装される。最盛期に計約１３０店を数えた店舗は１０店が残るだけ。建て替えを機に廃業する店も多い。（志賀克也）
ビル地下で４０年間営業してきた居酒屋「徳さん」は１０日、閉店の日を迎えた。店主の徳留明さん（６０）と妻幸子さん（６０）は「やめる時はみんな一緒と思っていた」と言うが、ビル地下で営業するのは１店だけになっていた。
開業当時、午前９時半に店を開くと、夜勤明けの客などでカウンターの１５席はすぐに埋まった。定食を食べにくるサラリーマン、新鮮な魚を求める旅行者など、駅ビルだけに客層は様々で、その好みにも応えてきた。
「続けてほしい」。常連は口をそろえるが、息子２人は独立し、後継者がいないことから閉店を決心した。なごりを惜しむ客でにぎわう店内で、徳留さんは「忙しすぎて店をやめる気がしない」と話した。
ビル２階の喫茶「ブラジル」は昭和４０年代に開業した。１９８９年に引き継いだ現経営者の八尾寿恵さん（７３）は「お金をかけ移転しても、あと何年続けられるか」と、やはり閉店を決めた。「駅に喫茶店がなければ不便」と、３０日までは営業を続ける。
高岡駅は開業（１８９８年）以来、木造駅舎だったが１９６０年代になり、地元と国鉄（当時）が資金を出し建設する「民衆駅」を待望する声が上がった。国鉄の承認を受け、市や地元企業などが設立した運営会社「高岡ステーションビル」が工事に着手。地下１階・地上３階のビルが開業した。
同社刊の「１０年のあゆみ」によると開業時、地下と２、３階には約９０の飲食、食品販売店などが出店。その後、屋上にビアガーデン、小さな遊園地もできた。
駅前地下街は、同ビルと駅前の商店街を地下道でつなぎ、６９年１２月に２７店、７０年７月に１４店が開業した。北陸初の駅前地下街とあって「客が肩をぶつけて歩いた」「日曜はお祭りのようだった」と、当時を知る関係者たちは振り返る。
郊外に大型店が進出する頃から、ビルや地下街に空き店舗が目立ち始め、建て替えが決まると、店の流出に拍車がかかった。テナントの組合「高岡ステーションデパート」が今年９月に解散したとき、組合員は約３０人に減っていた。
ビル２階に残る切手・古銭販売「北陸スタンプ」は２５日まで営業する予定。代表の舘田正男さん（７３）は「『駅の２階』と言えばすぐわかってもらえた。商売にはいい場所だった」と惜しむ。舘田さんは市内の自宅で営業を続ける。
（2011年12月11日 読売新聞）
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http://www.asahi.com/business/update/1214/TKY201112140212.html
2011年12月14日18時52分
円高還元セールなぜ見かけない？ 背景にコスト・通販…関連トピックスボージョレ・ヌーボー歴史的円高を追い風に海外旅行をＰＲする旅行会社＝１１月、東京都渋谷区のエイチ・アイ・エス
歴史的な円高は、輸出企業には痛手だが、消費者には輸入品を安く買えるチャンスのはず。ところが、最近は輸入品の「円高差益還元セール」を見かけない。円高差益はどこへ消えたのか。探っていくと、原料高とデフレに苦しむ企業の姿が見えてきた。
酒類・食品卸大手の国分（東京・日本橋）は、創業３００年の老舗。今秋も人気のワイン「ボージョレ・ヌーボー」をフランスから空輸した。円高ユーロ安の恩恵を受けているかと思ったら、ここ２〜３年は仕入れコストが前年より５〜７％上昇しているという。
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http://www.iwate-np.co.jp/economy/e201112/e1112151.html
商業施設として再開へ 事故で休業の中三盛岡店
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民事再生手続き中の百貨店「中三」（青森市、向中野光秀社長）は１４日、震災後のガス爆発事故で休業している中三盛岡店について、商業施設としての来春再開を目指し、コンサルティング会社マイルストーンターンアラウンドマネジメント（東京）と事業譲渡契約に向けた基本合意を締結したと発表した。
同社によると、既存の建物を活用し、地下１階は生鮮などの食品売り場とイートインスペース。１階は食品、服飾品、雑貨売り場、２階は服飾品・雑貨の各種テナントで構成し、来春にも営業を再開する。３階以上は各種テナントを募集し、来秋のグランドオープンを目指すという。
中三盛岡店は８階建てで地下１〜７階の総売り場面積は１万６８９４平方メートル。８階は事務所として使用。駐車場は５０台の収容が可能。現在は８人の従業員が勤務している。
(2011.12.15
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20111214-OYT8T01266.htm
中三盛岡店舗、来春再開へ
まず地下１階〜地上２階
民事再生手続き中の百貨店「中三」（本社・青森市）は１４日、３月の爆発事故で閉店している盛岡店を投資会社「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」（本社・東京都千代田区）に譲渡することで合意したと発表した。マイルストーンは来春、まず地下１階〜地上２階の営業再開を目指す。
同社は企業再生ファンドで、これまで家電量販店「ラオックス」（東京）などの経営再建に関与した。
同社によると、中三盛岡店地下１階は生鮮食品などの売り場や購入した食品をその場で食べることができる「イートイン」にする予定。１階は食品や服飾・雑貨売り場、２階以上はテナントが入り、全館オープンは来秋の見通し。現時点で店名は未定。
中三の担当者は「商業施設として存続させるめどが立ち、盛岡市民の要望に応えられる」と話した。マイルストーンは「盛岡市の大型商業施設として中心的な役割を担ってきた背景を重視し、既存建物設備と人材を活用したい」との談話を出した。
（2011年12月15日 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000217-mailo-l33
ＪＲ倉敷駅：北口通行量４．９〜６．９倍 南側も２．２倍 ／岡山
毎日新聞 12月15日(木)15時16分配信
倉敷市は１４日、ＪＲ倉敷駅北口の大型商業施設開業後の駅周辺通行量調査結果を市議会委員会で報告した。
今月４日（日曜）と１０日（土曜）の午前１０時〜午後６時に１０カ所で実施。昨年８月１日（日曜）のデータと比較した。駅北口は４日５万１８２人、１０日３万５６５１人で、それぞれ６・９倍、４・９倍。一方、駅南側の商店街内の６カ所は、１カ所が４日２倍、１０日２・２倍となった以外は２倍未満。
同市は「駅南側も増加」としたが、委員から「昨年８月は異常に暑く、商店街の人通りが非常に少なかった」「前年同期比や、開業直前と直後の比較でないと、よく分からない」などの指摘が出た。市は「現時点で比較できる直近のデータ。倉敷市中心部の観光客は冬より夏の方が多い傾向がある」とした。
市はこの調査とは別に、隔年の消費者動態調査の一環で駅南側商店街周辺２７カ所を含む市内６５カ所の通行量調査を実施。今年も７月末の日曜（水島地区は別の日）に行っており、「今月中に結果をまとめる」としている。【小林一彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000186-mailo-l33
現場発：倉敷アウトレット、初の週末 目立つ県外ナンバー、懸念の渋滞なく ／岡山
毎日新聞 12月4日(日)14時53分配信
◇根を張れるか跡地利用
ＪＲ倉敷駅北口の倉敷チボリ公園跡地にオープンした「三井アウトレットパーク倉敷」は３日、初の週末を迎えた。中四国最大級のアウトレットモールの様子を見ようと施設を歩いた。駐車場には県外ナンバーの車が目立つ一方、懸念された渋滞はみられなかった。【小林一彦】
午後１時過ぎ、ＪＲ倉敷駅に行くと、ちょうど電車が到着したばかりで駅構内は乗客で埋め尽くされた。改札口を出た人並みの９割は駅北口のアウトレットへ向かった。
押されるように歩くと、正面に先月２５日開店の大型ショッピングセンター「アリオ倉敷」が見えた。西隣がアウトレットだ。駐車場の電光表示を見ると「満車」もあれば、「空車」の立体駐車場もある。アウトレットによると、正午過ぎにオープン後初めて満車を記録したという。
周辺に心配された交通渋滞も見あたらなかった。事前の「渋滞懸念」報道が効いたのだろうかと思いつつ、駐車場をのぞくと、「広島」「福山」「姫路」「愛媛」などの県外ナンバーが目に付いた。広域からの集客能力は高そうだ。
駅北口とアリオ、アウトレットを結ぶ人の波は途切れることがない。午後２時半にアリオに入ると、１階の飲食店はどこも空席待ちの列ができていた。２階の約１０００席のフードコートもほぼ満席だった。
アリオの広場には高さ１３メートルの巨大なクスノキがある。９７年のチボリ開園以前のクラボウ工場時代にもあった。この木のように両施設は倉敷に根を張れるか。今後も跡地ウオッチを続ける。
１２月４日朝刊
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http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201112160137.html
2011年12月16日10時40分
百貨店が続々「出店」 駅ビル・商業施設…自ら商品選び関連トピックスファーストリテイリング羽田空港百貨店のバイヤーが選んだ紳士の衣類や雑貨が並ぶ自主編集売り場。フロアの半分以上を占めている＝東京都千代田区の大丸東京店
大手百貨店が、これまでライバルだったファッションビルなどの商業施設への出店に乗り出す。「殻」に閉じこもったままでは売り上げがじり貧になるという焦りが背中を押している。
三越伊勢丹ホールディングスは来春から、駅ビルや商業施設に小型の化粧品店を出す。百貨店でしか買えなかった高級ブランドや、自然派のブランドを売る。ＪＲ新宿駅のルミネ新宿店を手始めに、数年で２０〜３０店を出す予定だ。羽田空港にも雑貨などを販売するメンズ用品の店を出す。
百貨店業界は１９９７年以降、売り上げが減り続けている。最近は専門店をテナントに集めたファッションビルなどに顧客を奪われてきた。反撃のカギを握るのは、テナントに頼らず、百貨店自らが商品を目利きして仕入れる「自主編集」と呼ばれる売り場作りだ。
大丸松坂屋を傘下に置くＪフロントリテイリングも９月、この自主編集を担う部を新設した。３年をめどに分社化し、外部出店を積極化する考えだ。
ただ、セレクトショップなどとの競争に勝てるかは不透明だ。高島屋は商業施設への出店より、国内の既存店や海外への投資を重視する方針だ。（高重治香）
■都心に来られぬ客、利用してもらえれば 三越伊勢丹ＨＤ・石塚邦雄社長
百貨店は都心にあり、店に来てもらうものだった。しかし、高齢化やデフレで、遠くまで出て行けないし、来ても高いものしかないと考える人が出てきた。
百貨店の顧客は普段、駅ビル、スーパー、宅配などを利用している。百貨店ならではの店を駅のターミナルに出したり、宅配を充実させたりすれば、もっと利用してもらえることになる。接点が増えれば、新たに都心の百貨店に来てくれる人もいると期待する。
海外ブランドが客を呼んでくれることに甘んじ、自主編集の売り場を減らしていったことで百貨店の凋落（ちょうらく）が始まった。今は百貨店にセレクトショップが入っているが、本来は自分たちでセレクトするのが百貨店。原点を見直したい。（談）
■他の百貨店に出店も Ｊフロント・奥田務会長
百貨店もショッピングセンターもユニクロも、業態の壁はない。攻め込まれるだけでなく、攻め返せばいい。ユニクロをテナントにするし、傘下のスーパーにも力を入れる。今までは百貨店を中心にものを考えすぎていた部分がある。
そのために、自主編集売り場を担う部門の改革を進めている。数年後に分社化し、売り場をショッピングセンターなどにも出していきたい。ほかの百貨店に出すこともあり得る。これまでも「百貨店の１階を持ってきて欲しい」という引き合いはあった。例えば婦人の靴と雑貨といった組み合わせで、売り場を出せる。
自主編集はテナント商売に比べて、仕入れから販売までやるリスクがある一方、利益は大きい。（談）
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004688712.shtml
大阪に対抗「神戸の福袋」 市内百貨店がタッグ
神戸市内の百貨店や商業施設など６店は今年１月に初めて共同企画・販売した「Ｉ ＬＯＶＥ ＫＯＢＥ福袋」を、２０１２年新春も１万円で抽選販売する。中身は、各店の商品券やホテル宿泊券、洋菓子など１２万〜１６万円相当。２６日から１２年１月４日まで各店で募集し、同年１月中旬に当選者を発表する。
百貨店が集中する大阪・梅田に対抗しようと、ライバル店同士が再び手を組んだ。今年は約９千通の応募があった。参加店は今年と同様に、神戸阪急▽大丸神戸店▽バーニーズニューヨーク神戸店▽神戸マルイ▽そごう神戸店▽ミント神戸‐の６店。協賛企業は４社増え、中身の相当金額は今年より４万〜６万円アップした。
大阪では今春、百貨店の増床や新規開業が相次ぎ、神戸各店の売り上げも数億円減少の影響を受けた。大丸神戸店の沢田太郎店長は「若者を取り込むための婦人服売り場の改装などで、影響は想定内にとどまった」とし「福袋が神戸の魅力向上につながれば」としている。
（末永陽子）
(2011/12/17 10:16
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http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20111213305.htm
年間最大の週末商戦「合格点」 北陸の百貨店、専門店
ボーナス支給と歳暮のピークが重なり「年間最大の週末商戦」となった１０、１１日、北陸の百貨店や専門店では防寒具がようやく動きだし、歳暮商戦も「前年超え」が見えてきた。高額品の売れ行きが前年同期比２桁増となった百貨店もあり、商業関係者からは「年末商戦は好発進できた」との声が上がった。
香林坊大和では１１日、アクセサリーなど高級ブランド品の売り上げが例年より２桁以上伸びた。同日は午前中からにぎわい、コートやセーターなど防寒衣料が売れ、全館売上高は前年比１割増となった。担当者によると、１１日は１０日より売り上げが多かったという。
１０日の売り上げが３割増、１１日は前年並みとなった富山市の富山大和では、防寒衣料や生活用品が売れ筋となった。販売促進部の担当者は「ボーナス支給後ということもあり、高額のダウンコートや羽毛布団などがよく売れた」と話した。時計や宝飾品の売れ行きもよかったという。
めいてつ・エムザは、１１日の全館売上高が前年並みだった。歳暮センターや婦人靴、化粧品売り場は前年実績を上回った。担当者は「明らかに、先週末より動きがいい。年末商戦の序盤としては合格点だ」と話す。
香林坊アトリオは「トゥモローランド」や「ポール・スミス」などで冬物が好調だったという。２日間とも駐車場は常に満車で、アトリオの山本隆文専務は「夏のボーナス直後の週末よりも駐車台数は多く、なかなか車が進まなかったようだ」と話した。
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>>1145>>1371
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20111219-OYT8T01275.htm
イトーヨーカドー跡複合商業ビルに 前橋市
「やまき」が計画案来年９月開店へ
旧イトーヨーカドー跡地は、複合商業ビルとして来年９月の開店が計画される（１９日） 昨年８月に撤退したＪＲ前橋駅前の旧イトーヨーカドー前橋店の跡地が、大型複合ビルとして生まれ変わることが１９日、分かった。大型スーパーや地元名店街の商業店舗を中核とし、フィットネスクラブやデイケアセンターなど多彩な約６０施設が入居する。来年９月にオープンする予定だ。中心街の空洞化の象徴だった空きビルの再開発で、県都の玄関口ににぎわいが戻ることが期待される。
新たな商業施設名は「前橋グランド・ステーション・プラザ」となる。
土地建物の４分の３を所有する曽我製粉（曽我隆一社長）が、開発会社「やまき」（東京都、山下修平社長）と再開発計画で基本合意した。やまきはビルを一括して借り受け、２月に改装工事に着手し、１０億円以上かけて改装する計画だ。
やまきは、衰退する中心市街地の活性化に定評があり、宇都宮や富山、松山などで再生事業を手がけた実績がある。山下社長は「子供からお年寄りまでが楽しめる交流スペースやオフィスなどが入ることで、郊外大型店と差別化が出来る」と自信を見せる。年間２００万人の来客と１００億円の売上高を目標に掲げ、７００人以上の新規雇用を見込む。曽我社長も「複数の会社と交渉を重ね、地域の実情に即した計画が最良と判断した」と話す。
売れ筋商品が豊富な大型専門店などで集客力を高める一方、通信販売のコールセンターやＩＴ企業のオフィス、キッチンのショールームなども誘致する。フィットネスクラブ、託児所なども設け、乗降客や駅周辺で働く人など幅広い客層の取りこみを狙う。障害者が働く可動式店舗や雇用相談窓口も設ける方向だ。
跡地ビルを巡っては、昨年８月、スーパー「フレッセイ」と百貨店「スズラン」が入居する計画が発表された。しかし、不採算を理由に白紙撤回されていた。
（2011年12月20日 読売新聞）
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>>432-433
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000001112230001
旧今治大丸ビル 「まず更地へ」
2011年12月23日
今治市中心部「ドンドビ交差点」角に残る旧今治大丸の空きビル＝今治市常盤町４丁目
今治市唯一の百貨店だった「今治大丸」が閉店して今月末で丸３年。市中心部には、いまだに巨大な空きビルが残る。所有者の事情で解体さえ手つかずだったビルを、地元経済界が協力し、「まず利用しやすい更地にしよう」と来春にも新会社を設立する。
旧今治大丸ビルは築３８年。地上１０階地下１階で同市常盤町４丁目１番地の「ドンドビ交差点」角にある。隣接して４階建ての立体駐車場もある。
店舗ビルの敷地面積約２５００平方メートルのうち、旧今治大丸側の持ち分は約５３％の約１３００平方メートルのみ。残りは同ビル内に事務所があった今治織物工業協同組合の所有だ。
だが、今治織物工業協同組合は今治大丸閉店後、理事長が死去し理事長不在が続く。さらに組合が開発した市内のリゾートホテルを運営する会社「ナウシス」が今年７月に負債約２３億円を抱えて民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。東京都内の弁護士が同組合の債務処理準備にあたっているが、現在は、同組合所有分の今治大丸店舗跡地と建物にはすべて債権者による根抵当権が設定されているままだ。
さらに、立体駐車場を中心にアスベストが使われており、解体する費用も通常のビル解体より割高な４億５千万円程度になることも判明。結局、ビルの解体も売却も進まないまま３年がたった。
こうした複雑な事情を抱えた物件のままでは「今治の一等地にビルが放置され、土地の買い手もつかない」と、今治商工会議所（村上景一会頭）が危機感を深め会員企業と協議。来年、まず旧店舗と駐車場ビル解体のための新会社を共同出資で設立することでまとまった。さらに、菅良二市長も「市としてもバックアップしていきたい」と協力の方針を示し、市では来年度の補助策を検討している。
債権者側との交渉はこれからだが、順調にいけば来年中には旧ビルは解体され更地になり、土地の新用途へ向けた環境整備ができる。村上会頭は「今治のへそみたいな場所に、いつまでも幽霊ビルを放置できない。新会社設立で、ぜひ一歩前へ進めたい」と話している。 （寺門充）
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>>1601-1612>>1633
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111224-00000203-mailo-l33
ＪＲ倉敷駅：通行量調査 にぎわい、南口は減少 北口から人出流れず ／岡山
毎日新聞 12月24日(土)15時52分配信
倉敷市は、ＪＲ倉敷駅北口の大型商業施設開業に伴う平日の通行量調査（２０日実施）の結果を発表した。同駅北口は日曜日だった０９年８月１日と比べても２・１倍のにぎわいだったが、南口方面の商店街は大半の地点が同日を下回った。北口の人出が南側に流れていない状況が浮かび上がった。
調査は２０日午前１０時〜午後６時に駅周辺１０カ所で実施。南の商店街方面はうち６カ所だが、１カ所が１・４倍だった以外は、すべて下回った。
市は今月４日（日曜）と１０日（土曜）にも実施。０９年８月１日との比較で、北口は６・９〜４・９倍。南側の商店街方面も２・２〜１・１倍だった。しかし、前年同期や、２施設そろっての開業（１２月１日）の直前・直後などのような比較ではなかったため、週末調査結果を報告した市議会委員会では「分かりにくい」などの指摘があった。【小林一彦】
１２月２４日朝刊
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>>1483>>1495
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111229-OYS1T00239.htm
都城大丸破産手続きへ、再建断念に地元「残念」
民事再生法の適用を受け、経営再建を模索していた宮崎県都城市の百貨店「都城大丸」の運営会社・大浦は２８日、宮崎地裁から再生手続き廃止決定を受けた、と発表した。破産手続きに移行する見通し。債権者は約６３０社で、負債額は約４９億円。今年２月に民事再生手続き開始決定を受けた。しかし、代理人の江藤利彦弁護士によると、スポンサー企業が決まらず、提出期限の３１日までに再生計画案を作成できる見込みがなくなった。同店は現在、営業していない。
◆市、対応策検討へ
都城市の百貨店「都城大丸」の運営会社・大浦が再生手続き廃止決定を受けた２８日、同市では再建断念を惜しむ声が上がった。
長峯誠市長は記者会見を開き、「これまでのスポンサー企業探しが実らず残念」と表情を曇らせた。現在、破産手続きの移行に伴う様々な対応策を全庁的に検討していると説明する一方、これまで都城大丸が中心市街地活性化の核店舗だったことから、「集客力のある小売業として再生してほしい」と要望した。
都城商工会議所の倉吉教文専務理事も、「非常に残念」と肩を落とした。これまで検討していた地元企業と協力して特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、都城大丸の土地や建物を活用する案については「人口規模や地元の企業数などを考えると、ＳＰＣによるにぎわい創出は難しいのでは」と説明した。
（2011年12月29日 読売新聞）
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http://www.at-s.com/news/detail/100078395.html
2011年11/24 08:19 静岡新聞
「ホビー１０９」１２月３日開店 模型の聖地に新拠点
書籍や雑誌、ゲームなど販売の文教堂グループホールディングス（川崎市）は１２月３日、静岡市葵区のファッションビル「シズオカ１０９」にホビーショップをオープンする。若者向け衣料や雑貨を中心とするテナントの中では異色だが、地元メーカーの協力を得て「ホビーのまち静岡」の魅力を幅広い世代に発信する。
文教堂はホビー部門を成長分野と位置付け、年間２〜３店舗のペースで出店。「ホビー静岡１０９店」は全国９店舗目で、県内初となる。売り場は約２５０平方メートル。プラモデルが半数を占め、鉄道模型やミニカー、フィギュアなど関連商品もそろえる。商品は４万種類程度を取り扱う見込み。
静岡市はプラモデル出荷額で全国トップを誇り、模型メーカーの本社や生産拠点が集積する。ホビーショップは「模型の聖地」とされる静岡への出店に強いこだわりがあった文教堂と、個性を重視したテナント構成で新たな客層の獲得につなげたい１０９のニーズが合致した。
タミヤやバンダイ、ハセガワ、青島文化教材社、フジミ模型を中心としたメーカーの協力を得て、「親子連れや愛好家まで幅広い人が楽しめる店舗を目指す」（渡辺和幸店長）。プラモデル教室など体験イベントも随時開催する。
１０９は東京発のファッションブランドを軸に、若年層を中心とした支持を集めている。杉山雅一総支配人は「ホビーは潜在的なマーケットが大きく、オープン当初から意図していたジャンルだった」と明かす。
静岡市には今年６月、模型の常設展示施設「静岡ホビースクエア」がＪＲ静岡駅南口にオープンしている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/111228/bsd1112282126009-n1.htm
２００人規模の希望退職募集 近鉄百貨店 社員数は３年前に比べ３分の２に 2011.12.28 21:26
近鉄百貨店は２８日、平成２４年２月末に予定している枚方店の閉鎖などに伴い、４０歳以上の社員を対象に約２００人の希望退職者を募集すると発表した。近鉄百は２１、２２年に希望退職を実施しており、それぞれ１２４人、７０７人が応じている。今回の希望退職により社員数は約２千人となり、３年前に比べ３分の２の規模となる。
退職日は３月３０日で、希望退職者には所定の退職金に加算金を上乗せする。加算金支給による特別損失は金額が確定した時点で発表する。
今回の希望退職募集は、約８０人の社員がいる枚方店の閉鎖や、来年度に予定する桔梗（ききょう）が丘店の売り場縮小に伴い、人員規模を適正化するのが狙い。
また、近鉄百は同日、閉鎖する枚方店が入居していた土地建物のうち自社の所有部分を、地元の不動産業者に売却することを発表した。売却額は明らかにしていない。
あわせて、枚方店の譲渡に伴う連結減損損失約４億円と、建て替え工事が進む阿倍野本店の撤去工事に伴う除却損失引当金約１１億円を、それぞれ２４年２月期決算で特別損失に計上すると発表した。ただ、業績予想には織り込み済みだという。
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http://sankei.jp.msn.com/life/news/111115/trd11111516420010-n1.htm
2011.11.15 16:40 産経新聞
高松市・高松丸亀町商店街 「シャッター通り」大改造 居住者呼び戻す
【建物が語る】高松丸亀町商店街の象徴「クリスタルドーム」にやってきた中国人観光客。この日は上海から中国・春秋航空の就航第１便が着いた＝香川県高松市（有吉叔裕さん撮影、共同）
四国の玄関口として栄えてきた高松市。港にも近いＪＲ高松駅からブラブラ歩くこと約１０分。光り輝く大きなガラスのドームが目に飛び込んできた。ドームから伸びるアーケードにはブランド店などが軒を連ね、モダンで華やいだ雰囲気が辺りに漂う。
「高松丸亀町商店街」。“高松の銀座”として４００年以上の古い歴史を誇る商店街で、今、再生のための大改造が進んでいる。「シャッター通り」「壊滅的」などと評される地方の中心市街地が多い中で、街に活気とにぎわいを取り戻した成功例として全国から熱い注目を浴びている。
■上層階には住居
計画によると、全長約４７０メートルの商店街を７つの区画に分けて再開発ビルの建設や共同建て替えなどを進める。「壱番街」はドーム広場＆高級ブティック街、「四番街」はアート・カルチャー街などと各街区にテーマを設定。２００６年から０７年にかけて北端の玄関部分にあたる壱番街や「クリスタルドーム」が完成したのを皮切りに、これまでに計画の約半分が出来上がった。
商店街のリニューアルだけではなく、町中に居住者を呼び戻すという都市再生、コンパクトシティー化などの発想から、上層階には住居が設けられた。「開発前は住民の数は数十人にまで落ち込んでいました。これを１５００人以上に回復させたい」。こう話すのは大改造の音頭をとる高松丸亀町商店街振興組合理事長の古川康造（５４）だ。自身、商店街にある電器店の次男坊に生まれ育った“丸亀町っ子”だ。
古川によると、そもそも再開発の端緒は２３年も前にさかのぼる。１９８８年、児島・坂出ルートの瀬戸大橋が開通。四国と本州が初めて結ばれたこの年、丸亀町商店街は開町４００年祭に沸いていた。橋は四国発展の起爆剤だと歓迎され、まだまだ市中心部の商店街はにぎわっていた。
■これからの１００年
世はバブルの全盛期、お祭りのさなかに当時の同組合理事長、鹿庭幸男（故人）は「このにぎわいがこれからの１００年も続き、次の５００年祭を迎えられるだろうか」と疑問を抱き、古川ら若手に「街の大改造計画をつくれ」と命じたのだった。
アーケードの建て替えや路面のカラー舗装、各店のリニューアル、駐車場の増設…などの手は打っていたものの、既に通行量などに陰りはさし始めていた。古川らが中心になって他県の商店街の視察や調査を繰り返した。学者など都市計画の専門家らの意見を聞くために東京委員会まで設け、論議を重ねた。
その結果、商店街全体を一つのショッピングセンターに見立てて全体のレイアウトを考える、共同化で合理的な土地利用をして、魅力的な都市空間をつくり出す必要がある−など、今日につながる構想の基本が浮かび上がってきた。
実際、この間、高松の中心商店街を取り巻く状況は急激な変化が起きていた。本州と地続きになったことから大手のショッピングセンターが次々に郊外に進出、中心市街地から人の流れを奪っていった。８０年代後半から１０年で高松市の売り場面積は倍に膨らんだという。すべては“橋”がもたらした結果だった。
古川は振り返る。「後になって、鹿庭さんにあの時、どうして商店街の将来を不安に思ったのか、と聞いたんです。そうしたら、根拠なんてなかった、なんとなく嫌な予感がしたんだよ、とおっしゃった」。鹿庭の予感はまさに的中したのだった。
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>>1645 続き
■所有と使用を分離
９８年、組合員が中心になって第三セクターの「高松丸亀町まちづくり株式会社」を設立。地権者が定期借地権付きで会社に土地を貸す。会社は再開発ビルを所有、テナントから家賃をとって、地権者に地代を払う−。この所有と使用を分離した方式によって、業種の複合などを避け、必要な施設や魅力的なテナントを合理的、機能的に配置することが可能になった。
「私が８０歳になってこの街に住んでいたとしたら、何が必要だろうか？ そんな視点で街づくりをしています」
こんな考えから「参番街」には昨秋、８つもの診療科を抱える診療所がオープンした。院長を務める瀬尾憲正（６３）はそれまで自治医大教授だったユーターン組だ。「高松でも中心市街地では人口減で診療所がなくなる医療過疎の現象が起きている。子供からお年寄りまでが安心して住める街づくりのためにもこの診療所が必要だ。帰ってきたかった故郷のお役に立ててうれしい」と瀬尾は喜ぶ。
今後、予防医療を目的にした温浴施設や屋台村、ホームセンターをはじめ、商店街が経営するシネコンなどの設置が計画されている。中心市街地への回帰を促す、あの手この手が次々に繰り出されてゆく。（敬称略、共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/272949
2011年11月12日 00:36 西日本新聞
ダイエー 別府店を来春閉店
来年３月の閉店が決まったダイエー別府店
大手スーパー、ダイエーは１１日、別府市のＪＲ別府駅高架下にある別府店を来年３月末で閉店すると明らかにした。同社は「ここ数年赤字が続き、設備の老朽化や競争激化で早期の黒字化が見込めないと判断した」としている。
同社ＩＲ広報部によると、同店は１９６７年、丸栄別府店として開店。その後ユニード別府店となり、ユニードとダイエーの合併を経て、９４年から現在の店名で営業している。
食料や衣料、日用品などを扱い、売り場面積は約３千平方メートル。ピーク時の１９８０年度売上高は約３４億円に上ったが、２０１０年度は１１億円にまで落ち込んでいた。
同社は、テナント契約が満了となる来年３月を機に、契約更新しないことを決め、９月末に建物の管理会社に通知した。正社員１０人は異動させ、パートやアルバイト約６０人には、再就職をあっせんする方針という。
管理会社によると、跡地利用については白紙状態で、市商工課の安達勤彦（いそひこ）課長は「周辺商店への影響も懸念される。人の流れが途絶えないよう、テナント誘致への協力も考えたい」。３０年以上同店を利用している同市光町のパート工藤ともみさん（４２）は「便利な店だったので、閉店は残念。次もスーパーが出店してほしい」と話していた。
＝2011/11/12付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/273737
2011年11月17日 14:24 西日本新聞
天神の名画座に花道 ソラリアシネマ今月閉館 九大生ら上映会
「映画館で鑑賞することの良さを伝えたい」と意気込む「シネマノマド」メンバーとソラリアシネマのスタッフ＝福岡市・天神のソラリアシネマ
名画のリバイバルや個性的な小品上映に定評のある福岡市・天神の「ソラリアシネマ」が今月限りで２２年の歴史に幕を下ろす。近年は芸術性の高い作品を上映し、シネマコンプレックス（複合型映画館）に対抗してきたが力尽きた。市内では特色のある名画座やミニシアターの閉館が相次いでいる。九大生らの映画研究会「シネマノマド」は「派手さはなくても良質の作品に出合える映画館を大切にしたい」と、１８日から同シネマで自主上映会を開く。
ソラリアシネマは１９８９年３月、東宝系洋画の封切り館としてソラリアプラザに開業。３つのスクリーンを備え、ピークの９４年には年４４万３０００人を集めた。
９６年に当時国内最大級のシネコンがキャナルシティ博多に開業し、競合が激化。２００９年には東宝との契約を解消し、大手映画会社からの配給ではなく、自前で選んだ作品を上映する単館系映画館に衣替えした。しかし、レンタルＤＶＤやケーブルテレビの普及もあって、来館者は年約２０万人（１０年）に減少、閉館が決まった。
シネマノマドにとって閉館は衝撃だった。約１０人のメンバーは映画好きが高じて市内のミニシアターでアルバイトしていたが、昨年１０月に天神の成人映画館「天神シネマ」（旧シネテリエ天神）が閉館し、今年５月には博多区の「シネ・リーブル博多駅」も閉館。市内に残る単館系ミニシアターは中央区那の津の「ＫＢＣシネマ」だけだ。同館で働く九大芸術工学部３年の坂井健一郎さん（２１）は「単館系作品の上映機会が減り、良作をじっくり味わえなくなった」と嘆く。
「場所がなくなるなら、自分たちで環境をつくろう」。メンバーは、福岡県朝倉市出身のミュージシャン倉地久美夫さんを追った音楽ドキュメンタリー「庭にお願い」の上映を企画。製作者と直接交渉し、ソラリアシネマの協力も得て、同館での上映が決まった。
この作品は、県内では天神シネマ閉館時の一度しか上映されていない。坂井さんらは「有名俳優が出なくても、ドラマの映画化でなくても、見れば良さが分かる。映画を見ることが自分の体験の一部になる感覚を味わってほしい」と話している。
上映会は１８−２６日（２０、２３日を除く）の計７日間、毎回午後９時１０分から。前売り１２００円、当日１５００円。
＝2011/11/17付 西日本新聞夕刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/273856
2011年11月18日 01:27 西日本新聞
ジュンク堂書店福岡店が増床 売り場は国内最大級に
福岡市・天神の商業ビルに入る大型書籍店「ジュンク堂書店福岡店」は１７日、約１５００平方メートル増床して１２月１６日に改装オープンする計画を明らかにした。売り場面積は計６８００平方メートルになり、国内最大級となるという。
２００１年１１月に開店した福岡店は、ビル内の１−４階に計約５３００平方メートルの売り場を展開。小説やコミックから専門書まで幅広い品ぞろえで、現在でも同市内最大の１２０万冊を扱う。
１０月末に同ビル地下１・２階で営業していたインターネットカフェなどが閉店したため、地下１階部分を新たに賃借して増床することにした。増床部分には洋書や専門書を中心にそろえる予定で、書籍数は１４０万冊に増える見込み。文具コーナーやギャラリーなども新設する。地下２階には中国や韓国などアジアの観光客向けの１００円均一ショップが入居する方向。
＝2011/11/18付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/275345
2011年11月28日 13:31 西日本新聞
キャナルシティに九州最大の免税店 ラオックス、来年４月出店
全国に免税店を展開する家電量販店、ラオックス（東京）は２８日、来年４月に福岡市博多区の大型商業施設「キャナルシティ博多」に同社最大の総合家電免税店を出店すると発表した。売り場面積は４５００平方メートルで、外国人向けの九州最大の免税店となる見通し。中国・上海などから九州などをめぐるクルーズ船での観光客を中心に、購買力が高まる中国人や韓国人観光客の九州での取り込みを図る狙いだ。
キャナルシティ店では、家電製品や時計、宝飾品などの高額品に加え、生活雑貨のほか、博多人形などの民芸品も取り扱う。英語だけでなく、中国語と韓国語を話せる人材も配置する計画で、福岡での外国人採用も予定している。同社は「キャナルシティを多く訪れる中国、韓国人観光客に合わせた店づくりを進めていきたい」としている。
福岡空港ビルディングによると、福岡空港国際線ターミナルの免税店エリアの面積は１２５０平方メートルで、ラオックスの店舗は、その３・６倍になる。
福岡国税局によると、福岡市内では百貨店や家電量販店など２００を超える店舗が免税品の販売許可を受けている。免税品として購入する場合はパスポート提示が必要で、購入額が１万円以上の外国人旅行客は消費税が免税となる。国内での利用を目的とする日本人の購入は、免税措置は受けられない。
ラオックスは１９３０年に創業し、東京・秋葉原を拠点に家電量販店を展開。経営悪化により２００９年、中国の家電チェーン大手「蘇寧電器」の傘下に入り、外国人客が対象の免税店運営に力を入れている。現在、全国１０店舗を展開し、地方への出店は北海道、大阪に次ぐ３カ所目となる。
＝2011/11/28付 西日本新聞夕刊＝
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>>1374>>1504
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120102/bsd1201021200002-n1.htm
高さ３００ｍビル！ 大阪の阿倍野・天王寺が激変「あべのハルカス」 (1/2ページ)2012.1.2 12:00
天王寺・阿倍野地区にひときわ高い建物がその姿を現しつつある。近畿日本鉄道が平成２６年の開業を目指して建設を進めている「あべのハルカス」だ。ホテルや百貨店などを備えた一大複合施設で、完成すれば地上３００メートルと日本一の高さのビルとなる。キタ、ミナミに次ぐ大阪“第３の街”に成長した天王寺・阿倍野が今、熱い！！
地上から１６０メートル付近にまで鉄骨が組み上がったあべのハルカス。２年後に完成する超高層ビル（地下５階・地上６０階建）の展望台からは大阪港や六甲の山並み、大阪平野全体を見渡すことができ、まさにハルカスの意味である「（人の心を）晴らす、晴れ晴れとさせる」はずだ。
施設は近鉄百貨店をはじめ、美術館と屋外庭園、オフィス、大阪マリオット都ホテルなどで構成され、多彩な顔をもつ。
天王寺・阿倍野は大阪南部の交通の要衝だが、キタやミナミに比べると、いささか存在感が薄い印象があった。そのイメージを一新させたのが、昨年４月にオープンした東急不動産が運営する商業施設「あべのマーケットパーク キューズモール」。開業１年目の来館者数は当初目標の１７００万人を超えるのはほぼ確実だ。
阿倍野・天王寺には天王寺動物園や四天王寺、足を伸ばせば通天閣や新世界など、観光スポットもめじろ押し。キタやミナミとは異なるエリアとして今後も目が離せない。
通天閣、新世界もＣＯＯＬにイメチェン？
大阪のシンボル、通天閣や新世界界隈は今年、開業してから１００年を迎える。かつての泥臭いイメージも今はすっかり様変わりし、若者の観光客もだいぶ増えた。通天閣は行政や周辺施設とタッグを組んで１００周年実行委を設立し、大阪文化を発信しながら、次の１００年を見据えた取り組みを始める。
一帯の街並みがきれいになったことに伴って女性の観光客も増えたほか、街角ではライブなども行われて若者たちでにぎわうようになった。
地元の串かつ店でつくる「新世界串かつ振興会」は新世界と難波・天王寺を結ぶ無料シャトルバスを運行。６〜７年前から火がつき始めた串かつブームに乗って客を呼び込む作戦で、今までにはなかった女性だけのグループも串かつ店に並ぶようになったという。
新世界を「パッケージ」として売り出す試みも進む。新世界商店街の若手店主らが平成２０年に設立した「新世界援隊」が中心で、山本正孝副代表（４８）は「飲料会社と連携し、ハイボールを使った集客イベントを成功させたりして新世界ブランドを発信する基礎ができた」と手応えを感じる。
通天閣の塔内を大阪ゆかりの豊臣秀吉の金の茶室をイメージして改装することも計画されており、通天閣観光の高井隆光副社長（３７）は「コテコテの大阪文化を生かし、補助金頼みでなく行政と民間が協力して地域を盛り上げるモデルケースにしたい」と話している。
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http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=37433
アミュ鹿児島、増床へ 駅東口階段 14年秋計画
(2012 01/02 06:30) ＪＲ鹿児島中央駅ビルのアミュプラザ鹿児島（鹿児島市）の増床が検討されていることが分かった。２０１４年秋に向け、駅東口の大階段部分に、売り場面積４000平方メートル規模のビルが建設される見込み。同年のアミュ開業１０周年に合わせ、九州新幹線全線開業などで好調を維持する施設のてこ入れを図る。
ビルは、１２年度末に着工、地上６〜７階になる見通し。テナントには、鹿児島未進出の服飾店や雑貨店をはじめ、飲食店や医療関係施設が想定される。増床に先駆け、東側駐車場に隣接するＪＲ社有地に３００〜４００台分の駐車場が整備される予定。
アミュプラザ鹿児島を運営する鹿児島ターミナルビルの師村博社長は「（親会社の）ＪＲ九州と協議しながら、増床の可能性を探っている段階」としている。
同施設は、現在売り場面積約３万２０００平方メートルで、物販や飲食店など約１９０店が営業している。２０１０年度は、九州新幹線全線開業をにらんだリニューアル効果で、開業以来最高の売上高２１６億円を記録した。１１年４〜１１月の売り上げは、観光客の増加などで前年同期を５．８％上回っている。
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一方、ルミネ有楽町店より先にオープンした阪急メンズ・トーキョーも、業績は好調だ。有楽町阪急を全面リニューアルし、大阪・梅田で成功したメンズ専門館の業態に転換。2011年10月15日のオープンから11月末までの売り上げが、初年度売り上げ目標120億円の計画を上回るペースで推移している。
ハウスカードの「マイレージカード」は11月末時点で3万人を達成。専用ルームでコーディネートアドバイスなどが受けられる会員制有料サービス「スタイルメイキングクラブ」の登録者も300人を数えた。「会社役員や医師などの富裕層を中心に、東京駅から近いこともあり、遠方からの来店も目立つ」（エイチ・ツー・オー リテイリング広報担当）。ルミネ有楽町がオープンして以降は、カップル客や女性客も増えたという。
好調な要因は、ラグジュアリーやクリエーターズブランドのインショップを集積する一方、アイテム特化型の編集売り場を設けたこと。「両方を使い分けるおしゃれ上級者を中心に、想定通りの顧客が来店している」（同）。
同店では「富裕層とアジアを中心した外国人観光客」「大手町・丸の内界隈のビジネスマン」「ファッションに関心の高い層」「20〜30代の若年層」の4つのターゲットを設定。「グッチ」「プラダ」などラグジュアリーブランドのメンズバッグと革小物をセレクトした1階の編集売り場では、富裕層と近隣のビジネスマンの来店が目立つ。外国人観光客には、シャツ、靴下などが揃う地下1階のアイテム別売り場、ビジネスマンにはフレグランスがそろう1階のメンズビューティ売り場も好評だ。大阪で話題を集めた自主編集売り場「ガラージュ D. エディット」を中央に配置した4階クリエーターズフロアにはファッション高感度層が来店。限定品や雑誌掲載品は入荷するとすぐ完売するという。
ワンフロアの売り場面積が狭いため、梅田の阪急メンズ館のようなブランドの世界観まで表現したブランドブティックは少ない。ただ「スーパーブランドをそろえたのは感心するが、バブリーな店舗」（業界関係者）といった辛口の評価も聞かれ、新宿のイセタンメンズと比較する顧客の声もさまざまだ。
同店ではまだ十分取り込めていない外国人観光客に向けても情報発信力を強め、認知度を高めていく考え。梅田の阪急メンズ館と同様に、広域からの集客にも期待している。
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有楽町・銀座地区に波及効果は？
ルミネ有楽町店と阪急メンズ・トーキョーの出店は、有楽町・銀座地区の店舗にも影響を及ぼしている。
最も至近距離にある有楽町イトシアの有楽町マルイは、ルミネ有楽町店のオープン以降、売り上げが前年比2ケタ増で推移。「有楽町地区全体が注目されたことで、特に広域客や30代以上の顧客が増えた。もともと堅調な店舗だったが、全館で売り上げを伸ばしており、ファッション雑貨や婦人靴の自主編集売り場の売上げが非常に伸びている」（丸井グループ広報室）。
外堀通りを挟んだ銀座地区にあるプランタン銀座は、2011年11月末までの売り上げと入店客数ともに前年並みを維持。「大きな変化はないが、週末を中心にカップルでの来店が増加した。新たな客層にアピールできる機会」（プランタン銀座 広報セクション）と捉えている。
有楽町・銀座エリアに複数店舗を出店するユナイテッドアローズは、「有楽町エリアの活性化で有楽町から銀座への流れができ、相乗効果が生まれている」（ユナイテッドアローズ 広報・CSRチーム）と話す。ユナイテッドアローズのルミネ有楽町店は立地柄、ドレステイストが強いものの、近隣のオフィスワーカーを中心に週末には幅広い年齢層が来店。ビューティ＆ユースも含めて売り上げは堅調だ。有楽町に近いマロニエゲートにあるユナイテッドアローズ銀座店も、11月は前年比、計画ともにクリアした。
マイナスの影響があるとすれば、銀座中央通りの百貨店や路面のセレクトショップだろう。2011年9月に増床オープンし、好調が続く三越銀座店は、11月の婦人服・洋品の売り上げが前年比6％増だったが、10・11月の紳士服・洋品は微減だった。松屋銀座店も婦人服・洋品ではあまり影響は見られないが、10・11月の紳士服・洋品の売り上げが1割前後減ったという。客層が異なるので断定はできないものの、紳士服・洋品については多少影響を受けたと思われる。
有楽町・銀座地区の来街者について、松屋常務執行役員の太田信之氏はこう語っている。「近隣の丸井、プランタン銀座はいつも以上に賑わい、隣接の阪急メンズ館にも流れている。明らかにルミネ効果。銀座中央通りの歩行者天国もかなりの賑わいだった。三越と松屋が初めて合同で取り組んだ『GINZA FASHION WEEK』がルミネ有楽町店とセットでマスコミ報道されたことも相乗効果となった。震災以降、明るい話題のなかった有楽町・銀座地区が新店のオープンやイベントで盛り上がり、大震災前の人出がようやく戻りつつある」
生まれ変わった有楽町マリオンの2館は有楽町・銀座地区の魅力を高め、活性化の起爆剤となり続けられるか。エリア内での争奪戦ではなく、街全体で盛り上げる仕掛けが引き続き求められるだろう。
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出店戦略で明暗分けた「ルクア」と「JR大阪三越伊勢丹」
大幅改良したJR大阪駅と駅ビルからなる「大阪ステーションシティ」はゴールデンウィーク中の2011年5月4日に全面開業した。JR大阪駅北側の新駅ビル「ノースゲートビルディング」は、「JR大阪三越伊勢丹」と専門店街「ルクア」などで構成。どちらも駅直結の絶好立地にあるが、半年が経過し、顧客の反応が大きく分かれている。
ルクアは当初の想定を大幅に上回る好調ぶり。2011年11月末時点で年間目標1900万人を超える2700万人が来店し、売り上げは219億円。初年度目標を当初の250億円から320億円に上方修正した。ほとんどの店舗が予算を達成しているが、なかでも関西初の「トップショップ/トップマン」「ビームス」「アーバンリサーチストア」「ランバン オン ブルー」といった、各フロアのアンカーショップとして配置した目玉テナントが順調に売り上げを伸ばしているという。雑貨・コスメでは「中川政七商品」「スキンフード」が人気を集めているほか、飲食では「クリスピー・クリーム・ドーナツ」、JR大阪三越伊勢丹のレストラン街とも連結する10階の「ルクアダイニング」が好評で、今も行列が絶えない。
コアターゲットとなる25〜34歳の女性客のニーズに応え、全国初、関西初、梅田初店舗を積極的に導入。全198店舗のうち6割を占め、話題を集めた。さらに、ファッション雑貨や生活雑貨、コスメを比較購買できるよう同じフロアに集結したことも支持を得た。
従来の商業施設管理と異なり、テナントをパートナーと位置付け、ともに施設を盛り上げる姿勢に徹しているのも好調要因のひとつ。「店舗とのコミュニケーションを図る窓口として、各フロアに専任の担当者2名を設けている。接客研修の話し合いをしたり、各ショップに経験者を配置してもらったりした」（ルクアを運営するJR西日本SC開発）。販売サービス、運営などソフト面にも力を入れる“ルミネ方式”が梅田でも成功した格好だ。
一方のJR大阪三越伊勢丹は、オープン後まもなくから苦戦を強いられている。入店客数は当初予想を上回るペースが続くが、買い上げ率は依然厳しい状況。年間目標約3000万人に対し、2011年11月末時点で2011万人が来店し、売り上げは201億円。初年度目標は当初の550億円から350億円に引き下げた。上方修正したルクアとは対照的な結果となった。
梅田地区はもともと3つの大手百貨店がしのぎを削る日本有数の百貨店激戦区。新規出店するにあたって、ジェイアール西日本伊勢丹の松井達政社長は「かなり厳しい戦いになる」と覚悟していたが、現実は予想以上の厳しさのようだ。イセタンメンズは比較的健闘しているものの、とくに婦人服売り場の苦戦が目立つ。
不振の理由について同社の総務担当は、「大阪では既存の百貨店の陳列方法やボリューム感に慣れている人が多い。（イセタン流の）自主編集売り場や商品の見せ方が大阪ではまだ認知されていない」と分析する。
また、開業前には、集客のカギを握るラグジュアリーブランドを誘致できなかったことも指摘されていた。既存の百貨店に比べて、ブランドのラインアップが見劣りするのは確か。しかし、個人的な感想としては、品ぞろえよりも接客力のレベルの低さが苦戦の要因と見ている。そんななかで10階レストランフロアは、オープン当初から予算をクリアしてきた唯一好調なフロア。ルクアのレストラン街と合わせて30店舗が並び、平日でも行列のできる店が多い。
今後はターミナルならではの入店客数を生かし、いかにして買い上げ率を上げるかが課題だ。現在、ハウスカード「エムアイカード」の会員を増やし、買い上げ率アップにつながる仕掛けを行っている。三越伊勢丹グループの中で先行して、同店とジェイアール京都伊勢丹の2店舗限定で、ファミリー登録制度「つながります」をスタート。2親等以内の家族会員を対象に、年間買い上げ金額合計が100万円を超えると、翌年の優待率10％が家族会員全員に適用される仕組みだ。
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好調続く「大丸梅田」、2012年には「阪急梅田」グランドオープンも
JR大阪駅南側に増床・改装オープンしたサウスゲートビルディングの大丸梅田店も好調だ。2011年4月19日の全面開業以来、入店客数は前年比2〜2.5倍で推移。売り上げも同年12月9日までの累計で同74.7％増となった。
「入り口が増えて店舗環境が改善されたことに加え、客層が広がったことも好調要因のひとつ。品ぞろえやカテゴリーを拡大したことで若い女性や子育て世代など新規客が増えた。東急ハンズを導入したことで男性客も増え、紳士フロアの回遊が良くなった」（大丸梅田店広報）という。13階には「ユニクロ」「ポケモンセンターオーサカ」「トミカショップ」といった大型テナントも展開している。
なかでも好調なのが、4階婦人服靴売り場「シンデレラアベニュー」（前年比118％増）と、関西最大級の婦人肌着売り場「オー ランジェリーゼ」（同99％増）。また、1階婦人洋品売り場（同122％増）、8階紳士雑貨売り場（同81％増）、地下1階・和洋菓子売り場（同104％増）、地下1階・総菜売り場（同104％増）など、多くの売り場で売り上げを伸ばしている。
大阪ステーションシティの開業に加え、建て替え工事で業績が大幅に落ちると見られていた阪急百貨店梅田本店にも、相乗効果が表れている。「年間10％程度影響が出ると予想していたが、2011年5月〜11月の売り上げは前年比で4.5〜7.2％減にとどまっている。阪神百貨店梅田本店も想定以内で推移。プラス効果があった」（エイチ・ツー・オー リテイリング広報担当）。阪急百貨店梅田本店は2012年10〜12月、建替え工事が完了し、グランドオープンの予定。完成すれば、売り場面積約8万4000平米の日本最大規模の百貨店が誕生することになる。
ただ、界隈には売り上げを大幅に落とすファッションビルや専門店街もあり、市場全体の底上げにはつながっていない。しかも、大阪駅北地区「うめきた」では2013年春の街開きに向けて、巨大な複合ビルを建設中だ。オーバーストア化にますます拍車がかかる。パイの奪い合いに終わらないためにも、今後は施設同士の連携による街づくりの視点が必要になるだろう。アジアの玄関口を目指す関西国際空港や九州新幹線ともネットワークでつながれば、さらに商圏が拡大。関西経済を盛り上げる拠点になることが期待されている。
（文・写真/橋長 初代）
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【変貌！大東京（１）】
雲を突くスカイツリーいよいよ開業 下町風情と最新技術融合
2012.1.3 07:00 （1/2ページ）［地域の話題］
東京・下町にそびえる首都の新しい顔、東京スカイツリー
東京・下町には高度成長期の昭和３０年代まで、“おばけ煙突”と呼ばれた千住火力発電所の４本の煙突があった。ひし形に配置されていたため、見る角度によって見える本数が１本から４本まで変化する。どこか不思議なその情景は下町のシンボルでもあり、多くの映画や小説にも登場した。
その下町で今年、首都の新しいランドマークが誕生する。５月２２日開業の電波塔「東京スカイツリー」（東京都墨田区）。半世紀前に撤去されたおばけ煙突と違い、どこから見ても雲を突き抜けるような６３４メートルの雄姿は、「世界で最も高いタワー」としてギネス記録にも認定された。
神社や寺の屋根にみられる「反（そ）り」など、日本古来の建築様式を意識したデザイン。さらに建設した大林組は地震や強風から守るため、強い剛性と耐力を持つ独自の杭（くい）を採用するなど最新技術を駆使した。
地上３５０メートルの第１展望台は２千人、４５０メートルの第２展望台は９００人を収容できる。眼下には浅草や本所、向島など、今も江戸情緒を残す街並みが広がる。
運営する東武鉄道の子会社、東武タワースカイツリーの担当者は「パリのエッフェル塔にたとえる人もいます」と誇らしげだ。
スカイツリーの足元にはグルメやファッション、雑貨などの店舗が入った「東京ソラマチ」を併設。最新の流行と下町文化を同時に発信する商店街でもある。
地元や企業の期待は大きい。年８８０億円の経済効果があるとみる墨田区は江戸切子や革風呂敷、ドレスシャツなどの特産品や飲食品を地域ブランド「すみだモダン」に認定し、商店街の活性化につなげる。
また、東武鉄道は東武伊勢崎線の業平橋駅を「とうきょうスカイツリー駅」に改称。ビール瓶のラベルにツリーをデザインした地元のアサヒビールのほか、日清製粉グループ本社などもパートナー企業に名を連ね、開業を盛り上げる。
周辺施設を含めた来客数は年間２５００万人となる見通しだ。首都の新しい顔は、東京ディズニーランドにも匹敵する観光エリアとなろうとしている。
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【変貌！大東京（２）】
六本木に“森”が出現 再開発で都心に自然の散策路
2012.1.3 07:00
森ビルが開発中の虎ノ門・六本木地区プロジェクト。敷地内は植物で埋め尽くされる＝東京都港区虎ノ門（鈴木健児撮影）
東京都港区内の赤坂や六本木で「アークヒルズ」や「六本木ヒルズ」を開発してきた森ビルが今年８月、その中間に位置する地域で再開発事業「虎ノ門・六本木地区プロジェクト」を完成させる。最大の特徴は約２万平方メートルの敷地内を森のように植物で埋め尽くすことだ。六本木ヒルズを上回る緑化への取り組みは、都心の新たな散策路として訪れる人たちを楽しませることになりそうだ。
林野庁の宿泊施設「麻布グリーン会館」跡地や閑静な住宅地に広がる約２万平方メートルを再開発する同プロジェクトは、森ビルと地元地権者が一緒になって進めてきた開発事業だ。構想段階から２０年以上を経てようやく完成することになった。
敷地内には、オフィスと住宅が入居する地上４７階建ての「複合棟」と、主に地権者が入居する８階建ての「住宅棟」が建設される。
ビルに入る商業施設はコンビニエンスストアなど一部に限られる。その点では、ファッションやグルメなど多くの最先端店舗が入る六本木ヒルズなどとは異なるが、遠方からでも訪れたくなるよう敷地内を全面的に緑化した。居住者以外にも公開するという。
その際に配慮したのは東京の生物多様性を維持しようとしたことだ。見た目は美しいものの外来種である常緑樹は植えず、従来、この地域に根ざしていたヤマザクラやイロハモミジといった在来種を植樹する。さらに小鳥などが巣作りしたり、餌を確保したりしやすいようにあえて枯れ木を２０本植えるほか、開発で出た土も再利用するというこだわりようだ。従来、この場所の緑地率は１７・６％だったが、３１・９％に拡大するという。
森ビル設計統括部の山口博喜技術顧問は「自然環境に敏感な小鳥のコゲラを頂点に、さまざまな生き物が生息できる緑地づくりを目指す」と語り、再開発と自然環境の再生の両立に意気込みをみせている。
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【変貌！大東京（３）】
お台場に新デートスポット 「ダイバーシティ東京」開業
2012.1.3 07:00
お台場の新名所として建設が進む「ダイバーシティ東京」＝東京都江東区青海（矢島康弘撮影）
東京の観光＆デートスポットとしての人気が定着しているウオーターフロントのお台場。そのランドマークであるフジテレビ本社の正面に４月、大型複合施設「ダイバーシティ東京」が開業し、湾岸エリアの新しい顔となる。
約３万２９００平方メートルの敷地に商業施設「ダイバーシティ東京 プラザ」とオフィスビルを建設。台場地区での大型商業施設の誕生は、平成１２年開業の「アクアシティお台場」以来１２年ぶりとなる。
プラザのコンセプトは「劇場型都市空間」で、低価格カジュアル衣料店や行列ができる飲食店が集まる。スケートボードや競技用自転車などのスポーツが楽しめるエリアや、７００席という台場地区最大級のフードコートも設置する。
１、２階部分には約２５００人収容のライブハウス「Ｚｅｐｐ ＤｉｖｅｒＣｉｔｙ（ゼップ ダイバーシティ）」があり、コンサートやフジテレビの番組収録を行う予定。羽目を外したくなるような最先端のスポットとなりそうだ。
プロジェクトは三井不動産、大和ハウス工業、サンケイビルが主体で、フジテレビがイベントプロデューサーとして参画。「修学旅行生や外国人観光客などで圧倒的な集客力を持つフジテレビのパワーを生かしたコラボレーション」（牛河孝之・三井不動産アーバン事業部事業推進グループ長）で、にぎわいを演出する狙いだ。
すでにフジテレビと三井不動産は平成２３年６月、新たなショップやクリエーターを発掘して出店を支援する共同企画「東京トレンドプロデュース」もスタートしており、施設内の「フジテレビタイアップゾーン」に約１０店舗を出す計画だ。
江戸時代末期のペリー来航後、砲台が建造された台場は今、最新のレジャーランドとして情報発信する「ＤＡＩＢＡ」へと着実に進化を遂げつつある。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120103/biz12010307000004-n1.htm
近代から現代、未来へ 国際戦略都市「大丸有」エリア
2012.1.3 07:00 （1/2ページ）
ドーム型の屋根が出現したＪＲ東京駅の駅舎。戦災前への復元工事が進む＝東京都千代田区丸の内（桐原正道撮影）
上海、香港、シンガポール…。勢いを増すアジアの主要都市に比べ、東京の国際競争力低下が指摘されて久しい。そんな中、東京の玄関口が変貌を遂げつつある。ＪＲ東京駅を中心とする大手町、丸の内、有楽町地区。そこから１字ずつ取った通称「大丸有（だいまるゆう）エリア」だ。
金融やメディアなどの企業が集まる大丸有エリアは東京ドーム２５個分に当たる１２０万平方メートルの巨大なオフィス街。４千社が拠点を構え約２３万人が就業する。
かつては建物の老朽化や情報化対応への遅れ、休日の人通りの少なさもあって「丸の内のたそがれ」などと揶（や）揄（ゆ）されたが、最近１０年ほどは新しい高層ビルが次々に林立。最先端都市へと様変わりしてきた。
今年は新たに国際金融拠点にふさわしいビルが大手町１丁目に登場する。三菱地所とサンケイビル、東京建物、ＮＴＴ都市開発などが整備する再開発事業で、ＪＡビルなどの跡地に地上３５階と３１階のビル２棟が９月に完成する。
オフィスのほか、国際的な金融マンを養成する「金融教育・交流センター（仮称）」や、外国語対応の医療機関を集めたメディカルモールなども整備。三菱地所ビルアセット開発部の井上俊幸副長は「東京は国際戦略総合特区を目指しており、大丸有は他の地域をリードする機能を備えたい」と意気込む。
このほか、平成２６年４月にはみずほ銀行大手町本部ビルなどの跡地に地上３８階のホテル・オフィスビルが建設される予定。東京建物と大成建設が開発しており、ビルの隣には約３６００平方メートルの緑地「大手町の森」も誕生する。現在、千葉県君津市に多年草や高木などを計画的に配置した人工森林を整備しており、それをそのまま大手町に移植する前例のない取り組みだ。虫や鳥が生息できる都心のオアシスとなりそうだ。
赤れんが外壁で知られるＪＲ東京駅の丸の内駅舎では今年６月、戦災前の屋根や内装を復元する鹿島施工の工事が完成。１０月には駅舎内に東京ステーションホテルが開業、英国風の姿がよみがえる。大丸有エリアは近代から現代、未来が混在する国際戦略都市へと発展しようとしている。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120103/biz12010307000005-n1.htm
【変貌！大東京（５）】
若者の街が大人の街へ「渋谷ヒカリエ」開業
2012.1.3 07:00
再開発が進む渋谷駅周辺。写真中央が４月開業の複合施設「渋谷ヒカリエ」（鈴木健児撮影）
若者の街「渋谷」が大人も楽しめるエンターテインメントシティーに変貌を遂げようとしている。４月２６日には、渋谷駅東口の東急文化会館跡地に東急電鉄の複合施設「渋谷ヒカリエ」が開業。平成２４年度中をめどに東急東横線渋谷駅が地下駅化するが、ヒカリエはその真上に建つ。
地上３４階、地下３階のヒカリエの目玉は、約２千席の大劇場「東急シアターオーブ」だ。音響や照明などに最新技術を採用。７月のこけら落とし公演ではニューヨークのブロードウェー・ミュージカル「ウエスト・サイド・ストーリー」を上演する。その後も話題作がめじろ押しで、大人向けに良質なエンターテインメントを発信していく。
このほか、ファッションショーなどにも利用できる大小２つの貸しスペースを設置した。東急百貨店が運営するビル内の商業施設「ヒカリエ・シンクス」は主に２０代後半〜４０代の働く女性がターゲットだ。
東急電鉄の野本弘文社長は「渋谷を日本で一番訪れたい街にしたい」と期待している。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111214303.htm
2011年12月14日03時31分 北國新聞
多世代の需要に対応 香林坊１０９
金沢市の香林坊１０９は、老若男女問わず幅広い世代の需要に対応した店舗展開を強化する。１６日に韓流グッズの「Ｋフレンズ」を、来年１月１３日には来店型保険ショップ 「ほけんの窓口」を開業する。
「Ｋフレンズ」は、北陸初登場。チャン・グンソクやＫＡＲＡ、少女時代、東方神起など、新・韓流ブームで人気を集めるスター１００人以上のカレンダーや雑貨、ＣＤなどを そろえる。韓国で流行している、カタツムリの粘液成分を配合した美容クリームなど化粧品や韓国の食品、民芸品も扱う。
「ほけんの窓口」は生命保険のほか、火災、自動車保険など約４０社の保険商品を扱う「保険のセレクトショップ」（香林坊１０９）。各社の商品に精通した専門家が、中立し た立場から希望に合ったプランを提案する。相談は無料。
香林坊１０９では「ユニクロ」の導入以降、客層が広がっている。今年秋の改装では小中学生向けファッションブランドも登場。従来からの２０歳前後の若者に加え、家族連れ の来店も増えている。
同館によると、若者の中にも、保険に関心を持つ人が多くなっているという。都内の専門店ビルでも、来店型保険ショップを導入する動きが広がっており、担当者は「旬のファ ッションブランドはもちろん、ファッション以外の店舗も幅広く提案していきたい」と話した。
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http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20111213/676388
2011年12月13日 下野新聞 朝刊
中心部の歩行者８％増 １１年通行量調査
宇都宮市と宇都宮商工会議所は12日、７月下旬に実施した２０１１年の市中心部の商店街通行量実態調査の結果を発表した。休日、平日２日間の歩行者と自転車の合計通行量は20万７９５６人で、昨年の前回調査に比べ８％の増加となった。１９８５年をピークにマイナス傾向が続いていたが、歯止めが掛かった格好となった。
市商工振興課は今回プラスとなった理由について「詳しい要因は分析していないが、東日本大震災で外出を控えていた反動で客足が戻ったのではないか」と説明。併せて「にぎわいを取り戻すために市や関係団体が取り組むさまざまな施策が功を奏した面もあるのでは」と見ている。
中心部の28地点を調べたのは２００７年以降、今回で４回目。７月24日の休日は10万４０７６人で昨年に比べ12％、同25日の平日は10万３８８０人で同４％それぞれ増えた。07年以降の推移を見ると09年は休日、平日の合計で07年比マイナス21・４％と大きく落ち込み、10年は09年比で０・１％増と横ばいだった。
17地点を調べた１９８１年以降の休日の通行量の推移を見ると、今回は前回比14・２％増となり、２００１年の12・８％増を上回る過去最高の伸びだった。
今回の調査地点別の通行量で最も多かったのは、休日、平日ともＪＲ駅東西自由通路（休日１３１３５人、平日１０９７４人）。休日は次いでオリオン通り・オリオンスクエア前（１０５６１人）、オリオン通り長瀬文具店前（９９６１人）の順だった。平日は長瀬文具店前（９１７０人）、オリオン通り・旧チャレンジショップ前（８５３１人）が続いた。
調査は商業振興策の基礎資料とするため09年まで隔年で実施してきたが、同年からは毎年行っている。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120109/biz12010912010002-n1.htm
コンビニ出店大攻勢 大手３社で過去最高３千店超
2012.1.9 12:00 （1/3ページ）
ファミリーマートが昨年１１月に東京・代官山にオープンした「大人向け」コンビニ。こだわりの食材が並ぶ
コンビニエンスストア大手３社は、中国などアジア新興国を中心に海外出店を加速する一方、国内の店舗網強化にも乗り出す。３社合計の新規出店数は約２４２０店舗が見込まれる２０１１年度に対し、１２年度は３割増の３１００店規模と過去最高になる見通し。東日本大震災で社会インフラとしての機能が見直され、女性や高齢者などの来店者が増えている商機を逃さず、攻勢をかける。各社は総菜や生鮮品を拡充し、スーパーに対抗する構えをみせるが、消費者のニーズに応える品ぞろえだけでなく、価格面の魅力向上も勝負を分けるポイントになりそうだ。
「コンビニの出店に飽和点はない。時代のニーズに合った商品を開発すれば、消費は掘り起こせる」。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼ＣＥＯはそう言い切る。現在、国内のコンビニ店舗数は約４万５０００店。１店当たりの商圏人口は２５００〜４０００人程度で、日本の全人口を基に計算すれば「約５万店が飽和点で、出店の限界」との見方が業界では多いものの、鈴木会長は意に介さない。
傘下のセブン−イレブン・ジャパンは１２年度に前年比１５０店増となる１３５０店の新規出店を計画。病院や大学、駅構内などにも積極的に展開し、現在の約１万４０００店を数年後に倍増させたい考えで、実現すれば５万店の壁は一気に超えてしまう。
強気の理由は震災後に伸びた来店客数と総菜の好調な売れ行き。昨年３〜８月は１店当たりの１日の来店客数が既存店ベースで前年同期比２．２％増となり、全店では過去最高の１０８０人だった。また、総菜などの自主企画商品「セブンプレミアム」の売上高に占める構成比は震災前の昨年１月は５％弱だったが、１２月には７％に上昇した。
今後は高齢者向け弁当宅配サービスの強化やインターネット販売との融合を図り、より「近くて便利」な存在を目指す。
これに対し、ファミリーマートの上田準二社長は「出店余地は５０００店で、急いだ方がいい」と５万店を飽和状態とみなす。買収したエーエム・ピーエムからの転換を含めて新規出店はこの２年間で８００店近くにのぼったが、１２年度は前年比１．５倍の８００店に上積みする。
力を入れるのが、５０歳以上の成熟した消費者を狙った商品開発だ。プロデューサーの残間里江子さんを所長に迎えた「おとなコンビニ研究所」を始動させ、１１年１１月に旗艦店を東京・代官山に構えた。キューバ産の葉巻を用意し、洋酒はコンビニとは思えないほど種類が豊富。有機食材や国産原料にこだわった加工食品や弁当も並ぶ。
２６００種類の品ぞろえのうち約７００種類は通常店舗で扱っていない。若い家族連れやカップルの来店者も多く、「上質の商品を開発すれば若い顧客層も広がる」といった効果を生み、同社は展開の強化も検討する。
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１２年度に８００〜１０００店の出店を計画するローソンは、大半を野菜など生鮮品を扱う「ハイブリッド型」にする。２月末で全国１０カ所となる直営農場を将来的に５０〜６０カ所に増やし、供給態勢を整備。「スーパーの代わりを目指す」と新浪剛史社長は意気込む。
ローソンが生鮮品を強化するのは、１１年１０〜１２月に生鮮品の売上高が前年同期の２倍で、特に総菜などの自主企画商品が品ぞろえの充実もあって４倍になるといった好調さが理由だ。
同社は、健康志向をアピールする「ナチュラルローソン」や、生鮮品から雑貨までを低価格で提供する「ローソンストア１００」など複数の販売形態を持つ。次に目指すのは、高齢社会のニーズをくみ取る健康関連商品の展開。調剤薬局を併設した店舗を増やす方針で、家族経営の薬局・薬販売店などにコンビニへの転換も働きかける。新浪社長は「これまで若い人の冷蔵庫だったが、これからは国民全体の冷蔵庫となり、健康の促進機能も考えたい」と話す。
震災後は、電力不足で節電意識が浸透したこともあり、消費行動が変化。「近くて便利」が売り物のコンビニを利用する消費者が増えた。シティグループ証券の朝永久見雄マネジングディレクターは「生活に足りない部分を補い続けることで、コンビニは商圏が小さくても成り立ち、少子高齢化も有利に働く。成長産業の一つであり、今後は下位チェーンのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発になる可能性もある」と指摘する。
コンビニ各社は、拡大が見込まれるアジア新興国の需要の取り込みだけでなく、国内でも熾（し）烈（れつ）な競争を繰り広げることになりそうだ。（藤沢志穂子）
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>>1667
>震災後は、電力不足で節電意識が浸透したこともあり、消費行動が変化。「近くて便利」が売り物のコンビニを利用する消費者が増えた。
コンビニは深夜も電気を煌々とつけてるしエコではないと散々批判されたけど，あんな批判は誰も聴いてなかったんですな♪
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http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201201100077.html
改装、増床に活路＝「先端」「伝統」競う―東京の百貨店
東京の新宿や日本橋にある百貨店が今年以降、改装や増床により大きく様変わりする。三越伊勢丹ホールディングスは「先端ファッション」を前面に打ち出し、高島屋は「伝統」を掲げて対抗する。それぞれ高級感ある店構えで顧客を引き付け、人口減などで厳しさを増す百貨店業界で生き残りを図る。
三越伊勢丹は今秋から順次、主力の伊勢丹新宿本店（新宿区）の婦人服・雑貨売り場を大幅に改装する。客が店内をゆったり買い物できるよう通路をより広く確保する。
石塚邦雄社長は「トイレなど公共空間も先端ファッションにふさわしい洗練されたものに改める」とこだわる。商品陳列スペースは約２割減るが、複数ブランドを独自に組み合わせて並べる売り場は拡充する。
高島屋は日本橋高島屋（中央区）を日本橋地区の再開発に合わせ、２０１８年度に２〜３割増床する。本館は重要文化財に指定されており、原則現状を維持。新館を含め周囲に増改築される三つの高層ビルなどに売り場を確保し、本館と往来できる通路も設ける。
店舗周辺の街づくりにも三井不動産などと協力して取り組む。鈴木弘治社長は「元来の『お江戸日本橋』の雰囲気を持つテーマパークのような一帯にしたい」と意気込む。
［時事通信社］
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http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000001201130002
今秋開業のＳＣ ＪＲ東日本で最大級
2012年01月13日
そごう八王子店の後継テナントとして開業するショッピングセンター（ＳＣ）について、駅ビルを運営するＪＲ東京西駅ビル開発（本社・八王子市）が１２日、概要を発表した。新ＳＣは今秋の開業予定、約７万４千平方メートルの延べ床面積は、ＪＲ東日本管内の駅ビルにあるＳＣで最大になるという。
名称は同社が２０１０年１１月に南口で開業した商業ビル「セレオ八王子」に統一する。食料品を充実させる方針で、複数の階にまたがるような核テナントは置かず、衣料品、雑貨、化粧品などの専門店で埋める。
顧客ターゲットをそごうよりも若い世代に広げ、保育施設やクリニックも併設する。売り上げ目標は２７０億円以上としている。現在そごうに出店している地元商店について石山恵司社長は「賃料の折り合いと、新たなフロアにマッチするか議論していきたい」と述べるにとどめた。
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http://www.shinmai.co.jp/news/20111223/KT111222FTI090009000.html
2011年12月23日（金）信濃毎日新聞
松本駅前が「書店激戦地」に 消費者歓迎、供給過剰の声も
開店初日から多くの買い物客が訪れた丸善松本店＝２２日
県内最大級となる売り場面積３５００平方メートル、販売冊数１００万冊の大型書店「丸善書店」（東京）の松本店が２２日、松本市深志の松本駅近くにオープンした。隣のビルには今月半ば、同じく全国展開する宮脇書店（高松市）が約４３０平方メートルの店を開店。地元が奔走して誘致した結果だが、リブロ（東京）など既存店を含め松本駅周辺は一気に全国有名店がひしめく「書店激戦地」に。消費者は選択の幅が広がると歓迎するが、中小の書店からは悲鳴も漏れている。
広いフロアに書架が続き、通路には椅子が置かれる。東筑摩郡山形村から訪れ、腰掛けて本を読んでいた会社員女性（３９）は「インターネットでの本選びは、本の良しあしが分からない。丸善が来るなんて興奮。きょうは１日いるつもり」と話した。
丸善出店は「市街地の優良ビルを有力テナントで埋めたい」と、関係者が誘致を続けて実現した。ビルはかつて「ベルモール２５」と呼ばれ、隣接する百貨店井上が核テナントとして入居していた。が、ビル所有会社の経営破綻で昨年６月以降は空きビルに。市内のサービス業者がビルを取得し、丸善を引き込んだ。
出店の狙いについて丸善書店の工藤恭孝社長（ジュンク堂書店会長）は２１日の開店披露の会の席上、「書店業界は非常に厳しく売り上げは下げ止まらないが、歴史と文化と学問の街である松本への出店を決めた」と語っている。
一方、これまで市内最大の書店は、同市出川の「宮脇書店」の松本店で、売り場は約１３００平方メートル。同社は今月１６日、丸善書店隣のアルピコバスターミナルビルをイトーヨーカ堂（東京）が改装したのを機に、同ビル５階に「アリオ松本店」を出店した。
松本店の青柳博和店長によると、アリオ松本店開店を決めた直後にニュースで丸善出店を知った。青柳店長は「丸善に危機感は抱いているが、対抗しても仕方がない。こちらの営業方針を貫くだけ」と話す。
日本書店商業組合連合会（東京）によると、全国チェーンが大都市圏だけでなく地方の中心市街地に展開する場合、近年、その規模が格段に大型化。丸善・ジュンク堂グループは１０月に静岡市、甲府市に２千平方メートルを超える店を開店、今月には福岡市の店舗が増床で計６８００平方メートルとなって、日本最大とされている。
県書店商業組合前理事長で松本市内で書店を営む赤羽好三さんによると、１９９０年に市内で２５軒あった組合加盟店は現在８軒。「郊外店の出店で既に供給過剰。この先、組合加盟店がさらに減るかもしれない」と警戒している。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111220/CK2011122002000122.html
2011年12月20日 中日新聞
東静岡地区に郊外型商業施設 三菱地所が建設予定地で地鎮祭
１３年４月開業目指す
三菱地所が出店する郊外型商業施設の完成予想図
大手ディベロッパー「三菱地所」（東京都千代田区）は２０１３年４月、静岡市が副都心化を進めている東静岡地区の同市葵区柚木に郊外型商業施設を開業する。来年１月１５日の着工を前に１９日、建設予定地で地鎮祭を開いた。
建設予定地は、同市が１９９３年から区画整理を行ってきた東静岡地区新都市拠点整備事業区域。国道１号に面するほか、ＪＲ東静岡駅から徒歩３分、静岡鉄道の柚木駅、長沼駅からも５分以内と交通の利便性が高い。
同社によると、施設は鉄骨造地上７階建て延べ床面積１１万８０００平方メートル。１〜３階の店舗部分に、食品やファッション、大型スポーツ、大型家電、アミューズメント、レストランなどのテナント１２０〜１５０店が入り、４〜７階に駐車場約１９００台分を確保。商圏は県内や山梨県の一部を含む１５８万人と試算。年間来場者数１０００万人、年間売上高１５０億円以上を目指す。
地鎮祭では、同社の杉山博孝社長が「静岡市全体の経済活性化に寄与できる施設にする」とあいさつ。関係者６０人がくわ入れの儀などの神事をした。
地元では、郊外型商業施設の進出による中心市街地の空洞化を懸念する声も。同社の担当者は「他の施設にない魅力を発信して共存共存を図り、互いに切磋琢磨（せっさたくま）したい」と話した。
（奥村圭吾）
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ベトナム「2号店問題」解決へ
ＴＰＰに期待する日系小売り業
http://diamond.jp/articles/-/15632
日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に、意外なところから期待の声が上がっている。ベトナムでの事業拡大をうかがう小売り・飲食企業だ。
ベトナムは人口8600万人で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口大国。人口の半数は30歳未満という若さで、経済も伸び盛り。日本企業にとっては大きなチャンスが広がる市場だ。
2007年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟、09年からは外資の小売り・飲食業が100％資本の現地法人を設立することが可能になった。だが、外資にとっては頭の痛い「2号店問題」があり、大きな参入障壁となっている。
外資の場合、投資ライセンスがあれば1店舗目は出せるが、2店舗目以降はあらためて出店許可を得なければならない。これが事実上の出店規制、2号店問題だ。
日系企業ではコンビニエンスストアのファミリーマートとミニストップがベトナムで出店ずみだが、現地資本が運営するフランチャイズ店であり、2号店問題には抵触しない代わりに収入は多くない。
そこでファミリーマートはこれとは別に合弁会社を設立、今後はこの合弁会社が中心となって店舗展開を進める計画だ。また、イオンが14年にも1号店開業を計画するなど進出を狙う企業は多いが、いずれにしても2号店問題が立ちはだかる。
そこで期待されるのが、関税も参入障壁も100％撤廃を前提とするＴＰＰ。ベトナムは10年3月に交渉参加を表明、協定成立に前向きとされている。日本の参加が遅れると、米国企業などにベトナム市場を席巻される恐れもある。
（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 田原 寛）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120117/bsd1201171655013-n1.htm
松坂屋名古屋店、９年ぶり大改装に着手 顧客層拡大狙う2012.1.17 16:5
大丸松坂屋百貨店は１７日、松坂屋名古屋店の大規模な改装に乗り出すと発表した。３月２日から順次オープンする。衣料品を中心に、これまで入店していなかったブランドを導入し、商品の品ぞろえも変えて顧客層の拡大を狙う。
大規模改装は２００３年以来９年ぶり。投資額は約４６億円。２０１２年度は約６０億円の売り上げ増を見込む。
売り場面積の約３割に当たる約２万４３００平方メートルを改装する。中部地方で初めて出店するスウェーデンの衣料品店「Ｈ＆Ｍ」など７２のブランドが入店を予定。手ごろな価格帯の商品にも力を入れる。１３年には食品売り場の改装にも着手する。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120120/bsd1201200502001-n1.htm
老舗の力、石巻復興に一役 三越伊勢丹、駅前でサテライト再出店 (1/2ページ)2012.1.20 05:00
百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の中心市街地の復興に一役買う。傘下の仙台三越（仙台市青葉区）が、地元の要請を受けて駅前商店街にサテライト店舗（出張店）を出店する。地方都市には「シャッター商店街」の課題を抱える自治体も多く、三越伊勢丹ＨＤは、地元住民と連携した地域密着の事業モデルとしても期待を込める。
津波被害を乗り越え
ＪＲ石巻駅から徒歩数分の「立町大通り商店街」。入り口に当たる約２００平方メートルの敷地で今月５日、３月に開店するサテライト店舗「三越石巻」の地鎮祭が行われた。仙台三越の村上英之社長は「三越の営業が街の活気になれば」と表情を引き締める。
店舗は約１６２平方メートルの売り場で婦人服や食品、贈答品などを販売する。外商部門も整備し、年間約１億２０００万円の売り上げを目指す。サテライト店舗は震災前、駅から約１キロのバイパス沿いにあったが、津波で電気設備や水回りが壊滅。移転が選択肢に入った。市や地元商工会議所と協議、商店街への出店を決めた。
かつて４００以上の商店が軒を連ねた商店街は、５０店超が空き店舗となるなど空洞化が進んでいた。亀山紘・石巻市長は「三越の開店で、また商売をやろう、と踏ん張ってくれる店主が増えればいい」と話す。
同ＨＤにとって、三越石巻の再出店の背景には「被災地支援」以外の要因もある。
震災以降、コンビニエンスストアなど近くて便利な店舗のニーズが急増。首都圏でも三越の小型サテライト店は好調だ。同ＨＤは、今年から駅ビルなど生活圏に近い立地に小型店の出店を加速させるなど新たな営業形態を模索中で、地域密着のサテライト店にも期待する。
「やっぱり百貨店で」
課題は、近隣商店との連携に確たる青写真が描けない点だ。市は震災復興基本計画で、計画期間を１０年と定めた。だが、具体策のスケジュール策定には時間がかかる見通し。ある商店主は「市がどのくらい支援してくれるのか、様子見の店主が多い」と漏らし、三越が孤軍奮闘となる可能性も否定できない。
一方で、新スタイルの営業形態は手応えもつかみつつある。昨年１１月、仮設店舗を市役所１階に設けられた商業エリアにオープンしたところ、１カ月の坪単価は以前のサテライト店の５倍近くに跳ね上がった。
津波で自宅を失った女性（８３）は「震災でお世話になった人へのギフトはやっぱり百貨店で」と話す。隣の商店主がお客を紹介するなど、バイパス沿いではなかったつながりも生まれた。
「百貨店に対する期待に応えることが、今後の百貨店の向かう道」と、三越伊勢丹ＨＤの石塚邦雄社長は、今回の出店の意義を強調している。（佐久間修志）
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>>1675
駅前or中心商店街と百貨店という負け組連合ですが面白い試みになると良いですね。
どちらも顧客資産みたいなものは劣化しつつも未だ未だ根強く有るわけだし。
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http://www.at-s.com/news/detail/100088225.html
2011年12/28 08:25 静岡新聞
菊川に１３年春開業予定 遠鉄が複合型商業施設
遠州鉄道が、２０１３年春の開業を目指して、菊川市堀之内のＪＲ菊川駅北側に複合型商業施設を建設する計画を進めていることが２７日、関係者への取材で分かった。敷地面積は約４万平方メートルで、同社が開発を手掛ける商業エリアとしては最大規模になる。
関係者によると、施設にはグループのスーパー「遠鉄ストア」が入るほか、物販店など数店を誘致する計画。既に複数の店と誘致交渉に入っているという。敷地の造成工事は１０月から始めていて、来秋に店舗の建設工事に取りかかる予定。
用地は０９年１２月に取得した旭テックの旧工場用地など。予定地周辺では、同社グループによる分譲マンションや分譲住宅地の開発も進んでいる。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/111229/bsd1112290701002-n1.htm
2011.12.29 07:00 Fuji Sankei Business i.
糸子が飛び込み営業した伝説の百貨店に“潜入”！？ ＮＨＫ朝ドラ「カーネーション」の舞台
松坂屋大阪本店の１階エレベーターホール。大勢の来店客でにぎわった（Ｊ・フロントリテイリング提供）
御堂筋が拡幅されるまで、大阪市のメーンストリートとして栄えた堺筋。その堺筋の日本橋３丁目交差点南東に、白亜の重厚感ある「高島屋東別館」の建物がそびえ立つ。戦前・戦後は“伝説の百貨店”と呼ばれた「松坂屋大阪店」の建物で大勢の買い物客でにぎわった。実はこの建物、ＮＨＫ連続テレビ小説「カーネーション」で、ヒロインの糸子が飛び込み営業するシーンに登場した。糸子を魅了した、その華やかな舞台を探索してみた。
「カーネーション」は世界的なファッションデザイナー、コシノ３姉妹の母、小篠綾子さんの生涯を描いた。「高島屋東別館」の建物は、百貨店の女性店員が着物姿だった時代、綾子さんをモデルにしたヒロイン、小原糸子が自作の制服を飛び込みセールするシーンなどで登場。異国情緒が漂う建物と、和服姿の女性たちというアンバランスが、大正ロマンをかきたてる舞台装置として効果を発揮した。
まるでパリのシャンゼリゼ…東洋一の大百貨店
正面からこの建物を見ると、「テラコッタ」と呼ぶ装飾用の素焼き陶器を張り巡らせた豪華な外観に目を奪われる。１１個の大アーチを支える柱には、アカンサスの葉などアール・デコ様式の幾何学模様がちりばめられている。
堺筋に面した１階部分は、ガレリア（回廊）と呼ぶアーケードを約７０メートルも整備している。きめ細かな装飾のショーウインドーに目を向けると、まるでパリのシャンゼリゼ通りのような、しゃれた商店街を歩いている気持ちになれる。また、床面のモザイクタイルは水色や黄色、赤色などカラフルな幾何学模様で、異国情緒が漂う。
館内に足を踏み入れると、大理石をふんだんに使った壁面や大階段に圧倒される。天井の配管はむき出しになっているが、整然としたたたずまいだ。エレベーター上部に設置された階数表示はデジタルではなく、時計のように針で示され、その針も、とがったアカンサスの葉という凝りようだ。屋上に上ってみると、大阪の百貨店では当時初めてだったという、松坂屋時代に使われていたプール跡も残る。
堺筋にはかつて、三越や白木屋、高島屋などの百貨店が立ち並び、「百貨店通り」として名をはせた。
ちょうど４００年前の１６１１（慶長１６）年に名古屋で創業した松坂屋が、激戦区の大阪で優位に立つため、巨費を投じて昭和９〜１２年にかけて段階的に増築した。名古屋を代表する近代建築家の鈴木禎次氏が設計した豪華なルネサンス様式の７階建てで、店舗面積は約４万３千平方メートルと、当時は「東洋一の大百貨店」と評判になり、連日、大勢の来店客でごった返したという。
しかし、松坂屋大阪店はターミナルデパートを目指し、４１年京阪電気鉄道の天満橋駅へ移転。残った建物を４３年に高島屋が入手した。
この建物を訪れたら、ぜひ見ておきたいのが３階の高島屋史料館だ。入場無料で、同社の歴史をパネルや歴代社長の写真などで紹介している。商取引を通じて入手した珍しい美術品などを展示しており、一日２０〜４０人が訪れるそうだ。
とくに、奈良・法隆寺所蔵の国宝「玉虫厨子（たまむしのずし）」のレプリカ（３５年製）は一見の価値あり。全国から集められた五千数百匹の美しい玉虫の羽を装飾に使うなど国宝を忠実に再現。本物は玉虫の羽がほとんどなくなっているため、同史料館を訪れる学者や学生も多い。
中井義裕・史料館担当次長は「３年前に現職に就きましたが、歴史の重みを感じながら仕事をできる喜びを感じています」と話す。
このほか、結婚式場なども入っており、レトロな建物の中にある最新のチャペルで挙式できる。（藤原章裕）
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【用語解説】高島屋
１８３１（天保２）年、初代の飯田新七が京都烏丸松原で、古着・木綿商「たかしまや」を創業。昭和５年、大阪・難波に現在の大阪店、８年には東京・日本橋に東京店を相次ぎ開店させ、知名度を高めた。現在は全国で１８店舗を展開する。平成２３年２月期の連結売上高は８６９４億円。
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「ドン・キホーテ」袋井に出店計画(1/20 07:58)
http://www.at-s.com/news/detail/100093079.html
ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」（東京都目黒区）が、県内６カ所目となる店舗を袋井市内に出店する計画であることが１９日、分かった。
関係者によると、予定地は同市川井の東名高速道路袋井インター線沿いで、電機メーカー「パイオニア」の配送センター跡地。売り場面積は約３６００平方メートルで、県内では約１万１千平方メートルの広さを持つ浜松市南区の「ＭＥＧＡドン・キホーテ浜松可美店」に次ぐ規模になる見通し。９月１日のオープンを目指し、県内初の２４時間営業を軸に調整するとみられる。
大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく申請を県に提出済みで、今後、住民説明会を開いて出店準備を進める。
同社広報担当者は「正式に決まっていることがなく、答えられない」としている。
同社によると、ドン・キホーテグループは国内に約２３０店舗を展開。県内には静岡市に２店舗、浜松、沼津、富士市に１店舗ずつある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000120-mailo-l40
ＴＯＨＯシネマズ天神：「ソラリア館と本館」と改称し再スタート 初のシネコン、９スクリーン ／福岡
毎日新聞 1月22日(日)12時34分配信
西日本鉄道が昨秋、営業終了した映画館「ソラリアシネマ」（中央区天神）に代わり、新たに誘致した「ＴＯＨＯシネマズ天神 ソラリア館」が２１日、オープンした。近くの「天神東宝」も同日、「ＴＯＨＯシネマズ天神 本館」に改称され、２館で計９スクリーン１４７３席を誇る天神地区初のシネコン（複合型映画館）として、再スタートを切った。
ソラリア館では、従来の３スクリーン５０１席を３スクリーン４３８席へ改修。全スクリーンともデジタル対応、１スクリーンは３Ｄ上映が可能で、初日から早速、トム・クルーズ主演の人気アクション映画「ミッション‥インポッシブル／ゴースト・プロトコル」などが上映された。
西鉄広報室は「単館系作品が多かったソラリアシネマの閉館を惜しむ声がかなり多かった。今後、上映作品の路線は多少変わるだろうが、劇場を残せて良かった」と話していた。【夫彰子】
〔福岡都市圏版〕
１月２２日朝
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120123-OYT8T00044.htm
救え 買い物弱者
各地で取り組み
利用者と会話を交わす赤羽さん（右から２人目）。一人暮らしの高齢者には特に気を配るという（１９日午前、高崎市内で） 郊外に大型店が増える一方、古くからの商店街の衰退は進み、交通手段に乏しい高齢者らの買い物環境は厳しさを増している。こうした「買い物弱者」を支援する動きが県内各地で高まっている。市民団体や商店街、行政の取り組みを追った。（竹内元）
■ＮＰＯ法人
毎週木曜日の午前、「汽車ポッポ」の軽やかなメロディーに乗って、軽トラックが高崎市中心部を回る。同市のＮＰＯ法人「わんだふる」が、昨年１１月から始めた移動販売サービス「ポッポ隊」だ。荷台には、野菜や果物からトイレットペーパーなどの日用品まで幅広い商品が積まれ、一人暮らしのお年寄りのため、小分けで販売する。
「寒いけど、風邪ひいていない？」。住民が集まってくると、代表の赤羽潤子さん（５７）は一人ひとりに話しかける。毎週利用している一人暮らしの女性（８３）は「スーパーまではとても歩けない。来てもらって話をするのも楽しみの一つ」と話す。
販売エリアは、若松、相生、竜見の３町。いずれも高齢化率は３０％を超え、近くにスーパーは少ない。狭い路地に坂道が多く、高齢者は歩くだけでも一苦労だ。
悪天候が続いて、買い物が面倒になると、食事をしないで過ごす人も少なくない。赤羽さんは「地域でしか解決できない課題。継続的な支援のため、各地で担い手を育成するべき」と訴える。
■地元商店街
高崎市新町の新町商店連盟は、昨年８月から宅配サービスを始めた。食料品から衣類まで約４０店舗のカタログの中から商品を選び、毎週木曜日に電話かファクスで注文すると、翌日に１００円の配達代金で届けられる仕組みだ。
地区に７店あったスーパーは現在、３店に減り、商店街も空き店舗が目立ち始めて久しい。頻繁に利用するという主婦（７８）は「重いものを運んでくれるし、顔を知ってる安心感もある」と話す。子供を持つ主婦の利用もあるが、半分は高齢者だ。
当初、月約３万円だった売り上げは、１２月には約１５万円まで増えた。発案者の佐藤省一理事長（５７）は「まだ赤字だが、大手に出来ないことをやって、商機にしなければいけない」と、買い物支援に商店街の生き残りも懸ける。
■行政
伊勢崎市は昨年１２月から、同市大手町の駐車場跡で、買い物弱者支援となる「まちなか夕市」を始めた。これまで２回開いて計約４５０人が訪れ、地元産野菜や果物、おかずの販売のほか、地元の高校生がお年寄りの荷物運びを手伝うなどした。４月以降は隔月での開催を予定する。
伊勢崎市の高齢化率は、県内１２市の中で２番目に低い２０・４％だが、中心市街地９町は３４％を超える。また、生鮮食料品を買える場所がなく、利便も悪い。
市の担当者は「行政の役割はあくまでもきっかけ作り。今後は商店街や商工会議所に主体を移していきたい」と話した。
（2012年1月23日 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120125/CK2012012502000021.html
「銀座デザインルール」改訂版完成 ユニクロ旗艦店 店舗覆う色の変更成功
2012年1月25日
銀座・中央通りのユニクロ銀座店＝中央区銀座で
東京・銀座の街並みを守ろうと、四年前に作られた冊子「銀座デザインルール」の改訂版が完成した。色や形を禁じたり、数値で規制するのではなく、地元や専門家の意見を反映しながら「銀座らしさ」を守ろうという取り組みの成功事例が、改訂版には盛り込まれており、関係者は「建築や広告などのデザインの質を高めることができている」とルールの浸透に手応えを感じている。 （小林由比）
銀座の中央通りに面したユニクロの旗艦店。店舗を覆う色は当初、企業のテーマカラーである赤の予定だったが、地元との協議で白と黒に変更された。銀座にふさわしい景観に対する考え方がまとめられた旧「ルール」に対して、改訂版は協議を経て街並みとの調和に成功した具体例が新たに紹介されている。
銀座で建てられる建物や広告について、事業者が地元と協議することは、地元の中央区が二〇〇六年に要綱で定めた。地元側の窓口である銀座デザイン協議会は、これまで約六百件を受け付けた。
協議に強制力はないが、協議会の竹沢えり子さんは「ほとんどの案件で、意向を受け入れてもらえた。それぞれが少しずつ銀座らしさを意識してくれていることが、街並みの質を高めることにつながっている」と話す。
一口に銀座と言っても、街灯や石畳の歩道で高級感を漂わせるみゆき通り、小規模な飲食店が多く庶民的な雰囲気の旧三十間堀川周辺、歌舞伎座があり劇場・料亭文化が残る旧木挽町地区など、エリアごとに個性がある。改訂版ではその一部について歴史や現状を紹介し、個別にガイドラインを示した。
最近では、ブランドイメージ戦略として、強い香りを街に放った店舗に対し、協議会が自粛を要請。ＬＥＤ照明で色や動きを変化させる光の装飾を施すビルのデザイン変更のたびに近隣への影響を確認するなど従来にはなかったケースも出てきている。竹沢さんは「固定的な決まり事ではなく、事例を積み重ねることで、銀座のルールを、いいものにしていきたい」と話す。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/30900.html
2012年1月7日 新潟日報
イオン新潟店、来月２０日に閉店
シニア向け都市型店に
建て替えを計画している「イオン新潟店」（新潟市西区青山）の新たな店舗が、イオンで初の、シニア層をメーンターゲットとした都市型総合スーパー（ＧＭＳ）となることが６日、分かった。２月20日に閉店して取り壊し、２０１３年春の再オープンを目指して新築する。運営するイオンリテール北陸信越カンパニー（同市中央区）は閉店期間中、仮設店舗での営業も検討している。
同店は１９７９年８月に開店。県内のイオンで最古の店舗で、築32年と老朽化している。同カンパニーは改築中の地元への影響を考慮し、食品部門を営業しながらの段階的な建て直しも考えたが、最新型店舗に刷新するため全面新築を決めた。
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http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001201300014
「豊橋丸栄」３７年使用の店名・社名を一新
2012年01月28日
新たな店名のロゴ
３月１日から「ほの国百貨店」になる豊橋丸栄。すでに看板の撤去工事が始まっている＝豊橋市
●「ほの国百貨店」に 地域密着型目指す
３月１日から
百貨店の豊橋丸栄（豊橋市駅前大通２丁目）は３月１日から、３７年間使っていた店名と社名を「ほの国百貨店」に変更する。包装紙や買い物袋などのデザインも新しくし、「地域密着型の百貨店」として再出発する。
加古守社長が２７日、記者会見して発表した。
１９７４年１０月に開店した豊橋丸栄は２０１０年９月、親会社だった名古屋市の百貨店・丸栄との資本関係を解消。投資ファンドに売却された後、同年１１月に経営陣らが自ら出資した新会社に百貨店運営を移す自社株買収（ＭＥＢＯ）と呼ばれる手法で経営再建を進めてきた。
店名と社名についてはこれまで、経過措置として「豊橋丸栄」を使っていたが、丸栄から独立したことから、新たな名称を一般から募集していた。豊橋丸栄によると、３７３件の応募のうち、従業員約１５０人の投票などで４件に絞り、法律事務所に依頼して名称に法的な問題がないか点検して決めた。
「ほの国百貨店」にしたのは、豊橋丸栄の商圏の東三河地域が大化の改新（６４５年）より前から「ほの国」と呼ばれていたことにちなんだ。加古社長は「緑豊かな地にしっかりと根を張り、地域の皆さんの暮らしの恵みとなる百貨店にしたい」と話した。
再出発する「ほの国百貨店」は地域密着型の経営の推進を目標に掲げる。具体的には、市中心市街地の顧客をターゲットに、生鮮食品の売り場を強化する。百貨店周辺には野菜や鮮魚などを買える店が少ないため、遠くまで買い物に行けないお年寄りを中心に取り込みたいという。
また、意欲はあるものの販売経路を持たない地元の農家のために売り場を確保し、「地元の産業を育てるインキュベーター（孵卵（ふらん）器）」（加古社長）の役割を目指す。すでに、地元の若手を中心とした農業グループに協力を打診している。
包装紙や買い物袋が一新されるのは新店名になる３月１日からで、店員の制服は２月下旬から新しいデザインに切り替える。３月１日から１１日までは「オープニングフェア」として、名古屋グランパス選手のサイン会やトークショー、地元のコミュニティー放送局「エフエム豊橋」の公開生放送などのイベントが予定されている。
豊橋丸栄は年間売上高が約７０億円で、売り場面積は１万４８９０平方メートル。（小山裕一）
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http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20120126/CK2012012602000118.html
売却交渉進展せず、見えぬ出口 諏訪の百貨店「まるみつ」
2012年1月26日
閉店当時のまま、上諏訪駅前に残されたまるみつ施設＝諏訪市で
諏訪地方で唯一だった百貨店「まるみつ」（諏訪市諏訪）が４６年間の歴史に幕を下ろして来月２０日で１年。現在も売却交渉は進展しておらず、出口は見えない。山田勝文市長は２５日の定例会見で「われわれは見守るだけ。市にふさわしい施設ができることを期待している」と静観の構えだ。
同市の玄関口、ＪＲ上諏訪駅東口。正面に建つ元まるみつ施設はシャッターが下りた状態でそのまま残されている。昨年２月の閉店時、「最長でも年内売却」と語っていたまるみつ幹部だが、目標は達成できなかった。
関係者によると、まるみつ側はこれまで数社と売却交渉を行ったが不調に終わり、現在は１社と交渉を継続中という。相手は主にマンション開発業者とみられる。まるみつは昨秋、不動産業者を通じて一般販売を試みたが契約には至らなかった。当時の売却希望価格は４億１３７４万円（坪単価２３万円）。施設込みの現状渡しが条件だった。
「最悪の場合は市が引き取る」と繰り返す山田市長。だが、まるみつ側の希望額と市の試算には「数億円の開きがある」（市幹部）という。背景には、同市が市土地開発公社を通じて購入する際、更地化が絶対条件。施設解体費は２億円を超すとみられる。
施設を資産の一部として現状渡しを目指すまるみつ側と施設を負の資産とみなす市。両者の溝は深く、当面、民間業者の参入を見守るしか道はない。 （梅村武史）
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セブンが売上高３兆円を突破 国内単一チェーンで初
2012年1月30日 21:47 カテゴリー：経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/284707
セブン―イレブン・ジャパンは３０日、２０１２年２月期の国内セブン―イレブン全店舗の売上高合計が、２８日時点で３兆円を突破したと発表した。同社によると単一チェーンとして年間売上高が３兆円を超えたのは、国内の小売業では初という。
東日本大震災後の買いだめや復興需要があったほか、鹿児島県などで出店を増やしたことが要因。セブンは現在、３９都道府県で約１万３８００店を展開している。
小売りのグループとしては、スーパーやコンビニの事業を合算したイオンの１２年２月期連結決算の売上高が５兆１７００億円と国内最大になる見込み。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/120203/chn12020319050007-n1.htm
衰え知らずの購買意欲 中国人富裕層、高級品市場救う？春節に海外で５５００億円
2012.2.3 19:03
【北京＝川越一】春節（旧正月、今年は１月２３日）を含む長期休暇中、中国人が海外で高級品購入に費やした総額が過去最高の約７２億ドル（約５５００億円）にのぼったことが世界高級品協会（ＷＬＡ）の調査で明らかになった。景気後退の波が国際社会を覆う中、中国人富裕層の購買意欲は陰りを知らないようだ。
調査結果によると、今年１月１日から２月１日までに、中国人が海外で時計や革製品、衣服、化粧品などの高級品に費やした額は前年同期比で約２９％増加。債務危機で苦しむ欧州の市場も前年同期比１７％増加したというが、その６２％を中国人が購入した。
共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）によると、中国人観光客は贈答用に同じ製品を大量購入する傾向がある。ＷＬＡ関係者は同紙に対し、「多くの中国人はただブランド品が好きで買っている。欧米人は実用性を考慮している」と指摘。自分のイメージを向上させ、社会的地位を繕うために高級品を買い求めているといい、２５歳以下の若年層による高級品購入が盛んなのも特徴という。
買い物ツアーがひんしゅくを買ったバブル期の日本人観光客をしのぐかのような購買力。一部の団体観光客が辺り構わず大声で話したり、陳列商品を乱雑に扱うなどのマナーの悪さも指摘されているが、中国人観光客は日欧米の市場にとって大切な顧客となっている。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120202/biz12020222580045-n1.htm
阪急阪神百貨店のトップ交代 サプライズ人事は厳しい環境の裏返し
2012.2.2 22:56
３月１日付けで阪急百貨店の社長に就任することが決まり会見した荒木直也取締役執行役員（左）とエイチ・ツー・オー リテイリングの椙岡俊一会長兼ＣＥＯ＝２日午後、大阪市北区茶屋町（門井聡撮影）
阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合して誕生した持ち株会社、エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの発足から４年余り。事業会社の筆頭である阪急阪神百貨店のトップ交代は「今秋の阪急百貨店梅田本店の増床開業の後」との見方が強かった。しかも、末席の取締役からの社長起用という「サプライズ」人事は、それだけ百貨店を含む流通業界全体の事業環境が厳しいことの裏返しだ。荒木直也新社長が率いる新生・阪急阪神百貨店の課題も重い。（松村信仁）
少子高齢化に伴う国内市場の縮小にはどの百貨店も頭を抱える。「グループ経営全体を強化させるためには、まず百貨店を強くしなければいけない」（椙岡俊一会長）。阪急阪神百は平成２２年夏に京都・河原町阪急、今年３月に神戸阪急を閉店させ、経営資源を梅田に集中させた。
その一方で、昨年３月開業の博多阪急、同１０月の阪急メンズトーキョーなど、特色を持った店作りを進める一方、商圏を拡大してきた。そうした店で稼いだ資金を次の一手に振り向ける戦略だ。「国内で百貨店の店舗をこれ以上増やす考えはない」（椙岡会長）ため、Ｈ２Ｏは昨年、食料宅配のエブリデイ・ドット・コム、外食の家族亭を子会社化するなど、グループ強化に着手した。
阪急阪神百はトップ交代に合わせて、３月１日付で梅田本店、宝塚や川西などの郊外型店舗の２つの類型に分けて、組織を改編する方針。特に郊外型店舗では、店舗ごとに販売企画などの担当を置いていたのを集約させる案などが検討されている。実施されれば、郊外型店舗の人員を梅田に振り向けられる。郊外型店舗の将来の分社化を見据えたものとみられる。
グループ全体の経営強化を目指す椙岡俊一会長が秘蔵っ子ともいえる荒木氏との２人３脚で「強い百貨店」を目指す。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120204-OYT8T00008.htm
ヨーカドー撤退 土浦市が建物購入検討
市庁舎移転候補地視野に
撤退が決まったイトーヨーカドー土浦店 ＪＲ土浦駅前のイトーヨーカドー土浦店が来年２月末をめどに閉店を決めた問題で、土浦市は３日、運営するイトーヨーカ堂から撤退後の店舗跡について、市に売却が打診されていることを市議会に報告した。市は新庁舎建設計画を進めており、議会内に「同店に移転してはどうか」との声も上がっているため、新庁舎の移転候補地とすることも視野に買い取りについて検討を始めた。
中川清市長は同日開かれた市議会全員協議会で「土浦店の業績不振は深刻で、営業の継続が難しくなっている」と説明。撤退後の店舗跡の購入意向について、同社から４月末までに回答を求められていることを明らかにし、「市議会や商工会議所などの意見を聴き、早急に対応を検討していきたい」と述べた。
一方、市が新庁舎建設の移転候補地として検討しているのは、〈１〉中央１丁目地区〈２〉土浦駅前北地区〈３〉京成ホテル跡地――の３か所だが、土浦店が新たな候補地に浮上する可能性が出てきた。建設費が安く済むメリットがあるうえ、約７００人の職員のほか、１日当たり最大で１６００人ほどの市民の出入りが見込めるため、中心市街地活性化の起爆剤となることに期待感があるからだ。
土浦店は１９９７年１０月、土浦駅前の再開発事業で建設された商業ビル「ウララ」にオープン。地下１階から４階まで計約１万５０００平方メートルの売り場面積があり、駅周辺のにぎわい創出に貢献してきた。しかし、イオン土浦ショッピングセンターが郊外に進出するなどし、駅周辺の空洞化が進み、業績は低迷していた。
駅周辺の商店関係者らは突然の撤退表明に驚きを隠さず、土浦商工会議所の菅沢秀男専務理事は「これまで土浦店と協力しながら中心市街地の再生に取り組んできたので、とても残念。今後はどんな形で人が集まるようにするのかを考えないといけない」と話した。
（2012年2月4日 読売新聞）
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土浦の駅前ってヨーカ堂しかなかったような(2回しか行ったことないけど)
その駅前に市役所なんか入れたらなおさら寂れるような
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/285857
釜山にアウトレット専門店街 期待は日本人観光
2012年2月6日 11:42
韓国釜山市の副都心で、高層ビルが林立する海雲台地区に１月３１日、ブランド品を割安に販売する専門店街「ザ・プレミアムアウトレット」が開業した。２２の有名な服飾品ブランドがそろっており、日本人観光客の関心も集めそうだ。
専門店街は、床面積約１５００平方メートル。グッチ、プラダ、バーバリーなど２２のブランドを販売する店を小規模な空間に集めたことが特徴。直接買い付けにより、韓国内の百貨店より新製品で２０―３０％ほど割安になっているという。
運営担当会社は「旅行社と連携して、日本からの観光客誘致にも力を入れていきたい」と話している。 （釜山・塩塚未）
＝2012/02/06付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120208-OYT8T00051.htm
商業施設横浜に続々
カトレヤプラザ きょう開業
８日にオープンする「カトレヤプラザ伊勢佐木」（７日、横浜市中区伊勢佐木町で） ２００８年１０月に閉店した横浜松坂屋の跡地（横浜市中区伊勢佐木町）に、新たな商業施設「カトレヤプラザ伊勢佐木」が８日にオープンする。長引く消費不況で厳しい状況が続くイセザキモールの起爆剤としての役割も期待される。一方、みなとみらい地区では企業や商業施設などの進出が続いている。３月に３０階建てオフィスビルがオープンする予定で、地域間の激しい競争が続く。（佐藤千尋）
カトレヤプラザは、百貨店の大丸や松坂屋などを展開するＪ・フロントリテイリングの子会社・大丸コム開発が建設した。
横浜松坂屋のアールデコ調の外観を再現した３階建ての施設内には、食品スーパーのほか、「崎陽軒(きようけん)」やトンカツの「勝烈庵(かつれつあん)」など横浜の老舗が入る。衣料品や雑貨店、ネイルサロンも入居し、イベントスペースもある。売り上げ目標は年間３５億円で、男女を問わず、幅広い年齢層を取り込みたい考えだ。
月末までの期間限定で、デビュー前にイセザキモールで路上ライブを行っていた人気デュオ「ゆず」の写真パネル展も開催される。
大丸コム開発の真鍋享社長は「松坂屋の雰囲気を取り込み、新しいなかにも懐かしさを持つ施設となった。近隣住民を中心に気軽に利用してほしい。伊勢佐木に新しい風を呼び込みたい」と話す。みなとみらい地区などとの競争については、「地元の方の支持を得られると思う」と自信をみせた。
一方、みなとみらい地区には三井不動産が建設する大規模オフィスビル「横浜三井ビルディング」が３月にオープンする予定だ。地上３０階、地下２階で、５階から３０階がオフィス、１階に店舗が入居する。高い耐震性を備え、災害発生から３日間は、自家発電による電力供給が可能なのも特徴だ。その間の水・食料を備蓄し、３日間オフィス機能を維持できるという。災害時には、帰宅困難者を受け入れることも検討している。
また、横浜駅東口から徒歩約５分という立地の良さもポイントだ。同ビルのオフィス部分は「おおむね内定している」（同社）という。三井不動産ビルディング事業二部の中沢健一統括は、みなとみらい地区について「ますます発展していくという確信を持っている」と話している。
（2012年2月8日 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000000-fsi-bus_all
小型スーパー“都市の陣” 人口回帰で数少ない成長市場に
フジサンケイ ビジネスアイ 2月14日(火)8時15分配信
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イオンの小型スーパー「まいばすけっと」の店内＝東京都港区の青山一丁目店（写真：フジサンケイビジネスアイ）
コンビニエンスストアに押されぎみだったスーパーが、コンビニサイズの小型店を都市部に相次いで出店し、反転攻勢を強めている。コンビニ側も生鮮品を扱うなどして対抗、激しい“陣取り合戦”に発展しつつある。人口の都市回帰を背景に、都市部が数少ない成長市場として注目されているためだが、早くも過剰出店の可能性を指摘する声も出ている。
【フォト】「出不精」はコタツから出ずに…ネットスーパー好調
昨年１１月に開店した、イオンの小型スーパー「まいばすけっと青山一丁目店」（東京都港区）。青山公園に近い店舗は終日ジャズが流れ、主婦や高齢者などの客足が絶えない。広さは約１８０平方メートルとコンビニ並みだが、生鮮品や牛乳などが主力のれっきとしたスーパーだ。
「これまで近くのスーパーまで歩いて２０分はかかった」。店舗が入居するマンションに住む男性（６１）は満足そうだ。店長は「安くて助かると声をかけられる」と胸を張る。まいばすけっとは２００５年の１号店出店以来、現在は東京都と神奈川県に約２５０店を数える。他社も負けてはいない。マルエツは現在約５０店の「マルエツプチ」を今後年間約２０店ずつ出店する計画。中部が本拠地のユニーも名乗りを上げ、首都圏に「ｍｉｎｉピアゴ」を今後５年間に３００店出店する。いずれも都市部への出店を目指している。
総務省によると、２０１０年までの５年間で、人口が増加した９都府県のうち、増加率の高さでは東京（４．６％）、神奈川（２．９％）、千葉（２．６％）の首都圏が１〜３位を独占し、都市回帰が進む。だが首都圏の都市部は、商店街の衰退やスーパーの撤退で買い物する店がない「フードデザート」状態にある。高齢化の進展で行動範囲の狭い高齢者が消費のボリュームゾーンとなった事情も重なり、気がつけば「地価が高くて採算がとれなかった」（大手スーパー）都市部が、成長余地が見込める数少ないマーケットに躍り出た。これが各社を都市部出店に駆り立てている。
まいばすけっとは、商品数をコンビニ以下の２０００品目に絞り込み、レジを自動釣り銭型にするなど省力化を徹底し、低価格化を実現した。坪あたり売上高は「通常スーパーの繁盛店に匹敵する」（大池学まいばすけっと社長）という。マルエツプチは、食肉や鮮魚を物流センターから配送し、弁当類は店内調理や近隣店舗からも作りたてを供給する。また、「選ぶ楽しさを持たせる」（古瀬良多専務）ため、３５００品目強の品ぞろえで差別化する。
新勢力に、コンビニも生鮮品強化や低価格化など、スーパーのお株を奪う戦略で迎え撃つ。ローソンは生鮮コンビニ「ローソンストア１００」と既存のローソンを合わせた約１万店のうち、約５０００店で生鮮品を扱う。品質管理が難しい生鮮品はマニュアル管理のコンビニにそぐわないが、研修の強化などで対応。セブン−イレブン・ジャパンは、グループのプライベートブランド（自主企画）「セブンプレミアム」を強化。バターロール１袋１３８円、低脂肪乳１リットル１４８円は、スーパーの値引品と遜色ない。
ＳＭＢＣ日興証券の川原潤シニアアナリストは「スーパーとコンビニの品ぞろえが近くなり、境界線はなくなりつつある」と指摘する。品ぞろえが似通えば、商圏も重なる。コンビニ大手３社は１２年度、過去最高の３１５０店の出店を計画中で、業界の垣根を越えた出店競争は避けられそうもない。
この競争に微妙な影を落としそうなのが、東日本大震災後の消費動向だ。住宅地に近いコンビニは主婦なども来店するようになり、「生鮮品や日配品がコンビニで売られていると気づいてもらえた」（ローソン生鮮ＣＶＳ推進部の池田鋼一郎部長）。コンビニのニーズが高まればコンビニの退店が減り、コンビニ跡地の居抜きで出店コストを削減してきた小型スーパーの青写真が狂う可能性がある。
「かつて、大型店同士がしのぎを削っていた都市部は今後、小型店によるオーバーストアが起きるのでは」と、川原シニアアナリスト。都市部という新たな成長マーケットをめぐる戦いは、これから本番を迎える。（佐久間修志）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000002-fsi-bus_all
三越伊勢丹が新型店舗 “百貨店コンビニ” 高齢化・利便性対応
フジサンケイ ビジネスアイ 2月11日(土)8時15分配信
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは１０日、食料品や日用雑貨の品ぞろえを重視した、コンビニエンスストア型の新しい小型店舗を出店することを明らかにした。高齢化などに対応、住宅地で身近に買える“百貨店コンビニ”と位置づけ、普及を目指す。
新小型店は、新設するほか、首都圏などで展開する三越の小型サテライト店舗の一部を衣替えしてつくる。主力のギフト商品に加え、三越や伊勢丹のデパ地下で好評の食料品や生活雑貨、リビング用品などの品ぞろえを充実させる。百貨店らしさを残すため、２４時間営業はせず、ギフト商品の品ぞろえも最大限、維持していく方針という。
同社は、小型店事業を百貨店事業に並ぶ新たな収益源に育成する考えで、今春からグループの販売ノウハウを生かした小型店出店を加速させる。３月６日には、国内外の高級化粧品約２０ブランドを集めた２０〜３０代女性向け小型店「イセタン ミラー メイク＆コスメティクス」１号店を、東京・新宿のルミネ２に開店するほか、羽田空港に、紳士雑貨を中心とした小型店も計画している。
コンビニ型店舗を追加することで小型店の業態を拡大し、顧客の選択肢を増やす。コンビニ型にする小型サテライト店は、今後立地を見ながら詰める。同社はサテライト店全体の店舗数も増やしていく計画で、「ミラー」なども含めた小型店の総数を、今後３年で９０〜１００店に拡大する。
近年、人口の都心回帰や少子高齢化の進展で、都市部周辺に高齢者や単身者向けの新たなマーケットが生まれているほか、東日本大震災以降、コンビニなど住宅地に近い店の利便性が見直されている。
こうした消費構造の変化を受け、同社は駅前の一等地に出店し広域から集客する従来の百貨店モデルだけでは将来的な成長が望めないと判断。「百貨店の側から、消費者との接点を作る努力が必要」（大西洋社長）として、小型店を収益の柱へと育てる。（佐久間修志）
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http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201202140005.html
都市型アウトレット2号店「ビックカメラ アウトレット有楽町店」、2月16日オープン
ビックカメラの子会社のビックアウトレットは、池袋に続く2店舗目となる都市型アウトレット専門店「ビックカメラ アウトレット有楽町店」を、2月16日、JR有楽町駅高架下にオープンする。
所在地は東京都千代田区有楽町2丁目9番8号。広さ約750m2、地上1階の1フロアで、ビックカメラ各店の展示品・旧モデル・外装不良などの「お買い得品」を販売する。営業時間は10時〜21時（年中無休）。
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http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012012422515474/
2012/1/24 22:51 山陽新聞
倉敷駅北の周辺道路 大幅増なし 大型施設開業前後で倉敷署調査
倉敷署は24日、ＪＲ倉敷駅北にある大型商業施設開業前後の周辺道路の交通量調査結果を公表した。最も増えた地点でも１割程度にとどまっており、同署は車両の分散や公共交通機関への誘導策が奏功したとみている。
調査地点は、同駅南北や山陽自動車道倉敷インターチェンジ付近など計11カ所。開業前の昨年７月を皮切りに、開業後（同12月1〜25日）まで計４期間行い、平日と休日に分けて比較した。
休日の車の増減幅は、10・５％増〜４・２％減、平日が５・１％増〜４・７％減。最も増えた地点は、休日が駅北に向かう同インター付近、平日が駅南側の国道４２９号だった。
同インターで計測された流出車両は休日で約４割増えているものの、周辺の激しい渋滞にはつながっておらず、同署交通第１課は「高速道を利用しない近場の車が、渋滞を避けようと別ルートを選択したのではないか」と分析している。
ＪＲの利用者は休日で最大６割、平日も同３割増えていた。
同課は「道路の改良や標識の新設、主要交差点への誘導員配置、ＪＲ利用の呼び掛けなど総合的な対策が実った。今後も適切に対応していきたい」としている。
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012022290090013.html?ref=rank
名古屋・栄にツインビル構想
2012年2月22日 10時22分
名古屋・栄地区の再開発事業で、老舗百貨店「丸栄」の本館と周辺のビルを取り壊し、新たにツインビルを建てる構想が浮上していることが分かった。
丸栄の親会社で、医薬品製造の興和（名古屋市）が周辺の用地買収を進めている。完成目標は早ければ２０２０年。丸栄は百貨店業から撤退し、新たな業態に転換することになりそうだ。
複数の関係者によると、構想では、丸栄本館ビルのほか、広小路通を挟んで北側に位置し、名古屋国際ホテルが入る栄町ビルなどの一帯を取り壊す。
その後に建てる新しいビルは、栄地区活性化の起爆剤となるような集客力の高い複合施設。テナントとしては店舗やホテルなどが候補となっている。
ビルの階数や大きさは固まっていないが、新たに広小路通の南北に高層ビルを１棟ずつ建てるツインビル案が有力。通りをまたぐ格好で、２つのビルをつなぐ連絡通路を設ける。
名古屋市は栄地区一帯の再開発を後押しするため、「特定都市再生緊急整備地域」の指定を国に申し入れ、今年１月に認められた。これにより、警察など関係機関の合意が得られれば、道路の上の空間をまたぐかたちで連絡路を設置することが可能となった。
興和と愛知県、名古屋市が連携し、開発業者を交えて計画を詰めていく方針。ただ一部の地権者らとの交渉が難航している。
興和は業績不振に陥った丸栄を１０年に子会社化し、百貨店業から脱却する考えを打ち出している。丸栄は、ネット通販などへの業態転換を模索していくとみられる。
（中日新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000029-jijc-biz
Jフロントがパルコ買収へ＝筆頭の森トラストから全株取得
時事通信 2月24日(金)20時0分配信
百貨店の大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリング<3086>が、ファッションビルなどを展開するパルコ<8251>を買収する方向で検討していることが24日、明らかになった。パルコの筆頭株主で発行済み株式の33．2％を保有する森トラストから全株を買い取った後、日本政策投資銀行が持つ転換社債型新株予約権付社債（CB）を取得するなどし、過半数の保有を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000073-mai-bus_all
＜パルコ買収＞株主２位イオンの動向焦点
毎日新聞 2月24日(金)20時47分配信
拡大写真
池袋パルコ＝東京都豊島区で２０１２年２月２４日午前１１時５８分、本社ヘリから尾籠章裕撮影
大手百貨店の大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは２４日、ファッションビル大手パルコの筆頭株主の森トラストから、３月下旬に３３．２％の保有株式すべてを３０１億円で買い取ると発表した。国内百貨店の売り上げが縮小する中、業態を越えた再編で生き残りを目指す動きが活発化しそうだ。一方、大手スーパーのイオンもパルコの大株主として業務提携を模索してきた経緯があり、今後の出方が注目される。
【ニュースの一報】Ｊフロント、パルコ買収へ 森トラストから株取得で
パルコを巡っては、日本政策投資銀行も１８．７％に相当するパルコ株に転換できる社債を保有している。Ｊフロントは２４日、「（現時点で）他の株主からの株式取得の予定はない」とコメントしたが、パルコの子会社化に向け、この社債の買い取りや他の株主からの株取得を検討する方向だ。
Ｊフロントがパルコ買収に踏み切った背景には、１５年連続で売上高が減少している国内百貨店業界の窮状がある。Ｊフロントは「脱．百貨店」を掲げ、低価格品の拡充やテナントに大型専門店を導入するなど従来の百貨店のイメージにとらわれない店舗戦略を展開。これが奏功し、１２年２月期は３期連続の連結最終（当期）増益を見込む。今回のパルコ株取得にも、「都市型商業施設の開発や運営で優れたノウハウ」（Ｊフロント）を持つパルコとの連携を深めて百貨店の変革を加速させる狙いがある。
パルコも浦和パルコ（さいたま市）にＪフロントの食品売り場を導入するなど、一部店舗で協業関係があり、Ｊフロントとの業務提携について「要請があれば、相乗効果が生じるよう協議したい」とコメントした。
今後の焦点は、パルコ株１２．３％を保有し、２位の大株主のイオンの対応に移る。イオンはパルコが持つノウハウを海外や国内都市部のショッピングモール開発に活用しようと、昨年２月までに株式を取得。森トラストと共同歩調を取り、パルコに経営陣の刷新やイオン出身役員の受け入れを求め、業務提携の協議開始にこぎ着けた。
しかし、昨夏に始まった協議は「双方が考えを述べる程度」（パルコ関係者）にとどまり、成果は出ていない。関係者によると、森トラストはパルコ株をイオンへ譲渡することも検討していたが、イオンは今年２月上旬、取得断念を伝えてきたという。協議が進まないまま保有比率を上げれば、パルコ側の反発が強まることを懸念したとみられる。このため森トラストは、同時期にパルコ株取得を打診してきたＪフロントへの売却を決めた。
Ｊフロントが筆頭株主になったことで、イオンがパルコとの提携効果を発揮するのはさらに難しくなるとみられ、パルコ株を持ち続ける意味は薄れる。イオンはそれでも業務提携の具体化を目指すのか、提携を断念して株を売却するのか選択を迫られる。
イオンは２４日、Ｊフロントのパルコ株取得について「事前に連絡がなかった」と不快感を示した。ただ、パルコ株をすぐに売却すればＪフロントに有利になるため、当面は保有を続け、今後の戦略を練る構え。パルコの経営権を巡る攻防は、主役を交代して再燃しそうだ。【久田宏】
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焦点：パルコ争奪戦はＪフロントに軍配、撤退の判断迫られるイオン
ロイター 2月24日(金)17時35分配信
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２月２４日、パルコをめぐる争奪戦は、森トラスト（東京都港区）が保有する株式をＪ．フロント リテイリングが引き受けることになり、新たなステージに突入した。写真はパルコの株式約１２％を保有するイオンの店舗。埼玉県越谷市で２００８年１１月撮影（２０１２年 ロイター）
［東京 ２４日 ロイター］ パルコ＜8251.T＞をめぐる争奪戦は、森トラスト（東京都港区）が保有する株式をＪ．フロント リテイリング＜3086.T＞が引き受けることになり、新たなステージに突入した。
次の注目点は、パルコの株式約１２％を保有するイオンの動向だ。強引ともいえる株式取得後、提携を迫ったイオン＜8267.T＞はパルコと業務検討委員会を発足させたが、話し合いは遅々として進んでいない。新たな筆頭株主として登場することになったＪフロントは、パルコにとってはホワイトナイトも同然の存在で、イオンとパルコの協議が暗礁に乗り上げるのは必至だ。イオンはパルコに対してどのような手を打つのか。最終的な判断を迫られている。
＜森トラスト、株売却はイオンにも打診＞
Ｊフロントは２４日、パルコの筆頭株主の森トラストから保有する全株式３３．２２％を取得し、筆頭株主になると発表した。関係者によると、Ｊフロントが森トラストに株式取得を申し入れたのは１月下旬。水面下のこの動きを察知して憤慨したのがイオンだ。同じ小売業界のＪフロントが筆頭株主として登場すれば、イオンの発言権も影響力も大きく低下してしまうからだ。
複数の関係筋によると、もともと森トラストが保有株式の売却先として、最初に話を持ちかけた相手がイオン。だが、価格面などの条件で折り合わず、見送った経緯がある。パルコもイオンに対して、業務検討委員会で早急に協業の具体策を打ち出すので株の買い増しは急がないでほしいと要望してきた、とイオン関係者は明かす。その一方で、パルコはＪフロントへの傘下入りを模索していたのではないかとの疑念が、イオンの不信感の根っこにある。
＜イオンによる敵対的ＴＯＢ、高いハードル＞
イオンによるパルコ株式の保有比率は１２．３％。第２位株主ではあるものの、重要事項で拒否権を持つ３分の１超を保有しているわけでもない。イオンがＪフロントを排除するには、パルコ経営陣の反対を覚悟で敵対的ＴＯＢによる全株取得を仕掛けるしかない。今回、Ｊフロントが森トラから取得するパルコ株の価格は１株１１００円で、２３日の終値６８２円に約６２％のプレミアムが乗った。ＴＯＢを実施するなら１１００円を上回る水準で提案しなければＪフロントは応じないとみるのが自然だ。
しかし、それがコストに見合うのかどうかは、疑問視する声が多い。そもそも森トラストからの株式売却提案に対してさえも躊躇（ちゅうちょ）しており、リターンが見えないない中で、これ以上の投資には踏み切れないというのがイオンの本音とみられる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニアアナリスト、桜井亮氏は「１１００円は、のれんが発生するぎりぎりのライン。絶妙な価格設定だ。１１００円以上を提示して株を集めることは、実現性が乏しい」とみている。
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＜イオン、１年間の投資としては十分なリターン＞
イオンがパルコ株取得に要した費用は総額約８５億円。イオンが将来、Ｊフロントに対して今回と同じ１株１１００円で売却すれば、売却総額は１１１億円となり、１年間の株式投資としては十分なリターンともいえる。桜井氏も「イオンが売らない理由付けを行うのは相当に苦しい」とみる。イオンの広報担当者は「今後については、これから検討する」と述べている。
イオンは昨年２月、突然、パルコの第２位株主として登場。森トラストとイオンが共同歩調を取って経営体制を刷新し、昨年７月にはイオンとパルコが提携の具体化に向けた協議を発足させた。一向に進まない両社の提携協議を横目に、複数の百貨店がパルコ支援企業候補に浮上していた。「いつかこの提携は解消されることになるのではないか」（投資銀行関係者）との見方が根強かったためだ。
イオンとパルコは、顧客層や展開地域が真逆のビジネスモデル。イオンが得意とするのは「郊外」と「主婦」。パルコは「都心」と「若者」だ。小売業界関係者は、今回パルコがＪフロントが筆頭株主になることを容認していることについて「都心での展開や若者への客層拡大に取り組む百貨店の方が協力できると判断したのだろう」とみている。
＜Ｊフロント、パルコ取得で多角化推進＞
Ｊフロントはパルコ買収で、脱百貨店を進めると同時に、若者など顧客層の拡大を加速させたいとみられる。同社は、１０代後半―３０代の女性をターゲットにした「うふふガールズ」などを展開し、従来の百貨店にはない売り場作りを続けてきた。奥田務会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新百貨店モデルの確立」を掲げて改革を進めており、パルコの店づくりが好作用を生みだすとみている模様だ。一方のパルコも「Ｊフロントとは業務上の共通点も多く、様々な協業の可能性を検討することも想定される」とリリースに記載するなど、Ｊフロントの登場を前向きに受け止めている。
（ロイターニュース 清水律子 江本恵美；編集 布施太郎）
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なぜ、大阪に１号店？ 北欧１００円ショップ、日本上陸の内幕
産経新聞 2月25日(土)12時50分配信
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大阪に進出するデンマークの雑貨チェーン大手、タイガーの色鮮やかな商品（写真：産経新聞）
【ビジネスの裏側】北欧の人気雑貨チェーン店「タイガー」が今夏にもアジア１号店を大阪に出店する。欧州では約１２０店を展開する同店だが、なぜアジア第１号店を首都・東京ではなく、大阪に決めたのか。来日した「タイガー」を運営するデンマークのゼブラ社のレナート・ライボシツＣＥＯ（最高経営責任者）が大阪進出の理由を明かした。
「東京には、それぞれ特徴的なエリアがたくさんある。１店舗をオープンしても、限定された地域のものになるため、東京では埋もれてしまう危険性があると考えた」。ライボシツ氏はこう説明した上で、「東京に比べ都市のサイズがコンパクトな大阪では、１店舗をオープンしたら、全体からお客さんに来てもらうことができ、広く知れわたると考えた」と言う。
大阪進出に際し、日本貿易振興機構（ジェトロ）や大阪商工会議所のサポートを受けながら出店準備を進めているが、「サポートがあってのこと。東京には企業が多く、われわれ１企業に対し、ここまでのサポートが受けられたかわからない」とも話す。
日本での出店準備を、中心になって進めているクラウス・ファルシグ日本地区部長は、学生時代にバックパッカーとして日本を旅行したことがあり、好きな都市は「京都、金沢、長崎」。「日本の文化がより感じられる」と京都に留学した経験からも、関西出店のメリットをライボシツ氏にアドバイスする。
海外の大手チェーン店が日本進出で大阪を選んだケースはほとんどない。昭和４６年に日本１号店を開店した「マクドナルド」、平成８年の「スターバックス」は共に東京・銀座だった。仏高級ブランド「ルイヴィトン」「カルティエ」も銀座、「エルメス」は丸の内、ベルギーのチョコレート専門店「ゴディバ」は日本橋だ。
タイガーと同じ北欧ブランドはどうか。スウェーデンの衣料品チェーン「Ｈ＆Ｍ」は銀座に、同くスウェーデン発祥の家具チェーン「イケア」は、郊外型店舗形態をとることから、１号店は平成１８年に千葉県船橋市にオープンしている。
「今後の日本展開は、まず大阪で３店舗の成功をおさめること」と話すライボシツ氏。すでにタイガーに対する日本での引き合いも多く、「日本市場では１００店舗単位での展開も期待できる」としており、大阪の後には、東京をはじめ日本全国に展開していくことになるだろう。
人口５００万人のデンマークでは、すでに６０店舗を展開するタイガー。東京より規模は小さいが、大阪も人口は２６７万人と、世界的にみても大都市だ。大阪での成功が、タイガーの日本展開のカギになるとともに、今後海外ブランドが戦略的に大阪に進出することになるのか、といった点でも注目が集まっている。（阿部佐知子）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000005-fsi-bus_all
Ｊ．フロント 若年層向けテナント誘致に活路
フジサンケイ ビジネスアイ 2月25日(土)8時15分配信
Ｊ．フロントリテイリングによる商業ビル大手のパルコ株取得の背景には、右肩下がりを続ける百貨店経営に対する強い危機感がある。Ｊ．フロントは事業の主軸を、従来の百貨店事業から店舗を活用したテナント事業にかじを切り始めており、若者を引き込むパルコのノウハウを取り込み、生き残りを目指す狙いがある。
Ｊ．フロントの奥田務会長は、ことあるごとに「業態の垣根を越えた戦いを挑まなければならない」と話し、「新・百貨店」と称する、ファッションビル型のテナントを組み入れた売り場展開に関心を示してきた。
昨年４月オープンの大丸梅田店にユニクロや東急ハンズを入れたことで、入店客数は前年比約２倍に伸長、１月の売上高も同７７％増と好調だ。２０１７年の再オープンを目指して改装予定の松坂屋銀座店も、「若い人向けに絞り込む」（奥田務会長）ための若年層に人気のテナント誘致を視野に入れる。
パルコは渋谷ほか、全国の主要都市など約２０カ所にファッションビルを運営、ブランド力と独自性のあるテナント展開に定評がある。「パルコなら入りたい」という人気アパレル店は多く、若年層の顧客層開拓を目指すＪ．フロントにとってパルコのノウハウは垂涎（すいぜん）の的だった。
百貨店の全国売上高は昨年まで１５年連続の前年割れで、昨年は約６兆円と１０年前の７割程度。郊外型の専門店や外資系のファストファッションなどが存在感を増す中、価格帯の高い商品が中心の百貨店は、若者層を中心に顧客離れが進んでいた。
百貨店各社は、新たな収益源となる事業形態を模索。高島屋は２３日、ベトナムのホーチミン市への出店を発表して海外展開を加速する。また三越伊勢丹ホールディングスは、高級化粧品や紳士雑貨などを扱う小型店出店を進めている。
旧セゾングループの傘下にあったパルコは、大手百貨店の傘下に入ることを望んでいたとされ、今回のＪ．フロントとの資本提携では、「補完関係が成り立つ」とみる向きが多い。森トラストは「都市型の業態同士、いい連携ができる」（幹部）としているほか、パルコの転換社債を保有する日本政策投資銀行もＪ．フロントからの要請があれば売却を検討する方向だ。Ｊ．フロントの今回のパルコへの出資は、一段落していた百貨店の再編に新たな火を付ける可能性もありそうだ。（佐久間修志）
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価格戦略正反対だけどリッツカールトンも先ずは大阪に上陸したけど。
なぜ、大阪に１号店？ 北欧１００円ショップ、日本上陸の内幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000538-san-soci
産経新聞 2月25日(土)12時50分配信
大阪に進出するデンマークの雑貨チェーン大手、タイガーの色鮮やかな商品（写真：産経新聞）
【ビジネスの裏側】北欧の人気雑貨チェーン店「タイガー」が今夏にもアジア１号店を大阪に出店する。欧州では約１２０店を展開する同店だが、なぜアジア第１号店を首都・東京ではなく、大阪に決めたのか。来日した「タイガー」を運営するデンマークのゼブラ社のレナート・ライボシツＣＥＯ（最高経営責任者）が大阪進出の理由を明かした。
【フォト】北欧の１００円ショップ 第２のイケアとなるのか
「東京には、それぞれ特徴的なエリアがたくさんある。１店舗をオープンしても、限定された地域のものになるため、東京では埋もれてしまう危険性があると考えた」。ライボシツ氏はこう説明した上で、「東京に比べ都市のサイズがコンパクトな大阪では、１店舗をオープンしたら、全体からお客さんに来てもらうことができ、広く知れわたると考えた」と言う。
大阪進出に際し、日本貿易振興機構（ジェトロ）や大阪商工会議所のサポートを受けながら出店準備を進めているが、「サポートがあってのこと。東京には企業が多く、われわれ１企業に対し、ここまでのサポートが受けられたかわからない」とも話す。
日本での出店準備を、中心になって進めているクラウス・ファルシグ日本地区部長は、学生時代にバックパッカーとして日本を旅行したことがあり、好きな都市は「京都、金沢、長崎」。「日本の文化がより感じられる」と京都に留学した経験からも、関西出店のメリットをライボシツ氏にアドバイスする。
海外の大手チェーン店が日本進出で大阪を選んだケースはほとんどない。昭和４６年に日本１号店を開店した「マクドナルド」、平成８年の「スターバックス」は共に東京・銀座だった。仏高級ブランド「ルイヴィトン」「カルティエ」も銀座、「エルメス」は丸の内、ベルギーのチョコレート専門店「ゴディバ」は日本橋だ。
タイガーと同じ北欧ブランドはどうか。スウェーデンの衣料品チェーン「Ｈ＆Ｍ」は銀座に、同くスウェーデン発祥の家具チェーン「イケア」は、郊外型店舗形態をとることから、１号店は平成１８年に千葉県船橋市にオープンしている。
「今後の日本展開は、まず大阪で３店舗の成功をおさめること」と話すライボシツ氏。すでにタイガーに対する日本での引き合いも多く、「日本市場では１００店舗単位での展開も期待できる」としており、大阪の後には、東京をはじめ日本全国に展開していくことになるだろう。
人口５００万人のデンマークでは、すでに６０店舗を展開するタイガー。東京より規模は小さいが、大阪も人口は２６７万人と、世界的にみても大都市だ。大阪での成功が、タイガーの日本展開のカギになるとともに、今後海外ブランドが戦略的に大阪に進出することになるのか、といった点でも注目が集まっている。（阿部佐知子）
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>>1707>>1709
あっ，かぶりましたね。。（；´Д｀）
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http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/68312
2012年01月25日15:09 千葉日報
五井駅西口の活性化なるか 旧「ラオックス」に商業施設 市原
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秋に新たな商業施設としてオープンする旧「ラオックス市原店」（右側）と、スーパー「せんどう」の予定地（左側）＝市原市
２００９年２月に閉店したＪＲ五井駅西口の家電量販店「ラオックス市原店」（市原市五井中央西）が入居していた建物に今秋、新たな多目的商業施設がオープンすることが２４日までに分かった。物販、漫画喫茶などの店舗のほか、コミュニティー施設の入居も検討中という。周辺では食料品スーパーもほぼ同時期に開店予定で、相次ぐ商業施設の進出で懸案となっていた同駅西口の活性化につながるか注目されている。
リニューアル計画は、土地と建物を所有する朝日無線電機（本社・東京都、谷口好市社長）が明らかにした。
旧市原店は１９７０（昭和４５）年オープン。改装を重ねた店舗は県内のラオックス最大級で、市内では一時、同店の一人勝ちが続いていた。しかし９０年代になって現在の家電業界の主流である郊外への出店が相次ぎ苦戦。０９年２月に約４０年の歴史に幕を下ろした。
翌年５月には、同店とともに栄華を誇った隣接地の大型スーパー「イトーヨーカドー市原店」も３３年の歴史を閉じた。相次ぐ撤退に周辺は人通りが途絶えて閑散としており、大規模店が開店し、映画館も含む大型ショッピングセンターの開発計画が進む東口に比べる形で活性化策の必要性が叫ばれてきた。
リニューアル計画は受託した都内業者が総合プロデュース。地域活性化スポットとしてテナントの誘致を進めており、物販、漫画喫茶、コンビニ、飲食店のほか、地域コミュニティー施設も検討中という。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120127/CK2012012702000145.html
2012年1月27日 中日新聞
《経済》セノバ前、通行量最多 静岡市中心街で人の流れ変わる
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静岡市中心商店街の休日の人の流れが複合商業ビル「新静岡セノバ」（静岡市葵区鷹匠（たかじょう））のオープンで大きく変わったことが静岡商工会議所が２６日に発表した通行量調査で分かった。
同商議所は１６年前から毎年１１月の最終日曜日に５８地点で、午前１０時〜午後５時の歩行者の通行量を調査。今回は昨年１１月２７日に実施。天候は、薄曇りの穏やかな日だった。
新静岡セノバ前に当たる「伝馬町・鷹匠南口モール」が約２万７０００人と最多となった。昨年１０月のセノバ開店によって大幅に増えた。建設工事中だった前年の約１２倍となり、セノバ開店前に立地していた新静岡センター（２００８年当時）より約６０％増となった。
２位は、ＪＲ静岡駅ビル「パルシェ前中央地下道」で約２万６０００人（前年比１１％減）、３位以下は別表の通り。５８地点を合わせた総通行量は、３８万４９５５人（同７％増）で４年ぶりに前年を上回った。
地点別の増減は、前年より増加が２３地点、減少は３５地点だった。同商議所の担当者は「全体は増えたものの、減少地点が多く、手放しでは喜べない」と述べた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000117-mailo-l06
中合清水屋：新生「清水屋」、来月５日に再スタート 庄内に百貨店残る ／山形
毎日新聞 2月29日(水)12時22分配信
２月いっぱいで閉店する酒田市中町２の百貨店「中合清水屋」は３月５日、新生百貨店「マリーン５清水屋」として再スタートする。収益悪化などを理由に福島市に本社のある「中合」が撤退するのを受け、ビルを所有する「マリーン５清水屋」（成沢五一社長）が「地元と雇用」を大切に１年２カ月にわたって奔走してきた。成沢社長が２８日、発表した。庄内地方唯一の百貨店の灯は消えず、中心市街地空洞化が回避され、雇用も確保されたことに地元はほっとしている。【佐藤伸】
◇中心地の空洞化回避−−酒田
２３日に、成沢社長と中合の間で営業の部分譲渡契約が成立した。「中合清水屋」は２９日に閉店。その後３月４日まで内装や商品搬出入などで全館休業する。「マリーン５清水屋」は５日午前１０時にオープン。買い物客の立場で「一日でも早い開店を心がけ、商品の搬入をしながらの開店」（成沢社長）になる。２３日午前１０時から開店セレモニー、２３日から２７日までは「全国うまいものまつり」を、４月４日から９日に「北海道物産展」を開き新生百貨店をアピールする。「まつり」も「物産展」も、催事場のみではなく全館挙げて開き、「地元のための地元の百貨店だからこそできる」イベントに仕立てる。
５月中旬には４階フロアの半分、約１０００平方メートルに書店が入る予定。書店は、庄内地方で最大規模になるという。グランドオープンは１０月。「食の都庄内」の親善大使で酒田の「レストラン欅（けやき）」で総調理長を務めた太田政宏さんがプロデュースするレストラン「ロアジス」が出店するほか、電気店や幼児の一時預かり所も設置する予定。スーパーとの差別化の要ともいえる衣料品のブランド数も「中合清水屋」と変わらない品ぞろえとなる。食料品売り場もほぼ現状通り。
「中合」の従業員８０人のうち福島帰還者や転職希望者ら７人を除く７３人のほか、商品の外販強化要員に６人、レストランやアミューズメントなどを合わせて９７人を「マリーン５」が雇用する。
成沢社長は「中合との交渉が最も大変だったが、地元の手による地元の百貨店作りを念頭に昨年から頑張ってきた」と手応えを感じている。初年度の売り上げ目標は３５億円。
２月２９日朝刊
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120229t52003.htm
酒田の清水屋、営業継続へ マリーン５、中合から継承
中合からマリーン５に営業が引き継がれる酒田市の清水屋
百貨店の中合（福島市）が売り上げ低迷のため２月末で閉店する山形県酒田市の清水屋店について、建物を所有するマリーン５（酒田市）の成沢五一社長は２８日、中合から営業を引き継ぎ、３月に百貨店「マリーン５清水屋」をリニューアルオープンさせると発表した。中合の社員の大半を再雇用するなどして、約２５０人の従業員体制を維持する。
成沢社長によると、２３日に中合と営業譲渡契約を結び、中合が直営する服飾メーカーなどの専門店約６０店舗のほぼすべてと営業継続で合意。マリーン５と直接テナント契約を結ぶ２３店舗中、廃業の１店舗を除く２２店舗も継続する。５月には大規模書店を迎える計画。
中合の社員８０人のうち、配転を望まない地元出身者ら７３人をマリーン５が引き受け、販売事業のてこ入れのために１７人を新たに採用する。メーカー直営店やテナントの従業員らと合わせ、ほぼ従来と同じ２５４人が働く。
酒田市内で記者会見した成沢社長は「庄内で唯一の百貨店を守る。服飾、食料品などで、百貨店ならではのブランド展開に力を入れ、郊外店に対抗したい」と語った。
店舗は２９日の閉店後、３月４日まで全館休業し、５日に新しい百貨店として事実上営業を始める。レストラン開業などと合わせ２３日に本格オープンする。
2012年02月29日水曜
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http://www.iwate-np.co.jp/economy/y2012/m02/e1202282.html
中三の再生計画が確定 営業力を強化
民事再生手続き中の百貨店「中三」（青森市、向中野光秀社長）の再生計画が２７日までに確定した。今後、株式の減増資、改装などを経て、営業力を強化しながら、経営再生を目指す。
再生計画は１月３０日の債権者集会で可決され、青森地裁が同３１日に認可を決定。官報公告後の一定期間、不服申し立てがなかったことから、今月２５日付で確定した。
同社は本年度中に臨時株主総会と取締役会を開催。取締役３人のうち、向中野社長以外の２人をフェニックス社側から迎え入れ、新体制で経営に臨む。
盛岡店については、中三が現在、事業再生ファンド「マイルストーンターンアラウンド（ＭＴＭ）」と３月中の譲渡に向け、詰めの協議を続けている。
(2012.2.28)
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http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001203010002
福岡都心への来訪客急増 博多シティ開業後
2012年3月1日 01:30 カテゴリー：経済 九州 > 福岡
福岡大学都市空間情報行動研究所は２９日、昨年３月の新博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」開業後、週末に買い物や観光で福岡都心部を訪れる人が、１日当たり３万人増えたとする推計を発表した。熊本、長崎両県と中国・四国地方からの来訪者の割合が増えており、同研究所の斎藤参郎教授は「九州新幹線の全線開通効果も加わり、都心全体で回遊の動きが強まった結果」と分析している。
同研究所は１９９６年から福岡都心部で消費者の回遊行動調査を実施。今回は昨年６月、天神や博多で約６５０人を対象に来訪頻度や買い回りパターンなどを聞き取りし、推計値を算出した。
それによると、１日当たりの都心の来訪者数は、新博多駅ビル開業前の２９万人から３２万人に増加。エリア別（重複含む）では、キャナルシティ博多を除く博多地区は開業前比２２・３％増の１６万５００人。天神地区も同４・２％増の２５万３４００人といずれも増加した。
両地区の行き来は、天神から博多への移動者数は１日当たり同９７・８％増の３万２８００人とほぼ倍増。逆に博多から天神は同５・５％減の６万６２００人と減った。
調査対象者で福岡都市圏外居住者は１０年調査の１９・８％から、１１年調査では２５・２％に増加。うち、熊本県（構成比１６・０％）▽長崎県（同９・２％）▽中国・四国（同９・８％）−の増加幅が大きかった。
＝2012/03/01付 西日本新聞朝刊＝
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000565-san-bus_all
西武ＨＤ、赤プリ跡地に複合施設 一部は再びホテルに
産経新聞 3月1日(木)16時52分配信
西武ホールディングス（ＨＤ）は１日、昨年３月に営業を終了したグランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区）の跡地を再開発し、ホテル・オフィス棟と住宅棟の２棟からなる複合施設を建設し、２０１６年に開業すると発表した。工事は来年から始める。建物の階数など詳細は、今後詰めていく。
ホテル・オフィス棟の上層部には約２５０室のホテルを設け、下層部にオフィスや飲食などの商業施設が入る。住宅棟には、約１３０戸の賃貸住宅が入る。
再開発は、西武ホールディングス子会社の西武プロパティーズが「紀尾井町計画（仮称）」として進めていく。
会見した小端努・経営戦略室長兼グループ事業推進室長は「保有資産の有効活用につながるとの判断から、（ホテル単独ではなく）複合開発がふさわしいと判断した」と説明した。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/31886.html
2012年2月4日 新潟日報
万代シティのレインボータワー廃業
運営断念、再活用法を検討
新潟市中央区の万代シテイのシンボルとして約40年にわたって親しまれてきたレインボータワーが廃業することが３日、分かった。耐震工事に多額の費用がかかることから、運営する新潟交通（同市中央区）が営業継続を断念した。取り壊さず、同社が活用法を検討する。
タワーは東日本大震災後、営業を休止していた。業者による耐震調査の結果、強い地震が起きた時に基礎部分がずれる恐れがあることが判明した。
廃業が決まった万代シテイのレインボータワー＝３日、新潟市中央区
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http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001203060005
欧風の結婚式場に景観論争
2012年03月06日
「アニヴェルセル みなとみらい横浜（仮称）」の完成予想図
赤レンガ倉庫や汽車道が残る横浜市中区の新港地区に持ち上がった結婚式場の建設計画。業者が示した欧風スタイルのデザインに、市都市美対策審議会から「調和がとれない」と異議が噴出し、景観論争になっている。
予定地は中区新港２丁目の約１万８千平方メートル。横浜ワールドポーターズの向かいで、大観覧車の足元だ。
紳士服の「ＡＯＫＩ（アオキ）ホールディングス」（本社・横浜市都筑区）の子会社「アニヴェルセル」が２０１３年秋の開業をめざす。１００億円をかけて、高さ４５メートルの塔と二つのチャペルをもつ国内最大規模の５階建て施設（延べ床面積約１万７千平方メートル）を建設する計画という。
新港地区は近代港湾発祥の地。条例に基づいて都市景観協議地区に指定され、施設など建築する場合、景観の観点から市側との協議が必要な地域だ。
協議に先立ち１月、都市美審議会の景観審査部会に計画がはかられると、有識者や建築家の委員から「産業遺産が集積する横浜にとって極めて重要な地区。全く歴史の継承になってない」「新港のテイストと合わせてほしい」など厳しい意見が相次いだ。
審議会に法的拘束力はないが、部会は、大幅な計画の見直しを求めた。市都市デザイン室は、「これだけの反対は過去に例がない」。５日の市議会でも取り上げられ、小松崎隆副市長は「審議会の意見を十分に踏まえ、よい街並みができるよう協議を進めている」と答弁した。
審議会委員の一人、横浜市大特別契約教授の国吉直行氏は「新港地区は赤レンガを中心に個性的な景観づくりを進め、歴史資産と調和を図るよう各施設の協力や配慮を得てきた。我々の意見を理解してもらえるか注目している」と話す。
アニヴェルセルの広報担当は「審議会の意見を真摯（しん・し）に受け止め、市と協議を進めている」と説明している。
（佐藤善一）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203060032.html
'12/3/6
残ったブランド店の争奪過熱
４日閉店した百貨店の天満屋八丁堀店（広島市中区）にあった海外高級ブランド店をめぐり、近隣の３百貨店が争奪戦を繰り広げている。３店にとっては有名店を一気に誘致できる機会。綱引きが過熱している。
「このようなチャンスはめったにない」。関係者は本音を明かす。高級ブランド店は「百貨店の華」だが通常、誘致は容易ではない。綱引きは、昨秋の閉店発表直後から本格化したという。
各店が秋波を送るのは、広島地区には天満屋にしかなかった５ブランド。２００４年、天満屋がてこ入れのために相次ぎ誘致し話題となった。
すでにグッチは福屋へ移転の見通し。広島駅前店に近く革製品の店が入る。来春、八丁堀本店に本格店の出店が見込まれる。そごう広島店は、かつて天満屋に引き抜かれた経緯のあるプラダの再誘致に成功した。
広島三越を加えた３百貨店は、ブルガリなど残る３ブランドに関心を示す。ある幹部は「ブランド側の出方もうかがっている状態」。３ブランドの各日本法人は「広島市内に出店したいが、場所は未定」とする。
閉店前に天満屋八丁堀店を訪れた佐伯区の主婦大元陽子さん(40)は「高級ブランド店が減ったら街の華やかさが消える。どこかにぜひ残ってほしい」と要望する。
【写真説明】海外の高級ブランド店が入っていた旧天満屋八丁堀店
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http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001203050001
「寂しい」「実感わかぬ」
2012年03月05日
天満屋八丁堀店に２１年間勤めた池本裕子さん
全従業員がお辞儀をする中、シャッターが下りた天満屋八丁堀店＝いずれも広島市中区
■天満屋八丁堀店、５８年で幕
天満屋八丁堀店（広島市中区胡町）が４日、５８年の歴史に幕を下ろした。閉店セール最終日は多くの客でにぎわい、名残惜しんだ。
午後８時２０分、１階正面玄関で内平宏玄（うち・ひら・こう・げん）店長が「５８年間、半世紀以上にわたるご愛顧をありがとうございました」とあいさつ。大勢の客が見守り、全従業員がお辞儀をする中、ゆっくりとシャッターが降りた。
岡山市に本社がある天満屋が八丁堀店をオープンしたのは１９５４年５月。マリリン・モンローの来日や第五福竜丸事件があった年だ。広島市安佐南区在住の会社員坂本香代さん（５９）は「私が生まれてすぐににできて、幼い頃から両親に連れられ、よく通いました。何十年分の思い出があり、とても寂しいです」。この日は娘のめぐみさん（２４）と一緒に来店し、靴や洋服を買った。
八丁堀店に勤務する従業員約１２０人は今後、別の店舗やグループ会社に異動するが、同店によると「通勤の便が悪くなるなどの都合で、何人かは退職する」という。
４階の期間限定物産展や、アパレル展の売り場に立った催事担当の池本裕子さん（４３）は、八丁堀店一筋で丸２１年勤めた。閉店は昨年秋、報道で知った。「あまりに突然だった。今でも実感がわかない」。
池本さんは大学卒業後すぐ、紳士服のスーツ売り場に配属された。景気がよく、たくさんの客が来て忙しかった。しかしこの数年は客の数と売り上げは減り続け、時代の流れを感じていた。
「それでも、百貨店だからという理由で多くのお客様に信頼していただいた。職場仲間にも恵まれて幸せでした」。３月いっぱいは残務整理にあたり、４月から他の店舗に移るという。
７〜１１階の書店やレストランフロアは今後も営業を続ける。１〜６階は今後、家電量販大手のヤマダ電機が入ることが有力視されている。（後藤洋平）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120308t12012.htm
イケア、仙台圏に大型店 来年以降に着工か
スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人、イケア・ジャパン（千葉県）のミカエル・パルムクイスト社長は７日、仙台市泉区の同社仙台ミニショップで記者会見し、東北初の大型店を仙台圏に開設する方針を明らかにした。
パルムクイスト社長は「近い将来、新店舗を立ち上げ、東日本大震災からの復興に向けて雇用創出なども図りたい」と強調した。取得する土地を選定中で、来年以降の着工になるとみられる。
新店舗は首都圏などの既存店（売り場面積４万平方メートル前後）と同規模の想定で、９５００品目を扱う見込み。レストランも入るほか、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用も積極的に進める。従業員は４００〜４５０人の見通し。
イケアは現在、全国で大型店５店を展開。２０２０年までに仙台を含めて計１０〜１２店に増やす計画で、「震災を受けて仙台の計画を早めることにした」（パルムクイスト社長）。
復興需要などを見込んで昨年９月にオープンした仙台ミニショップ（売り場面積約１６５０平方メートル）は新店オープンに合わせて閉める。
イケアは１２年度から２年間、震災支援事業「東日本子どもプロジェクト」を行うことも発表した。売り上げの一部を活用し、子ども向けの遊び場づくりなどを行う方向で検討している。
2012年03月08日木曜日
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http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001203100001
神戸阪急 お別れ
2012年03月10日
神戸阪急が１１日に閉店する。神戸市中央区のハーバーランド地区の中核店舗として営業してきたが、売り上げが落ち込んでいた。２０年の歴史に幕を下ろす。
神戸阪急は１９９２年にオープンした。本店を除いて阪急１０支店の中で２番目に広い売り場面積（約３万３千平方メートル）を生かして客を集めた。しかし、ともに集客を担っていた西武、ダイエーなど周囲の大型店が相次ぎ撤退。ピークの９６年度に約２５９億円あった売り上げは２０１０年度に約９１億円まで落ち込んだ。
１１日まで全館で売り尽くしセールを開いており、レジ待ちの行列が続く。「平日にお客がこんなにいるの、見たことない」。散歩がてらによく来るという兵庫区の青山紀子さん（５２）は驚いた。「最後まで頑張ってたのにね。残念」
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>>1357
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001203050002
福山ロッツ、来春閉店
2012年03月03日
来年４月の撤退が決まった福山ロッツ＝福山市西町１丁目
ＪＲ福山駅前の商業施設「福山ロッツ」（福山市西町１丁目）が来年４月２４日で閉店することになった。運営する天満屋（岡山市）が、ビルを所有する福山市に伝えた。市は閉店後も商業施設としての存続を模索しているが、めどは立っていないという。
２日の市議会予算特別委員会で、羽田皓（あきら）市長が報告した。閉店後のビルについては「商業施設としての利活用を基本に検討していく」と表明した。
天満屋の広報担当者は「中心市街地の活性化や雇用創出という一定の役割を果たすことができた。流通業界の厳しい経営環境やリーマンショック以降の景気低迷から、継続は困難と判断した」と説明する。
福山ロッツは、２０００年１２月に閉店した旧福山そごうの空きビルを利用し、０３年４月にオープン。地上９階、地下２階建てのビル（延べ床面積約３万９千平方メートル）に、衣料品や生活雑貨、飲食店など７６店舗が入り、ふくやま書道美術館などの公共施設もある。
福山市は０２年３月、福山駅西地区の活性化や雇用創出の拠点として維持しようと、旧福山そごうの破産管財人から約２６億円でビルを買い取った。０３年４月、天満屋関連の不動産会社に、契約期間１０年、賃貸料３０億円（年３億円）で貸した。
契約期限が残り２年を切った昨夏以降、福山市はロッツの存続を求めて天満屋と交渉。賃貸料の引き下げも提示したが、天満屋は１日、継続は難しいことを市に伝えた。期限の来年４月までは「責任を持って運営する」意向も示した。
羽田市長は取材に対し、「残念な気持ちだ。厳しい経済状況や流通業界で生き残る経営方針などの要因があるのだろう」と述べた。後継の運営会社のめどについては「大変厳しい状況」としたが、「存続できるよう、私が先頭に立って努力していく」と述べた。入居する公共施設をどうするかも、今後検討するという。（吉田博行）
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http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001203030003
ＳＣ出店向けイオンと協議 釜石市
2012年03月03日
釜石市は２日、同市港町の通称中番庫周辺へのショッピングセンター（ＳＣ）出店に向けてイオンタウン（千葉市）と具体的協議を始めたと発表した。主な地権者の新日本製鉄に協力を要請。店舗面積は１万平方メートル前後という。
予定地は中番庫から大町１丁目にまたがり、既存の商店街に隣接する。ただ、津波による浸水は１・５メートル程度と予想されている。防潮堤や湾口防波堤の完成は約４年後。避難場所や避難ルートなどを整備する必要があり、ＳＣオープンは最速でも２年後とみられる。
野田武則市長は「三陸沿岸の中心的な商業施設となるよう協議を進めたい。地元地区や商店街に理解を求めながら地元にメリットがある展開を考えたい」と述べた。イオンタウンは「復興に向けて市と一緒に地元密着型ＳＣのプランをつくりたい」と話している。
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>>1639
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20120313-OYT8T01179.htm
今治一等地何とかせんと・・・
空きビル３年官民で解体
３年前まで「今治大丸」が入っていたビル（今治市常盤町で） ２００８年１２月に閉店し、空き店舗の状態が続いている「今治大丸」ビルの解体に向け、地元経済界が動き始めた。ビルが立つ今治市常盤町は一等地で、今治商工会議所は「放置されたままでは、市の経済に悪影響を及ぼす」と判断し、用地・建物取得の準備委員会を設立。市も新年度当初予算案で約６０００万円の補助を盛り込んで後押ししている。同商議所は新年度中に解体を終え、跡地利用の青写真を描く意向だ。（奥原慎平）
ビルは１９７３年１２月に完成。地上１０階地下１階建てで、市中心部の百貨店として象徴的な存在だったが、郊外の大型ショッピングモールとの競合で、０８年には最盛期の約２０年前に比べて売り上げが６割減少し、閉店を余儀なくされた。
土地・建物は登記上、０９年に解散した経営会社「今治大丸」や、今治織物工業協同組合が所有。同組合も巨額の負債を抱えて今年１月に解散し、土地・建物に根抵当権が設定されるなど、簡単に再利用や解体ができない状態が続いている。
商議所は昨年１１月、一部債権者からの依頼もあり、準備委員会を設立。大丸・松坂屋の持ち株会社「Ｊ・フロントリテイリング」（東京都）など債権者と取得交渉を始めた。建物は耐震性などの問題から解体が適当と判断しており、取得費用は３億５０００万円程度を見込む。解体費は別にかかるという。
４月に改めて「今治大丸跡地対策委員会」を設立し、取得のめどがついた段階で、有志企業から出資を募って取得、解体、運営のための新会社を設立する。松本義秀・商議所事務局次長は「車を使えないお年寄りが市中心部に回帰する動きもみられる。街のにぎわい創出のアイデアを絞りたい」と更地後の活用策を見据える。
菅良二市長も「今治の一等地に“幽霊ビル”が立つのは印象も悪い。行政と民間の〈オール今治〉で解決にあたりたい」と話している。
（2012年3月14日 読売新聞）
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http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201203140174.html
百貨店、独自商品に回帰 アパレル業界任せを見直し松屋銀座のデニム商品を集めた企画で販売される予定の「撫松庵」の和風雑貨
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百貨店が、素材にこだわった独自商品の販売に力を入れている。今春には、婦人服や紳士服、雑貨など大半の分野で独自商品をそろえる店も出てきた。「この店でしか買えない」という個性的な商品を増やして顧客を呼び戻し、売り上げを上向かせようとしている。
東京・銀座の松屋銀座は２１日から、約１８０種類ものデニム商品を一斉に売り出す。すべて独自商品で、ジーパンやワンピースにとどまらず、和服やバッグまである。
開発は昨夏に始まっていた。「これを持ってアパレルメーカーに行け。彼らと一緒に何が売れるか考えるんだ」。松屋の太田伸之・ＭＤ戦略室長は仕入れ担当者たちを集め、ジーパンなどに使われるデニム生地を渡した。広島県福山市産だった。
「メード・イン・ジャパン（日本製）」が消費者から再評価されている。その流れに乗って、世界の高級ブランドも使っている福山市産などのデニムで様々な独自商品をつくることができれば、「銀座に客を呼ぶことができる」（太田氏）とにらんだ。
ふだんはメーカーから仕入れる百貨店にとって、独自商品の開発は、自ら「何が売れるのか」を考える創造力が試される。デニムを渡された仕入れ担当者たちは、戸惑いながらも広島県などの紡績メーカーに足を運び、知恵を絞った。半年かけてつくりあげた新商品が今春、一斉投入される。
松屋銀座と隣り合わせの銀座三越も、衣類やリビング雑貨などあらゆる分野で約２８０種類のデニム商品を投入する。銀座を盛り上げるイベントの一環で、２店が出来栄えを張り合う。三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は、「百貨店は自ら品ぞろえができる機能を持たないと、生き残れない」と話している。
一方、高島屋はアパレル約１００社と協力し、通常は下着などに使われる繊細な「リバーレース」を使った婦人服などを１４日から販売する。兵庫県宝塚市のメーカー製。１年前から花柄プリントなど、素材や技術にこだわる独自企画を始め、好評を得ての第３弾だ。
そごう・西武も今年度、山形県のニット会社などと組み、日本の繊維技術にこだわった商品を開発した。
もともと百貨店は独自商品が多かった。ところがバブル期以降はブランド商品のほうが売れたため、手間やコストがかかる独自商品は次第に下火となった。仕入れが業者任せになり、ある百貨店の担当者は「アパレルが売れ筋に集中する結果、同じような商品が店頭にあふれた」と話す。
だが、消費不況が長引き、横並びの品ぞろえでは売り上げ増が見込めなくなった。このため、独自企画を増やす動きは今後も強まりそうだ。
伊勢丹新宿本店は、独自商品の比率を、いまの約１割から数年後には２割に上げたいという。そごう・西武は、２００９年に立ち上げた独自ブランドの強化を狙う。今月からは、百貨店離れが激しい若者に向け、スーツや婦人服の独自企画を始めた。（高重治香）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000633-san-bus_all
ユニクロ銀座店 「最大」戦略…吉か凶か
産経新聞 3月16日(金)21時47分配信
ファーストリテイリングは１６日、カジュアル衣料「ユニクロ」では世界最大となる旗艦店「ユニクロ銀座店」を東京・銀座にオープンさせ、午前１０時に開店する前から約１千人が並ぶにぎわいを見せた。小売店でも百貨店などで「日本最大」に集客効果を期待するケースがある。ただ長引く不況と少子高齢化で、消費の市場は先細りが指摘される。果たして「最大」は吉と出るか凶と出るのか。
「近所のユニクロより洗練されていて品数も多く、また来たい」。埼玉県からユニクロ銀座店に友人と来た主婦（４３）はそう話す。
ユニクロはアジアを中心とした海外展開を進めており、ファーストリテイリングは銀座店を「ブランド戦略」の一環として位置づけている。日本有数の商業地である銀座に世界最大の旗艦店を置き、「ユニクロ」ブランドを世界にアピールし、世界各国で集客につなげる狙いだ。
１２階建てで総売り場面積が約５千平方メートル、６カ国語対応、世界的人気ブランド「アンダーカバー」との共同企画商品も扱う。「年商は目標１００億円」と柳井正会長兼社長の鼻息は荒く、「銀座は『ジャパニーズ・ドリーム』の象徴。アジアでも最高の場所で、銀座店は世界でナンバーワンになれる」と意気込む。
百貨店やショッピングセンターで、「最大」を一つの看板とすることは多い。
日本最大級として約８万６８００平方メートルの松坂屋名古屋店（名古屋市）を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは、「何かを探す際に、まずはあの店に行こう、と思ってもらえる」とメリットを強調する。
「海外のスーパーブランドは、その地域で最大の集客が見込める店舗にしか出ない」（大手百貨店）ともいい、売り場の“華”を獲得する上でも、スケールメリットが重要になる。
平成２６年春に売り場面積が松坂屋名古屋店を抜き、日本一の１０万平方メートルとなる近鉄百貨店阿倍野本店（大阪市阿倍野区）では、新たに１０歳代後半〜２０歳代の女性をターゲットとする売り場を設け、客層を広げる。
総売り場面積２４万５千平方メートルという日本最大のショッピングセンター（ＳＣ）「イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）を運営するイオンも「『最大』といううたい文句で、イオンを知らなかった人も関心を持ってもらえる」と話す。
ただ大型店の出店では、交通の利便性と商圏の広さなどの立地や、ブランド力のあるテナントを獲得できるかどうかなどの戦略が成否を分ける。特に百貨店業界は、国内市場が昨年まで１５年連続の前年割れで、利用者をつなぎとめるため、大規模改装や不採算店の閉鎖、規模縮小が日常的に検討されている状況だ。
小売業界ではインターネットを利用した通信販売など、大きな店舗を抱えずに商品を売る動きが加速している。「大きい店舗」が、収益力につながるかどうか、今後さらに厳しく問われることになる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120315-00000008-fsi-bus_all
ベトナム 小売店出店ラッシュ 内外各社、高成長見込み経営拡大
フジサンケイ ビジネスアイ 3月16日(金)8時15分配信
ベトナムで国内外の小売り企業による出店攻勢が始まりそうだ。発展が続く人口約８９００万人の大市場でいち早く足場を固めようと、各社が相次いで経営拡大路線を打ち出している。現地経済紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。
同国商工省によると、２０１１年のベトナム小売市場の売り上げは２００４兆３６００億ドン（約８兆１０００億円）で前年比２９％増だった。政府は経済成長を背景に今後数年間、年２３〜２５％の成長が続くと見込んでいる。
成長の中心となるのは都市部だ。現在、同国の小売市場は屋台などが集まる伝統的形態の市場が８５００カ所と全体の８割を占め、消費者の７割が利用している。スーパーマーケットやショッピングセンターなど近代的形態の小売り店舗は都市部を中心に２割程度だが、２０年までに４割と倍増する見込みだ。
外国勢では、すでにベトナム国内にスーパー「ビッグＣ」１７店を展開している仏カジノが１３年までに２９店体制をめざしているほか、韓国Ｅマートも今年から大型スーパーの出店を開始し、最大１０億ドル（約８４０億円）を投じてベトナム国内に５２店を構える意向だ。
日本からもイオンが１４年に直営１号店の開業を予定している他、コンビニエンスストアのミニストップが５年で５００店、ファミリーマートも３年で３００店をめざすなどコンビニ各社が同国への進出姿勢を強めている。
迎え撃つ地場企業の動きも活発だ。生協組織から生まれ、現在はスーパー５７店を展開するコープマートがコンビニ業態の出店を強化しているほか、公社系のビナテックスマートも１５年までに２００店体制をめざすと表明した。
近代化を掲げる政府は小売市場の変化を歓迎しているが、課題も残されている。最大の課題は道路などのインフラ整備だ。品ぞろえが重視される近代的形態の小売店が、地方進出を加速させるには、全国的な物流網の充実が欠かせない。
また、経済発展の恩恵に浴しているのは主に都市部であり、地方の購買力が育っていないという問題もある。同国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は約１３００ドルと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国中７位で、消費拡大にはさらなる所得向上も必要だろう。
将来の発展を見越して強気の拡大路線を走り始めた国内外各社だが、期待通りの成長を遂げるためにはインフラ整備や所得向上など政府の手腕が問われる局面も多くなりそうだ。（シンガポール支局）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20120317-OYT8T00878.htm
ホテル併設 複合ビルに
当初案に戻る 森ビル、１４年度目標
大街道商店街の玄関口に建物だけが残るラフォーレ原宿・松山（松山市一番町で） ４年間閉鎖されたままの松山市・大街道商店街の商業施設「ラフォーレ原宿・松山」（松山市一番町）の再開発が、新年度から具体化することになった。基本計画が変更されるなど見通しが立たない状態だったが、土地・建物を所有する森ビル（東京）がホテルや商業施設が入る複合ビル案を市に報告。２０１４年度の完成を目指している。（都築建）
ラフォーレは１９８３年に開店。若者文化の発信地として衣料品店やＣＤ店などのテナントが並び、待ち合わせ場所としても親しまれてきた。しかし、建物の耐震強度不足を理由に０８年１月に閉館。商店街関係者らから再開を望む声を受け、森ビルが再開発を検討してきた。
当初は、ホテルや商業施設を含む地上１４階、地下１階の複合施設を１３年度にオープンする予定だったが、リーマンショックによる景気低迷や採算面から、１０年末に地上６階、地下１階の商業専用ビルに変更された。
同社は建物の管理・経営を単独でなく、地元出資者らと設立する「不動産ファンド」形式で行うことも検討したがまとまらず、同社以外の地権者との調整にも手間取り、計画の進展に影響が出たという。
今年１月になって、同社が市に「当初の複合施設案を基に検討したい」と報告。来年度中に実施設計と解体を行うといい、市も新年度予算案に解体や設計への補助金約２億９０００万円を計上した。
同社は具体的な中身を含めて当初案に戻った理由を公表していないが、関係者は「商業施設だけでは収支の浮き沈みが大きい。立地条件も良く、ホテルで安定収入が得られる見込みがある。リーマンショック時は投資抑制の必要性があり、計画変更を余儀なくされた」と説明する。
閉館後、商店街の通行量は３割減少。日野二郎・松山大街道商店街振興組合理事長は、「再開発される施設は商店街活性化の核。人出も２割は戻る」と期待する。市都市開発課は「市民も再開発を待ち望んでおり、早期に完成するよう積極的に支援したい」としている。
（2012年3月18日 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120319-00000518-san-soci
赤ちゃん連れママ大歓迎 映画、買い物…集客増へ対応
産経新聞 3月19日(月)12時6分配信
拡大写真
子連れ世代をターゲットにした「ママンカ市場」＝東京都世田谷区（写真：産経新聞）
赤ちゃん連れのママ、大歓迎−。映画や食材の市場をはじめ、育児中の母親が小さな子供と一緒に出掛けられるイベントや場所が増えている。授乳やおむつ替えが必要な乳幼児向けの設備が整い、気兼ねなく過ごせるよう工夫されているのが特徴だ。企業なども新たな顧客獲得への期待から対応に力を入れている。
[フォト] ファミレス、朝食を充実 定年後の「居場所」へ
通路を赤ちゃんがハイハイして通り過ぎ、ママの笑い声が上がる。千葉県柏市のシネマコンプレックス（複合型映画館）。上映中だが場内では小さな子供たちが走り回り、泣き声も聞こえる。松竹マルチプレックスシアターズが展開する子供とママ向けの上映会「ほっとママシネマ」だ。
スクリーン前にはおもちゃが並ぶ「広場」が設けられ、通路にはクッションが置かれたおむつ替え用スペースも。上映中に歩き回り、子供におやつを食べさせるのも自由。場内は手元の文字が見えるほど明るく、音量も通常より小さめだ。
「出産や育児で足が遠のいてしまうママ専用サービスを打ち出し、次世代につながるファンをつくろうと考えた」と松竹の山縣勇さん。常連客の「子供が途中で騒いでも大丈夫な映画館はないの？」との要望を聞き、平成２０年に取り組みを始めた。今は全国２２カ所のシネコン「ＭＯＶＩＸ」で月１回程度開催している。
７カ月の男児を抱っこしながら映画を見ていた千葉県流山市の長田円香さん（３４）は「出産後映画館に来るのは初めて。家に籠もりがちだったが、これなら周りに気兼ねなく楽しめる」と顔をほころばせた。
東京都世田谷区の住宅街。一角にあるお寺の境内で月１回、子連れ客をターゲットに野菜などの直売所「ママンカ市場」が開かれる。
ホームページ制作会社社長の須賀大介さんが、子供の誕生をきっかけに「一緒に出掛けられる場所が欲しい」と２２年に始めた。お寺の和室を借り、おむつ替えや休憩ができるスペースを確保。紙芝居のイベントもある。子供を安心して遊ばせながら買い物できると来場者に人気だ。
出店者からも消費者の反応を直接聞けて販路拡大にもなると好評。茨城県筑西市の農家、潮田武彦さん（３６）は「自分の作るニンジンを子供が好きと聞くとうれしい。農家同士のつながりもできる」と喜ぶ。
ホームページ運営会社「スマイリーマム」（東京）は、子供連れでも安心して行ける全国の飲食店など約７７００店の紹介サイトを展開。ジャズライブやオペラなど子供と一緒に参加できるイベントも開催する。杉山憲一社長は「子連れじゃないと入れない店もある。店側もお客が少ない時間帯をうまく使おうと工夫している」としている。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120321-00000000-toyo-bus_all
不況下の小売り優等生・アウトレットに異変
東洋経済オンライン 3月21日(水)11時38分配信
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開業と増床が目白押し
東京湾アクアラインの木更津金田出口に程近い海沿いの土地で現在、急ピッチで工事が進んでいる。4月13日に開業を控える「三井アウトレットパーク木更津」。敷地面積21万5000平方メートルと、三井不動産が運営するアウトレットモールの中でも最大規模で、開業時には日本初出店の高級店を含む171ブランドが出店する。
アウトレットモールの市場規模の推移
「東京、横浜からバスで40分余りという好立地。都心客の取り込みが狙える」と、開発に携わる商業施設本部の片山朋之主事は期待を膨らませる。羽田空港からもわずか25分とあって、アジアを中心とした海外観光客取り込みも可能と見る。
■老舗アウトレットが閉鎖 市場が突如減速したワケ
不況によって百貨店やショッピングセンターなど商業施設の苦戦が続く中、アウトレットモールは市場規模の拡大が続いている(図)。高級ブランド店の在庫品が格安価格で購入できるお得感に加え、観光地やテーマパークなどに隣接する施設が多いことが付加価値となり人気が定着した。イオンが埼玉県越谷市に「レイクタウンアウトレット」を、東京急行電鉄が神奈川県横浜市に「シブヤ109アウトレット」を出店するなど、アウトレット専業者以外の新規参入も目立っている。
が、右肩上がりで成長してきた業界に異変が起きている。
昨年6月、老舗モールが「アウトレット」の看板を下ろした。1993年に国内初のアウトレットモールとして誕生した埼玉県ふじみ野市の「アウトレットモールリズム」だ。
開業当初は40のブランドが出店していたが、2000年以降退店するテナントが出始め、閉店時にはわずか数店しか残っていなかった。運営するエス・オー・ダブリューは「規模が小さく、施設を広げる余地もない。このままアウトレットとしてやっていっても、2強(三井不動産とプレミアム・アウトレットを運営するチェルシー・ジャパン)に太刀打ちできない」と話す。同商業施設はイオンモールの力を借り、7月にSCとして新たに出直す計画だ。
08年に大阪コスタモール、09年には千葉のコンサート長柄が閉鎖するなど、アウトレットが廃業するのは初めてではない。が、当時とは状況が異なる。アウトレット市場は00年以降、年率5%以上の成長を続けてきたが、11年は前年比約2%の成長にとどまったとされる。東日本大震災の影響があるものの、業界内には「一時の勢いはない」(大手デベロッパー)との声も出始めている。
アウトレットの“減速"について、船井総合研究所の岩崎剛幸上席コンサルタントは「完全にオーバーストア状態」と分析する。実際にアウトレットはこの5年間で全国に8カ所増加。既存施設の増床も積極的に行われている(表)。
さらに、こうした状況はアウトレットの魅力自体を低下させる別の事態も引き起こしている。
もともとアウトレットは、アパレルブランドなどが都心の百貨店などで処分できなかった在庫商品を、値引きして販売するのが特徴。ところが、店舗数が増えるにつれて、近年「リーマンショック後に在庫圧縮が進み、(アウトレットに)回せる商品が減っている」(大手メーカー)。いきおい、売り場を維持するためにアウトレット向けの専門商品が作られ始め、中には「5割以上が専用商品になっている店もある」(同)。
だが、専用品の氾濫は目の肥えた消費者の客離れを招くおそれもある。今後さらに出店や増床が続けば、商品不足に拍車がかかり、アパレルだけでなく、アウトレット自らのクビを絞める事態にもなりかねない。
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■品定めするアパレル 2強以外は逆風も
こうした中、今後はアウトレットの中でも明暗が分かれることになるだろう。
一段と勢いを増しそうなのが、三井不動産とチェルシーの2強だ。すでに全国38カ所あるアウトレットの半数は両社が運営しているが、「会社帰りに立ち寄れる駅前施設、カジュアルブランドをそろえたスーパー隣接施設、レジャーと一体化し、幅広いブランドをそろえた郊外施設など、差別化すればアウトレット市場はまだまだある」(三井不動産・商業施設本部の清水聖主事)と今後の出店にも意欲を見せる。
実際、11年から13年の開店と増床のほとんどは、同社とチェルシーによるもの。怒濤の店舗拡大によってチェルシーの12年3月期の売上高は308億円、営業利益は87億円に上り、それぞれ5年前に比べて約70%膨らむ公算と、業績は順調に伸びている。
対して、集客力のカギを握るアパレル側は「(アウトレットに)該当する商品はそう多くない。出店は少なくなる」(大手アパレル幹部)と消極的だ。ただ、「三井不動産とチェルシーは有力アウトレットを持つ重要な取引先。誘われたら、ほかのモールから撤退してでも出たい」(同)との本音も漏らす。
こうした傾向が強まれば、拡大する2強のあおりを受けるアウトレットが出てくることは必至。市場成長が続く一方、生き残りを懸けた戦いが始まりつつある。
(本誌:鈴木良英 撮影:風間仁一郎 =週刊東洋経済2012年3月10日号)
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120321-00000002-ozmall-ent
アクセス抜群☆木更津に大型アウトレットがオープン
オズモール 3月21日(水)12時10分配信
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都心から45分☆「三井アウトレットパーク 木更津」グランドオープン
春といえば、新人さんが入社したり、部署移動でメンバーが変わったり…。なにかと環境が変わる季節。そんなとき、やっぱり大切なのは第一印象。“みんなの憧れOL”であるには、やっぱりファッションは大切だから、気合いを入れないと！
そんなオシャレ女子御用達といえば、お得なお買い物ができるアウトレットは、絶対にはずせないお買い物スポット。東京からも近い千葉県木更津市に、新しいアウトレットが誕生するというから待ちきれない☆ それが、4月13日（金）にグランドオープンする「三井アウトレットパーク 木更津」。三井アウトレットパークの12施設目のここは、「BOSO CITY RESORT」をコンセプトに、海沿いの立地を活かしたリゾート感と開放感あふれる空間が演出されている。また、フードコート屋上にはオーシャンビューテラスが設置されており、東京湾やアクアライン、天気のいい日には東京スカイツリーや富士山も望めるみたいだから、お買い物だけじゃなく、景色も楽しめるのが嬉しい！
でも、やっぱりいちばん気になるのは、お店のこと。アウトレット関東地方初出店が46店舗、そのうち日本初出店が21店舗という、期待のラインナップ♪ 海外ラグジュアリーブランドをはじめ、国内外の高感度ファッション、スポーツ＆アウトドア用品、さらにアクセサリーやコスメのラインナップといった様々なジャンルが揃っているので、全身お手頃価格でコーディネートできるのは、嬉しい限り。お腹がすいたら利用したい約650席の大型フードコートには牧場スイーツが魅力の「マザー牧場 CAFE&SOFTCREAM」など地元グルメを含む各地の人気店の味を楽しめる。
たくさんお店があると、1日だけじゃもの足りないかも…なんて心配はご無用。ここは、とにかく交通アクセスが抜群。車では、東京湾アクアラインの「木更津金田インターチェンジ」から約1キロ、電車ではJR内房線の「袖ヶ浦駅」「巌根駅」「木更津駅」の3駅から路線バスが運行予定だし、都内などから直行高速バスを利用するのもアリ。主要ターミナル駅からすべて60分以内でアクセスできるから、新しいアイテムが欲しくなったら、気軽に訪れて！【オズモール】
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郊外立地は飽和状態、大ブレークが都市部攻略の追い風に
しまむらグループの2012年2月期売上高は4600億円（前年比4.5％増）、営業利益は415億円（同4.1％増）で、3期連続の増収増益になる見通しだ。期末店舗数は1753店舗。うち、ファッションセンターしまむらが1243店舗となる。
将来的にはしまむら業態単独で2000店舗体制をめざしている。今後10年間で500〜600店舗出店する計画で、その約7割を東京圏、大阪圏などの都市部に出店する。グループ全体では今期から毎年約100店舗出店する予定だ。
同社が地方の郊外立地から都市部への出店へと大きく舵を切ったのは、郊外立地がすでに飽和状態にあるため。以前は10万人に1店舗を目安に出店を加速し、「国内では1200〜1300店が上限」とみていた。
また主力の実用衣料に加え、トレンド商品を提供できるようになったことも大きな要因だ。ファッション性の高いトレンド商品が欲しいというニーズに応え、2000年ごろから約50人のバイヤーが欧州市場調査を敢行。商品開発のスタンスをトレンド重視へとシフトし、商品力に自信がついたことから「都市部でも十分イケる」と確信したという。
実は同社は2007年、東京・高田馬場に600平米の実験店をオープンしていた。ここでは商品は評価されたものの、店舗オペレーションの標準化に課題が残された。そこで2年かけて試行錯誤を重ね、2009年から都市部への出店を本格化したのだ。
折しもこのころは、「H＆M」や「フォーエバー21」といった外資ファストファッションが日本市場を席巻したタイミングだった。人気モデルの益若つばささんがしまむらのファンであることを公言して「しまラー現象」に火を付け、都市部攻略の追い風となった。
都市部の次は「海外進出」を加速！？
では、郊外店と都市部店舗の収益構造はどう違うのか。
しまむらの郊外店の標準モデルは売り場面積約1000平米で年商3億円以上をはじき出す。売上高に占める全体の賃料比率は現在約5％だが、固定家賃で契約しているので、売り上げが伸びて粗利が増えるほどコスト比率は低下する。都市部の店舗は賃料が高いものの、人件費などそのほかの経費がさほど増えないため、結果的に収益性が高まっている。
「郊外店の平均営業利益率は店舗段階で13％超だが、都市部の店舗はそれを上回る売り上げ。年間坪効率も全店平均の3倍以上になる」と関室長は明かす。
また、都市部ではバックヤードを確保できないこともあり、11年10月、神奈川の物流センターを1.5倍に拡張。100店舗まで対応可能な検収スペースを設けた。
そうなると、渋谷、新宿、銀座といった都心部出店の可期性が一段と高まるが、「話があって理論的にイケるとなったら、躊躇することなくチャレンジする」（関室長）という。しまむらでは旗艦店といえども赤字は許されない。商品開発や販促面で都市部の顧客を意識した戦略が求められるだろう。
しまむらは2012年4月13日、上海近郊の商業施設「長風景畔広場」に中国1号店を開業する。店名は「飾夢楽（Shimala、シマラ）。1000平米の売り場にフルラインで展開し、価格もほぼ日本と同じ設定にする。計画では上海近郊に2年間で10店舗出店する予定だ。
「品ぞろえの豊富さ」「トレンド感」「お値打ち価格」と支持される要素は十分。ただ、知名度ゼロからのスタートだけに、中国ならではのPR戦略が必要になってくる。そのモデルケースとして、中国人観光客が数多く訪れる銀座や渋谷への出店もありえそうだ。
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ジーユーの旗艦店が東京・銀座の一等地に
一方、ファーストリテイリンググループのジーユーは2012年3月30日、日本最大級の旗艦店「g.u.（ジーユー）銀座店」をユニクロ銀座店跡地にオープンする。旗艦店は2010年オープンの心斎橋店、11年オープンの池袋東口店に次ぐ3店舗目となる。
売り場面積は約450坪。1〜2階がウィメンズのファッションフロア、3階がウィメンズのルーム＆ランジェリーとキッズフロア、4階がウィメンズとメンズのスポーツフロア、5階がメンズのファッションフロアで構成する。ジーユーが今春提案する最新の商品、サービス、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）を展開。銀座店では新たな試みとして、コーディネート提案ができるスタッフを配置し、買い物をサポートする。
ジーユーは2006年10月、ダイエー南行徳店に1号店をオープン。ダイエーが衣料品売り場改革の切り札として売り場を提供し、ユニクロが展開する新業態として誕生した。流行の商品がユニクロの半値程度という激安価格がウリだった。
しかし、スタート当初から苦戦が続き、2年後には抜本的な組織改革に着手。新体制で開発され、爆発的ヒットとなったのが“990円ジーンズ”だ。09年3月の発売から9カ月間で100万本を販売。ブランドの知名度を高め、現在もジーユーの主力商品になっている。
同社は「2013年8月期の売上高500億円、200店舗体制」をめざし、出店加速と店舗の大型化を進めている。売上高は今期で達成する見通しだ。さらに、2012年第1四半期では、既存店売上高が前年比20％強増加。営業利益率も改善し、大幅な増益を達成した。
好調要因は大きく3つある。ひとつは商品企画でより“ジーユーらしさ”を追求したこと。11年春、20代女性向けの新コレクション「ビー・ア・ガール」を発売。好評だったことから、半年後にはブランド全体にトレンド要素を加えたアイテムを拡大した。ユニクロの半値程度で買えるとあって、ターゲット層のみならず幅広い客層を集めている。
2つめは、都心店中心に店舗網が広がり、クチコミ効果が表れていること。従来はロードサイドやショッピングセンターなど郊外が圧倒的だったが、最近はファッションビルも含め、これまで手薄だった都市部への出店が増えている。店舗数は今期末で180店舗に達し、今後は毎年50店舗を出店する。近い将来、アセアン諸国にも進出する計画だ。
3つめは、11年秋からAKB48の前田敦子をテレビCMに起用したこと。ユニクロが得意とするテレビCMと連動した販売戦略を導入し、ブランドの知名度アップと若い女性の集客につながった。
同社もしまむらと同様、都市部での出店を加速するには収益モデルの確立が欠かせない。ハンガー陳列や人員の効率的な配置など、店舗でのローコストオペレーションは進んでいるが、肝心の売り上げをどう確保していくのか。しまむらとは商品開発や販促で異なる方針を打ち出しているだけに、注目していきたい。
（文・写真/橋長 初代）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120321/biz12032120040032-n1.htm
有楽町ｖｓ銀座 競争過熱 ルミネ有楽町店と阪急メンズ館が初のコラボ
2012.3.21 20:04
ルミネ有楽町店と阪急メンズ館はコンコースで共同イベントを計画する＝東京・有楽町の「有楽町マリオン」
東京・有楽町の商業施設マリオンに昨年１０月、相次いでオープンしたルミネ有楽町店と阪急メンズ・トーキョーが、初めての共同企画をゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中に実施することが２１日、分かった。ライバル同士が手を組んで、有楽町に顧客を呼び込むのが狙い。隣り合う銀座では同日、三越銀座店と松屋銀座店が第２弾となる共同企画をスタートしており、有楽町ｖｓ銀座の集客作戦が過熱してきた。
ルミネと阪急は４月末からのＧＷ期間中、共通のテーマに基づいてそれぞれが商品を展開するほか、マリオン内のコンコースでイベントを実施する方向で検討を進めている。
ルミネはＪＲ東日本グループの駅ビル型商業施設の運営会社で、有楽町では旧西武有楽町店の跡地に初めて駅ビルを離れて出店。主要顧客層を旗艦店の新宿店より高めの２０代後半〜３０代後半に設定し、女性客のほか、「休日はカップルで来店し、阪急へ移動されるお客さまも目立つ」（担当者）という。
阪急メンズ・トーキョーは旧有楽町阪急が業態転換し、メンズ専門館として改装オープン。埋もれていた男性消費の「ハートに火をつけた」（幹部）としている。初年度の売上高目標の１２０億円は旧店舗の１．４倍と強気だが、「軽く達成できる見通し」（同）という。
両店とも「互いの良い点を補い合い有楽町の街を盛り上げたい」と意気込んでおり、共同企画の詳細は今後詰める。
一方、三越銀座店と松屋銀座店は２１日から、日本の高品質のデニムを使った着こなしを提案するフェアをスタート。昨年１０月に続く共同企画で「銀座を魅力ある街にし、有楽町からもお客さまが流れるようにしたい」（松屋幹部）と、有楽町へのライバル心を隠さない。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120324-00000002-president-bus_all
スーパー「世界ビッグ3」はなぜ日本で勝てないのか
プレジデント 3月24日(土)10時30分配信
イギリスのテスコ、フランスのカルフール、アメリカのウォルマート――。圧倒的な調達力と優れた小売り技術を持つ彼らが、日本では苦戦を強いられたのはなぜか。
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■イギリスの綿が日本を席巻できなかった理由
現在、静岡県知事を務められる川勝平太氏には、『日本文明と近代西洋──「鎖国」再考』（NHKブックス）という名著がある。明治初期のわが国近代工業の曙をテーマとするものだが、内容はわくわくさせる面白さがある。
イギリスに100年遅れてスタートした明治期の日本の近代化。当のイギリスは、産業革命を契機とし綿工業の生産力を高め、19世紀から20世紀にかけて世界の市場に進出した。その圧倒的な力による攻勢に耐え、逆にアジア市場で主導権を奪ったのは日本の綿工業であった。100年遅れてスタートしたにもかかわらず、日本の綿工業は、どうして巨大な生産力と販売力を併せ持ったイギリス綿工業に対抗できたのか。不思議な話だが、川勝氏は、その秘密を解き明かす。
結論だけ言うのも無粋な話だが、決め手となったのは、日本をはじめとする東アジアの衣服における文化・伝統による障壁の存在であった。同じ「綿」と言っても、生活における使い方や役割は、西欧と東アジアとでは大きく違っていた。イギリス産綿布は、いわば夏物といってよい薄地で、絹のごとくすべすべしていた。他方、国産綿布は堅牢で、冬の寒さを防ぐ厚地であった。
この品質・用途の違いのために、イギリスの綿はその生産力にもかかわらず、日本・東アジア市場を席巻できなかった。世界の先進国へと駆け上がるのに力を与えた日本の綿工業が離陸するうえで支えになったのは、何世紀もの長い時間を経て育て上げた東アジアの衣服文化の伝統であったというわけなのだ。
同じことは、21世紀の現代にも起こっている。欧米の小売企業が、なかなかわが国市場に進出・定着できず、逆に撤退する大手が目立つが、その一因はここにありそうだ。
最近、テスコが撤退を表明した。同社は、イギリスを本拠地とする巨大スーパーマーケット・チェーン。売上高は7兆円を超え、日本のビッグツーのイオンやセブン＆アイを大きく凌ぐ。アジア、欧州、北米の14カ国で店舗を展開し、日本には2003年に参入した。スーパーマーケットTESCOのほか、食品店「つるかめランド」を運営した。TESCOは、これまで8年間、日本の小売市場での定着を図ったが功を奏さず。採算が取れない日本での事業を売却することになった。
同社は、CRM（顧客管理）の優れた手法を持っていることで有名だ。ポイントカードの購買履歴を使い、きめ細かい顧客分析を行って、購買傾向や好みを把握し、それを店頭の品揃え・陳列、プロモーションや顧客へのダイレクトメールに生かすことで集客力を高める手法である。日本でも、そうした試みをする先進的小売企業は少なくないが、そのお手本となっている。日本でその手法がどれだけ通用するのか見たかったのだが、使いこなすまでに至らなかったようだ。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/120327/osk12032720080010-n1.htm
あべのハルカス 集客加速、キタ、ミナミと差別化課題
2012.3.27 20:04 （1/2ページ）
あべのハルカスの内覧会が行われる。３０階（高さ１５０ｍ）からの眺望＝２７日午後１時５４分、大阪市阿倍野区（前川純一郎撮影）
大阪・キタ（梅田）、ミナミ（難波・心斎橋）に次ぐ“第３のエリア”として脚光を浴びる天王寺・阿倍野地区。４月に開業１年を迎える商業施設「あべのキューズモール」が幅広い年齢層の獲得に成功したのに続き、２年後には複合商業ビル「あべのハルカス」が完成、新名所として注目が集まる。激化するエリア間競争で存在感を示すことができるのかが、天王寺・阿倍野の課題となる。
２７日に開かれたあべのハルカスの内覧会。近畿日本鉄道の赤坂秀則常務は「関西国際空港、大阪空港から約３０分、新大阪から約２０分。ターミナル直上に展望台や日本最大級の百貨店やホテルがそろう」と好条件の立地を強調、国内外からの集客力に自信を示した。
オフィスフロアは約６割が成約見込みで、関西電力や奥村組、関西の大学など２０数社が入居予定。４月にはモデルルームを公開して誘致を本格化させる。日本一の高さを誇るビルだけに耐震性能も最先端技術を盛り込み、震度７の巨大地震に対しても「安全性を確保した」（近鉄担当者）という。総事業費は１３００億円で、初年度売上高目標は１５５０億円、１日当たり１２万人の集客を見込む。
隣接するあべのキューズモールは、幅広い年齢層の支持を集め、来館者数は初年度目標の１７００万人を超える勢い。周辺には近鉄グループの若者向けファッションビルもひしめく。ハルカスに入居する近鉄百貨店はキタ、ミナミとの百貨店戦争に加え、周辺の商業施設とも今後、熾烈（しれつ）な顧客獲得競争を繰り広げることになる。
再開発への期待感から地価も上昇。２２日に発表された公示地価は、キューズモール近くの阿倍野区旭町１丁目が大阪府内の商業地で最も高い上昇率（前年比３・０％）となった。
商圏人口、大型店舗の売上高を比較してみると、キタが８６０万人・６９００億円、ミナミが７４０万人・４７００億円に対し、天王寺・阿倍野は６２０万人・１９１０億円。売上高の規模はキタ、ミナミにまだまだ及ばないが、それだけに「伸びシロがある」（関係者）。
キタ、ミナミに対抗していくためには、「どんな街なのか」という天王寺・阿倍野地区の“街の性格”を鮮明にすることが求められている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012032702000025.html
新・下町流３１２店が「和」演出 スカイツリーの「東京ソラマチ」
2012年3月27日 朝刊
東武鉄道は二十六日、五月に開業する東京スカイツリー（東京都墨田区）併設の商業施設「東京ソラマチ」に入居する店舗三百十二店を発表した。「新・下町流」をテーマに、下町の懐かしさを表現した商店街など、和を意識した演出が目立つ。同社は塔と合わせて初年度に三千二百万人の来場者を見込む。
ソラマチは約五万二千平方メートル。スカイツリーの東と西の街区に分かれ、西側は一〜四階、東側は一〜七階と三十、三十一階に店舗が入る。内訳は物販百二十七店、食品販売九十店、飲食七十七店、サービス十八店。そのうち、地元の墨田区からの出店は十五店にとどまった。
塔の高さにちなんだ長さ六百三十四ミリのパンやロウソクなど、計七十店がツリー関連の限定品を販売する予定。都内初出店が十七店、新業態での出店が八十九店ある。
押上駅からの玄関口になる東街区一階には「ソラマチ商店街」を設置。長屋風の店舗三十五店が並び、路地園芸のような植栽を置いて下町風情を演出する。ご当地ピンズ（ピンバッジ）の専門店や、地元墨田区のヒロカワ製靴の直営店「スコッチグレイン」、カフェなどが入居する。
展望台への出発ロビーがある四階は、土産物店のフロア。世界最小級のブロック「ナノブロック」の初めての直営店や、熊のキャラクター「ベアブリック」の店舗など、世界的に評価の高い日本企業の店舗がある。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120326/biz12032617040014-n1.htm
「ららぽーと横浜」の大丸撤退
2012.3.26 17:04
大丸松坂屋百貨店を運営するＪ．フロントリテイリングは２６日、横浜市の大型商業施設「ららぽーと横浜」内にある食料品専門店エリア「大丸ららぽーと横浜店」を、来年１月末で閉店すると発表した。
同店は、ららぽーと横浜の開業と同時期の２００７年３月にオープン。約３９００平方メートルの売り場に、デパ地下の食料品を中心とした、こだわりの食材を販売していた。
しかし、売り上げが初年度から目標の４０億円を割り込んだほか、その後も１１年２月期まで、年間３８億円前後と低迷。開店以来、一度も営業黒字化を果たせなかった。１１年２月期の営業損益は、１億２１００万円の赤字だった。
０８年から、ドラッグストアや百円均一ショップ、ドーナツ店といった来店頻度の高い店舗を入居させるなどのてこ入れを図ったが粗利率が低下。人員配置の見直しなどの経費削減も効果が薄く、同社は「今後も赤字解消の見通しが立たない」と判断した。
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>>1694
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202070022/
2012年2月8日 神奈川新聞
「カトレヤプラザ伊勢佐木」開業へ、横浜松坂屋跡地に新たな“顔”/横浜
１階は食品が充実したフロアに＝カトレヤプラザ伊勢佐木
外観は横浜松坂屋の面影が残されている
商業施設「カトレヤプラザ伊勢佐木」が８日、横浜松坂屋跡地（横浜市中区）に開業する。旧横浜松坂屋のアールデコ調の外観を再現し、食品、ファッション、雑貨など、地元・横浜の人気店を含む23の専門店で構成する。松坂屋閉店から３年以上が経過したが、新たな街の“顔”の誕生に、地元商店街の期待も高まっている。
Ｊ・フロントリテイリンググループの商業デベロッパー、大丸コム開発（大阪市中央区）が運営する。地上３階建てで、店舗面積約４６００平方メートル（延べ床面積約７４００平方メートル）。
外観は、横浜市の歴史的建造物にも認定されていた旧横浜松坂屋のアールデコ装飾を複製。当時、使用していたエレベーターの階数表示をそのまま設置したり、エスカレーター横の装飾を再現したりと、随所に懐かしさを感じさせるつくりとなっている。
核となるのは「新鮮イセザキ市場」。魚喜、京急ストアなど六つの食品専門店で構成している。また、カジュアルファッションの「ｇ．ｕ．」、ドラッグストア「トモズ」などのチェーン店のほか、崎陽軒、勝烈庵、ありあけといった横浜の人気店も入っている。
「商圏は周辺１キロ。地元密着型のライフスタイルセンターとして幅広い世代に利用してもらいたい」と大丸コム開発。年間売り上げ目標は35億円としている。
横浜松坂屋は２００８年10月、１４４年の歴史に幕を閉じた。横浜出身のフォークデュオ「ゆず」が無名時代に店頭で路上ライブを行っていたことでも有名。カトレヤプラザ伊勢佐木内ではゆずのメッセージビデオが流れ、写真展も開催する。
松坂屋の閉店により街の“核”を失っていた地元商店街からは歓迎の声も。伊勢佐木町１・２丁目地区商店街振興組合の加藤昇一理事長は「集客力に期待している。今後、一緒になって街を盛り上げていきたい」と話している。
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http://news.livedoor.com/article/detail/6424687/
スカイツリーのせいでゴーストタウンになる錦糸町
2012年04月01日10時00分
提供：ゲンダイネット
134コメント ５月２２日に迫ったスカイツリーの開業が、歓楽街「錦糸町」の息の根を止めてしまうかもしれない。
錦糸町はスカイツリーと同じ墨田区内で目と鼻の距離にあるからだ。長引く不況で活気を失った街は、すでに青息吐息だ。そこに追い打ちをかけるように、スカイツリーができる。そして、出店舗数３１２という巨大商業施設「東京ソラマチ」が併設されるのだ。錦糸町の客足は完全に奪われかねない。
「スカイツリーがやろうとしているのは、客の囲い込み。ひとり勝ちを狙っているとしか思えません」と言うのは、錦糸町商店街振興組合の山田昇理事長だ。墨田区全体の商店街連合会の会長も兼務し、スカイツリー側に「地元商店街との共存関係の構築」を呼びかけたが、色よい返事はなかったという。山田氏が続ける。
「このままではスカイツリーだけが栄えて、我々は“全滅”です。飲食のチェーン店が錦糸町から撤退し、ソラマチで新規オープンする現象も起きています。スカイツリーは総事業費６５０億円ともいわれる巨大プロジェクト。事業費回収のため、何とかツリーの中でおカネを使って欲しいという気持ちは分かりますが、周辺の街が死んでしまってもよいのでしょうか」
＜店も客足もゴッソリ奪われ、閑古鳥＞
ＪＲ錦糸町駅を降り立つと、夜の街は実に閑散としている。かつてはロシア人女性が歓楽街を彩った一角も、今や中東系アジア人の客引きたちが暇そうに立っているだけ。路上を行き交う酔客は少なく、記者の姿を見つけるなり、客引きは「ロシア、ルーマニア、タイ、フィリピン、どう？」と、必死の勧誘を続けた。
駅北口から徒歩５分。０６年に開業したショッピングモール「オリナス」の光景は哀れだ。もっとも駅に近いのに、好立地の１階ですらアパレル店をはじめ、テナントが次々と撤退している。代わりの店も入らず、営業時間中なのに敷地面積２万７３３５平方メートルもの広大な施設は閉店後のような静けさだ。
「９０年代から２度の再開発で駅前はキレイになりましたが、どの街にもあるような店ばかりになってしまった。かつての雑多な魅力が失われ、街は廃れるばかり。確実にゴーストタウンになってしまいます」（山田氏）
スカイツリーがコケたら墨田区はどうなるのか、心配になる。
（日刊ゲンダイ2012年3月29日掲載）
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>>1749
京成電鉄をこてんぱに撃墜した複々線の実力派，総武本線沿線の飲み屋街の地位は矢張り錦糸町で決まりだと思うんですけどどうなんでしょうかね？秋葉原とかに移ってしまってるんでしょうかねぇ？
ショッピングモールが寂れているのは錦糸町だからなんだから？凡庸な街をキレイにするだけの再開発の不毛も大きい気がする。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120404-00000001-toyo-bus_all
家電量販店サバイバル、縮む市場で熾烈な出店競争
東洋経済オンライン 4月4日(水)13時19分配信
競争が激しい家電量販店
家電量販店が出店を加速させている。その筆頭が、2013年3月期に過去最大の出店数が見込まれる業界首位のヤマダ電機だ。
主要家電量販店の業績推移
まずは都市部の大型店。3月4日に閉店した天満屋広島八丁堀店跡に出店が決まっている。すぐ近くには業界2位エディオン傘下のデオデオが本店を構えている。デオデオは現在拡張工事を進めており、初夏には店舗面積を約2倍に増床した新本店をオープンして迎え撃つ。広島の家電戦争が激化することは間違いない。
ヤマダは昨年11月に名古屋駅前の名鉄百貨店ヤング館跡に出店したばかり。今年は広島に続き、もう1店の大型店を計画しているという。
■住宅販売にも進出 規模拡大に貪欲
それだけではない。目下、強力に出店を推し進めているのが、店舗面積1000平方メートル以下の小型店だ。昨年4月以降、小型店だけで70店を出店したが、来期は150〜200店を出店する。これまで進出していない地方の空白地帯をくまなく埋めることが狙いで、10万人程度の小商圏を対象にしている。ライバル店のみならず自社店舗とも競合するように見えるが、山田昇会長は「地方の小型店は価格競争が少なく、むしろ粗利率が高い」と懸念を一蹴する。
さらに並行して、既存店の大量改装も進める。「来期から2年かけて、ほぼ全店を改装する」(ヤマダ幹部)という勢いだ。
ヤマダが大量に出店と改装を進めるのは、エコポイントや地上デジタル放送への完全移行に伴う特需が消え、販売が急減したためだ。
地デジに完全移行した昨年7月以降、主力商品であるテレビ売り場は閑古鳥が鳴く。その影響で、既存店売上高は年間平均で1割以上も落ち込んでいる(図)。
ライバルのエディオンやケーズホールディングスも同様だ。両社のテレビ売上高は、昨年8月に前年同月比6割減に転じ、11月は前年にエコポイント半減前の駆け込み需要があった反動も重なり9割減となった。
そうした環境の中、ヤマダは大量の出店や改装を進めることで売上高を確保し、「来期の家電市場が10％減といわれる中、うちは5％減にとどめたい」(ヤマダ幹部)考え。
家電量販店のビジネスは売り上げ規模がモノを言う。販売する商品は各社同じで差別化できないため、大量仕入れを武器にメーカーと値引き交渉し、安さで勝負する。既存店が1割落ち込むならば、その分を新店で埋めなければ競争力がそがれる。さらには店舗の余剰人員を新店に振り分けることで、人件費をコントロールする狙いもある。
ヤマダの怒濤の出店攻勢に、ライバルたちも黙っていない。ケーズHDは年40店ペースで出店し、売り場面積を年1割ずつ増やしている。「地域最大店を作り、豊富な品ぞろえで差別化する」(ケーズHDの加藤修一会長)という戦略だ。大阪地盤の上新電機も、店舗数が急増中。特に、一度手を引いた関東地域への出店に力を入れている。
一方、真正面からの戦いを避けて生き残りを図るところもある。エディオンは住宅用の太陽光発電やオール電化、リフォームなどを強化している。業界に先駆けて09年から訪問販売部隊を作ったほか、太陽光は全店で、リフォームは半分近くの店舗で取り扱っている。
だが、ヤマダはその分野でも布石を打っている。昨年10月に住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収し、山田会長の直轄でスマートハウス事業を拡大している。今後3年間で約100店にスマートハウス売り場を導入する計画で、新築のみならず、分譲用地募集やリフォームも手掛ける住宅売り場を展開する方針だ。「住宅や電気自動車、太陽光、蓄電池、家電までをトータルで提供するのは、究極の家電ビジネス」と山田会長は言う。
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■オーバーストア状態 単純な陣取り合戦に
家電量販店業界は「完全にオーバーストア状態」(証券アナリスト)。過当競争が繰り広げられる中、下位グループは苦しい状況にある。
九州地盤のベスト電器は赤字になった店の閉鎖を余儀なくされ、2月末に300人の追加リストラを実施した。コジマも店舗閉鎖を進めている最中だ。
ある家電量販店幹部は指摘する。「たとえばコジマとヤマダの出店エリアにケーズが進出すれば、いずれか1店が苦しくなる。家電量販店は単純な陣取り合戦だ」。競争力のない店は淘汰される運命にある。
00年以降、業界では規模拡大を目的とした再編が相次いだ。過去5年を見ても、07年にケーズが東北地盤のデンコードーを買収し、08年にはベスト電器がビックカメラの持ち分法適用会社となった。直近は小康状態だったが、それは09年から始まった家電エコポイント制度の恩恵を業界全体で受けていたからだ。需要が縮む市場で始まった熾烈な消耗戦は、業界再編の引き金となる可能性が高い。
（前田佳子 ＝週刊東洋経済2012年3月24日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。写真はイメージです。本文とは関係ありません。撮影：谷川真紀子
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120404-OYT8T00056.htm
アオーレ長岡オープン
新幹線駅に直結 期待大アリーナ稼働率など課題
長岡市のシティホールプラザ「アオーレ長岡」が１日、オープンした。屋根付き広場「ナカドマ」を中心にアリーナと市役所が同居する約１３１億円を投じた施設は「市民交流の拠点」という位置づけで、初日には約２万５０００人が訪れた。「アオーレ効果」で地域はどう変わるのか、期待の声や課題をひろった。（北條豊）
【イベント】
オープンした１日、「ナカドマ」では、市民のはしご乗りや踊りなどが披露され、見物客が群がった。
市は、施設を利用した市民企画のイベントに１００万円まで経費の８０％（２０万円までは全額）を助成する。６３件の応募があり、大道芸やキャンドルイベント、ロボット操縦体験など４１件が、採択された。しかし最大約５０００席が設置できるアリーナは、４、５月の週末は埋まったが、平日や夏以降は一部で空きも見られる。
帝国データバンク長岡支店の片岡陽隆支店長は「新幹線駅直結の利便性は大きく、新たな観光拠点にもなる。新潟の朱鷺(とき)メッセで行われているようなイベントが出来れば、首都圏から人が呼べるのでは」と話す。
【商店街】
ＪＲ長岡駅前の七つの商店街は、オープン前の３月２４日から合同でセールを展開。長岡市商店街連合会の猪俣元英事務局長は「どのように商店街を回遊してもらうか。これからが正念場」と話す。例年は年末だけの合同セールを今年は春、夏、年末の３回行う。
長岡駅前は、約１０００人増えた市職員の需要を見込んで飲食店が増えたが、物販店の進出は少ない。猪俣事務局長は「娯楽施設や衣料など、若者が集まる店が増えていない。核になる大型店を待望する声もある」と話し、２０１０年に閉店した大和長岡店跡地などの再開発にも期待を寄せる。
【交通】
アオーレ長岡周辺では、車で大勢の人が訪れ、駅前の駐車場が混雑したり交通渋滞したりすることが懸念されているため、市は、市営駐車場などの空き情報を表示する案内板を新たに１７基設置した。
職員には、公共交通機関の利用を推奨している。市のアンケートでは、旧庁舎では７０・６％が自動車で通勤していたが、アオーレでは１６・７％に激減。多くがバスや電車に切り替えた。
駅周辺には約２７００台分の駐車場があり、オープン日も大きな混乱はなかった。市は「駐車場不足の心配はない」と言うが、駅前は夕方などに交通が混雑することから、駅前交差点の信号間隔を変えて対応することなども検討していくという。
（2012年4月4日 読売新聞）
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http://www.at-s.com/news/detail/100100379.html
2012年2/17 08:02 静岡新聞
遠鉄百貨店 ３月１４日、全館オープン
遠鉄百貨店は１６日、本館で行っている改装工事を終えて３月１４日に全館グランドオープンすると発表した。新館開業時に改装していなかったフロアに県内初出店など１９の新ブランドを加え、全館で買い回りの楽しさを提供する環境を整える。
改装工事は本館１、２、７階の約１８００平方メートルを対象に、１月中旬から行っている。
改装後の本館１階は５７０平方メートルと県内最大の化粧品売り場と特選ブティックで構成。化粧品関連では「ポーラ」「ポール＆ジョー ボーテ」といった県内百貨店初出店のブランドなどが入る。
婦人雑貨フロアの本館２階にも、バッグ・小物を扱う「クリスタルボール」やアクセサリーの「ｉｍａｃ」など６ブランドが県内初出店する。
本館７階のリビングフロアは台所用品の売り場を広げるほか、寝具は「快眠」をテーマにした高機能な枕や布団などを充実させる。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120225101.htm
2012年2月25日02時35分 北國新聞
片町再開発が始動 基本計画策定に着手
周辺で再開発に向けた動きが始まった「ラブロ片町」＝金沢市片町２丁目
金沢市片町２丁目の商業施設「ラブロ片町」を中心とした同地区の再開発が動きだす。地元地権者らが年内にも基本計画の策定に着手する方向で最終調整に入った。北陸随一の繁華街とされる片町では建物の老朽化が進んでおり、再開発が課題となっていた。具体化すれば、１９８０年代の香林坊や武蔵ケ辻、金沢駅周辺以来の大型の再開発事業となる。
関係者の話を総合すると、商業施設「ラブロ片町」（敷地面積約３３００平方メートル）の周辺地権者と整備構想を取りまとめている段階で、国の補助対象となる施行面積５千平方メートル以上の市街地再開発事業を想定している。
再開発ビルの完成は２０１４年度末の北陸新幹線金沢開業を一つの目安としているが、再開発エリアの規模次第で、ずれ込む可能性もあるという。
ラブロ片町は１９３４（昭和９）年に現在の正面入り口付近が完成したのを皮切りに、増改築を１０回ほど繰り返し、７２（同４７）年に現在の１０階建てビルとなった。８６（同６１）年まで大和（金沢市）の本店があった。国道に面し、正面入り口前にはバス停もあり、立地条件に恵まれているものの、ここ数年はテナントの出退店が続き、苦戦している。
片町では、地域の活性化を目指し、地権者ら商業関係者らで構成する再生推進協議会が２０１０年に発足。ラブロ片町の地権者である大和も昨年５月、ビル建て替えを含めた具体策を検討する「ラブロ再開発準備委員会」を社内に設けた。
関係者の一人は「新幹線時代を控え、片町が持つ力をもっと高めていく必要がある。まだスタートラインの段階だが、なんとかしなければいけないという危機感を胸に進めていきたい」と話している。
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202210021/
2012年2月22日 神奈川新聞
川崎駅東口商圏加熱へ、大型２施設が今春改装/神奈川
３月２９日にオープンする「アトレ川崎」３階の完成予想図
４月ごろの完工を目指し、大規模なリニューアル工事が続く「川崎ルフロン」の完成予定図
川崎駅東口がこの春、大きな変貌を遂げる。駅直結の老舗大型ショッピングセンター「川崎ＢＥ（ビー）」は３月29日に「アトレ川崎」として新装オープンを予定、「川崎ルフロン」も４月の完工を目指し第１弾の大規模なリニューアル工事が進行中だ。大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」の進出により、商業施設間の競争が一段と激化している同駅周辺地区。生き残りを懸け、両施設は「差別化」に力を入れている。
川崎ＢＥは１９５８年に開業し、現在は地下１階、地上８階に約２３０店舗が入る。今回の改装では、駅直結の３階部分入り口に雑貨店など３店が入るほか、７階にもイタリア料理店やすし店など４軒のレストランが新規開業する。
管理・運営する「アトレ」によると、同ビルの売り上げは05年度の３１３億円をピークに減り続け、昨年度は２２６億円。同社は、06年に開業したラゾーナ川崎の影響などを挙げて「周りの環境や客層の変化に追いついていけなかった」と説明する。
駅直結という好立地を生かし、20代の女性をメーンターゲットにして婦人服関係に力を入れてきた同ビル。今後はその路線を継承する一方、「駅周辺に住んでいる人や新たに駅に来る人も取り込みたい」と巻き返しを狙う。
一方の川崎ルフロン。現在、吹き抜け部分に約千個のＬＥＤ（発行ダイオード）を使った「光のオブジェ」（仮）を設置するなど、「入りたくなる施設」を目指した工事が進む。今後、10階のレストランフロア共有部の改装も行う予定だ。同ビルを運営する「三菱地所リテールマネジメント」は、「厳しい競争の中で、生き残るには『差別化』が大切」と強調する。
ラゾーナ川崎の進出を受け、同社はまず08年に店舗の大幅な入れ替えを実施。９階フロアには、ファミリー向けにダンススクールや幼児教室、子供服を扱う店舗を設けた。「スポーツ部門」、まつげサロンやネイルアートといった「ビューティー部門」も強化。「ラゾーナ川崎や川崎ＢＥにはないものを提供していきたい」と話す。
同社によると、同ビルの売り上げ（専門店）は昨年４月から今年１月まで、10カ月連続で前年同月比を上回っており、「今回の改装で一つのめどが付く」とさらなる躍進に期待を寄せている。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/286109
2012年2月8日 00:31 西日本新聞
福岡・天神の専門店ビル、大幅改装 新たな客層開拓へ
今春リニューアルする専門店ビルのヴィオロ。競争激化の中で、既存の専門店ビルは守りから攻めに出ようとしている
福岡市・天神のイムズとヴィオロ、天神ビブレの専門店ビルが今春、大幅な改装を実施する。同市では、昨年３月に開業した博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」などの影響もあり、既存店は百貨店同様に専門店ビルも売り上げが減少。従来にない分野のテナント誘致や男性向けの売り場拡大で、新規客の獲得につなげる狙いだ。
イムズは４月にかけて、約１３０店のうち２０店を順次入れ替える。九州初の女性靴専門店「ピシェ アバハウス」を導入。今月撤退する生活雑貨大手ロフトの跡には、従来はなかったゴルフや自転車など屋外スポーツ関連の店舗を入れて新たな客層を掘り起こす。
イムズの売上高は、博多シティの開業後、前年同月比７−８％減が続くという。平瀬豪宏常務は「万人受けではなく、見る人が見ればわかる“個性”あるテナントをそろえる。大きな改装は固定客が離れる懸念もあるが、現状維持では取り残される」と強い危機感を示した。
高級志向のヴィオロも３月３日、全５６店のうち２割近い９店を入れ替える。２００６年開業以来、初めての本格的改装は、セレクトショップの「シップス」の売り場面積を３倍に、「アメリカンラグシー」も１・５倍に拡大し、ともに男性向けの売り場を新設・強化する。
ヴィオロの工藤寿哉オペレーションセンター長は「衣料テナントの半分は博多シティにも出店し、影響が大きかった。改装で、これまで弱かった高級志向の男性客も取り込みたい」と話す。改装後の１２年度の売上高は、前年度比１０％増の約５０億円を見込む。
両店に加え、天神ビブレも３月に大幅な改装を予定する。しかし、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通は広域集客につながらず、福岡都市圏で顧客を奪い合う状況になっている。天神の流通関係者は「店舗が過剰ぎみの今、話題性がある有名店が入れなければ、改装の効果は続かない。専門店ビルも、増加している中国からの富裕層の観光客をどう引き込むかといった対策を考える必要がある」としている。
＝2012/02/08付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/287731
2012年2月18日 00:50 西日本新聞
博多阪急に新たに３０店
３月３日に開業１年を迎えるＪＲ博多駅ビル内の百貨店、博多阪急が今春に３０テナント以上を新たに導入する改装に踏み切ることが１７日、分かった。好調な地下食品売り場を中心に婦人・紳士服、リビングなど全フロアを改装、九州初出店もある。開業景気が終わる２年目に向け、てこ入れを図る。
改装は今月２２日の食品フロアを手始めに、３月上旬にかけて順次実施。主力の地下食品フロアは約１０テナントが入れ替わる。
和・洋菓子売り場では東京駅内で人気に火が付いた洋菓子の「シュガーバターの木」、創業１１０年の老舗で日本初の柿の種専門店「かきたねキッチン」、京都市内に本店を構えるかりんとう専門店「玉や絲（いと）や」などが九州初出店となる。また、生鮮コーナーは通路幅を拡大、レジ位置も変更し、買い回りしやすくする。
博多阪急の開業初年度の売上高は、目標の３７０億円は超えるものの「努力目標」だった４００億円には達しない見込み。福岡市・天神の専門店の多くが今春に改装を予定しており、博多阪急も多数の九州初出店を新たに導入し競争力を維持したい考えだ。
＝2012/02/18付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202250127.html
'12/2/25 中国新聞
スーパー競争、戦場は小型店
地場スーパーが小型店の出店を強化する。イズミ（広島市南区）は２０１３年度から、中四国・九州地方に年４、５店の出店を計画。大型ショッピングセンター（ＳＣ）同士の競争が激化する中、各社とも地域密着の小型店へのシフトを強めている。
イズミは１３年度からの小型店の本格展開を前に、今年９月、北九州市に小型スーパーをオープンする。住宅団地近くに店舗面積約２７００平方メートルの平屋の店を構える。
１３年度からは、店舗面積３千〜５千平方メートルの小型店を年４、５店出す。中四国や九州の都心部や住宅地への出店を想定している。
２００７年施行の改正都市計画法で大型店の出店場所が限定されたものの、大型店の出店は続いていた。だがここに来て出店可能な場所が見つかりにくくなっているという。
イズミは「大型ＳＣのゆめタウン周辺に小型スーパーを出店することで物流コストが下がる。小型店ならではの地域の特性にあった品ぞろえもできる」と強調する。
フジ（松山市）は１０年３月、広島市中区に店舗面積約１５００平方メートルの食品スーパー「ヴェスタ白島店」をオープン。今後３〜５年間で広島都市圏に小型スーパー１０店を出店する方針だ。
同社も、広島都市圏では広域的に集客する商業施設は飽和状態と判断。「普段の生活を支えるスーパーを増やしたい」としている。
マックスバリュ西日本（南区）は３月以降、ディスカウント（ＤＳ）業態などの小型店を郊外の幹線道沿いを中心に出す計画でいる。
【写真説明】フジの小型スーパー、ヴェスタ白島店（広島市中区）
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>>1071
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120411/chb12041120310004-n1.htm
酒々井のアウトレット着工 外国人観光客もターゲット
2012.4.11 20:28
１９２０年代に米国で流行したアール・デコ様式のデザインを取り入れた「酒々井プレミアム・アウトレット」のイメージ
来年３月開通する東関東自動車道の酒々井インターチェンジ（ＩＣ）近くに、開通後にオープンを予定している大型商業施設「酒々井プレミアム・アウトレット」＝千葉県酒々井町＝が１１日、着工した。工事現場では地鎮祭が行われ、関係者約４０人が参列して工事の無事を祈った。
同施設は、酒々井ＩＣから約１・５キロの場所に、三菱地所の連結子会社であるチェルシージャパン（東京都千代田区）が総事業費約９０億円を投じて開発。１９万７２００平方メートルの敷地に、平屋建ての店舗２万１７００平方メートルの施設を建設する。
同社が開発、運営するプレミアム・アウトレットは、国内外の著名ブランドが直接出店して、全商品を割引価格で提供するアウトレット専業施設。国内では茨城県阿見町の「あみプレミアム・アウトレット」に次いで９施設目、県内では初の出店となる。
成田空港から高速道路で約１５分という立地環境から、外国人観光客をターゲットにしたサービスにも力を入れる。空港や周辺ホテルを結ぶシャトルバスの運行や、外国語に対応できるスタッフの配置、中国で主流の銀（ぎん）聯（れん）カードへの対応なども検討。開業当初は約１１０店の出店を予定しており、将来的には２倍の規模にまで増設することも視野に入れている。
同社の山中拓郎社長は「都心東側の莫（ばく）大（だい）な人口と、成田空港を利用する外国人の集客が見込める施設になる」と期待を寄せる。
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3537 名前：チバＱ 投稿日： 2012/04/11(水) 21:53:11
http://mainichi.jp/select/news/20120411k0000e040180000c.html
アウトレットパーク木更津:首都圏最大級、１３日オープン
毎日新聞 2012年04月11日 10時49分（最終更新 04月11日 10時52分）
千葉県木更津市に１３日にオープンする首都圏最大級の複合商業施設「三井アウトレットパーク木更津」で、関係者への内覧会が１１日行われた。年間来場者は対岸と結ぶ東京湾アクアラインを経由した東京・神奈川のほか、羽田空港からの外国人観光客など５００万人とも予想され、地域経済への大きな効果に期待が膨らむ。
同パークはアクアライン「木更津金田」インターチェンジから約１キロに位置し、開業時には店舗面積約２万８０００平方メートルに１７１店が軒を連ねる。さらに２００〜２５０店まで拡張し、日本最大級の同種施設を目指す。【西浦久雄、荻野公一】
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http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/76f86699d2e88425e539540c2e0ebeda/
過熱する“銀座”争奪戦、高級ブランドが続々出店(1) - 12/04/10 | 16:18
東京・銀座に高級ブランドの出店が相次いでいる。
ファーストリテイリングが世界最大となる「ユニクロ銀座店」を開店した３月１６日。コム デ ギャルソンはセレクトショップ「ドーバー ストリート マーケット ギンザ コム デ ギャルソン」をオープンした。同店は自社の商品以外に、ルイ・ヴィトンやセリーヌなど５０以上の高級ブランドを扱う。オープン当日は限定品を販売したこともあって、１０００人を超える行列ができた。
ほかにも、２０１０年末にファッションブランドのジャンポール・ゴルチエが出店したのを皮切りに、高級時計のウブロやカール Ｆ・ブヘラが日本初の直営店を銀座に開店。一度は銀座から撤退したバッグのバリーやランセルなども再び出店している。
高級ブランド各社は０８年のリーマンショック後の消費低迷を受けて出店を抑制し、店の縮小や撤退も進んだ。それと同時期に低価格のファストファッションが銀座に続々と進出。１０年春には松坂屋に入っていたグッチが撤退してフォーエバー２１になるなど、主役交代と騒がれた。
ただ、その後の高額品消費は回復基調にあり、高級ブランド各社の出店意欲も戻ってきている。「アジアへ向けたフラッグシップ（旗艦店）の役割も含め再出店した」（バリー）、「日本市場の開拓に向け、一流の商業地である銀座に出した」（ウブロ）。
別の事情もある。「高級ブランドは銀座以外に出店しづらい状況に置かれている」（不動産コンサルティングのシービーアールイー・ジャパン）。近年、高級ブランドの最大の出店先だった百貨店は、業績不振で郊外や地方を中心に閉鎖や業態転換を進めた。高級ブランドにとって、ただでさえ少ない出店余地が先細る中、今や集客が見込めるのは銀座ぐらいだ。
アジアの中で見ても、「（市場が拡大する）上海や香港は賃料が高い。銀座のほうがコストパフォーマンスがよいと考えるブランドが多く、物件を探すブランドが増えている」と不動産関係者は言う。
激安のジーユーも出店
一方で、ここ数年勢力を拡大してきたファストファッションも引き続き銀座出店への鼻息は荒い。
ファーストリテイリングの低価格業態であるジーユーは３月３０日、銀座に旗艦店を出店する。また、しまむらも虎視眈々と進出の機会をうかがっている。同社は１０年に実現目前までこぎ着けながら頓挫した苦い経験がある。
高級ブランドの回帰に、拡大を続けるファストファッション。銀座でのファッション戦争は、今後ますます激しくなるだろう。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120411/rls12041121000002-n1.htm
予想の２０倍の売れ行き 山陽新幹線限定のデニムバッグ大人気
2012.4.11 20:54
好調な売れ行きの山陽新幹線限定トートバッグ
ＪＲ西日本が昨年１０月から新大阪−博多駅の山陽新幹線車内限定で販売を始めたデニムバッグが人気を集め、好調な売れ行きが止まらない。国産ジーンズの発祥地・岡山県倉敷市児島産の限定品で、第１弾商品のウエストバッグは約１カ月で１５００個が完売した。
第２弾のトートバッグも次々と売れ、ＪＲ西は「予想をはるかに上回る売れ行き」と驚く。第３弾商品も開発中で、児島の魅力発信をさらに加速させる。
地域の特産品に触れ、ジーンズの聖地に来てもらおうと、児島地区のジーンズメーカー「ベティスミス」と協力し、昨年１０月２０日から車内限定商品としてウエストバッグ（２５００円）を発売した。
すると、「半年間で５００個」の予想を大幅に上回り、約１カ月で１５００個が完売。生産が追いつかないため販売を打ち切った。ＪＲ西の担当者は「予想の２０倍といえるレベルだった」という。
続くトートバッグ（３千円）も勢いは止まらない。今年１月２７日から約２カ月間で約１５００個が売れており、２千個まで販売予定。「車内でしか買えないレアモノを記念に」と土産として購入するビジネスマンや旅行客が多いという。
現在も毎日３０〜４０個の売れ行きは衰えず、５〜６月ごろには第３弾商品を発売する予定だ。
ＪＲ西の担当者は「次回もデニム生地に触れて喜んでもらえる商品を考えている。今後もデニム発祥の地の魅力を全国に発信していきたい」と話している。
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これ
http://www.31op.com/kisarazu/
>>1767
>最大のリスクは「アクアライン渋滞」か
入間は圏央道に大迷惑掛けてるからなぁ。。
巨大アウトレット、千葉・木更津にオープン
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120413-OYT1T00384.htm
三井アウトレットパーク木更津のゲート前ではオープンを待つ客で長蛇の列ができた＝鷲巣真大撮影
千葉県木更津市の東京湾アクアライン木更津金田インターチェンジ近くに１３日、三井アウトレットパーク木更津がオープンした。
１７１店舗が出店。今後２００〜２５０店舗に拡大する予定で、国内最大級のアウトレットパークになる見込み。
開設した三井不動産によると、敷地面積は東京ドーム４・５個分の約２１万５０００平方メートル。店舗はすべて平屋建てで、ヤシの木を植えるなどリゾート感を演出した。「バーバリー」や「コーチ」などの海外ブランドや若者に人気のセレクトショップも入居している。
この日は朝から入り口ゲート付近に２０００人以上の列ができた。川崎市川崎区の会社員（２９）は「海にも近く、ほかのアウトレットとは違う雰囲気を楽しめそう」と話した。
（2012年4月13日11時24分 読売新聞）
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今The North Faceもう世界中のアウトドアスポーツ者のなかで名高くなります。アウトドアスポーツ者の第一の選択になります。夏は富士山に登る最高の時です。そのために、ノースフェイスネットショップを利用して、備品を準備しましょうか。http://thenorthface-japan.com/
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>>1725
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203030059.html
'12/3/3 中国新聞
福山ロッツ、来春閉店へ
ttp://tohazugatali.web.fc２.com/commerce/Tn20120303005902.jpg
百貨店の天満屋（岡山市北区）は２日、福山市西町で運営する商業ビル「福山ロッツ」を来春に閉店する方針を明らかにした。ビルを所有する市と関連会社が結んでいる２０１３年４月までの賃貸契約を更新しない。ＪＲ福山駅前では１月末に商業ビル「キャスパ」も閉店した。中核市の玄関前の空洞化の懸念が高まっている。
ロッツは地上９階地下２階建て。現在、衣料や雑貨の専門店、市のふくやま書道美術館、男女共同参画センターなど約80店・施設が入居する。天満屋によると、08年秋のリーマン・ショックから売り上げ低迷に歯止めがかからず、11年には７階を閉鎖。ここ数年は赤字が続いたという。
ロッツの前身は、００年12月に閉店した福山そごう。ロッツは03年４月にオープンした。天満屋の岸本彰治広報担当部長は、賃貸契約更新の見送りについて「そごう閉店後の駅前の活性化と雇用創出の役割は終えた」としている。
市は、昨年８月から天満屋と契約更新について協議。賃貸料の引き下げや使用面積の縮小などの条件を提示してきた。羽田皓市長は「福山駅西側のにぎわいの拠点であり残念」と話す。今後は商業施設を軸に、活用策を検討する方針。ただ現時点でめどは立っていない。
ttp://tohazugatali.web.fc２.com/commerce/Tn20120303005901.jpg
【写真説明】来春の閉店が決まった福山ロッツ
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>>1771
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203030069.html
'12/3/3 中国新聞
市民に戸惑い…ロッツ閉店
ttp://tohazugatali.web.fc２.com/commerce/Tn20120303006901.jpg
福山市西町の商業ビル「福山ロッツ」が２０１３年春に閉店することが決まった。ＪＲ福山駅周辺では１月末に商業ビル「キャスパ」が閉店したばかり。中核的な商業施設が相次いで閉店する事態に、地元の商店街や市民に驚き、戸惑いが広がった。
福山駅前の小売店や飲食店55店でつくる福山駅前商店会の三宅国裕会長(63)は「キャスパに続き、またか」と突然の知らせに驚きを隠さない。
同じビルで営業していた福山そごうが２０００年に閉店したときを振り返り「当時は駅西側の人通りが大きく減り、周辺の商店も影響を受けた。また同じ状況を招きかねない」と懸念する。
ロッツには衣料、雑貨など約80店が入居している。男性衣料店の難波勝オーナー(62)は「キャスパにいた店主は、移転先探しで大変だったと聞く。次は自分たちが苦労しないといけないのか」と表情を曇らせた。
洋服店店長の女性は「やっぱりかという感じもある。経営は厳しいと思っていた」と明かす。閉店後のビル運営について「市は今後の計画を早く示してほしい」と注文する。
買い物客も街の将来を心配する。地下のスーパーを週１回利用している同市南本庄の主婦平井静子さん(87)は「こんな一等地で、うまくいかないなんて驚き」。駅ビルなど駅周辺で買い物を楽しんでいるという市内の30歳代の主婦は「中心部の魅力が減る」と寂しがった。
福山商工会議所の林克士会頭は「中心市街地活性化を推進していく上で誠に残念」とのコメントを発表。「入居中のテナントなどに十分な対応をお願いしたい」と要望した。
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>>1721-1722
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204170038.html
閉店の広島市街なんと売上増
広島都市圏の３月の百貨店売上高は前年同月比０・３％増で、天満屋八丁堀店（広島市中区）の３月４日の閉店にもかかわらず前年同月を上回った。広島都市圏の他の百貨店が天満屋の顧客を吸収したとみられる。昨年３月は東日本大震災の影響で大きく落ち込んだ反動もある。
日本百貨店協会が16日発表した中国地方の３月の百貨店売上高によると、広島都市圏の売上高は１１８億７５００万円で前年同月比０・３％増。天満屋八丁堀店の閉店後も、集客を維持した形。同協会は「３ポイント程度の下落を予想したが、大きな集客力低下はみられなかった。ただ昨年３月は震災で買い控えが起きた。影響は長期的にみる必要がある」としている。
中国新聞社による各店の売上高のまとめでは、旧天満屋八丁堀店の東隣にある広島三越（同）は前年同月比７・３％増。９カ月ぶりの高い伸び率だった。来店者数は４・６％増。「天満屋が強かった食料品の客が流れてきた。中心部からの客離れは今のところない」とみる。
旧天満屋八丁堀店の西隣に八丁堀本店を構える福屋は、広島駅前店などを含む売上高が２・３％増。八丁堀本店も前年同月を上回った。「食料品の売り上げは、震災特需で大幅に伸びた前年同月と同じ高水準」という。高級ブランド「グッチ」を広島駅前店に仮設店として誘致し、高額品も動いた。
そごう広島店（呉店を含む）は42億６１００万円で０・４％増。生鮮品を中心に食料品が５・５％アップした。担当者は「まだはっきりと影響は分からない」とみる。
【写真説明】閉店した天満屋八丁堀店（中央）の両隣に百貨店並ぶ広島市中区の八丁堀地区
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なんかタイトルを先に考えたような記事だなあ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120414/bsd1204142137003-n1.htm
草食系は車より服？ メンズ消費が大健闘 (1/2ページ)2012.4.14 21:35
メンズ向けの消費が大健闘している。東日本大震災後の節電対策で、クールビズやウォームビズなどの需要が増えたことが背景にあり、全国百貨店の紳士服は婦人服を上回るプラス基調が続く。「“草食系男子“の購入が増えた」との指摘もあり、百貨店は今年、クールビズ商戦を前倒しするなどして需要の掘り起こしを急ぐ。
西武池袋本店（東京都豊島区）は今年のクールビズ商戦を、昨年より１カ月前倒しした３月後半から展開している。同店のメンズフロアの売上高は、今年２月までの１年間で前年比１３％増、客数は２０％増。２０−３０代の若者層によるクールビズなどの衣料品需要が中心で、ジャケットを脱いでも清潔感を損なわないシャツやベルトが好調だった。
今年はその買い替えに加え、昨年は震災で自粛が相次いだ結婚式など「“晴れの日“需要が復活する」（担当バイヤー）と予測。スーツやネクタイを前面に押し出しており、需要喚起のため、４月１日には「イケメン販売員」によるファッションショーを開いた。
東京・有楽町の商業施設マリオンにある阪急メンズ・トーキョー（東京都千代田区）はメンズ専門館として昨年１０月に改装オープンして以来、想定を上回る集客が続く。高級ブランドから日用雑貨までの幅広い品ぞろえが功を奏し、休日には真向かいの有楽町ルミネ（同）とはしごする３０代前後のカップルも目立つ。
初年度の売上高目標は旧店の１・４倍に当たる１２０億円と強気だが、順調に達成できる見通し。山口俊比古店長は「埋もれていた男性消費の“ハートに火をつけた“」と指摘。ゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中には有楽町ルミネと初めての共同企画を実施して、消費を盛り上げる。
総務省の家計調査によると昨年、３４歳以下の単身男性が衣料品や靴に支出した金額は前年比１４・５％増。同世代の単身女性は同５・２％減で、男性の伸びが際立つ。全国百貨店の売上高でも紳士服は昨秋以後、マイナス続きの婦人服を上回るプラス基調が続く。
男性の衣料品需要が好調なのは「オフィス用はもともと女性に比べバリエーションが少なく、その分、クールビズなどで新規購入が増えたため」（西武池袋本店バイヤー）とみられる。
一方で男性の消費意識の変化を指摘する声もある。バブル時代の男性消費は車やバイクなどの高額品に集中した。だが現代の“草食系男子“にそこまでの金銭的な余裕はない。「代わりに手の届く衣料品でおしゃれを楽しむようになった」（ファッション関係者）との背景もありそうだ。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120417-00017195-diamond-bus_all
小売りのＰＢ開発競争に潜む下請法違反の大きな落とし穴
ダイヤモンド・オンライン 4月17日(火)8時30分配信
大創産業は公取委の勧告を受け、約2億8000万円を下請業者に支払った
下請法違反で小売・卸売業者が公正取引委員会から勧告を受けるケースが急増している。
今年に入ってからだけでも、靴専門店のチヨダ、100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業など4社が立て続けに勧告を受けており、2011年度に勧告を受けた18社のうち10社が小売り・卸となっている。5年前の06年度の勧告件数が11件、そのうち小売り・卸が1社だけだったのと比較するとその急増ぶりがわかる。背景にはプライベートブランド(PB)の開発競争がある。
デフレ状況で安売り競争が常態化する中、低価格でもメーカー品より厚めの粗利益を確保できるPBの開発・販売を大手小売りや卸はこぞって増やしているが、そこに大きな落とし穴がある。メーカー品を仕入れて売っている限りは関係ないが、PBの製造を外部業者に委託する場合は、下請法の規制対象となるのだ。
チヨダのケースでは「事務手数料」などの名目で代金から1億円余りを差し引いていたこと、店舗の改装・閉鎖に伴ってPB在庫を引き取らせていたことが下請法違反に問われた。大創産業は、代金を手形ではなく現金払いした場合、一定の割合を差し引いていたことが違反と認定され、約2億8000万円を下請業者に支払った。
ただ、これらのケースは下請法違反でとどまっただけ、まだよかったともいえる。
下請法で禁止されているのは、商品の受け取り拒否や不当な返品、代金の減額など11項目だが、それらのうち六つは独占禁止法の優越的地位の乱用にも該当するからだ。優越的地位の乱用は10年1月から課徴金の対象となっており、例えば今年2月に措置命令を受けた家電量販店大手エディオンの課徴金は約40億円、純利益の半分近くが吹き飛んだ。
下請法を適用するか独禁法で処理するかは違反行為の広がりや業界全体への影響度などで判断される。PBで稼ぐはずが、法律違反で大損ということにならないよう、注意したほうがいい。
(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 田原 寛)
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203060124.html
'12/3/6 中国新聞
呉中通、通行量激変に当惑
呉市中心部の呉中通商店街（れんがどおり）の休日通行量が四半世紀で約７割減ったことが、同商店街振興組合の調査で明らかになった。市の人口減や周辺へのショッピングセンター増加、広島市などへの買い物客流出が原因とみられる。
昨年１２月４日午前９時〜午後８時、商店街のアーケード８カ所で調査。歩行者と自転車の通行人数は計２万６７２４人だった。呉商工会議所などが同様の手法で実施した１９８４年調査は８万９２８０人で、今回調査は７０・１％の大幅減となった。２０１０年調査の３万２１１７人と比べても１６・８％減った。
組合の小松慎一理事長は「あまりの減少に当惑している」。映画館や大型スーパーが撤退。組合加盟店も８４年の１０５から４７店に減った。
市の人口減の影響もある。合併町を除く人口は昨年１２月末現在で１９万２３６７人。８４年１月末より約４万人減った。ＪＲ呉駅周辺への百貨店、商業施設進出も逆風だ。調査を担当した広島文化学園大の今田寛典教授（都市計画）は「広島呉道路で広島市のショッピングモールなどを訪れる人も増えた」。国の商業統計調査では、商店街を含む中通１〜４丁目の商品販売額は８５年の３８９億円から０７年は２２１億円に減った。
一方、１１年の平日通行量は１０年よりも増えた。昨年１２月２日の組合調査は３万４２２人で７・３％増。昨年６月開設した健康文化施設ペアーレれんがどおりの効果とみられる。
小松理事長は「今後は高齢者に優しい商店街にしたい」とする。市の高齢化率は２９・３％で、主要なターゲットに定める。転倒防止のため近く、破損が目立つ商店街の路面補修を市に求めるという。
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【写真説明】四半世紀で休日の通行量が約７割減った呉中通商店街の北側入り口
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120314101.htm
2012年3月14日03時23分 北國新聞
旧ダイエー跡に複合商業ビル 金沢・武蔵、１４年春開業目指す
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/H20120314101.jpg
菓子テナントや賃貸住宅の複合商業ビルが建設されることになったダイエー金沢店跡地＝金沢市袋町
金沢市武蔵地区の旧ダイエー金沢店跡地に複合商業ビルが建設される見通しとなった。跡地の所有者で菓子製造販売などを手掛ける「だいいちグループ」（加賀市）が１３日までに構想をまとめた。２０１４年春ごろの開業を目指す。０５年１０月のダイエー撤退以降、空き地となっていた金沢都心軸の一等地で懸案の再開発がいよいよ動きだす。
だいいちグループによると、跡地の面積は約２５００平方メートル。ビルは１０階程度で、菓子を中心に物販、飲食などのテナントと賃貸住宅を設ける。同グループは着工時期は未定とし、「まだ構想の段階で、変更もあり得る。計画が固まり次第、公表したい」としている。
同グループは菓子製造販売を主力に全国にグループ企業を展開。ダイエー跡地は、だいいちコンフェクショナリ（加賀市）が１０年４月に大阪の不動産デベロッパーから取得した。
跡地をめぐっては、デベロッパーが都市型ホテルの建設を計画したが、景気低迷などの影響で頓挫した経緯がある。なかなか再開発が進まなかったが、だいいちグループでは、北陸新幹線金沢開業を見据え、複合商業ビルの建設を決断した。
旧ダイエー跡地は、金沢駅から徒歩１５分圏内で、駅から南町、香林坊へと向かう都心軸沿いに立地する。国道１５９号むさし交差点は「四つ葉のクローバー」と呼ばれ、めいてつ・エムザ、近江町市場、第一交通産業（北九州市）の分譲マンションが展開し、同跡地は唯一の空白地となっている。
金沢中心商店街武蔵活性化協議会の中島祥博会長は「ダイエー跡地の再開発は地元にとって活性化への大きな弾みになる」と期待している。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203130081.html
'12/3/13 中国新聞
シャレオ店舗が空き解消へ
広島市中区の紙屋町地下街シャレオで、店の入居のない空き区画の解消が進んでいる。全77区画のうち６月には76区画が埋まる見通し。誘致する店の業種を広げた。今月18日からは日曜と祝日の営業時間を１時間繰り上げ集客増を目指す。
運営する第三セクター、広島地下街開発（中区）によると、今月に入りカフェやヘアメークなど３店が開き、77区画のうち75が埋まった。６月に美容関連の１店が開業予定。昨夏は一時８区画に空きが増えていた。
シャレオは売り上げの減少で２０１１年３月期に５年ぶりの最終赤字に転落。保険の代理店など生活密着型のテナント誘致に力を入れている。２月下旬には広島電鉄（中区）の再開発ビルと直結したため、会社員の利用拡大も期待する。
営業時間の変更は物販など61店が対象。日曜と祝日に限り、現状の午前11時〜午後９時を午前10時〜午後８時にする。周辺の商業施設の開店時刻に合わせるとともに、来店が少ない時間の閉店を早める。
【写真説明】空き店舗の解消が進む紙屋町地下街シャレオ
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http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120313/738957
2012年3月13日 下野新聞 朝刊
宇都宮パルコ１５周年 新店・改装１５店舗
20日にオープン15周年を迎える宇都宮パルコは、テナント15店舗の新規出店、改装を進めている。トレンドファッションからデイリーユースまで幅広く取りそろえ、多様な客層へ売り込みを図る。16日からは15周年祭を展開する。
新装対象は、売り場全体の約８分の１に当たる１４８５平方メートル。昨秋分と合わせると、全体の３分の１を占める。
新規出店は、都心のガールズファッショントレンド「エモダ」「ムルーア」、メンズ・レディスファッションの「ハンジロー」。タワーレコードが撤退した９階には１００円ショップ、リサイクル衣料店が入る。
15周年祭では、ファッションモデルやタレント、地元高校・大学生のイベントなどを予定している。
宇都宮パルコは１９９７年にオープン。２００２年に97億円だった年商は、不況や中心街空洞化で10年は60億円に減少している。最近は手芸品「ユザワヤ」など日用品部門のテナント導入を推進。昨秋から半年間の売り上げは前年同期を上回った。
今回の改装により、売り上げの15％増加を目指す。山本仁也店長は「都市型ファッションと日用品の二つの軸で、幅広い年齢層を取り込む。使い勝手のいいビルとして中心街活性化にも貢献したい」としている。（石崎倫子）
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289601
2012年3月1日 13:38 西日本新聞
「ＪＲ博多シティ」開業１年 ５４２０万人来館、目標の１．５倍
昨年３月３日に開業した博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」（福岡市）を運営する博多ターミナルビル（同）と、核テナントの百貨店「博多阪急」は１日、駅ビル内で記者会見し、開業１年間の全館の来館者数（１日までの見込み）が５４２０万人に達したと発表した。九州新幹線鹿児島ルート全線開通の効果もあり、福岡県内だけでなく九州全域から集客。１日平均の来館者は１５万人で、目標の１０万人を大きく超えた。
プレオープンした昨年３月２日からの集計。全館の累計売上高は７５０億円で、目標の６７０億円を上回った。店舗別では、博多阪急が目標（３７０億円）より３％多い３８０億円。雑貨店「東急ハンズ」などが入る専門店街「アミュプラザ博多」（約２３０店）は３５６億円で目標（３００億円）を１９％も超えた。地下の食堂街「博多１番街」は１４億円だった。
アミュプラザは、国内最大級のレストラン街や東急ハンズが好調で、博多阪急は「阪急が得意とする食とファッションが引っ張った」（柳沢興平店長）という。
＝2012/03/01付 西日本新聞夕刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289723
2012年3月2日 00:05 西日本新聞
イオン福津店 ４月２６日開業
イオンモール（千葉市）は１日、福岡県福津市の国道３号沿いに建設中の大型商業施設「イオンモール福津」の開業日を４月２６日にすると発表した。イオン福津店と映画館「ＴＯＨＯシネマズ福津」を核店舗に、約１８０の専門店をそろえた。年間目標来店客数は１千万人。開業に先立ち、４月２１−２５日にプレオープンする。
全国のイオンモールとしては東日本大震災後の初出店。震災時に１９モールで建物が損傷したため、落下防止として天井部の耐震性能を強化。建物最上部の吹き抜け天井には、テント状の特殊な膜材を張る。断水や停電時も飲料用に利用できる受水槽（容量３００トン）など災害時の復興拠点施設としての機能も備える。
敷地面積は約１４万平方メートルで、売り場面積は約６万３千平方メートル。駐車場は約３５２０台収容。地元を中心に約２５００人雇用する。専門店では、ペットの食べ物から病院まで提供する「ＰＥＣＯＳ」と、文具・生活雑貨の「Ｒ．Ｏ．Ｕ」などが九州初出店。岩田屋三越（福岡市）が小型店のサロンを出店する。
初年度の売上高見込みや総投資額は非公表。
＝2012/03/02付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012042002000088.html
新名所続々 百貨店は恐々 ダイバーシティ開業、木更津、ソラマチ…
2012年4月20日 朝刊
東京・台場に１９日「ダイバーシティ東京プラザ」が開業した。東京湾岸には１３日「三井アウトレットパーク木更津」（千葉県木更津市）がオープン。来月には東京スカイツリーに併設の「東京ソラマチ」（東京都墨田区）も開業の予定だ。大型商業施設の相次ぐ誕生に東京都心の百貨店はイベントの強化など、買い物客の「引き留め」に懸命になっている。 （伊東浩一）
延べ約四・五ヘクタールの売り場に高級ブランドから低価格の若者向け普段着まで、百五十四店が並ぶダイバーシティ。人気アニメ機動戦士ガンダムをテーマにした娯楽施設「ガンダムフロント東京」も入り、開業初日は高さ十八メートルのガンダムの実物大像に人だかりができた。広報担当者は「予想通りの人出」と手応えを口にした。
開業から一週間近くが過ぎた三井アウトレットパーク木更津には国内外のブランド品などを扱う百七十一店が並ぶ。運営する三井不動産は「品ぞろえを評価いただき、収益、集客とも予想を上回っている」（広報）。来月二十二日開業の東京ソラマチにも三百十二店が出店し、年三千二百万人の来場者を見込む。
こうした施設の開店ラッシュに警戒感を強めるのが百貨店業界。そごう・西武の担当者は「当然、新施設は意識する。客が（新施設に）流れないようイベントに力を入れたい」（担当者）と話す。
傘下の西武池袋本店は二十五日から、英児童文学から生まれた人気キャラクター「パディントン」の原画展を開催。松坂屋上野店は二十四日から、温めなくても食べられるカレーやスープなどを集めた「節電食品バーゲン」を開く予定だ。
大型商業施設と百貨店の買い物客争奪戦。第一生命経済研究所の主席エコノミスト永浜利広氏は「皆、新名所に行きたがる。百貨店は当面は客を失う」と予想。ただ「長い目でみれば既存店、新規店も含めた淘汰（とうた）が進む。今後は増加が見込まれる外国人観光客を、いかに取り込めるかで勝敗が決まる」とみる。
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>>1744
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1203260028/
2012年3月27日 神奈川新聞
「大丸ららぽーと横浜店」、来年１月末で閉店/神奈川
大丸、松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは26日、業績が伸び悩んでいる「大丸ららぽーと横浜店」（横浜市都筑区池辺町）を来年１月末で閉店すると発表した。
同店は、大型商業施設・ららぽーと横浜の１階部分にあり、売り場面積は約４千平方メートル。食品の専門店として２００７年３月に開店、総菜など約50店舗で構成している。
しかし開店以来、業績が目標に届かず、４期連続で営業赤字を計上。11年２月期は約１億２千万円の営業赤字を出していた。
昨年は店内にドラッグストアや１００円ショップなども置いて戦略を変えたが、挽回できなかったという。
同社は「人件費などのコスト削減を進めたが、今後も黒字化は難しいと見込み、営業終了を決めた」と説明している。
閉店により、Ｊ・フロントは12年２月期連結決算で約５億３千万円を特別損失として計上する。従業員は配置転換により雇用を維持する。
ららぽーと横浜を管理する三井不動産は「（大丸の撤退は）直近になって聞いた。新たなテナントについては今後検討していきたい」としている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120424-00000002-fsi-bus_all
大劇場、希少店舗を売りに… 渋谷ヒカリエ、高級感で「大人」に照準
フジサンケイ ビジネスアイ 4月25日(水)8時15分配信
拡大写真
「渋谷ヒカリエ」の食品フロア。著名シェフが手がけるベーカリーも出店する＝２４日、東京都渋谷区（写真：フジサンケイビジネスアイ）
東京急行電鉄などは２４日、２６日にオープンする渋谷駅直結の複合施設「渋谷ヒカリエ」の内覧会を開いた。ミュージカルを上演する国内最大級の劇場や渋谷エリア初出店の店舗を売りものに、外国人客も含む２０〜４０代の「大人」をターゲットに高級感をアピール。初年度は商業施設の売上高約１８０億円、来館者数１４００万人を目指す。
地上３４階、地下４階建てのヒカリエは延べ床面積は約１４万４０００平方メートル。商業施設とオフィス、ホールで構成される。
最大の特徴は、ブロードウェーミュージカルなどを上演する１１〜１６階の大劇場「東急シアターオーブ」（総客席数１９７２席）。東急グループが強みとする文化・芸術事業を前面に押し出し、既存の施設はもとより、臨海副都心の「ダイバーシティ東京プラザ」や「東京ソラマチ」など今春オープンの競合施設との差別化も図った。
約２００の店舗などが入る商業施設「シンクス」（地下３階〜地上５階）は、世界初や日本初といった希少価値のある店舗が４割以上を占め、独自の魅力を訴求。働く女性向けのアクセサリーや美容関連商品の自主編集売り場、健康をテーマとした総菜店などもそろえた。
東急電鉄の野本弘文社長は会見で「渋谷は若い人が多く、大人が訪れにくい雰囲気もあったが、広い世代に楽しんでいただけるはず」と自信をみせた。
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http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120424/ecc1204241535002-n1.htm
２０〜３０代は自宅派？ ＧＷの予定、“イエナカ”志向顕著2012.4.24 15:35
今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）の予定を２０〜３０代の男女５００人に尋ねたところ「自宅で過ごす」が６４％（複数回答）と最も多かったことが、２４日までの「スカパーＪＳＡＴ」（東京）のインターネット調査で分かった。
ＧＷ中の外出に関する問いでは「どちらかといえば」も含めると「混雑するなら出掛けたくない」が７０％を占め「混雑しても出かけたい」は３０％にとどまった。調査担当者は「海外旅行に行く人もいる中、若い世代は“イエナカ”志向が顕著だ」と分析している。
調査は３月下旬に実施。ＧＷの予定は「自宅」のほかにショッピング（４８％）、レジャー施設など（２７％）、ドライブ（２６％）と続いた。
ＧＷを一緒に過ごす相手（複数回答）は家族が７０％と最多で、友人・知人２５％、恋人１４％。「一人で過ごす」も２６％あった。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204260177.html
天満屋ブランド５店地元残留シェアする
旧天満屋八丁堀店（広島市中区）にあった海外高級ブランド５店が、全て広島市内の百貨店や専門店街に移転した。各ブランドとも広島都市圏を重要地区と位置付けており、多くは当面、仮店舗で営業し、今秋以降に本格的に店を構える。
福屋八丁堀本店（同）２階。通常は特設会場のスペースで、トッズが営業を始めた。８月末まで期間限定で、秋以降に本格店を開く。「既存のお客さまを大切にするため」と広報担当者は仮設店を置く理由を説明する。
プラダも３月中旬、そごう広島店（同）に仮店舗を開設。今秋に本格店を新館に出す。グッチは福屋広島駅前店（南区）に仮店舗を設け、来年春に同八丁堀本店（中区）で本格店を開く。ブルガリは天満屋アルパーク店（西区）に期間限定の店を設けている。
専門店街パセーラ（中区）で開店したのはイタリアのボッテガ・ヴェネタ。パセーラ初の高級ブランド店。売り場面積は１３０平方メートルと約２割増えた。
「天満屋の閉店が突然だったため、多くは仮店舗を設ける必要がある」と関係者は明かす。百貨店側の、ブランド店への期待は大きい。福屋は「集客力は大きく、店の魅力アップになる」と強調する。
旧天満屋八丁堀店のブランド以外では、福屋八丁堀本店（同）でルイ・ヴィトンが１４日、７年ぶりに改装オープンした。
【写真説明】福屋八丁堀本店の２階に開店したトッズの仮設店
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http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120331f
2012/03/31 11:50 秋田魁新報
「ロフト」中心ににぎわい、フォンテＡＫＩＴＡ ４月１日で１周年
若い女性を中心に人気を集めている秋田ロフト
ＪＲ秋田駅前の商業ビル「フォンテＡＫＩＴＡ」があす１日、本格開業から１周年を迎える。生活雑貨店「秋田ロフト」が中心的な集客施設となり、周辺商業施設に波及効果がみられる。ただロフトの集客効果には限度もあり、テナントなどからは「継続的な集客には新規店舗の誘致や全館の魅力向上が欠かせない」との声も上がっている。
カラフルな小物、文具や化粧品が並び、１０?２０代の若い女性を中心ににぎわう秋田ロフト。昨年上期（３?８月）の売上高は当初目標の２倍に達した。「驚くほど多くのお客さんに来店してもらった」と鎌田悟店長。来店客への接客やレジ対応を円滑にするため、アルバイトを１０人増員し、昨年１０月には売り場面積を約１００平方メートル拡大し約８８０平方メートルにした。
フォンテにはロフト以外にも県内最大級の書店「宮脇書店」、本県初進出のスーパー「ザ・ガーデン自由が丘・西武」などのテナントが入居。近隣の商業施設にも集客効果がみられ、西武秋田店では昨年４月以降の客数が前年比５?１０％増で推移している。秋田フォーラスの来店客数が伸びており、ロフトの黄色い買い物袋を手に来店する１０?２０代の若者が目立つという。
７月には日赤婦人会館跡地の再開発地区「エリア なかいち」の商業施設やにぎわい交流館がオープンする。運営会社の秋田ショッピングセンターの佐々木泰英会長は、駅前と「なかいち」の人の流れを生み出したい考えで、「新たに誘致するテナントも含めてフォンテの各店にそれぞれの魅力を発揮してもらい、駅前を訪れるお客さんの満足度を高めていきたい」と話した。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204050089.html
'12/4/5 中国新聞
広大生去り商店街組合に幕
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20120405008902.jpg
かつて広島大の学生でにぎわった広島市中区千田町の千田商店街振興組合が３月末、解散した。１９８０年代までは飲食店や書店など約１００店が並んだ学生街。同大の東広島市への移転後、閉店が加速し、跡地活用の難航も響いた。地元は「残念だがやむを得ない」と受け止める。
「多い時は書店だけで６、７軒あった」。大学堂書店の店主、金銅（こんどう）幾夫さん(73)は振り返る。残っている書店は古書専門店の同店だけ。「学生がいなくなり、商店街の連帯感も弱まった」と語る。
買い物に訪れていた和菓子店経営山川文博さん(70)＝中区田中町＝は「学生向けの店が多かったので、商売を続けるのは大変だろう」と話す。
商店街は千田通り沿いの約４００メートル。広島高等師範学校ができた１９０２年ごろからの歴史がある。商店街組織は任意団体として59年に設立。大学の移転作業が進む94年、跡地活用をにぎわいにつなげようと振興組合に移行した。
３月まで振興組合理事長を務めた小野本利明さん(62)は「商店が減り後継者もいない中、組織運営が難しくなった」と説明する。振興組合には総会の開催や市への書類の提出などの義務があり、負担になった。広島市によると、商店街振興組合の解散は「あまり例がない」という。
広島大は95年に移転を完了。飲食店など学生向けの店は相次ぎ閉じ、近くに大型店ができた。解散時の組合員は40人となっていた。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20120405008901.jpg
【写真説明】広島大生の街として歩んできた千田商店街。旧大学正門（中央）周辺の街並みは変わりつつある（撮影・井上貴博）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204050184.html
'12/4/5 中国新聞
呉駅ビルに若い女性向け店舗
呉駅ビル「クレスト」（呉市）が４月下旬、１５年ぶりの全面改装を終えてオープンする。１０〜３０代の女性向け雑貨店を導入し、周辺の商業施設に対する競争力を高める。
工事に伴い、店舗数は改装前の３２店から２９店となる。２３店を改装し、このうち新規は７店。女性向けの雑貨を扱う「ルル バイ ユナイテッドビーズ」や「サラダボウル」、ドラッグストアなどが新たに入る。
残る１６店は内装や品ぞろえを一新し、一部の店は館内移転する。１階のスーパー「フレスタ呉駅店」は売り場を広げて再オープンした。お年寄りや単身世帯の利用が多いため少量の肉や魚、野菜や総菜を充実させた。
呉駅ビルは１９８１年に開業し、鉄筋４階建ての店舗面積約４千平方メートル。２０１２年度の売上高は１０年度比で１０％増の４５億円を見込む。
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http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20120405/CK2012040502000013.html
2012年4月5日 中日新聞
百五銀行新本館建設に歓迎の声
百五銀行（津市）は四日、延期していた新本館の建設計画を発表した。かつてにぎわいを見せた中心街の津市・大門周辺は近年、空洞化が進み、空き店舗が目立つ。建設再開は地元にとって朗報で、関係者からは歓迎の声が上がった。
「本部棟には行員四百人が移る。周辺で買い物をしたり、飲んだり。新たな人の流れができ、活性化につながる」。上田豪頭取は会見で、地元への貢献に自信をのぞかせた。
計画では、市役所や郵便局、裁判所などが集まる津市丸之内と、同市岩田の現本館敷地内に地上十〜十二階のビル二棟を建設。丸之内の「本部棟」内には資料館を設け、講堂を多目的ホールとして市民に開放することも検討していく。
本部棟建設予定地（手前左）と本店営業部棟に建て直される現本館（右奥）＝津市丸之内で、本社ヘリ「まなづる」から南を望む
同行は二〇〇八年に新本館建設計画を公表したが、その後、リーマンショックによる経済不況で延期。以来、予定地は空き地状態になっていただけに、地元からは期待の声が上がる。
前葉泰幸市長は「津市の真ん中だ。新しいランドマークになることを楽しみにしている」と歓迎。津商工会議所の竹林武一会頭も「空洞化が長く叫ばれていた中心市街地の活性化に寄与してもらえる」とコメントした。
大門で四十七年間、日本料理店を営む女性は「昔に比べ客が減ってしまった。繁盛するきっかけになってほしい」と期待。大門大通り商店街振興組合の山田和弘理事長は「予定地が長い間、空き地ではいけない。良いニュースだ」と評価しながらも「休みがあるのでにぎわい創出は限定的だろう」と冷静に受け止める。
〇八年の建設計画発表後、予定地内に津城の内堀などの遺跡が見つかり、津市が調査した経緯もある。上田頭取は「具体的な案はないが保存法を考える。専門家の意見を聞き、市民に見てもらえるように検討する」と明言。前葉市長は「協力できることがあれば連携する」と歓迎した。
（渡辺泰之、住彩子）
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120418302.htm
2012年4月18日03時15分 北國新聞
金沢駅西で再開発 ジェイアール西日本不動産開発
ジェイアール西日本不動産開発（兵庫県尼崎市）は、ＪＲ金沢駅西口で再開発事業に着手する方向で検討に入った。温泉の活用を想定し、金沢市広岡３丁目にあるＪＲ社宅の敷地内で１７日までに掘削を始めた。最大で３万平方メートル規模を見込むが、具体的な用途については「まだ決まっていない」（都市開発部）としている。
掘削工事は年内をめどに終了する予定。開発用途としては商業施設やホテル、マンション、医療施設などが検討されるとみられる。
北陸新幹線金沢開業が予定される２０１４年度末に向け、具体的な計画を詰める方針だが、同社は「金沢開業に間に合うかどうかは分からない。施設を段階的に開業させることもあり得る」としている。
同社は駅ビル、複合商業施設や高架下、住宅の開発などを行っている。金沢駅東口ではＪＲ西日本などとともに金沢フォーラス開業を手掛けた。
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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/05/04/kiji/K20120504003178280.html
客も８割が女性“レディース百貨店”好調
正社員全員を女性にした西武所沢店で女性で初めて「北海道物産展」の責任者を務める池上由起さん
Photo By スポニチ
埼玉県所沢市の百貨店「西武所沢店」で、正社員全員を女性にしてから１カ月が経過した。商品のディスプレーやサービスに女性ならではの視点や心配りを取り入れ、大型連休期間に開催中の物産展も初めて女性社員が仕切っている。買い物客の評判は良く、売り上げも伸びているという。
大型連休の後半に入った３日。大雨で客足が鈍る中でも、７階の催事場は、にぎわっていた。毎年恒例の「初夏の北海道物産展」（４月２７日〜６日）。５０店以上が出店する物産展の責任者を女性で初めて務めているのが、食品催事係係長の池上由起さん（３０）だ。
４月１日から西武所沢店が正社員全員を女性にしたのに合わせ、同じグループの「そごう神戸店」から異動。「大きな売り上げを任され力仕事も多いので、百貨店業界では男性が担当するのが常識」（広報担当・得丸真実子さん）という物産展の責任者を任され、「始まるまではとても怖かった」と話す。着任早々、店との交渉や業者の宿泊先の手配など駆け回った。重い陳列棚や荷物を台車で運び、女性社員だけで約５００平方メートルの売り場を完成させた。
昨年までは特盛りの丼物などが並ぶことが多かったが、今年は初出店のスイーツ店を増やすなど“女性らしさ”も取り入れた。女性社員だけで困ったことについて「男性が１回で運べる物を２回に分け時間がかかってしまうことくらい」と話し、「声を掛け合い、女性ならではのチームワークで問題なく進んでいます」と胸を張った。
同店は３月まで正社員１００人のうち女性は４割程度で、管理職はほとんどが男性だった。一方、客は８割が女性のため、女性の視点で客のニーズをくみ取ろうと“女性店舗”に変身を遂げた。
女性社員の意見で、タオル売り場ではタオルに付ける芳香剤を一緒に置くなど工夫。靴売り場では、その靴に合う洋服も展示している。得丸さんは「これまでは売り場ごとに完結していたが、売り場の垣根を越えるようになった。関連商品も売れ、売り上げは好調に伸びている」と説明した。
また、地下１階の食品フロアでは、社員が客の買い物を手伝う「ショッピングサポート」を実施。高齢客も多いため、袋詰めを手伝うなどし、客からは「助かる」「女性なので話しやすい」などの声。得丸さんは「百貨店は意外と男性社会。社員が女性になって、お客さまとのコミュニケーションが増え、その声をまたサービスに反映することができるようになった」と話した。
[ 2012年5月4日 06:00 ]
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/120503/tky12050323080003-n1.htm
渋谷ヒカリエ、ダイバーシティー…都内で商業施設ラッシュ ３０〜４０代や外国人ターゲット
2012.5.3 23:05
「ヒカリエ」が渋谷を変える？
都心で大型商業施設が相次いでオープンし、大型連休に人気を集めている。いずれも流行発信地や利便性の高い場所にあり、劇場など買い物以外の施設も豊富で３０〜４０代や外国人観光客の獲得も目指している。
東急電鉄などが開発した渋谷ヒカリエ（東京都渋谷区）は、ＪＲ渋谷駅東口の旧東急文化会館の跡地に開業した。ミュージカル劇場も設け、“大人が楽しむ渋谷”を演出する。
隣接する原宿では、東急不動産の「東急プラザ表参道原宿」（同）がオープン。店舗数は２７と比較的小規模だが、原宿の中心にあり、初年度は４００万人の集客を目指す。
お台場（東京都江東区）に開業した商業施設「ダイバーシティ東京 プラザ」は、約４万５千平方メートルの売り場に１５４店舗が集結。中国語が話せる従業員を配置するなど外国人向けサービスも充実させた。
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http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/04/20/new1204202001.htm
2012/04/20 20:19 デーリー東北
八戸市商圏人口 5年で3万7千人減
八戸市が２０日まとめた２０１１年度市商圏調査によると、市内で買い物をする人を表す商圏人口は６３万３７１４人で、青森県が実施した０６年度調査から３万６９６９人、５・５％減少した。市は調査対象とした市町村の人口減少率が５・３％だったことを挙げ、「地域内の人口そのものが減少したのが要因」と分析している。
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http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/78220
2012年04月19日14:45 千葉日報
大型店相次ぎ進出 コストコやカインズ 国道沿いで広く集客 千葉ニュータウン
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印西市泉の千葉ニュータウン地区に、米系量販店「コストコ」とホームセンター「カインズホーム」が道路を挟んだ隣接地に並んで出店する。ともに２０１３年中の開業予定。出店先の国道４６４号沿いには「ビッグホップ」「ジョイフル本田」などの大型商業施設もあり、一帯の「買い物拠点」としての性質がより強まることになる。
コストコは千葉市美浜区の幕張新都心に続き、県内２店目。３月３０日、都市再生機構から商業施設向け用地５・６ヘクタールを約３２億円で取得した。一方、カインズは土地賃借による出店で、同機構と３月２３日に賃借契約を交わした。
カインズはホームセンターをはじめ、食品スーパー、飲食店などを予定している。売り場面積は１万平方メートル。来年夏ごろのオープンを目指す。コストコは幕張と同様に会員制量販店を出店する見通しで、売り場面積は未定。
また、印西市の印旛日本医大駅近くの「いには野地区」に食品スーパーの「ナリタヤ」が１３年に進出する。
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http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120419/201204191724_16815.shtml
2012年04月20日09:14 岐阜新聞
モレラ岐阜にＨ＆Ｍ 大規模リニューアルで９月出店
◆新規６０店、今月から順次展開
本巣市三橋のモレラ岐阜が４月から、段階的に大規模リニューアルを実施する。グランドリニューアルオープンと位置付ける９月には、スウェーデンのカジュアル衣料品チェーン「Ｈ＆Ｍ」が県内初出店、スペインのアパレルメーカー・インディテックス社の「Ｂｅｒｓｈｋａ（ベルシュカ）」が東海地域で初出店を予定。他の郊外型ショッピングモールとの差別化を図る。
２００のテナントのうち、欧州の有名アパレルブランドを含む約６０店が新規に出店する大幅入れ替えで、既存の約３０店が店舗を改装する。店とイメージ、サービスを一新して、県内最先端のショッピングモールを目指す。
同施設を運営・管理するザイマックスキューブモレラ岐阜運営統括事務所（本巣市三橋）によると、新規出店は今月２７日の３店を皮切りに、６月に４店舗、７月に１７店舗、９月に３３店舗を予定している。
「Ｈ＆Ｍ」の売り場面積は約２０００平方メートルを計画。２１日開店の「Ｈ＆Ｍ名古屋松坂屋店」に続く中部地方２号店となる。
大規模リニューアルに並行して、モレラ岐阜運営統括事務所は従業員研修にも努めており「形や店が変わるだけでなく、従業員一人一人が研修を通して気持ちを新たにしている。大規模リニューアルを機に、地域が活性化する一役を担いたい」としている。
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>>1639>>1727
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000300-mailo-l38
えひめリポート：更地化へ、新会社と契約 閉店から３年半、動き出した今治大丸 ／愛媛
毎日新聞 5月10日(木)17時31分配信
◇市が解体に異例の補助金、課題は山積み
今治市内で唯一の百貨店「今治大丸」の閉店から３年半。市中心部の広大な敷地に空き店舗がそのままになっていたが、建物を解体、更地にする新会社に所有権を移転するための売買契約が９日、結ばれた。こうした動きを受け、市も民間施設の解体に異例と言える補助金を支出。しかし、跡地利用法や購入先にあてはなく、課題は山積みだ。【津島史人】
「早期の指針決定が必要」「前倒し、前倒しで考えていかなくては」。先月１６日、今治商工会議所（同市旭町２）であった跡地の活用を考える第１回の「今治大丸跡地対策委員会」。出席した商議所や企業、市の担当者ら委員１４人からは同様の発言が相次いだ。
今治大丸は０８年１２月に閉店。敷地と建物は旧今治大丸と、店舗に入居していた今治織物工業協同組合（ともに清算中）が所有する。権利関係が複雑なため閉店後の再利用話は具体化せず、今治港とＪＲ今治駅を結ぶ市中心部約５０００平方メートルの敷地に、１０階（地下１階）建ての空き店舗が放置されてきた。
同委員会副委員長の檜垣達哉・市産業部長は「できるだけ早く、跡地利用の指針を示していただければありがたい」と訴える。市の補助金は約６０００万円。「公益性、公共性のある指針が早く示されないと、空き店舗の解体、更地化のために補助金を出したことを市民や議会に説明出来ない」からだ。
一方、解体や更地化を行う新会社「どんどび」の実務を担当する渡辺政勝取締役（６２）は「新会社は跡地を保全し、新しい所有者に引き継ぐための会社。不動産商売をするわけではなく、収入がない」と説明する。同社は商議所の呼びかけで造船、タオルメーカーなど計６社が計３億５０００万円を出資した「オール今治」（同委員）の企業。しかし、建物や土地の取得、更地化に多大な費用がかかり、固定資産税など毎年の義務的経費などを考えると、長期間機能するわけではない。
今治大丸の周辺は９９年５月のしまなみ海道の開通後、港のフェリー客が姿を消し、人の流れがなくなった。店舗が面したドンドビ交差点を中心に、閉店後は通行量がさらに激減し、空洞化が進んだ。このため問題解決に向けて必要な要素は「スピード」（渡辺取締役）だが、具体的な活用策は「全くの白紙」（商議所）の状態だ。
同委員会で示されたスケジュールでは、新会社は今年度いっぱいで建物の解体、更地化と跡地整備を行う。並行して月に１度の同委員会で活用法を検討し、年度末までには方針の取りまとめを目指す。限られた時間の中で、関係者たちが市民のニーズや必要な業種などについて適格に把握し、確かな未来像を描き出せるかが問われる。
５月１０日朝刊
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http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000001205100001
今治大丸跡 活用へ前進
2012年05月10日
今治大丸側（左）と今治織物工業協同組合側（右）の両清算人と握手する村上景一・今治商工会議所会頭＝今治市旭町２丁目
◇新会社、所有者と売買成立
今治市唯一の百貨店で２００８年末に閉店した今治大丸の跡について、土地建物の所有者２者と地元経済界が設立した新会社との間で売買契約が成立し、９日、今治商工会議所（同市旭町２丁目）で調印式があった。来月中旬までには複雑だった土地が１筆にまとめられ「今治の顔」 とされる市街地中心部で店舗ビルの解体工事が始まる。
●来月中旬にも解体へ
購入したのは、不動産を取得して旧店舗（地上１０階地下１階）や立体駐車場の解体を担うために今治商議所の会員企業６社が４月に立ち上げた「どんどび」 。解体費も含め３億５千万円以内の額で折り合ったという。
今治大丸跡地は、同市常盤町４丁目の「ドンドビ交差点」南側角地の約５千平方メートル。１４筆に分かれており、今治大丸側の持ち分は１筆で約２６％の１３０９平方メートル。残り１３筆は今治織物工業協同組合（解散）の所有だった。
同組合は、リゾートホテル事業や不動産投資の失敗で多額の負債を抱え、借金の担保として１３筆すべてに根抵当権が設定されていた。このため、市内の一等地でありながら土地建物は閉店から３年以上放置されていた。
この日の調印式には、どんどび社長の村上景一・同商議所会頭や吉田完啓・今治大丸代表清算人（大丸松坂屋本社経営企画室スタッフ）、田中庸介・今治織物工業協同組合代表清算人（弁護士）ら約２０人が出席。それぞれの持ち分に応じた売買金額などを記した契約書に調印した。
調印後、今治大丸側を代表して本多洋治・大丸松坂屋取締役が今治での４６年にわたる営業への感謝と閉店のおわびを述べた。組合側からは田中弁護士が「長い時間がかかったが、商議所の支援でようやくこの日を迎えられた」 と話した。
最後に村上会頭は「今治の顔になる場所に、真っ暗な建物がそびえたままで『なんとかしなけりゃ』と思いながら３年が経過した。どのように活用するか、できるだけ早くプランの目鼻を付けたい」 とあいさつした。 （寺門充）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120509/bsd1205090630002-n1.htm
カード会員争奪戦 梅田の百貨店各社、顧客囲い込みに奔走2012.5.9 06:30
ＪＲ大阪駅ビル「大阪ステーションシティ」（ＯＳＣ、大阪市北区）内のＪＲ大阪三越伊勢丹、大丸梅田店、ファッションビルのルクアがカード会員を増やすための取り組みを活発化させている。ＯＳＣには初年度約１億３１００万人が訪れ、今後も大幅な集客が期待されるものの、阪急百貨店梅田本店が１１月に増床開業すれば、顧客争奪戦が激しさを増すためだ。各店ともカード会員の囲い込みで阪急梅田本店に対抗する。
ＯＳＣ北側のＪＲ大阪三越伊勢丹の来館者数は、目標（３千万人）をわずかに上回る３０３０万人。隣接するルクアと大丸梅田店の来館者が目標を大幅に上回ったのに対し、来館者が少なく、４月末までの累計売上高は開業前の目標（５５０億円）の６割にあたる３３４億円にとどまった。
一方、三越伊勢丹のクレジットカード「ＪＲ ＭＩＣＡＲＤ」の会員数は順調に伸びている。毎月目標値を上回る３千〜５千人の入会申し込みがあり、現在６万人。伊藤達哉店長は「梅田の百貨店に来る人の７割が阪急、阪神、大丸のカードを持っており、会員獲得に懸念もあったが、いまのところ順調」と話す。
今後は会員向けの景品があたる抽選会など販促イベントを増やし、会員の拡大を図る考え。ただ、カードによる顧客の囲い込みは各社も取り組んでおり、今の順調さが今後も続くとはかぎらない。
昨春売り場を１・６倍に広げた大丸梅田店は増床オープンにあわせ、ポイントカード「大丸Ｄカード」の会員獲得キャンペーンを展開。増床前（平成２３年３月末）比２０万人増にあたる５３万人に達している。
一方、「継続的な来店が期待できる」（村田荘一店長）クレジットカードは会員数が３５万人と増床前と変わらないが、今後はクレジットカードに移行する客を対象にしたポイントサービスを手掛け、移行を促す。
開業初年度の売上高が想定の１・５倍と好調のルクアもポイントカード「ルクアメンバーズカード」で攻勢をかける。３月末の会員数は１７万人と開業１年間の目標（２０万人）は達成できなかったが、店頭での新規会員募集に力を入れ、平成２４年度中に２５万人を目指す。
各店がカード会員増強に走るのは、１１月下旬の阪急梅田本店が増床オープンを控えていることもある。好調を維持する大丸梅田店でさえ「客を奪い合う可能性が大きい」（村田店長）とみる。３月末までの営業損益が６３億円の赤字のＪＲ大阪三越伊勢丹にとってはカード会員をどれだけ伸ばせるかが、今期以降の業績に直結する。
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ビックカメラ、コジマ買収で調整 業界２位規模へ浮上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000504-san-bus_all
産経新聞 5月11日(金)1時42分配信
家電量販店大手のビックカメラが、同業のコジマを買収する方向で調整していることが１０日、分かった。コジマが６月に実施する第三者割当増資をビックカメラが引き受けることで調整しているもよう。
家電量販業界ではビックカメラは５位。コジマは６位で、買収が成立すれば、売上高ベースでヤマダ電機に次ぐ、２位の規模に浮上する。家電業業界では、安値競争などで薄利多売の状況が続いており、両社は統合で経営の効率化を進めるとみられる。
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大阪駅ビル繁盛、開業１年で１億３１００万人
読売新聞 5月4日(金)12時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120504-00000336-yom-bus_all
ＪＲ大阪駅（大阪市北区）を核とする「大阪ステーションシティ（ＯＳＣ）」が開業し、４日で１年を迎えた。
４月末までの主要施設への来館者数は約１億３１００万人にのぼった。これは２０１０年度の東京駅の乗車人員（約１億３９００万人）に匹敵し、１１年度の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの合計入園者数（約２５００万人）の約５倍に相当する。ＯＳＣは大阪都心に新たな人の流れを生み出した。
新たな集客の核になったのは、駅北側のビルに開業した百貨店のＪＲ大阪三越伊勢丹（売り場面積約５万平方メートル）と専門店街ルクア（約２万平方メートル）だ。
ルクア運営会社の中山健俊社長は「中国や四国、北陸からＪＲやバスで訪れるなど、想定以上に広範囲から人が集まった」と語る。
駅南側の大丸梅田店（約６万４０００平方メートル）は昨年４月の増床完了後、６３０億円を売り上げた。大阪三越伊勢丹、ルクアの４月末までの合計売上高は７０４億円。大丸の増床効果を合わせると、３店がこの１年で約１１００億円の新たな需要を生んでいる。
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ルクアと三越伊勢丹と大丸を梯子したら3人ってカウントしてますね、たぶん
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005043441.shtml
新店効果で３年ぶり増収 阪急、阪神百貨店の親会社
阪急、阪神両百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（大阪市、Ｈ２Ｏ）が１０日発表した２０１２年３月期連結決算は、博多阪急の開業などで売上高が前期比８・７％増の５０５５億８８００万円となり、３年ぶりの増収だった。
純利益は６６・０％減の１０億５７００万円。人事制度の変更に伴う一時金や神戸阪急（神戸市中央区）の閉店に伴う費用など特別損失８４億９４００万円が響いた。
一方、兵庫県内にある主な店舗の売上高は、西宮阪急（西宮市）が６・６％増の２３１億９７００万円、あまがさき阪神（尼崎市）が婦人服売り場の拡張が奏功し２・６％増の３７億２７００万円だった。川西阪急（川西市）などは減少した。
１３年３月期予想は売上高５３００億円、純利益５４億円。１１月下旬に全面開業する阪急梅田本店は約２１２億円の増収を見込む。阪急阪神百貨店の荒木直也社長は「入店客数の目標は、建て替え前のピークの年間５千万人を最低ラインにしたい」とした。（井垣和子）
(2012/05/10 23:27
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000026-mai-bus_all
＜ビックカメラ＞郊外型・コジマ買収で補完 業界再編加速も
毎日新聞 5月11日(金)11時59分配信
ビックカメラ＝東京都豊島区で２００７年７月１２日、三浦博之撮影
ビックカメラがコジマを買収するのは、地上デジタル放送移行に伴う薄型テレビの買い替え特需の反動や、消費低迷が続く中、規模拡大で生き残りを図る狙いがある。各社とも苦境にあるのは同じで、今回の買収が呼び水となり、業界再編の動きが加速する可能性が出てきた。
【ビックカメラ】コジマ買収決定、業界２位、ヤマダ追い上げ
家電業界は昨年前半の地デジ特需が終了し、その反動に苦しんでいる。薄型テレビの国内出荷台数は１０年に過去最高の２５１８万台を記録したが、１１年には１９８２万台と急減。販売価格の下落も続いており、「３、４年先の需要を先食いしただけだった」（業界関係者）と先行きを懸念する声は少なくない。
薄型テレビの買い替えを支えた政府の家電エコポイント制度も昨年３月に終了。景気低迷による消費の伸び悩みなどで市場が縮小しているにもかかわらず、売り上げを多く見込める都心部への出店攻勢や価格競争が激化しており、経営環境は厳しさを増すばかりだ。業界最大手のヤマダ電機は、１１年３月期に２兆１５３２億円だった売上高が、１２年３月期で１兆８３５４億円と１４．８％も減少した。各社とも減収傾向は同じだ。
こうした中、都市部に強みのあるビックと郊外型のコジマは、互いに補完関係を築けるとの思惑が一致して提携協議が一気に進展した。業界では「事情はどこも同じ。再編の動きが加速するのでは」との見方も広がっている。【立山清也、岡田悟】
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120511-OYT8T01533.htm
テラスモール湘南 客足順調
テラスモール湘南には、屋外に緑豊かでおしゃれな雰囲気のエリア「湘南ヴィレッジ」もある（藤沢市辻堂神台で） ＪＲ辻堂駅北口に直結する大型商業施設テラスモール湘南（藤沢市辻堂神台）が、１１日で開業半年を迎えた。大型店としては珍しい駅前という好立地を生かして広域から集客し、順調に滑り出したが、週末には周辺で渋滞が慢性化する課題も浮き彫りになっている。（矢吹美貴、森田将孝）
１１日の午前１１時。電車が到着すると、辻堂駅から直結している通路を歩いて店内に続々と客が入ってくる。子ども連れの親子や老夫婦、スーツ姿のサラリーマンまで客層は様々だ。
青空の下、２歳の娘と昼食を食べていた横浜市栄区、主婦山内敦子さん（３１）は、「緑も多く、色々な所にテーブルとイスがあって子どもを遊ばせられる」と魅力を語る。週に１回程度、茅ヶ崎市の友人と子連れで来るといい、「駅から近くて、子どもの洋服などお店も充実している。横浜の中心街には行かなくなった」と話す。
テラスモールは、食料品スーパーなどの日用品店だけでなく、地方のショッピングセンターとしては珍しいファッションブランドや雑貨店が入っている。建物内はエスカレーターを挟んで両側に長く列状に店舗を並べ、ぐるりと一周できる構造になっているほか、屋内外にテーブルやイスを配置して客の滞在時間を長くし、近所の人も散歩がてら気軽に入れる効果も狙っている。
運営会社の住商アーバン開発（本社・東京都中央区）によると、現在は、１日平均で平日は約４万〜５万人、週末は約７万〜８万人が訪れている。商圏は小田原市から鎌倉市までを想定していたが、駅直結のメリットをいかして、東京都や静岡県熱海市など、より広い範囲から集客。国道１号、同１３４号に近いことも、集客に寄与しているようだ。
同社は「スーパーを利用する近隣住民が多く、予想以上に平日の人数と売り上げが多い」と分析。年間で２０００万人の集客、４００億円の売り上げを目標にしているが、「半年を過ぎ順調に目標を上回るペースだ」（同社）という。
課題は、近隣道路の渋滞だ。来店者の交通手段は電車が５割、車が３割、バスや自転車が２割。駐車場は２５００台収容できるが、週末は入庫を待つ車が周囲にあふれる。
藤沢市は、県警と協力し、信号機の時間を調整して幹線道路に出やすくし、駐車場近くの車線を増やしたほか、施設北側に臨時駐車場を作るなど対策を取ってきたが、効果は薄いようだ。運営会社は、電車を利用した人にはポイントを付与するなどして、電車利用を呼びかけている。
◇好立地「再開発の成功例」
テラスモール湘南は、都心や横浜市にも通える藤沢市の駅前に位置し、周辺ではマンションなど総合的な再開発が進められている。専門家は「今の時代に合った再開発の成功例」として評価している。
現在、テラスモール周辺はマンションや病院、公園などの建設が急ピッチで進められ、工場があった時代とは街の様子が一変した。
テラスモールの影響は、日々の集客だけにとどまらない。周辺地区への転入が増えており、藤沢市の人口は４１万５２１１人（４月１日現在）となり、横須賀市を抜いて県内４番目となった。周辺で公示地価（今年１月１日現在）が上昇する波及効果も表れている。
日本不動産研究所横浜支所の市川修一主任鑑定役は、「テラスモール周辺は開発が進んだ川崎や武蔵小杉、横浜の駅前よりも、同規模のマンションで価格が１０００万円以上安い。都心まで通える駅前で、湘南地区では貴重な立地条件」と波及効果の理由を説明する。利便性の高さに加えて海にも近い環境の良さもあり、「若い世帯や団塊の世代の流入が続くだろう」と分析している。
（2012年5月12日 読売新聞）
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>>1812
なるほどｗ
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120419/CK2012041902000127.html
2012年4月19日 東京新聞
富士見 ららぽーと建設決定 ３年後の開業目指す
国道２５４号バイパスの西側に広がる「ららぽーと」予定地＝富士見市で
富士見市役所北側の「山室勝瀬地区」に大型商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと」（敷地面積約十七ヘクタール）が建設されることが決まった。三井不動産が二〇一五年の開業を目指し、施設内容などについて地元住民らと協議を進めている。同社広報部によると、ららぽーとは全国で八カ所目。県内では三郷市に次いで二カ所目となる。 （中里宏）
富士見市は市の中心部に当たる市役所周辺の約百ヘクタールを、行政・文化・商業の中心となる「シティーゾーン」と位置付け、山室勝瀬地区には商業施設の誘致を目指していた。〇四年に地権者組織が結成され、〇六年、ららぽーとの誘致を決定。同年六月に三井不動産が市に開発許可を申請した。しかし、二年間の期限を定めた地権者全員の同意が得られず、計画は中断していた。
その後、今年に入って全員の合意がまとまり、市は三月に開発許可を出した。
三井不動産は「内容を公表できる段階ではない」としているが、同社が昨年十一月、地元住民らに行った説明によると、施設の住宅地側には約九千平方メートルの緑地公園を造って騒音低下を図り、集中豪雨などによる洪水対策として、県条例を上回る雨水貯留施設を造るとしている。
主要出入り口は国道２５４号バイパス側とし、施設内に誘導用の左折車線を作るなどして渋滞緩和を図るという。
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>>1592>>1620>>1623
http://www.at-s.com/news/detail/100123090.html
遠鉄新館オープン後、休日の歩行者倍増 市がＪＲ浜松駅周辺調査(2012/5/12 08:48)
浜松市はこのほど、昨年１１月９日の遠鉄百貨店新館オープンに伴うＪＲ浜松駅周辺の歩行量変化の調査結果を公表した。オープンの前と後で、日中の歩行者数を比較したところ、新館前で２倍以上になるなど、駅周辺の人出が増加した。
調査は１０月中旬と１１月下旬、平日と休日１日ずつ実施。新館前や駅北口など４地点で日中１３時間の歩行者を数えた。新館前では、１０月の休日に１万３１８人だった歩行者が、１１月の休日には２万１６１０人と倍増した。４地点の合計では平日は８％、休日は２９％の増加だった。
一方、市は２００１年から毎年１０月に駅周辺４５地点の歩行量調査を継続実施していて、歩行者は０１年から年平均５％程度のペースで減り続けている。昨年１０月時点では、休日１日当たりの合計で約２０万人と１０年前（約４０万人）の半分に減り、中心部の落ち込みが鮮明になっていた。
大型商業施設の開業、改装が中心市街地を訪れる人の定着にどの程度効果があるかは不明確で、新館についても「オープン当初のにぎわいは衰えつつある」（地元商店主）との声もある。
市産業振興課は中心市街地の活性化策について、「地元商店、大型店などとの連携による取り組みで魅力向上を図りたい」としている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120511/bsd1205110611004-n1.htm
大阪の百貨店に広がるコラボ ＰＲ効果やコスト削減など狙う2012.5.11 06:10
大阪の百貨店で、複数の店舗が共同で新商品を開発したりセールを開くなど、コラボレーション（協業）の動きが広がっている。高島屋と阪急阪神百貨店は、オフィス街の昼食需要を取り込んだ弁当を共同で企画し、１６日に販売を始める。ＪＲ大阪駅に直結する大丸梅田店（大阪市北区）とＪＲ大阪三越伊勢丹（同）も１６日から紳士服のセールを共同で開く。ＰＲ効果やコスト削減などを狙った動きで、今後もコラボの動きは広がりそうだ。
高島屋と阪急阪神百貨店の弁当は、両社と取引がある６つの弁当ブランドと男女１種類ずつ計１２種類を企画。「レディース弁当」は煮物や温野菜中心にカロリーを抑え、一方、「メンズ弁当」は揚げ物など食べ応えがある食材をメーンにした。
阪急、阪神両梅田本店（同）や高島屋大阪店（大阪市中央区）などで５月１６日〜６月１２日の平日、午前１１時から午後１時までの限定で販売する。
高島屋と阪急阪神百貨店の親会社であるエイチ・ツー・オーリテイリングは、平成２０年に経営統合を発表したが、店舗展開の戦略などが折り合わず、２２年に破談した。しかし、その後も業務提携という形で、中元や歳暮商品などで共同企画を続けている。
一方、大丸梅田店とＪＲ大阪三越伊勢丹の紳士服セールは昨秋に実施し、両店の売り上げ増に貢献したイベント。今春も１６〜２１日に実施し、両店で約５千着のスーツを用意する。
今回は新たにイージーオーダースーツを２着で５万６７００円で販売。期間中はスーツ購入者に、相手の店のセール会場で使える５％優待券も配布する。
また、１９日午後２時からは、ＪＲ大阪駅「時空（とき）の広場」で、両店の店長と男性社員による「クールビズファッションショー」も開く。
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栄電社が良かったなぁｗ
つくばの石丸は潰れてしまった。。
「エディオン」に店名統一
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205120025.html
家電量販のエディオン（広島市中区）は11日、「デオデオ」などの店名を10月１日から「エディオン」に統一すると発表した。競争が激化する中、地方ごとに親しまれてきた店名を維持する方針を転換。広告などのコストを削減し、ブランド力を強化する。
対象は直営店３１７店（３月末時点）。ダイイチに代えて１９９７年から使うデオデオの店名は、15年で直営店から消える。フランチャイズ店は当面、デオデオを維持する。
直営店の内訳は、中四国・九州地方の「デオデオ」１２１店、中部の「エイデン」98店、近畿の「ミドリ」87店、関東の「イシマル」11店など。エディオンは「重複しているコストを下げ、経営効率を高める」としている。
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>>1821-1822
エディオン「地盤強くする」
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205130113.html
ビックカメラによるコジマの買収で、エディオンは家電量販業界２位から３位になる。久保允誉社長は１１日、「当面は西日本を強くする」と地盤の地域で競争力を高める考えを強調。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は積極的には進めないと述べた。
東京都内での決算会見で話した。久保社長は「コジマが強いのは関東地方。影響はあまりない」。コジマが不採算店を閉める計画に触れ「閉店は西が多いと聞いている。今まで以上に営業努力をしたい」と受け止めた。
エディオンは業界１位のヤマダ電機（群馬県高崎市）に対抗するため、グループ傘下の企業を増やしてきた。２００７年にはビックカメラと資本業務提携を結んだが、０９年に効果が薄いとして解消した経緯がある。
久保社長は「市況が落ち込む状況ではＭ＆Ａのメリットはそこまで大きくない」とし、既存店の強化を重視する考えを強調した。
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http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201205150292.html
大丸が上海進出、現地百貨店に経営支援2012年5月15日14時10分
Ｊ．フロントリテイリング株式会社は５月１０日、百貨店事業で海外に再進出することを発表した。同社は上海の百貨店と提携し、早ければ２０１４年末に上海で新店舗をオープンし、経営支援を行う。店名には、日本国内で使用されている老舗名「大丸」を使用するが、出資は行わない。現地の富裕層を引きつけるため、商品の準備や接客の指導等、日本式の経営技術を提供する。中国商務部が公式サイトで伝えた。
Ｊ．フロントリテイリングは今回の提携をめぐり、新店舗の運営を担当する上海新南東項目管理公司、および同社の筆頭株主である上海新世界股フン有限公司と、原則合意に達した。Ｊ．フロントリテイリングは店長を含む約１０名の指導者を派遣し、オープン前の店舗建設に加え、オープン後の販促やリピーター開拓等の経営支援を行う。
新店舗「上海新世界大丸百貨」は、上海市黄浦区に建設される。同百貨店は地上７階建て（地下５階）となり、売り場面積が１１万６０００平方メートルに達する。ターゲットを中国の富裕層と中所得層にしぼり、高級ブランド店等を開設する予定だ。上海新世界はその他の現地百貨店との差別化を図り、昨年１０月にＪ．フロントリテイリングに提携を求めた。
Ｊ．フロントリテイリングは自社の店舗を設立せず、現地企業に経営指導を提供することで中国進出する。その目的は投資・経営リスクの抑制、現地のビジネス習慣の把握である。
Ｊ．フロントリテイリングは、大丸と松坂屋ホールディングスの共同持株会社として、２００７年に設立された。大丸は２００３年にシンガポール店を閉店し、松坂屋は２００５年にパリ店を閉店した。上海店はＪ．フロントリテイリングの初の海外店舗となる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120514-00000000-fsi-bus_all
「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」躍進に陰り、顧客開拓頭打ち 社長“男の約束”果たせず
フジサンケイ ビジネスアイ 5月15日(火)8時15分配信
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衣料品ＥＣ市場規模予測（写真：フジサンケイビジネスアイ）
衣料品のインターネット通信販売で急成長してきた「ゾゾタウン」にブレーキがかかってきた。運営するスタートトゥデイは２０１２年３月期決算で上場以来、初めて業績の下方修正を迫られた。顧客開拓が頭打ちとなり、低価格衣料との競合が激しくなってきた事情があるようだ。独自の商品検索機能と返品可能、定価販売など型破りの手法で２０〜３０代のファンを集め、この５年間で売上高を５倍以上に伸ばして日本最大級の衣料品専門サイトとなったが、楽天なども同様の手法で衣料品サイトに乗り出している。ネット通販の雄の地位を維持するには新たな成長戦略が求められそうだ。
[フォト] Ｈ＆Ｍジャパンの社長は超美人！戎橋２号店に颯爽と登場
「予算が未達成となり、『男の約束』が果たせなかった。皆さんにおわびしたい」。４月２７日に都内で開かれた１２年３月期決算の説明会で、スタートトゥデイの前沢友作社長（３６）は頭を下げた。前日に発表した決算は、売上高が前期比３３．６％増の３１８億円、営業利益は３１．７％増の７７億円と一見して好調だ。だが、これは発表直前に下方修正した数字。下方修正は０７年１２月の上場以来初めてで、売上高は当初目標に対し１．２％減、営業利益は１０％減で、サイト内の販売総額を示す商品取扱高も２．６％減だった。会員数や取り扱いブランドの拡大を進めようと低価格商品やセール販売が増加。商品単価が前期比１０．２％減の６４７９円、出荷単価も８．１％減の１万２３８１円に下落したことも響いた。下方修正の主因は、「主力の２０〜３０代の顧客層開拓が飽和感もあって頭打ちとなった上、ファストファッションなど低価格衣料との競争が激化したため」（業界関係者）とされる。
前沢氏は元ミュージシャンで高校卒業後、輸入レコード・ＣＤの通販を始め、１９９８年にスタートトゥデイを設立、０４年に「ゾゾタウン」を立ち上げた。起業の動機は「好きなことを人と違う方法でやりたい」と話す。試着できないことなどから「ネット通販は成功しない」とされてきた衣料品業界で、この常識を覆した。サイトの特徴は、商品検索はブランド別やカテゴリー別、カラー、サイズ別などを選べ、返品も可能。サイズも自社で採寸し直すなど利用者目線を重視すること。会員になれば、一般販売前に人気ブランドを入手できる特典などもある。
飛躍の契機は、０５年の大手アパレル、ユナイテッドアローズの出店で、以後ビームスなど人気の大手ブランドがこぞって進出したこと。同時に、個性的な中小ブランドを発掘、ゾゾでしか買えない商品もある。いわば流行に合った人気ブランドを集めた“セレクトショップのネット版”といえる。原則として新品を定価販売してきたこともアパレルメーカーにとってメリットがあり、出店者の信頼を得た。いまや取り扱いはショップ数３８９、ブランド数１８００を超え、１３万点以上の商品が並ぶ。会員数は１２年３月期で４６７万人と前期比５０％増と、首都圏を中心に全国に拡大。中国、韓国にも進出した。人気を支えてきた最大の要因は、顧客層とほぼ同じ平均年齢２８歳という若い社員たちが仕入れてくる流行に合った商品調達にある。前沢社長も「『好きなものを仕入れておいで』と言っている。ダメだしすることは基本的にない」と強調する。
ただ、ゾゾタウンの成功をみて、楽天も同様のサイト運営に乗り出す。加えて、衣料品のネット通販は各ブランドや百貨店なども取り扱っており、ネット通販の拡大に伴い競争は激しくなるばかりだ。今後の成長に危機感を抱くスタートトゥデイは９月、千葉市の幕張メッセで初の大規模イベントを開く。約１００の人気ブランドが秋冬の新商品を発表。出展品についてはサイトから後日、予約注文を受け付ける。「サンプル品を見てもらった上で、メーカー希望小売価格で販売する」（前沢社長）という新しい試みで、２日間で３万人の来場を見込む。顧客層を広げるため、海外ブランドの獲得も強化。今月には海外セレブのファンも多い英ブランド「ＴＯＰＳＨＯＰ」が出店を果たす。
矢野経済研究所によると、１５年度の衣料品ＥＣ（電子商取引）市場の規模は９５００億円で、衣料品小売市場全体に占める構成比は６％と、１０年度（４６５２億円で２．６％）から２倍近い伸びを示すと予測、まだ成長の余地は大きい。好調を維持するには、「魅力的な国内外のブランドを集め続ける」（クレディスイス証券の山手剛人アナリスト）組織の確立が必要だ。（藤沢志穂子）
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http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001205160005
ヤオコー、ライフと業務提携へ
2012年05月16日
個性的な店づくりで知られるヤオコーの店舗＝さいたま市北区
◇「元気印」さらに強く
県内を中心に１１８店を展開し、２０期連続で増益を続ける食品スーパー中堅のヤオコー（川越市）が、業界首位のライフコーポレーション（東京都）とタッグを組む。ヤオコーは総菜を店内で作り、パート従業員に大きな裁量があるなど独自の店舗経営でも知られる。県を代表する業界の「元気印」は何を目指すのか。
◇東京・神奈川 出店攻勢
提携する両社が１５日、都内の記者会見で発表した。規模の大きさを生かして、商品の共同調達やプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の共同開発を検討。店舗で使う資材の調達や、生鮮品を加工する「プロセスセンター」の相互利用で協力を視野に入れる。
会見でヤオコーの川野清巳社長は「現在の路線を進み、一層強くしていくための提携だ」と強調した。
ヤオコーは売上高では業界７位程度だが、利益率はトップクラスで業界の「元気印」として知られる。
その理由を同社は、各店が主体性を持つ「個店経営にある」と説明する。
各店舗では地元の事情をよく知るパート従業員が大きな役割を担い、扱う商品や仕入れ量はパートと店長が一緒に決める。総菜は店内で作った出来たてを提供し、自家製の献立を客に提案するコーナーもある。
ヤオコーの店舗が多い県郊外では人口減少が始まっており、川野社長は人口増が見込める東京や神奈川へ出店を強める「南下政策」を唱えてきた。都内にはライフの店舗が多くあるが、今回の提携により、店舗の隣接を避けるなど、効率的に出店できると期待する。
◇「井の中の蛙にならない」
両社によると、提携は、ヤオコーが今年初め、ライフに持ちかけた。その狙いをヤオコーの川野社長は「数年前から優れた相手を探してきた。井の中の蛙（かわず）にならないためだ」と話す。
食品スーパー業界は、少子高齢化により需要が減り、デフレ傾向が続く。客の低価格志向も根強く、価格競争は激しい。
ヤオコーの２０１２年３月期決算は、２０期連続の増益だったが、川野社長は「東日本大震災後の復興需要によるところが大きい。コンビニなどとの競争も激しくなる」と楽観的な見方を戒めてきた。
両社が一致するのは、将来が厳しいという認識だ。
ライフの岩崎高治社長は「５年後、１０年後には日本の流通業界は大きく変わる。成果を出すには２〜３年かかるが、しっかり取り組む」。ヤオコーの川野社長も「不透明な将来に備え、拙速ではなく、ライフと切磋琢磨（せっさたくま）しながらやっていく」と応じる。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/298968
2012年4月25日 00:22 西日本新聞
「ノース天神」で今夏再出発 ショッパーズ専門店街ビル
改装が進む「ノース天神」。右側のミーナ天神と左側の連絡通路でつながるダイエーショッパーズ福岡店の中間に位置する＝２４日、福岡市・天神
昨年７月末で閉店した福岡市・天神のダイエーショッパーズ専門店街ビルが、新たな商業施設「ノース天神」として今夏、再出発する。施設内には約３０テナントが入居する予定。衣料品量販店のしまむら（さいたま市）が出店契約を結ぶなど準備が進んでおり、７月上旬までに改装オープンする見込みだ。
同施設は地下２階から地上８階建て。保有する不動産管理会社ダイショウ（東京）は、地下２階の駐車場と地上８階の一部管理スペースを除き、地下１階から地上８階にかけてテナントを誘致。しまむらと４月上旬に出店契約を締結した。
しまむらは、２階に国内２６３店舗ある１０―２０代向けの「カジュアル＆シューズ アベイル」（約１３００平方メートル）を全国最大規模で出店し、３階に「ファッションセンターしまむら」を展開する。
しまむらは、衣料品を中心に国内１７１８店（２４日現在）を展開。郊外型の独立店舗で拡大してきたが、２００９年から都心部へのテナント出店を強化。若い女性を中心に人気が高まっており、昨春にＪＲ博多駅に隣接する博多バスターミナルに１４５０平方メートルの大型店を出店するなど、福岡都心部での出店を強化している。
ダイエーショッパーズ専門店街は、１９７１年開業。女性向け衣料品や雑貨など約６０テナントが入居していたが、天神の商業集積が南下したことなどから、９０年をピークに売り上げが低迷、昨年７月末に閉店していた。
＝2012/04/25付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/299439
2012年4月27日 13:23 西日本新聞
福岡「ラオックス」と北九州「あるある」 ２新顔開店
あるあるシティの来場者を歓迎するキャラクター。開業前には約３００人が行列をつくった＝２７日午前１１時２０分ごろ、北九州市小倉北区
オープンしたラオックスキャナルシティ博多店。中国語で書かれた商品案内も多い＝２７日午前１０時４０分ごろ、福岡市
外国人向けの免税品やアニメ、アイドル関連商品で集客を図る商業施設が２７日、福岡市と北九州市にそれぞれオープンした。福岡市博多区のキャナルシティ博多では九州最大級の免税店「ラオックス」が、北九州市小倉北区では旧ラフォーレ原宿・小倉ビルを改装した商業ビル「あるあるＣｉｔｙ（シティ）」が同日、開業式典を開いた。
ラオックス（東京）は、首都圏を中心に家電などの免税店を展開し、アニメのフィギュアやコスプレなど「オタク商品」も幅広く扱う。
キャナルシティ博多店は九州１号店で、売り場面積４５００平方メートルは同社で最大。中国向けのプライベートブランドの炊飯器などの家電のほか、高級腕時計、化粧品類からアイドルグッズ、電車の模型など約５万点が並び、開店早々から外国人観光客の姿も目立った。
同社の羅怡文社長は「福岡はアジアの玄関口としてクルーズ船による観光客も伸びており、早いうちに来場者１０万人を突破できる」と話した。
ＪＲ小倉駅周辺活性化の期待を集める商業ビル「あるあるＣｉｔｙ（シティ）」は、地上７階、地下１階。アパマンショップホールディングス（東京）が運営し、アニメやアイドル、漫画などの販売店が入る。７階は、大手芸能プロダクション「吉本興業」が九州唯一の常設劇場を構える。５、６階は、北九州市立漫画ミュージアムが８月にオープンする。
開業式典で、アパマンの大村浩次社長は「テナントやコンテンツに恵まれ、日本最大級のサブカルチャー施設になったと思う」とあいさつした。開店前には３００人が行列をつくり、一番乗りだった会社員、倉重行哉さん（３５）＝山口県下関市＝は「駅から近い場所に魅力あるテナントが集まってくれた。月２〜３回は必ず来る」と話した。
＝2012/04/27付 西日本新聞夕刊＝
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204250059.html
'12/4/25 中国新聞
家電上位２店が広島で夏の陣
閉店した天満屋八丁堀店（広島市中区）の跡に、家電量販最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が６月末にも都市型の大型店「ＬＡＢＩ（ラビ）広島」（仮称）を開くことが24日、分かった。エディオン（中区）も同時期に中区紙屋町地区にデオデオ第２本店を開店する見通し。業界１、２位の新店が「夏の陣」で激突する。
ヤマダの新店は、同社が２００６年から大都市で展開する「ＬＡＢＩ」と呼ばれる業態。家電を中心に幅広い品をそろえる。中国地方では初めて。掃除機やテレビなど家電を体験できるコーナーを充実させる。
ヤマダは同店の開店に向け、約２００メートル南にあった「テックランド広島中央本店」を３月４日に閉じた。新店は同じ日に閉店した旧天満屋八丁堀店の６階から地下１階までの大部分に入居し、売り場はテックランドの約６６００平方メートルより広くなるとみられる。
一方、エディオンは中区紙屋町のデオデオ本店から道路を挟んだ隣に、第２本店を建設している。建物は今月末で完成する予定。２カ月程度かけて商品を陳列し、初夏に開店するとみられる。
地上11階、地下１階で店舗面積は約７３００平方メートル。本店の約８５００平方メートルを合わせると、広島都市圏で最大の売り場になる。本店を建て替える構想もあるが、当面は延期する方針。
業界最大手のヤマダと２位のエディオンが、同じ時期に広島市中心部に基幹店を開くことになる。両店の距離は約７００メートル。ともに夏本番の前にオープンし、エアコンなどの商戦でアピールを強めるとみられ、広島都市圏の家電量販の競争はさらに激化する。
【写真説明】＜左＞エディオンが建設中のデオデオ第２本店。本店（左奥）に隣接する ＜右＞ヤマダ電機が「ＬＡＢＩ広島」（仮称）を出店する旧天満屋八丁堀店
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アウトレット 疲労が買い物の気持ちよさを増幅させる可能性
http://news.goo.ne.jp/article/postseven/life/postseven107945.html
2012年5月15日（火）17:05
御殿場、神戸、軽井沢などで人気のアウトレット、市場規模は6000億円を超える。150〜200のショップが軒を連ねるアウトレットで鉄板といわれるほどの人気を博すのがスポーツメーカーのNIKEとカジュアルウェアのGAPだ。
こうしたブランドの配置には法則があるのだという。大型商業施設の開発を専門とするダイナミックマーケティング社・国際事業部長の郷田淳氏が解説する。
「人気ブランドはモールの隅に配置するのが鉄則です。まずはメインの通路の両サイドに人気店を置く“ダンベル型”にすることでお客さんの回遊率を高めます。増床してエリアが広くなってくれば今度は“8の字型”をイメージするのです」
実際、御殿場POではGAPがウエストスクエアの北端、NIKEはイーストスクエア北端に入っている。
運営側はとにかく歩き回ってもらうことを企図している。
「とはいえ、人間が一気に抵抗なく歩ける距離は800メートルといわれています。場内を1周すると優に1.5キロから2キロ、場所によっては3キロくらいになるところもある。そこで、必要になるのがベンチ、パラソルです。とにかく各所に配置して心おきなく休憩してもらう。ママが買い物している時にパパと子供にくつろいでもらうためにも必要です」（コンサルタント会社・プロッド社長の田中紘之氏）
さらに、疲労と消費行動に少なからぬ連関があると指摘するのは脳科学者の篠原菊紀教授（諏訪東京理科大）である。
「ストレスと幸福感は表裏一体です。脳内では、ストレス物質のエンドルフィンに誘発される形で快楽物質のドーパミンが分泌されます。つまり、渋滞でイライラし、場内を歩き回って疲れることが、結果的にショッピングの気持ちよさを増幅させている可能性がありますね。原理としてはマラソンでいうランナーズハイと同じです」
運営会社やショップがそこまで計算しているかどうかは定かでないが、「ショッパーズハイ」があるのだとしたら、コンシューマービジネスに従事する人にとっては、無視できないデータとなるに違いない。
※週刊ポスト2012年5月25日号
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ショッパーズハイの気持ちは良くわかるなあ
無駄使いしたひ....
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120522/bsd1205220502001-n1.htm
値崩れ防止 セール遅らせ開催 三越伊勢丹、東急など７月１３日開始 (1/2ページ)2012.5.22 05:00
大手百貨店などで、７月１日スタートが恒例だった夏のクリアランスセールの開始時期を見直す動きが出てきた。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が首都圏の店舗で例年より約２週間遅い１３日から開始することを決め、東急百貨店など複数の流通業者が追随する。売り上げの減少が続く中、デフレの助長にもつながる早期の値下げを避け、需要期に正規価格で売れる本来の環境を取り戻す狙いだ。
「暑さが本番を迎える前に夏物衣料を値下げすることは百貨店のあるべき姿ではないし価格への不信感を招く」。三越伊勢丹ＨＤの大西洋社長はそう話す。７月１３日にセール開始を遅らせるのは、三越伊勢丹ＨＤと東急百貨店。首都圏で店舗を展開する商業施設ルミネは例年、６月末〜７月上旬スタートだったセールを７月１２日からに変更する。インターネット衣料品販売の「ゾゾタウン」も同１２日からの開始を決めた。
ゾゾタウンを運営するスタートトゥデイの前沢友作社長は、衣料品のデフレで「ブランドの個性、価値が崩れてきたことに危機感を抱いている」という。
大手百貨店などは１９９０年代のバブル崩壊後から消費喚起のためセールの前倒しを繰り返し、収益低下を招いてきた。
しかし、長引くデフレや、外資系ファストファッションなど低価格衣料との競争激化を受け、アパレル業界団体がセール時期の見直しを要請。こうした動きに合わせ、婦人服ブランド「２３区」「組曲」などを持つオンワード樫山も、セール開始時期を７月１３日に遅らせるよう、店舗を構える百貨店などに通告した。これに伴いセール前の６〜７月中旬に定価販売の取り扱いを増やそうと、同時期の生産を例年より５割増しとする。
ただ、セールを遅らせることで「客離れを起こす懸念もある」（証券アナリスト）との指摘もある。このため、高島屋はセールの開始時期を７月１日と同１３日に分ける“苦肉の策“を取るほか、Ｊ・フロントリテイリングは現時点は様子見の構えだ。（藤沢志穂子）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205240020.html
'12/5/24
とうかさんへ浴衣商戦ピーク
夏の訪れを告げる広島市の祭り「とうかさん」（６月１〜３日）を前に、市内の百貨店で浴衣商戦が本格化している。帯や小物を工夫した多様な着こなしを提案。省エネが求められる中、「昔ながらの知恵で涼しく過ごして」と提案している。
そごう広島店（中区）は白や紺地など落ち着いた色合いを中心に、ボタンやアジサイ柄の約５００点を展示。はやりは柄が小さいタイプ。巾着と籠が分離するバッグを用意するなど、服飾品にも力を入れる。
福屋八丁堀本店（同）は３万円前後の５００〜６００点を並べる。若者向けにレース状のへこ帯などを充実させた。「小物を替えておしゃれを楽しむ若者を意識した」という。
広島三越（同）は、浴衣売り場に自宅で洗えるジーンズ生地の着物コーナーを併設。「日本らしい装いで涼しく過ごして」とチラシなどでアピールする。天満屋アルパーク店（西区）は１万〜５万円の約４００点を並べた。
【写真説明】とうかさんを前に浴衣や着物を並べる百貨店の売り場
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http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001205140002
《ラウンジ》アウトレット 住み分け進化
2012年05月14日
大型連休でにぎわう「三井アウトレットパーク札幌北広島」＝３日、北広島市大曲幸町３丁目
「千歳アウトレットモール・レラ」＝３日、千歳市柏台南１丁目
■北広島←２０キロ→千歳
北広島市に「三井アウトレットパーク札幌北広島」が開業して２年、わずか２０キロ余りしか離れていない千歳市の「千歳アウトレットモール・レラ」との競合が続く。双方がしのぎを削る一方で、不況が続いて消費の拡大が容易ではない中、顧客層の「住み分け」も進む。人気を集めるアウトレットモールの現状を見た。
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■「若い女性やカップル」「家族連れ」明確に
大型連休後半の４連休初日の３日。千歳アウトレットモール・レラ（１４０店）に隣接する最寄りの駐車場千台分は午前１０時の営業開始直後に満車となり、午後には臨時駐車場を含めて計４０００台分が埋まった。にぎわいは連休中ずっと続き、「入場者と売り上げは（現在の規模になった）２００７年の増床オープン直後以来の数字を記録した」と鈴木靖彦・副支配人。
一方、三井アウトレットパーク札幌北広島（１３０店）も好調だ。大型連休の３、４、５日とも２８００台の駐車場が満車となり、直結する道央道・北広島インターチェンジでは出口渋滞も起きた。相馬展之・オペレーションセンター所長は「道内全域から広くお客さんが動いた感じだ」。札幌市に次ぐターゲットの旭川市周辺からの集客についても「旭川ナンバーのお客さんの数は高速無料化当時の水準にまで回復した」。
三井アウトレットパーク札幌北広島は１０年４月２２日に開業。相馬所長によると、初年度の売り上げ目標だった「１７０億円」は達成済みだ。開業人気の反動で落ち込みが予想された昨年度、東日本大震災の影響に加え６月の高速道路の無料化終了も響き、上半期は大苦戦。しかし、１０月以降になって台湾などからの外国人客の数も徐々に回復し、「下期は前年の数字をクリアできた」という。
全国展開の強みで有名ブランドを取り扱うテナントが多いことなどから、顧客層は開業前の想定通り若年層の女性やカップルが中心。「今後は雑貨やカジュアル衣料も強化していきたい」と相馬所長は話す。
千歳アウトレットモール・レラの開業は２００５年４月２９日。昨年は、８月に併設する娯楽施設「マッスルパーク」が閉園し「ＵＳランド」に、１２月にはレラ本体の管理会社がそれまでの外資系企業から「東急不動産キャピタル・マネジメント」に代わった。
今年の大型連休は「７周年を機に再飛躍致します」と、一大キャンペーンを展開。乗馬やバンジートランポリンなどの子供向けアトラクションのほか、サンリオと提携したキャラクターショーや歌手・水木一郎さんのアニメソングライブなどのイベントが人気を呼んだ。家族連れをメーンターゲットにする姿勢をより明確に打ち出し始めている。
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■集客へアクセス・駐車場競う
４月２０日、千歳アウトレットモール・レラが千歳市で開いた懇親会で、運営会社プロッドの田中紘之社長が三井側の売り上げについて「８５％は札幌中心部の（正規店の従来の売り上げの）マイナス金額」と発言。デパートなどの正規店との食い合いを避けるため、大都市から離れて出店するという従来のアウトレット業界の慣習に照らして「やってはいけないこと」とまで述べて、対抗意識をあらわにした。
これに対し三井側は「中心部施設とも情報交換しているが、そのような話は出ていない」としたうえで「千歳アウトレットモール・レラとは商圏もすみ分けができており、現在は意識していない」と静観する構えをみせている。
レラ側から見ると、札幌や旭川からより近いロケーションの北広島市に後から出店してきた三井のアウトレットパークは意識せざるを得ない存在だ。しかし、昨年１０月の道東道の全面開通で、道東からの客にとってはレラ側の方が「より近いアウトレットモール」であることから、商圏は広がった。大型連休中、道東道最寄りの千歳東インターチェンジを出た際のレシートやＥＴＣ記録と引き換えに買い物割引券を配ったところ、１０００件の引き換えがあったという。
さらに、ターミナルビルのリニューアルで人気の新千歳空港との相乗効果を狙って空港とのシャトルバスの停留所を増やすなど、「アクセスのストレスを極力軽減していきたい」と、千歳アウトレットモール・レラの鈴木副支配人は意気込む。対する三井側も、８月に駐車場の収容能力を３００台増やして３１００台分を確保する計画で、集客拡大を目指している。
（小西淳一）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20120522-OYT8T01283.htm
長野、空洞化止まらず
空き店舗が目立ち、客足が減っている長野市の中心市街地。市は２００７年度からの５か年計画で通行量や居住人口を増やそうと取り組んだものの、空洞化の勢いは止まらず、通行量などの数値目標は半数がクリアできなかった。市は、今年度からの新たな５か年計画で、ほぼ現状維持の数値目標への入れ替えを余儀なくされた。
中心市街地は、１９９０年に約４０万６０００人の通行量（歩行者と自転車）があったが、長野そごうとダイエー長野店が閉店した２０００年以降、３０万人を割り込んでいる。
これを受け、市は０７〜１１年度、中心市街地活性化基本計画（第１期）に基づき中心部約２００ヘクタールで、善光寺表参道の整備やＪＲ長野駅前の再開発など５４事業に総額約３８８億円を投入し、にぎわいの復活を目指した。
第１期計画では、１１年度末時点の数値目標として４項目を掲げていたが、クリアしたのは、▽善光寺仁王門前の通行量▽「もんぜんぷら座」と市生涯学習センターの年間利用者――の二つ。
一方、市街地の居住人口は０６年度の９６６０人から、わずか１５７人増にとどまり、目標の１万９００人に届かなかった。市街地１５地点の通行量も、０６年度の約２６万４０００人から約５万６０００人増やすとしていたが、逆に約３万８０００人減の約２２万６０００人に落ち込んだ。
第１期の達成度について、市は課長級会議で検証済みで、市まちづくり推進課は「見通しが甘かった」と総括。数字が減り続ける最近の傾向などを加味し、「５年間で達成できる堅い数値」（同課）へと転換した。
市街地の通行量は、調査対象地点を１５から６に絞り、過去１０年の減少率が続けば約５０００人が減ると予測した上で、事業の効果で約３５００人増やすとした。
新たに加えた空き店舗数（中央通り、権堂アーケードの１階）の目標も、１１年度の２９件を、５年間で２２件に減らすという設定。空き店舗の開業者に家賃を支援する事業などで１０件の新規開業を見込む一方、自然減で３件減ると見込んでいる。
第２期の計画について、長野商店会連合会の宮島章郎会長は「目標としては若干低い」と寂しさをのぞかせながらも、「ここ１０年間の落ち込みは激しい。むしろ積極的な目標だ」と一定の評価をしている。
（2012年5月23日 読売新聞）
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120510/CK2012051002000199.html
2012年5月10日 中日新聞
浜松中心街 休日歩行者数が半減 商業施設閉店響く
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減少を続けている浜松市中心市街地の休日の歩行者数が、二〇〇一年度に比べて昨年度は半分まで落ち込んだ。市が〇一年から毎年十月に実施している歩行者通行量の調査結果から分かった。
調査結果によると、休日一日当たりの歩行者数は、〇一年の三十九万九千五百五十二人に対し、一一年は十九万九千八百三十七人で５０・０％減。平日も、二十七万七千十四人に対して十七万八千二百九十九人で３５・６％減少した。
歩行者数は調査開始以降、平日・休日とも減少傾向だが、特に休日の落ち込みが激しい。当初は休日が平日の一・四倍ほどあったが、近年は差はほとんどなくなっている。百貨店など大型商業施設の閉店により、中心部の魅力が低下したためとされる。
市産業振興課は、調査後の昨年十一月に遠鉄百貨店新館が開館したことで、本年度の増加を見込む。ただ民間のシンクタンクが今年一月に実施した「買い物動向調査」では、ＪＲ浜松駅周辺で過去二年間に「買い物をしなかった」人が四割を超えたとの結果が出ている。
浜松市の調査は昨年十月十四、十六の両日、浜松駅周辺の四十五地点で実施。中学生以上の歩行者と自転車に乗る人の通行量を調べた。過去との比較は、継続調査している四十一地点を対象とした。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120526/bsd1205260502007-n1.htm
「勝ち組」コンビニ相次ぎ宅配へ 通販業者らを脅かす勢い (1/4ページ)2012.5.26 05:00
流通業界の「勝ち組」とされるコンビニエンスストアが、相次いで宅配サービスに乗り出し、急速に勢力を広げ始めた。なかでも、トップを走る最大手、セブン−イレブン・ジャパンは、配送業者ではなく、店頭スタッフが手元に届ける「顔の見える」サービスが強み。東日本大震災後、コンビニの便利さに目覚めたシニアや主婦などの囲い込みを進めており、同じ客層を持つ専業の通信販売業者たちを脅かしている。
「すぐに市場席巻」
「日々の買い物に不便を感じている人が増えており、こうしたニーズに応え、新市場を掘り起こす」。セブン−イレブン・ジャパンの井阪隆一社長がこう話すように、同社のスタートダッシュの勢いは止まらない。
弁当・総菜の宅配サービス「セブンミール」は２０００年９月スタート。昨秋から東京都内の一部店舗で店員による無料配達を始めた。インターネットや受注センターでの電話注文のほか、各店舗でも注文を受け付け、店のスタッフが配達する「地元密着型サービス」だ。
従来は注文金額１０００円以上から受け付け、配達料２００円を徴収していたが、東京都世田谷区などで試験的に行った無料配送で注文件数、購入金額とも３倍前後に急増したことを受けて、サービス強化を決断。今月７日から対象地域を全国の１万店に拡大し、注文金額５００円以上で無料配送、５００円未満でも１２０円で届けるとした。
他の大手コンビニもセブン追撃に懸命だ。
ローソンは京都府内で高齢者に弁当宅配サービスを行う「はーと＆はあとライフサポート」（京都市）と組み、大阪府摂津市の生鮮コンビニ「ローソンストア１００」の店舗で昨年１１月から、弁当や生鮮食品の宅配サービスを試験的に始めた。今後、大阪・京都府内の５０〜１００店舗に拡大する計画だ。
一方、ファミリーマートは３月、高齢者向け宅配弁当事業を運営するシニアライフクリエイト（東京）を買収。弁当や総菜の共同開発を進めると同時に、コンビニで扱う商品の宅配サービス展開も視野に置く。
スーパーマーケットや百貨店など流通業界では、コンビニ宅配の攻勢に警戒を強める。なかでも、「コンビニが『顔が見える宅配』に乗り出すのは脅威」（大手通販首脳）と、専業の通販業界は戦々恐々だ。
業界団体が発足して３０年ほどの通販業界は「顔が見えない」ことで信用を得られないという時期が長く続いた。注文方法がカタログによる電話や郵送での注文からテレビ通販、インターネット、スマートフォンと進化。知名度の高い百貨店やスーパーも参入するなどして、ようやく“市民権”を得た経緯があるからだ。
それだけに、震災後に「近くて便利」な存在がクローズアップされ、スーパーなどからも顧客を奪いつつあるコンビニが、自分たちも有望市場と見ているシニア市場をあっという間に席巻することへの危機感は強い。
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採算性は厳しく…
ただ、盤石に見えるセブン−イレブンの「顔の見える」コンビニ宅配も、難しい課題を抱えている。採算性だ。ローソンやファミリーマートが採算性を重視し、専門業者と組んだのに対し、セブン−イレブンは「顔の見える」サービスにこだわる。
「店のスタッフが配達することで、ご用聞きやシニアの“見守り機能”も兼ねる。気軽に店に来てもらえるようになれば、売り上げ増につながる」（幹部）との青写真を描く。
セブン・ミールサービスの青山誠一社長はさまざまな商品を扱うことで、「１件の配達でも十分に収益になる」と目論む。
だが、セブンミールの“前哨戦“として昨年５月から始めた移動販売事業「セブンあんしんお届け便」の採算性は厳しいとみられている。取扱商品と営業時間、展開場所が限られるため、顧客のニーズを読むのが難しく、移動にも相当の経費がかかるためだ。
セブン・ミールも「あんしんお届け便」同様に運営は各店舗が行う。店によっては配達員を新たに雇うなど負担が増えることとなる。経費の一部は本部の支援もあるが、７日から始まったサービスは、全国店舗の約３割にあたる約４０００店が、負担増を懸念して実施を見送った。
コンビニの宅配は「ビジネス機会の拡大につながる公算が大きい」（ＳＭＢＣ日興証券の川原潤シニアアナリスト）と将来性への評価は高い。セブン−イレブンの「顔の見える」宅配サービスが採算に乗るかは、コンビニ業界にとどまらず、流通業界からも注目を集めそうだ。
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http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052801002224.html
コジマ創業家の会長退任 買収反対で解任か
家電量販店のコジマは２８日の取締役会で、創業家出身で代表権を持つ小島章利会長が退任し、相談役となる人事を内定した。来月２８日の株主総会で正式決定する。コジマは「任期満了に伴う経営体制変更のため」と理由を説明しているが、小島会長は家電量販店大手ビックカメラによるコジマの買収に反対していたことから、事実上の解任との見方が出ている。
小島会長はコジマの創業者、故小島勝平氏の長男で、社長を務めた。現在、同社の筆頭株主。
小島会長は１１日の取締役会で、ビックカメラを引受先とする第三者割当増資や不採算店の閉鎖に反対。
2012/05/28 20:10 【共同通信】
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http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001205310005
セブンーイレブン初進出
2012年05月31日
県内初進出を発表するセブンーイレブン・ジャパンの三谷庸取締役＝県庁
コンビニチェーン最大手セブン―イレブン・ジャパン（東京）は３１日、横手市と美郷町の計３カ所で「セブン―イレブン」を同時に開業させる。県内初進出で２０１４年度末までに県内で１００店態勢を築く方針。業界２位のローソンを始め、同業他社が県内の広い範囲で多店舗展開を進めており、食品スーパーや持ち帰り弁当店などを巻き込んだ顧客獲得競争が激しくなりそうだ。
同社の三谷庸取締役建設設備本部長ら幹部が３０日、県庁で記者会見を開き、県内初進出の表明に合わせて、今後の出店戦略を説明した。
３１日に開店する３店は、横手市内１カ所の直営店以外の２店は地元オーナーが経営するＦＣ店だ。３店は物流に便利な秋田自動車道のインターに近く、今後、同社が宮城、岩手、福島各県で築いている製造・物流網から弁当やパン、菓子など主力商品の供給を２４時間態勢で受ける。３１日は午前７時に同時に開店。各店は県北部特産の八幡平ポークを使った特製弁当など記念商品も用意する。
コンビニ大手各社は４月末現在、県内１５８カ所に店を構えているローソンを筆頭に、サークルＫ・サンクスが９４店舗、ファミリーマートが４８店舗、デイリーヤマザキが４０店舗を展開。秋田経済研究所によると、県内のコンビニ店数は２００４年ごろの約４３０店をピークに減少傾向にある。
セブンは今後３年間で１００店舗とする計画については、４０〜５０店程度を秋田市内に集中出店する方針を示した。加藤木哲也・東北地区マネジャーは「物流網の制約で現状では秋田市以南の出店を考えていく」と述べた。
三谷取締役は会見で、県内進出理由について「大手コンビニとして最後発の進出だが、質の高い商品とサービスを提供できれば、（競争を勝ち抜く）勝算があると判断した」と述べた。
県内は総務省の人口統計（１１年１０月１日現在）で、６５歳以上の高齢化率が２９・７％と全国で最も高い。だが、県の「買い物動向調査」で高齢者世帯のコンビニ利用率は、最も高い食料品でも２・９％にとどまる。同社はお年寄りの利用を促そうと総菜などの食品を戸別配達するミールサービスも将来的に導入する。三谷氏は「コンビニは若い人向き、というイメージを変えたい」と話した。
飲食業や小売業などでも、有名全国チェーンの県内初進出が相次いでいる。
長崎ちゃんぽん店を全国展開している外食大手「リンガーハット」は２月、県内１号店をイオンモール大曲（大仙市）に開店。また、居酒屋「ワタミ」は今年度内をめどに、県内１号店を開く方針を打ち出している。担当者は「高齢者向けの宅配弁当サービスもできるだけ早く提供したい」と述べ、事業拡大に意欲を示す。
小売業界では、雑貨販売大手の「ロフト」が２０１１年２月、ショッピングセンター・フォンテＡＫＩＴＡ（秋田市）に県内１号店を開店。カフェチェーンの「タリーズ」も同年２月、一度閉鎖した県内店舗をロフトと同じビルに移転する形で復活している。
ＣＤ・ＤＶＤ販売「ＨＭＶ」の運営会社は１１年８月、イオンモール秋田（同）に出店。輸入盤などの豊富な品ぞろえで幅広く支持されている。（大隈悠）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120531-OYT8T01575.htm
ヨーカドー跡 １１月１５日開業
２０１０年８月に撤退したＪＲ前橋駅前の旧イトーヨーカドー前橋店について、再開発計画を担う開発会社「やまき」（東京都、山下修平社長）は３１日、ビルオーナーの曽我製粉（曽我隆一社長）、東武鉄道と１５年に及ぶ定期借家契約を結んだと発表した。６月上旬から約１３億円をかけたビル改装工事に入り、１１月１５日にオープンする。
山下社長は同日、前橋商工会議所で曽我社長と共同記者会見を開いた。ショッピングモールとオフィスが入居する複合ビルとして、年間の来館者３００万人、同売り上げ１００億円を目指すとし、「全国の中心市街地が停滞する中で、ビルの再生を成功させ、前橋の表玄関に元気を取り戻したい」と話した。
ビルは地下１〜１階がショッピング、２〜３階は飲食、託児所、塾、文化教室、フィットネスクラブなど、４〜５階がオフィスで構成される。核テナントとして、農産物直売事業などを手がける「ファームドゥ」（本部・前橋市問屋町）が入居し、富士通グループの富士通フロンテックシステムズ（同町）も移入してくるという。
山下社長はテナント名は２社のみしか明らかにしなかったが、「現段階で入居率は６５〜７０％。オープン時までに１００％を目指す」と話した。ビルの運営は、新たに設立された「前橋グランドステーションプラザ」（表町）が担い、ビルの名称は一般公募で決める予定だ。公募に関しては「やまき」のホームページを参照。
（2012年6月1日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20120531-OYT8T01285.htm
アリオ、ＭＯＰ「手応え」／商店街「買ってくれない」
●倉敷駅北口の大型商業施設 半年
開業から半年となった「三井アウトレットパーク倉敷」（倉敷市寿町で） 大型ショッピングセンター（ＳＣ）「アリオ倉敷」と中四国最大級のアウトレット施設「三井アウトレットパーク（ＭＯＰ）倉敷」がＪＲ倉敷駅北口にグランドオープンしてから、１日で半年を迎える。両施設は年間来場者数の目標を合わせて約８００万人と掲げたが、４月末までに約６６０万人（アリオ発表）が訪れ、いずれも「想定を上回る数字」と手応えを強調する。一方、波及効果を期待する地元の商店街や観光地からは、「人通りは増えても、お金が落ちていない」との声がもれる。（田村勇雄）
アリオ倉敷の奥村晶博支配人は「休日の来客が、とにかく多い」と、この半年を振り返る。アリオだけで開業から４月末までに４５０万人が来場し、売上高も当初見込みを１５％上回った。
５月の大型連休中には、両施設で一日平均約６万６０００人が訪れた。「ＭＯＰの広域からの集客力が大きい。アリオは地元の日常客がメーンで、両施設のすみ分けがうまくいった」と分析する。
商圏を車で９０分以内の兵庫県西部や広島県東部、香川県を想定するＭＯＰ倉敷では、買い物と観光をセットにした観光バスツアーが好調だ。四国や山陰などからも毎月３００台が訪れる。ＭＯＰ倉敷オペレーションセンターの吉田博俊所長は「美観地区の観光とセットで訪れており、駅の南北で相乗効果が出ている」とみる。
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３月２４、２５両日、ＭＯＰ倉敷内の広場で市や観光団体などが行ったアンケートでは、来店客５９３人のうち県外が４０１人（６８％）に達した。「ＭＯＰ以外に立ち寄る観光地はあるか」（複数回答）との問いに、２８７人が「美観地区に立ち寄る」と答え、「立ち寄らない」の２２２人を上回った。日程は「日帰り」が４９６人（８４％）、「宿泊」が８１人（１４％）だった。
「今までにない人通りだった。アウトレットの買い物袋を持った若者の姿が北口から流れてきた」。市中心部の１１商店街でつくる倉敷商店街振興連盟の岡晃会長は、大型連休の状況をこう話す。一方で、「商店主の中には『人が増えても、売り上げが伸びていない』という声もある」といい、衣料販売の商店主男性（６３）は「売上高を見ると、東日本大震災があった昨年よりは上がったが、通常に戻った程度。駅北口で買い物を済ませた客が来るので、なかなか買ってくれない」とこぼす。
商店街の入り口にあたる天満屋倉敷店でも同じだ。来店客数は前年同期比で増えたものの、売り上げは減ったという。大西弘昭店長は「売り上げ減は全国どの百貨店でも同じで、むしろこれから。ＭＯＰなど北口の開業後、明らかに天満屋に初めて来るような客層が流れてきた」と話す。
美観地区内の大原美術館では、来館者は前年同期比で「横ばい」とみる。「アウトレットの客は買い物が中心。美術館巡りを楽しむ時間がないのでは」と担当者。一方、倉敷国際ホテルでは、山陰や四国からの宿泊客が２、３倍に増えたという。
「二巡目からが狙い目」と話すのは倉敷商工会議所の岡荘一郎会頭。「今はまだアウトレットでの買い物がメーンで、観光は二の次。アウトレットは２回目というリピーターなら、駅南口や美観地区に足を延ばす余裕があるはず。その時、増えた来場者をいかに取り込むか、中心市街地挙げて工夫を凝らしたい」と戦略を練る。
＜メモ＞「アリオ倉敷」は昨年１１月２５日開業。店舗面積１万６５００平方メートル。食品スーパー「イトーヨーカドー食品館倉敷店」を核に飲食、衣料など１２２店舗が入る。「三井アウトレットパーク倉敷」は昨年１２月１日オープン。店舗面積２万平方メートルで、ファッションや雑貨、スポーツ用品など１２０店舗。
（2012年6月1日 読売新聞）
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http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20120531000079
ライバル同士百貨店タッグ 京都と大阪
高島屋と阪急阪神百貨店が合同企画で販売している「レディース弁当＆メンズ弁当」。共同販促で集客アップを目指す（京都市下京区・京都高島屋） 京都・四条河原町や大阪・梅田など都心部の繁華街で、ライバル関係にある百貨店同士や近隣商業施設がタッグを組んだ共同セールや集客イベントが相次いでいる。都市間や量販店、コンビニなどとの集客競争が激しい中、競合店同士が手を結んで立地エリアの魅力を高め、幅広い客層を呼び込む作戦だ。
京都高島屋（京都市下京区）は、四条河原町で向かい合う京都マルイ（同）と大型連休中、初の共同販促事業を展開した。合同のファッションショーや特別ＰＲ冊子の発行、「店の顔」の女性案内係を互いに交換する話題性も加えて来店客の買い回りを促した。
冊子掲載の雑貨を中心に約１千万円を売り上げた京都高島屋は「秋から冬にかけても実施できたら」と話す。若者客が中心の京都マルイも「４０代や６０代以上の来店客が伸びた」と手応えを示す。
四条烏丸（同）界わいの大丸京都店も昨年、商業施設のラクエ、コトチカ四条などとの連携企画で大抽選会を行い、今後もにぎわい創出を進めるという。
一方の大阪では今月１６〜２１日、ＪＲ大阪駅（大阪市北区）新駅ビルの専門店街に押され気味のＪＲ大阪三越伊勢丹と大丸梅田店が期間を合わせて紳士服セールを展開した。これに対抗するかのように「キタ」と「ミナミ」に店舗を構える阪急阪神百貨店と高島屋は、京都や兵庫の店も巻き込んだ合同の弁当企画を６月１２日まで展開している。
百貨店を中心にライバル店が相次ぎ手を組む背景には売り上げ低迷への危機感がある。百貨店業界の売上高は最盛期（１９９１年）の９兆７千億円から２０１１年に６兆２千億円に減少。コンビニや家電量販店などの台頭で５年間で２割超下落したとの見方もある。活路を開くため「徹底した地域密着」（高島屋）、「対象顧客層の拡大」（大丸運営のＪ・フロントリテイリング）を掲げている。
関西で百貨店新増設が相次いだ大阪の集客力が増す中、京都では四条通の歩道拡幅を見据えて京都高島屋と大丸京都店が共同事業に前向きな意向だ。一円の藤井大丸や京都マルイ、地元商店街も交えた盛り上げが期待されている。
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120531-OYS1T00253.htm
夏バーゲン時期分散、定価利益確保へ先送りも
九州経済
夏のバーゲンセールを巡り、百貨店などの開始時期に“異変”が出てきた。７月１日スタートが定着していた福岡市では今夏、岩田屋と福岡三越が定価販売による利益確保を優先して２週間の先送りに踏み切る。例年通りのスケジュールで顧客の早期獲得を狙う店もなお多く、セール開始は分散化の様相を見せている。
岩田屋と福岡三越は１０年以上にわたり、夏のセールを７月１日から始めていたが、親会社の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の方針を受け、７月１３日からに繰り下げた。セールの早期化による利幅の減少に歯止めをかける狙いからだ。
岩田屋三越は「梅雨明けシーズンの夏物が一番売れる時期に値引き販売していた」としており、稼ぎ時の定価販売を増やすことで、収益の改善を見込む。
７月５日に遅らせた福岡パルコも「早すぎるセール開始は店側にとって適切ではない」との考えを示す。
福岡市内の他店では、ほぼ例年通りの日程が多く、「消費者に定着しているスケジュールを見直すのは難しい」（百貨店）、「セール開始が遅れると、ライバル店に需要を先食いされる」（専門店ビル）との声が強い。
（2012年5月31日 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/120602/szk12060202100000-n1.htm
浜松中心市街地 歩行者数、１０年で半減
2012.6.2 02:10
■遠鉄新館オープン、明るい兆しも
浜松市は、ＪＲ浜松駅周辺の中心市街地の歩行者数が１０年間で半減したという調査結果を公表した。平成１３年に４０万人だった休日の歩行者数が、２３年には２０万人まで落ち込んだ。市は毎年１０月に同様の調査を継続実施しているが、歩行者数は年５％ほどの割合で減り続けており、中心市街地の衰退は著しい。一方で、今回の調査直後の昨年１１月には待望の遠鉄百貨店新館がオープン。同１２月には１０年間廃虚のままだった松菱の解体工事が始まるなど、明るい兆しも見えている。
調査によると２３年度の歩行者数は、前年度に比べて平日で約１万人（５・３％）、休日では約１万３千人（６・２％）減っていた。
１０年前との比較では、平日で２７万７千人から１７万８千人に３６％減、休日は４０万人から２０万人に半減していた。
浜松の中心市街地では、１３年の松菱の突然の倒産を皮切りに、１９年にはイトーヨーカドーが閉店。
２１年には松菱跡地への大丸出店が白紙になり、イトーヨーカドー跡地に出店したスーパーマーケットがわずか半年で撤退するなど、地盤沈下が続いていた。
こういった状況を打破するため、市は民間と協力しながら市街地再生事業を展開。昨年１０月に市ギャラリーモールが完成し、同１１月には遠鉄百貨店新館がオープンするなど、ようやく軌道に乗りつつある。
市産業振興課では、「遠鉄百貨店の新館オープン前の調査であり、同百貨店本館が改装工事中だったことも歩行者減に影響している」としながらも、「市外や県外からの来訪者は減少しており、中心市街地の求心力は低下している。既存の商店街との連携を含め、対応を考えたい」と危機感をあらわにしていた。
一方で、「遠鉄の新館オープンや、松菱の解体工事、ザザシティ中央館の改装などが歩行者数にどう影響するのか、継続して推移を見ていきたい」と、少しずつ進む市街地再生事業の効果が表れることを期待していた。
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http://www.asahi.com/business/update/0602/TKY201206010767.html
2012年6月2日16時0分
早朝開店、広がる需要 スーパー・飲食店、朝型生活狙う午前９時までに買えば５％割引になる商品もある＝東京都品川区のイオン品川シーサイド店
朝の時間を奪い合うように開店を早めたり、サービスを充実させたりしているスーパーや飲食店が出てきた。高齢化や節電のため、「朝型」の人が増えたとみているからだ。
スーパー最大手のイオンは１日、全国の「イオン」や「マックスバリュ」など約１２００店で食品売り場の開店を２時間早め、午前７時にした。
東京都品川区の店を訪れた男性（６６）は、「５時に起きるので、これまではスーパーが開くまで時間が余っていた」と話す。毎日チラシで目玉品のある店を探し、数時間の散歩の間に寄るという。「これからは朝買い物を済ませることが増えそうだ」。「コンビニで買うよりも安いから」と、飲み物や朝食を買っていく出勤前の客も目立った。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120603/biz12060312180003-n1.htm
百貨店などの夏のセール、２週間遅れに 値崩れ防止
2012.6.3 12:17
百貨店夏のセール
大手百貨店などで例年、７月１日開始だった夏のセールを先送りする動きが出てきた。三越伊勢丹が、今年は約２週間遅い１３日からと決めたことで、各社が追随した。デフレの助長にもつながる早期の値下げを避け、夏物の需要期に定価で売る本来の環境を取り戻す狙いだ。（藤沢志穂子）
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「暑さが本番を迎える前に夏物衣料を値下げすることは、百貨店のあるべき姿ではないし価格への不信感を招く」。三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長はそう話す。
主要店でセール開始を７月１３日に先送りするのは、三越伊勢丹と東急百貨店。商業施設ルミネ、インターネット衣料通信サイトのゾゾタウンは、それぞれ同１２日からの開始を決めた。
ゾゾタウンを運営するスタートトゥデイの前沢友作社長は「度重なるセールで実力あるブランドの価値が崩れてきた。デフレに対抗するためにも開始を遅らせる」と話す。
夏のセールは１９９０年代のバブル崩壊後から、大手百貨店などが消費を喚起するために前倒しを繰り返してきた。
だが百貨店の売上高は昨年まで１５年連続の前年割れと、市場の縮小に歯止めがかからない。低価格の外資系ファストファッション台頭による競争激化や、長引くデフレで値崩れが止まらず、収益低下が深刻な問題となっていた。
業を煮やしたアパレル業界団体が、セール時期の見直しを百貨店業界に要請。婦人服ブランド「２３区」などを持つアパレル大手オンワード樫山も、自社製品のセール開始を７月１３日に遅らせるよう、同社の店舗がある百貨店に通告した。
ただ、セールの先送りは「客離れを起こす」（大手証券アナリスト）との見方も強く、大丸松坂屋と松屋は１日から例年通りスタート。高島屋は７月１日と同１３日と２段階に分ける“苦肉の策”を取る。「７月初旬は中元商戦の期間中でもあり、集客が見込める」（高島屋）ためだ。
早めのセールに慣れた消費者としては、定価で買うか、やはりセールを待つか迷うことになりそうだ。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120601/bsd1206010503001-n1.htm
中央郵便局跡地 ＪＰタワー完成 日本郵政2012.6.1 05:00
日本郵政グループなどが建設を進めていた、ＪＲ東京駅前の旧東京中央郵便局跡地（東京都千代田区）を活用した高層ビル「ＪＰタワー」が３１日、完成した。旧局舎の保存問題をめぐり計画見直しを迫られるなど曲折もあったが、７月には新・東京中央郵便局がオープン予定で、本格開業に向け準備が着々と進む。
ＪＰタワーは地上３８階、地下４階建てで高さ約２００メートル。郵便局会社とＪＲ東日本、三菱地所の共同事業で、タワー全体がオープンする２０１３年春には商業施設や国際会議施設、国際ビジネス・観光情報センターなどが入る予定。新たな観光スポットとして注目を集めそうだ。
一足先に新・東京中央郵便局やゆうちょ銀行本店が今年７月１７日に開業。賃貸オフィスの入居も同時期から徐々に始まり、不動産事業収入は郵便局会社の収益源となる。今後、日本郵政グループはＪＰタワーの国の文化財としての登録を目指す。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120422/bsc1204220700000-n1.htm
【底流】ユニクロ戦略に死角は？ 後継者問題「やはり世襲か」との観測も (1/3ページ)2012.4.22 07:00
カジュアル衣料ユニクロを展開するファーストリテイリングが、グローバル戦略を加速させている。東京・銀座に「広告塔」となる旗艦店を相次いでオープン。世界に情報を発信しブランドの認知度を高め、海外での集客につなげる作戦だ。平成２７年８月期には海外売上高が国内を上回り、３２年８月期には連結売上高を現在の１兆円弱から５兆円にまで拡大する目標を掲げる。デフレ不況が長期化するなか、業績も株価も上昇基調で、柳井正会長兼社長の鼻息は荒いが、自らの後継者問題を含め、課題も少なくない。
目標年商１００億円
ファストリが３月に立て続けに銀座にオープンした旗艦店。６丁目の「ユニクロ銀座店」は、１２階建てで売り場面積５千平方メートルと、ユニクロでは世界最大級。５丁目の低価格ブランド「ジーユー銀座店」も１５００平方メートルを持つ。
両店とも中国人観光客らなど外国人らで大にぎわいが続く。近くの百貨店の紙袋を抱えた中高年女性も目立つ。
「年商１００億円を目指す。世界でナンバーワンの店になれる」。柳井会長が掲げるユニクロ銀座店の目標は超強気だ。
４月１２日に発表した２４年２月中間決算では２桁の増収増益を達成。同年８月期の通期売上高予想を９４１５億円に上方修正した。
「消費は回復というより昔の状態に戻った。われわれは十分に勝ち残れる」（柳井会長）と判断。３千〜５千平方メートルの旗艦店を新宿や渋谷、名古屋、福岡などにもオープンするほか、海外でもアジア中心に年２００〜３００店の出店攻勢に打って出る。
内需株の代表格
株価も今年１月５日の安値の１万３６００円から４月２日には１万９１５０円まで４０％も上昇した。４日には３月の既存店売上高の伸びが市場の予想を下回ったことで大きく下げ、日経平均株価が１万円の大台を割り込む“ユニクロ・ショック”が起きた。
今や「円高にあえぐ輸出株に代わり、内需株の代表格として市場全体に大きな影響を及ぼす存在」（アナリスト）となっている。
ただ、市場では業績の先行きを不安視する声も出ている。国内での出店攻勢について、クレディ・スイス証券の山手剛人アナリストは「賃料など固定費の増大や、自社店舗同士の競合による収益低下を招きかねない」と指摘する。
海外事業も盤石ではない。海外収益のうち８割は約１２０店を展開する中国と約７０店の韓国で稼いでいるとみられるが、「中国は出店に見合う利益が出ておらず、韓国はすでに頭打ち状態」（外資系証券アナリスト）との分析もある。
欧米ではブランドの認知度がまだまだ低く、ニューヨークの旗艦店「３４丁目店」は赤字だ。
後継者問題も未解決
「銀座から世界」を目指す作戦にも、ライバルがひしめいている。
米カジュアル衣料大手トミーヒルフィガーは東京・表参道にアジア初となる旗艦店を今月１８日にオープンした。来日したフレッド・ゲーリングＣＥＯ（最高経営責任者）は「日本市場に成長性があるとは思わないが、中国人観光客が多く来るので、中国に向けたブランドの発信地と位置づけている」と狙いを説明する。
同社は２０年前に日本に進出し、この１０年で売上高を３倍に増やし、頭打ちになったと見るや、中国に本格攻勢をかける。「ユニクロはライバルではなない」と、ゲーリングＣＥＯは言い切った。
スウェーデンのファッションブランド「Ｈ＆Ｍ（ヘネス・アンド・マウリッツ）などの海外ブランドは、銀座など日本を足場に中国に打って出る戦略を着々と進めている。もともとブランド力に劣るユニクロが「アジアを代表するブランド」（柳井会長）になるのは簡単ではない。
長年の課題とされてきた柳井会長の後継者問題も未解決だ。現在６３歳の柳井氏は「６５歳で引退。世襲はしない」と公言してきた。言葉通りなら、３２年の５兆円達成は後継者に委ねることになる。
伊藤忠商事から転身しファストリの副社長となった沢田貴司氏や、一度は社長に就いた玉塚元一氏ら後継者候補はことごとく柳井氏の元を離れていった。
昨年１１月には長男で３７歳の一海氏が子会社のリンク・セオリー・ホールディングスの会長に就任。「やはり世襲か」との観測も出ている。
グローバルブランドのトップには、国際感覚や若い感性が求められる。ファッション市場調査機関の代表を務める小島健輔氏は「国際感覚と美的センスを持ち合わせた人材に早く経営権を譲る必要がある」と話している。（藤沢志穂子）
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>>1277-1281
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120530/CK2012053002000089.html?ref=rank
八王子の屋上遊園地 来月３日閉園 惜別「海賊船」寄せ書き満載
2012年5月30日
閉園を惜しむ寄せ書きを見る従業員たち＝八王子市のナウプレイランドで
そごう八王子店のあったＪＲ八王子駅ビル屋上の遊園地「ナウプレイランド」が、６月３日に閉園する。１９８３年１１月の開園当時から残るアスレチック遊具「海賊船」は、別れを惜しむ客の寄せ書きで埋め尽くされている。 （福岡範行）
プレイランドは千五百平方メートルほどのスペースに、ミニ機関車やバッテリーカー、クレーンゲーム機など遊具百三十四台が並び、子ども連れを中心に年間四万五千人が訪れる。地元出身の人気歌手グループのプロモーションビデオやドラマの撮影もあり、週末にはファンの姿が目立った。
昔ながらの遊具を従業員らが修理しながら営業を続けてきたが、今年一月末のそごう閉店による駅ビルの改装に伴い、閉園が決まった。海賊船は解体されることになり、二十日ごろから寄せ書きを募ると、一週間で百五十人を超えるメッセージが集まった。
四歳と一歳の子どもと来園した高松市の主婦羽賀恭子さん（３２）は「八王子に帰省するたび、遊びに来ていた。気軽に来られてのびのび楽しめたのに」と名残を惜しんだ。
最後の営業日の三日には、従業員がアニメキャラクターなどに扮（ふん）して出迎える。仮装して来園した小学生以下の子どもには記念品を渡す。財津雅彦店長（４３）は「気付いたら閉園では悲しい。もう一度、思い出を心の片隅に刻んでもらえれば」と話している。
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http://www.asahi.com/fashion/beauty/TKY201206030108.html
成熟する自然派化粧品 駅ビル・百貨店に続々渋谷ヒカリエ１階。中央は「コスメキッチン」
自然派やオーガニックと呼ばれる化粧品の人気が続く。ブランドが増え、駅ビルや百貨店へと売り場も広がる。企業の生い立ちや信念も魅力のようだ。
■創業の理念に魅力
先月、東京の渋谷駅前に開店した「渋谷ヒカリエ」。１階には、天然成分を売りにする「自然派」の化粧品ブランドが並ぶ。「ガーデンテラスをイメージし、癒やしを感じさせる美容ブランドを集めました」と同店の浅井真理子次長。
「コスメキッチン」は、先端ブランドのセレクトショップだ。今の話題は天然鉱物でできたミネラルコスメで、米ブランド「アリマピュア」のファンデーションがお勧めという。
「テラクオーレ」＝写真［１］＝は、ハーブやハチミツを使った化粧品やアロマ製品を売る。日本人の肌に合わせて日本で企画し、イタリアで生産。現地の有機栽培認定も受けた。
肌が弱い人への配慮もある。「コスメキッチン」は売り場でパッチテストをし、可能な限り試供品も渡してアレルギーの有無を確認してもらうという。
「自然派（ナチュラル）」と呼べるのは、ハーブなどの天然成分を含む化粧品。欧州の企業が多く、日本には９０年代、英のザ・ボディショップ、仏のロクシタンなどが入ってきた。
さらに原料に含まれる植物を有機栽培するのが「オーガニック」化粧品で、欧米に認定機関がある。日本では２０００年代半ばから注目され、０６年からの５年間で売り上げは約２．８倍との予測もある（富士経済調べ、０９年時点）。
いずれも価格は数千円ほど。ドラッグストアの大量生産品より高いが、大手のブランドほどではない。
背景には００年代のロハスブームがありそうだ。新宿伊勢丹は００年、生活提案の売り場「ＢＰＱＣ」を設け、自然派化粧品コーナー（現「ビューティアポセカリー」）を置いた。当初は肌荒れで普通の化粧品を使えない人が訪れたが、今は「オーガニックな生活を送りたい人」が多いという。
創業者の信念や歴史にひかれる人もいる。
１９２１年創業の「ヴェレダ」＝［２］＝は、シュタイナー学校で知られる人知学者ルドルフ・シュタイナーが設立。「ニールズヤードレメディーズ」＝［３］＝は８１年、英国のロミー・フレイザーが開いた自然療法薬局が出発点。「ジュリーク」＝［４］＝は８５年、ドイツ人科学者・植物学者夫妻が、原料から育てたいとオーストラリアに渡って作った。
自然派ではないが、１８５１年に米国の調剤薬局から出発した「キールズ」＝［５］＝は、ほぼ無香料。基本的に、サンプルで試してから買うことができる。
「生い立ちの真面目で優しい感じが、今の女性の生活や感覚に寄り添っている」と美容ジャーナリスト松田アヤノさん。容器のデザインが素朴で、男性も手に取りやすいという。
ブランドも多様化する。昨年発売の「ミッシェルビオ」＝［６］＝は、バラの効能に着目し、３種のバラを配合する。日本で企画し、主にドイツで生産。ドイツの有機栽培認定を受けた。
自然派化粧品に詳しい経営コンサルタント手島大輔さんは、自然派化粧品の市場を「成熟期に入った」とみる。「顧客層が広がるにつれ、効き目が高く、低価格なものが求められている。独自の販売法を確立するか、新商品で話題を呼べるかが成功の鍵になる」（安部美香子）
■伝統が生む心地よさ 「ロクシタン」創業者オリビエ・ボーサンさん
仏プロバンス地方の伝統的な植物療法に基づき、１９７６年に創業した「ロクシタン」。創業者オリビエ・ボーサン（５９）は、学生時代にエコロジーに目覚めた。「石油ショックを機に、明日のために何かしようと思った。当時は故郷でも、ハーブを蒸留する伝統がすたれ、自然の香りより合成の方が上等と思われていた」
祖母の時代には精油を入れた酢に植物を浸して化粧水を作り、母はバーベナを束にして虫よけにしていた。「詩的で懐かしい習慣。香りを通じて、自然と結びついた暮らしの心地よさを感じてほしい」現在、売り上げは日本が１位。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000078-reut-bus_all
ローソンとイオンがエンタメ分野で協業、アジアで展開拡大も
ロイター 6月8日(金)16時35分配信
［東京 ８日 ロイター］ ローソン＜2651.T＞とイオン＜8267.T＞は８日、エンタテイメント分野で協業すると発表した。アジア地域での将来的な展開拡大も検討する。
具体的には、ローソンのマルチメディア端末「Ｌｏｐｐｉ」をミニストップ＜9946.T＞全店舗に設置する。また、両社は、年３回程度、継続的にキャラクターを活用した共同イベントを実施する。
ローソンは「Ｌｏｐｐｉ」における取扱高拡大を目指す一方、イオンは、「Ｌｏｐｐｉ」を活用して、映画のチケット販売やイベント企画により大型ショッピングセンターへの集客力強化を図りたい考え。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20120608-OYT8T01366.htm
「今治の顔」再生はや期待
＜大丸解体始まる＞
解体工事のため、足場が組まれた旧「今治大丸」ビル（今治市常盤町で） ２００８年１２月に閉店した「今治大丸」（今治市常盤町）の跡地利用を進めるため、今治商工会議所の正副会頭や会員が新会社を設立して土地・建物の譲渡を受け、今月から解体工事に着手した。最後にシャッターが下りてから約３年半。客足が落ち込み続けた周辺の商店街では「再び街ににぎわいを」と、早くも新しい施設建設を期待する声が上がっている。（北澤慶介）
同会議所は４月、今治市などとともに「今治大丸跡地対策委員会」を設置。また同月、跡地の不動産を購入して店舗などの解体を担うため、新会社「どんどび」（社長＝村上景一・同会議所会頭）が設立された。
先月９日、所有者と「どんどび」の間で売買契約が成立し、同月末までに所有権移転などの手続きが完了した。
今月に入り、地上１０階、地下１階建てのビルには工事の足場が組まれ、市民は「今治にとって顔になる場所」（村上会頭）でようやく動き出した再開発の様子を見守る。
大丸と道路を挟んで向かい合う今治最大のアーケード街「今治商店街」で、長年、乳母車店を営んでいる早川雄吉さん（５７）は「街の真ん中の巨大な空き店舗が解消されるだけでも大きな前進。街のイメージが良くなるはず」と評価。
生花店を経営する同商店街協同組合理事長の新居田哲理さん（５７）も「大丸閉店で買い物客が７割減ったと思う」と厳しかった３年半を振り返り、「多くの人でにぎわい、市外からも足を運びたくなる施設をつくってもらいたい」と待ち望む。
解体工事は１１月末までの予定。跡地利用は、今月１５日発行の市広報紙などを通じ、市民からアイデアを広く募ることにしている。
（2012年6月9日 読売新聞）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120611/bsd1206111928009-n1.htm
近鉄の「あべのハルカス」、１４日に高さ西日本一へ2012.6.11 19:27
近畿日本鉄道が大阪市阿倍野区に建設中の超高層ビル「あべのハルカス」（近鉄提供）【拡大】
近畿日本鉄道は１１日、大阪市阿倍野区で建設中の超高層ビル「あべのハルカス」の鉄骨の高さが、１４日にビルとして西日本一となる約２６３メートルに達する見通しだ、と発表した。りんくうゲートタワービル（大阪府泉佐野市、高さ２５６．１メートル、）と大阪府咲洲庁舎（大阪市、２５６メートル）を抜くことになる。
近鉄によると、１１日時点のハルカスの高さは約２５１メートル。順調に工事が進むと１４日に約２６３メートルに達する。
今秋には最終的な高さである３００メートルまで鉄骨が届き、ビルとして日本一の横浜ランドマークタワー（横浜市、２９６メートル）を超える。
ハルカスは地上６０階建て。近鉄百貨店本店などが入居し、２０１４年春に全面開業する予定。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/120613/fkk12061302100000-n1.htm
福岡三越と岩田屋本店、天神の客取り込み 来秋から大規模改装
2012.6.13 02:10
■低層階にカフェ設置
福岡・天神の百貨店「岩田屋三越」の太田垣立郎社長は１２日、福岡三越と岩田屋本店の両百貨店について店舗の個性を明確にするため、来年秋から約半年をかけて全面改装する考えを明らかにした。三越低層階にはカフェを設けるなどして天神の通行人を取り込み、集客増を図る。
◇
西日本鉄道福岡駅ビルに入る「福岡三越」は２階の駅施設によって、地下２階〜地上１階の低層階と、３〜９階の高層階に分断されている。改装にあたっては、低層階だけで若者からシニアまで幅広い層に対応できるよう売り場を再配置。天神地下街などで街歩きを楽しむ人たちを誘導するため、地下２階と地上１階の出入り口付近でのカフェを始めとする飲食店や洋菓子、生活雑貨などを強化する。太田垣社長は「三越低層階が今回の改装の主眼。天神らしいにぎわいのある店作りにしたい」としている。
一方、「ファッションの岩田屋」とも言われる岩田屋本店については「アパレルの構成比が高すぎる」として、雑貨やワイン、書籍などを強化し、総合型百貨店を目指す。
◇
■統合効果生かし黒字前倒し
□岩田屋三越・太田垣立郎社長
福岡の老舗百貨店・岩田屋と福岡三越が合併して平成２２年１０月に誕生した岩田屋三越。太田垣立郎社長は１２日、産経新聞のインタビューに応じ、「合併から約１年半がたち、業務やシステムの統合はほぼ終了し、安定期に入った。統合効果で黒字転換の目標を１年前倒しし、本年度決算で達成したい」と述べた。（小路克明）
◇
−−初の通期決算として１７億円の営業赤字となった平成２４年３月期決算をどう見るか
「博多駅ビル開業という外部環境の変化に加え、統合による組織改革や人事交流など内部の変化が同時にやってくる時期だった」
−−統合メリットは芽吹いてきたのか
「効果が一番出ているのが外商部門。人数は減らしたが、顧客情報の共通化や人材の融和が進んだことで、今年４月以降は、前年同月を１０％程度上回る売り上げとなっている。三越伊勢丹グループの中でも、首都圏を除けば最強軍団だ。仕入れ面では商品のカテゴリーごとに三越と岩田屋を１人のバイヤーが担当するようにし、宝飾品などで効果が出た。半面、洋菓子などデメリットが大きく元の態勢に戻した商品もある」
−−業績への反映は
「平成２４年度に入ってから高額商品が好調で売上高は前年並みと、下落に歯止めがかかってきた。本年度中に黒字転換、もしくはそれに近い水準に利益を引き上げたい」
−−昨年は博多駅ビルとの競争が注目された
「博多阪急などライバル百貨店は当然意識しているが、それ以上に注視しているのは天神、福岡という地域の競争力だ。今は地域間競争の時代。福岡というエリアが国内でも高い魅力を持つ地域になれば、エリア内部の競争が激化しても、遠隔地から人を吸引することができる。新幹線が開通しても熊本や鹿児島から買い物に来る人は少ないように、福岡はまだそこまでのパワーを出せていない」
−−福岡エリアが力を持つための方策は
「私は歩行者天国、緑、文化施設が必要だと思っている。天神の中心である渡辺通りを、緑地帯もある歩行者天国にすれば、街の魅力はぐんとアップし、アジアへのアピールにもなる。同様に危機感を持つ周辺商業施設のトップと、これらの魅力アップ策について話し合いしているところだ」
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http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001206140001
スタバ誘致 ほろ苦い結末
2012年06月14日
◆来春の山口市１号店 物流環境整わず断念
大手コーヒーチェーン「スターバックス」を、丸久（防府市）が山口市に初めて誘致しようとしたが、物流環境が整っていないことから断念したことが分かった。来春にも開店するはずだった「山口市１号店」は幻となった。
丸久は、県内を中心にスーパー「アルク」などを展開する。山口市葵１丁目に来年３月ごろに新たな「アルク」を出店する予定で、その中にスタバに出店してもらおうと交渉していた。
スタバ側は予定地について、湯田温泉に近く、交通量も多いことなどから高く評価。だが、県内にすでにある下関市と山陽小野田市の２店舗から山口市は遠く、物流コストなどがネックになり、今回は出店を見送ったという。
スターバックスコーヒージャパンの担当者は「（県内店舗が増え）物流のネットワークが整えば、山口市での出店も可能になる。今回は残念だったが、遠くないうちには出店できる見通し」と話した。
（峯俊一平）
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http://kumanichi.com/news/local/main/20120529002.shtml
2012年05月29日 熊本日日新聞
秋にも東館改装 鶴屋百貨店が中期経営計画
鶴屋百貨店（熊本市）は２８日、今後３年間の中期経営計画（２０１２〜１４年度）を明らかにした。東館の改装を皮切りに全４館の商品構成を見直して集客力を高めるほか、食品スーパー「鶴屋フーディワン」の出店を強化。グループ全体の売上高を１４年度に７００億円と、３年間で６８億円の上積みを目指す。
同百貨店はマーケティング調査を基に、課題の一つを「親しみやすさ」と分析。「情報発信と鶴屋ブランドの価値向上」などを基本方針に据える。
第１弾として、東館の１階（１７７０平方メートル）を人々が集う場と位置付け、９月にも改装に着手。本やアートの情報も発信する「カフェ＆ブックス ビブリオテーク」や、「ユナイテッドアローズ」と「ルドーム・エディフィス・エ・イエナ」の人気セレクトショップを誘致する。いずれも県内初出店。
本館、ウイング館、Ｎｅｗ−Ｓ（ニューズ）館についても順次商品構成を見直し、それぞれの顧客層をより明確にする。今後、テナント入れ替えを含め、販売・提案力をてこ入れし、１４年度の百貨店売上高を５９０億円（１１年度比３４億円増）、経常利益を１３億円（４億円増）に高める。
グループ戦略では、業績が好調な「鶴屋フーディワン」の出店を加速させる。１４年度までに熊本市内に新たに２店を出店。７店舗体制とし、約百億円の売上高を達成する計画。
同百貨店は０２年の東館と「Ｎｅｗ−Ｓ」開業で全国有数の約７万２千平方メートルの売り場面積を持つが、売り上げは苦戦している。久我彰登社長は「九州新幹線開業などで他業態を含めた競争激化が予想される。いま一度原点に立ち返り、地域に密着した小売業として顧客満足度を高めたい」としている。（田川里美）
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http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000001206160005
リバーウォーク北九州が改装オープン
2012年06月16日
リバーウォーク北九州の４階にできる飲食コーナー「タベリバ」のイメージ図
１０年目を迎えた北九州市小倉北区の複合施設リバーウォーク北九州（地上１５階、地下２階）が、大幅にリニューアルする。４階は来月７日、飲食コーナー「タベリバ」として生まれ変わる。地下１階も今秋、スーパーに替わって家具店が開業する。
タベリバは１４９０平方メートルのフロアに全１２店がそろう。このうち４７０平方メートルはフードコートで、４店（１９４席）が入る。新規出店は３店で、うどんやサンドイッチの軽食、中華料理と多彩な顔ぶれだ。値段は、若者でも気軽に立ち寄れるように設定するという。地下１階からも３店が移り、４階の飲食店は今の６店から倍増する。
これまでリバーウォークの飲食店はおもに４階と地下１階に分散していた。１カ所にまとめて、お客にわかりやすく、使いやすくする。４階から上は映画館や北九州芸術劇場、北九州市立美術館分館といったお客が集まる施設が多い。４階をより魅力的にして、それよりも下の階にも、お客を集めることを狙う。
地下１階は、家具店チェーン「迫田」（鹿児島市）の「ＳＡＫＯＤＡ（サコダ）ホームファニシングス」（売り場面積約６６００平方メートル）が入る。北九州市への出店は初めてだ。ダイエーが運営するスーパー「グルメシティ」は６月末で閉店する。
リバーウォーク北九州は２００３年４月開業。最初の１年間は１８３億円を売り上げたがその後は減少傾向で、１１年度は１２０億円だった。１２年度について、運営する福岡地所（福岡市）は前年度を上回る売上高と集客をめざしている。（末崎毅）
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>>1725>>1771-1772
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201206160159.html
'12/6/16
ロッツ閉店後も２施設を継続
福山市の羽田皓市長は１５日の市議会本会議で、来春に閉店する同市西町の商業ビル「福山ロッツ」内に市が開設している、ふくやま書道美術館と市男女共同参画センターについて、閉店後も同所で運営を続ける方針を明らかにした。
羽田市長は両施設について「（閉店後の）利用形態との関わりはあるが、中心市街地の生活文化の創造の場として、基本的に現状のまま運営する」と述べた。閉店後も商業施設として活用するため、大規模店舗を展開する企業に賃貸の打診を続ける考えも示した。
ロッツは地上９階地下２階建てで、建物は市が所有。書道美術館は８階、センターは地下２階にある。いずれも百貨店の天満屋（岡山市北区）がロッツの運営を始めた２００３年に開設。書道美術館には昨年度、約３万２千人が訪れた。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120524/bsd1205240500001-n1.htm
ファミマ 薬ヒグチと共同店舗 コンビニのドラッグストア提携、鍵は人材 (1/2ページ)2012.5.24 05:00
ファミリーマートは２３日、ドラッグストアチェーンの「薬ヒグチ」を展開するヒグチ産業（大阪府東大阪市）と提携し、ドラッグストアを併設したコンビニ新業態の第１号店「ファミリーマート＋薬ヒグチ淡路町店」を東京都千代田区で開業した。両社は今後２年間で東京や関西などで１０店を出店する計画。コンビニは２００９年の薬事法改正を機にドラッグストアと組んで薬品販売などに乗り出しているが、これで大手３社の提携店舗が出そろった。
新店舗は、ヒグチがファミマとフランチャイズ（ＦＣ）契約して運営する。店舗面積は通常店舗の約２倍の３３５平方メートルで、商品もほぼ２倍の約５０００種類。大衆薬を販売できる「登録販売者」を２４時間常駐させ、約５００種類の医薬品も販売し、来店客の相談にも応じる。
１号店では医療機関の処方箋には対応できないが、「今後は調剤薬局を併設した店舗も出店する」（ヒグチの渡辺哲夫専務）予定だ。
ファミマは今後、ヒグチ以外のドラッグストアなどとも組み、調剤薬局やドラッグストアを併設した店舗を増やす方針。ヒグチとの提携で築いたノウハウを生かし、中小のドラッグストアや家族経営の薬局・薬販売店などに新業態への転換を働きかける。「新業態は３年で１００店、５年で３００店規模に増やす」（ファミマの本多利範常務執行役員）と意気込む。
薬事法改正を機に、ローソンは１０年７月に調剤薬局チェーンのクオールと提携、セブン−イレブン・ジャパンも調剤薬局最大手のアインファーマシーズとの共同店舗を０９年８月から展開するなど、コンビニとドラッグストアの共同店舗の出店が相次いでいる。
ただ、共同店舗には薬剤師や登録販売員など有資格者の人材を置かなければならず、そのため店舗数拡大は思ったように進んでいない。ローソンは首都圏を中心に店舗展開するが、計８店舗にとどまる。０９年８月に提携した最大手のマツモトキヨシホールディングスとの共同店舗もわずか４店舗。セブン−イレブンも２店にとどまっており、人材確保が課題となっている。
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>>1723
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120616t12007.htm
イケア、あすと長町に用地１．８万平方メートル取得 仙台
スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人、イケアジャパン（千葉県）は１５日、仙台市太白区の大規模再開発地「あすと長町」に、大型店の出店用地１万８３００平方メートルを取得したと発表した。出店が実現すれば同社としては東北初の大型店となる。
着工時期や規模などは「未定」としているが、開店は２０１３年度以降になる見込み。取得用地は国内他店の敷地面積より狭く、店舗は比較的コンパクトとなる可能性もある。
用地は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有する「あすと長町土地区画整理事業１６街区」で、ＪＲ東北線長町駅東口近くの国道４号沿い。機構が１２日に実施した公開競争入札で落札した。落札額は非公表。
イケアは現在、国内で６店を展開する。いずれも敷地は数万平方メートルで、売り場面積は４万平方メートル前後。仙台の新店舗について同社は「（売り場面積は）既存店の規模に近づけたいが、建物の構造にもよる。今後、具体的に検討する」としている。
仙台への大型店出店は、ミカエル・パルムクイスト社長が３月、仙台市内で記者会見して表明。あすと長町を選んだ理由について同社は、公共交通機関や道路アクセスなどの利便性の高さを挙げている。
イケアは「新店は宮城県外からも集客を想定する。開発が進む地域への出店で、街づくりにも寄与できる。従業員は積極的に地元採用したい」と説明。東日本大震災からの復興支援を掲げ、仙台市泉区に昨年９月にオープンした小型店「仙台ミニショップ」については「（継続するかどうか）決まっていない」としている。
2012年06月16日土曜日
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012061202000105.html
「ついで買い」都心百貨店好調 ヒカリエなど開業ラッシュ波及
2012年6月12日 朝刊
首都圏百貨店の五月の売上高は、東京都心の店舗がおおむね好調だったのに対し、神奈川や埼玉、千葉各県などで苦戦する店が目立った。東日本大震災後「帰宅困難」を恐れ、自宅近くで買い物をしていた人が都心に回帰。さらに東京に「ダイバーシティ東京プラザ」（江東区）や「東急プラザ表参道原宿」（渋谷区）など、新たな商業施設が四月に相次ぎ開業し「ついで」に百貨店へ立ち寄る人が増えたとの見方もある。 （伊東浩一）
「東京に新しい商業施設がいくつもできて都心が元気になった感じがする」。銀座三越に買い物に来た東京在住の女性会社員は話す。五月の東京都心の百貨店はライバル施設の「開店ラッシュ」の影響で来店客が増加。銀座三越の売上高は前年同月比１１・１％増、日本橋三越本店は１・０％増と好調だった。
これに対し、高島屋柏店（千葉県柏市）は６・９％減、伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）が４・１％減など、郊外店は伸び悩んだ。
百貨店大手四社全体の五月の売上高は前年同月比で横ばい。宝飾品、腕時計など高額商品は好調だったが、土、日曜と祝日が前年より各一日少なかった影響や大型連休中の天候不順もあり、大きな変動はなかった。
それでも日本橋三越本店と銀座三越、伊勢丹新宿店の都心三店の売り上げが好調だった三越伊勢丹ホールディングスは、これらの店で会員制クレジットカードを使う客が減る一方、売り上げは伸びたことから「新規の客が増えた」と分析。
担当者は四月から続くこうした傾向について「『ヒカリエ』（東京都渋谷区）などの『新スポット』を訪れた人が、その足で立ち寄ってもらったのも一因」とみている。
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http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1206/15/news058.html
映画料金が何円なら利用回数は増える？ 1000円がポイントに
震災の影響などで、2011年の映画興行収入は前年より20％近くも減少した。映画料金の高さもネックと言われているが、どのくらいの値段になれば映画館に足を運ぼうと思う人が増えるのだろうか。NTTレゾナント調べ。
[Business Media 誠]
東日本大震災の影響が大きかった2011年の映画業界。興行収入は前年比17.9％減の1811億9700万円と大幅に減少した。興行収入が100億円を超える作品も出なかったが、消費者は映画をどのくらい観ているのだろうか。
NTTレゾナントの調査によると、直近1年以内に映画館で映画を鑑賞した人は45.3％とほぼ半数であることが分かった。男女別にみると男性より女性、年代別にみると下の年代ほど、映画館で映画を鑑賞した人の割合が高くなっていた。
映画館で観た映画の本数では「1本」（26.1％）、「2本」（22.3％）、「3本」（16.0％）で全体の3分の2を占めていたが、「12本以上」というヘビーユーザーも5.6％いるようだ。
映画料金が何円なら利用回数は増える？
「直近1年以内とその前年の映画館での鑑賞本数の変化」を聞くと、「変わらない」が59.8％と最も多かったが、「減った」が29.9％と「増えた」の10.3％を上回った。
「減った」とした人の理由では「観たい映画がなかったから」が37.7％で最も多く、「映画館まで足を運ぶのが面倒だから」（20.6％）、「自宅視聴の方が楽だから」（20.0％）、「映画料金が高いから」（19.5％）が続いた。
現在、一般的な映画料金は1800円。「高い」という声も少なくないが、映画料金値下げと鑑賞回数の変化について調べたところ、映画料金が1500円になると19.1％が「鑑賞回数が増える」と回答、1000円だと55.3％、800円だと67.6％、500円だと77.5％と変化した。映画料金が1000円以下になると、鑑賞意欲に大きな差が生まれるようだ。
インターネットによる調査で、対象は10〜70代の男女3189人（男性49.8％、女性50.2％）。調査期間は5月23日から28日。
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２００６年以降見た本数数えてみた。
平気よりずいぶん見てますね、自分。
（でも、DVDはほとんど見ない)
2006年 ７本
2007年 ８本
2008年１５本
2009年１０本
2010年１０本
2011年 ６本
2012年 ４本
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120618-00000066-reut-bus_all
イオンが英テスコ日本事業の株式50％を取得へ、日本撤退は2段階
ロイター 6月18日(月)14時16分配信
［東京 １８日 ロイター］ イオン＜8267.T＞は１８日、英テスコ＜TSCO.L＞の日本事業に出資すると正式発表した。首都圏での展開を強化する。株式の取得価格は会計上の「備忘価額」で１円で、株式の５０％を取得する。テスコジャパンはイオンの持ち分法適用会社となる。
テスコは、残り５０％も売却し、２段階のプロセスで日本から撤退する予定。残りの株式取得に関して、イオンは「まずは事業強化が最優先」（コーポレート・コミュニケーション部）としており、現時点では未定。
テスコは、首都圏を中心に「テスコ」や「つるかめ」など１１７店舗を展開している。イオンは、中期計画で大都市を重点エリアと位置付け、首都圏での展開を積極化しており、テスコの店舗を有効に活用できるとして判断した。イオンでは「両社の持つ経営資源やノウハウを活用し、事業競争力の向上に取り組む」（同）としている。
当面は店舗名などはそのまま継続するが、今秋をめどとした株式取得後は、イオンが展開する専門店や小型店舗などへの業態転換も検討する。テスコジャパンの雇用は維持する。
テスコジャパンの負債は英テスコが負うほか、事業再構築費用として約４０００万ポンド（約５０億円）の追加投資を行う。
野村証券アナリストの正田雅史氏は「テスコは店舗展開がばらばらだが、イオンはいろいろな店舗フォーマットを有しており、こういう案件を買収しやすい。取得価格が１円であるうえ、債務はテスコが処理するなど、イオンにとって、非常に条件が良い」と評価している。
小売り各社は、競って都市部を強化しており、正田氏は、今後、都市部での買収が増えていくと予想している。
テスコは、２００３年に「つるかめランド」や「かめちゅーる」を運営するシートゥー（Ｃ２）ネットワークを３２８億円で買収し、日本に参入した。その後、２００億円程度を日本事業に投資しているという。昨年８月下旬に日本からの撤退を発表し、売却先を探していた。
（ロイターニュース 久保信博 清水律子；取材協力 ジェームス・トパム；編集 田中志保）
＊内容を追加して再送します。
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カルフールもテスコも撤退と
ウオールマートが西友買収でがんばってるだけになりましたね
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120619/bsd1206191713009-n1.htm
松屋銀座が屋上にネットラジオのスタジオ開設 ガラス張り、イベントも開催2012.6.19 17:13
百貨店の松屋銀座は１９日、屋上にインターネットラジオ局「ソラトニワ銀座」を２９日に開設すると発表した。百貨店にラジオの放送局を設けるのは初めてという。
新たにガラス張りのラジオスタジオを設置。パーソナリティーが日々の生活に役立つ情報や銀座エリアのイベント、同店の催事情報などを発信する。放送時間は午後１２時〜同７時。パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）向けに配信する。また、会場ではアーティストをゲストに招いた公開生放送やイベントなども実施していく。
同店屋上の空き地部分やペットショップ部分を改装し、ラジオスタジオのほか休憩や飲食もできるテラスを併設する。同店は「地域情報の発信で地域活性化を図り、新たな待ち合わせ場所などにも利用してほしい」と呼びかけている。
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http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/201206208.html
大丸東京店が増床へ 目指すは国際空港のような百貨店
2012年6月20日
1954年から東京駅八重洲口の顔として親しまれている大丸東京店が、10月5日にさらに広くなってオープンします。キーワードは「東京の今がそろう国際空港のような百貨店」です。
大丸東京店は東京駅周辺の大規模再開発に伴い2007年にリニューアルし、メーンターゲットを「旅行客」から「働く女性」にシフトしました。しかし今回、第2段階の周辺工事により売り場面積が1.4倍に増床したため、グランドオープンに向けてターゲットも修正しました。東京の今がそろう国際空港のような百貨店として旅行客やビジネスマン、ミセスへのサービスもあらためて強化することになりました。大丸東京店の藤野晴由店長は「東京ばななからルイ・ヴィトンまで、非常に間口の広い商材を間口の広いお客さまに提供する」と説明しました。そのルイ・ヴィトンでは、大丸東京店は男性の買い物客が全体の2割以上と比較的多いため、男性用を1階に、女性用を2階とする試みを行います。
ファッションビルや駅ナカに多くの店が集まる激戦区で現状の30％増、年間3700万人の来店を目指し10月5日にグランドオープンします。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120620t12012.htm
藤崎と仙台三越、一番町誘客へ共同イベント 仙台駅周辺対抗
藤崎と仙台三越は２９日〜７月２日、両百貨店が立地する仙台市青葉区一番町で共同集客イベントを開く。ともに夏物セールを例年より２週間遅い７月１３日に始める予定で、客足が鈍る恐れのある６月下旬から７月上旬の集客を図る狙い。併せて改装などが相次ぐＪＲ仙台駅周辺の大型店への対抗策として、一番町全体への注目度を高める戦略だ。
催し名は「三越×藤崎 夏まつり」。共同での取り組みは２００８年１１月以来約４年ぶり。今回は「一緒に行こうよ一番町」をテーマに掲げる。
３０日と７月１日は、両店の店頭で輪投げや射的などの縁日を行う。紙芝居やジャグリングなどのパフォーマンスも披露される。
２９日には藤崎でハイビスカス、仙台三越がホオズキを１鉢１０５０円で販売。売上金は「東日本大震災みやぎこども育英基金」に全額寄付する。
両百貨店では期間中、テナントとして入るパンと菓子のそれぞれの専門店が互いの商品を詰め合わせた「コラボフード」も販売する。各専門店で数量限定で扱い、食べ比べできるようにする。ほかに期間内だけの特製スイーツも発売する。
仙台三越はことし、三越伊勢丹グループの方針に沿って、夏物のクリアランスセールのスタートを例年の７月１日から１３日に遅らせることを決めた。セールと消費者の季節感のずれ解消が目的。藤崎も独自に検討し、１３日開始とした。
仙台駅周辺では、エスパルが改装を終了し、家電量販店のヨドバシカメラも新店舗に移転するなど集客を増している。藤崎と仙台三越は対抗策が必要と判断した。
両百貨店は「夏まつりを通じて東日本大震災からの復興のお手伝いをしながら、一番町のにぎわいを創出したい」としている。
2012年06月20日水曜日
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00000507-san-bus_all
西武沼津店、そごう呉店を来年初めに閉鎖 セブン＆アイＨＤ
産経新聞 6月27日(水)9時54分配信
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は２７日、百貨店の西武沼津店（静岡県沼津市）と、そごう呉店（広島県呉市）を２０１３年初めに閉鎖する方針を明らかにした。全国の百貨店売上高は昨年まで１５年連続で減少しており、特に地方店の不振が続く。セブンは西武池袋店（東京都豊島区）など大都市の主力店に経営資源を集中し、収益の改善を図る考え。
セブン＆アイＨＤ傘下の百貨店の閉鎖は、今年１月のそごう八王子店（東京都八王子市）以来となる。今回、閉鎖方針を決めた２店は、郊外型のショッピングセンターなどとの競合で売上高の減少が続いていた。
全国的な売り上げ不振を受け、大手百貨店各社は地方店を閉鎖し、集客の見込める都市部の主力店の改装・増床で収益を確保しようとしている。ただ、都市部では外資系のファストファッションや衣料品専門の大型店が相次いで出店し、競争が激しくなっている。
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http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001206270001
Ｈ＆Ｍ 中区に来年５月開店
2012年06月27日
スウェーデンのカジュアル衣料大手「Ｈ＆Ｍ（ヘネス・アンド・マウリッツ）」が来年５月、中国地方で初めて広島市に進出する。出店するビルの所有者らが２６日、広島市に計画書を提出した。
出店するのは広島パルコ本館の北隣にある「丸善ビル」（中区堀川町、７階建て）＝写真。売り場は、地下１階から地上５階の約１５００平方メートルで、営業は午前１０時から午後９時で検討している。ビルは現在、衣料品店や貸し会場になっている。
Ｈ＆Ｍは手頃な価格と流行を採り入れたデザインで、若者に人気が高い。今年９月にはユニクロも、ヤマダ電機の「ＬＡＢＩ広島」（中区胡町）と同じビルの６階に２千平方メートル超の店を出す予定だ。カジュアル衣料の大手各社は全国で積極的な出店を続けており、その波が広島にも及んでいる。（山村哲史）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201206280015.html
'12/6/28
痛恨の極み…そごう呉店閉鎖
そごう呉店（呉市西中央）の閉鎖が明らかになった呉市では、折からの円高で地元の重厚長大型企業は不振にあえぎ、地域の雇用は広島県内最悪の水準に低迷している。加えて「地域の顔」の店舗が消える危機は、地盤沈下が進む地域経済への追い打ちとなりかねない。
「痛恨の極み。それ以外にない」。閉鎖の正式方針を聞き、急きょ報道陣の取材に応じた小村和年市長は表情をこわばらせた。
１９９０年３月に開店したそごう呉店は、市交通局のビルが建っていた土地を再開発し誕生した。敷地面積約５６００平方メートルのうち、市が約８割を所有。地下１階、地上８階の建物も、市が６、７階部分を所有する。本年度は土地と建物の賃料を合わせ、そごうが約１億円を市に支払う。
純粋な民間施設の撤退とは事情が異なるだけに、跡地活用を含めた責任が市にずしりとのしかかる。
「市の責任ですか」。記者からの質問を、小村市長が聞き返す場面もあった。
商工振興課の近藤昭博課長は「せっかくいい流れをつかみかけていたのに」と声を落とす。同市では昨年、長期間、塩漬け状態が続いていた天応地区の市の埋め立て地に、ようやく自動車部品製造の企業を呼び込んだ。
弱点だった交通網も、東広島呉道路の一部区間が市内で開通。沿岸部の工業団地には企業から引き合いが出始めた矢先だった。
【写真説明】そごう呉店閉店を受けて報道陣の取材に応じる小村市長
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http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001206280003
西武沼津店、閉店へ「赤字続き、改善せず」
2012年06月28日
ＪＲ沼津駅の正面に立つ西武沼津店。来年１月、幕を下ろすことになった＝沼津市大手町
ＪＲ沼津駅前の「顔」として半世紀以上にわたって市民に親しまれてきた西武沼津店（沼津市大手町）が、来年１月いっぱいで閉店することになった。同店を経営する「そごう・西武」（東京）が２７日の取締役会で決め、沼津市の栗原裕康市長に伝えた。県東部から百貨店が姿を消すことになる。
◇
沼津市役所を訪れた同社の松本隆専務執行役員は栗原市長に対し、「継続した赤字が続き、改善する見込みもない。断腸の思いで決断した」と説明した。
ピーク時の１９９１年度には約２０６億円の売り上げがあったものの、２０１１年度には約７４億円まで減少。０９、１０、１１年度と３年続けて赤字となっていた。
同店は１９５７年６月、地方進出の第一号店として沼津駅前にオープン。７１年１１月には新館をつくり、売り場面積は約９７００平方メートル。県東部地域一円から集客し、県東部商業施設の代表格だった。同市では、９５年にニチイ沼津店、２００２年に長崎屋沼津店、０４年に丸井沼津店が撤退した。
沼津店の山本辰美店長は「様々なイベントなどで集客を図ってきたが、お客様のニーズ、時代のニーズに対応できなかった。力不足でおわびしたい」と謝罪。競合するショッピングセンターが増えたことや、売り上げの約３５％を占め、同店の主力となっていた外商部門が顧客の高齢化などで縮小していることなどを撤退の理由に挙げた。
契約社員を含む約６６０人の従業員については本人の意向を確認しながら再就職先を探していくという。
同市は同日、河南正幸・副市長を委員長とする沼津駅前都市機能検討委員会を発足。今後の中心市街地活性化や西武撤退後の対策などを検討していく。
栗原市長は「大変残念だが、駅前のにぎわい作り・活性化に市をあげて取り組んでいきたい」と話した。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201206280167.html
'12/6/28
中国地方の百貨店、淘汰進む
中国地方で百貨店の淘汰（とうた）が加速している。天満屋八丁堀店（広島市中区）の閉店に続き、来年１月末にそごう呉店（呉市）が２２年間の営業を終える。大型ショッピングセンター（ＳＣ）との競争や人口減が進む中、経営環境は一層厳しさを増している。
「思い切った投資をしたとしても、赤字からの脱却は見込めなかった」。そごう呉店の高田順一店長は呉市役所での会見で苦渋の表情を浮かべた。
ＪＲ呉線を挟んで約４００メートル南に２００４年、イズミ（広島市南区）の大型ＳＣゆめタウン呉が開業。リーマン・ショックがあった０８年以降、売上高は急速に落ち込み、営業赤字が続いていた。
２年前から大型専門店の導入やテナント貸しを含めた改善策を検討してきたが、大型ＳＣとの競合や人口減で売り上げが増える見通しは立たなかった。
コストも「絞れるところまで絞った」。３年前に比べ正社員は約３０人減、経費全体もこの５年間で約２割減らしたものの、売り上げの減少は補えなかった。１２年２月期の売上高は８９億円。ピーク時の４割に減っていた。
運営するそごう・西武は「百貨店は接客サービスや集客イベントなど、小売業の中でもランニングコストが比較的高い。競合が激しく、市場の拡大が見込めない店の存続は難しい」と説明する。
中国地方では、３月に天満屋八丁堀店が５８年の営業を終えて貸しビルとなった。郊外型のＳＣが増える中、中国地方の百貨店売上高は１９９２年の５０３２億円をピークに下がり続け、１１年は２９７７億円と３千億円を割り込んだ。
広島都市圏のある百貨店幹部は「地方の百貨店は強い特徴がないと生き残れない。規模の小さい都市ほど生き残りが厳しくなる」と受け止めた。
【写真説明】呉市役所での会見で、閉店の理由を説明する高田店長
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>>1872
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005164224.shtml
環境激変、再建見込めず」大丸新長田店閉店へ
新長田店の営業終了について会見する柚木和代大丸神戸店長（左）と中北史郎・新長田店長＝神戸市中央区御幸通８（撮影・吉田敦史）
２０１３年１月下旬の閉店が決まった大丸新長田店（神戸市長田区）。２５日午後、柚木（ゆのき）和代・大丸松坂屋百貨店執行役員大丸神戸店長（５１）と中北史郎・新長田店長（５４）が会見した。両店長は人口減少や高齢化、近隣スーパーとの競争激化を挙げ、「小売業界の環境が激変している。てこ入れしたとしても再建は見込めない」と述べた。（広岡磨璃、井垣和子）
新長田店は１９７７（昭和５２）年の開店。ＪＲ新長田駅前の好立地に加え、食品を中心とした品ぞろえで人気を呼んだ。９５年の阪神・淡路大震災時は発生２日後に日用品のワゴン販売で営業を再開し、約１カ月後には全面再開した。
売り上げに占める食品比率が６５％と高い分、周辺の人口減がもろに響く構造。長田区の人口は９４年、１３万人を超えたが、震災で大きく減少。一時持ち直したが、現在は約１０万人と、減少傾向が続いている。
中北店長は「客数、客単価ともに下がっていた。震災で人口が戻らない中、小さな商圏でパイを奪い合い、売り上げが縮んでいった」とした。
営業損益ベースで黒字だったのは３５年の歴史の中で通算７年間。屋台骨の食品フロアを２００６年春に改装し対面販売を強化して黒字化にこぎつけたが、そのころから大型スーパーが近隣に相次いで出店。「周辺スーパーの競争力が高まってきた」（柚木店長）ことも閉店の要因とした。
柚木店長は同じ神戸店の分店である須磨店（須磨区）、芦屋店（芦屋市）については「現時点で閉店などの検討段階にはない」とした。
(2012/06/26 08:20)
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120628-OYS1T00810.htm
ノース天神開業、ダイエー専門店街跡に
九州経済
昨夏に閉店した福岡市・天神の「ダイエーショッパーズ福岡専門店街」ビルの後継施設「ノース天神」が２８日開業し、買い物客でにぎわった。天神で働く女性や近隣のファミリー客に日常的に足を運んでもらおうと、天神中心部の百貨店や商業施設とは一線を画し、低価格の衣料品や雑貨などをそろえている。
午前１０時に開店すると、行列を作っていた５００人が次々に入店。普段着を買いに来たという福岡市中央区大濠の主婦山崎美子さん（６３）は「天神にはよく来るので、開業を楽しみにしていました」と話していた。
売り場は地上８階〜地下１階の計約１万平方メートルで、３０のテナントが出店。２、３階に衣料品店を構える「しまむら」を核店舗に、１階は飲食店やカフェ、４、５階は服飾品店や１００円ショップ、地下１階は雑貨店などが入っている。
（2012年6月28日 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001206290005
名古屋 夏のセール異変
2012年06月29日
セールで混雑する売り場＝名古屋市中区の丸栄
【三越 ２週間先送り 定価販売・品切れ防止狙う】
●他店、同時期に売り場追加
この夏、名古屋の百貨店のセールに「異変」が起きている。例年は各社一斉に７月１日前後に始めるところ、今年は名古屋三越だけ２週間遅くする。ライバル４社は７月中旬から、セールの売り場を追加する二段構えで対抗する。客のニーズをつかむのはどちらか――。
名古屋三越は７月１３日、栄店と星ケ丘店でセールを始める。この時期の開始は、十数年ぶりとなる。
バブル崩壊後、百貨店はセールの開始時期を早めることで季節を先取りし、消費を喚起してきた。しかし、その結果、夏物を定価で売る機会が減少。最も売れる真夏に商品が品切れになる「悪循環」に陥っている。
「適切な時期に適切な価格で販売する」ため、三越伊勢丹ホールディングスはこの夏、名古屋三越を含む傘下百貨店で、セール先送りを決断。商品を供給するアパレル大手も賛同した。
セールの代わりに三越は定価を１〜２割抑えた自主企画商品を投入する。セール品ほど安くはないが、色やサイズ切れの不満は解消できる。「例年、セールの横の売り場で定価販売しても商品は売れていた。きちんと選んで買いたいニーズは多い」と踏む。
一方、ライバル各店のセール開始時期は、例年通り＝表。「夏のセールの時期は広く浸透している。客の期待が大きい」（松坂屋名古屋店）との考えからだ。
先陣を切って２８日にセールを始めた丸栄。１階の衣料品売り場は、特売品を求める女性客でにぎわった。ただ、セールが始まる売り場の数は、昨年の６〜７割にとどまる。７月１３日からは「第２弾」のセールを開く予定で、「客足は分散するだろう」（担当者）。
追加セールを開くのは、三越の先送りに同調し、７月中旬にセールを始めるアパレル大手ブランドの売り場もあるためだ。丸栄のほかの各社も７月１３日から追加セールを一斉に始める。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの内田俊宏エコノミストは「開始時期が一斉でなくなったことで百貨店のセールの相乗効果は減るだろう。すでに夏商戦が本格化しているアウトレットモールなどに客を奪われる可能性がある」と指摘する。（井上亮）
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>>1876
沼津は静岡・浜松に較べて商業施設が手薄な気がするけど大丈夫かやぁ？？
>西武沼津店（沼津市大手町）が、来年(2013年)１月いっぱいで閉店することになった
>同市では、９５年にニチイ沼津店、２００２年に長崎屋沼津店、０４年に丸井沼津店が撤退した。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120531/CK2012053102000174.html
2012年5月31日 中日新聞
《経済》ヤマダ電機、浜北出店
◆小規模店舗、８月上旬オープン
ヤマダ電機が出店を計画している「ハーモス浜北」の跡地＝浜松市浜北区小林で
家電量販最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が、浜松市浜北区小林の食品スーパーの跡地に出店することが三十日、分かった。八月上旬にオープンする予定。同社は近年、全国の地方都市で小規模な店舗を積極的に展開しており、今回もその一環。家電市場が縮小する中、多店舗展開によってきめ細かなサービスを提供し、顧客の囲い込みを図る。
出店場所は、浜北区役所の北約二キロの県道沿いにあるコープしずおか「ハーモス浜北」（三月下旬に閉鎖）の跡地。既存の建物をそのまま活用する「居抜き」で出店する。既に地権者組合との間で賃貸借契約を結んだ。
ヤマダによると、店舗名は「テックランド静岡浜北店」を予定。建物は鉄骨造り二階建てで、一階の約二千六百平方メートルを売り場に充てる計画。建物二階と周辺に計約二百五十台分の駐車場を備える。
同社は県西部において浜松市中区と東区、磐田市、掛川市に売り場面積三千〜三千八百平方メートルの大型店四店を展開している。西部では五店目となる新店舗はこれらに比べて、やや小規模となる。浜北、天竜両区で計約十二万五千人の人口があり、県道を通じて磐田市、袋井市の北部からも集客が見込めると判断したようだ。
取材に対し同社は、「全国で地域社会により近い新しいコンセプトの出店に力を入れている。大型店ではできない地域密着型のサービスを提供していく」（広報部）と話している。
浜松市内では、業界二位のエディオン（大阪市）が、東区のヤマダの旗艦店「テックランド浜松本店」の西約一キロに、市内で三店舗目となる「エイデン浜松和田店」（仮称、売り場面積約三千五百平方メートル）を建設中で、十一月のオープンを予定している。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/303153
2012年5月19日 13:15 西日本新聞
高級ブランド福岡に熱視線
イタリアのバッグ職人も招き、岩田屋本館で開かれているフェンディの販促イベント＝福岡市・天神
外資系高級ブランドが福岡に熱い視線を注いでいる。既存店を再編し、より人が集まる場所に出店する動きが活発化するとともに、イタリアの「フェンディ」は、東京以外では唯一の販促イベントを天神で開催中だ。昨年夏、同国の「グッチ」が同じ会場で開いたイベントでは、東京を上回る売り上げを記録するなど「外資系ブランドを受け入れやすい土地柄」（専門家）が呼び水となっているようだ。
４７万２５００円、２９７万５７００円…。６桁以上の値札が付いたハンドバッグを女性たちが手に取り、興味深げに眺めていく。
フェンディは１６日、本場の職人を招き、天神の岩田屋本館で販促イベントを始めた。同店以外では、東京の伊勢丹新宿本店と松屋銀座だけの開催だ。フェンディジャパンの担当者は「福岡は東日本大震災後も堅調な非常に大きなマーケット。日本一の記録を作るつもりでこの会場に決めた」と力を込めた。
昨年７月、同じ岩田屋本館で行われたグッチのイベントは一つの“伝説”を生んだ。売り上げは数千万円に上り、それまで世界十数カ国で巡回開催してきた同種イベントの最高額を記録。東京、大阪など国内７カ所や中国の会場をしのぐ盛況ぶりは「正直、業界には大きな衝撃だった」（関係者）。フェンディが今回、東京以外のイベント会場を大阪や名古屋ではなく、福岡にした背景にも、昨夏の「フクオカショック」があるという。
福岡市では、昨年３月開業した博多阪急に、フランスの「エルメス」と「ルイ・ヴィトン」、米「ティファニー」が、北九州市の店を移すなどして出店。ルイ・ヴィトンは同９月、天神の商業ビルにも大型店を開設。同じビルには、米高級専門店バーニーズ・ニューヨークも九州初進出している。
総務省の家計調査によると、昨年の１世帯当たりの消費支出は２０００年以降最低。ハンドバッグの消費額は、前年より２割近く減っている。
そんな中での福岡の活況について、渦原実男・西南学院大商学部教授（小売業マーケティング）は「外資系高級ブランドの消費に関しては、福岡はもともと、名古屋をしのいで東京、大阪に次ぐ第３の都市となる素地がある」との見方を示す。
渦原教授が指摘するのは、（１）新しもの好きな福岡市民の気質（２）転勤族の富裕層の多さ−の２点。「元来、消費が伸びやすいのに加え、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通や震災の影響を比較的受けていないことが、優位性をさらに高めているのではないか」としている。
＝2012/05/19付 西日本新聞夕刊＝
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>>1703-1705
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012070400889
Ｊ・フロント、パルコ子会社化へ＝ＴＯＢで株追加取得−収益力向上図る
大手百貨店の大丸と松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングが、ファッションビル大手パルコの株式を公開買い付け（ＴＯＢ）で追加取得し、子会社化する方針を固めたことが４日、明らかになった。若者に人気が高いパルコを取り込むことで、総合的な小売りグループとして収益力向上を図る。Ｊ・フロントは現在、パルコ株の３３．２％を保有する筆頭株主で、持ち株比率を過半数に引き上げることを目指す。
Ｊ・フロントとパルコの連結売上高は、２０１２年２月期の単純合算で１兆２０００億円台。百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスに匹敵する規模で、小売りグループとして存在感が高まりそうだ。（2012/07/04-20:34）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120704/biz12070418520021-n1.htm
Ｊフロント、パルコＴＯＢで子会社化へ
2012.7.4 18:51
Ｊ・フロントリテイリングが、発行済み株式の３３・２％を保有するファッションビル大手パルコの株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）により追加取得する方針を固めたことが４日、分かった。持ち株比率は最大で６５％まで高めるとみられる。５日にも発表する。百貨店業界が低迷するなか、子会社化することでパルコの持つテナント誘致、運営などのノウハウの取り込みを急ぐ。
Ｊフロントは近く取締役会を開催し、パルコに対するＴＯＢの実施を決める。ＴＯＢ価格は、３月に森トラストから３３・２４％を取得した際と同価格の１株１１００円前後（４日終値は９７２円）、総額は最大４００億円規模となるもよう。パルコの東証１部上場は維持する方針。
平成２２年にパルコと資本・業務提携した日本政策投資銀行が、保有する新株予約権付社債（転換社債）を普通株に転換し、ＴＯＢに応募する見通し。政投銀の転換社債を普通株に転換すると発行済み株式の１８・７％に相当、取得済み分と合わせれば５１・９％と過半は確実となる。第２位株主で１２・３％を保有するイオンなどの出方が焦点となる。
パルコをめぐっては、昨年２月にイオンが次世代ショッピングセンターの共同開発などを目的にパルコ株を１２・３％取得。業務提携協議を開始したが、パルコの平野秀一社長（当時）がこれに反対して退任。今年３月、Ｊフロントが“ホワイトナイト”となる格好でパルコ株を取得していた。
百貨店業界は全国売上高が昨年まで１５年連続で前年割れと厳しい状況にあり、Ｊフロンはかねてより次世代店舗の開発やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に強い意欲を示していた。
パルコは都内・渋谷など全国主要都市など約２０カ所に若者に人気のファッションブランドを集めたファッションビルを展開。Ｊフロントの奥田務会長はパルコを「土地などの開発がうまい」などと評価している。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120704-00021043-diamond-bus_all
韓国ファミリーマート離反か全店の看板掛け替えへ動く
ダイヤモンド・オンライン 7月4日(水)8時30分配信
ファミリーマートの韓国のエリアフランチャイザー(FC)が離反とも取れる動きを見せている。
6月初旬の株主総会で社名を普光ファミリーマートからBGFリテールに変更、8月からは店名も「ファミリーマート」から「CU」に変え、7200店強に及ぶ全店の看板を掛け替えるというのだ。
ファミリーマートの海外店舗約1万1700店の6割強を占める韓国は、同社の海外進出における最大の成功事例。LGグループ系の「GS25」、ロッテ系のコリアセブンが展開する「セブン-イレブン」(米国セブン-イレブンとライセンス契約)を含む3強でシェア8割を占めるといわれる韓国コンビニエンスストア業界にあっても、店舗数でライバル2社を圧倒している。
韓国で記者会見したBGFの洪錫肇(ホン・ソクチョ)会長は、ブランド変更の目的を「世界市場に出ていくため」と説明したという。
そうだとすれば、アジアでの出店をてこに全世界での店舗数を現在の約2倍の4万店に増やそうと計画しているファミリーマートと真っ向からぶつかることになる。
だが、ファミリーマート側に話を聞くと様相がかなり異なる。確かにブランドは「CU」に変わるが、看板には「with FamilyMart」と付記する。さらに、現在23％強となっているBGFへの出資比率を、この夏をめどに引き上げる新たな包括提携を結んだ。BGFから一定のロイヤルティを得る契約にも大きな変更はないという。それが事実なら、出資比率に応じて連結決算に取り込める持ち分法利益はむしろ高まる可能性があるし、今まで通りロイヤルティ収入も得られる。ファミリーマートにとっては何の不都合もない。
とはいえ、出資比率をどれだけ引き上げるかはまだ決まっておらず、仮にBGFが「CU」ブランドで韓国以外にも出店するとなると「具体的な計画があるとは聞いていないが、仮にそうなったらあらためて協議する必要がある」(ファミリーマート)としている。
どうも、そろそろ独り立ちしたいBGFと、そうはさせたくないファミリーマートという構図が透けて見える。
日本小売業のアジア進出に詳しい関西学院大学商学部の川端基夫教授は、「韓国のコンビニは、契約条件などを含めて日本のファミリーマートが基準を作り上げたといっていい。韓国各社は今でも日本のコンビニをよく研究している」と語る。
一方で、「一般論として、合弁事業にしろライセンス契約にしろ、事業が軌道に乗ってくると現地のパートナー側は独立路線を歩みたがる。日本企業は信頼関係をベースにスタートしがちだが、契約の中身を最初から細かく詰めておかないと後でもめることになりかねない」と指摘する。
アジアに成長機会があることは間違いないが、庇を貸して母屋を取られることにならないよう十分用心したほうがよさそうだ。
(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 田原 寛)
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/120705/chb12070521370007-n1.htm
幕張にイオンモール 塩漬け空き地に“あの手この手”で誘致 千葉県
2012.7.5 21:35
イオンモール幕張新都心（仮称）の完成予想イラスト
イオンは５日、千葉市美浜区などの幕張新都心にショッピングモールを来年後半をめどに開業すると発表した。約１９万２千平方メートルに及ぶ予定地は中心地の一角ながら、長らく空き地となっていた地区。市とともにあの手この手の規制緩和などで企業誘致を試みてきた県は、「大きな前進」と胸をなで下ろしている。
県企業庁などは平成元年から、今回の建設予定地「豊砂地区」やその周辺を「幕張新都心を発展させるために活用する」方針で分譲計画を進めてきた。しかし、景気低迷で一部の土地を除いて分譲が進まなくなり、豊砂地区も塩漬け状態になった。
このため同庁と千葉市は、２２年５月に早期の土地利用を図る検討委員会を設置。当初、国際交流施設などを誘致する予定だったのを「より現実的な土地利用を図る」として、商業施設などの参入を認める方針に転換した。
また、分譲だけでなく、分譲と借地を組み合わせる方式も認めたほか、対象の３区画を一体的に活用したいというイオン側に合わせ、区画間に道路を通す当初の計画を変更するなど、なりふり構わぬ“営業”を展開した。
こうした厚遇を受けた同社は地域活性化について、「社の総力をかける気持ちで計画を進めていくので期待してほしい」としている。「３千人かそれ以上の雇用」（イオン）が生まれる見通しで、千葉市は「活性化に向けてイオンと連携していきたい」と話している。
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>>1496
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012070522405517/
イオン側「市への提供困難」 岡山駅南コンベンション施設構想
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既存施設の解体作業が進むＪＲ岡山駅南土地。大型コンベンション施設の立地は難しくなった
岡山市は５日、ＪＲ岡山駅南土地（約４・６ヘクタール）に３千人規模のコンベンション施設を整備する構想について、土地所有者の流通大手イオンモール（千葉市）から土地や建物の一部を市に提供することは困難との回答を受けたと発表した。
中四国の交通結節点に位置する利点を生かし、大型コンベンション施設の整備を目指す岡山市の構想は実現が極めて難しくなった。
回答は同社の岩本馨専務らが４日午後、岡山市役所で金谷裕弘副市長らに口頭で伝えた。併せて、５００席程度の多目的ホールを商業施設の一部に設けることで市に協力する意向も示した。
同社は「郊外型の従来施設に比べ敷地が狭く、市の要望を１００％受け入れるのは難しかった」としている。
岡山市の高谷茂男市長は「イオンモール社には真摯（しんし）に検討いただいたが、結果は非常に厳しい。今後、市として何ができるか検討したい」とコメントした。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20120705-OYT8T01328.htm
「エリアなかいち」開業...秋田の再開発地区
多数の試食コーナーが設けられ、にぎわう青果売り場（５日午前１０時１０分頃、秋田市のサン・マルシェで） 秋田市中通の再開発地区「エリアなかいち」の商業・駐車場棟が５日、同地区の施設のトップを切ってオープンした。生鮮食品店や飲食店など計２９店が入る商業施設は、開店前から行列ができ、多くの買い物客でにぎわった。
商業施設は５階建ての商業・駐車場棟のうち、１階と２階の一部の計約３７００平方メートル。１階には、生鮮食品や総菜、スイーツなどを扱う２２店が並ぶ核テナント「サン・マルシェ」のほか、イタリアンレストラン、稲庭うどん店などテナント５店が入った。２階は和食・創作料理店とリラクゼーションルームの２店が並ぶ。
同棟２〜５階屋上の駐車場は２４時間営業で約５００台収容できる。料金は１時間１００円だが、買い物の金額に応じて一定時間が無料になる。
オープン前の式典では、商業施設を経営する「秋田まちづくり」の藤井明社長が「紆余曲折あったが、関係者の努力で今日に至った。なかいちが県下に希望の光をともせるよう努力したい」とあいさつ。あいにくの雨だったが、午前９時半の開店と同時に多くの買い物客が訪れた。
秋田市南通築地の田口カヨ子さん（６５）は「昔の市街地のにぎわいを思い出した。品ぞろえが豊富で毎日来たい」と喜んでいた。大潟村から訪れた農業門間豊さん（３９）は「県民は新しい物好きなので、何か変化がないと飽きてしまうのでは」と話した。
再開発事業は中心市街地のにぎわいづくりを目的に、地権者らでつくる「中通一丁目地区市街地再開発組合」と県、秋田市の三者が進めてきた。総事業費は約１３５億円で、うち約８割を公費で負担する。再開発組合の前身「日赤・婦人会館跡地等再開発準備組合」の発足から１５年で、施設の一部がオープンしたことになる。
サン・マルシェでは８日まで、由利牛や本マグロの大トロなどが特価になるオープニングセールを開催。エリアなかいちの新県立美術館と、市民の交流施設「にぎわい交流館」はいずれも２１日に開館する。
（2012年7月6日 読売新聞）
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>>1886
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120705-OYT8T01474.htm
幕張のイオンモール 「体験型」の集客構想
流通大手のイオンが５日発表した「イオンモール幕張新都心」（仮称）の開発計画は、国内の「旗艦店」との位置付けの下、今までのモールにはない「体験型」の集客構想を打ち出した。
同日、都内で記者会見したイオンモールの岡崎双一社長は「今まで１５年くらい似通ったモールをつくってきたが、第２期のモール成長期を迎え大きくカジを切る。物販よりも『何かをする場所』を多くし、人が集まる施設にしたい」と説明。３０〜４０歳代の子育て世代が中心だった従来の顧客層をシニアも含め広げる考えを示した。
具体的には、自転車やランニングなどのスポーツ、楽器やカメラなど趣味の体験教室を展開し、楽しみながら買い物もできる店舗とする。子どもが職業体験できるテーマパークも開設。核となる総合スーパー、約３００の専門店に加え、映画館や温泉施設も整備する。年間２５００万人の来場を見込んでいる。
開発計画では、ＪＲ海浜幕張駅から約１キロ離れた計画地内に京葉線の新駅を建設する将来構想があることも想定。岡崎社長は「ぜひお願いしたい。２５００万人の集客があるので当然乗降客も大きなものが見込める」として新駅設置に強い期待を示し、引き続き地元とともに働きかける考えを示した。一方、イオン幕張店（旧カルフール）については、「閉店はせず、すみ分けしていく」とモール開業後も営業を続けるとした。
（2012年7月6日 読売新聞）
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http://mainichi.jp/bizbuz/news/20120706dog00m020029000c.html
イオンモール:お膝元・幕張に旗艦店 温泉、スポーツ、職業体験施設併設
2012年07月06日
「イオンモール幕張新都心（仮）」の記者会見に登場したイオンモールの岡崎双一社長
拡大写真 イオンモール（千葉市美浜区）は、イオングループ本社が集まるイオンタワーの建つ千葉市の幕張新都心に旗艦店「イオンモール幕張新都心」（仮称）を出店することを5日、発表した。アパレルや食料品、飲食店などに加え、温泉や映画館、ライブスペース、スポーツ設備、子ども向けの職業体験テーマパーク、カメラや楽器の教室など体験型の施設を備え、13年度後半をめどに開業の予定。
計画では、建設予定地は幕張新都心拡大地区の豊砂地区で、敷地面積約19万2000平方メートル、延べ床面積約21万3000平方メートル、駐車台数は約6000台を予定。イオンレイクタウン（埼玉県越谷市）に次ぐ規模となり、年間約2500万人の来場を見込んでいる。JR海浜幕張駅と新習志野駅の中間に位置していることから、同社は施設近くに駅の建設を働きかけているという。
“憩い”や”スローライフ”をコンセプトとしたショッピングスペース、スパ＆ビューティーゾーン、スポーツや子ども向け施設などを備えたエリア、ペット関連のホテルや病院などの施設と大きく四つのエリアで構成。サイクリングスペースやアニメ、ゲーム、ご当地グルメを紹介するコーナーなども整備される。屋上には約2500キロワットを発電できるソーラーパネルを設置予定。
同社の岡崎双一社長は5日、東京都内で開いた記者会見で施設のコンセプトについて「物販を中心にした施設ではなく、文化や芸術、音楽、スポーツを通して楽しいときを過ごせる施設をコンセプトにしています。Eコマースが伸ばす中、行きたくなる店舗を目指したい」と説明した。（毎日新聞デジタル）
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>>1891
この辺のようだ。
http://yahoo.jp/klNUsy
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1254648372
京葉線の新駅について。
海浜幕張〜新習志野に新駅ができ、駅前に日本最大のイオンモール(イオンリテール)ができると地区集会で聞きました。
この情報の信憑性はあるんでしょうか？？
JR東日本に問い合わせたら、まだ話せませんと言われました。
補足
場所はコストコやホームズ、桜並木の公園などが並んでる空地の部分みたいです！！
桜並木は暫定的な公園なので、恐らく新駅やイオンが出来るときに取り壊すような事も言ってました。
新駅は別として、コストコの北側にイオンが進出する話は本当のようです。既に地権者である千葉県から公式に発表されています。
http://www.pref.chiba.lg.jp/kigyou/bunjou/press/2010/1228makuhari-k...
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http://www.at-s.com/news/detail/100129819.html
2012/6/5 08:21 静岡新聞
新静岡セノバ、夕方以降の集客強化 音楽イベント展開
静岡鉄道グループの静鉄プロパティマネジメントは、運営する大型商業施設「新静岡セノバ」（静岡市葵区）の夕方以降の集客強化に乗り出す。音楽を切り口にしたイベントを展開し、買い物や飲食関連の売り上げ拡大を図る。
同社によると、セノバの開業後半年間の売上高は、計画比３・９％増の１００億２千万円と好調に推移している。入館者数も約６８０万人に達し、幅広い客層の支持を集めている。
西村茂樹社長は「静岡に新しい消費やにぎわいを創出できている」と手応えを語る。中でも生活雑貨の東急ハンズや静岡初出店のファッション関連テナントなどが売り上げをけん引しているという。
課題は午後６時以降の集客。夕方から夜にかけて買い物客を増やす仕掛けづくりとして、ライブイベントなど販促策を実施する。
大型連休中には既に音楽ライブを行った実績もあり、「夕方にセノバに来れば楽しいイベントをやっているというイメージを確立する」（安藤佳明常務）。周辺の大型商業施設とも連携し、中心市街地活性化を目指す。
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>>1388
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306136
2012年6月6日 00:18 西日本新聞
「コムシティ」西鉄が運営へ
北九州市は５日、同市八幡西区のＪＲ黒崎駅前にあり、２０１３年春の再開を目指す元複合商業施設「コムシティ」１〜３階と低層棟（４階建て）の商業フロアの運営事業者を西日本鉄道（福岡市）に決定した、と発表した。
市都心・副都心開発室と西鉄によると、テナントを募集し、コンビニ、雑貨などの物販▽レストラン、居酒屋などの飲食▽クリーニング、携帯電話ショップなどのサービス−の構成案を描いている。５月１１日時点で、西鉄には数社から出店希望が寄せられており、商業フロア全体面積の７５％を占めているという。
西鉄広報室は「北九州市は福岡市に次いで大きな事業基盤であり、テナントの確保が可能だと判断した。副都心・黒崎の活性化と再生に貢献したい」と話している。
市は昨年７月、コムシティの地下１階〜地上６階（約２万９千平方メートル）と低層棟を購入。地上１〜３階と低層棟の計約３２３０平方メートルを商業フロアに設定している。４、５階に区役所、６階に西部整備事務所などの入居を予定。今夏から本格的な改修工事に入る。
＝2012/06/06付 西日本新聞朝刊＝
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>>1872>>1878
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005197063.shtml
神戸・大丸新長田店閉店へ 地域の購買力低下響く
閉店が決まった大丸新長田店。秋には後継テナントが決まる見通しだ＝神戸市長田区若松町５（撮影・山口 登）
西神戸を代表する商工業の町、神戸市長田区で３５年間営業してきた大丸新長田店が、２０１３年１月で閉店する。阪神・淡路大震災から１７年半。人口減や高齢化で地域の衰退が加速する中、スーパーの進出、百貨店のブランド力低下などが重なった結果といえる。住商工混在の市街地再生は、同市の長年の課題だが、街の顔である百貨店の撤退表明は、その難しさを浮き彫りにしている。（高見雄樹、井垣和子）
「０・５キロ、１キロ圏で見てもパイは小さくなる一方。食品スーパーとの競争が激しくなり、いくら設備投資しても業績改善は難しい」。先月２５日の会見で中北史郎店長（５４）は苦渋の表情を浮かべた。
１９７７年、駅前の商業施設「ジョイプラザ」にできた同店は、食品メーンの郊外型小規模百貨店の先駆けだった。大丸ブランドに裏打ちされた接客、豊富な品ぞろえ…。スーパーとは一線を画した。
震災が打撃 ケミカルシューズ業界が栄え、重厚長大産業が活況を呈した高度成長期、長田は県内有数の購買力を誇った。ダイエー創業者の故中内功氏は大阪・千林などに続く４号店を大正筋に構え、ドラッグストア「アルカ」のナガタ薬品（神戸市須磨区）も新長田から出発した。
市は郊外のニュータウン開発に力を入れたが、長田や兵庫などのインナーシティー対策は後手に回った。そこに大震災が決定的な打撃を与えた。
衰退を端的に示すデータがある。中心部６区で売り場面積１平方メートル当たり年間販売額は、長田区が８３万円と最少。８２年を１００とすると、全国や神戸市平均を大きく下回る６６・２だ。人口は現在約１０万人。ピークだった６５年の半分を割っている。
薄れる魅力 新長田店の閉店は百貨店のブランド力低下も背景にある。業界の売上高は２０１１年で６兆１千億円。ピークの２０年前の６割ほどだ。百貨店はこれまでターミナルに構えた旗艦店を軸に多彩な消費文化を発信してきた。郊外では、そのエッセンスで顧客を囲い込むために中小型店を置いた。大丸は新長田、須磨、芦屋、阪急百貨店は宝塚、川西、三田などだ。
しかし、消費者の財布のひもが固くなり、とりわけ郊外ではスーパーの進出もあって生鮮や日用品などの必需品の競争が激化した。「長田では百貨店という業態で勝負するのが限界に来た」。地元に精通するシンクタンク、中多商業企画研究所（神戸市長田区）の中多英二所長（６１）の分析だ。
周辺ではダイエー、マルハチ、ライフのスーパーなどがし烈な競争を続ける。「食品スーパーの商圏は半径１キロ程度。店が増えてパイが増えるわけでなく、食い合うだけ」（中多所長）。大丸がはじき出された構図だ。
新店舗を選考 ＪＲ新長田駅付近には再開発ビルができ、０９年には「鉄人２８号」の巨大モニュメントも誕生した。それでも人の流れを取り戻すのは容易ではない。
ジョイプラザを管理する市都市整備公社は、大丸の後継店舗として複数社と出店交渉を続ける。中川欣哉専務理事（５７）は「鉄人のように街の外から客を呼べる魅力を基準に、新店舗の選考を進めたい」としている。
(2012/07/08 10:00)
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071201000644.html
ヤマダ、ベスト電器を買収 業界トップの座固める
2012年7月12日 11時17分
ベスト電器福岡本店＝１２日午前、福岡市中央区
家電量販最大手のヤマダ電機がベスト電器の第三者割当増資を引き受け、買収する方針を固めたことが１２日、分かった。株式の取得額は１００億円程度とみられる。ヤマダは買収によって２兆円を超す売り上げ規模となる。家電量販業界で再編の動きが加速する中、ベストを取り込んで九州地区での事業を強化し、業界トップの座を固める。
ヤマダはベスト株の７・４％を保有する第２位の株主。第三者割当増資を引き受け、出資比率を過半にする。ベストはヤマダの子会社となった後も上場を維持するとみられ、「ベスト電器」の店名も変わらない見込み。
（共同）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120713-00000005-san-l40
ベスト電器、前途多難 ヤマダ傘下へ 創業６０周年の転機
産経新聞 7月13日(金)7時55分配信
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ベスト電器（写真：産経新聞）
倉庫業として昭和２８年に福岡で誕生し、一時は全国を制覇した家電量販店のベスト電器が、創業６０周年を迎える今年、ヤマダ電機の子会社となることになった。当面は会社、店舗名とも残る見込みだが、国内市場が縮小する業界だけに、ベスト電器が、価格競争よりもサービスを重視する「自主路線」の見直しを迫られるのは必至で、将来は不透明だ。
ベスト電器の平成２４年２月期連結決算は、売上高２６１７億円（前年同期比２３・２％減）、営業利益２５億円（同６３％減）。アナログ停波に伴うデジタルテレビ特需が終了した反動で、ＡＶ商品の売上高が予想以上に減少したことが要因だ。
さらに２５年２月期の業績予想も売上高２３８３億円、営業利益３５億円で、平成２２年４月に公表した２５年度まで３カ年の新中期経営計画で掲げた目標の未達は決定的となっていた。
昭和５４年度から平成８年度まで売り上げ業界首位だったベスト電器だが、価格よりもアフターサービス充実などを重視する戦略が、低価格・ポイント制度を前面に打ち出すコジマやヤマダの前に敗れた。
平成１９年にビックカメラと提携した後もベストは、自主路線にこだわった。
ビックとの共同店舗は３店に過ぎず、商品の共同開発などは数種類にとどまり、提携効果は限定的だった。
さらに平成２２年には経営陣の内紛が表面化。同年３月に、営業畑の小野浩司氏が社長に就任した。
「非常に実践的な人物で、営業強化を期待している」（地方銀行首脳）とされた小野氏は、不採算店舗の廃止や希望退職制度などコスト削減とともに、低価格を売りにした新たな店舗業態「Ｂ・Ｂ」への転換を進めた。
それでも大手との差を縮めるどころか、業績悪化に歯止めがかからず、ベストはヤマダ傘下入りに傾いた。ベスト関係者は「かつて首位だったプライドと、一枚岩になりきれない社内態勢が足を引っ張っている」と話した。
ベスト電器のホームである九州でさえ、ヤマダにシェアトップを奪われているのが現状。子会社となることで、商品の共同購入・流通などのメリットもあるが、ヤマダと重複する店舗の再編を迫られるのは間違いなく、ベスト電器がベスト電器として生き残る環境はさらに厳しくなっている。
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http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001207130002
高岡駅前 再生協議へ
2012年07月13日
再生策に向けた論議が始まる高岡駅前ビル＝高岡市下関町
地元商店主 新幹線新駅に危機感
ＪＲ高岡駅の駅前地区の商店主らが１２日、築半世紀を過ぎた同駅前ビルや駅前地下街の再生策などを探る協議機関を設立した。同駅の１・５キロ南に新駅ができる北陸新幹線開業に危機感を抱き、活性化策を行政側に提言するという。
高岡駅前ビル地権者会や市商店街連盟、高岡飲食商業協同組合、高岡ホテル旅館事業協同組合など代表ら約１０人が「高岡駅北活性化 とことん言っても委員会」（竹内修委員長）を設立。駅前ビル再生や周辺整備、在来線ダイヤの改善、イベント企画などで論議を進めるという。
駅北側の駅前広場に面する駅前ビルは１９６１年の建設で、市内で最初の再開発ビルという。約２３００平方メートルの敷地に地上３階、地下１階建てで１５の飲食店などが入るが老朽化が進むなどして退出が続き、空き室が目立つ。
広場の周辺には、ホテルや公共機関が入る再開発ビルなどが建設され、駅ビルの改築も進む中で、駅前ビルだけが取り残された形。「新幹線ばかりに関心が集まる中で、蓄積のある中心街の生き残りに向けた意見を幅広く集めたい」（竹内委員長）とし、一般市民の参加を募っている。
問い合わせなどは、同委員会事務局（ファクス０７６６・２４・３１９９、メールアドレス ｔｏｋｏｔｏｎｉｔｔｅｍｏ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120713-OYT8T00205.htm
アウトレット拡張元気来い 低迷りんくうタウン
増設部分がオープンし、目当ての店を目指す買い物客ら（泉佐野市で）
増設エリア０７１３河内 関西空港対岸に「りんくうプレミアム・アウトレット」（泉佐野市）の増設部分がオープンした１２日、早速、大勢の買い物客が詰めかけた。総店舗面積はアウトレットとして国内２番目の広さで、府が低迷を続ける産業用地「りんくうタウン」の活性化策として計画。関係者からは「りんくうタウンに人を呼び込む起爆剤に」などと、期待の声が上がった。（諏訪部敦）
同アウトレットを運営するチェルシージャパン（東京都）が９４００平方メートルを増設した。店舗面積は計３万９４００平方メートルとなり、静岡県御殿場市の「御殿場プレミアム・アウトレット」に次ぐ広さだ。
総店舗数は５８店増の２０８店に拡大。同社によると、「ミッシュ マッシュ」など、若い女性をターゲットにした店を多くそろえた。また、格安航空（ＬＣＣ）の就航や新規路線開設が相次ぐ関空から中国人ら外国人観光客を呼び込むため、「バーバリー」などの有名ブランド店を増やした。
初日に訪れた買い物客の評判は上々。堺市北区の主婦（２３）は「雑誌でよく見る女性向けの店が多く、商品も充実していた。友達を誘ってまた来たい」と、満足した様子。兵庫県加古川市の会社員林芳美さん（２９）は「広くなったので、のんびりと気分よく買い物ができそう」と話した。
増設エリアは、もともと府営公園の予定地だった。アウトレットと、複合商業施設「りんくうプレジャータウンＳＥＡＣＬＥ（シークル）」に面した〈一等地〉だったため、府がにぎわいを生み出すきっかけづくりにと、商業用地への異例の用途変更に踏み切り、２０１０年に進出企業を公募。アウトレット増設が決まった経緯がある。
府は、同タウンを、「クールジャパン」と海外で評価されるアニメや漫画、ゲームの拠点にするため、アニメキャラクターの巨大像などを設ける計画を立てている。また、治療と観光をセットにした「医療ツーリズム」の旅行客誘致を目指す国の「地域活性化総合特区」にも指定された。
府タウン推進室の担当者は「りんくうタウンは、開発で大きな損失を出したため、負の遺産とされてきたが、最近になって関空が近い強みを生かした対策が実を結びつつある。国内外から少しでも多くの客を呼び込み、活性化につなげたい」と話している。
◆りんくうタウン 関西空港の開港に合わせて、府が１９８７年から３１８ヘクタールの海を埋め立て造成した。総事業費は５０００億円以上。景気の低迷などで分譲が進まず、府は２００３年度に賃貸方式を本格的に導入したが、損失は１１年度末で約１３００億円に上る。産業用地（１３０ヘクタール）のうち、未契約で残っているのは６・２％。
（2012年7月13日 読売新聞）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120713/bsg1207131210004-n1.htm
前途多難のベスト電器 ヤマダ傘下で「自主路線」見直しも (1/2ページ)2012.7.13 12:04
路線見直し必至
倉庫業として昭和２８年に福岡で誕生し、一時は全国を制覇した家電量販店のベスト電器が、創業６０周年を迎える今年、ヤマダ電機の子会社となることになった。当面は会社、店舗名とも残る見込みだが、国内市場が縮小する業界だけに、ベスト電器が、価格競争よりもサービスを重視する「自主路線」の見直しを迫られるのは必至で、将来は不透明だ。
収益悪化止まらず
ベスト電器の平成２４年２月期連結決算は、売上高２６１７億円（前年同期比２３・２％減）、営業利益２５億円（同６３％減）。アナログ停波に伴うデジタルテレビ特需が終了した反動で、ＡＶ商品の売上高が予想以上に減少したことが要因だ。
さらに２５年２月期の業績予想も売上高２３８３億円、営業利益３５億円で、平成２２年４月に公表した２５年度まで３カ年の新中期経営計画で掲げた目標の未達は決定的となっていた。
自主路線のこだわり
昭和５４年度から平成８年度まで売り上げ業界首位だったベスト電器だが、価格よりもアフターサービス充実などを重視する戦略が、低価格・ポイント制度を前面に打ち出すコジマやヤマダの前に敗れた。
平成１９年にビックカメラと提携した後もベストは、自主路線にこだわった。
ビックとの共同店舗は３店に過ぎず、商品の共同開発などは数種類にとどまり、提携効果は限定的だった。
生き残り不透明
さらに平成２２年には経営陣の内紛が表面化。同年３月に、営業畑の小野浩司氏が社長に就任した。
「非常に実践的な人物で、営業強化を期待している」（地方銀行首脳）とされた小野氏は、不採算店舗の廃止や希望退職制度などコスト削減とともに、低価格を売りにした新たな店舗業態「Ｂ・Ｂ」への転換を進めた。
それでも大手との差を縮めるどころか、業績悪化に歯止めがかからず、ベストはヤマダ傘下入りに傾いた。ベスト関係者は「かつて首位だったプライドと、一枚岩になりきれない社内態勢が足を引っ張っている」と話した。
ベスト電器のホームである九州でさえ、ヤマダにシェアトップを奪われているのが現状。子会社となることで、商品の共同購入・流通などのメリットもあるが、ヤマダと重複する店舗の再編を迫られるのは間違いなく、ベスト電器がベスト電器として生き残る環境はさらに厳しくなっている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120715/bsd1207151315001-n1.htm
イトーヨーカ堂 ３年以内に１割の店舗を閉鎖 来年２月の土浦店皮切りに2012.7.15 13:14
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、傘下に置くイトーヨーカ堂全１７３店の約１割にあたる約１５店舗を３年以内に閉鎖する検討に入ったことが１５日、分かった。営業赤字が３年以上続く地方の中小型店舗を中心に閉鎖し、収益改善を急ぐ。
地方では郊外の大型ショッピングセンターに顧客が流出するなど競争が激化。来年２月に予定しているＪＲ土浦駅前の「イトーヨーカドー土浦店」（茨城県土浦市）の閉鎖を皮切りに、収益が落ち込んでいる不採算店舗の処理を進める。
平成２１年８月中間決算で昭和４７年の上場以来初の営業赤字となった際、平成２５年２月までに約３０店の閉鎖する方針を示しており、今回の閉鎖はその一環として実施するとみられる。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120713-OYT1T01055.htm
「ヴァレンティノ」をカタール王室系企業が買収
【カイロ＝末続哲也】オードリー・ヘプバーンらハリウッド女優にも愛されたイタリアの高級ブランド「ヴァレンティノ」は１２日、同社がカタール王室傘下の投資会社に買収されたと明らかにした。
買収額は未公表だが、ロイター通信は７億ユーロ（約６８０億円）に上ると報じた。
カタールは天然ガスを始めとする資源が豊富な国だ。王室系投資会社を通じ、２０１０年にはロンドンの高級百貨店「ハロッズ」を買収するなど、世界的な金融危機やユーロ危機で苦境に陥った欧州の高級ブランドを着々と傘下に収めている。
ヴァレンティノはこれまで、英国の投資ファンドなどが所有していた。
（2012年7月13日19時45分 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001207140001
イオン、１４年春に開店
2012年07月14日
◎和歌山大学前駅 県内最大ＳＣ
流通大手イオンの子会社「イオンモール」（千葉市）は１３日、和歌山市中に４月に開業した南海電鉄の新駅・和歌山大学前駅の隣接地に大型ショッピングセンター（ＳＣ）を開店すると発表した。オープンは２０１４年春を予定し、商業施設としては県内最大になる。
同社によると、「イオンモール和歌山」（仮称）は直営部分のスーパー「イオン」を中核施設として、１５０程度のテナントが入った多機能複合型のＳＣになる。敷地面積は約１５万５千平方メートルで、延べ床面積は約１２万７千平方メートル。中核施設を含めた店舗面積は約４万８５００平方メートルで、県商工振興課によると商業施設の店舗面積としては県内最大になるという。駐車台数は約３５００台を予定している。
和歌山大学前駅に隣接するＳＣの計画地は新興住宅地「ふじと台」の北側にあり、第二阪和国道の建設などで今後は交通アクセスの利便性も高まるとみられる。
同社経営企画部の広報担当者は「ふじと台では人口の増加も期待されており、シニア世代にも楽しんでもらえる『食』や『趣味』もＳＣのコンセプトに入れていきたい」と話した。
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ザグザグ・イオンが資本提携
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207110019.html
ドラッグストアのザグザグ（岡山市中区）は10日、流通大手のイオン（千葉市）と業務・資本提携すると発表した。ザグザグの店舗で今秋以降、イオングループの大衆薬やプライベートブランド（ＰＢ）の食品などを販売する。
イオンは19日にザグザグの発行済み株式の15％を取得する。取得額は数億円。取得後も、ザグザグの藤井孝洋社長が同社株式の過半数を所有する。
ザグザグはイオンから取締役１人を受け入れる。藤井社長は「商品力に優れたイオンのＰＢで、品ぞろえを強化する」と話す。
ザグザグは、イオングループのＰＢ「トップバリュ」の商品を導入。食品を中心に日用品や衣料品で低価格路線を強める。店舗の資材や備品をイオングループと共同で調達し、コストを圧縮する。
イオンはすでに国内のドラッグストア８社と資本提携しているが、中四国では提携先がなかった。大衆薬の低価格ブランドの販売を拡大させる。
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安さだけじゃない、ユニークでカラフルなデザインが人気
価格は100円と200円が大半で、300円、400円と100円刻みで設定。カラフルなヘッドホンも500円と驚きの安さで、一見したところ1000円を超えるものは見当たらない。しかも、デンマークで10クローネ、欧州で2ユーロのものを日本では100円で販売。円高差益分がお得ということになる。
タイガーの特徴は、商品のユニークさにもある。「生活の役に立つもので、しかもほかにはないユニークなものでなければ意味がない」とレナートCEOが言い切る通り、店内には初めて見たような商品が多い。知らず知らずのうちに商品に魅せられるのも、ユニークさを追求した商品開発をしているからだろう。
特に重視しているのが、デザイン性と品ぞろえの豊富さだ。「低価格でも豊かな気持ちを味わってもらうために、価格は最重要事項ではない」(レナートCEO)という。デザインはカラフルでシンプルな北欧テイストが基本。イケアやマリメッコなどで日本人にもなじみのあるデザインだ。
例えば、手の形をしたプラスチック製のはさみ棒のようなものは「ハエたたき」で200円。昔、日本にもハエたたきはあったが、それよりもシャレていて面白い。また、日本のこけし人形をモチーフにしたメモはさみやボールペン、貯金箱などは日本だけでなく、欧州でも販売されているもの。ほかにも、日本の文化を取り入れたデザインが目立つのは「日本で北欧デザインが受け入れられているのと同じように、日本のデザインもデンマークで人気があるから」（レナートCEO）。デザイン面で共通点が多いことも、日本進出に踏み切った理由のひとつという。
商品は、オリジナル企画を中心に既製品も展開。オリジナル商品は、デンマーク本国の4人の社内デザイナーと外部のデザイナーで企画する。生産地は中国50％、デンマーク40％、デンマーク以外の欧州10％の構成。自社工場を持たず、サプライヤーからの直接仕入れで原価を抑え、一定基準の品質のものを低価格で提供する。これはH＆Mのビジネスモデルに近い。タイガーではさらに、現地企業とのパートナービジネスによって店舗投資と人件費を抑制。驚きの安さと均一価格で販売する独自のビジネスモデルを強みにしている。
「価格設定は全世界共通。どの国もワンコインで設定しているので100円からにした。今後、為替差損が広がっても価格設定を変える可能性は低いだろう。もともと税率も違う」とクラウス社長。単に値上げするのではなく、100円ショップとは一線を画すデザイン性の高さと顧客の期待に応えられる商品を提供する雑貨店として打ち出していくようだ。
欧州の店舗と全く同じ内装と品ぞろえ
店舗はカラフルな商品を引き立てる白を基調とした、シンプルでモダンなデザインが印象的。木製の可動式什器や柔らかな照明なども北欧らしさを演出する。
「1号店はあえて欧州の店舗と内装も品ぞろえも全く同じにした。消費者の反応を見ながら必要なら修正を加えていく」(レナートCEO）。
同店で取り扱う商品はリビング用品、キッチン用品、食器、文具、クラフトグッズ、ボビー用品、パーティグッズ、ゲームなど多岐にわたる。ただ、欧州で展開している食料品とコスメはオープン日には扱っていない。今後、日本の検査を経た後に投入する予定だ。また、市場や売れ行きを見ながら日本限定商品も検討するという。
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オフィスを楽しくする文具から手芸グッズまで
タイガーでは、買い物を楽しめる売り場づくりにも力を入れている。開放的な空間のなかでレイアウトと照明にも工夫。「お客様にリピーターになってほしいので、商品で鮮度を保つのに加えて心地良く買い物ができる店舗であり続けたい」とクラウス社長は話す。
1階には、ペーパークラフトやステーショナリー、電気小物、手芸グッズ、手帳などが並ぶ。オフィスのデスクを楽しくするユニークなデザインのポストイットやホッチキス、消しゴム、クリップ、メモホルダーなどがおすすめ。また、手芸好きにはジグザグに裁断できるピンキングハサミや毛糸、動物型フェルト、布用マジック、各種ビーズが見逃せない。店内は迷路のような作りになっていて、全ての商品を見られるようになっている。
つい手が伸びてしまう“遊び心のある雑貨”が目白押し
2階はホビーグッズやパーティーグッズのほか、キャンドルなどのリビング用品やキッチン用品、靴下、スカーフなどのファッション雑貨、バスグッズなどがそろう。そのうち、ホビーグッズやパーティーグッズといった趣味やゲーム関連の商品はかなり多い。背中に付ける大きな天使の羽根やカラフルな日本の提灯、小さな昆虫標本といった“用途不明”だが遊び心満載の商品も見られた。
「なかには容易に想像つかないようなものもあり、今回仕入れた商品の半数は売れないまま残ってしまうかも。デンマークのコンセプトが日本でどれだけ通用するか見極めたい」と、クラウス社長は打ち明ける。
たしかに実用性に欠ける商品も多く、買ってみたものの使い方が分からず、そのままになってしまいそうな商品は少なくない。ただ、そういった商品でも、色の楽しさやデザインのユニークさに引かれ、見ているだけで気分が楽しくなってくる。買い物の気分を高揚させ、つい手が出てしまう商品を多数ラインアップし、結果的に買い上げ率のアップにつなげるのがタイガーの狙いのようだ。
来日したレナートCEOにあえて日本での競合について聞いてみた。「ユニークをコンセプトにしているので、ほかにはないと自負している。フランフランや無印良品とは価格が違うし、100円ショップとはデザイン性が違う。日本市場でも棲み分けができると思う」
おしゃれでユニークな北欧デザイン雑貨を激安均一価格で販売、というインパクトをどれだけ訴求できるか。イケアやH＆Mとは規模の違いこそあれ、北欧企業のしたたかな戦略に注目したい。
（文/橋長初代）
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120724/CK2012072402000037.html?ref=rank
中部空港対岸に企業進出相次ぐ
2012年7月24日
米国系の会員制量販店「コストコホールセールジャパン」（川崎市）が二十三日、常滑市の中部国際空港対岸の造成地に出店する基本協定を県と結んだ。空港対岸には、今年に入って商業施設などの進出決定が相次ぎ、企業用地の六割の土地利用が決まった。一帯が大規模なショッピング地区になる可能性も見えてきた。
中部地方で初出店となるコストコは二〇一三年春に着工し、同年秋にも開業する。商品を箱ごと陳列する倉庫型の店舗で、食料品や家電製品を販売する。
空港対岸部には、イオンモール（千葉市）が二〇一四年春に大型商業施設を開業する。また、めんたいこ製造大手「東京かねふく」（東京都中央区）も加工工場と直販所「めんたいパークとこなめ」を建設し、年末にオープンする。
いずれも名古屋や三河地方からのマイカー客を当て込む。県はさらに、遊園地などを併設した「非日常型商業施設」の誘致も進め、十月には公募で運営企業を決める。企業進出が順調にいけば、家族連れが買い物やレジャーを楽しめる地域になりそうだ。
県企業庁が空港対岸部の分譲を始めたのは〇三年。当初は企業からの問い合わせも少なかったが、最近の相次ぐ進出決定で、企業用地八十七ヘクタールのうち、５７％に当たる四九・五ヘクタールの土地利用が決まった。県企業庁の担当者は「東日本大震災後の自粛で落ち込んでいた消費が回復し、企業が投資を再開している」と分析し、さらなる誘致に意気込む。
空港対岸部では、商業施設のほかに、ベルギーの材料メーカー「ユミコア社」が日本企業との合弁で、研究開発センターの新設を決めている。
（後藤孝好）
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http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/87887
2012年06月26日14:48 千葉日報
パルコ、しまむら初誘致 地域密着戦略の一環 津田沼店７月開業
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パルコ津田沼店（船橋市）に７月４日、全国のパルコで初めて「ファッションセンターしまむら」がオープンする。同店はファッション重視から地域密着型店への転換戦略の中で、集客力の高い大型店の集積を進めている。低価格の衣料品で浸透度の高いしまむらを誘致することで、多様な客層の獲得を狙う。
Ｂ館２階の約６６０平方メートルに入居。同階にはユニクロの姉妹店「ジーユー」が２０１０年１０月から入っており、低価格ファッションで人気の２店舗をそろえて集客力強化を図る。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201206260038.html
'12/6/26 中国新聞
Ｈ＆Ｍが広島出店を検討
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20120626003802.jpg
スウェーデンのカジュアル衣料品店「Ｈ＆Ｍ」が、広島市中区堀川町への出店を検討していることが25日、分かった。中四国地方で初進出で、来年５月の開業を計画する。予定地はパルコ広島店の隣接地。パルコも新たな商業棟を計画中で、ファッションの新拠点が中心街を活性化させそうだ。
関係者によると、Ｈ＆Ｍを運営するヘネス・アンド・マウリッツが、地下１階、地上７階の「丸善ビル」を年末ごろから大規模改装する。売り場は地下１階から５階の６フロア、延べ約１５００平方メートルとなる方向。ビルは現在、衣料品店や貸し会場などに使われている。
周辺では、パルコ広島店が３館目を来秋に開く。天満屋八丁堀ビルには、ヤマダ電機の大型店に続いて、ユニクロ（山口市）が９月に中国地方最大級の店を出す。郊外型店に押され気味だった中心街が、人気衣料品店の相次ぐ開業で再び集客力を高める。
Ｈ＆Ｍは日本では２００８年に東京・銀座に１号店をオープンした。現在は関東や関西、福岡市などに19店を構える。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20120626003801.jpg
【写真説明】Ｈ＆Ｍが出店を検討している丸善ビル。右はパルコ広島店本館
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120727-00000006-mai-bus_all
＜名古屋駅前＞地下街「ユニモール」 ２４年ぶりの大改装
毎日新聞 7月27日(金)2時12分配信
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大規模改装後の地下街出入り口部分のイメージ図
名古屋駅前の地下街「ユニモール」（９０店舗、面積約２万７０００平方メートル）は２６日、店舗や通路などの大規模な改装工事を１３年から実施すると発表した。総工費は約３０億円で、１５年秋に完成の予定。大規模改装は８９年以来２４年ぶりとなり、再開発が進む駅前の顔の一つが生まれ変わる。
改装は、二つのメーン通路の床石の張り替えや天井照明のＬＥＤ化も行う。案内表示板やシャッターも更新する。工事は、地下街を３区画に分け、１区画ごとに進める。工事中の区画の店舗は１カ月程度休業し、それ以外の店舗は営業する。
名古屋駅周辺では、大名古屋ビルヂングやＪＲ名古屋駅新ビル（仮称）などの再開発計画が相次いで発表されている。ユニモールは「近隣のオフィスで働く２０代後半から４０代前半の男女がさらに増える」と見込み、こうした層をターゲットに改装を図る。売上高は１１年度に８６億５０００万円だったが、改装後は年１００億円を目指す。【森有正】
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120727/mcb1207272146033-n1.htm
五輪観戦よりお買い物？ 巨大ショッピングモールの魔力 (1/2ページ)2012.7.27 21:46
五輪公園に隣接するショッピングモール「ウエストフィールド・ストラトフォードシティ」＝２６日午後１時４６分、英ロンドン（門井聡撮影）【拡大】
オリンピック・スタジアム近くにこのほどオープンした巨大ショッピングモールが早くも人気を博している。ロンドン東部のウエストフィールド・ストラットフォード・シティー・モールがそれで、２４時間営業のカジノ、１４のボーリングレーン、７０軒のレストラン、２５０店の小売店から成り立っている。
７月２日に配信されたＡＰ通信の記事は、このモールが「人間行動学的に興味深い疑問を投げかけている」としている。すなわち、「国際的なスポーツイベントの興味をそいで、それを忘れさせることは可能か？」、「オリンピック・パークからほんの少し離れたこれらの充実した施設に魅せられて、オリンピック・パークへの旅行を終わらせてしまうのではないか？」ということだ。
新しいモールの開発管理者、ジョン・バートン氏はこの問いに対して「実際にそうあることを望みます」と答えている。もちろん、半分は冗談だが、１７億５０００万ポンド（約２１８５億円）をかけたモールがそれほど魅力的であることに違いはない。モールは公共交通機関のハブからオリンピック・パークのメーンの入り口の中間に位置しており、競技を見に行く人のおよそ７５％が通過しなければならないのだ。
マーケティング的には大ヒット間違いなしといったところだが、五輪を見に行くファンがこのモールを素通りする可能性は２つあるという。ひとつは、セキュリティーゲートを通過するための時間を心配している場合、もう一つは、すでにこのウエストフィールドモールが多くの人で埋め尽くされている場合だ。また、五輪は７月２７日から８月１２日までで終わってしまうが、モールはその後も数十年間は存在する。五輪後もロンドンの新しい観光スポットとして人気を集めることになりそうだ。
このウエストフィールドモールには、高級ブランド店のほか、マッサージ店も入店している。五輪観戦に疲れたら、ショッピングやカジノ、マッサージなどで一息入れるのも一興かもしれない。（五輪取材班）
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>>1906-1908
さすが日本人。。。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120725/wec12072513310004-n1.htm
日本人の“行列好き”にタイガーＣＥＯもあ然 北欧雑貨店が休業に追い込まれたワケ
2012.7.25 13:24 （1/3ページ）［ビジネスの裏側］
レジ増設などのため臨時休業したデンマーク雑貨店「タイガー」 ＝２４日午後
７月２１日に日本初上陸したデンマークの雑貨チェーン「タイガー」。初日には開店前に長蛇の列ができるなど、予想を大幅に超える来店客があったため、オープンから３日間で臨時休業に追い込まれる事態に。欧州１６カ国で店舗を展開する同店だが、イタリアにもドイツにもなかった「行列を作っても買いたい」という日本人の心理は読み切れなかったようだ。
開店３０分後に「レジ打ち不可能！」
２１日午前。大阪・心斎橋のアメリカ村では、北欧の人気雑貨「タイガー」のオープンを待ちわびる人で長蛇の列ができていた。ショップ前の列は西に約２００メートルも伸び、午前１１時の開店後も次々と来店客が訪れるため、行列が短くなることはなかった。
実は、同店の作りは少し変わっている。客が自由に店内を見て回って買い物をするのではなく、入り口から順路通り見て回り、最後にレジがある。
店員らが店内の混雑状況を調整しながら、数人ずつを順番に店内に誘導していくが、異変が起こったのは開店から約３０分後。店内を見て回った人がレジに並びはじめると、その列はあっという間に伸び、買い物をする人の列と重なり、買い物の邪魔をする形となったのだ。
結局、オープン初日は千人以上訪れ、店に入るために最大２時間、さらにレジで会計を済ますために１時間も待たされるという状況だったという。同じような混乱が２日目（２２日）、３日目（２３日）と続き、２３日には午後２時には入店を打ち切った。
なぜ、このような事態に陥ったのか？
最大の原因は、タイガー側の想定を大幅に上回る来店客数だ。「開店前にはメディアなどにも取り上げていただき、それなりの来店客数を予想して準備していた」（担当者）と話す。その上で「しかし、来店客数は実際の半数程度だと思っていました」と素直に明かす。
オープンにあたって参考にしたのは、同店に近い大阪・道頓堀に平成２２年にオープンしたスウェーデンのカジュアル衣料チェーンＨ＆Ｍ。このときは、開業の前日から入場待ちの行列ができた。
「Ｈ＆Ｍはすでに日本で知名度があり、またアパレル店のため、多くの人が集まると思った」と担当者は述べ、タイガーは雑貨店のため、Ｈ＆Ｍのような混乱にはならないとみていたという。
読み誤ったのは来店客数だけではない。１人当たりの購入点数が想定よりも多かったのだ。
客単価は３千円程度と欧州店舗の２倍。１００〜３００円の商品が多い同店では１人２０点前後の買い物をした計算で、レジに長蛇の列ができる結果となった。
また、２１日午前には商品が売り切れてしまっている棚も目立ち、従業員があわてて別の商品を補充。担当者は「日本でどんな商品が人気を集めるのか手探りの状態で、早々に売り切れた商品もあった。品ぞろえが減ると、お客さまの満足度にかかわる」と話す。
こうした事態を受け、同店は２４、２５日の２日間を急きょ休業。「残っている商品だけでも売ってほしいという声もありましたが、不完全な状態で店を開けることはできませんでした」と担当者は平謝り。
この２日間で、レジを２台増設するほか、アルバイトスタッフも増員。さらに商品の仕入れについては中国・上海の倉庫から可能な限り手配したとか。
２６日は通常通りの営業を行うが、店頭で整理券を配布し、人数制限しながら混乱を避けたいという。
今回の開店にあわせて来日していたレナート・ライボシツＣＥＯ（最高経営責任者）は「欧州でこんなに並ぶのは、ビートルズのコンサートぐらい」と驚いた様子だったが、行列を作り長時間待ってでも買い物をする日本人特有の熱狂と店内の状況に次第に笑顔も消えていった。
（阿部佐知子）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20120731-OYT8T01404.htm
ＪＲ岡山駅西口ビルに商業施設、ホテル〜１０月開業
１０月に開業する岡山駅西口ビル（岡山市北区で） ＪＲ岡山駅西口に建設中の「岡山駅西口ビル」が近く完成し、１０月に商業施設とホテルが開業することが決まった。ＪＲ西日本のグループ会社・山陽ＳＣ開発などが３１日、発表した。
昨年２月に着工した。１４階建て、延べ床面積約８９００平方メートル。ビルの２〜５階には、商業施設「サンステーションテラス岡山西館（さんすて西館）」が、５〜１４階には、ＪＲ西日本ヴィアインが運営するビジネスホテル「ヴィアイン岡山」（客室２５１室）が入る。
１０月３日開業のさんすて西館には、婦人衣料や紳士雑貨、生活雑貨など２２店舗が入居する予定。県内初出店は１５店舗という。ヴィアイン岡山は同月２９日オープンで、担当者は「客室からは電車も見える。駅から近い施設の利便性をＰＲしたい」としている。
（2012年8月1日 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120805-00000002-fsi-bus_all
夏セール分散は効果なく“共倒れ” 百貨店大手「予想以上のマイナス」
SankeiBiz 8月6日(月)8時15分配信
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８月以降も「ファイナル」と銘打ったセールを続ける百貨店もある＝東京・銀座（写真：フジサンケイビジネスアイ）
大手百貨店の今年夏のセールは、三越伊勢丹が開始を例年より先送りするなど時期が分散し、低調に終わった。複数の店や売り場を回って商品を比較する、セールの「醍醐味（だいごみ）」ともいえる買い回りがしにくく、消費者離れを招いたためだ。主要３社の７月の売上高は軒並み前年割れと「共倒れ」の状態に。高島屋は早くも来夏のセールを元に戻す方針を決めるなど、波紋が広がっている。
セール先送りは、アパレル業界から百貨店業界への要請がきっかけ。デフレを助長し、ブランド価値を損ねる値崩れを起こさないよう、衣料を定価販売する期間を長くする狙いだった。百貨店も売上高が１５年連続の前年割れと収益改善が急務。最大手の三越伊勢丹がいち早く応じ、例年の７月１日より約２週間遅い１３日からとした。アパレル最大手のオンワード樫山などが初日にと要請した日だ。
ただ、多くの百貨店は顧客に定着している「７月１日開始」の先送りに困惑。供給可能な商品を集めて、大丸松坂屋は例年通り１日から、高島屋は１日と１３日からの「２段階方式」とする苦肉の策を取った。結局、大手３社の７月売上高は三越伊勢丹が前年同月比２．６％減、大丸松坂屋が１．１％減、高島屋が２．９％減と軒並みマイナス。昨年７月はいずれもプラスで「セール低調」は否定できない。
高島屋では、第１弾の７月１〜１２日はセール中とそうでない売り場とが混在。集客の差が極端に開き、客数、売上高とも前年同期比１０％以上の減となった。中元を買いに来た顧客の取り込みにも失敗。「お客さまには分かりにくく予想以上のマイナス」と来夏は元に戻すことを早くも決めた。
三越伊勢丹では、セール開始前の７月１〜１２日の売上高が、都内主要３店で前年同期比２０〜３０％の大幅減。開始直後の１３〜１６日は一転して同１０％増となったが、前半の落ち込みを取り戻せなかった。ただ７月の定価品の売上高は５％増。オンワード樫山は定価販売衣料の供給量を増やし、７月の同分野の売上高は２０％増となった。両社とも「消費者に一定の理解を得られた」とみており、三越伊勢丹は来夏のセールを８月開始も視野に検討中だ。
セールの主力である婦人服は、顧客には専門店ほか多くの選択肢がある。そのため今夏は「分かりやすい展開をした他の業態に流れた」（大丸松坂屋）との声がある。次の大型セールは新春。例年１月２日開始で、福袋などの初売りとともに、年間最大の売上高を出す日でもある。高島屋も大丸松坂屋も２日開始の予定だが、三越伊勢丹は初売りは２日に行うものの、セール開始は１８日に先送りする。
セール先送りによる百貨店とアパレルの収益改善策は「長い目で見れば消費者の利益にかなう」（証券アナリスト）との指摘もある。だが長引くデフレと景気低迷で、価格に敏感な消費者の理解を得られるのかどうか、正念場となっている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120806-00000579-san-bus_all
「声をかけない接客」 新しい売り方模索中
産経新聞 8月6日(月)16時1分配信
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「クリニーク」の意志表示ブレスレット。声かけ不要ならピンク色を＝東京都渋谷区（写真：産経新聞）
「何かお探しですか」。接客の基本は、声がけから始まるコミュニケーション…。そんな常識が崩れつつある？ 丁寧なカウンセリングが最大のサービスである百貨店の化粧品売り場で、あえて「声をかけない接客」が導入され話題を呼んでいる。東急百貨店が４月にオープンした「渋谷ヒカリエ ＳｈｉｎＱｓ（シンクス）」の売り場は、まるで新接客法の“実験場”だ。
【写真】歓迎と困惑の中国人観光客 「化粧品など大量購入」「来てほしくない」
アメリカ化粧品ブランド「クリニーク」の入り口に、３色のブレスレットが並んでいた。来店者が腕に着けることで、白＝「急いでいます」、ピンク＝「自由に見ています（声をかけないで）」、緑＝「カウンセリング希望」と意思表示できる、日本唯一の売り場だ。ピンクを選ぶ人が６割を占めるという。
「百貨店慣れしていない比較的若い世代では、『何かお探しですか』と声をかけると、スーッと帰られてしまう場面も少なくない。『見ているだけ』など、お客さまの状況や希望が一目でわかるので、スタッフにとってもありがたい」と吉田智絵チーフ。味気ない気もするが、「『ピンク』を着けてお試しいただいた方が、後日、カウンセリング希望の『緑』で再来店することもある。声をかけないことが、結果的に間口を広げているようです」。
色とりどりの試用見本とともに、タブレット端末も設置。客が商品のバーコードをかざすと詳しい商品説明が表示されたり、化粧品口コミサイトにアクセスしたり。ネットで情報が簡単に収集できる現代、生身のコミュニケーションは必要ないと考える人も場面も増えたようだ。
展開するクリニークラボラトリーズは、一昨年からカウンター越しに対面する従来の店づくりを見直し、自由に商品を試せる売り場に順次刷新中だ。日本国内１４９店舗中１９店舗にまで増やしている。
同じフロアで花王が展開する百貨店化粧品ブランド「エスト」の店舗はまるでカフェ。「トライコスメティクス エストカフェ」と銘打ち、テーブルに置かれた化粧品が自由に試せるスペースとなっている。椅子に腰掛けると、「何をお探しですか」ではなく、「お飲み物いかがでしょうか」。花王の特保飲料「ヘルシア」が無料でサービスされた。
岩井里佐子ビューティーアドバイザーは「要望されない限り、こちらから説明することはありません。お客さま自身のペースで過ごし、そのまま帰られても結構です。一緒に座るカップルの男性も多いですよ」。
気軽なカフェ風にした背景には、化粧品購入者の百貨店離れがある。富士経済「化粧品販売チャネル別市場」によると昨年は、ドラッグストアが前年比微増の６４１９億円に対して、百貨店は３分の１以下の１８１１億円で前年割れもしていた。
「４年前のリーマン・ショック後、百貨店離れが顕著に。２０代女性に聞くと、『コワイ』『決心がいる』など、百貨店のハードルは想像以上に高かった。商品には自信がありますので、１度使ってもらう場が必要なんです」とエストのマーケティング担当、大倉誠一さん。
化粧品口コミサイトで大賞を受賞している化粧水（５２５０円）や炭酸泡のマッサージ、メークまで１時間ほどかけて試していた飲食店勤務で役者の糸井兎実さん（３５）は「百貨店の化粧品売り場には何年も来ていなかったが、気持ちよく過ごせて、買いたい商品もいくつか見つかった。家が近所なので、化粧直しにも寄りたい」と満足げ。
化粧品売り場に限らず、店員の使命とは売ること。とはいえ、押しの強い粘着質な接客に店から逃げ出した…なんて逆効果な話もよく聞く。あえて声をかけない接遇には悠然かつ堅実、「急がば回れ」という日本人的美学すら感じる。不況下のこんな時代だからこそ…。（重松明子、写真も）
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東京新聞より
増える 書店ゼロの街
2012年8月12日 07時03分
街のどこにも本屋さんがない。そんな市町村 が増えている。首都圏でも、筑波研究学園都市 に隣接する茨城県つくばみらい市が、全国に四 つある「書店ゼロの市」の一つに。一方、北海 道留萌（るもい）市では官民一体となって書店 を誘致し、ゼロから抜け出すなど、新しい動き も出始めている。 （中村陽子、写真も）
「本をどこで買いますか？」。つくばみらい 市内のつくばエクスプレス（ＴＸ）「みらい 平」駅前。立ち話をしていた三十代の主婦二人 に質問すると「ないんですよ、本屋さんが」 と、顔を見合わせてうなずいた。「引っ越して きてびっくりしました。大の読書家の夫は、車 で隣の守谷市まで買いに行ってます」
二〇〇六年に伊奈町と谷和原村が合併したつ くばみらい市。みらい平駅から都心の秋葉原駅 まで、〇五年に開通したＴＸで最速四十分とい うアクセスの良さもあり、六年間で人口が一割 以上増えて四万六千人余になった。ところが近 隣の市に大型書店ができた影響などから、関東 鉄道小絹（こきぬ）駅近くのチェーン書店が閉 店。五年ほど前から市内に書店がない状態だ。
書店の動向に詳しい出版社「アルメディア」 （東京）の加賀美幹雄代表は、ＴＸ発着駅の秋 葉原に大型書店ができたことを挙げ「地元客が 大都市の商圏に吸収されてしまった可能性もあ る」とみる。同社の調査では、今年五月現在、 全国の自治体の１７％にあたる三百十七市町村 が「書店ゼロ」。五年前より八市町村増えた。 市では、鹿児島県垂水（たるみず）市でも書店 が姿を消した。
つくばみらい市には昨年、駅前への書店誘致 を求める投書が相次いだ。市産業経済課が チェーンの書店に出店を働き掛けたが、色よい 返事はなかったという。「民間の商売なので、 こちらの希望だけで進めるのは難しい」と担当 者は話す。
一方、ゼロから新たに書店が誕生した例もあ る。留萌市に昨夏オープンした三省堂書店の支 店「留萌ブックセンター」だ。ＪＲ留萌駅から 車で十五分。国道沿いの百五十坪の店内に十万 冊を置く。
人口二万四千人の留萌市は、一〇年末に唯一 の書店が閉店。「一番近い本屋さんも車で一時 間かかるようになった」と主婦武良（むら）千 春さん（５０）は振り返る。武良さんは市立図 書館や道留萌振興局に相談し、有志で誘致団体 を結成。一一年春、「出店したら、ポイント カードの会員になる」という二千人以上の署名 を書店側に提出。こうした熱意が実って出店が 決まった。
開店から一年。店は武良さんら市民が、ボラ ンティアで支援している。約二十人が交代で、 早朝から雑誌に付録を挟む作業などを手伝う。 店長の今拓己さんは「店員は八人ほど必要で す。でもうちは六人雇うのが精いっぱい。みん なに助けてもらっている」。
行政も後押しする。道は三省堂書店と協定を 結び、イベントや観光のＰＲなどで互いに協力 する。武良さんは「予想もしていなかった方向 に協力が広がった。ブックセンターはいま、本 を買う場所以上の存在」と言う。
留萌の例は、つくばみらい市などにも応用で きるのか。三省堂書店本社（東京）の担当者は 「留萌の場合、店を継続できる程度の売り上げ はあり、成功とみている」と話すが、「市民の 熱意と行政の協力が重なったまれな例。採算を 度外視した出店はできず、どこでも出せるわけ ではない」と慎重だ。
「『本屋』は死なない」（新潮社）などの著 書があるライター石橋毅史（たけふみ）さんは 「街の書店の経営はビジネスとしては厳しく、 姿を消すのも当然の流れ。だが、経済的価値と 異なる『別の何か』を求める人も増えている。 書店はその『何か』を手渡す場所になり得ると 思う」と話す。
（東京新聞）
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雑誌ならコンビニ
買いたい本が決まってるならアマゾン
ぶらぶら探すなら大型店
だから、街の本屋の出番ってほんとないなあ
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/37365.html
2012年7月4日 新潟日報
イオン新潟店・新店舗計画
建て替えのため閉店し、来春再オープンする「イオン新潟店」（新潟市西区青山２）の新店舗の計画概要が３日、分かった。１、２階の総合スーパー（ＧＭＳ）を核として、約50店の専門店モールを展開。駐輪場を大幅に増やして車以外の来店客に対応し、近隣からの利用を意識した店舗とする。
新店舗は全国のイオンで初のシニア層をメーンターゲットとした都市型ＧＭＳとする方針が決まっている。大規模小売店舗立地法に基づき、イオン側が新潟市に提出した届出書によると、店舗面積は２万３千平方メートルで旧店舗より約２９００平方メートル増床する予定。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120720t42011.htm
2012年07月20日金曜日 河北新報
にぎわい創出に疑問の声 秋田・中通再開発地あすオープン
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２１日にオープンするエリアなかいちの新県立美術館。にぎわい効果に疑問の声が残る
秋田市中通地区で建設が進められてきた中心市街地再開発事業地（エリアなかいち）が２１日、本格オープンする。目玉となるのが近くから移転新築され、暫定開館する新秋田県立美術館。事業関係者らは、にぎわい効果を創出するとして期待する。一方で、その効果を疑問視する声も依然くすぶる。現在の県立美術館の使い道も決まっておらず、秋田市の注目施設は課題を抱えたままだ。
エリアなかいちは、総事業費約１３５億円を掛け、約１．７ヘクタールに新県立美術館、市の施設「にぎわい交流館ＡＵ」、商業棟などの複合施設を整備した。
「にぎわいを生み出す」として事業の核となったのが県所管の新県立美術館。しかし、その移転新築をめぐっては県議会、市議会で議論が繰り広げられてきた。
当初から反対の声を上げてきた丸野内胡桃県議は「（にぎわい創出の）効果はない」と言い切る。「美術館は、緑に囲まれた静かな場所にあるもの。芸術鑑賞とにぎわいは相いれない」と語る。
批判に対して県の担当職員は「ＡＵや商業棟を訪れた人が美術館に流れる、あるいは逆に流れることで相乗効果が期待できる」と話す。
秋田市の市民団体関係者は「秋田の人口が減り、消費増税の動きがある中で商業棟を訪れる人は少ないはず。だから美術館に流れる相乗効果は期待できない」と断じる。
美術館の移転新築について事情を知るという関係者らによると、当初は秋田市で、秋田藩主佐竹氏の武具などを収めた「佐竹資料館」を新美術館の建設地に移転する計画があったが、県などとの協議で頓挫。「美術館は、再開発事業に県が一枚かむためだけに出されたアイデア」だという。
これについて県建築住宅課は「たまたま（現美術館の）耐震化工事をしなければならない時期と重なった」と説明する。
新美術館の本格開館は、館内の空気環境の整備を理由に大幅に遅れ、来年秋。現美術館に所蔵されている洋画家藤田嗣治（１８８６〜１９６８年）の作品を運び入れ、展示する。搬出と同時に現美術館は役目を失う。
現美術館を運営する公益財団法人「平野政吉美術財団」によると、この美術館は藤田の作品を収蔵するために建てられ、藤田自身が「教会のような形にしてほしい」と構造にこだわりを見せたといわれる。このため「建物自体に物語があり、貴重な財産」との声がある。
県生涯学習課は「現美術館の耐震化には億単位の予算が必要」と、維持管理に難色を示す。「美術館を活用してもらおうと市に打診している」と話すにとどまっている。
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http://www.at-s.com/news/detail/397729475.html
2012/7/21 07:34 静岡新聞
浜松・松菱跡地にフットサル場 今秋完成目指す
解体工事が進む浜松市中区の旧百貨店「松菱」ビル跡地に、関係者がフットサル場の建設を計画していることが、２０日までに分かった。今月末に解体工事が終了し次第、人工芝敷設や、周囲を囲むフェンスの取り付けなどの作業に入り、今秋ごろの完成を目指す。完成すれば、全国的にも珍しい中心市街地の屋外競技場が生まれることになる。
フットサル場は、地権者のアサヒコーポレーション（中区）が所有する旧本館跡の約２万１６５０平方メートル部分に設ける。約１００席のスタンドを備えたメーングラウンドと、サブグラウンドを１面ずつ整備する。シャワー施設も造る。運営は、同社が民間事業者に施設を貸し出す方式を採り、小学生など子供の競技ではメーングラウンドを分割して、２面の利用ができるようにする。
浜松市は２０年ほど前に、在住ブラジル人が交流とストレス解消を目的に、母国で盛んなフットサル競技を導入して以来、国内フットサルの“発祥地”として知られる。市内には千近くのチームがあるとされ、トップリーグのＦリーグにも今年からアグレミーナ浜松が参戦した。同社はこうした環境から、一定の需要があると判断した。
旧松菱の建物は昨年４月、旧本館と、隣接する共同ビルの地権者３者が解体に合意。跡地利用は各地権者が個別に開発することで一致していた。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207180014.html
'12/7/18 中国新聞
シャレオがテナント誘致強化
広島市中区の紙屋町地下街シャレオを運営する第三セクター、広島地下街開発（中区）は、テナントの誘致をコンサルティング会社に委託した。テナント誘致を大掛かりに外部委託するのは初めて。業績の見通しが厳しい中、有力な店を入れて収益力を高める。
市民球場の閉鎖後、人通りが減っている西側エリアを対象に出店を募る。全国の商業施設でテナント誘致を手掛けるリックプロデュース（大阪市）と６月に契約。半年間でテナントを探し、出店契約までこぎつける。
現時点で空いている２区画の解消に加え、今後の撤退や契約期間をにらんで、新たに出店を望むテナントを確保する。
広島地下街開発は今期と来期に経常赤字を予想し、２０１５年３月期の黒字転換を見込む。橋本恵次社長は「多くのお客に支持される店を増やす。コストに見合う成果が出れば、今後もテナント誘致の外部委託を続けたい」と話している。
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【写真説明】売り上げの大きいテナントの誘致を目指すシャレオの西通り
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13年春には、成田空港からクルマで約15分の千葉県酒々井（しすい）町に「酒々井プレミアム・アウトレット」が開業。「関西国際空港に近いりんくうに続き、成田空港近くの立地を押さえることで、外国人観光客の利用を増やしたい」（チェルシージャパンの山中拓郎社長）。海外、特にアジア地域で人気が高いブランドの出店が予想される他、成田空港発着便の情報を提供するなど、外国人向けサービスも投入される。
生活雑貨や食品、あるいは飲食店や娯楽施設など、ファッション系以外の店舗の導入によって施設を特徴づける動きも、今後は加速しそうだ。木更津の三井には、刃物の老舗「日本橋木屋」やドイツの筆記具ブランド「ラミー」などが出店。「非ファッション系は、売り上げは大きくないが、スパイス的な要素として重要」（大場氏）との見方だ。同施設では、従来の3分の1程度の小さなスペースを用意し、「単価が安い品や、広いスペースを必要としないブランドも出店しやすいようにした」（大場氏）。パターゴルフ場や大型フードコートなど、大人から子供まで楽しめる施設も備わり、滞在型施設としての魅力づけに余念がない。
いずれにせよ、近年のアウトレットモールブームを牽引しているのは、プレミアム・アウトレットを擁するチェルシージャパンと、三井アウトレットパークを展開する三井不動産の2社。この2つの名称自体が、ブランド力を持つようになった。そんななか、西武プロパティーズが運営する有力施設「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」では、客足が落ちる冬場対策としてネット通販を7月から開始。通常店のセールの長期化や、ネットでのアウトレット品販売の増加など、アウトレットモールに影響を及ぼしている諸動向への対抗策としても注目される。
20年の歴史が施設を進化させた
歴史を遡れば、日本初の大型アウトレットモール「リズム」が埼玉県に開業したのは93年のこと。メーカーなどの余剰在庫品やサンプル品を安く売ることを基本とした業態が、米国から上陸して、20年ほどたった。
初期のアウトレットには、ブランド直営店はほとんど見られず、小売店が売れ残りをさばくための店舗ばかりが並んでいた。しかし95年、「鶴見はなぽ〜と ブロッサム」（現・三井アウトレットパーク 大阪鶴見）にスポーツ系ブランドのメーカー直営店が登場。さらに98年の「横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ」（現・三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド）からファッション系の直営店が充実し、アウトレットブームに火が付いた。
人気を決定づけたのは99年の軽井沢・プリンスショッピングプラザの増床と、2000年の御殿場プレミアム・アウトレットの開業だ。ともに大型観光地を背景にした広大な敷地に高級ブランドを多数集積。その華やかな雰囲気は品物への信頼性に寄与し、アウトレットはほぼ完全に市民権を得た。
アウトレットモールの成功に必要な条件は、今も昔も変わらない。「米国の郊外にいるかのような非日常的な空間で、有名ブランド品の買い物ができること。そして、通常店と同じような丁寧な接客を受けられること」（チェルシーの山中社長）である。特にブランドの集積については、初期はファッション系ばかり目立っていたが、次第に精密機器や家電、調理機器、寝具など、男性も関心を持てる分野が増えた。今も高い集客力を保っている施設は基本的に、女性だけでなく男性も長時間過ごせる工夫を凝らしている。
11年の東日本大震災後こそ、アウトレットモールの利用者数は減ったが、その後、積極的に出かけていく「脱巣ごもり」の動きに呼応して、客足は回復。各地のモールは再び活況を呈している。約20年の歴史を経た今、消費者のアウトレットモールを見る目は肥えている。地域特性や客層によるニーズの違いに応じたこまやかな個性づくりが、どのモールにも求められている。
（文/奥井真紀子）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120813/biz12081321520014-n1.htm
屋上にラジオ局？！ 変わる都内百貨店
2012.8.13 21:48
松屋銀座の屋上に開設されたＷｅｂラジオ用のＤＪブース＝東京都中央区
東京都内の百貨店の屋上が様変わりしている。ラジオ局やフットサル場を開設したり、「節電の夏」の暑さ対策としてビアガーデンを新たに始める動きが出てきた。消費者の百貨店離れに歯止めをかけようと各店は知恵を絞っている。
プランタン銀座（東京都中央区）の屋上には、今月８日、フットサル専用コートがリニューアルオープンした。１０年前にテニスコートと併設する形で設置したが「フットサル人口が増えてきた」（運営会社）ため、専用に切り替えた。１面当たりの利用者が１０人以上とテニスより効率良く活用できることが理由という。東急百貨店東横店（渋谷区）も屋上で展開。会社帰りの２０〜３０代の男性会社員の利用が多い。
Ｗｅｂラジオ放送局「ソラトニワ銀座」を屋上に開設したのは松屋銀座店（中央区）だ。銀座周辺の情報を連日７時間放送。「デパ地下で購入した弁当を屋上で食べる女性会社員などが増えた」（担当者）という。伊勢丹新宿本店（新宿区）は今月１日、同店初の屋上ビアガーデンをオープン。需要の取り込みに屋上を活用している。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120816/bsd1208161649005-n1.htm
ミニストップがココストアと業務提携 合計３０００店の勢力に2012.8.16 16:48
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イオングループのコンビニエンスストア、ミニストップは１６日、中堅コンビニのココストア（名古屋市）グループ３社と業務提携すると発表した。双方の店舗を合わせると約３０００店舗の勢力になる。販売網や商品調達力を生かしコスト削減を図るほか、弁当などの共同開発や独自商品の相互供給を進める。
ココストアは愛知県を中心に関東から九州まで１４７店を展開している。１００％子会社としてココストアイースト（茨城県土浦市）とココストアウエスト（熊本市）の２社を抱えており、イーストは東北、関東などで３０６店、ウエストは九州で３０７店を展開している。３社合計で７６０店の勢力となる。
２１５６店のミニストップは、ココストアグループと業務提携を進めるとともに、８月末までにイーストとウエストに、それぞれ約１０％を出資する予定。出資額や方法については明らかにしていない。
ミニストップとウエストは２０１０年９月に、商品開発で業務提携。「九州地方を中心に物流の効率化を図ることができ、共同開発商品の販売で成果があったため、協業を全国に拡大できると判断した」（ミニストップの前田昭彦常務）という。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120727104.htm
2012年7月27日03時11分 北國新聞
石川県庁周辺の商業集積大詰め 未利用地残り１区画
石川日産自動車販売が５０メートル道路に建設するショールームのイメージ
県庁前の県道金沢田鶴浜線（５０メートル道路）沿いに、石川日産自動車販売（金沢市）がショールームを建設することが分かった。これにより、金沢西部副都心地区の５０メートル道路沿線の未利用地は１区画を残すだけとなり、県庁を中心に商業施設の集積を図る副都心づくりが大詰めを迎えた。
国道８号から金沢港までの５０メートル道路沿線は、海側幹線から港側は金沢市用地を除き、商業施設で埋まっている。海側幹線から金沢駅側は県庁、県立中央病院が並び、２４区画のうち２２区画に商業施設が立地している。
ショールームの建設場所は５０メートル道路沿いの県立中央病院側で、同病院前交差点から西側約５００メートルにある２０５６平方メートルの区画。石川日産自動車販売は電気自動車の販売拠点に位置付け、電気自動車急速充電器や、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などを備えた環境配慮型のショールームを設ける。９月上旬の着工、年度内の完成を予定する。
金沢西部副都心街づくり協議会（金原博理事長）の街づくり基本協定に基づき、外壁には落ち着いた色彩を採用、建物の高さを抑えるなど都市景観の創出につなげる。
５０メートル道路沿いでは、２００９年に「ＡＵＢＥ（オーブ）Ⅱ」とセブンーイレブン・ジャパン、１１年に「ＬＩＸＩＬ（リクシル）」が進出。石川日産自動車販売の立地計画に伴い、未利用地は２９００平方メートルの１区画となり、県は「県庁を中心としたにぎわい創出に弾みが付く」（都市計画課）と期待を込めている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120821-00000547-san-bus_all
ＪフロントがパルコＴＯＢに成功 ６５％の株式取得、２７日に子会社化
産経新聞 8月21日(火)17時21分配信
百貨店の大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングは２１日、専門店ビル運営大手のパルコ株の公開買い付け（ＴＯＢ）で確保した株式が、議決権ベースで発行済み株式の６５．０％になったと発表した。これを受けて同社では２７日付でパルコを子会社化する。
Ｊ・フロントは７月９日から８月２０日まで、１株１１００円でパルコ株のＴＯＢを実施。買い付け予定数３８５２万２６００株に対して４５５０万６３３２株の応募があり、超過分は買わなかった。この結果、取得金額は４２３億７４００万円となった。
パルコの大株主のうち１８・７１％を保有する日本政策投資銀行はＴＯＢに応じたが、８．１５％を保有するイオンは応じなかった。７．６５％保有のクレディセゾンも応じなかったもよう。
株の買い取り後、議決権ベースで計算すると、Ｊフロントのパルコ株の保有割合は６５．００％になる。パルコの東証１部上場は維持する。
Ｊフロントは若者に人気のファッションビルを運営するパルコが全面参戦することで、老舗百貨店２社にはない広がりを出し、営業、マーケティングから企業経営まで幅広い戦略を展開していく。
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http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120808/201208080927_17735.shtml
2012年08月08日09:27 岐阜新聞
岐阜パルコ跡地、当面はコインパーキング 岐阜共栄が取得
岐阜共栄が取得した岐阜パルコ跡地（手前）。左は名鉄岐阜駅＝７日午後３時、岐阜市神田町
不動産業・保険代理店の岐阜共栄（岐阜市神田町、高橋宗男社長）は７日、名鉄岐阜駅前の岐阜パルコ跡地（岐阜市神田町）を同日付で取得したと発表した。１０月末をめどにコインパーキングにして運用。２、３年のうちに商業施設やオフィスビルなど活用方法を決める。岐阜共栄の取得により、ようやく岐阜の玄関口にある同地の活用が進みそうだ。
同地の広さは約１４６０平方メートル。トヨタグループの総合商社の豊田通商から取得した。取得額は非公表だが、数億円規模と見られる。
岐阜共栄は十六銀行の子会社として１９６１年設立。０１年からは十六との資本関係はないが、十六と共同で保険を販売している。活用方法に関する情報を十六が提供する。道路を挟んで十六の本店があり、コインパーキングの収容台数は５１台分を予定する。
同地はパルコが０６年８月に撤退して以降、活用策を巡って難航。学習塾運営会社が所有していた時期もあった。経済情勢が悪いこともあって更地の状態が続き、駅前という好立地条件から早期の活用が求められていた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120825/CK2012082502000147.html
名前は「ＥＫＩＴＡ」に決定 前橋「駅北」ビル１１月１５日開業
2012年8月25日
前橋市のＪＲ前橋駅北口前にある旧イトーヨーカドー前橋店で、全面改装を手掛けている前橋グランドステーションプラザ（同市）は２４日、１１月１５日に開業するビルの名称を「エキータ」とすると発表した。
同社によると、名称は同駅北口を意味する「駅北」に由来。５〜７月ごろに公募した結果、２００件弱の応募があり、同市朝倉町の保高由季さん（３６）の案が選ばれた。同時に同社が決めたロゴデザイン＝イラスト＝も公表した。
発表に同席し、名称を選んだ山本龍市長は「私が子どものころは（ビルの辺りを）『駅北』とよく言った。再出発にふさわしい店名だ」と語った。
テナントは当初より約１０店増やし、約６５店とする方向。現時点でこのうち約４５店が内定段階という。
また、新たに来年５月に屋上にビアガーデンを入店させ、ステージを設置する案も公表。２階にもステージを設け、屋上とともに市民参加型のイベントを展開する見通し。 （菅原洋）
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>>1599
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120825/hyg12082502030004-n1.htm
神戸ハーバーランドに新シネコン 来年４月開業
2012.8.25 02:03
神戸ハーバーランドにあった百貨店「神戸阪急」の後継施設内に、映画興行会社「オーエス」（大阪市）は２４日、シネマコンプレックス「（仮称）ＯＳシネマズ神戸ハーバーランド」を来年４月にオープンすると発表した。
旧神戸阪急の５、６階に入り、座席数は約１４００席。３Ｄ上映など最新設備と９スクリーンを備え、映画のほか、スポーツ中継なども計画している。ファミリー層を中心に初年度は約６０万人の集客を目指すという。同社が同地区の商業施設「モザイク」で運営する「シネモザイク」は閉館する予定。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120827/biz12082717530015-n1.htm
通販ビジネス、５兆円突破し過去最高 「百貨店」を射程距離に
2012.8.27 17:52
日本通信販売協会は２７日、２０１１年度の通信販売の売上高（速報値）が前年度比９・０％増の５兆９００億円となり、過去最高を更新したと発表した。増加は１９９９年度から１３年連続となる。
インターネットで食品や日用品を注文すると自宅に配送してもらえるネットスーパーの普及や、家電量販店や衣料量販店など専門小売業のネット通販への相次ぐ参入が市場拡大に寄与。また、昨年の東京電力福島第１原発事故後の放射能汚染問題で、農産物などの産地を選び、通販で購入する利用者が増えたことも後押しした。
売上高の内訳については集計中だが、「衣料品」「家具、家電、家庭用品」がそれぞれ約２割を占めており、「若者だけでなく健康食品や化粧品などを通販で購入するシニア世代も増えている」（同協会）という。
スーパーや百貨店などの小売業が軒並み売上高を減少させる一方で、通販市場は好調に推移。同協会関係者は「２〜３年後には百貨店の年間売上高６兆１５２５億円（１１年）を突破する」と予想している。
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自分も今年の夏のセールは季節外れのデニムのジャケットを買っただけだったな
例年は「あー今週からセールかあ 見ていくか！」つって衝動買いしちゃうけど、今年はなかったな
http://mainichi.jp/select/news/20120828k0000m020066000c.html
百貨店:夏物セール開始先送り 売り上げ増につながらず
毎日新聞 2012年08月27日 20時44分（最終更新 08月27日 21時23分）
大手百貨店の夏物セールは、これまで７月１日に始まることが多かったが、今年は一部の百貨店が収益改善などを目指して同１３日にセール開始を先送りした。しかし、７月の大手４社の売上高は軒並み前年割れとなり、セールの先送り効果は見られなかった。セールがそろわないため、買い物客が複数の店舗や売り場を回って商品を比較することや、まとめ買いがしにくくなり、消費者の購買意欲がそがれたようだ。
セールの先送りは、夏物衣料の売れ行きが伸びる７月上旬に品薄になるのを防ぐとともに、定価販売による収益改善を目指し、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）と有力アパレルメーカーの三陽商会、オンワード樫山が主導した。三越伊勢丹ＨＤが１３日開始にずらし、Ｊ・フロントリテイリング（大丸、松坂屋）、高島屋、そごう・西武の３社がこれらアパレルメーカーの商品を１３日に、それ以外は１日からセールをスタートさせた。
８０年代には７月中旬から下旬ごろに始まったセールだが、バブル崩壊による消費低迷などから９０年代後半ごろに「早めに安くすれば売れるという考え」（大手百貨店幹部）から前倒しされ、１日開始が一般化した。
しかし、買い物客に定着していただけに今夏は「開始時期や実施ブランドが分かりづらかった」（高島屋）のが災いし、中元客によるセール商品の「ついで買い」も誘えず低調。７月の売上高（速報）は三越と伊勢丹が前年同月比２．６％、大丸と松坂屋が１．１％、高島屋が３．１％、そごう・西武が３．１％と、それぞれ減収。東京地区百貨店の７月衣料品売上高も同１．５％減となり、リーマン・ショック後の０９年から続く売上高の前年同月割れを食い止めることはできなかった。
一方、三越伊勢丹ＨＤは値下げしていない定価品の売り上げが７月に全体で５％増加しており「（セールを遅らせたため）色やサイズが欠けずに品ぞろえできた成果」（大西洋・三越伊勢丹ＨＤ社長）と分析。冬物セールも従来の１月２日開始を１８日に先送りし、来夏も今夏同様に遅らせる方向だ。高島屋は冬が１月２日、来夏は７月１日の開始を予定。他２社は「今後の検討」とするが、分散開催が続きそうだ。【立山清也】
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005336645.shtml
神戸三田アウトレット、１２月に増設開業
アウトレットモールを展開するチェルシージャパン（東京）は２８日、「神戸三田プレミアム・アウトレット」（神戸市北区）の増設部分を１２月１３日に開業すると発表した。国内や関西初出店など計３８店が新たに加わって計２１６店となり、店舗面積は２割増えて西日本最大の約４万２千平方メートルとなる。
米国の衣料品ブランド「ブラック フリース バイ ブルックス ブラザーズ」が、国内のアウトレットで初めて出店。関西初は、高級靴の「ジミー チュウ」や眼鏡ブランド「オークリー」など１５店という。
神戸三田は２００７年に開業。今回は０９年末に次ぐ２度目の増設開業となる。１２年３月期の入場者数は約６２０万人で、売上高は３３４億円。同社は西日本の旗艦店と位置付け、初年度に前年度比２０％増の売り上げを目指す。
（井垣和子）
(2012/08/28 19:44
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>>1888>>1925
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20120830-OYT8T01388.htm
開業１か月、来場者６２万人...秋田「エリアなかいち」
「エリアなかいち」の開業で人通りが増えた仲小路商店街。オープン直後に比べて人出は落ち着いたという（３０日、秋田市中通で） 秋田市中通に７月２１日にオープンした再開発地区「エリアなかいち」の来場者数が、今月１９日時点で延べ約６２万人に上り、市の予想を大きく上回っていることがわかった。周辺には波及効果で売り上げを伸ばした店もあるが、お盆過ぎから人出が落ち着きつつあり、「１か月過ぎたここからが勝負」との声も聞かれる。
市によると、来場者の内訳は、にぎわい交流館が約８万７１００人、にぎわい広場が約１３万３３００人、新県立美術館が約５万８６００人。７月５日に開業した商業施設は約３４万８６００人だった。
市は交流館と商業施設の来場者数を年間約１０７万人と見込んでいたが、２施設の実績は延べ人数で約３・５倍のペース。穂積志市長は３０日の記者会見で、「市民の関心が高く、商工関係者も『絶対失敗できない』との意気込みで連携した結果。（目標は）かなり前倒しで達成できると感じている」と述べた。
にぎわい効果は周辺の商店にも波及している。なかいちに続く仲小路商店街で衣料品店を営む男性店主は「人通りが増え、売り上げは前年の倍。なかいちのおかげ」と話すが、「このにぎわいがいつまで続くか」と不安もあるという。
なかいち周辺の３商店街でつくる連絡協議会の新開仁会長（６３）は「オープン直後に比べ、お盆過ぎから人通りはダウンしている。なかいちや周辺で継続的にイベントをやってもらえれば。我々商店街もここからが勝負」と話す。
市は７月、街おこしイベントを手がける民間団体の代表らに呼びかけ、中心市街地でのイベントの発案や調整を行う「まちなかプロジェクトチーム」を設立。人通りが大きく減る冬場も含め、イベントを切れ目なく開催しようと協議している。
今後は歩行者や自転車の通行量、小売店の売り上げなどを定期的に調査してにぎわいの持続を検証し、取り組みに生かす考えだ。
穂積市長は会見で「課題は平日のにぎわいづくり。にぎわいが一過性で終わらないよう、周辺商店街などと連携して創意工夫したい」と述べた。
（2012年8月31日 読売新聞）
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http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090801001217.html
ヨーカ堂が正社員半減へ 従業員はパート９割に １５年度めど
流通大手セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の従業員を段階的にパート中心に切り替え、正社員を現在の約８６００人から２０１５年度をめどに半分に減らす方針を固めたことが８日、分かった。
スーパー業界の低価格競争が激化する中、正社員を減らすことで人件費を削減し、経営体質を強化する。パート社員は約６８００人増やし、接客を手厚くするなど、サービスや販売力を向上させる。パート比率は、現在より１０ポイント以上高い９０％に上がる。
正社員の希望退職は実施しない方針。グループ内企業への転籍のほか、採用を抑制することで人員削減につなげる。
2012/09/08 09:55 【共同通信】
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005359658.shtml
阪急阪神百貨店、郊外店を改装 地域性に合わせ
２０１４年春までの改装が決まった「あまがさき阪神」＝尼崎市潮江１
阪急阪神百貨店（大阪市）は、川西阪急（川西市）など兵庫県内４店を含む全国計７店の郊外型店舗を２０１４年春までに順次改装する。総投資額は２０〜３０億円。建て替え工事中の阪急梅田本店（大阪市）の１１月全面開業に対応。郊外店の店づくりを見直し、地域の特性に合わせた店舗に一新する。（井垣和子）
県内のほかの対象店舗は、あまがさき阪神（尼崎市）▽宝塚阪急（宝塚市）▽三田阪急（三田市）。売り場面積はいずれも２万平方メートル未満。
郊外店は、梅田本店の周辺地域に集中して出店する「ドミナント戦略」として展開してきた。これまで本店をモデルにした店づくりを基本にしていたが、今回の改装で路線を変更する。
周辺地域の年齢層や家族構成、生活様式など店ごとに地域性を反映させる計画。兵庫県内の店舗でも、子育て世代の多い地域では子ども用のトイレを増やすなど、街のニーズを反映させる。また周辺のイベント情報の発信や交流の場となるカフェの設置などを含めて計画していく。
近年、郊外型ショッピングセンターなどとの競争が激化しており、改装で集客力を高めたい考え。同社は「梅田本店のミニチュア型では存在価値を感じてもらえない。個性を打ち出し魅力ある店づくりを目指す」としている。
(2012/09/06 21:56)
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120909301.htm
「まち買い」定着 ビームス、ジャーナル開業１年
金沢市香林坊２丁目の複合ビル「香林坊ラモーダ」に、人気セレクト店「ビームス」「ジャーナルスタンダード」が開業して１０日で１年。香林坊地区では若い家族連れやカップルが「まち買い」する姿が定着し、周辺の商業施設でも息の長い相乗効果にラモーダ効果の手応えを感じる関係者が多い。２年目以降も、さらに集客力アップを狙う声が高まっている。（天日亜衣）
８日午後、香林坊ラモーダの「ビームス」「ジャーナルスタンダード」を訪れると、幼い子供を連れた夫婦やカップルが秋物を選んでいる光景が目に入った。まだ蒸し暑さが残るが、ニットやダウンジャケットを互いに品定めする友人同士の姿もあった。
両店とも、来店客は全国他店に比べ、年齢層が少し高い傾向にあるという。「年齢に関係なく、おしゃれを楽しんでいる。ブランドや素材にまつわる知識が豊富な人も多い」（ビームス）という。
ビームスでは、結婚式や入学式などの服を求める「晴れの日需要」が年間を通じて底堅く推移。輸入物など単価の高い商品も充実させた一方、値ごろな価格帯も増やしたことで２０代前半の若い客も増えたという。カジュアル衣料分野では、オープン時より半分以上のブランドが入れ替わり、セレクト店ならではの柔軟な売り場づくりが進む。
伊藤なぎさ店長は「予想以上の盛り上がりで幕開けした店だが、都内なら閑散とする盆休み中も帰省客でにぎわった。まだ伸びしろはある」と話す。
隣のジャーナルスタンダードをのぞくと、１周年を記念した限定商品のバッグが目に入った。「今日初めて店頭に並べたが、早速気に入って購入した方もいた」と門脇稔店長。購入客に記念品を用意したこともあってか、午前中から出足は良かったという。
ジャーナルでは、高めの顧客年齢層に合わせ、今年の春夏商品以降はジャケットやシャツなど大人っぽい雰囲気のブランドの扱いを増やした。
両店とも２年目の課題にさらなる顧客の開拓を掲げる。「１年目は来店を促す企画が少なかった。今でも初めて来たというお客さまがいるので、新規開拓の余地は十分にある」と門脇店長は語る。
ラモーダ周辺の商業施設では、２店のオープンで生じた新たな人の流れが１年経った今も続いている。
金沢駅と金沢市中心部の間を週末運行する１００円バス「まちバス」の乗客数は、昨年９月から今年８月までをみると、前年同期比で７・７％増の２３万２１２７人。１便当たりの平均乗客数は、２店がオープンした昨年９月以降、クリスマスやバーゲンなど大型商戦がない月でもほぼ毎月、前年を超えた。
バスの運営主体である金沢商業活性化センター（ＴＭＯ）の担当者は「特に駅に向かう便では日銀前から乗車する人が圧倒的に多い。富山弁や福井弁もよく耳にするようになった」と話す。
昨年９月、ビームス、ジャーナルと同時期に懸案の地下食品フロアを全面改装オープンした香林坊大和。従来は少なかった２０〜３０代の家族連れやカップル客が総菜コーナーなどに足を運ぶようになり、こうした若い世代の来店客数は、年間で２けた増となった。
同店によると、ラモーダと大和を結ぶルイ・ヴィトン前の横断歩道を利用する客が増えたという。今年は１２日に８階レストラン街の全面改装オープンも控えており、島田純一店長は「さらに回遊性が高まり、香林坊で過ごす人が増え、にぎわいにつながるはず」と期待を寄せる。
香林坊１０９も館内のパン店やコーヒー店の売り上げが年間で２けた伸びた。担当者によると、飲食店の売り上げを伸ばすには、１人当たりの単価よりも客数の増加が不可欠とされる。館内ではこの１年、「ギャルではない、おしゃれに関心の高い客層」が目立ったという。
香林坊地区では２店のオープンに先立ち、北國会館・香林坊プラザに「Ａ．Ｐ．Ｃ．」「トーガ」が開店。今年３月にはニューヨークの人気ブランド「トリーバーチ」が国内４店目の路面店を出店するなどファッションストリートとしての商業集積度が高まっている。
金沢中心商店街まちづくり協議会（５タウンズ）の山本隆文会長は「この１年で、歩いて買い物を楽しめるまちになった。香林坊にとって大きなプラス」と指摘。さらに今後はこの流れをつなげていくことが欠かせないとし、「まち全体が連携してさらに人を呼び込むきっかけづくりが必要だ」と話した。
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http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201209060007.html
丸ビルが開業10周年、商業店舗には累計2億人が来場
東京駅前のランドマークの1つである「丸の内ビルディング(丸ビル)」が、9月6日で開業10周年を迎えた。
丸ビルは、三菱地所が推進している「丸の内再構築」の第1弾プロジェクトで、バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷が続いていた当時、「東京の中心から日本を再生し牽引していく」という都市再生の思想や都市拠点の創造に向けた取り組みは、世間から高い注目を集めた。また、オフィス機能だけでなく商業機能、交流機能を備えた複合開発のコンセプトは、その後の東京都心部の再生プロジェクトの先駆けとなった。商業店舗部分には、開業以来これまでに累計約2億人が来場しているという。
三菱地所では、丸ビル以降も7つのプロジェクトを竣工させ、オフィス街のイメージが強かった丸の内を、複合的で多様な機能を持つ街へと再構築している。現在、「丸の内再構築」は2008年から第2ステージに入っており、「大手町や有楽町を含めた、広域丸の内エリア全体に再開発の波を広げたい」と同社では話している。
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>>1391
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120911/bsd1209111701011-n1.htm
旧新宿三越が「ビックロ」に ビックカメラとユニクロが２７日に共同運営店舗オープン (1/2ページ)2012.9.11 17:01
２７日に新宿東口にオープンするビックカメラとユニクロの共同店舗「ビックロ」の店舗イメージ（ユニクロ提供）【拡大】
家電量販店大手のビックカメラとファーストリテイリングのカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」は１１日、７月に新宿東口の新宿三越アルコットの跡地にオープンした「ビックカメラ新宿東口新店」を、ユニクロが加わった新しい共同店舗「ビックロ」として２７日にリニューアルオープンすると発表した。売り上げ目標は年間約５００億円。
それぞれが家電、衣料品を売るだけでなく、両社のノウハウを組み合わせた共同運営店舗を展開する。東京の新名所としてアピールし、海外からの購買客も取り込む。
ビックロは地下３階から地上８階建て（約１万５０００平方メートル）で、そのうちユニクロが１階から３階に売り場を設ける。ユニクロの売り場面積は３月に開業した銀座店に次ぐ国内２番目の大きさ。ビックロも銀座店同様にグローバル旗艦店として位置づけ、４カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語）に対応するスタッフを常駐させる。
また、ビックカメラのポイントを同店のユニクロで使えるクーポンに利用できるようにするほか、両社のコラボレーション商品の販売やカメラや携帯電話などの家電とコーディネートできるファッションブースなども設ける。
ロゴデザインを含めた店舗のトータルプロデュースは、ユニクロのロゴをデザインしたクリエーティブディレクターの佐藤可士和氏が担当。両社の店員は佐藤氏がデザインしたユニホームで接客にあたる。
今後、オープンに向けて、新宿駅の広告ジャックなど大々的な広告展開を実施し、集客を図る。
記者会見したユニクロの柳井正会長兼社長は「新宿は世界最大級のターミナル。ビックロをグローバル繁盛店として、外国人が必ず買い物する場所にしていきたい」と述べた。ビックカメラの宮嶋宏幸社長は「コンセプトは『素晴らしいゴチャゴチャ感』。常に期待感を与えられるような店作りをして、日本の新名所としたい」と意気込んだ。
新宿駅周辺にはユニクロが駅西口や南口のほか新宿高島屋など８店を、ビックカメラも駅西口に大型店を展開しているが、柳井社長は「新宿の購買力を考えればまだまだ坪数は少ない」と強調。宮嶋社長も「新宿は池袋同様、西と東に同様の市場規模があり、顧客も住み分けられている」と指摘。「家電市場は厳しいが、魅力を感じてもらえるような企画や店舗展開をして、顧客に足を運んでもらう提案をすることが重要だ」と述べた。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120912/wec12091220090008-n1.htm
阪急梅田本店１１月開業 ライバル店包囲網着々
2012.9.12 20:05 （1/2ページ）
建て替え工事を進めている阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）＝写真＝が１１月２１日に全面開業し、北側部分に入居する食品など売り場は１０月２５日に先行開業することになった。西日本一の売り上げ規模を誇るエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング最大の旗艦店の出現で大阪の百貨店戦争が本格化し、ライバル各店も阪急包囲網を築きつつある。
「梅田本店は西日本全域から集客を目指す一方、郊外店では地元の人に何度でも足を運んでもらうかを念頭に置く」
阪急阪神百貨店の荒木直也社長は、梅田の旗艦店と阪急阪神の郊外型店舗の連携で相乗効果を図る考えを強調した。
Ｈ２Ｏは、阪急梅田本店の全面開業に続き、好調な西宮阪急をモデルとして、阪急電鉄、阪神電気鉄道の両沿線にある郊外店の改装に乗り出している。大阪府豊中市の千里阪急や、兵庫県尼崎市のあまがさき阪神などでは商圏の客層などを踏まえて、日用品や食品を中心とした生活密着型の店舗として順次リニューアルするという。
これに対し、他の百貨店は警戒を強める。対策で目立つのは、複数店舗によるコラボ（協業）企画だ。阪急梅田本店と同じ大阪・キタにある大丸梅田店とＪＲ大阪三越伊勢丹は共同で紳士服セールを１０月２４日から開く。同１７日からは大丸と三越が総菜や生鮮食品をテーマにした共同キャンペーンも展開。阪急梅田本店が売り場の８割が先行開業する１０月２５日を意識した迎撃態勢だが、大丸の担当者は「阪急をのぞいた後にはぜひ立ち寄って」と、阪急からの買い回りを期待する。
一方、大阪・ミナミでは高島屋大阪店が南海電気鉄道の商業施設「なんばパークス」などと、大丸心斎橋店も心斎橋筋商店街振興組合とタッグを組んでセールやイベントを企画。街全体の集客力を高める作戦だ。
大阪の百貨店戦争に巻込まれる神戸市中央区の大丸神戸店や、そごう神戸店は富裕層を中心とした外商顧客の取り込みを強化した。特に大丸神戸店は昨年、大幅に増強した中四国方面の外商担当者を阪神間地域の担当に再編成。両店とも外商顧客限定イベントなどで顧客の大阪への流出に歯止めをかけるのに躍起だ。
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>>1948の画像より
2011年度の売り上げ実績
阪急うめだ本店1244億円
高島屋大阪店 1178億円
近鉄阿倍野店 847億円
大丸梅田店 617億円
大阪三越伊勢丹 310億円
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http://kumanichi.com/news/local/main/20120821001.shtml
2012年08月21日 熊本日日新聞
イズミ、益城町に複合施設 １５年春開業めざす
イズミが複合商業施設を計画している益城台地西土地区画整理事業地。中央奥にあるのがグランメッセ熊本、写真の左方向を第２空港線が走る＝益城町
イズミ（広島市）が、益城町広崎の土地区画整理事業地に、食品スーパーにドラッグストアを併設する新業態「ｙｏｕｍｅ（ゆめ）マート」を核店舗とする複合商業施設を計画していることが２０日、分かった。２４日に町と立地協定を結ぶ。２０１５年３月の開業を目指す。
計画地は、県道熊本益城大津線（第２空港線）沿いでグランメッセ熊本の西に広がる益城台地西土地区画整理事業地（２３・４ヘクタール）。イズミは、このうち熊本市との境界側にある保留地約７万１５００平方メートルを取得する。ほかに家電量販店や飲食店、ホームセンター、衣料品専門店などを誘致する見通し。
核店舗となるｙｏｕｍｅマートは、売り場面積約２千平方メートルの食品スーパーと約５００平方メートルのドラッグストアを組み合わせた商業施設。イズミは大型商業施設「ゆめタウン」に代わる出店業態の柱としている。
同土地区画整理事業は土地所有者らによる組合施行。２００９年５月に都市計画決定している。事業費は２６億８千万円。
益城町都市計画課は「町内には食品スーパーが少なく、３万３千人を超える町民のニーズに応えるには不可欠な商業施設。１００人以上の雇用も見込める」としている。
イズミはことし２月、熊本市中央区大江の日本たばこ産業（ＪＴ）熊本工場跡地約７万３千平方メートルも取得しており、県内での出店攻勢を強めている。（田川里美）
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>>1898>>1901
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120917/bsd1209171300004-n1.htm
ベスト電器にやさしすぎるヤマダ電機 どんな条件でもよかった？ (1/2ページ)2012.9.17 13:00
７月に発表されたヤマダ電機によるベスト電器買収に家電量販業界は驚いた。ヤマダはベスト株約７％を買い集め第２位の株主となっていたが、２００７年に一度、提携を呼び掛けて拒絶された経緯があった。
当時、ベストはビックカメラに助けを求め資本業務提携も結んでいる。これまでの恩讐について、記者会見でベストの小野浩司社長は「当時は社長ではなかったから断ったという認識はない」と説明した。
一方、山田昇会長は「相手は別にベストでなくてもよかったのか」との記者の問いに「はい」と答えるなどドライな姿勢が際だって見える一幕があった。
「規模の利益を追求しシェアに徹底的にこだわる」というのが山田会長の持論。山田氏は買収に関して「来る者は拒まず」とよく言うが、その意味合いは「屈服するか、それとも死ぬか」に近い、とある銀行関係者は話す。
「全面降伏に近い形で傘下入りするなら受け入れるが、そうでなければ豊富な資金で近隣に大規模店を出店しライバルを蹴散らしてきた」（同）。
ベストや、６月にビックの子会社となったコジマが追い詰められたのは、ヤマダの出店攻勢によるところが大きかった。
それだけに今回、話題になっているのが「ベストにやさしすぎるヤマダの買収条件」（関係者）。ベストの看板を残し、ヤマダからは経営陣を派遣せず、現体制がそのまま残る。
「コジマをビックに取られた焦りもあり、どんな条件でもベストを買いたかったのでは」（電機メーカー）との見方がある一方、「買収金額はわずか１２１億円。都心部に自前の店舗を出すのと大差のない資金で、競合に圧倒的な差を付けられるメリットは大きい」（アナリスト）と評価する声もある。
いずれにせよ、山田会長が買収に動いたことで業界再編はさらに加速することになりそうだ。（入江 近＝文 ＰＡＮＡ＝写真）
ヤマダ電機会長 山田 昇（やまだ・のぼる） １９４３年生まれ。７３年群馬県前橋市で電器店を個人創業。７４年有限会社ヤマダ電機社長。８３年株式会社ヤマダ電機を設立。２００８年会長兼代表執行役員ＣＥＯ。
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http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001209200002
天文館に大型商業ビル構想
2012年09月21日
電車通りに面した再開発予定地＝鹿児島市千日町
鹿児島市の繁華街・天文館で、地権者が再開発計画を進めている。文化通りと天文館Ｇ３アーケードの間の電車通りに面した区画に、店舗やホテルが入る大型商業ビルの建設を想定している。完成すれば天文館の「新しい顔」が誕生する。
計画対象の地域は、タカプラから文化通り入り口の永田シロアリビルまでの千日町１番街区と、Ｇ３アーケード内のパチンコ店モリナガ天文館本店などがある千日町４番街区。面積は合わせて約６千平方メートル。
天文館をさらに活性化させようと、地権者１７人が８月、天文館まちづくり研究会を発足させ、再開発について検討を始めた。
研究会の城山観光の伊牟田均社長によると、商業ビルには物販や飲食店、オフィス、ホテルなどが入る複合施設を想定している。今後、地権者の意見を集約し、採算を踏まえて具体化していく。早くても完成までは５年程度かかる見込みという。
天文館の再開発をめぐっては、今回の計画地と電車通りを挟んで向かい側にある「いわさきホテル・ザビエル４５０」跡地に、岩崎グループが小売店や飲食店、美術館、多目的広場を備えた複合ビルの建設を予定。来年度に着工し、２０１４年度の開業をめざしている。（金山純子）
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208230019/
2012年8月24日 神奈川新聞
そごう横浜店が10年ぶり全館改装へ、西武池袋の成功例“移植”/横浜
婦人服売り場に31日オープン予定の「アンドドレス」のイメージ図
横浜駅東口のそごう横浜店が、２０１３年度の完了を目指し全館改装に着手している。全館改装は２００２年以来。今秋には10億円超を投入し食品と婦人服売り場の改装が完了予定で女性客らの取り込みを狙う。そごう・西武は、10年にリニューアルが完了し業績が好調な西武池袋本店の成功事例を、そごう横浜店にも生かしたい意向だ。
総額数十億円規模となる全館改装のコンセプトは「使い勝手の良い百貨店」。31日からは、冷蔵機能付きのクロークを新設するなどのサービスも開始し、商品知識を豊富に持つ専門人材も増やしていく。
食品フロアでは、そごう横浜店のレジ客数の２割が利用するという和洋菓子を強化した。県内初出店となる「ガトーフェスタ ハラダ」（28日オープン）など30以上のブランドを新規導入し計約90ブランドとなる。「何を選んだら良いか分からない」という客のために専門人材「スイーツアテンダント」を６人配置した。31日には、酒売り場もリニューアルオープンを予定し、２万８千本の酒を取りそろえる。
婦人服フロアでは、ドレスを集積した「アンドドレス」などが31日に先行オープン。百貨店のバイヤーが商品を厳選し仕入れる自主編集売り場を拡大。ブランドの垣根を越えた売り場をつくるなどして、他店との差別化を目指す。
食品、婦人服に先立ち、ことし４月にはスポーツ売り場を改装。健康に関する相談窓口を開設するなどしてきた。今後は、紳士服や化粧品売り場なども着手する予定という。
そごう・西武は08年から10年にかけて西武池袋本店を改装。ファッション中心の店舗から「都市型ライフスタイルセンター」へ転換したところ、「幅広い客層が来店するようになった」（そごう・西武）という。「西武池袋本店での成功事例をそごう横浜店に“移植”し、集客力アップにつなげたい」（同）としている。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209060008.html
'12/9/6 中国新聞
ロッツ跡に大型用品店を検討
福山市西町の商業施設「福山ロッツ」の来年４月の閉店後、九州地方に本社を置く大手ホームセンターが出店を検討していることが５日、分かった。ビルを所有する市は、このホームセンターなどを新たな核テナントに誘致するプランを立てている大手住宅メーカーの子会社（東京）と月内にも賃貸契約を結ぶ方針。
ホームセンターは生活用品のほか、家具・インテリアの販売に力を入れている。広島県内を含む各地で大型店舗を展開している。
同社社長室は「（福山ロッツのビルに）大変興味があり、（大手住宅メーカー子会社の）プランに加わっている。福山市が正式に賃貸方針を決めた後、条件が合えば出店規模などを真剣に検討したい」とする。
関係者によると、住宅メーカー子会社はほかに、スーパーの誘致も検討している。ロッツにはかつてスーパーがあったが撤退。ホームセンターやスーパーの出店で、ファミリー層などの集客を目指すとみられる。
賃貸契約は、地上９階地下２階建てビルの一括にはならない見通し。市は今後、残るフロアについて、公共施設の入居も視野に、活用策を検討する。住宅メーカー子会社は「現段階でコメントすることはない」としている。
【写真説明】ホームセンターが出店を検討していることが分かった市所有の商業ビル
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「3カ月先までのストックが24日で売り切れた」
――開店からまだひと月半しか経過していないが、今の心境は。
ゼブラジャパンのクラウス・ファルシグ社長（以下、社長）：「休業は不本意で残念だった。わざわざ来店していただいたお客様には、本来のタイガーの売り場環境を提供できず、また店に入るまで長時間待たせて、不便をかけてしまった。ただ、日本での初めてのビジネスだったこともあり、私たちの予想をはるかに超す数のお客が訪れたことに驚いたというのが、正直な感想だ」
――オープン以降、どれくらいの客が来たのか。売り上げは。
社長：「計画では1日の買い上げ客数約500人、平均客単価は約500円と見込んでいた。しかし、実際は2倍の1000人以上が来店し、客単価も1000円。オープン3日間は平均2500円に達した。再オープンのときに2階をクローズしたが、それでも1000人近くが訪れ、客単価は変わらなかった。売り上げは予想の3倍以上。3カ月間半の予算をたった3週間余りで達成してしまった。こんなケースはどんな小売店にも予想できないと思う」
――日本では海外の人気店が初上陸するときにはたいてい行列ができる。1号店はいろんな意味で実験店といっていたが、見込みが低すぎたのでは。
社長：「当初はひっそりとオープンする予定だった。タイガーでは宣伝広告を打たないので、欧州ではオープン日も行列はできないし、わざわざ行くというよりもふらっと立ち寄る客が多い」
――計画が大きく狂ったために、供給が追い付かなかった。
社長：「日本への物流拠点を上海に置いて3カ月先までのストックを用意していたが、それが3週間でなくなってしまった。メーカーから直接買い付けているので、メーカーになければ一から作ってもらわないといけない。ほぼ毎日、通関を通ったものから少しずつ入荷していたが、追い付かなかった」
――1階だけで営業を継続することは考えなかったのか。
社長：「私たちには、ふたつの選択肢しかなかった。ひとつは、1日でも早く再オープンし、ワンフロアだけでもいいからとにかく営業を続けること。もうひとつはタイガー本来のショップ環境に立て直すためにいったんクローズすること。苦渋の決断だったが、後者を選ぶのがタイガーの本分だと思った。休業したことで顧客をがっかりさせ、マイナスイメージにつながったかもしれない。しかし、本来の楽しい買い物体験をしてもらえば、きっとそこから評判が広まっていくと信じている」
なぜ「タイガー」に客が殺到したのか？
来店客の7割近くは女性だ。20〜40代が中心だが、年代も幅広い。店内には、彼女たちの心をくすぐる「かわいく、カラフルでポップな商品」がズラリと並ぶ。しかもデザインはインテリア家具でも人気の高い北欧テイスト。高価な北欧家具をそろえられなくても、小物や雑貨で部屋を演出することはできる。たった100円か200円なのに、“普段の暮らしを豊かに変えられる実用品”が多いのがタイガーの一番の魅力だ。大阪市内から駆け付けた30代女性の2人連れは「かわいくてポップなので、見ているだけでも楽しい」「北欧ブランドは高い印象があるが、安いのがいい」とにこやかに話す。
さらに取り扱うアイテム数が豊富なのも人気の秘密。キッチン・リビング用品、ステーショナリーから、ファッション雑貨、パーティグッズまで、オープン当初は約1000アイテムを展開。売り場には見て選べる楽しさがあり、そのワクワク感と安さがついで買いを誘っている。
今回これだけ客が殺到したのは、フェイスブックなどソーシャルメディアの力によるところも大きい。「広告を打たないこと」がかえって興味をかき立て、フェイスブックやツイッターなどを通したリアルなレポートが口コミの輪を広げていった。
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大阪人気質もオープンを盛り上げた一因だろう。
大阪人は昔から、多種多様な文化を受け入れ、そこから町人文化を生み出した歴史がある。大阪に海外ブランドの日本1号店がオープンすると聞けば、とりあえず覗いてみたくなるのが大阪人気質。また、海外ブランドの大半が東京に1号店を出すなか、タイガーが大阪を選んだことにも、どこか親近感を感じたのではないだろうか。一般的に派手好きといわれる大阪の消費者がタイガーのカラフルでポップな色柄に引かれるのも不思議ではない。
それに大阪人は安くていいものを買うと、他人に見せびらかしたくなる傾向がある。タイガーで購入した商品を自慢した女性客は少なくないはず。それが口コミで広がったとしたら、まさに大阪人パワーが人気に拍車をかけたといえるだろう。
レナートCEOはオープン時に大阪に出店した理由についてこう語っていた。
「東京は市場が大きすぎるうえ、店をオープンしても情報が埋もれてしまう。一方、大阪は1つのマーケットとして展開でき、話題も集中しやすい」
臨時休業までは想定していなかったとしても、ある程度話題を集めることは見越していたのだろう。日本に初出店する海外ブランドにとって「大阪に1号店」はテストマーケティングだけでなく、認知度を高める手法としても有効なのかもしれない。
「サプライチェーンの仕組みを再構築し、態勢を立て直す
――これまでは欧州だけで展開していたが、今後、アジア、米国とグローバルに拡大していくためには、運営体制を見直す必要があるのでは。
ゼブラジャパンのクラウス・ファルシグ社長（以下、社長）：「早急にサプライチェーンの仕組みを一から立て直している。ショップを本来あるべき姿に戻し、継続的に入荷、補充する物流システムを再構築している。もともと売り切れご免の商品は多いが、品薄状態が続かないよう、常時2フロア分の商品が入荷されるシステムを作っている。今はとにかくたくさんの商品を買い付け、メーカーにはどんどん製造してもらっている。ただ、休業前の売れ行きがいつまで続くかは予想がつかない」
「そのために、倉庫を上海から大阪に移して頻繁に商品供給できるようにした。朝に発注したものが午後には店頭に到着するくらいのスピードで時間のロスをなくしていく。当初の計画にはなかった新たな試みだ。現状はデンマークにある2カ所の倉庫から空輸便と船便で届けている。中国のサプライヤーからの直接納品も再開したので、今後2〜3カ月で軌道に乗せたい」
――パニック状態のなかでも店舗スタッフはにこやかに冷静に対応していて好感が持てた。ただ、人数が少なく、人員体制にも問題があった？
社長：「早急に正社員を2倍に増員し、当初は予定していなかったパート・アルバイト従業員を増やしている。4台だったレジも6台に増設した」
――オープン時は1000アイテムだったが、3カ月で2000アイテムまで増やしたいと言っていた。2フロアで再開した時点での品ぞろえはどうなる？
社長：「今大量に買い付けているので900アイテムは確保したいが、現状は1000アイテムを維持するのが難しい。ただ、来月には新商品が大量に入ってくる予定だ」
――年内の出店予定に変更はないか。
社長：「大阪市内にあと2店舗出店する計画は、年内に実現するのは難しい。物流システムを改善して、1号店を立て直すことが最優先課題。まだ物件も決まっていない。欧州から什器を導入して内装するにしても最低3カ月はかかる」
――最後に、今回の経験を通して学んだことは。
社長：「欧州の店舗と違い、日本には遠方からでもわざわざ足を運んでくれる客がいる。日本人は新しいものが好きで、ショップに大変興味があることもわかった」
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◆ ◆ ◆
北欧発の小売チェーンといえばインテリアの「イケア」や衣料の「H＆M」が有名だが、両社とも欧州にとどまらず、米国、アジアなどにも進出。長い年月をかけて海外出店のノウハウを蓄積し、世界企業にのし上がった。一方、タイガーは現在の業態で1号店を開業してからわずか17年。海外では現地企業とのパートナービジネスを展開し、年商約90億円まで拡大した。
そのタイガーが、欧州以外の出店先として真っ先に日本を選んだ。「ポテンシャルの高いアジアのなかでも日本は世界2番目の小売り消費市場」というのが出店の理由だ。しかも、東京ではなく、大阪をテストマーケティングの地に選び、いきなり新しモノ好きの関西人の洗礼を浴びることとなった。
ただ今回の臨時休業は見込みの甘さが原因の1つ。例えコストパフォーマンスの高いおしゃれな雑貨であっても、売り場環境を保てないとなると強みを発揮できない。
はたしてタイガーは新体制で本来の姿を取り戻し、消費者の信頼を勝ち取ることができるのか。日本でのビジネスが早くも正念場を迎えている。
（文/橋長初代）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209260033.html
'12/9/26
近鉄松下百貨店が来春閉店
周南市の近鉄松下百貨店（安井洋一社長）は25日、同店を来年２月末で閉店すると発表した。郊外型店の増加で売り上げ減に歯止めがかからず事業継続を断念。同日の取締役会で決定した。山口県東部唯一の百貨店は50年余りで営業を終える。従業員約１７０人の処遇や閉店後の店舗活用は未定。空洞化の進む市中心部にも深刻な影響を与えそうだ。
近鉄松下百貨店は１９６２年に開業。売上高は１９９３年２月期の約１１８億円がピークだった。郊外型店に押されて伸び悩み、２０１２年２月期には約47億円まで減少。断続的に赤字経営が続き、12年２月期は３年連続の赤字決算となり純損失は６億４１００万円。累積赤字は11億２７００万円に膨らんでいた。
周南市内で25日夕に会見した安井社長は、「他業態との競争激化や消費動向の変化に全社一丸となって営業努力や経費削減に取り組んだが、これ以上の事業継続は不可能と判断した。地域のお客に迷惑を掛け、申し訳ない」と説明した。
安井社長によると、百貨店は来年２月28日に閉店。会社を同４月下旬に解散し、同７月下旬に清算を終える予定。地元採用している社員、パートの従業員は閉店後に順次、解雇する方針。再就職支援については未定としている。
【写真説明】周南市の近鉄松下百貨店。開店50年の節目の年に閉店することが決まった（撮影・山本誉）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209260034.html
'12/9/26
「街の顔が消えてしまう…」
「15万人都市から街の顔が消えてしまう」―。周南市唯一の百貨店、近鉄松下百貨店の閉店が明らかになった25日、開店から50年間連れ添ってきた市民や商工関係者は大きなショックに包まれた。突然の閉店方針を知らされた従業員には雇用への不安も広がった。
「子どものころから買い物はこの店。結婚後はお歳暮を選びに来ていたのに…」。周南市橋本町の主婦村上宣子さん（66）は店舗前で閉店の知らせを聞き、肩を落とした。「この袋と包装紙は特別。なくなるのはさびしい」
１９６２年に「松下百貨店」としてオープン。半世紀の歴史を持つ同店も、全国的な百貨店苦境の例に漏れず、近年は売り上げ不振に苦しんでいた。
同店にパート勤務する20代女性は「正直に言うと、とうとう決まったかという感じ。最近はお客様も少なく、いつかは閉店するのではと心配していた。心の整理はまだできない」と声を潜めた。
ＪＲ徳山駅周辺では大型店の撤退が相次いできた。近くで楽器店を経営する河井浩之さん（55）は「徳山の町の火が消えるよう。最近は土日も人通りが少ない。周辺の店舗が連鎖的に撤退しなければいいいが」と話した。
徳山商工会議所の藤井英雄会頭は「駅前商店街の中心的な存在。買い物の利便性が低くなり、市民の消費にも影響しかねない」と残念そう。「市とも連携して対策を考えなければ。ただ、突然のことでどう対応するべきか…」と戸惑いを隠せなかった。
周南市への連絡はこの日午後。電話で閉店を知った木村健一郎市長は「非常に残念。何とか残す方法はないのか」と厳しい表情で話した。
【写真説明】来年２月28日で閉店することが発表された周南市の近鉄松下百貨店（撮影・山本誉）
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http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001209260011
シネコン復活 鴻巣市参戦
2012年09月26日
◇震災被害 改修費出せず閉鎖
東日本大震災で被災し、閉鎖されていたＪＲ鴻巣駅前のシネマコンプレックス（複合映画館）の復活に、鴻巣市が乗り出す。関連議案が９月定例市議会で可決され、来年７月の再開を目指す。９ホールもある大型シネコンを自治体が所有するのは珍しいという。
元のシネコンは２００９年、駅東口の複合ビル「エルミこうのすアネックス」４階に９ホールで開業。地権者で組織する鴻巣駅東口Ａ地区市街地再開発組合が所有し、千葉市の業者が借り受けて運営していた。
開業から１年半後の東日本大震災で、７ホールの天井が崩落。壁やスクリーンの一部も被害を受けた。同組合は改修費を工面できず、震災から１８カ月が過ぎた今も閉鎖されたままだ。
立地が「街の顔」となる場所であることや、市民からも地元での映画上映を望む声が多く寄せられたことから、市主導で復活を目指すことになった。
◇予算可決 自治体所有珍しく
市はホールがあるビル４階など約４７００平方メートルの床面を３億４５００万円で買い取る。市議会は、改修費など約４億６３００万円を含む一般会計補正予算案や、床面を買い取るための議案を９月定例会で可決した。市は今後、映画興行会社と運営委託に向けて本格交渉に入る。
シネコンを自治体が所有し、民間に運営を委ねる「官製シネコン」は、東京都江戸川区で例があるが、ここは２ホールのみ。鴻巣市は９ホールのうち７ホールで映画を上映し、残る２ホールはコンサートや市民による行事にも活用する計画だ。
鴻巣市商工会の小林忠司会長や、近くの商業ビル「エルミこうのすショッピングモール」は「街がにぎわう。歓迎したい」としている。一方、駅前商店街にある食品関係の商店の経営者からは「映画館から足を延ばしてくれるお客は、震災前から少なかった」と、冷ややかだ。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/406903.html
千歳レラ きょう礼拝室開設 多国籍化に対応（09/26 07:45）
【千歳】道内を訪れる観光客の多国籍化に対応するため、千歳市の商業施設「千歳アウトレットモール・レラ」は２６日、敷地内に礼拝室を開設する。決まった時刻に礼拝するイスラム教徒など、どの宗教の信者でも気兼ねなく礼拝し、買い物を楽しめる環境を整える狙いだ。＜北海道新聞９月２６日朝刊掲載＞
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120928/bsd1209282013009-n1.htm
三越伊勢丹、来年末にシンガポールに６店目を出店2012.9.28 20:12
三越伊勢丹ホールディングスは２８日、２０１３年末にシンガポールに小型の百貨店を出店すると発表した。シンガポールへの出店は６店目となる。
シンガポール西部のジェロンのイースト地区郊外に新設される商業施設「ジュロン ウエストゲイト ショッピングセンター」に出店予定。同社の現地子会社「シンガポール伊勢丹」が施設地下２階〜地上５階のうち、地下２階〜地上１階を賃借し、オープンする。売り場面積は約５５００平方メートル。
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http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001209270002
浜屋大村店、来春閉館
2012年09月27日
来年３月末の閉店が決まった浜屋大村店＝大村市本町
◎長崎の系列ＳＣも来月
浜屋百貨店（長崎市、中牟田新一社長）は２６日、大村市本町の大村店を来年３月末で閉店すると発表した。郊外店の進出や建物の老朽化のため、営業終了を決めた。子会社のスーパー「ハマヤショッピングセンター」（長崎市ダイヤランド２丁目）も売り上げ減少と店舗老朽化のため１０月２１日で閉店する。
大村店は１９８３年、別会社の「大村浜屋」として開店。２０００年に浜屋と経営統合した。
開店当初のフロアは地下１階、地上６階だったが、効率化で縮小を繰り返し、現在は地下１階、地上２階だけを使って残りは倉庫にしている。売り上げは１９８９年度に４１億９９００万円のピークを記録したが、開業以来ずっと赤字だった。
今後は現店舗の近くに贈答品や衣料品などを扱う小型店舗を開設する予定という。跡地利用については、地元と協議中だとしている。大村店、ハマヤショッピングセンターとも正社員は浜屋百貨店で雇用し、契約社員とパートは解雇する。
◎再開発中に衝撃
大村市では浜屋大村店を含む中心市街地再開発の真っ最中。突然の閉店発表に驚きの声が上がった。
同店に買い物に来た６０代の女性客は「閉店の影響で他の店も閉まるようなことがあれば、買い物が不便になる」と心配した。
同店の前で４０年来、果物店を経営する赤水清春さん（７５）によると、浜屋は、商店街ぐるみで活性化のために誘致したという。
商売は競合したが、それ以上に集客効果が大きかった。ところがその後、大型量販店が近くに出店し、商店街も浜屋も客足がめっきり減った。とはいえ、「閉店は寝耳に水」と驚いた。「うちも生き残り策をさらに考えないと」
一帯では、マンションと商業棟との複合施設がまもなくオープンし、浜屋の前にも２年後に市民交流プラザが完成する予定だ。松本崇市長は「これまでの貢献に感謝する」としながら、「この時期の撤退は会社の事情とはいえ残念。今後、市として支援できるものはできる限り協力していきたい」との談話を発表した。（菅野みゆき、佐々木亮）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120927-00000156-mailo-l42
浜屋大村店：来年３月末“閉店” 業績回復厳しく、店舗老朽化 ／長崎
毎日新聞 9月27日(木)12時43分配信
浜屋百貨店（長崎市浜町）は２６日、大村店（大村市本町）の営業を来年３月末で終了すると発表した。スーパー「ハマヤショッピングセンター」（長崎市ダイヤランド２）の営業も１０月２１日で終了する。業績回復の見通しが厳しいことや店舗の老朽化が原因という。
大村店は８３年、ＪＲ大村駅前の商店街にオープンした。当初は地上６階、地下１階で営業し、８９年度のピーク時の売り上げは４１億９９００万円を計上した。しかし、９３年以降の郊外型大型店の進出などで売り上げが減少。経営改善を目指して規模を縮小し、現在は地上２階、地下１階の計３９７０平方メートルで営業しているが、１２年２月期の売り上げは９億４８００万円で、４３００万円の赤字だった。
長崎市の長崎商工会議所で記者会見した中牟田新一社長は「当時は当時なりの考えがあって大村出店を実行したと思うが、その後の世の中の動きについていけなかった。現状は（浜屋百貨店がある）長崎地区でしっかり基盤を作る方向を目指している」と語った。
大村市は中心市街地活性化として、上駅通り地区再開発事業と浜屋大村店前に予定している市民交流プラザを二つの核とし、その間約４００メートルの商店街をモールに見立てた「２核１モール」構想を進めている。それだけに、地元は浜屋の撤退にショックを隠せない。
市中央商店会の川添勝征会長は「大村のシンボルだっただけにショックは大きい。デパートがなくなることは大変なイメージダウン」と話した。
松本崇大村市長は「大きなショックを受けている。この時期の撤退は非常に残念」。大村商工会議所の角谷省一会頭も「中心市街地の核として地元に貢献いただいた。撤退は非常に残念」とコメントした。【樋口岳大、武内靖広】
〔長崎版〕
９月２７日朝刊
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120930-OYT1T00370.htm
かつて３店あった百貨店がゼロになる小田原駅前
箱根登山鉄道は２６日、神奈川県小田原市の小田原駅前にある専門店ビル「箱根登山ベルジュ」を来年３月末で、閉館すると発表した。
売上高の減少や建物の老朽化などが理由。駅前には百貨店としてオープンした店舗が同ビルを含めて３店あった。しかし、２店は２００２年までに閉店しており、これで「百貨店」が消えることになる。
同ビルは１９５９年１０月、箱根登山デパート（地上９階建て、約５１００平方メートル）として開業。８０年に専門店ビルになった。売上高のピークは８８年の約２４億円で、３３店が入居していた。
郊外型の大型商業施設開業などの影響で、９３年以降は売上高が減少。９８年に新規テナント導入や１階部分の改装などをしたが、目指す集客効果は得られなかった。現在は飲食店を中心に１２店で、１０月から１０店に減る。
同社によると、同ビルでは１０月２０日から全館閉店セールを開催。閉館後の跡地には新規施設を建設するが、業態は未定という。加藤憲一・小田原市長は「突然の発表で大変残念に思う。今後の動向を注視したい」とコメントした。
（2012年9月30日13時03分 読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120926-00000034-kana-l14
小田原駅前専門店ビル「ベルジュ」閉館へ、また姿消す玄関口の“顔”／神奈川
カナロコ 9月26日(水)22時30分配信
来年３月で営業を終了することが決まった小田原駅東口の「箱根登山ベルジュ」
箱根登山鉄道は２６日、小田原駅東口の駅前広場に面した専門店ビル「箱根登山ベルジュ」を２０１３年３月末で閉館する、と発表した。売り上げの大幅な減少と建物の老朽化が理由。市の玄関口である同駅の“顔”がまた一つ姿を消すことになり、中心市街地の地盤沈下を象徴している。
同ビルは地上９階、地下１階で、建物面積５１３６平方メートル。１９５９年に「箱根登山デパート」として開業し、８０年にベルジュに衣替えした。
しかし、同社によると、ＪＲ東海道線鴨宮駅近くの川東地区に郊外型の大型商業施設の進出が始まった９３年以降、売り上げは減少傾向に。ピークだった８８年度の売り上げは約２１億円（３３店舗）だったが、昨年度は約５億２千万円（１５店舗）に減少。ビルの老朽化も進み、来年３月３１日をもって閉館することを決めた。
閉館後は既存のビルを取り壊し、新規施設を建設する方向で検討しているという。同社は「５３年間存続できたのは地元の皆さんのご愛顧のおかげ。感謝している」としている。
ビル内の飲食店を利用しているという市内の７０代女性は「慣れた場所なのでさみしい。小田原に来れば立ち寄るという友人も多い」と話し、「閉館でますます買い物客が郊外に行ってしまうのでは」と影響を懸念していた。
同駅東口周辺では０２年３月、ベルジュ同様に駅前広場に面したビルから「丸井」が撤退。小田原地下街も０７年６月に営業を終了しており、周辺の活性化は懸案となっている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000207-mailo-l43
東急ハンズ：熊本・鶴屋百貨店に出店へ 県内外から集客期待、関係者らに歓迎の声−−便利グッズ・雑貨取り扱い ／熊本
毎日新聞 10月2日(火)16時9分配信
生活雑貨大手の東急ハンズ（東京）が１日、熊本市の鶴屋百貨店内への来春の出店を発表し、中心街の集客アップを期待する声があがった。【取違剛】
東急ハンズ熊本店（仮称）は鶴屋百貨店東館内となる予定。同社は現在、国内２６、上海１の計２７店舗を展開。いっぷう変わった便利グッズや文具、おもちゃなど数十万点の生活雑貨を取り扱っている。
博多店に続く出店で、九州でさらなる浸透を図る考え。博多店は九州独自の品ぞろえが好評で、熊本店も地域特性を考えて取り扱い商品を選ぶという。
不景気や郊外大型店に客足を奪われるなど活性化を模索する熊本市中心街の関係者は、おおむね“朗報”と受け止める。熊本市商工振興課は「魅力ある店舗が中心市街地にオープンするのは歓迎。集客力があって消費者の選択肢も増える。下通・上通アーケード街などの店舗との相乗効果も期待できる」としている。
１０月２日朝刊
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http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1149
パナ、サントリー、ベンツ…誘致進むが「埋まるの？」の声も 開業まで半年のグランフロント大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000513-san-bus_all
大阪百貨店戦争 「うめきた」期待と不安が交錯…人の流れは？
産経新聞 10月4日(木)10時54分配信
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ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた」＝３日午後、大阪市北区（本社ヘリから）（写真：産経新聞）
ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた（梅田北ヤード）」で来年４月下旬に先行開業する「グランフロント大阪」。店舗面積４万４千平方メートルの商業施設には飲食や衣料、雑貨など２６６のテナント店が入る。同駅北側に昨年５月にオープンしたファッションビル「ルクア」を上回る店舗数だけに、開業すれば同駅周辺の人の流れは大きく変わる。今秋に増床オープンする阪急百貨店梅田本店ともからみ、周辺商業施設には期待と不安が交錯している。
グランフロント大阪開業に最も期待しているのは、大阪駅北側に昨年５月に開業したＪＲ大阪三越伊勢丹。ＪＲ大阪駅の中央を南北に貫く通路の東側に阪急梅田駅があるため、西側の三越伊勢丹は動線から外れてきた。三越伊勢丹の売り上げは開業以来、目標とかけ離れてきたが、徐々に固定客を獲得。９月の売上高は前年同月比２・４％増の２４億円と、初のプラスになった。
１０月は阪急梅田店の増床部分が一部開業、１１月には全面開業となるため、上り調子を維持するのは容易ではない。しかし、三越伊勢丹を運営するジェイアール西日本伊勢丹の瀬良知也社長は「阪急梅田駅やＪＲ大阪駅からグランフロントを経て店に向かう新たな人の流れができる」と大きな期待を寄せる。９月の前年同月超えは、カード会員対策や食品売り場での１００円均一セールなど、地道な固定客作りが奏功した。
紳士だけでなく婦人ものの服売り場にも人が集まりつつある。同店ではすでに人の流れの変化を見越して、２階などの改装の検討に入っており、グランフロント大阪を潮目を変えるきっかけとしたい考えだ。一方、大阪駅南側にある大丸梅田店にとって、人の流れが北側に向かうことは「阪急百貨店梅田本店と並んで大きな脅威だ」（村田荘一店長）。同店では昨秋と今春、三越伊勢丹と共同で紳士服の共同セールを実施したが、第３弾として、１７〜３０日に地下食品売り場を舞台に「うまいもん対決！大阪秋の陣 ７番勝負」を実施する。両店での共同催事を定期的に開催し、人の流れを呼び込む作戦だ。
一方、関西や大阪初出店を多く集めて昨年５月に開業した「ルクア」の店舗数は約２００店と、グランフロントの２６６店舗を下回る。大阪駅北側に人が流れても、「グランフロントには、ルクアに入れなかったテナントが数多く集まっている」（関係者）だけに競合は避けられない。ルクアを運営するＪＲ西日本ＳＣ開発の中山健俊社長は「お手頃な価格帯での品ぞろえ、商品の見せ方で新鮮さを出し続けていくといった、開業時から心がけることを愚直に続けていく」と話している。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/121004/bsg1210040500003-n1.htm
松屋、ＪＲ東京駅構内に小型店 買い物客呼び戻しに期待2012.10.4 05:00
百貨店の松屋が３日、ＪＲ東京駅構内にオープンした小型店「松屋東京丸ノ内」＝東京都千代田区【拡大】
大手百貨店の松屋は３日、保存・復元工事を終えたＪＲ東京駅構内に小型店「松屋 東京丸ノ内」をオープンした。百貨店に足を運ばないような顧客層を対象に知名度を高める試みで、「百貨店へ買い物客を呼び戻すきっかけに」と期待は大きい。
丸の内南口に直結した東京ステーションホテルの一角で、外国人の旅行者やビジネスパーソンが主なターゲット。お土産にもなる和風雑貨や小物をそろえ、ハンカチやストッキングなどの日用品も扱う。売り場面積は約２０平方メートルと「超小型」だが、年商１億円が目標という。
古屋毅彦取締役は「東京以外で松屋はあまり知られていない。（小型店を）ＰＲの場として活用し、百貨店の集客にもつなげていきたい」と話す。
三越伊勢丹も小型店の戦略を展開。２０〜３０代の女性向けの化粧品や雑貨を中心とした、売り場面積が約１５０平方メートル前後の「イセタンミラー」を東京・新宿などの駅ビル内に２店舗持つ。「百貨店の敷居が高い」と考える若い女性の取り込みを狙った。３年後をめどに小型店を２０〜３０店にまで拡大したい意向。
全国百貨店の売上高は昨年まで１５年連続の前年割れで、主要顧客層が高齢化していく中、新たな顧客層の拡大が急務となっている。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20121008-OYT8T00856.htm
秋田の名画座閉館へ...デジタル化困難で１２月
映画館の客席に座り、これまでの思い出を振り返る元木さん（６日、秋田市南通亀の町の「シアタープレイタウン」で） 映写機のデジタル化が急速に進む中、フィルム映画を上映している秋田市南通亀の町の映画館「シアタープレイタウン」が、デジタル化への対応が難しいとして、１２月２４日に閉館する。２００３年の開館以来、良質な社会的作品を上映し続けた映画館の閉館を惜しむ声が、映画ファンから上がっている。
シアタープレイタウンは、２００３年５月、山形市の映画興行会社が撤退した後の「プレイタウンビル」を引き継ぐ形でオープン。ビル管理人の元木崇さん（４７）が映画館主になり、「秋田の人に世の中を考えるきっかけを与えたい」と、戦争など社会的な題材を扱った作品を中心に上映してきた。
県内では上映機会の少ないヨーロッパやアジアの映画のほか、カンヌ、ベネチアなどの国際映画祭で数々の受賞歴を誇るアッバス・キアロスタミ、テオ・アンゲロプロスら世界の名監督の代表作を楽しめる映画館として、映画ファンから熱い支持を得てきた。
元木さんによると、数年前から大手シネマ・コンプレックスを中心に、映写機のデジタル化が進み、今年に入ってフィルム映画が激減。「やりたい作品の半分も上映できない状態」に陥った。デジタル映写機に切り替える場合、１スクリーンあたり約１０００万円の費用がかかり、現在の観客動員数では採算が取れず、導入を諦めた。
０９年以降、原油価格の高騰により、暖房費を削減するため、３回の冬季休館を経験した。元木さんは閉館を検討するようになったが、「（芸術映画を上映する）映画館ができて、生きてて良かった」との客の言葉に励まされ、経費を切り詰め、営業を続けてきた。だが、今年の動員数は開館当初の７割以下に落ち込み、デジタル化の影響もあり、ついに幕引きを決めた。
最後に上映する作品は、アルゼンチンタンゴを通じて父の認知症を改善しようと奮闘する娘の姿を描いた「『わたし』の人生(みち)」（１２月２１〜２４日）。実は最後に上映したかった作品は他にあったが、デジタル化されフィルムがなかったという。
「こんな状態なので、閉館はしょうがない」と話す元木さん。それでも長年夢だったフェデリコ・フェリーニ監督の最高傑作「８１／２(はっかにぶんのいち)」は１１月９日から３日間上映できることになった。「これが集大成。悔いはない」
５日、館内に年内の閉館を知らせる貼り紙をした。貼り紙に気付いて驚き、落胆する常連客に、元木さんは「申し訳ありません」と言葉少なに頭を下げた。開館当時から通っている秋田市桜、公務員斉藤直美さん（４９）は「ハリウッド映画とは違う、しっとりとした作品を見に来るのが楽しみだった。こういう映画館はないのでとても残念。続けてほしい」と名残惜しそうに話した。
（2012年10月9日 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121009/biz12100921520043-n1.htm
難波＆心斎橋 オールミナミで集客力アップ
2012.10.9 21:51
高島屋は９日の決算会見で、高島屋大阪店がある難波エリアだけでなく、北隣の心斎橋エリアの百貨店や商業施設などとも連携して共同の販促企画を１１月にも実施したい意向を明らかにした。
１１月２１日には阪急百貨店梅田本店の全面改装オープン、来夏の近鉄百貨店阿倍野本店増床部分の先行開業を控え、難波と心斎橋がタッグを組み、オールミナミで集客力アップを図る。
高島屋大阪店はこれまで隣接するなんばマルイなど複数の商業施設とともに、セールの同時開催などを試みてきた。１１月にも行う共同販促企画の内容はまだ決まっていないが、心斎橋の商業施設や百貨店、商店街にも呼びかけ、セールやイベントの同時開催などを想定している。
高島屋の松本靖彦専務は「賛同者の理解を得ながら進めたい」と意欲を見せた。大丸を展開するＪ・フロントリテイリングの山本良一取締役は同日の決算会見で「心斎橋店で話し合われると思う」と話し、前向きに検討する方針を示した。また、山本取締役は阪急梅田本店の全面改装オープン後、約３カ月間の大丸心斎橋店での減収額が５億６千万円になるとの試算を明らかにした。
一方、高島屋、Ｊフロントが同日発表した平成２４年８月中間連結決算はともに、増収増益を確保した。近鉄百貨店は阿倍野本店の売り場の縮小や店舗閉鎖で売上高と営業利益は減少したが、最終黒字に転換した。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/121009/bsd1210091939008-n1.htm
百貨店３社の中間決算、Ｊフロントと高島屋は増収増益 そごう・西武は減益 (1/2ページ)2012.10.9 19:38
大手百貨店３社の８月中間連結決算が９日、出そろった。売上高は増加したが、大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングと高島屋が営業利益で増益を確保したのに対し、そごう・西武は減益と明暗を分けた。
高島屋は海外子会社の業績が好調で増収増益を確保したが、百貨店単体の営業利益は前年同期比２９・８％減。衣料品の不振を高級宝飾品がカバーした形だが、鈴木弘治社長は「経済状況を考慮した場合、この傾向が続く確信は持てない」という。
１３年２月連結通期見通しは、売上高を８８００億円から８７４５億円へと下方修正し、人件費や販売管理費を抑制。営業利益は２４０億円から２５０億円に上方修正した。
Ｊフロントは、東京や大阪など主力店の改装効果で増収増益を確保したが、奥田務会長は「衣料品の客単価が下がっており、かなり厳しい。大きな期待はできない」と話す。１３年２月の通期見通しは営業利益を従来予想の２６０億円から３１８億円に引き上げたが、８月末に子会社化したパルコによる上乗せ分が大半を占める。そごう・西武も衣料品が苦戦、減収減益となった。
■百貨店大手３社の２０１２年８月中間決算
社名 売上高 営業利益 最終利益
Ｊ．フロント ４５７１ ９１ ３９
リテイリング （０．４） （２６．４） （７１．１）
高島屋 ４１９８ １０１ ６６
（２．４） （１１．６） （２２．８）
そごう・西武 ３８５３ ２２ 非公表
（▲１．５） （▲２７．７）
※単位は億円。カッコ内は前年同期比増減率、％。▲はマイナス。
そごう・西武は単体。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/121010/kng12101021340013-n1.htm
横浜駅前の百貨店２強が大改装 狙いはシニア層、ファミリー層 「魅力ある商業地を」
2012.10.10 21:33 （1/2ページ）
周辺住民などをターゲットに食品売り場を大改装し、集客力のアップを狙う＝横浜市西区のそごう横浜店
横浜駅前にある“百貨店２強”が大規模なリニューアルを打ち出している。旺盛な消費意欲を持つシニア層と周辺の高層マンションに住むファミリー層を取り込むのが狙いだ。横浜駅周辺では再開発で商業ビル「横浜シァル」が昨年閉館、集客力の低下と、買い物客の都内流出も指摘されており、客の“つなぎ止め”が課題になりそうだ。（川上朝栄）
「売上高の４割超が６０歳以上。シニア層の需要をさらに掘り起こしたい」
こう意気込むのは、横浜駅西口の高島屋横浜店（横浜市西区）の担当者だ。
同店では平成２３年から来秋にかけて約９０億円を投資し、全館改装を進めている。全館リニューアルは１０年以来となる。
９月１２日には「美と健康」をテーマに、介護用品から美容機器、健康飲料のドリンクバーなどを一堂に集めた売り場「健康の庭」がオープン、年間１０億円の売り上げを目指す。また、「６５歳を迎えた団塊世代が和服を着る機会が増える」とみて８月には呉服売り場を２０年ぶりに改装し、顧客開拓を図っている。
高島屋のライバルである東口のそごう横浜店（同）も８月末から１０年ぶりの全館改装に着手している。みなとみらい（ＭＭ）２１地区など再開発が進むベイエリアに近い同店が狙うのは、周辺に建設された高層マンションのファミリー層とオフィスで働く会社員の需要だ。
毎日、足を運んでもらえるように食料品売り場の充実を図り、店舗数を１・５倍に増やした。買い物客の２割が和洋菓子を購入するとのデータに基づき、菓子やワインなどの売り場を増設。「ちょっとしたぜいたくを堪能できる売り場にした」（同店）という。女性会社員向けに通勤ファッションを提案する売り場「オフィススタイル」も９月２１日にオープンした。
さらに東口地下街「横浜ポルタ」も昭和５５年の開業以来初となる大規模リニューアルを進めている。９月下旬から年末にかけてファッション中心の１６店舗が続々オープン。百貨店同士の集客争いに割って入る構えだ。
横浜駅周辺の商業施設が相次いで改装に踏み切る理由の１つが３１年度に建て替えが完了する高さ約１９５メートルの横浜駅ビルの存在だ。駅ビルには商業施設などが入る予定で、「人の流れが変わり、買い物客を奪われてしまうかもしれない」（百貨店関係者）との危機感を募らせる。
さらに東京・渋谷の「渋谷ヒカリエ」など都内に新たな商業施設が相次いでオープンしており、「このままでは買い物客が流出してしまう」（同）との懸念もある。
浜銀総研の湯口勉主任研究員は「ショッピングゾーンとして横浜駅周辺の拠点性を高めないと、東京への通過点に成り下がってしまう」と指摘した上で、「大規模改装を契機に魅力ある商業地を作り上げる必要がある」と話している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000159-jij-int
ファミマ、中国1000店超え＝20年8000店目指す
時事通信 10月10日(水)21時0分配信
ファミリーマートは10日、中国での出店数が9月末時点で1005店になったと発表した。6月に進出した成都市で4店舗が反日デモの被害に遭ったが、今後も出店を加速させ、2015年に4500店、20年には8000店に引き上げる方針だ。
ファミマは中国では現地の大手食品グループと合弁でコンビニ事業を展開。現時点では、新たに北京市や武漢市で出店を計画している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000030-asahi-ind
大型店跡地、４割空いたまま 地方都市５６５自治体調査
朝日新聞デジタル 10月11日(木)13時52分配信
【杉本崇】地方都市の中心街で百貨店や大型スーパーが撤退した跡地について、早稲田大学の箸本（はしもと）健二教授が全国の主な地方自治体の現状を調べたところ、約４割で空き店舗や空き地や駐車場になっていることがわかった。箸本教授は「所有者が土地を手放さず、塩漬けになると中心市街地の空洞化がさらに進みかねない」と話す。
神戸市で６日に開かれた日本地理学会で発表した。箸本教授は今年２月、１９９５年に人口が２万人以上だった地方都市にアンケートを送付。このうち、「大型店がある」か「大型店があった」と回答した５６５自治体を、さらに調べた。
このうち、５０．４％の自治体が９０年〜２０１２年に、中心市街地から大型店の撤退を経験していた。複数回答では「中心市街地で通行人の数が減った」と答えたのは６３．３％。「買い物客が近くの都市や郊外大型店に逃げた」と回答したのは、４６．２％だった。
朝日新聞社
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20121012-OYT8T01515.htm
三井アウトレットパーク 房総活性化に期待
木更津市にアウトレットモール「三井アウトレットパーク」がオープンしてから１３日で半年を迎える。県外からの買い物客も増え、周辺では地価が上がるなど地域の魅力向上に一定の効果が表れている。今後も商業施設が続々とオープンする予定で、房総全体への波及効果にも期待が高まっている。（佐俣勝敏、鷲巣真大）
■経済効果
東京湾アクアライン・木更津金田インターチェンジから約１キロ・メートル。「かずさアクアシティ」金田東地区にあるモールの約４３００台の駐車場は、週末になるとほぼ満車となり、臨時駐車場も開放するほどの人気だ。
同モールの越川幹男所長は、「品川、横浜、川崎ナンバーなどアクアラインを渡って来た車が半数以上を占める」と話す。
土地区画整理を進める都市再生機構（ＵＲ）によると、モール周辺では「東京インテリア家具」やホームセンター「カインズホーム」も建設を進めており、９月には商業施設の貸し出しをしている「三菱ＵＦＪリース」（東京都）とも定期借地契約を結んだ。今後も商業施設のオープンが続く見通しで、ＵＲは整備中の住宅地の販売を強化していく方針だ。
盛り上がりは地域経済にも好影響を与えている。地価が下落傾向にあるなか、木更津市では住宅地が０・４％、商業地が０・１％の上昇に転じた。ハローワーク木更津の８月の有効求人倍率（季節調整値）も０・８４倍と県内の０・６９倍を上回り、「開業数か月前から前年を大きく上回り続けている」（千葉労働局）という。
■相乗効果
房総全体への波及効果にも期待が高まっている。
マザー牧場（富津市）、鴨川シーワールド（鴨川市）、東京ドイツ村（袖ケ浦市）、龍宮城スパホテル三日月（木更津市）はモールと提携し、今夏にスタンプラリーを実施した。
「アウトレットから流れてくるお客の手応えもある」（マザー牧場）、「宿泊して買い物する人も増えている」（三日月）などと買い物客を呼び込んだり、観光客がモールに立ち寄ったりといった「相乗効果」も表れ始めたという。
市や地元商工会議所などは、モールから飲食店などへの行き方を紹介する観光マップを発行。地元の飲食店など７５店舗は、モールのクレジットカードや観光案内の提示で割引やドリンクの提供を行うなど、モール客の呼び込みに本腰を入れている。
隣接する金田西地区で区画整理を進める県は、東京・神奈川と房総各地を結ぶハブ（拠点）機能を持った高速バスのターミナル設置を検討しており、「玄関口として活用して、房総全体の利益につなげたい」（県市街地整備課）と経済効果を広げていく考えだ。
（2012年10月13日 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001210180001
イオンモール進出
2012年10月18日
広島市が安佐南区と佐伯区で進める開発プロジェクト「西風（せい・ふう）新都」の石内東地区（佐伯区五日市町石内）に、ショッピングセンターのイオンモール（千葉市）が進出する。４０年前に土地の買収を始めた広島電鉄が９月に売却の契約をし、今月から造成を本格化させる。
石内東地区は西風新都の南端にあり、広電が１００億円以上かけて約７０ヘクタールを造成する。住宅約７００戸の建設のほか、商業施設、物流施設を誘致する計画で、イオンモールは約２０ヘクタールを取得する。１７日には両社の社長らが出席して、工事の安全祈願祭があった。
造成は２０１５年３月までに終える予定で、イオンモールは１５〜１６年ごろの開業を目指す。同社の岡崎双一社長は「時代に合った全く新しいものをつくる」と話し、趣味の活動や憩いの場として使えるホールやステージを備えた施設を検討していることを明かした。
広電が住宅開発のために土地の買収を始めたのは１９７２年。だが、県が公共施設の整備が追いつかないことを理由に一帯の開発を凍結させた。開発行政を引き継いだ広島市は８６年に凍結を解除し、８９年に西風新都の実施計画が決まった。
広電は０８年に商業施設なども含む計画に変更。核になる施設が決まったことで、４０年の時を経て計画が具体的に動き出した。
西風新都は、広島市北西部の丘陵地約４５７０ヘクタールに８万人規模の都市を造るプロジェクト。市の計画の下で民間の事業者が開発を進め、現在は約５万人が暮らしている。（山村哲史）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20121017-OYT8T01393.htm
西風新都ようやく核店舗 イオンモール３年後めど開業
イオンモール造成工事の安全祈願祭でクワ入れする越智社長（広島市佐伯区で） 広島市佐伯区の西風新都に広島電鉄（広島市）が所有する開発事業地にイオンモールの進出が決まり、現地で１７日、造成工事の安全祈願祭が行われた。広電による用地買収開始から４０年目にしてようやく具体的な用途が決まり、関係者らは安堵(あんど)。ただ、西風新都の丘陵部では５０％しか造成が完了しておらず、新都開発計画には課題も多い。（井戸田崇志）
「ほぼ半世紀を経て、造成工事に着手できた」。広電の越智秀信社長は祈願祭で、感慨深そうに語った。
広電は当初、事業地全体を住宅街にする考えだったが、見通しが立たず断念。２００４年頃から事業地の核として商業施設の誘致を模索してきた。
「家電量販店やアウトレットモールの運営会社など２０〜３０社を回った」（名越元・取締役）結果、流通大手のイオンが関心を示し、９月末に事業地（約７０ヘクタール）のうち約２０ヘクタールについてイオンモールと売買契約を締結。他の土地は住宅やマンションの建設などを目指す。
イオンモールの岡崎双一社長は「モノを買うだけでなく、ホールなどの文化施設も入れ、地域住民が集えるようにしたい」とし、１５年度をめどに開業する意向。売り場面積６万５０００平方メートルを超える大型店になるという。
広電の事業地に限らず、西風新都はバブル経済の崩壊やリーマン・ショックなど景気の波に翻弄され、計画の進捗(しんちょく)は鈍い。リーマン以降は事業者の経営悪化で造成が中断したケースもあり、いまだに利用計画が未定の開発保留地区も３００ヘクタールに上る。
活性化策について、広島市西風新都整備部は「幹線道路の整備などで地域の魅力を高め、民間の投資意欲を高めたい」としている。
［西風新都］広島市などが安佐南、佐伯両区にまたがる４５７０ヘクタールに住宅や商業施設などの集積を目指した複合都市で、そのうち開発対象は丘陵部の１４００ヘクタール。１９７１年に民間事業者が用地買収を始めたが、７５年に交通網の未整備などのため計画が凍結され、８６年に復活した。当初の目標人口１０万人を、２００８年に８万人に下方修正。８月末現在の人口は約５万１０００人。
（2012年10月18日 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121019-00000015-mailo-l13
セレオ北館：ＪＲ八王子駅ビル、２５日開店 京王百貨店も出店 多摩最大級の食品売り場も ／東京
毎日新聞 10月19日(金)10時46分配信
八王子市のＪＲ八王子駅ビル内に２５日、大型ショッピングモール「ＣＥＬＥＯ（セレオ）八王子北館」が開業する。約２００の専門店街や多摩地域最大級とされる食品売り場、京王百貨店のサテライト店などがそろう。近隣市との都市間競争で近年劣勢の八王子市には、今年１月の「そごう八王子店」閉店以降、久々に明るいニュースで、同市は「にぎわいの拠点になってほしい」と期待する。
運営するＪＲ東京西駅ビル開発（八王子市）によると、地上１０階・地下１階建て、延べ床面積は７万３８００平方メートル。ＣＥＬＥＯは中央線をイメージした「Ｃｅｎｔｒａｌ Ｌｉｎｅ」と「Ｏｒａｎｇｅ」からの造語だ。
目玉となりそうなのが、４階に開店する京王百貨店（新宿区）のサテライト店。京王百貨店としては京王線以外の駅ビルへのテナント出店は初めて。同社によると、そごう閉店後、聖蹟桜ケ丘店（多摩市）の客が増えたとして、「駅ビルなどの商業施設には中高年向けの店舗が少なく、需要がある」とＪＲ沿線での客の囲い込みに意欲を見せる。商品展開は、そごう閉店でＪＲ立川駅周辺の百貨店などに流れた中高年層を取り戻そうと、婦人服や靴などの他に中元・歳暮などの贈答品に絞った。【藤沢美由紀】
〔都内版〕
１０月１９日朝刊
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/121018/bsd1210180503007-n1.htm
シーズン衣料販売の起爆剤 三越と松屋が共同企画第３弾2012.10.18 05:00
「ギンザファッションウィーク」のオープニングセレモニーで行われた従業員モデルによるファッションショー＝１７日、東京都中央区の三越銀座店【拡大】
東京・銀座の大手百貨店、三越銀座店と松屋銀座店が１７日、合同イベント「ギンザファッションウィーク」をスタートした。共同開発した衣料や雑貨などを２３日まで展開する。最近の百貨店売上高は高額品の息切れ、中国人観光客の激減、気象庁による暖冬予測で冬物衣料の苦戦が見込まれるなど「三重苦」に直面しており、老舗ライバル同士のタッグで集客力を高める狙いだ。
両店の共同企画は昨年１０月以来３回目。今回は「銀座をあたためる」がテーマで、松屋は「織る」、三越は「編む」にそれぞれ焦点を当て、愛知県や新潟県など全国有数のニット産地と、丸山敬太さんなど人気デザイナーと共同開発した衣料や雑貨をそろえた。
オリジナル商品は前回３月のイベント時よりも拡充。三越銀座店の安達辰彦店長は「客数と売り上げで前年比約１割増を目指す」と意気込んだ。
全国百貨店の売上高は、今年８月まで４カ月連続の前年割れと縮小に歯止めがかからない。好調だった高額品の売上げも、８月が２カ月連続のマイナスと落ち込み、陰りが見え始めた。特に売上高の３割を占める衣料品が伸び悩んでおり、暖冬の予測で冬物衣料の売れ行きが鈍り、不振に拍車がかかる恐れもある。
また尖閣諸島の国有化をめぐる反日デモで、９月末から１０月上旬は中国人観光客が激減。同期間の免税品取扱高は、三越銀座店で前年同期比約６〜７割減、松屋銀座店も半減した。
先行き不透明感から消費低迷が深刻になるなか、日本有数の商業地である東京・銀座の「地の利」を生かした集客に期待がかかる。松屋銀座店の上野一郎店長は「銀座エリアとしての情報発信に意味がある。最近は気温が急激に下がってきたので、企画商品はシーズン衣料販売の大きな起爆剤になる」と期待していた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121019-00000109-mai-soci
＜米兵外出禁止＞基地共存の街揺れる
毎日新聞 10月19日(金)21時39分配信
沖縄県で起きた米兵による女性暴行事件を受け、在日全米兵に出された異例の外出禁止令。全国各地の米軍基地周辺では、米兵を客としている飲食店主らから「売り上げが落ち込むのでは」と懸念する声が出る一方、同様な事件が繰り返されている沖縄の痛みを思いやる意見も多かった。
青森県三沢市の米軍三沢基地。にぎやかなハロウィーンの飾り付けが施されている近くの商店街に米兵の姿はなく、近隣住民によると、同日夜の歩行者はいつもの１〜２割程度に減った。
基地近くで飲食店を経営する男性（３９）は「沖縄の事件は『またか』という感じで、気の毒に思う」と話す一方、「客の半分近くが外国人なので、外出禁止が長期化すると、飲食店にとっては死活問題になる」とも言う。
米海軍横須賀基地のある神奈川県横須賀市内には軍人７７０７人、軍属５１３人、家族４６５８人の米国人計１万２８７８人が住む（昨年３月末現在）。基地で働く日本人従業員も５０００人以上だ。
通称「どぶ板通り商店街」でバーを経営するナイジェリア国籍のトニー・フェスタースさん（４６）は「米兵の犯罪は絶対に許せないが、横須賀は米軍がいないとやっていけない。９割のお客さんが米軍人で、外出禁止は商売にとって、とても苦しい」と話した。
同商店街も、夜間外出禁止の影響で閑散としていた。
米空軍横田基地がある東京都福生市のＪＲ福生駅前で０８年からバー「ＧＯＡＴ」を経営する松川隆弥さん（４０）は「沖縄の事件は痛ましい限り。夜間外出禁止令が出るのではないかと思っていた」と話す。客の１割くらいが横田の米兵という。「横田には１、２年いる兵士が多く、地元とのつながりもある。これまで店で大きなトラブルはない」と話した。【神崎修一、田中義宏、横井信洋】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000025-asahi-soci
大阪・梅田の南北コンコース、全面開通 柱１７本取る
朝日新聞デジタル 10月20日(土)15時1分配信
ＪＲ大阪駅につながる東西コンコース（右）に続き、南北コンコースが全面開通した阪急百貨店うめだ本店前＝２０日午前１０時１９分、大阪市北区、飯塚晋一撮影
【近藤郷平】建て替え中の阪急百貨店うめだ本店と阪急グランドビルの間にのびる「南北コンコース」（大阪市北区）が２０日、全面開通した。半月前には、ＪＲ大阪駅とＨＥＰナビオ方面を結ぶ「東西コンコース」が開通しており、これで大阪の玄関口、梅田の大動脈が６年ぶりにすべて通れるようになった。
南北コンコースは、長さ１００メートル、幅１６．５メートル。平日朝のラッシュ時は１時間当たり約２万１千人が行き交い、大混雑していた。
阪急うめだ本店の改装に合わせて２００６年に始まった改修工事では、コンコースの中に立っていた柱１７本を取り除くなど、通行をスムーズにする作業が続いていた。
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012091690084133.html
2012年9月16日 08時41分 中日新聞
今池・千種の地下街に幕 来年３月めどに廃止
名古屋市営地下鉄東山線の千種駅と今池駅にある地下街が、来年３月をめどに廃止になる。高度経済成長期に誕生し、名古屋の名物である地下街の一角としてにぎわいを誇ったが、最近はコンビニや郊外の大型店などに押されて赤字が続いていた。時代の流れには逆らえず、５０年以上の歴史に幕を閉じる。
２つの地下街は、名古屋の街が発展しつつあった１９６０年６月、東山線の栄町（現・栄）−池下間の延伸に伴い開業した。市によると、名古屋の地下街が廃止になるのは初めて。
広さは千種が８００平方メートル、今池が１１００平方メートルで、それぞれ１０店舗前後が営業してきた。クリーニングなど生活に密着したお店から喫茶店や洋服店、宝石店まであった。誕生当初は、すれ違う際に肩がぶつかるほどのにぎわいだったという。
しかし、経営環境は厳しさを増してきた。コンビニなどの台頭のほか、高層ビルの建設ラッシュに沸く名古屋駅周辺に人の流れが移り、通行客は２０年前の半分ほどにまで減った。１日当たりの通行客は千種が約５千人、今池は約３千人で、名古屋駅や栄駅の地下街の１０分の１程度にすぎない。デフレの象徴として時流に乗った１００円ショップでさえ撤退し、次第に空き店舗が目立つようになった。
テナント料では維持費も賄えず、市出資の運営団体「名古屋交通開発機構」によると、両地下街はここ３〜４年、年に計約５千万円の赤字を計上してきた。地下の空気を入れ替えるため、億単位のお金がかかる大規模設備の更新期を迎えたのを機に廃止を決めた。
昨年夏ごろからテナントに撤退の要請を始め、今は大半が店を閉めた。廃止後は店舗も壊し、通路にする。
父親の代の６６年から、今池の地下街でお好み焼き店や喫茶店などを経営してきた奥村豊さん（５０）は「寂しい思いは強いが、時代の流れでやむを得ない」と話した。
＜名古屋の地下街＞ １９５７年３月、名古屋駅前にできた名古屋地下街（サンロード）が始まりで、計１７ある。市によると、延べ床面積は東京、大阪に次ぐ全国第３位の約１７万平方メートル。名古屋駅と栄駅には複数の地下街が集まり、全国有数の「地下都市」を形成。名古屋名物の一つに数えられるようになった。
（中日新聞）
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120915/CK2012091502000062.html
2012年9月15日 中日新聞
《経済》静岡、浜松の中心街 大型店の改装相次ぐ
開業以来の大改装を実施して１５日にリニューアルオープンする静岡パルコ＝静岡市葵区で
静岡市や浜松市の中心街で大型店の改装が相次いでいる。静岡市では、ファッションビル二店がそろって開業以来の大改装を実施。秋の改装が恒例となっている百貨店も、それぞれの切り口で三十〜四十代の顧客の取り込みを強化する。消費の低迷が続く中で、限られたパイの奪い合いが激しくなりそうだ。
静岡パルコ（静岡市葵区）は、全体の約二割に当たる二十四店舗を新・改装して十五日に全館オープンする。
一階は「アーバンリサーチ」など男女向けのセレクトショップ三店舗を新たに導入し、フロアの七割を刷新。地下一階には、パンや総菜を販売するヤタロー（浜松市東区）の新業態店「ビストロベーカリー弥太郎」が初めて出店する。
ＳＨＩＺＵＯＫＡ１０９（葵区）は今月一日に改装オープン。「ジェイダ」「ミーア」など、十〜二十代の女性に人気の渋谷系ファッションを中心に、二十六店舗を新改装した。このうち県内初出店が十七店舗を占める。
併せて、けやき通り側の入り口や地下一階の内外装も変更し、明るく開放的な雰囲気づくりを図った。
ともに今年で開業から五年を迎えて、初の大改装に踏み切った。パルコは「生活の楽しみを提案するビルを目指した」、１０９は「グループの強みを生かして差別化を図った」と狙いを説明する。
一方、百貨店各店の今秋の改装は、いずれも三十〜四十代の女性の取り込みに照準を合わせる。
松坂屋静岡店（同）は十五日に子供服売り場を刷新。小学生の女子に人気のある「アースマジック」を新たに導入し、春の改装で入れた「ロニィ」の売り場を約三割拡大する。担当者は「四十代前後の『アラフォー』世代の顧客開拓の一環。子連れでの買い回りを促したい」と語る。
静岡伊勢丹（同）は食品売り場を強化。総菜で三店舗、洋菓子で五ブランドを新たに導入し、週替わりで全国の名品を販売する「フードステージ」を拡大する。十一月中旬までに順次実施する予定。担当者は「上質な暮らしにあこがれを持つファミリー層を吸い寄せたい」と意気込む。
遠鉄百貨店（浜松市中区）は、紳士雑貨の「ウィズ ユナイテッドアローズ」や、スマートフォン（多機能携帯電話）のカバーで人気の「ギズモビーズ」など九ブランドを十月までに順次導入する。担当者は「新館開業で来店が増えた三十〜四十代向けの雑貨を充実させる」としている。
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209140025/
2012年9月15日 神奈川新聞
平塚最後の百貨店「梅屋・本館」、専門店ビル「ユーユー本館」で再開へ／神奈川
２５日のオープンに向け準備が進む「ユーユー本館」＝平塚市紅谷町
昨年８月に閉館した平塚最後の百貨店「梅屋・本館」（紅谷町、地上１３階・地下２階）が２５日、専門店ビル「ユーユー本館」としてオープンする。梅屋は「百貨店としての役割は終えた」とし「デイリーな需要に対応する生活密着館」を目指すとしている。地元住民から要望の強かった生鮮食料品売り場として、湘南、横浜で９店舗を展開しているスーパー「たまや」（茅ケ崎市浜竹１丁目）が地下１、２階に入る。
梅屋は１９０７年創業の老舗百貨店で、本館は平塚で最後に残った百貨店だった。百貨店経営が困難さを増したほか、本館は６３年建築で老朽化していたため昨年閉館。専門店ビルへの転換へ耐震工事とテナント募集を行っていた。
客層のターゲットは、駅周辺の住民や利用者。高齢者、団塊世代、ミセス層など幅広い年齢層に利用してもらいたいとしている。営業時間は午前１０時〜午後８時。
テナントは、６階に「くまざわ書店」、５階に「ドリーム」が入り、それぞれ市内最大規模の書店、ホビー・手芸店になる。１階では、ワコールが初のミセス用肌着直営ショップを開くほか、ベルマーレコーナーも置かれる。
４０２台分の契約駐車場も整備。平塚駅北口バスターミナルに面した専門店ビル「ユーユー駅前館」（地上６階・地下１階）とは、６階、３階、地下２階で連絡する。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000547-san-bus_all
阪急梅田本店は消費の救世主？ 競争激化で「共倒れ」指摘する声も
産経新聞 10月20日(土)18時0分配信
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旧コンコースのシャンデリアや装飾が復元されたレストラン＝１７日午後、大阪市北区（恵守乾撮影）（写真：産経新聞）
阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）が約７年におよぶ建て替え工事を終え、１０月２５日に先行オープンする。４層吹き抜けの巨大な広場、レストランなど非物販エリアを増やし、滞在時間を長くすることで売り上げの拡大を狙う。ただ、消費不況で百貨店売上高が１５年連続で前年実績を下回る中、巨大百貨店の登場で関西の各店が共倒れとなるといった危険性もはらんでいる。
阪急百貨店梅田本店は２５日に売り場全体の約８割が先行オープンし、１１月２１日に全面開業する。売り場面積は西日本最大の８万平方メートル。このうち非物販エリアは約２割。「かつてのようにモノで来店客を呼ぶ時代ではない」というエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの椙岡俊一会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の考えからだ。生まれ変わった梅田本店の象徴となるのが、９〜１２階まで４層吹き抜けの「祝祭広場」。広場から１０階に続く階段には約３００人がゆったりを腰を下ろ、広場で定期的に開催されるイベントなどを楽しむことができるという。
祝祭広場とともに、同店の目玉が１０階フロアすべてを使った雑貨売り場「ＳＯＵＱ（スーク）」。雑貨や文具、手芸、服飾の４分野について、「街」に見立てた売り場を展開する。売り場の通路を斜めに配置したり、商品実演のためのスペースを設け、街歩きのような楽しさを演出した。滞在型百貨店を掲げる同店が最も注力したレストラン街（１２〜１３階）には２６店が出店し、計２５００席を用意。大型レストラン「シャンデリアテーブル」には建て替え前の本店前コンコースに飾られていたガラスモザイクの壁画、シャンデリアが“復活”した。
同店の来店客数は、建て替え工事前（平成１６年）で１日平均１４万人。週末や休日には１８万人が来店し、関西の百貨店業界では“一番店”として人気を集めていた。その店が約６００億円を投じて再オープンするだけに、ライバル店は顧客流出への警戒感から急遽（きゅうきょ）セールを企画。すでに関西の百貨店業界は、体力勝負による顧客争奪戦の様相を呈し始めている。大丸梅田店は心斎橋、京都、神戸の各店と合同で３１日から２週間にわたり、初冬向けのコートやセーターなどを集めたセールを実施する。同じく梅田にあるＪＲ大阪三越伊勢丹も２４日から１週間の予定で全館規模のセールを行う。
「新たな阪急梅田本店は潜在的な顧客の掘り起こしにつながり、決して脅威ではない」。各店の担当者とも異口同音にこう語り、表面上は平静を装うが、「内心は危機感でいっぱいでしょう。競争が激しさを増しても市場が活性化するならいいが、デフレ不況で百貨店の売り上げが毎年減るなか、阪急梅田本店の登場は共倒れにつながる恐れもある」とある業界関係者は指摘する。
スーパー各社の平成２４年３〜８月期連結営業利益は軒並み前年同期比で減益とマイナス成長。ドラッグストアやコンビニエンスストアなどとの競争激化で値引き合戦が常態化したのが原因とされている。百貨店にとってはショッピングセンターやアウトレットモールだけでなく、デフレ時代においてはスーパーやコンビニなども強力なライバル。その中で勝ち残るためには、これまでとは異なる新たな経営戦略が必要となる。
「百貨店に行く楽しさを取り戻す」。内山啓治・阪急百貨店梅田本店長は強い口調でこう話す。長引くデフレ不況の中で消費者の関心をどれだけ引き寄せられるか。西日本最大の売り場面積となった同店のオープンは、関西の百貨店業界にどのような地殻変動をもたらすのかが注目されている。（松村信仁）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/121020/bsd1210200811006-n1.htm
野村不動産、商業施設ブランド化 「ＧＥＭＳ」統一感、知名度向上狙う (1/2ページ)2012.10.20 08:10
野村不動産の商業ビル「ＧＥＭＳ渋谷」内に入るビストロ料理の飲食店＝東京都渋谷区【拡大】
野村不動産は、飲食店を中心とした商業施設のブランド化を図り、「ＧＥＭＳ（ジェムズ）」シリーズとして展開する。第１弾として２３日に「ＧＥＭＳ渋谷」（東京都渋谷区）を開業。当面はＪＲ山手線の主要駅を中心に年間２棟程度を供給していく。同社は分譲マンションを「ＰＲＯＵＤ（プラウド）」ブランドで展開し、知名度が一気に向上。マンション販売も好調に推移しており、商業施設でも同様の効果を狙う。
野村不動産は、東京・銀座や恵比寿などで都市型商業施設の開発を既に手がけているが、いずれも単独事業だった。新ブランドの導入によって商業施設事業の統一感を打ち出す。
ＧＥＭＳ渋谷は渋谷駅新南口のすぐ近くに立地し、周辺にはオフィスビルが立ち並ぶ。地域で約３万５０００人が働くものの、飲食店が圧倒的に不足しているのが現状だ。今後も外食需要が旺盛な地域で面積が１６５平方メートル以上の土地を確保できる場所をターゲットに開発に取り組む。テナントは飲食施設を中心に、場所によっては下層階に物販店もそろえる。
「ＧＥＭＳ」は英語の「ＧＥＭ（ジェム＝宝石）」に複数形の「Ｓ」を付けた造語。ＧＥＭＳ渋谷は地下１階・地上９階建てで、ホルモン焼きやイタリアンなどの人気料理店がテナントとして入る。テナントは１フロアにつき１店舗という構造だ。平均客単価は３５００〜４５００円を想定。全テナントで年間１５億円の売り上げを計画している。
日本フードサービス協会の調査によると、ＧＥＭＳの主力テナントとなるパブレストランや居酒屋は、毎月の売り上げが前年実績を下回るケースが目立つなど、都心部の外食需要には先行きに不透明感が漂う。
野村不動産は「確かに外食市場の状況に厳しさはあるが、成長力の高いテナントと組んで事業を展開していけば、将来性は大きい」（都市開発事業本部）と説明。事業が軌道に乗れば、対象地域の拡大や供給ペースを年間４棟程度に上げることも検討する構えだ。（伊藤俊祐）
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人気雑貨「タイガー」売れ筋補充せず 日本とはかけ離れた経営手法
2012年10月18日（木）14:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20121018128.html
(産経新聞)
デンマークの人気雑貨チェーン「タイガー」が日本に上陸してほぼ３カ月。想定以上の来店客で商品の入荷が追いつかず、８月には１カ月近く営業を休止していたものの、現在は客離れもなく、連日大勢の来店客でにぎわう。北欧ならではのデザイン性と低価格が魅力の同店だが、売れ筋商品を探ると、日本の常識とはかけ離れた経営手法がみえてきた。（阿部佐知子）
若者が集まる大阪ミナミのファッションエリア「アメリカ村」にあるタイガー１号店（大阪市中央区）では、オープンから約３カ月がたった今も開店の２時間以上前から、入店の整理券を求める人の列ができる。雑貨ショップだけに取り扱う商品はキッチン用品やバス用品、文具、傘、靴下や帽子といった小物などさまざま。専用コーナーを設けて充実させた「箱」は、花柄やキャラクターが描かれたものなど数多くを取りそろえる。なかでも持ち手と金具のついたトランク型の子供の玩具用「スーツケース」（２００円）は人気だ。
このほか、リンゴ型の送風機（７００円）や、長電話におすすめというスマートフォン（高機能携帯電話）などにつなげて使う受話器（１５００円）など、一風変わった商品も店内に所せましと並ぶ。しかし、最も売れている商品はどれかを広報担当者に尋ねると「…ありません」と回答。「よく売れる商品は、すぐになくなるから」というのが理由だ。
もちろん再入荷するものもあるが、タイガーが日本の常識とは違うのは“売れ筋を数多く入荷し、売り場を広げる”といった戦略はとらないこと。おひざ元の欧州では７千アイテムを展開する一方、大阪の店で陳列できるのは約千アイテム。常に商品を更新していくことで多くの商品を日本に紹介することを目指している。
商品の納入は毎朝１回。陳列棚の商品がなくなれば、色や周りの商品とのバランスを考えて、違う商品を補充していく。このため、午前と午後では同じ棚に並んでいる商品が全く違うことがよくある。これは、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムが浸透した緻密な量販体制に慣れた日本人にとっては、ややいいかげんにもみえる。
しかし、意外にも「欲しい商品がないかもしれない」「入店に時間がかかる」という状況が結果的に限定品好き、行列好きの日本人の心をくすぐっているのもまた事実だ。売れる戦略を徹底する日本企業に比べ、オープンから数日で商品在庫がほぼ空になるマーケティング不足など、やや“ずさん”なタイガーの経営は、いつまで日本の消費者に受け入れられるのか。流通関係者は今、タイガー人気の行方を注視している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121023-00000008-maiall-soci
＜ＪＰタワー＞商業施設名は「キッテ」 来年３月２１日全面開業
毎日新聞 10月23日(火)15時16分配信
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「ＫＩＴＴＥ」を発表する日本郵便の鍋倉眞一社長（左）と「ＫＩＴＴＥ」内装環境を設計した建築家の隅研吾氏
日本郵便（東京都千代田区）は２３日、旧東京中央郵便局跡地に立つ高層ビル「ＪＰタワー」（同区丸の内）の商業施設の名称を「ＫＩＴＴＥ（キッテ）」と発表した。開業は２０１３年３月２１日。
「ＫＩＴＴＥ」は日本郵便が初めて手がける商業施設。「切手」と「来て」の言葉にかけたという。ＪＲ東京駅前に建つ「ＪＰタワー」は地上３８階、地下４階で今年５月３１日に完成。７月１７日には１階に東京中央郵便局とゆうちょ銀行本店が開業している。
ＪＰタワーのうち、商業施設は旧東京中央郵便局の局舎を一部保存・再生した部分と、新たに建築した部分にあり、地下１階から地上６階までの９４００平方メートルに９８店舗が入る。保存部分と新築部分を囲むガラス天井のアトリウムが特徴で、商業施設内には、飲食店やファッション、雑貨に加え、全国各地の話題の店や名店も入り、東京初出店の店舗も多いという。
また「ＫＩＴＴＥ」の開業とあわせて、国際ビジネス・観光情報センター「東京シティアイ」、東京大学と産学連携プロジェクトを紹介する学術文化総合ミュージアム、国際会議などに対応できるホールといった三つの施設もオープンする予定。【江刺弘子】
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121024t45007.htm
秋田郊外に超大型店舗 イオンタウンが建設計画
イオンタウンが計画する大型商業施設の建設予定地
イオングループで商業施設開発を手掛けるイオンタウン（千葉市）が、秋田市郊外に超大型の商業施設建設を計画している。通常の物販施設に加え、温泉や秋田の特産品を販売する施設、観光農園などを整備し、２０１６年の営業開始を目指す。ただ、計画地は農地で開発には規制がある。秋田市は街づくりの基本コンセプトに「コンパクトシティー」を掲げ、中心市街地の活性化を重視しており、どう折り合いをつけるかも課題になる。
イオンタウンが地権者に配った計画書などによると、建設予定地はＪＲ秋田駅から北西約１０キロにある同市外旭川地区の農地など。敷地面積は約３５ヘクタール。同市卸売市場に隣接し、秋田自動車道秋田北インターからほど近い場所でもある。
計画では、県道を挟み、北側のゾーンには２００前後の専門店が入る大型ショッピングセンター、温泉施設などを予定。南側は「地元と観光の融合」をテーマに、秋田県の名所を紹介する施設や秋田の特産品を並べる施設、観光農園などを設ける。観光客、地元客の双方が楽しめるゾーンにする計画だという。
イオンタウンでは、２２００〜２３００人の新規雇用を見込む。
だが、実現までの道のりは容易ではない。建設予定地は転用を認めない農用地区域で、規制を外さなければならない。原則として建築物の新築を制限する市街化調整区域にもなっている。
秋田市は２００１年、街づくりの方針を「市街地の拡大」から「コンパクトシティー」に転換。ことし７月には、その象徴として、中通地区の中心市街地再開発地区（エリアなかいち）をオープンさせ、中心地のにぎわいを取り戻すことに力を入れている。
ある秋田市の幹部は「（大型商業施設を）建設するのであれば、コンパクトシティーとどう整合性を取っていくのか。ハードルは高い」と話す。
この計画は９月の秋田県議会でも取り上げられ、前秋田市長でもある佐竹敬久知事は「大規模開発はしないという前提での都市計画。開発を進めるのであれば、大幅な街づくりの方向転換が必要になる」などと、計画に慎重な姿勢を示した。
2012年10月24日水曜日
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http://www.at-s.com/news/detail/474535388.html
他店と差別化、鍵は接客力 大型商業施設や百貨店(2012/10/23 08:15)
大型商業施設や百貨店が従業員の接客力強化を進めている。接客コンテストを実施する店舗が増えているほか、社内資格を設定する百貨店もある。インターネット通販の市場拡大や価格競争激化の中、対面販売の魅力を高めて顧客回帰を狙う。
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静岡パルコが今月中旬、初めて開いた接客コンテスト。「今日はどんな服をお探しですか」。店員が客役の女性と雑談しながら、好みを引き出す。４分間の競技を終えると、接客専門の講師が表情や相づちの打ち方、会話の間の取り方などを細かく指導した。
ＪＲ東静岡駅前の大型店開業が来春に迫り、静岡市内の商業施設は競争の一層の激化が予想される。静岡パルコは「個性ある接客で他の大型店との差別化を図る」（パルコ顧客政策部）方針だ。
イオングループは、イオンモール浜松志都呂（浜松市）など商業施設内の全テナントが一堂に会して接客力を競う大会を、昨年から実施している。新静岡セノバ（静岡市）も８月に接客コンテストを初開催した。「開業１年を前に、接客をもう一度見直してほしい」（広報）と、社員のモチベーション引き上げも狙った。
静岡伊勢丹（静岡市）は靴やベビー用品など多分野で社内資格を設けた。公的な資格を含めて２０の資格を持つ社員らが働く。本年度から来店客の要望を聞いて有資格者に橋渡しする仕組みを構築した。さらに「顧客のライフスタイルを提案する」という意味を込め、全販売員を「スタイリスト」と呼ぶようにしている。
鈴木辰彦販売推進マネジャーは「顧客との距離を縮め、生涯にわたって選ばれる店を作っていく」と百貨店らしい接客力に磨きをかける。
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ＪＲ西が特別損失１８８億円、「三越伊勢丹」が不振
http://news.livedoor.com/article/detail/7084019/
産経新聞
2012年10月26日21時12分
ＪＲ西日本は２６日、大阪駅ビルに入る百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」が当初見込んだ収益を確保できていないとして、三越伊勢丹の内装設備の減損損失（特別損失）として１８８億円を平成２４年４〜９月期連結決算に計上すると発表した。ここしばらくは黒字が見込めないため。ＪＲ西は３０日に決算発表するが、業績予想については「精査中」とした。
昨年５月に開業したＪＲ大阪三越伊勢丹は、他の百貨店などとの競争が激しいことなどから苦戦を強いられている。４月までの開業１年間の売上高は３３４億円と、開業前の目標の６割にとどまり、大幅な赤字となった。
一方、ＪＲ大阪三越伊勢丹の運営会社に共同出資している三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）も同日、２４年４〜９月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終利益を従来予想から７５億円引き下げて１５億円とした。決算会見の席上、同社はＪＲ大阪三越伊勢丹の黒字化目標時期を平成２８年３月期とした。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/406674.html
2012年09/25 10:00 北海道新聞
シネコン、書店も入居 旭川駅直結 ＪＲ・イオン複合施設
【旭川】ＪＲ北海道と流通大手イオンが２０１４年に開業を予定しているＪＲ旭川駅直結の大型複合商業施設の概要が２４日、明らかになった。シネマコンプレックスや書店、フードコートを備えた商業棟とホテル、駐車場で構成する巨大施設で、ＪＲ旭川駅西コンコースと直結させる。
北海道新聞が入手した内部資料によると、商業棟は５階建て。核店舗のイオンは１階で営業し、１〜４階に衣料品などのテナントが入居する。４〜５階はシネコンで、レストランも併設する。６〜１１階に入るホテルは、ＪＲ北海道ホテルズ（札幌）のビジネスホテル「ＪＲイン」が営業する見込みであることがわかった。
高架下には書店やフードコート、足湯など、乗降客を意識した店舗・施設を配置する。駐車場は高架下に１３８台収容のスペースを確保。商業棟に隣接して７階建ての立体駐車場（６８０台）の建設も予定している。＜北海道新聞９月２５日朝刊掲載＞
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209260049.html
'12/9/26 中国新聞
地方百貨店の淘汰が加速
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ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20120926004902.jpg
中国地方で百貨店の淘汰（とうた）が止まらない。近鉄松下百貨店（周南市）が来年２月末の閉店を決め、１年間で中国地方の百貨店３店が相次ぎ営業を終える。人口減、デフレ、郊外店との競争などの逆風に対応できず、百貨店経営は大きな曲がり角を迎えている。
近鉄松下百貨店の昨年の売上高は47億円。ピーク時の１９９３年２月期の１８０億円に比べると約４分の１にまで減っていた。サービスや接客を重視する百貨店の業態の維持は限界に来ていた。
中国地方では２０００年以降、５店の主な百貨店が閉店した。同年、大型店の開発を規制した大規模小売店舗法が廃止され、郊外へショッピングセンター（ＳＣ）が相次ぎ進出した。
01年に４２１６億円だった中国地方の百貨店売上高は、11年には７割の水準に当たる２９７７億円まで減少した。デフレが続く中、安くて高品質なファストファッションが成長。百貨店の主力の衣料品が苦境に陥っている。
中国地方では、３月に天満屋八丁堀店（広島市中区）が閉店。来年１月末にはそごう呉店（呉市）が営業を終える。広島都市圏のある百貨店幹部は「人口のパイが縮んでいる。小規模の百貨店は、よほどの独自色を出さないと存続は厳しい」と言い切る。今後も閉店が続く可能性もある。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/323469
2012年9月12日 01:02 西日本新聞
ドン・キホーテ浜町店開店２ヵ月半 中心商店街の通行量増
長崎市浜町にオープンした総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」浜町店
６月２９日に長崎市浜町のベルナード観光通りにオープンした総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」浜町店。長崎商工会議所の調査では、開店以降、同市浜町地区の日曜日の歩行者通行量が増加している。「来客や売り上げが増えた」と話す隣接店舗もあり、波及効果が注目される。
商工会議所の今年７月の調査では、買い物客が多いとみられる日曜日の歩行者通行量は、浜町地区９地点合計で１１万５９０５人で前年比１３・２％増加。特に三菱東京ＵＦＪ銀行前は、２万７８６５人と同１９・８％増加した。
商工会議所は増加の要因として天候に恵まれたことに加え、浜町店のオープンを挙げる。「近場で買い物を済ませていた人が、物珍しさから浜町に足を運んでいるのでは」と分析する。
浜町店は地下１階、地上１階で売り場面積は１４３０平方メートル。営業時間は午前８時〜深夜２時で食料品や化粧品、衣料品、パーティーグッズなど計約４万５千点をそろえた。
ドン・キホーテ広報室によると、客の中心は若者だが、浜町店では入れ歯洗浄剤などの中高年向けの日用品も売り上げを伸ばしている。「予想以上に４０〜６０代が多い。中国人観光客など、幅広い客層にアピールしたい」とする。
浜町店に隣接するベスト電器長崎本店は、統計は取っていないが「店をのぞきに来る中高生などが増えた印象」。若者に人気の携帯電話関連商品の売り上げが前年に比べ約３倍に増えおり「オープン効果が出ている」と言う。一方で浜町店近くで衣料品店を営む男性は「若者の人通りは増えたが、売り上げには結び付いていない」と話している。
＝2012/09/12付 西日本新聞朝刊＝
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121005/CK2012100502000066.html
2012年10月5日 中日新聞
《経済》新静岡セノバが好調 きょう１周年
◆初年度売り上げ目標達成
にぎわいが続く中、１周年を迎える新静岡セノバ＝静岡市葵区で
複合商業ビルの新静岡セノバ（静岡市葵区鷹匠）がオープンして五日で一周年を迎える。約百五十店舗が入った「セノバ」ビルの集客力は衰えず、初年度売上高目標の百八十億円を達成した。セノバを含めた大型店同士や地元商店街との連携もあって、静岡の中心街全体で集客拡大を目指す取り組みも活発になっている。
セノバを運営する静鉄プロパティマネジメントは、集客力を維持している理由として、食品から衣料品、映画館、総合雑貨店までそろった幅広い店舗構成を挙げた。担当者は、「日々の買い物ニーズに応えられる店が集まった。トラブルなく一年目を終えたのもお客さまの安心感につながっている」と明かす。
静岡商工会議所がセノバ開業後の昨年十一月に実施した歩行者通行量調査では、前年から約７・１％増えて、四年ぶりに前年を超えた。集客力の向上を中心街全体にも広げていく動きも出てきた。
七月にセノバと静岡パルコ（紺屋町）など四店が合同セールを開催。大規模店と商店街の間でも、クリスマスに向けたイルミネーションやイベント開催の計画が進んでいる。セノバとしても「静岡中心街の魅力を高めて、県内の広域からのお客さまを取り込みたい」（広報担当者）と積極的だ。
セノバの一周年企画も、開業三十五周年を迎えた静岡伊勢丹（呉服町）と初めて連携する。両店を利用したお客を対象に合同キャンペーンを開催中（九日まで）。五〜八日には両店を往復するシャトルバスを運行する。
中心街の低迷に苦悩する他の地域も、こうした「連携」を参考にしたらどうだろう。
（今井智文）
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http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20121030-OYT1T00001.htm?from=ylist
全国２か所目、映画館のない県都になるのは…
１１月１日を最後に閉館する山口スカラ座 山口市唯一の映画館「山口スカラ座」が１１月１日の営業を最後に閉館する。
運営する丸三商事によると、将来の経営見通しが立たないため。
山口市は全国２か所目の映画館がない県庁所在地となり、関係者から閉館を惜しむ声が相次いでいる。
丸三商事は１９６０年にもともとあった映画館（泉都劇場）を買収。当初、スクリーンは一つだったが改修を重ね、現在は４スクリーン計５３０席ある。同社によると、黒字経営は維持しているが、観客数は１９７０〜８０年代がピークで以降は減少した。
同社の藤田博社長（６５）は「経営状態も良く、自分の体力もあるうちに閉めようと思った」と説明。閉館決定後は、昔からの客が「ここでジョーズを見た」「ビートルズのレット・イット・ビーを見た」などと懐かしんでいるという。社長は「お世話になった観客の皆さんにはありがたいの一言」とし、２７日から一律１０００円（３Ｄは１３００円）で上映している。
県都から唯一の銀幕が消えることに、山口市内で自主上映会を行っている「西京シネクラブ」事務局の大久保雅子さん（４８）は「高校生の頃から利用していた。長い付き合いだったので閉館には驚いたし、寂しい」と語る。
周南市の映画館「テアトル徳山」の山門功支配人（５２）は「シネマ・コンプレックス（複合映画館）全盛の今、個人で頑張っている映画館がなくなるのは残念」と惜しむ。
日本映画製作者連盟（東京）によると、スカラ座の閉館で、山口市は奈良市に次いで映画館のない県庁所在地となる。
渡辺純忠市長は「現在、具体的な支援策はないが、（映画などの）ロケを誘致していることもあり、関係団体と協力して何とか鑑賞機会を確保したい」としている。（清島愛）
（2012年10月30日10時44分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20121029-OYT8T01439.htm
「ななっく」オープン・・・「中三」後継
東日本大震災３日後の昨年３月１４日に発生したガス爆発事故を契機に閉店した盛岡市中ノ橋通の百貨店「中三」盛岡店の後継店舗となる「ななっく」が２９日、オープンした＝写真＝。
ななっくは、中三（青森市）から盛岡店の事業譲渡を受けた投資会社が設立した運営会社で、９階建て旧店舗のうち、この日は１、２階と４階の一部が開業となった。１階は食品を中心としたフロア、２階が衣料、４階は家具や文具店のほか、盛岡市の子育て支援施設「にこっこ」が入居した。
友人と訪れていた同市住吉町、佐藤君子さん（７０）は「スーパーにはない売り場の華やかさがある。開店セール後も魅力を維持してほしい」と話していた。
今冬に３階と地下１階、来春には５〜７階がオープン予定。中三盛岡店の店長だった神雄司ななっく社長は「今後は全国展開のブランドの入居も検討している。商店街とともに地域の回遊性を高めたい」と語った。
（2012年10月30日 読売新聞）
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testice
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>>1989
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20121030-OYT8T01417.htm
「計画申請後、厳正に対処」...イオンタウン出店
イオン側との協議に応じる考えを説明する穂積市長（３０日、秋田市役所で） 秋田市の穂積志市長は３０日の定例記者会見で、イオンタウン（千葉市）による同市外旭川への出店計画について、「申請された段階できちんと厳正に対処していこうと考えている」と述べ、イオン側との協議に応じる姿勢を示した。
出店予定地は、市が定める農用地で、開発が抑制される市街化調整区域でもある。農用地以外の用途で使ったり、開発したりするには市への申請や、県などの許可が必要になる。
出店計画を巡っては、中心市街地の秋田市広小路商店街振興組合（１９組合員）が今月１９日、市などに対し、「一切の協議に応じず、『門前払い』を徹底的に貫くよう強くお願いする」との要望書を提出している。
穂積市長は「（エリア）なかいちがスタートしてこれからという時で、関係者の不安は大いにわかるが、計画が出されない段階で行政が門前払いすることはできないと思っている」と述べ、イオン側から正式な計画の申請を受けた後、市の対応を判断する考えを強調した。
一方、秋田市が総合都市計画で掲げている、郊外の開発を抑制する「コンパクトシティ」構想については、「私もその考えを継承している」と述べ、市の開発方針に変わりはないと説明。「都市計画を変えてまで必要かどうか、申請された段階で厳正に対処する。農林水産省や県との検討も必要になる」と述べた。
秋田市広小路商店街振興組合の佐々木清理事長（５９）は「行政や専門家が長年協議し、策定した街づくり計画を無視した計画なのだから、市には最初から無理とはっきり示してほしかった。出店が市内全体に及ぼす影響を見極めて判断してほしい」と話した。
（2012年10月31日 読売新聞）
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http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001211020003
イオン側が構想説明
2012年11月02日
◇秋田市議会に／協議会設け検討
秋田市北部で大型商業エリアの開発を計画しているイオングループの開発会社イオンタウン（千葉市）の大門淳社長らが１日、秋田市役所を訪れ、市議会側に構想の概要を説明した。
計画予定地は秋田市外旭川の農地など約３５万平方メートル。２００前後の専門店が入るショッピングセンター（ＳＣ）や温泉施設、県内の農水産物や特産品、伝統芸能が楽しめる施設などを設ける案がある。
市議約２０人への説明後に取材に応じた大門社長は、「あくまでも構想段階」としたうえで、「テーマパークとショッピングゾーンを融合させた形でやっていく」との考えを述べた。
また、開業目標は２０１６年か１７年で、地元の農業、商業、工業、金融機関、大学関係者らに同社も加えた「オール秋田」の態勢で来年に協議会を立ち上げ、１〜２年かけて事業化に向けて話し合っていくとした。合意が得られれば、市に開発許可申請などを行う。総事業費については「何十億円というレベルではない」と巨額になることを示唆しつつ、構想段階のため「何とも言えない」と述べるにとどまった。
計画をめぐっては、予定地が開発が抑制される市街化調整区域内にあることや、市の街づくりは中心部に都市機能を集める「コンパクトシティー」が基本であること、イオン進出の影響でＪＲ秋田駅周辺など市中心部のにぎわいが失われる可能性があることなどが懸念されている。
大門社長は、自身も秋田市出身だと述べ、市内では時代とともに公共施設や店舗、住民が中心部から郊外などに移っていったと説明。都市計画は将来的にも変化するとして、「秋田にとっていいこと」であれば街づくりの計画も見直されうるとの考えを示した。
また、市中心部とイオンとを客が回遊する仕組みをみんなで考え、両者が融合し県外からも客を呼び込むとして「一緒にやれると思っている」と述べた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121102-00000015-mailo-l12
てうし横丁：事業頓挫 「テナント誘致困難」主体企業が撤退−−銚子市中心部 ／千葉
毎日新聞 11月2日(金)10時43分配信
銚子市中心部のデパート跡地に建設中だった複合商業施設「銚子漁港市場 てうし横丁」（仮称）をめぐり事業主体のパチンコ・レジャー会社「松屋百貨店」（東京渋谷区）の山下武会長（６９）が、同市内で記者会見し、事業からの撤退を表明した。進行中の工事は完成させ、建物は無償貸与する方針。事業を推進してきた野平匡邦市長は新たに受け皿となる地元企業による運営会社を設立し、商業施設としてオープンさせる意向を明らかにしたが、景気低迷の中、前途は多難だ。【武田良敬】
てうし横丁は、ＪＲ銚子駅前通りに面した３１５０平方メートルのデパート跡地に、昭和をイメージした木造平屋の長屋を建設し、鮮魚や野菜、土産物の販売店舗や食堂、屋台、イベントスペースを設け、新たな町の観光スポットとして再生させる計画だった。
１０年、市中心部の空洞化対策のため、野平市長自身の強い意向で、地域総合整備財団（ふるさと財団）の補助制度約６００万円（うち市負担２００万円）を活用し、コンサルタント会社が計画を策定。土地所有者の松屋百貨店も賛同し、昨年７月に着工したが、東日本大震災による景気低迷で、２度にわたり開業を延期していた。
山下会長は１０月２９日の記者会見で、メーンとなる飲食店の震災による出店中止など景気低迷によるテナント誘致の困難さを訴えた上で「金もうけでなく市民に貢献しようと進めただけに残念。建物をつぶすわけにもいかず、賃料もいらない。市長にお任せし役立ててほしい」と話した。
これに対し、野平市長は「土地取得の段階から私がお願いした経緯があり、責任を持って来年早々にも再計画案をまとめたい」と説明した。
てうし横丁の敷地は、１９７６年に開店した十字屋デパート（０５年閉店）の跡地。０６年に松屋百貨店が土地と建物を２億５０００万円で購入し、商業ビルとして再開を目指したが、見通しが立たず解体。てうし横丁の建築費は１億５０００万円かかったという。
１１月２日朝刊
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20121102/CK2012110202000035.html
“駅前の顔”はや活気 一宮「ｉ−ビル」開館
2012年11月2日
くつろぎスペースやイベント会場にもなるシビックテラス＝一宮市の尾張一宮駅前ビルで
開放的な半屋外のテラスにエスカレーターが立体交差する斬新な建築。一宮市の「尾張一宮駅前ビル」（愛称・ｉ（アイ）−ビル）が１日、お目見えした。何があるのか興味津々の様子で歩く来場者。入居する商業施設も人気を集め、行列ができる活況を見せた。
三階の「シビックテラス」の横にオープンした喫茶店では午前中、看板メニューのモーニングを食べに来た人たちが順番を待った。
床に木板が張り巡らされたテラスには、四人掛けで座れる木の丸テーブルが八つ。目前には市中心部の街並みが広がる。夫婦でお茶を飲みながらくつろいだ稲沢市北島の主婦西久美子さん（７０）は「開放感があって眺めは最高。日なたぼっこに良いですね」と顔をほころばせた。
五階の中央子育て支援センターには、午前中だけで百組の親子が訪れ、新しい施設で遊び回った。
一宮市木曽川町黒田の薬剤師、嶋田吉宏さん（２９）は長女優菜ちゃん（１つ）と一緒に遊びに来た。嶋田さんは「普段から駅を使うので便利。子どももいつもと違うお友達と遊んで楽しそう」とにっこり。
保育園以外の公立施設として、市内で初めて子どもの一時預かり施設を備えた。センターの担当者は「子育ての情報交換や気分転換の場として、気軽に利用してほしい」と話す。
六階にあるのは、起業したい人を応援する「ビジネス支援センター」。市と一宮商工会議所が運営し、オープンに合わせて商議所の森克彦会頭らが看板を掲げた。
創業したばかりのベンチャー企業のオフィスもあり、七社が間借りする。広告代理業の中日本総業を立ち上げた河野健亮さん（３５）は「賃料が安く、相談員もいる。起業家の支援が充実して良い環境です」と満足そう。
市内初出店のスーパーなど九店が並んだ一階の商業施設フロアは買い物客で混み合った。
ベーカリー「リトルマーメイド」には、石窯オーブンの焼きたてパンを求める客が集まった。店の担当者は「ランチ時間を過ぎても列が続く。うれしい誤算です」。
スーパー「成城石井」は、開店セールの福袋や店限定の食品を目当てに、女性客らでにぎわった。一宮市大和町馬引の主婦、河原もとこさん（５９）はチョコレートなどを購入。「もっと飲食店があれば」と望んだ。
七階の「シビックホール」では、最初の利用者となる市民団体「一宮を元気にする会」が、発足説明会と講演会を開いた。市内の企業家や市民団体の代表者ら五十人が机を並べて聞き入り、迫力のある大型スクリーンで映像も放映された。
午前中の式典に出席した谷一夫市長は「駅前ビルが完成し一宮に顔ができた。駅が通過するだけではなく、滞在できる場になれば」と期待を膨らませた。
（安福晋一郎、三輪喜人）
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http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1064329908/144
>>640,767,771
別に白人優遇ブランドがあっても良いと思うんだけど。嫌なら着なきゃ良いだけのことだし。
差別主義で訴訟続出…“高額”人気ブランド・アバクロの品性
ビジネスジャーナル
http://news.livedoor.com/article/detail/7106730/
2012年11月03日06時05分
タレントの間でも人気が高く、「おしゃれでカッコいい」と今はやりのファッションブランド・アバクロが、実は有色人種を毛嫌いしており、非白人に対してのあからさまな人種差別が、しばしば問題となっていることをご存じだろうか？
アバクロの正式名は、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie＆Fitch）。創業は1992年。現在の本社はオハイオ州に置くが、創業の地はニューヨーク。当初はニューヨーク近郊の富裕層男性向けのスポーツカジュアルウェアのメーカーとしてスタートした。社名は創業者のデイビッド・T・アバクロンビー氏と、同店の熱心な顧客であった弁護士のエズラ・フィッチが経営陣に加わったことから、現在の社名となった。
創業当初は、ハンティングやフィッシング、そしてそれに伴うアウトドアライフのためのさまざまな用品を扱う人気店だった。当時は人気作家のヘミングウェイなどにも好まれたといわれ、その質実剛健な企業姿勢は多くの熱心な愛好家を生み出したとされる。フィッチ氏が高齢もあって勇退後、石油危機などをきっかけに77年に破綻してからは、何度かの企業買収を繰り返して、88年には衣料品大手のリミテッド社の傘下となる。その10年後、傾きかけていた経営を立て直すべく、ごく一般的なカジュアルブランドへ大転換し、大成功を収め現在の隆盛を築いた。ところが、人気ブランドとして成長する傍ら、さまざまな問題が浮き彫りになってくることとなる。
●モデルは白人ばかり
店舗前に上半身裸の男性モデルが立ち、女性客の集客に努めるアバクロの宣伝手法は有名だが、そのモデルや店舗内の販売員に有色人種がおらず、白人ばかりであることも以前より広く知られていた。当然このような態度は、欧米諸国では大問題へと発展する。
まずは03年、米国3大TVネットワークの一つ、CBSによる取材では、アバクロの元従業員たちが、同社の差別待遇を赤裸々に語り、全国放送されたことで大きな反響を呼んだ。続く04年には、同社が白人ばかりを優先して雇用し、有色人種は拒否、もしくは店舗内での販売ではなく厳しい裏方業務のみに振り分けていたことなどが指摘され、集団提訴に至る。これを受けた同社は、かつて雇用した従業員ばかりではなく、雇用には至らなかった就職希望者に対しても、総額50億円近い賠償を行うこととなった。
また09年には、英国で身体障害者の女性社員に対し、店舗内での接客業務を拒否したうえ、倉庫業務を強いた。08年には、イスラム教徒の女性がヒジャブと呼ばれるスカーフを頭に着けたままであったことが理由で不採用となり、いずれも大きな社会問題となった。10年にはアフリカ系アメリカ人の男性が、その髪形が不適切ということで解雇。いずれもアバクロ側が敗訴／謝罪する結果となっている。
同社の差別意識は、社員にばかり向けられたものではない。04年には自閉症と間違えられた女性客に対し、試着を断ったことで、提訴された後に和解。事実、同社は海外展開にはあまり積極的でなかったことはよく知られているが、これも同社の差別的な姿勢の表れであると、多くのメディアで指摘され続けてきた。このような事例の枚挙にいとまがないのが、アバクロの真の姿なのだ。
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>>2009-2010
●日本人客が邪険に扱われるニューヨークの店舗
有名タレントが愛用するなどし、日本でもアバクロの知名度が上がってきた頃、国内に店舗がないことから、個人輸入などが盛んとなった。米国留学中の学生向けのインターネットの掲示板などに、「アバクロの製品を現地で買って送ってくれれば手数料支払います」といった、アルバイトの募集広告が増えてきたのもこの頃からだ。しかし、日本人客一人当たりの販売枚数を制限していたため、買い付けに来た業者が、現地の学生を多数動員して店舗に向かう風景がよく見られたものである。今でも、ニューヨークの五番街の店舗で、店員に邪険に扱われ、嫌な思いをした日本人観光客も多いことだろう。
しかし、そんなアバクロも、ついに日本への進出を果たす。バーゲンやアウトレットへの出店、値引きを行ってこなかった同社だが、09年ついに値引き販売を開始。世界的な景気低迷により売り上げが激減したからにほかならないが、上記のようなさまざまなトラブルが表沙汰になったことも、大いに関係しているだろう。しかし、値引きもむなしく同社の売り上げは加速度的に低下。新たにいくつもの姉妹ブランドを展開するも売り上げ低迷という惨状だが、まさにそのような状態で、日本への進出が行われた。
これまで毛嫌いしていた国々への進出は、背に腹は代えられないと言ったところであったのだろう。これと相前後して世界各国への展開を急速に推進。一方で米国内の店舗を次々と閉鎖し、最終的には1000店以上が閉鎖される予定となるなど、事業方針の大転換を強いられている最中だ。しかし、同社の姿勢はあまり変わりないようで、つい先日、姉妹ブランド「ホリスター」の従業員が、韓国において差別的な発言を繰り返したとして、同社が謝罪する羽目になっている。06年には中国人とおぼしきアジア人を卑下するかのようなデザインのTシャツを販売し、大きな批判を浴びたこともある。
そんな差別主義とも受け取られかねないアバクロ。今も日本国内での販売価格は、米国よりもはるかに高額に設定されたままである。
それでもあなたは、まだこのブランドを身に着けたいと思いますか？
（文＝田中 秀憲／NYCOARA,Inc.代表）
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お世話になります。とても良い記事ですね。
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>>2009
残念ながら、アバクロは銀座に上陸した時点でブランド価値は地に落ちてしまったからなあ
しょせん、日本では買えないから 人気があったブランドだし。ファストファッションに目くじら立てんでも
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http://mainichi.jp/select/news/20121106k0000m020078000c.html
ヤマト:３大都市間で「宅急便」当日配達に １６年までに
毎日新聞 2012年11月05日 21時34分（最終更新 11月05日 22時27分）
ヤマトホールディングスは５日、２０１６年までに東京、大阪、名古屋の３大都市間で宅配サービス「宅急便」の当日配達に乗り出すことを明らかにした。各都市の近郊に大型物流施設を新設し、現在の基本的な料金体系を維持したままで顧客サービス向上を図る。
同社によると、３大都市間の当日配達は一部の物流会社が手掛けているものの、運賃がきわめて高額だった。物流大手は限られた地域内で当日配達しているが、長距離輸送を伴う３大都市間では初めてという。
ヤマトは新たな大型物流施設で、最新の自動仕分け装置を利用して効率化を進める。（共同）
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http://www.cnn.co.jp/fringe/35024046.html?google_editors_picks=true
「クリスマスにはまだ早い」、店内の音楽に苦情続出 カナダ
2012.11.06 Tue posted at 09:58 JST
（ＣＮＮ） カナダのドラッグストアチェーンが１１月の第１週から店内でクリスマス音楽を流し始めたところ、まだ早いという苦情が買い物客から続出したため、方針を転換してクリスマス音楽を中止した。
ショッパーズ・ドラッグマートはカナダ国内で約１２００店を展開するチェーン店。１１月に入って各店舗でクリスマス音楽を流していたが、２日になって、「店内で流れるクリスマス音楽について苦情が寄せられたことを受け、クリスマス音楽は当面の間、すべて中止します」という告知を交流サイトのフェイスブックに掲載した。
この投稿について５日現在で７３００人あまりが「いいね」と評価、約６０００件のコメントが投稿された。その内容は、「クリスマスは毎年どんどん早く消費者に押し付けられるようになっている。それを避けるため、これからはこの店で買い物することが増えそう」「どこへ行ってもクリスマス音楽がエンドレスに流れていて、店に足を踏み入れるだけでうんざりする。２カ月も続くなんて正気の沙汰じゃない」など、同店の対応を評価する声が多数を占める。
チェーン店で働く店員からも、「（１日中クリスマス音楽を聞かされ続けて）気が狂いそうになる。店員のクリスマス気分はすっかり失せる」などの投稿が寄せられた。
一方で、「これほど楽しいことを否定的に受け止めるなんてがっかり」と批判する声も。クリスマス音楽はいつから流し始めるのが適切かについては、カナダの戦没者追悼記念日の祝日となる１１日以降を挙げる声が多かった。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121106/wec12110621280014-n1.htm
名称は「あべのハルカス近鉄本店」 日本最大級の売り場面積で平成２６年春に全面開業
2012.11.6 21:28 ［ｗｅｓｔ経済］
新・阿倍野店の概要を説明する飯田圭児近鉄百貨店社長＝６日午後、大阪市阿倍野区（榎本雅弘撮影）
近鉄百貨店は６日、高さ日本一の超高層ビル「あべのハルカス」に入る阿倍野本店（大阪市阿倍野区）の概要を発表した。百貨店として日本最大級となる約１万１千平方メートルのレストラン街を１２〜１４階に展開するほか、現阿倍野本店の屋上などに百貨店初の貸し菜園を設け、子供用の屋外遊具も設置する。
百貨店は建設中の超高層ビル「タワー館」の地上１４階〜地下２階に入る「タワー館」と、隣接する現在の本店（地上９階〜地下２階）「ウイング館」に分かれる。
平成２５年６月にタワー館部分が先行開業し、名称を「あべのハルカス近鉄本店」に変更。２６年春に全面開業すれば、売り場面積が建て替え前の１・３倍の１０万平方メートルと日本最大級になる。
１０万平方メートルのうち、２５％を飲食店や市民団体の活動拠点などの「非物販エリア」に充てる。建て替え前に約１割だった専門店の割合は約４割に拡大し、若い女性客を取り込む。レストラン街では、串カツから高級フランス料理店まで計４２店舗が出店する。
全面開業から１年間の初年度の売上高は、建て替え前の１９年度比１０％増の１５００億円、来店客は同１・５倍の４５００万人を目指す。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/121107/bsd1211070901006-n1.htm
“巨艦”百貨店対決どちらに軍配？ 近鉄阿倍野店ｖｓ阪急梅田店 (1/3ページ)2012.11.7 09:00
開店と同時に店内になだれ込む多くの客＝１０月２５日、大阪市北区の阪急百貨店梅田本店（恵守乾撮影）【拡大】
売り場面積１０万平方メートルと、日本最大級となる阿倍野本店（大阪市阿倍野区）の概要を６日発表した近鉄百貨店。大阪の百貨店の雄として君臨してきた阪急百貨店梅田本店（同北区）の商圏からも客の取り込みを目指すが、成算はあるのか。
両店は、直接モノを売らない「非物販エリア」を拡充するという共通点の下、目玉施設や集客戦略では独自色を打ち出している。
「街」ＶＳ「劇場」
売り場面積は阪急、近鉄とも増床前のほぼ１・３倍で、阪急梅田は近くにあるメンズ館を入れるとほぼ１０万平方メートルで近鉄阿倍野に並ぶ。このうち非物販エリアは近鉄が２５％、阪急が２０％で、近鉄の方が非物販に力を入れた。
近鉄の売りの一つが、関西を拠点にする文化・芸術関連の市民団体に店内の８カ所、計７００平方メートルのスペースを低料金で貸すという関西の百貨店初の試み。百貨店から足を遠のかせている人たちに足を運んでもらい、百貨店の良さを再認識してもらう狙いだ。
また、現在の阿倍野本店の屋上に貸し菜園と庭園を設けるのも「生活文化をはぐくみ、来店客が一日中楽しめる場所にしたい」（近鉄百貨店の飯田圭児社長）との意気込みの表れだ。
コンセプトとする「街のような場」の下、子供用の遊具を現本店３階部分にある屋外に設置したり、３５０人収容の近鉄アート館を設け、劇団や伝統芸能の公演、文化サロンの発表会に利用してもらいたい考えだ。
一方の阪急の梅田本店も、９〜１２階に「祝祭広場」と呼ぶ２千平方メートルの空間をつくり、約３００人が座れる階段をオープン。すでに高級車の発表会など、さまざまなイベントを開催し、「劇場型百貨店」というコンセプトを具体化している。
１０代ＶＳ２０代
両店は若い世代にターゲットを絞った戦略も展開。近鉄は１０代後半から２０代女性向けの売り場「あべのパッセ」を設ける。近鉄百が名古屋市で展開するファッションビルのノウハウを活用したものだ。
阿倍野本店の近くには、若い世代が多く来店するショッピングセンター「あべのマーケットパーク キューズモール」もあるため、相乗効果を狙う。
一方の阪急梅田本店は３、４階に２０代の女性向けカジュアル衣料品・雑貨売り場「うめはんシスターズ」「うめはんジュンヌ」を設置した。「うめはん」は「梅田阪急」の略称のイメージで、阪急ブランドを全面的に打ち出した形だ。
これまで、両店の中核商圏は、阪急梅田が大阪市の北部と北大阪、近鉄阿倍野が大阪市の南部と南大阪で、すみ分けができていた。しかし、増床後は商圏を拡大しなければ、目標の売上高はおぼつかない。
このため、阪急は中核商圏を半径２０キロ、近鉄は「電車で３０分」を中核商圏と位置づけ、大阪市内はほぼ全域が両店の商圏となった。“巨艦”同士の顧客争奪戦は、難波や心斎橋、梅田地区の他の百貨店にも多大な影響を与える。
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大阪が本社で京信がメインバンクで社名が総通だったんか。
「日本直販」が民事再生法申請 負債１７５億円、ネット通販の台頭で収益悪化
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121109/biz12110914240011-n1.htm
2012.11.9 14:23
通信販売大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）が９日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約１７５億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。
同社は、昭和３６年にペン習字の通信教育事業として創業し、４７年に通販事業に参入した。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大３メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。
しかし、平成４年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。
同社の資本金は１千万円で、平成２３年９月期の売上高は２４９億５千万円。従業員数は２０７人。
民放テレビ各局では主に平日午後の時間帯で日本直販名義でＣＭを放映。民放ＦＭ各局では総通名義でラジオショッピング番組を放送している。
日本直販の通販業務は、東証一部上場のトランスコスモス（東京都渋谷区）が、スポンサーとなり継続する方針で協議している。
朝日新聞デジタル
2012年11月9日15時29分
日本直販の総通、民事再生法の適用申請 負債１７４億円
http://www.asahi.com/business/update/1109/OSK201211090106.html
テレビ通販の「日本直販」で知られる総通（大阪市、非上場）が９日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は１７４億円。同社によると、今後、コールセンター大手のトランスコスモス（東京都渋谷区）をスポンサーに再建を目指すという。
総通は１９６１年に創業。資本金は１千万円。ペン習字などの通信教育に加え、７２年に通信販売を始めた。情報番組の合間に流れる「日本直販のテレビショッピング」はテレビ通販の草分け的存在で、８０年代には約２００万本売れたとされる「高枝切りバサミ」などのヒット商品を生み出した。
しかし、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販の拡大による業界全体の競争激化で苦戦。今年５月ごろから金融機関への返済が滞り、７月から主力金融機関の京都信用金庫を中心にスポンサー企業を探すなど再建策について協議していた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000564-san-bus_all
三越伊勢丹ＨＤ、通期最終益は６４％減に 大阪新店舗の不振響く
産経新聞 11月9日(金)17時28分配信
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは９日、２０１３年３月期の連結業績見通しを下方修正した。売上高は従来予想を６０億円下回る前年比０・５％減の１兆２３４０億円、最終利益は予想を８０億円下回る同６４・３％減の２１０億円となる。
昨年５月に開店したＪＲ大阪三越伊勢丹（大阪市）の営業不振により、同店を運営するグループ会社が出した特別損失を、中間期で営業外損失として計上したほか、景気の先行き不透明感から、消費動向が引き続き厳しく推移すると判断したため。
同日発表した９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１・５％減の５７４９億円、営業利益が同９・８％減の８１億円、最終利益は同９１・５％減の１７億円。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121110/eca1211100901001-n1.htm
「パルコ」なぜコテコテの道頓堀に出店を決めたのか 成否に業界注目2012.11.10 09:00
「道頓堀ＺＥＲＯＧＡＴＥ」（仮称）の完成予想図。コテコテ道頓堀に似合わない？【拡大】
ファッションビル運営の「パルコ」（東京）が来春、大阪の道頓堀と心斎橋に商業施設をそれぞれオープンする。新しいトレンド発信拠点として話題になりそうだが、心斎橋はともかく道頓堀といえば“コテコテ大阪”を象徴する大衆的な街。果たしておしゃれなファッションビルが似合うのか。同じ場所に進出した東京資本の企業がわずか４年余りで撤退した前例もあるだけに、業界でも成否が注目されている。
道頓堀の商業施設「道頓堀ＺＥＲＯ ＧＡＴＥ」（仮称）は地上３階建て、延べ床面積約３９００平方メートル。ナンパの名所で「ひっかけ橋」と呼ばれる戎橋近くに開業し、テナントで米国のファストファッションチェーン「ＦＯＲＥＶＥＲ（フォーエバー）２１」が入る。フォーエバー２１は関西初出店で、ビル全館を借り上げる形をとる。
また道頓堀から約７００メートル北の心斎橋筋商店街に開業する「心斎橋ＺＥＲＯ ＧＡＴＥ」（同）は、昨年９月に閉店した心斎橋パルコを建て替えた施設。地上４階建てで、スウェーデンのアパレルメーカー「Ｈ＆Ｍ」が入る。
「ＺＥＲＯ ＧＡＴＥ」はパルコが新たな都心向けの開発戦略として進めている中低層商業施設で、大阪での開業は初めて。フォーエバー２１とＨ＆Ｍといえば、日本でファストファッションブームを起こしたブランド。しかも旗艦店として出店するとあって、両ブランドの力の入れようがわかる。
パルコは「２店舗同時期のオープンによる相乗効果で、大阪・ミナミでの地域活性化とエリアの回遊性向上に貢献したい」としている。
ミナミは、「うめきた」を中心に複合ビル開発が続くキタや、超高層ビル「あべのハルカス」に象徴される再開発が進むアベノに比べ、最近は話題に乏しい。ビルや商業施設が取り壊され、更地も増えている。
「道頓堀ＺＥＲＯ ＧＡＴＥ」の出店場所は、上方演芸場を代表した「浪花座」の跡地。浪花座は長年にわたってにぎわいを創出してきたが、劇場の老朽化と興行収益の低下などから平成１４年１月に閉館。その後、シャッターが下ろされていたが、１６年７月にゲーム事業大手「セガサミーホールディングス」（東京）がフードテーマパーク「道頓堀極楽商店街」を開業した。
大正、昭和初期の大阪の街並みを再現し、たこ焼きや串カツなど約４０店が入った疑似的な商店街で、オープン半年で入場者が２００万人を突破する人気だった。しかし１９年には入場者が初年の半分以下に落ち込み、２１年３月に閉店。周辺は未明でも人通りの絶えない場所だが、以降、更地になって鉄板で囲まれた状態だ。
その近くでは飲食店「大阪名物くいだおれ」が２０年７月に閉店し、今もシャッターが下りた状態のため、「道頓堀そのものが“シャッター街”になるのでは」と心配する声が地元商店街から出ている。
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また「心斎橋ＺＥＲＯ ＧＡＴＥ」の出店場所は大丸をはじめ、飲食店やブティックが立ち並ぶ繁華街。だが、かつて若者文化の発信地となった心斎橋パルコの閉店後は、この一角だけが寂しい空気に包まれていた。それだけに「ＺＥＲＯ ＧＡＴＥ」の進出でにぎわいの復活を−と願う地元関係者は多い。ただ、先行きは決して楽観視できない。
大阪では、キタの大丸梅田店の増床、三越伊勢丹の開業、阪急百貨店のリニューアル、ミナミの高島屋大阪店の増床、大丸心斎橋店のリニューアル、アベノの近鉄百貨店阿倍野本店の新館完成と、百貨店の新設・増床が出そろい、商業施設の供給過剰が懸念されている、そんな中で、果たしてパルコが入り込む余地がどれだけあるか。
特にグリコやカニの大看板、くいだおれ人形が名物で、大衆的な飲食店が並ぶ道頓堀への出店は、どこか“場違い”な印象もある。また東京資本の企業の場合、地元のニーズをどうくみ取るかも課題だ。
セガサミーホールディングスのフードテーマパークが撤退に追い込まれた理由として、「中学生以上３１５円」の入場料をとっていたことが客足を遠ざけたという指摘もあるが、店舗運営をめぐり、本社側と現地の関係者の思いがかみ合わなかった点も大きい。現地側の意見を取り入れず、本社側の考えを一方的に押しつけるなどしたためテナントの撤退が相次いだともいわれた。地元では「大阪に愛着がないので撤退も早い。しょせん道頓堀というブランドにひかれて出店しただけ」との声も聞かれた。
大阪人とどう向き合えばいいのか。以前、テレビで「イケメンシェフの店」として紹介され、今もミナミで人気の創作料理店を取材したとき、３０歳代前半の経営者がこう言った。「大阪の客は原価計算をする」。
料理を出すと、客はまず食材や食器の仕入れ値を計算する。さらに店の家賃や人件費、光熱費なども加え、その料理の値段を自分なりに弾く。その値段よりも安くておいしければまた来店するという。
「高くておいしいのは当たり前。割安感があると判断してもらえるように努力するのが大阪で商売する基本です」
東京の企業だろうと海外の企業だろうと、いいものはいいと素直に認めるのが大阪人。地元の声を取り入れながら割安感をどう演出するか。そんな“大阪流”を身につけることが成功への秘訣かもしれない。
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>>1816
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211090007/
テラスモール湘南１周年、広域から集客で業績好調 周辺地域では渋滞も／神奈川
2012年11月9日
湘南最大級のショッピングセンター「テラスモール湘南」が１１日で開業１周年を迎える。想定商圏を超える広域から集客し、年間売上高は開業当初の目標を大きく上回り５００億円規模が視野に入る。業績は好調に推移している一方で、周辺地域では渋滞や、商店街の業績悪化などの影響も出ている。
「開業当初の年間売り上げは、４００億円を目指します」。開発を手がける住商アーバン開発の幹部が、開業時の会見でこう打ち出した目標は、開業１０カ月ほどで達成したもようだ。
「各月の売り上げは、目標の約２０％増で推移している」と、佐藤勝彦総括支配人は明かす。
ポイントカード会員数は当初予想のおよそ倍で推移し、現在２３万人に達する。
このカード会員のうち、当初想定していた商圏（東は大船駅、西は小田原駅）に住む買い物客は７割ほどだった。「横浜市内や静岡県内からも集客していることが分かった」
開業から１１カ月がたっても、平日昼間から買い物客でにぎわっている。佐藤総括支配人は「地域からは公園のようなイメージで人が集まっている。フロアごとの店舗構成が分かりやすいのも好調の背景」と分析する。
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「正直、２割くらいは、売り上げが落ち込んでいるんじゃないか」
こう話すのは、ＪＲ辻堂駅を挟んで南側の商店会幹部。特に、売り物が競合する若者向けの物販・飲食店や食料品スーパーで大きく売り上げが減少しているという。
ＪＲ辻堂駅から徒歩１０分ほどの茅ケ崎市側にある雑貨店は１０月末に閉店した。「競合する商品の小売りではどうしても影響を受けざるを得ない」（茅ケ崎市内の商店会幹部）。
ただ、その影響の広がりは限定的で、茅ケ崎市側の喫茶店店主は「開業直後は客足が減ったが、いまは影響はない。それ以上に、人口が増える効果に期待したい」と話した。
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開業以来、施設周辺では、恒常的な交通渋滞が大きな課題になっている。２８００台の駐車場を用意したが、混雑は避けられなかった。
近くに住む男性（７０）は「平日でも夕方になると駅周辺は大渋滞。休日はほぼ一日中混雑している。買い物に出掛けるのも大変な状況。開業前はそんなことはなかった」と話す。
テラスモールは、こうした周辺からの声を受け、今月から周辺道路への警備員数を増強。さらに電車での来店を呼び掛ける。
特に土日の交通渋滞が激しいため、「休日限定で、電車利用の客向けに獲得ポイントを増やすキャンペーンも展開する」という。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20121114/CK2012111402000104.html?ref=rank
立川市内に「ららぽーと」 １５年春開業目指す
2012年11月14日
立飛ホールディングス（立川市、村山正道社長）を中核とする立飛グループは十三日、三井不動産（中央区）と共同で、大型商業施設「ららぽーと」を立川市高松町に建設すると発表した。多摩モノレール立飛駅そばの所有地に建て、二〇一五年春の開業を目指す。 （北爪三記）
立飛ホールディングスによると、計画地は、グループ企業が経営する「タチヒゴルフ練習場」の一帯。敷地面積は九万二千平方メートル、売り場面積は五万九千平方メートル。約三千二百台分の駐車場を備える。両社で今夏、共同事業を進める基本協定書を締結した。ゴルフ練習場は来年九月末まで、営業を続ける。
立飛グループは、東京証券取引所二部に上場していた立飛企業と新立川航空機が、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を活用して非上場化した後、グループ内組織を再編した。この二社が所有していた土地を含め、一体的に開発を進める。
計画地近くでは、米軍立川基地跡地関連地区に一四年、家具大手イケア・ジャパンも出店を計画する。このほか、ＪＲ立川駅北口西地区の再開発事業で、地上三十二階の商業と住宅の複合ビルが一六年に完成する予定。家電量販最大手ヤマダ電機などが複合ビルに入ることを決めている。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20121113-OYT8T01723.htm
東急ハンズ 姫路進出 ＪＲ新駅ビル
◇テナント１２０店の目玉 ６階建ての５階フロア
来春の開業を目指し、工事が進む新駅ビル（ＪＲ姫路駅北側で） 来春の開業を目指し、ＪＲ姫路駅北側で建設工事の進む新駅ビルについて、ＪＲ西日本は１３日、テナントは婦人服を中心に約１２０店に上り、目玉として生活雑貨販売などを手がける「東急ハンズ」が入居すると発表した。県内では２店舗目。外観は、世界遺産・姫路城の白壁の美しさや石垣をイメージし、和風のデザインを取り入れた。ＪＲ西は「姫路の新しいランドマークとして播州地域の活性化に貢献したい」とＰＲしている。（長野祐気）
鉄骨６階建て地下１階で、店舗面積は約１万３０００平方メートル。婦人服のほかアクセサリーや化粧品、雑貨、飲食、医療施設などが出店を予定しており、「東急ハンズ姫路店（仮称）」は１３００平方メートルで、５階フロアの大部分を占めるという。
ＪＲ西は、新駅ビルを姫路初出店のブランドショップを柱とするファッションビルと位置づけ、２０〜３０歳代の女性を主な顧客ターゲットとしながら、男性や家族連れ向けにも幅広い商品展開を目指すという。
新駅ビルの名称は「ｐｉｏｌｅ（ピオレ）姫路」。駅（ｅｋｉ）を中心にしたにぎわいづくりの意味を込め、「ｐｅｏｐｌｅ（人々）」「ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ（感動）」など単語の頭文字から取った。
また、新駅ビルの開業に合わせて、高架下にある既存施設の「プリエ」（５６店）、「プリエごちそう館」（１４店）、「プリエおみやげ館」（１９店）は、いずれも「ｐｉｏｌｅ姫路」に改称して統一。総店舗面積２万３０００平方メートルの一大ショッピングセンターとして、一体的に運営するという。
新駅ビルは、旧駅ビルの南約４０メートルの旧山陽線ホーム跡地に建設。２０１１年１２月に着工し、１３年のゴールデンウイーク中の開業を目指す。
（2012年11月14日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20121113-OYT8T01773.htm
前橋駅前「エキータ」15日オープン
オープンを直前に控え、急ピッチで改装工事が進むエキータ（前橋市表町で） ２０１０年８月に撤退したＪＲ前橋駅前の旧イトーヨーカドー前橋店の跡地ビルが１５日、複合ビル「ＥＫＩＴＡ（エキータ）」として新装オープンする。一部テナントの開設は来年１月中旬以降にずれ込むものの、駅前ビルは曲折を経て、ようやく再出発を迎える。県都・前橋の玄関口として、にぎわいを創出できるか。成功のかぎは入居するテナントの形態とも関係している。（佐野泰彦）
「年間３００万人の来場者だけでなく、１２００人の雇用が生まれ、駅前は活性化する」。ビルの再開発を担った不動産コンサルタント会社「やまき」（東京都）の山下修平社長は今年５月、記者会見で強調した。
約１３億円の改装費をかける新ビルの特徴は、飲食店やスーパーなどの商業施設だけでなく、上層階にオフィスが入居することだ。そのメリットについて、やまきは「商業施設と異なり、オフィスの場合、売り上げ次第で撤退する懸念が少ないため、賃貸料の安定確保につながる」と説明する。
オフィス側も入居に魅力を感じている。４〜５階には富士通グループの「富士通フロンテックシステムズ」が、１０月上旬から先行入居する。同社の広報担当者は「出張が多いので、すぐに電車に乗り込めるメリットは大きい。これまでは最寄り駅までタクシーを使っていた。ビル内には託児所や飲食店、スーパーもあり、女性社員への生活支援にもつながる」と話す。
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県都の表玄関に立地するだけに注目度は高い。前橋市は今年３月、約１０億円かけて北口駅前広場の整備を完了。ビルの入居テナントに対し、一定の条件を設けて補助金支出も決めた。
同市の山本龍市長は「エキータは駅前を盛り上げてくれる存在になるだろう。新しい前橋の姿が作られる予感がする」と期待する。
ただ、駅前ビル再生の過程では１０年１０月、地元のスーパーや百貨店などをテナントに迎えた再建計画が、運営上の不採算を理由に突然、白紙撤回された経緯がある。
エキータも現在、全てのテナントが埋まっている訳ではない。さらに今月に入り、飲食店などが入る２階と、３階の一部テナントが工事の遅れを理由に、営業開始が来年１月中旬以降にずれ込む事態が生じている。
決して順調とは言えない船出だが、帝国データバンク前橋支店の大高和夫支店長は「オフィスを入居させた形態は都内の駅ビルなどでも見られ、安定経営に有効」と指摘。「現状では全国ブランドのテナント誘致は難しいだろうが、逆に群馬の人なら誰でも知っている地元の有力店が集まった方が魅力度は増す」と話す。
（2012年11月14日 読売新聞）
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２０１０年８月に撤退したＪＲ前橋駅前の旧イトーヨーカドー前橋店の跡地に「キエータ」15日オープンって見えたｗ
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201210130014.html
'12/10/13 中国新聞
イオン出雲、山陰最大級に
イオンリテール（千葉市）は、イオン出雲店（出雲市渡橋町）を建て替え、山陰地方最大級のショッピングモールとしてリニューアルする。２０１３〜１４年度に建設する予定。
新店舗は鉄筋４階建て延べ約３万３５００平方メートルで、鉄筋２階建ての現店舗の約２・４倍の広さとなる。駐車場も１６７０台で、約７００台分を拡充。イズミ（広島市南区）が２００８年に出雲市大塚町にオープンした大型店「ゆめタウン出雲」（延べ約３万３５００平方メートル、駐車場２９５０台）に並ぶ規模となる。
総合スーパーと専門店街で構成。店舗数などは未定だが、スーパー１５０人、専門店９００人、警備や清掃で１００人を新規雇用する予定。建設中に運営する仮店舗の開設なども含めた総事業費は約１００億円を見込む。
同店は１９８９年開店。同社中四国カンパニー（広島市南区）は「築２０年余りの現店舗はライフスタイルの変化に対応できていない。リニューアルで品ぞろえやサービスを充実させたい」としている。
【写真説明】イオン出雲店
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012111502000110.html
福袋で夢体験
2012年11月15日 朝刊
松屋の「Ｌｅｔ‘ｓ街コン！！」福袋。「街コン」ビギナー向けにワンピース、バッグ、ストッキング、アクセサリーなどの装い一式が入って２万円＝東京都中央区の松屋銀座で
東京都内の百貨店各店が十四日、来年の福袋を発表した。東日本大震災直後だった今年は、防災や節電、復興支援にちなんだ福袋が主流だったが、来年は「着飾って銀座のコンパに参加」「ミュージカルに親子で出演」など、個人や家族で夢をかなえる「体験型」が多いのが特徴だ。 （伊東浩一）
松屋銀座の福袋のテーマは「度肝を抜く」。驚くような内容と圧倒的な量があるという意味を込めた。銀座地区で来年二〜三月に開かれる流行の大規模コンパ「街コン」への参加券と、着飾って出掛けるのにふさわしいワンピース、バッグ、ストールなどをセットにした福袋を二万円で販売する。
三越日本橋本店は、本館の三越劇場で来夏開かれるミュージカル「エデンの東北」の一場面に出演できる体験福袋を二万円で販売。二十組四十人限定で主人公の家族と同じ地域に住む親子役で出演できる。また、来年十月の運行開始前から話題を集め、既に予約が殺到しているＪＲ九州の豪華寝台列車「ななつ星」にペアで乗る五泊六日の旅行商品を百万円で販売する。
東武百貨店は池袋店と千葉県の船橋店で、東武動物公園（埼玉県宮代町）で家族で飼育員体験ができる福袋を用意。被災者支援のために二千十三円を寄付した人の中から、抽選で選ばれた二組八人が、み年にちなんで「幸福を呼ぶ」（担当者）とされるビルマニシキヘビなどの動物と触れ合える。
高島屋は来年の夏休みに同社社員とともに、三泊四日で北海道の市場や農家などを訪ね、物産展用の海産物や農産物を買い付ける「バイヤー体験」旅行福袋を全国の店舗で八万円で販売。広報担当者は「非日常の体験ができる楽しい商品を多く取りそろえた」と話している。
＜街コン＞ 地域を挙げた大規模な合同コンパのこと。多数の男女が地域の飲食店をハシゴしながら親交を深める。２００４年８月、宇都宮市の４軒のバーの店主が発案した「宮コン」が始まりとされる。現在では全国各地の商店街、ＮＰＯ、企業などが地域活性化と出会いの場づくりを目的に開いており、広島市の「広コン」、横浜市の「浜コン」などが有名。今年を代表する言葉に贈られる「ユーキャン新語・流行語大賞」の候補にもなっている。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121115/bsd1211150502002-n1.htm
来年の百貨店福袋は体験型 米作り、買い付け、タニタ、結婚式も2012.11.15 05:00
今年も残り１カ月半となり、東京都内の百貨店では来年の初売りで目玉となる福袋の準備が始まった。東日本大震災後の「絆」需要の高まりを受け、各社は大切な人と楽しむ「体験型」の商品を拡充。消費不況を反映し、手頃な価格帯で工夫を凝らしたユニークな商品を取りそろえた。
三越伊勢丹は１４日、「至福の提供」をテーマに、１０００円のものから１億円の新築住宅まで幅広い福袋を披露。新潟県南魚沼市の田んぼを１年間借りる米作り体験（６０万円）や、親子での１日鉄道貸し切り運行（１５万円）、人気キャラクター「うちのタマ知りませんか？」のマンガに家族で登場できる福袋（３万円）など、家族と一緒に特別な体験を楽しめる商品を取りそろえた。
同日福袋を発表した松屋は、仕事も家事もできる男性「イケダン」を目指すための服や料理器具のセットなど、今年流行したキーワードをテーマにした福袋（１万〜５万円）を取りそろえた。２５０万円と最も高価なのはパワースポットとして有名な「東京大神宮」で結婚式、披露宴が行える福袋。また、計測器メーカー、タニタの高機能体組成計を通常の半値以下の１０５万円で、睡眠計などとセットにした福袋も販売する。
高島屋のイチ押しは、催事場で人気のイベント「北海道物産展」の担当バイヤーと一緒に北海道を回り買い付け体験を味わえる福袋（８万円）だという。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/121114/bsd1211141817009-n1.htm
百貨店の福袋準備始まる 手頃価格の非日常体験型の商品充実 (1/2ページ)2012.11.14 18:16
三越日本橋店が販売する純金の維新志士の像。坂本龍馬、西郷隆盛、高杉晋作を純金で再現している＝１４日、東京都中央区【拡大】
東京都内の百貨店で、来年の初売りの目玉となる福袋の準備が始まった。東日本大震災後の「絆」需要の高まりを受け、各社は普段の生活で味わえない「体験型」の商品を充実。消費不況を反映し、手頃な価格帯で工夫を凝らしたユニークな商品を取りそろえた。
三越伊勢丹は１４日、「至福の提供」をテーマに、１０００円のものから、１億円の新築住宅まで幅広い福袋を披露。新潟県南魚沼市の田を１年間借りての米作り体験（６０万円）や、親子での１日鉄道貸し切り運行（１５万円）、人気キャラクター「うちのタマ知りませんか？」のマンガに家族で登場できる福袋（３万円）など、家族と一緒に特別な体験を楽しめる商品を取りそろえた。
同日福袋を発表した松屋は、仕事も家事もできる男性「イケダン」を目指すための服や料理器具のセットなど、今年流行したキーワードをテーマにした福袋（１万〜５万円）を取りそろえた。最も高価な２５０万円の福袋には、パワースポットとして有名な「東京大神宮」で結婚式、披露宴が行える福袋を用意。また、計測器メーカー、タニタの高機能体組成計を通常の半値以下の１０５万円で、睡眠計などとセットにした福袋も販売する。
また、高島屋のイチ押しは、催事場で人気のイベント「北海道物産展」の担当バイヤーと一緒に北海道を回り買い付け体験を味わえる福袋（８万円）。このほか、ブラジルで行われるサッカー「コンフェデレーションズカップ」観戦ツアー（１００万円）や米作り体験ギフト（２万１３０円）など体験型の企画を中心に約２０種類を販売する。
松坂屋上野店では、「絆」をテーマに、直径２メートル５０センチのアドバルーンに大切な人へのメッセージをプリントして、揚げることのできる福袋を２万１３０円で販売。そごう・西武は、夫婦限定商品として、豪華客船３船で、屋久島や小笠原諸島など日本の世界遺産を巡るクルーズツアー福袋（１１２万２０００円）で売り出す。
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20121117/CK2012111702000033.html?ref=rank
既存店との競争激化へ ヤマダ電機、常滑に新店舗
2012年11月17日
入り口前に並んで開店を待つ買い物客ら＝常滑市錦町のヤマダ電機テックランド常滑店で
家電量販大手のヤマダ電機が十六日、常滑市錦町に「テックランド常滑店」を開店させた。市内ではニュータウンなどの人口増で集客が見込めるのと、複数の大型商業施設建設計画があるりんくう地区の将来性を見越し、相乗効果も狙ったとみられる。一方で、近隣の既存家電量販店との競争激化も予想される。
ヤマダ電機の新店舗は、知多半島では半田、東海、内海に次ぐ四店目。開店初日、店の前には千人ほどが並んだ。駐車場も車があふれ、客はチラシを手に特売の電化製品を求めた。
ブルーレイレコーダーを買った常滑市熊野町の主婦山本千香子さん（４１）は「今までは半田店に行っていた。子どもが小さいので市内に店が増えて助かる」と新規出店を歓迎する。
常滑店は区画整理で新しい住宅が並ぶ多屋地区の南部。市街地とりんくう地区を結ぶ幹線道路沿いに立地する。りんくう地区には来年、米国系量販店「コストコ」が、二年後はイオンモールの開業が予定されている。国道１５５号にも近く、市内と知多市南部の客を新たな商圏の主力とみる。
テックランド常滑店の伊藤隆徳店長（２８）は「知多半島の南西部は当社の空白地。若い人口が増えており、りんくう地区からも便利なので、多くのお客さんを取り込みたい」と力が入る。
これに対抗するのが、先発の量販店。ヤマダ電機の北五百メートルにあるエディオン常滑店は「他店徹底対抗」のチラシを十六日の新聞朝刊に折り込んだ。
ブランド名を十月に変えたばかりだが「エイデン」時代からの地域性重視で迎え撃つ。エディオン名古屋の広報担当者は「地元企業の意識は変わらない。価格ももちろんだが、お客さんの満足度で勝負したい」と冷静だ。
住宅建設ラッシュの常滑ニュータウン（飛香（あすか）台）に六月開業したベイシア電器常滑インター店は、自社での配送と工事を売りに他店と競う。望月宣孝店長（２９）は「顔を知った店員が最後まで対応する地域の電器店の側面も大事にしている。価格だけでなく、人で買ってもらえるように努めている」と強調する。
昨秋以降、知多半島では家電チェーン店の進出が相次いでいる。現在、常滑市内で新たな家電量販店の出店計画はないが、今後はイオンモールにも競合店が入る可能性がある。
（福本雅則）
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http://kumanichi.com/news/local/main/20121018004.shtml
2012年10月18日 熊本日日新聞
熊本駅界わい、学ぶ若者増加 活性化に期待も
ＪＲ熊本駅界わいには専門学校や大学予備校が相次いで立地し、朝の通学時間帯には若者の姿が増えている＝熊本市西区春日の熊本駅東口
熊本市のＪＲ熊本駅界わいに２０歳前後の若者の姿が増えている。九州新幹線開業をにらんだ再開発に伴い、ＪＲを利用して県内外の学生を集めようと専門学校や大学受験予備校が相次いで開校したためだ。来春にはさらに１校が進出する。地元住民からは「地域活性化につなげたい」との期待の声も上がっている。
学校があるのはいずれも駅東口方面。１９９２年に代々木ゼミナール熊本校（西区春日、総定員６００人）が開校しただけだったが、２００５年に北九州予備校熊本校（同、同４８０人）が同市中心部から移転。
０６年には九州中央リハビリテーション学院（中央区本山、同９６０人）、０８年には熊本駅前看護リハビリテーション学院（西区春日、同７２０人）が進出した。１３年春には東京・中野の東京ＣＰＡ会計学院が熊本校（同、初年度定員４０人）を開校する予定。
現在２千人以上が学んでいるとみられ、駅の地元・春日校区の人口の３分の１に当たる。朝の通学時間帯の駅前の横断歩道はバッグを持った若者の姿が目立つ。ミニバイクや自転車通学も多い。
熊本駅の１００円ショップは「文房具を買ったり、資料をコピーしたりする若い人が増えた」。コンビニ店も学生客が目立つようになったという。パン店の店長は「買い物客が新幹線口に流れたり、在来線特急の減少で減ったりした分を学生が補っている」とする。
一方、東口で長く飲食店を営む田尻良二さん（６２）は「新幹線利用客や移転してきた国の合同庁舎で働く公務員などの利用が多い」と言う。若者増の影響にはばらつきがあるようだが、田尻さんは「若い人が増えると街に活気が出る」とした上で、「若者層の受け皿も含め、買い物や飲食が楽しめる施設をつくっていくのが地域の課題だろう」と指摘する。
春日校区のまちづくり活動に携わり、昨年から校区自治協議会の会長になった益田陸一さん（５６）＝会社役員＝も学生層の増加を歓迎する。地域の特色を出す方向の一つとして文教地区という夢を持ち、小中学校との連携を図ってきただけに、「学生の力もまちづくりに生かしたい」として、夏まつりなど地域の行事への参加を呼び掛けている。
学校側も「授業や実習のため学生の時間は限られるが、地域にお世話になっており、行事には協力していきたい」（九州中央リハビリテーション学院、熊本駅前看護リハビリテーション学院）と話しており、地域との結び付きを重視していく考えだ。（野口和紀）
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>>998
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012101921284833/
2012/10/19 21:50 山陽新聞
倉敷駅ビル、11月から撤去工事 ２０１４年度末に完了予定
倉敷市は19日、２０１０年12月末に閉鎖されたＪＲ倉敷駅ビル（同市阿知）の解体スケジュールを公表した。ＪＲ西日本（大阪市）が11月から撤去工事を始め、14年度末に完了する予定。
計画では、８階建て（延べ床面積約１万８千平方メートル）の３〜８階を撤去する。12年度は建物の内部工事に着手、13年４月から14年８月まで構造物を取り除き、その後２階など内装の復旧工事を行う予定。工事後の延べ床面積は現在の３分の１の約６千平方メートルとなる。
ビル２階には改札と連絡通路など駅機能があるが、ＪＲ西日本岡山支社は「工事中も通行に支障が出ないよう対策を取る」とした。
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210260042/
2012年10月27日 神奈川新聞
「武蔵小杉東急スクエア」が１３年春開業、東急武蔵小杉駅に直結／川崎
「武蔵小杉東急スクエア」の完成予想図（東急電鉄提供）
東京急行電鉄は２０１３年春、東急東横線・目黒線武蔵小杉駅に直結するショッピングセンター（ＳＣ）を開業する。周辺で高層マンションの建設が進む中、住民の増加に対応する。ＳＣの開業でＪＲ東日本の南武線・横須賀線の各駅との差別化を図り、東急線の利用を促したい考えだ。
ＳＣの名称は「武蔵小杉東急スクエア」。建設中の３階建ての駅ビル「東急武蔵小杉駅ビル」の１、３階と、西側に隣接する３９階建ての複合高層ビルの１〜４階に入居する。売り場面積は約１万１２００平方メートル。店舗数は１００弱となる見通し。
複合高層ビルには５、６階に川崎市立中原図書館をはじめ、保育所や学童保育施設なども入居する予定。食品などを扱う店舗も低層階に入居することで利便性向上を狙う。
１２月中旬には、駅ビル１階改札前にカフェやコンビニなど６店舗が先行開業する。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/121120/kmt12112002130000-n1.htm
熊本、鹿児島で進む商業施設強化 街の魅力をアップ
2012.11.20 02:13
■「福岡一極集中」防げ
福岡市内に百貨店やファストファッションなどの商業施設が次々と進出して盛り上がる中、熊本や鹿児島市内などの拠点都市で地元百貨店をはじめとする商業施設の改装や新設の動きが出始めている。九州新幹線の全線開業で利便性が高まる一方、より大きな都市へと消費者が集中する「ストロー現象」が進む懸念があり、熊本、鹿児島などの商業施設は今後も継続的な投資と街の魅力アップが不可欠となる。（小路克明）
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今月７日、熊本を代表する鶴屋百貨店は、東館の１階と地下１階の計約２８００平方メートルを新装開店した。１階は人が集まる「街の公園」をイメージし、熊本初出店の「ユナイテッド アローズ」などのカジュアル衣料や、カフェと書店の複合店舗「ビブリオテーク」などを配置。地下１階は女性をメーンターゲットに、アクセサリーや雑貨店を集めた。初年度の売り上げ目標は２フロアで計３０億円とする。
鶴屋は今春に策定した中期経営計画で、２６年春までに本館を含めた全館の改装を発表している。来年３月には、東館の１階、地下１階に続く第２弾として同館６階に生活雑貨大手の東急ハンズ（東京）が出店し、新たなイメージを打ち出していく。
鶴屋百貨店の広報担当者は「東館はこれまで取り込めていなかった客層をターゲットに、改装していきたい」としている。
熊本市では九州産業交通グループが、交通センターのある市中心部の桜町地区約２万８千平方メートルで、総事業費５００億円をかけた大規模再開発事業を開始する。もともと平成２３年３月の九州新幹線全線開業に合わせた構想で、リーマンショックなどで大幅に遅れていた大型プロジェクトだが、２５年に都市計画決定、２７年に着工、３０年に完成する見通しとなった。
再開発事業では、延べ床面積５万平方メートルの中核商業施設を建設する。市が計画するコンベンション施設（３千人収容）や、熊本城が眺望できるホテルとマンションも計画している。
熊本をはじめとする新幹線沿線では地域の消費者が福岡に吸い上げられる「ストロー現象」への危機感があった。
沿線に位置する百貨店からは「商業施設があれだけ集積した福岡と近くなる影響は限りなく大きい」との声も漏れるが、開業から１年８カ月が経過したこれまで、ストロー現象は目に見える形では発生していない。日本百貨店協会がまとめた２３年の九州・沖縄の百貨店売上高をみても、福岡を除く九州・沖縄の既存店の売上高減少率は１・４％にとどまる。
鶴屋の広報担当者は「新幹線により、将来的に生活圏が拡大することは十分あり得る」と話しており、店舗の強化で地元の顧客をつなぎ止めたい考えだ。
一方、平成２８年度までの株式上場を掲げるＪＲ九州は、新幹線効果を自社の商業施設に直結させ、経営基盤の強化を目指す。
新幹線開業に合わせたＪＲ博多シティに続き、鹿児島中央駅の駅ビル、アミュプラザ鹿児島（営業面積約３万３千平方メートル）の別館を２５年春に着工。営業面積５２００平方メートルで２６年秋にオープンする。鹿児島中央駅周辺を、天文館と並ぶ鹿児島の買い物スポットにしようという狙いだ。
ＪＲグループの鹿児島ターミナルビルは「陸の玄関口、駅周辺の魅力を高めていきたい」としている。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/121120/hyg12112019020006-n1.htm
神戸阪急跡地にイオンが出店 「ウミエ」２０１３年春開業
2012.11.20 18:54
イオン傘下のイオンモールと三菱倉庫は２０日、百貨店「神戸阪急」が撤退した神戸市中央区のビルなどで開業する商業施設の名称を「ｕｍｉｅ（ウミエ）」に決めたと発表した。２０１３年春に全面開業する。
海沿いの再開発地域「神戸ハーバーランド」に立地しており「海へ行こう」との意味を込めた。ウミエが開業する建物は三菱倉庫が所有し、運営や管理をイオンモールが手掛ける。
旧神戸阪急のビルに隣接して営業中の商業施設「モザイク」と「Ｈａ・Ｒｅ（ハレ）」はウミエの一部に変え、一体的に運営する。店舗面積は合計約９万２千平方メートルとなる。神戸阪急は１２年３月に閉店した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20121120/CK2012112002000103.html
千客万来 ４〜７階に５２店 リニューアル浅草駅ビル
2012年11月20日
商業施設「ＥＫＩＭＩＳＥ（エキミセ）」として二十一日にリニューアルする浅草駅ビル（台東区）は、地元住民や駅の乗降客、観光客と幅広い客層をターゲットにした店舗をそろえる。以前から営業している三階以下の百貨店「松屋浅草」に加え、テナント不在だった四〜七階に二年半ぶりに五十二店が入ることで、地元は「にぎわいにつながる」と期待を寄せる。 （村松権主麿）
駅ビルを運営する東武鉄道はリニューアルに際し、周辺住民の年齢層や時間帯別の人口、顧客の声などを調査・分析した。担当者は「観光地だが地元住民も多く、日常的に使う顧客もコンスタントに見込める」と説明する。
ファッションや生活雑貨店が中心の四、五階は「ショッピングセンターの感覚で、価格的にも百貨店より買いやすい」と説明。六階のワンフロアを使う家電専門店「ノジマ」や、七階に入る百円ショップについては、「地元などのニーズが多く、海外の観光客には土産店にもなる」と強調する。
観光客を主なターゲットとする七階は、三分の一が飲食店。残る三分の二は、和をイメージした物販ゾーンで、大相撲や忍者グッズ、全国の伝統工芸品など特色ある店が並ぶ。四〜六階の内装は白が基調だが、七階は「夜店をイメージした空間」として黒が基調。「顧客が休めるスペースもたくさんあり、内装に合わせたいすを選ぶなど工夫した」という。
ビル近くの商店主（６９）は「新装開店はにぎわいにつながる。土日は浅草に人があふれており、回遊性も高まるのでは」と期待する。
東京スカイツリータウン（墨田区）の商業施設「東京ソラマチ」という同じ東武系のライバルもいるが、東武鉄道の担当者は「電車で一駅と近く、連携する。テナントに品ぞろえを工夫してもらい、四季に合わせたイベントなどをして魅力をアピールしたい」と意気込む。
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http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20121122000042
キタ、ミナミ、阿倍野、三つどもえ競争 大阪の百貨店-
建設が進む高さ約３００メートルの超高層ビル「あべのハルカス」。低層階に近鉄百貨店阿倍野店が「あべのハルカス近鉄本店」として入居する（大阪市阿倍野区） 大阪市内の流通競争が激しさを増している。２１日には梅田周辺のキタ地区で阪急百貨店梅田本店が全面開業した。来年４月にはＪＲ大阪駅北側に大型商業施設が完成する。一方、市南部の阿倍野では近鉄百貨店阿倍野店が日本最大級の売り場面積にリニューアル中。両地域に挟まれる心斎橋、難波のミナミ地区の百貨店は対抗策に躍起で、三つどもえの様相を呈している。
「阿倍野は都市開発が遅れていたが、キタ、ミナミと３極の競争になる」。近鉄百貨店の飯田圭児社長は阿倍野が２地域に匹敵するエリアになるとの自信を示す。
昨年４月に阿倍野店西側に東急不動産の大型商業施設「あべのマーケットパーク キューズモール」がオープン。若者を呼び込んで初年度は想定以上の売上高となり、「現在も好調」（同店）という。近鉄阿倍野店は１３年６月に高さ日本一のビル「あべのハルカス」内に先行開業する予定で、話題性は抜群。現在の阿倍野店もリニューアルし、１４年春に売り場面積約１０万平方メートルで全面オープンする。当初１年間の売上高目標は改装前の０７年度比１６％増の約１５００億円。電車で３０分圏内を商圏とし、キタもターゲットにすえる。
そのキタでは、阪急梅田が商圏拡大を掲げ、初年度２１３０億円（阪急メンズ大阪を含む）の売り上げを目指す。さらに阪急電鉄などが開発する商業施設が大阪駅直結の好立地で１３年４月に開業する。１１年５月オープンのＪＲ大阪三越伊勢丹、専門店街「ルクア」を含め、２年間で三つの大型商業施設が新たに競争に加わることになり、オーバーストアとも懸念される。
危機感を隠せないのがミナミだ。１１年３月に増床を終えた高島屋大阪店は増収を維持しているが、「（阪急オープンの）影響がないとは言えない」（松本靖彦高島屋専務）と警戒。同店と大丸心斎橋店、商業施設「なんばマルイ」、戎橋筋と心斎橋筋両商店街は、初の共同キャンペーンを阪急梅田が全面開業する２１日にスタートさせた。参加店で使えるプレミアム付き共通商品券を販売し、客をミナミに引っ張る作戦だ。
日本政策投資銀行関西支店の調査担当者は「人口が縮小し可処分所得も横ばいの中、エリア全体が伸びるというよりパイの取り合いになる。各社想定通りの増収になるかは楽観視できない」と厳しい見方を示している。
【 2012年11月22日 10時51分 】
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http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20121121-OHT1T00084.htm
阪急百貨店梅田本店が全面開業…西日本全域の集客目指す
阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）は２１日、建て替え工事を終えて全面開業した。開業後１年の売上高目標は、隣接するメンズ館も含め２１３０億円と、国内首位の伊勢丹新宿本店に迫る規模を狙う。売り場面積は、建て替え前の約６万１０００平方メートルから約８万平方メートルに拡大。来店客数の目標は年５０００万人で西日本全域から集客する考えだ。
ＪＲ大阪駅のある梅田地区では大丸梅田店、ＪＲ大阪三越伊勢丹と昨年春から続いた百貨店の開業・増床が今回で一巡。景気後退が懸念される中で店舗間の競争が激しさを増しそうだ。
阪急梅田本店は生活や文化の情報発信を充実させた「劇場型百貨店」をテーマとした。全面開業で９階に多目的ホールやギャラリーが誕生、彫刻家の個展が始まった。
午前９時５０分ごろに入り口が開き、約１８００人の顧客が次々と店に入った。１１階の子ども服売り場もすべてオープンし、人気商品を求める行列ができた。
雑貨を集めた１０階の「うめだスーク」には手芸用品を扱う売り場が新たに登場した。８階にはスポーツ用品を集めた「イングス」が入った。
阪急梅田本店の２０１１年度の売上高は約１２４４億円と西日本の百貨店で最大。０５年から建て替え工事を進め、売り場の８割はことし１０月２５日に先行開業した。
阪急梅田本店が入っている梅田阪急ビルは地上４１階建てで、百貨店の売り場はビルの地下２階から地上１３階。ビルの高層部にはオフィスが入っている。
（2012年11月21日12時09分 スポーツ報知）
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121124-OYT1T00899.htm?from=ylist
中国の「ジャスコ」、「イオン」に順次変更へ
【青島（中国山東省）＝幸内康】イオンは来年３月１日以降、中国で展開する総合スーパー「ジャスコ」の店名を「イオン」に順次変更する。
イオン中国の辻晴芳社長が２４日、記者団に明らかにした。香港を含む中国でイオンが展開する総合スーパーは、反日デモで被害に遭い２４日に営業を全面再開した「ジャスコ黄島店」（山東省青島市）を含めて３６店ある。
イオンは昨年、日本でジャスコなどの店名をイオンに統一しており、海外でも同様の取り組みを進めている。店名を統一してブランド力を高める狙いがある。
（2012年11月24日22時54分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121201/wec12120112010004-n1.htm
【ビジネスの裏側】
ハンズもロフトもビビる？ 阪急版「巨大雑貨店」梅田に５０店が殴り込み
2012.12.1 12:00 （1/3ページ）［ビジネスの裏側］
職人との会話を交わしながら商品を選ぶ「市場の楽しみ」がある＝大阪市北区の阪急百貨店梅田本店「うめだスーク」
「東急ハンズ」「ロフト」という２大雑貨店が計３店舗を構える大阪・梅田地区に、阪急百貨店が殴り込みをかけた。同百貨店梅田本店（大阪市北区）に１０月２５日、新たな雑貨売り場「うめだスーク」（約２６００平方メートル）が誕生。手作りの雑貨を集めたフロアは、これまでの百貨店にない形態だという。果たして関西の雑貨ファンを引きつけるのか。その実力は−。
大小バラバラ 露天風の市場が出現
うめだスークは、阪急梅田本店９階の祝祭広場から１０階に伸びる階段を上がった先にある。
売り場は文具と手芸用品を中心に据え、その回りに約５０のアクセサリーや雑貨のショップが並ぶ。通路の幅がところどころ変わっているうえ、ショップの区画は大小さまざま。中にはショップ間の仕切りをなくした部分もあり、客は露天や雑居風の店舗を縫って散策しながら買い物を楽しむという仕掛けだ。
「スーク」はアラビア語で市場の意味。売り場を担当する阪急阪神百貨店の宇野新治・趣味雑貨営業統括部長は、これまでにない要素を持った売り場にしようと、平成２２年春から約半年間、全国各地の集客スポットを歩き回り、この形にたどりついた。
ヒントは、毎月１５日に知恩寺（京都市左京区）で開かれる「百万遍さんの手づくり市」。手作りのアクセサリーなどがずらりと並び、訪れた人が作り手と会話をしながら買い物を楽しむ様子に、宇野さんは「このライブ感を持ち込みたい」とひらめいた。
ハンズ、ロフトは警戒 勝敗は年明けか
一方、梅田地区の東急ハンズ、ロフトだが、いまのところ客足に目立った変化はないという。
東急ハンズ梅田店は、うめだスークにないパーティーグッズの品ぞろえが充実しており「うまく棲み分けが図れるのでは」と期待をかける。ロフト梅田店は「季節を先取りするギフト雑貨など、売れ筋商品を展開している」ことで、集客力を維持している。
ただ「年末年始商戦のピークを越える年明け以降、客足がどうなるか」（東急ハンズ梅田店）と新ライバルの潜在力を警戒している。
うめだスークがロフト、ハンズと違う点は、いわゆる「一品もの」が多いことだ。コットン素材のアクセサリーや木製の人形など、工房の職人の手作り作品が所狭しと並んでいる。
デザインから完成までに１年以上かかる手作りの腕時計、１０年以上の歳月を費やしたタペストリーなどの力作、労作もあり「私だけのこだわり」を探す楽しみも演出した。
ショップの大半は、関西はおろか百貨店への出店も初めて。１〜２年がかりで工房に足を運び、やっと出店にこぎ着けたショップも少なくない。
気になる売り上げだが、開店後間もないため、まだ未知数。阪急梅田本店は全面開業後の１１月２１〜２５日、売上高が前年同期比１・８倍、来店客数も２倍に達した。うめだスークも「１日の売上高が１坪（３・３平方メートル）あたり２万円」という目標をクリアしている。
百貨店発の雑貨文化 関西に根付くのか？
関西の百貨店では、大規模な手作り雑貨フロアが根付かなかった。雑貨は単価が小さく、大阪のように家賃が高い大都市では商売が成立しにくいためだ。
例外は東京。家賃が高い一方で人口規模も大きく、一品もののようなニッチな商品でもマーケットは成立する。
ここ１０年ほど、百貨店は効率化のため、単価の高い高級婦人服の品ぞろえを増やす半面、単価が小さな雑貨分野の売り場を縮小させていった。その結果、「どの百貨店も均一になり、精彩を欠いていった」（宇野統括部長）という。
うめだスークは百貨店の“輝き”を取り戻そうとする阪急の新たな挑戦という側面がある。東急ハンズやロフトにない「こだわり」は、両店のパイを奪うのか、あるいは大阪の雑貨文化の新たな発信力となるのか。いずれの可能性も大きいといえそうだ。
（松村信仁
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http://www.asahi.com/area/yamanashi/articles/TKY201211300665.html
イオンモール甲府昭和、増床延期へ 時期を再検討 山梨
イオンモール甲府昭和（昭和町）の増床計画に、県が計画を見直すよう求めている問題で、イオンモールは３０日、県に提出した報告書の中で増床時期について「見直しを含め再検討する」との方針を示した。
イオンモールは１２月中に予定していた県への増床工事の届け出を延期する方針で、事実上、２０１４年６月の営業開始は遅れる見通しだ。今後増床に反対する甲府、南アルプスなど周辺４市の理解が得られるように協議を続けるという。
県が求めた増床規模の縮小については「精査する」とし、イオンと県の結果に違いが生じていた周辺道路の交通量調査については「解析方法を含め継続して協議したい」とした。イオンモールの担当者は「強引に進めるつもりはなく、しっかり話し合う必要があると考えた」と話した。
横内正明知事は「増床の規模の見直しについて明確な記述がないことは残念」とコメントした。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121130t15016.htm
仙台港背後地に水族館 大手商社など、１５年開業目指す
仙台市宮城野区の仙台港背後地に大手総合商社などが水族館の建設を計画していることが２９日、分かった。三陸の豊かな海を再現する大水槽や海の動物たちのショーを楽しめるエリアなどを備え、２０１５年の開業を目指す。計画が実現すれば、東日本大震災の影響で落ち込んだ仙台圏の交流人口の回復にも寄与しそうだ。
関係者によると、大手商社や首都圏で水族館を運営する企業が中心となって１３年に特定目的会社（ＳＰＣ）を設立。仙台港背後地の土地区画整理事業地内に水族館を整備する。大手商社などは地元企業にも出資を要請する。
東北の海や川に生息する魚類を多く展示し、メーンとなる大水槽は親潮と黒潮が交わる三陸沖の豊かな海をイメージ。アシカなどのショーを観覧できる施設は東北最大級の規模となる見通し。
１２月１日に使用開始となる仙台東部道路仙台港インターチェンジ近くにある高砂中央公園整備地（１４．５ヘクタール）の一角を建設予定地として想定。敷地の利用が可能となるよう、公園整備を進める仙台市と協議を続けている。
同公園整備地への移転計画が１０年に頓挫した経緯があるマリンピア松島水族館（宮城県松島町）も運営に参加する。老朽化した現在の施設は閉鎖し、飼育魚類などを引き継ぐ方針という。
仙台圏での水族館建設をめぐっては、地元企業などでつくる塩釜水族館建設推進協議会が、塩釜市港１丁目のマリンゲート塩釜の隣接地への整備構想を打ち出している。
仙台市若林区の市地下鉄東西線荒井駅（仮称）周辺でも、民間企業が事業化を検討している。
2012年11月30日金曜日
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121204-00000553-san-bus_all
三越伊勢丹、来年４月から首都圏５店の営業時間を短縮へ
産経新聞 12月4日(火)16時0分配信
三越伊勢丹ホールディングスは４日、２０１３年４月から９月まで、伊勢丹新宿店など首都圏の５店舗の営業時間を３０分〜１時間短縮すると発表した。アパレルメーカーなどの取引先からの派遣従業員の負担を減らすなど労働環境を改善し、接客サービスの質の向上につなげる。
営業時間を変更する店舗は、▽伊勢丹新宿店＝開店を午前１０時から１０時半に▽伊勢丹立川店＝閉店を午後８時から７時半に▽伊勢丹浦和店の２階以上＝開店を午前１０時から１０時半、閉店を午後８時から７時半に。１階と地下１階は開店を午前１０時から１０時半に▽日本橋三越本店の３階以下＝閉店を午後８時から７時半に▽銀座三越＝開店を午前１０時から１０時半に。
レストランや専門店の営業時間は別途設定する。従業員は減らさず、１人当たりの勤務時間を短縮する。同社はこれに先立って閑散期の２月と８月に営業時間の短縮をテストし、一定の効果が得られたと判断した。
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>>1885
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121125/mcb1211251240004-n1.htm
ソウルの街からファミマが消えた 「日本のｎｏ．３に学ぶことはない！」 (1/2ページ)2012.11.25 12:40
内外入り乱れて乱戦
韓国でもコンビニが相当増えている。日本式商法でお握りや弁当も定着化し客層も広がっているが、日本のような何でもありの生活密着型にはまだなっていない。
韓国のコンビニは１９８９年５月のセブン−イレブンが第１号店だったが、そのビジネスは圧倒的に日本の影響下にあった。
その後、国産系も登場し内外入り乱れて乱戦を展開。結果的に日本系のファミリーマートがシェア１位となり、次いで国産系のＧＳ２５、セブン−イレブンと続き、このビッグ３でだいたい落ち着いていた。
ところが最近、トップのファミリーマートが突然（？）、街から姿を消した。あのおなじみの看板がまったく見えなくなった。いや、店の名前が「ＣＵ」に変わり、看板のカラーも紫になってしまったのだ。
ビジネスマンの間で話題
聞くと日本のファミリーマート（伊藤忠系）と合弁の韓国・普光グループが「もう日本にはお世話にならなくてもいい」と宣言し、独自の店名とカラーに変えてしまったというわけだ。
独立に際し韓国側が「韓国のナンバーワンが日本のナンバースリーに学ぶことはない！」と言ったとか、ビジネスマンの間で話題になっている。
今後も日本のコンビニ文化をせっせと参考にするに違いないが、韓国企業の“日本隠し”は昔からよくある。（黒田勝弘）
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http://www.at-s.com/news/detail/474539704.html
2012/11/7 08:20 静岡新聞
遠鉄百貨店新館、開業１年 浜松駅前も活況
浜松市中区砂山町の遠鉄百貨店新館が９日、開業１周年を迎える。本館の改装と合わせて１００以上の新規ブランドを導入した大型商業施設は集客力が大幅に向上。これまで顧客予備軍と位置付けていた２０〜３０代の若年層の取り込みにも効果を上げた。本館との間に生まれた市ギャラリーモール「ソラモ」も人気で、人通りが増えたＪＲ浜松駅前には、にぎわいが生まれている。
「自分のセンスに合う洋服やスイーツが増えた。子どもを遊ばせるスペースやカフェも充実し、買い物がより楽しめる」。先週末に家族連れで同店を訪れた同市南区の会社員高橋聖子さん（３８）はこう評価した。
来店者数は１０月末現在で１０２１万人（前年比２８・０％増）と、当初計画の１千万人を突破。市の調べでは、浜松駅前と同店新館を結ぶ地点の通行量も平日で８・３％、土日祝で４５・０％増えた。館内には郊外の大型商業施設やネット通販に流れていた２０〜３０代の姿が増え、ベビーカーを押しながら買い物をする家族連れも目立つ。
クレジットカードや友の会などのデータを分析すると、２０代の買い上げ客数は２０％増と全体平均よりも１０ポイントほど上回り、若い層の顧客開拓に成果が表れたという。
ただ全体売り上げ（非公表）は前年比１４・３％増と来店者の伸びに及ばず、目標の４００億円に届かなかったもよう。竹内善一郎社長は「新ブランドの高額商品や化粧品は、注目度の高さが売り上げに結び付くまでにもう少し時間がかかる」とみる。
「ソラモ」では、自動車の展示会やエステのミニ体験、吹奏楽やダンスの発表会などが相次いで開かれるようになった。指定管理者の浜松まちなかにぎわい協議会の担当者は「人気の週末は１年先まで予約が入るようになった」と話す。
駅前に生まれたにぎわいを周辺に広げようと、中心街は誘客策を重ねている。軒を連ねる老舗飲食店が地元食材を使った特別料理を割安で提供する、昨秋誕生した食のイベントは回を重ねるごとにファンが増え、８〜９月にかけて行った前回は約千人を集めるまでに成長した。
浜松商店界連盟の小野江隆会長（６３）は「目の前に再生の糸口が現れただけに、幅広い市民に商店街の魅力を再認識してもらおうという、若手を中心とした取り組み姿勢がより前向きになった」と指摘。「長年減少している人通りを取り戻すのは並大抵ではないが、諦めずに努力を積み重ねたい」と述べた。
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211110010/
2012年11月11日 神奈川新聞
回遊性高まる川崎駅周辺、東西結び南北も／川崎
大型の壁面緑化パネルが配置され歩行者専用道路と一体化した京急川崎駅前の高架下
１４３万都市・川崎の玄関口、川崎駅周辺。駅の東西、京急川崎駅周辺で再開発が続き、日々、装いを新たにしている。エリア単位の開発と並行して、課題になっているのが、東西の回遊性の向上。同駅周辺地区全体の活性化へ、開発エリアの拡大や新たな企業立地などに伴って、従来の東西という概念を超え、北口（東京方面）、南口（横浜方面）の展開へ関心が高まっている。
京急川崎駅周辺には今秋、ＪＲ川崎駅東口方面へ向かう高架下に大型の壁面緑化パネルが配置され、新たに開通した前面の歩行者専用道路と一体化した心地よい空間を創出している。
駅舎近くから駅前高架下に移転した京急ストアは「都市型ミニスーパー」をうたい、サラリーマンやＯＬをターゲットに、平日は午前７時から午後１１時まで営業。朝食やランチ向けに総菜や少量サイズの商品を充実させた。
これに先立つ８月には、京急、ＪＲ川崎駅間に、川崎商工会議所が入る川崎フロンティアビル（地上１２階地下１階）が完成。繁華街からオフィス街へ駅前の装いがさらに変わり始めている。
ＪＲ川崎駅西口でのミューザ川崎シンフォニーホール、ラゾーナ川崎プラザのオープン、東口駅前広場の再編整備と、近年、玄関口の装い、雰囲気をがらりと変える再開発事業が間断なく行われてきた。その変ぼうぶりは、人口増、産業集積が続く「元気都市」ならではのダイナミックな動向と映る。
東口駅前広場の再編整備に続き、川崎市が着手したのは、同駅の東京方面エリアを対象にした「ＪＲ川崎駅北口自由通路整備事業」。駅東口と西口をつなぐ延長約２３０メートルの自由通路や改札口の整備を進めるほか、ＪＲ東日本が駅ナカ商業施設の開設を計画している。
一方、大規模な再開発が一段落したＪＲ川崎駅西口地区では、駅前の一等地として注目される一角がある。もともとはＪＲ東日本の変電所跡地で、現在、駐車場として使用されている部分と合わせると、敷地面積は約１万２４００平方メートルに上る。川崎商工会議所など地元関係者からは「コンベンション機能を備えたシティーホテルの誘致」を望む声が上がっている。
西口、東口のエリアごとに再開発が進んできた川崎駅周辺地区。点から面へ、東西を一体化した北口、南口のエリア形成へ、回遊性向上を望む声が根強くある。市は当面、北口事業を優先して取り組む考えだが、各エリアの特色づくりへ、異業種連携による地域発の自発的なプロジェクトの検討も一部で進みつつある。新たな開発と歩調を合わせ、「ＡＬＬ川崎」の発展へ模索が続く。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201211/0005524652.shtml
2012年11/13 20:48 神戸新聞
姫路駅ビルの商業施設、核テナントに東急ハンズ
ピオレ姫路の完成予想図（ＪＲ西日本提供）
ＪＲ西日本（大阪市）は１３日、姫路駅（兵庫県姫路市）北側で建設している新駅ビルの商業施設を、来年５月上旬のゴールデンウイークをめどに開業すると発表した。駅ビル商業施設の総称を「ピオレ姫路」とし、新ビルには生活雑貨店「東急ハンズ」を核テナントに約１２０店が出店する。
同駅は高架化の基本構想を１９７３年７月に発表。高架駅舎が完成したのは２００８年１２月。新駅ビルの完成で一連のプロジェクトが完了する。
新駅ビルは１１年１２月に着工。地下１〜地上６階で、合計店舗面積は約１万３千平方メートル。ファミリー層を含む２０〜３０代の女性を主要顧客に、衣料品や化粧品、飲食店など幅広い出店を計画。東急ハンズは５階に約１３００平方メートルで出店する。
ピオレは、感動、独創性、生活様式を意味する英語のそれぞれの頭文字から造語した。姫路駅構内に０８年から順次開業したショッピングセンター「プリエ」などもピオレに統一する。
１３日会見したＪＲ西日本の真鍋精志社長は「播磨地域でトレンドに一番敏感な施設を目指し、地域の活性化に貢献したい」と話した。
（井垣和子）
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201211/0005524614.shtml
2012年11/13 20:25 神戸新聞
神戸三田アウトレット増設 売上高４００億目指す
アウトレットモールを展開するチェルシージャパン（東京）は１３日、１２月１３日に増設開業する「神戸三田プレミアム・アウトレット」（神戸市北区）の初年度売上高目標を増設前に比べ２割増の約４００億円とすることを明らかにした。
神戸三田は２００７年に開業。今回は０９年末に次ぐ２度目の増設開業となる。国内や関西初出店など計３８店が新たに加わって計２１６店となり、店舗面積は２割増えて西日本最大の約４万２千平方メートルとなる。
新規出店では「ナノ・ユニバース」や「トゥモローランド」などセレクトショップを充実し、子供服や台所用品店も強化する。
今年７月に増設開業した「りんくうプレミアム・アウトレット」（大阪府泉佐野市）は、２０代の女性向け店舗を増やした。神戸三田はあらゆる世代に対応した出店で差別化を図る。山中拓郎社長は「今回で増設は一段落した。３世代で訪れて１日楽しんでほしい」と話した。（井垣和子）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/121223/bsd1212230803001-n1.htm
関西の百貨店、消耗戦間近か 阪急梅田本店にライバル店が共同で対抗2012.12.23 08:02
家電各社が苦境に陥るなか、百貨店業界では今年、大阪・キタ（梅田地区）の百貨店戦争の主役が出そろった。いまのところ梅田の百貨店への来店客が増え、売り上げ増にもつながっているが、相次ぐセールの開催などで消耗戦の様相が早くも見え始めている。
売り場面積を８万平方メートルに拡大させ、１１月下旬に全面開業した阪急百貨店梅田本店は、他百貨店にとって脅威の存在だ。このため、ＪＲ大阪駅の南北に位置する大丸梅田店とＪＲ大阪三越伊勢丹は、全面開業前の５月に共同で紳士服のセールを実施。期間中、ＪＲ大阪駅の「時空（とき）の広場」で両店の店長と男性社員によるファッションショーを開く気合いの入れようだった。
セールでは、夏の電力不足懸念から、クールビス関連商品の売れ行きが好調。両店は１０月下旬から１１月にかけても紳士服に加え、地下食品売り場でも合同セールを実施した。
共同販促はキタだけでなく、ミナミ（難波・心斎橋地区）でもみられた。同市中央区の高島屋大阪店と大丸心斎橋店は１１月２１日、両店とその周辺の商店街などで使える商品券を発売。千円券１１枚が１万円で買えるとあって、両店には開店前から多くの買い物客が集まった。
共同販促は売り上げ増というかたちで実を結んだ。各店の１１月の売上高はＪＲ大阪三越伊勢丹が前年同月比２・４％増、大丸梅田店が０・６％増。高島屋大阪店（和歌山、堺両店含む）も１・０％増といずれもプラスを確保。大丸心斎橋店は１・４％減だったが、「今年は前年より土休日が１日少ない。実質的にはプラスを確保した」という。
だが、１１月２１日に全面開業した阪急梅田本店は同２５日までの５日間の売上高が前年同期の１・８倍、来店客数も２倍と絶好調。その勢いは今も衰えず、週末は大勢の家族連れで賑わう。
ＪＲ大阪三越伊勢丹は「（阪急の全面開業で）地域全体の集客効果が高まり、客足への影響はない」と平静を装うが、阪急梅田本店に出店した米宝飾ブランド「ティファニー」は大丸梅田店を直撃。同店のティファニーショップは客足が遠のいているという。
このため、大丸梅田店をはじめとする各店は今後も、カード顧客への優待やセールを開く予定だ。来夏には増床工事中のあべのハルカス近鉄本店（現近鉄百貨店阿倍野本店）が開業するが、その前に消耗戦に突入する可能性もある。（松村信仁）
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http://www.asahi.com/business/update/1219/OSK201212190113.html
2012年12月19日15時35分
ＪＲ大阪三越伊勢丹、売り場縮小へ ルクアと一体的展開
【笹井継夫】百貨店のＪＲ大阪三越伊勢丹（大阪市）が売り場面積を縮小し、空いたスペースは専門店を運営する好調なルクアと一体的に展開することが分かった。２０１４年度末までに改装する。大阪三越伊勢丹は１１年５月の開業から苦戦が続いており、専門店との融合で売り場の魅力を高め、収益改善を目指す。
ＪＲ西日本と三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は大阪三越伊勢丹のてこ入れ策を話し合ってきたが、百貨店業態だけでの生き残りは難しいと判断。面積縮小で費用を削減し、専門店の導入で再建を図る。
大阪三越伊勢丹は、ＪＲ西と三越伊勢丹ＨＤが６対４の割合で出資するジェイアール西日本伊勢丹が運営。初年度の売上高の目標は５５０億円としたが、梅田の百貨店では最後発の４番手で売り場面積（５万平方メートル）も最も小さく苦戦。１２年３月期の売上高は３１０億円にとどまった。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/121215/bsb1212151700001-n1.htm
“家電最強”誇るヤマダでも苦悶 テレビ需要「４年分」先食いのツケ
2012.12.15 17:00
家電量販大手の業績が急降下している。
ピーク時に年間２兆円超を売り上げ、専門店業態で最強を誇るヤマダ電機ですらも苦悶する有り様で、２０１２年９月中間連結決算の最終利益は、前年同期比６５．９％減の１３９億円に落ち込んだ。
業界第２位のエディオンの最終損益に至っては１１億円の赤字（前年同期は１０９億円の黒字）と、９月中間としては０２年の設立以来初の赤字転落である。
昨年７月の地上デジタル放送への移行完了までに、「４年分のテレビ買い替え需要が出てしまった」（岡本潤・ヤマダ電機副社長）先食いの反動で、深刻なテレビ販売の不振に見舞われたのが主因だ。
先行きは厳しい。スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型多機能端末の販売は好調だが、「テレビ不況」の穴を埋めるまでには至らず、「売るもの」のない土砂降り状態から抜け出せそうもない。
ヤマダ電機がその典型
このため、ヤマダ電機、エディオン、ケーズホールディングスの上位３社は、そろって１３年３月期通期の業績見通しについて下方修正を余儀なくされた。
足元のテレビ不況に加え、国内景気はすでに後退局面に入ったとされ、国内家電市場の縮小は避けられない。となれば、勢い成長の伸びしろがある海外に目が向く。ヤマダ電機がその典型で、現在３店舗を展開する中国に加え、東南アジアでの事業展開を模索する。
しかし、中国事業は沖縄県の尖閣諸島を巡る日中関係の悪化から出店計画を見直さざるをえず、東南ア進出も展望が開けない。
買収するベスト電器が東南アへの出店実績があり、その活用を想定していたものの、公正取引委員会の審査にめどが立たないからだ。海外事業による活路は、まさに塞がれたも同然だ。
テレビ不況で蝕まれた業界
一方でヤマダ電機は、住宅メーカーのエス・バイ・エルや、かつての日立化成工業の住宅設備機器部門のハウステックホールディングスを買収、新規事業として住宅関連領域での事業拡大に注力する。
しかし、体力のある大手ならまだしも、テレビ不況で業界全体が大きく蝕まれたなかで、ビックカメラによるコジマの子会社化、ヤマダ電機のベスト電器買収に続き、またしても再編風が吹き込む可能性は否定できない。家電量販業界は今、まさに再編前夜を迎えつつある。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/121224/bsd1212240501001-n1.htm
ファミマ、薬局一体店を大幅拡大へ 高齢社会に合わせ需要掘り起こし2012.12.24 06:35
ファミリーマートは２３日、医薬品を扱う薬局一体型のコンビニエンスストアを、２年後に現在の１６店舗から５００店舗に拡大する方針を明らかにした。
同社はドラッグストアチェーン「薬ヒグチ」を展開するヒグチ産業（大阪府東大阪市）と５月に提携し、都内を中心に一体型店舗を展開。今後は他の薬局とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結び、全国に広げる。高齢社会に合わせた業態を増やし、コンビニ需要の掘り起こしを図る。
当初は３年で１００店、５年で３００店規模に拡大する計画だったが、薬局を運営する約１０社との交渉が順調に進み、計画の前倒しを決めた。
ヒグチ産業との提携を通じて得たノウハウを活用し、中小のドラッグストアや家族経営の薬局、薬販売店などを中心にＦＣ契約を結び、一体型店舗を増やしていく。
一体型店舗には大衆薬を販売できる「登録販売者」を２４時間常駐させ、約５００種類の一般医薬品を扱う。来店客の相談に応じるほか、調剤薬局機能を持つ店舗も展開していく方針だ。
厚生労働省によると、全国の薬局数は２０１２年３月末現在で５万４７８０カ所。ファミリーマートの上田準二社長は「（さまざなま商品を販売する）大手ドラッグチェーンとコンビニは同床異夢といえる面も強く、スムーズに融合できない」と一体型店舗の難しさを指摘。ただ「当社と組んで競争力をつけたいという中小や個人経営の薬局は多い」といい、将来的にはＦＣ加盟店を２５００店に伸ばしたい考えだ。
コンビニ業界では、セブン−イレブン・ジャパンが調剤薬局大手のアインファーマシーズとの共同店舗を展開し、ローソンもマツモトキヨシホールディングスやクオール薬局と共同出店を進めている。（西村利也）
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前代未聞
集スト被害者のデモ行進
http://www.youtube.com/watch?v=PlsDG7dTBVo&feature=youtu.be
被害を認識出来なければ、被害にはなりえません。
単なる偶然で不幸の連鎖が起こっていると片付けられるでしょう。
潜在的な被害者が全国にたくさんいます。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121225/biz12122521260027-n1.htm
百貨店新春セール２日開始 夏の失敗反省、各社勢ぞろい
2012.12.25 21:24
大丸東京店では新春風のディスプレーも登場＝２５日午前、東京都千代田区（藤澤志穂子撮影）
正月の風物詩となっている主要百貨店の新春セールは１月２日からスタートする。７月の夏セールは「定価で売る時期を長くしたい」と一部が先送りしたが、売り上げは大幅に落ち込んだ。その反省から、三越伊勢丹を除き、２日開始が大勢となった。
新春は百貨店にとって年間最大のかき入れ時。消費者の低価格志向が強まっていることから、大手アパレルメーカーも、セール用商品を２日から供給することを決めた。これを受け大丸松坂屋、高島屋など主要各社は同日からスタートする。そごう・西武は例年の１月２日から１日に前倒し。親会社のセブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパーやショッピングセンターの元旦営業にあわせるためだ。
一方、三越伊勢丹は、１月２日から福袋などの「初売り」を始めるが、セールは１８日から。「冬物衣料の最需要期に適正価格で売る」（同社）ことにこだわるためで、大西洋社長は「売り上げが落ち込むのは覚悟している」という。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121225-OYT1T00952.htm
銀座で最古…松坂屋銀座店が来年６月で営業終了
大丸松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは２５日、松坂屋銀座店（東京都中央区）について、建て替えのため２０１３年６月末にいったん営業を終了すると発表した。
Ｊ・フロントと森ビルなどで作る準備組合は、同店を含む銀座６丁目地区の再開発を計画している。約９０８０平方メートルの敷地に、地下６階、地上１３階の複合商業施設を造る方針で、オフィスや多目的ホールも入居する。このうち地下２階から地上６階が延べ床面積約５万平方メートルの商業施設となる予定で、Ｊ・フロントは「松坂屋の屋号を残すかどうかは未定」と説明している。
再開発の工事は１４年１月に始まり、新たな建物は１６年８月に完成する予定だ。
（2012年12月25日17時46分 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20121228-OYT8T01385.htm
サンクス→セブン―イレブン・・・来春９０店切り替え
香川、徳島両県内のコンビニエンスストア「サンクス」１２３店のうち約９０店が来年３〜５月、業界最大手の「セブン―イレブン」に切り替わることがわかった。運営するサンクスアンドアソシエイツ東四国（高松市）がフランチャイズ契約先を変更するため。セブン―イレブン・ジャパン（東京）は来春以降、四国に独自に５００店以上を出店する計画で、切り替え分を含むと６００店を超え、競争が激化しそうだ。（杉山正樹）
東四国社は香川で５３店、徳島で７０店のサンクスを運営しているが、「店舗側が強く希望している」として、来年１月に切れるサークルＫサンクス（東京）との契約を更新せず、セブン―イレブンへのくら替えを決めた。
サークルＫ側は「契約違反」として８月、差し止めを求めて東京地裁に提訴したが、今月２７日、東四国社が和解金と約３０店をサークルＫ側に引き渡すことで和解が成立。和解金額は公表されていない。
その間にセブン―イレブンは、これまで店舗がなかった四国への独自進出を発表。食品工場や配送センターも新設し、２０１９年２月末までに約５２０店を展開する方針だ。
四国内のコンビニ店舗数（１１月末時点）は、ローソンが４４２店、ファミリーマートが２６９店、サンクスが２０４店、サークルＫが１６８店。ローソン、ファミリーマートを中心に激しい出店競争が続く。コンビニ業界に詳しい日本フランチャイズ総合研究所（東京）の秋葉聡一郎・主席研究員は「セブン―イレブンは立地選定や営業が巧みで、１日当たりの売上額は業界トップ。四国内の勢力図が変わることも予想される」としている。
（2012年12月29日 読売新聞）
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211290026/
2012年11月30日 神奈川新聞
横浜駅西口地下街の大規模改装へ、相鉄ＨＤが総事業費８０億円で／神奈川
相鉄ホールディングス（ＨＤ）は２０１４年度をめどに、横浜駅西口の地下街の大規模改装に着手する。対象は商業施設「ジョイナス」の地下１階部分と地下街「ザ・ダイヤモンド」で面積は約１万６千平方メートル。地下街に一体感を持たせることで集客力を高め、横浜駅東口などとの差別化を狙う。
両施設を運営する相鉄ビルマネジメントが改装に向けて検討を始めた。総事業費は概算で８０億円前後になる見通しで、１７年度をめどに完成を目指す。クイーンズ伊勢丹横浜店は対象外という。
ジョイナスは１９７３年の開業以来、ダイヤモンドは６４年の開業以来の大規模改装となる。開業時期の違いから運営方針が異なっていたが、改装により地下街で統一したデザインを採用するなど一体感を持たせる。
ジョイナスは地上階も含めて店舗を大幅に入れ替えることで、２０代から３０代向けの商業施設としての性格をより前面に打ち出す。また、ダイヤモンドは横浜駅に近い立地を生かし食料品や日用雑貨を中心とした店舗を集約。幅広い年代に使いやすい地域密着の性格を強くする。
相模鉄道は１５年４月にＪＲ東日本と、１９年４月に東京急行電鉄とそれぞれ相互直通運転を始める予定。開通後は相鉄線利用客の流れが大きく変わることから、大規模改装を行うことで西口エリア全体に人の流れを呼び込み、回遊性を高めたい考えだ。
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http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13548012219824
2012年12月7日(金)茨城新聞
丸井水戸店、賃借契約5年延長 賃料値下げで合意
JR水戸駅北口再開発ビル
【写真説明】丸井水戸店が入居するマイム=水戸市宮町1丁目
JR水戸駅北口の再開発ビル「マイム」(水戸市宮町1丁目)の核テナント「丸井水戸店」が新たに5年の賃借契約を結ぶことが6日、分かった。来年2月末に契約期限を迎えるのに伴い、同ビルを管理する市出資の第三セクター「水戸都市開発」(社長・高橋靖市長)が交渉を進めてきた。中心市街地のにぎわいが衰退する中での「契約延長」に地元からは安堵(あんど)の声が上がるが、街の活性化は依然として課題のままだ。
1993年に開業したマイムは地上10階、地下3階建て。所有権は丸井が7割、残りを地権者などが持つ。水戸都市開発が地権者から床を借り、一部を丸井に貸す形で、同年からの20年契約が来年2月末に満了する。
水戸都市開発は10年契約を目指して丸井と交渉を進め、今年3月、年数や賃料は決めず、更新の方針のみ決定。11月末までに、賃料値下げなどを条件に5年契約を結ぶことで合意した。6日、地権者による「共有者臨時総会」で値下げが正式に認められ、5年の契約延長が確実になった。
駅北口では大型店「LIVIN(リヴィン)水戸店」が2009年3月に閉店し、現在解体工事が進められている。
地元ではリヴィンに続く撤退を危惧する声もあった。丸井が加入する駅前葵商店会の会田修会長は「いなくなれば水戸の玄関口のイメージが悪化してしまう。ほっとした」と胸をなでおろした。
街の活性化は依然として懸案で、高橋市長は「(丸井に)良い業績で、いつまでも営業いただけるよう、にぎわいづくりは大変重要。行政、水戸都市開発、丸井、地元で考えを出し合いたい」としている。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212070024.html
'12/12/7 中国新聞
広島Ｈ＆Ｍの開業は来年８月
スウェーデンのカジュアル衣料品店「Ｈ＆Ｍ」が広島市中区堀川町の丸善ビルに出店する計画で、開業時期が来年８月となる見通しになった。ビルの所有者が広島市に提出した届け出書で分かった。６月に市に提出した出店計画書では、来年５月開店としていた。
届け出書などによると、Ｈ＆Ｍは７階建てビルのうち、衣料品店や貸し会場があった地下１階〜地上５階に入る。店舗面積は延べ約１５５０平方メートル。営業時間は午前10時〜午後９時。６、７階はＨ＆Ｍを運営するヘネス・アンド・マウリッツなどの事務所になる。来年１月に改装に着工し、７月の完成を予定する。
Ｈ＆Ｍは、関東や関西を中心に国内23店を展開し、中四国地方は初進出となる。ヘネス社は「正式発表まではコメントできない。集客の見込める主要都市での進出は常に検討している」としている。
近くの広島宝塚会館跡地に建設中の複合ビルでは、パルコ（東京）が来年10月中旬、広島３館目となる「広島ゼロゲート」を開業する予定。相次ぐ有力店のオープンで市街地の集客力が高まりそうだ。
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http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130106-00000503-biz_san-nb
“黒船”大阪三越伊勢丹なぜ大苦戦？ ＪＲ西と三越伊勢丹に不協和音クリップするSankeiBiz 2013/1/6 12:00
大勢の買い物客でにぎわったＪＲ大阪三越伊勢丹の昨年の初売り＝平成２４年１月２日、大阪市北区（志儀駒貴撮影）
ＪＲ大阪三越伊勢丹の運営をめぐり、親会社のＪＲ西日本と三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の間で不協和音が生じている。売り場を縮小して専門店をテナントとして誘致しようとするＪＲ西に対し、三越伊勢丹は真っ向から否定。収益改善を急ぐＪＲ西と過去の成功体験にこだわる三越伊勢丹の溝は大きいが、そこに消費者視点が欠落しているとの批判も聞こえてくる。
日本の百貨店で最も歴史のある「三越」と、ファッション性の高い店づくりで強みを持つ「伊勢丹」。平成２３年５月、両社初のダブルネームの店舗としてＪＲ大阪駅内にオープンしたＪＲ大阪三越伊勢丹。開業時には「黒船襲来」などと騒がれたが、オープン翌月の６月からすでに売り上げは低迷していた。
上質感を演出した店づくりは、大阪の消費者には近寄りがたい印象を与え、初年度の売上高は目標の６割にとどまった。そこで２４年４月以降、「３１５０円均一」など均一セールを随時開催し、「お値打ち感」を打ち出した結果、同９月以降の単月売上高が前年同期比でプラスを確保。今冬の歳暮売り上げも前年比２ケタ増がほぼ確実だが、それでも２５年３月期の売上高見込みは目標の３４０億円には届かない。
開業以来、厳しい状況が続く中、再建策として隣接するＪＲ西のファッションビル「ルクア」の人気専門店を誘致する案が浮上。ＪＲ大阪三越伊勢丹の運営会社株６０％を保有するＪＲ西の真鍋精志社長は「いろんな可能性を検討する。専門店も選択肢のひとつ」と述べ、一連の再建案について否定しなかった。
ところが、同じく４０％の株式を持つ三越伊勢丹ＨＤの大西洋社長は産経新聞の取材に対し、「売り場の縮小や撤退は考えていない」と否定。再建策をめぐる見解に齟齬が生じている。２４年１２月中旬、ＪＲ大阪三越伊勢丹の運営会社で再建策についての話し合いが持たれた。
ＪＲ西側は、三越伊勢丹側に「阪急百貨店にはできないことをやってもらいたい」と要請した。これに対し、三越伊勢丹側は「東京・新宿でやっている店づくりは、うちでしかできない」と反論。その店づくりとは、ブランドにとらわれずにバイヤー（買い付け担当者）の力量で売れ筋商品を並べる「自主編集売り場」。だが、ブランド志向の強い関西の消費者に、自主編集売り場が支持されるかどうかは未知数であり、結果的に開業以来、支持されたとは言い難い状況が続いている。
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ＪＲ大阪三越伊勢丹が苦戦する一方、他のＪＲ駅ビルの百貨店はいずれも好調に推移。ＪＲ東海が名古屋駅に建てた駅ビル「ＪＲセントラルタワーズ」に、平成１２年に開業したジェイアール名古屋高島屋。２３年３月以降、単月の売上高では地域一番店の松坂屋名古屋店を上回る月が増加している。
開業当初、ジェイアール名古屋高島屋も苦戦したが、ＪＲ東海は「鉄道会社は流通に詳しくない」（同社幹部）と立て直し策はすべて同店の運営会社に委ねた。このＪＲ東海の「カネは出すが口は出さない。責任はＪＲが取る」スタイルに対し、ＪＲ西は「カネも出すし、口も出す」手法だが、百貨店の現場にとってはＪＲ東海方式がやりやすいのは明白だ。
大阪・北浜。東京・兜町と並ぶ証券の街に、かつてに三越大阪店があった。上得意客の大半は６０歳以上だったが、ＪＲ大阪三越伊勢丹の品ぞろえは若すぎるという。同店の関係者は「売り場のイメージが違いすぎるとのおしかりを受ける」と話す。
開業から約１年８カ月が過ぎても、大阪の街には浸透せず、売り上げが伸び悩むＪＲ大阪三越伊勢丹。親会社同士の確執まで表面化する中、成長軌道に乗せるためには、固定概念や先入観を取り除いた上で、地域性を重視した新たな百貨店モデルを示すことが必要となる。（松村信仁）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130106-00000521-san-bus_all
変貌する巨大都市・梅田 関西経済再浮揚の起爆剤、高まる期待
産経新聞 1月6日(日)13時0分配信
ＪＲ大阪駅北側で開発が進む再開発地区「うめきた」。中央が２期開発区域（梅田貨物駅）＝平成２４年１２月１２日、大阪市北区（本社ヘリから 門井聡撮影）（写真：産経新聞）
平成２５年春。大阪が大きな変貌（へんぼう）を遂げる。“最後の一等地”とされるＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた（梅田北ヤード）」の先行開発区域が４月下旬に街開きを迎えるためだ。経済効果は年間約１５００億円。昨年１１月に全面開業した阪急百貨店梅田本店などとともに、大阪キタが集客の核として存在感を増しており、関西経済再浮揚の起爆剤となりつつある。
ＪＲ大阪駅北側では、道行く人々が一様に南北にそびえる４棟の高層ビルの威容を仰ぎ見る。三菱地所や阪急電鉄など１２社が整備を進める、うめきたの先行開発区域「グランフロント大阪」。街開きを前に、すでに新たなランドマークとして定着しつつある。
４棟はＪＲ大阪駅に近い方からＡ、Ｂ、Ｃの３ブロックに分かれる。Ａ、Ｂブロックに入る商業施設「グランフロント大阪 ショップ＆レストラン」は店舗面積約４万４千平方メートルで、駅に直結する施設では国内最大級。飲食やファッションなど２６６店舗は“くつろげる空間”を重視する。
グランフロント大阪の中核施設は、Ｂブロックに入る産学連携拠点「ナレッジキャピタル」だ。ＫＤＤＩや大阪大など４９社・団体の入居が決まっており、一般の人との先端技術の交流を図る。近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功したクロマグロが手軽に味わえる料理店は早くも話題となっている。このほか、オフィスはＡ、Ｂブロックに入居。また、来夏にはＢブロックに英国系高級ホテル「インターコンチネンタルホテル大阪」が開業し、Ｃブロックには１億円を超える物件も有する高級マンションが入る。
街開きに向け、準備が進むグランフロント大阪。民間シンクタンクのりそな総合研究所はオープン後の経済効果を少なくとも年間１千億〜１５００億円と見込む。荒木秀之主席研究員は「都心で買い物をしたことがないような層など新たな需要の取り込みが重要」とした上で、「大きな力を秘めている」と分析する。
大阪キタでは昨年１１月に阪急百貨店梅田本店が全面開業するなど、商業施設の集積が進む。ＪＲ西日本によると、昨年１０月３１日〜１１月１２日に大阪駅を利用した関西圏の乗客は前年比７％増。阪急電鉄でも同１０月２４日〜１１月１８日の梅田駅の利用が５％弱増えた。グランフロントがオープンすれば、「“大梅田”に広域から多くの人が来るだろう」（角和夫社長）と期待は高まるばかりだ。
一方、キタ、ミナミに続く“第３のエリア”として脚光を浴びる天王寺・阿倍野地区では、近畿日本鉄道が来春の開業を目指し、日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」の内部工事が本格化する。６月には近鉄百貨店が先行開業するほか、一昨年には商業施設「あべのマーケットパーク キューズモール」が登場、新たなにぎわいが生まれている。ミナミでは、南海電鉄による再開発が最終段階を迎えつつある。昨年４月に大阪の人気ライブハウスを誘致。３１年には本社が入る南海会館ビルを地上２９階建ての高層複合商業ビルに建て替える計画だ。
こうした中、うめきたに残る２期開発区域の計画も議論されている。広く緑化する方針で、完成は１３年後の３８年ごろをめどとしている。新大阪駅や関西国際空港に直結する新駅も設置する。グランフロント大阪との相乗効果が生まれ、“関西の玄関口”の地位を確固たるもにするのは間違いない。
関西経済は長く低迷している。東京への一極集中や生産拠点の海外移転、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少…。電力不足も追い打ちをかけているが、ある業界関係者はこう言って目を細める。
「うめきたを中心とするキタが大阪、関西を引っ張る。それが日本経済が上昇するための原動力となるかもしれない」（中村智隆）
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>>2058
うおっ。。攻めるなぁ，セブンイレブン。
サークルＫはそろそろサンクスとブランド統合すべき時期なんちゃう？(´・ω・`)
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130102/biz13010212000001-n1.htm
【業界攻防２０１３】
成長鈍化のコンビニ 上位と下位の差拡大 淘汰再編の可能性も
2013.1.2 12:00 （1/4ページ）［企業経営］
デフレ不況でスーパーや百貨店の市場が縮小するなか、毎年売上高を伸ばし“小売業の勝ち組”と言われたコンビニエンスストアの成長が鈍化している。１１月の全国コンビニエンスストアの売上高（既存店ベース）は６カ月連続でマイナス。総店舗数は昨年末に５万店を超え、業界内では市場飽和もささやかれる。利便性の高いネット通販の台頭で業界を超えた競争は激化しており、生き残りをかけた淘汰と再編の動きが加速する可能性も出てきた。
「市場は縮小している」「既存店売上高の下落が続く」「好調だった総菜や弁当なども１０月以降は伸び悩む」…。コンビニ各社の社長は、現在の市況について異口同音に“厳しい”状況を強調する。
その言葉が示すように、日本フランチャイズチェーン協会が発表した１１月のコンビニの売上高（既存店ベース）は６７１３億円で前年同月比２・５％減となり、６カ月連続で前年実績を割り込んだ。平均客単価は３・０％減の５９０円に低下し、来店客数も２・２％減少と同じように落ち込んだ。
ＰＢの迫力
ただ実際は、業界最大手セブン−イレブンの“一人勝ち”状態だ。１１月の既存店売上高はセブン−イレブン以外の主要コンビニは軒並みマイナスで、サークルＫサンクスなど４位以下と上位企業との差も開いている。１日あたりの全店の平均売上高（日販）でもセブンが６８万２０００円で、２位ローソン（５５万８０００円）、３位ファミマ（５３万７０００円）を圧倒。日販が大きいほどコンビニのオーナー収入も拡大し出店交渉も有利に働くだけに、「最近になりセブンへ鞍替えするオーナーが急増している」（業界関係者）との声も聞かれる。
勝負の分かれ目
セブン好調の理由は、自主企画（プライベート・ブランド＝ＰＢ）商品の開発にある。全国１万５０００店以上の巨大な「バイイング・パワー」を生かし、思い通りの品質と価格で、利益率の高いＰＢを、大手メーカーにさえ作らせるだけの実力がある。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は、「日販の差は商品開発力に行き着く」と豪語する。
ＰＢ「セブンプレミアム」は２００７年５月に４９品目でスタート。１２年度は１７００品目、売上高４９００億円、１５年度には２４００品目に増やし、高級ＰＢ「セブンゴールド」も強化。売上高で１兆円超えの青写真まで描いて見せる。セブン−イレブン・ジャパンの鎌田靖商品本部長は「独自商品の投入が差別化になり、セブンを利用する顧客を確実に取り込んでいる」と手応えを語る。
今やＰＢの強さがコンビニの優劣の決め手となり、各社は競うように商品開発に心血を注ぐ。その要となるのが、ポイントカードの顧客情報や購入履歴などを分析するコンビニ独自のマーケティングシステムだ。このデータが新商品開発の重要な要素となる。より詳細な分析を行うためには、ＩＴ投資が不可欠。どれだけ経営資源を割けるかどうかで勝負は分かれる。
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ファミリーマートの上田準二社長は「ＩＴ（情報技術）システムは５年に１度更新する必要があり、数百億円の投資ががかかる。投資のできない中小チェーンの淘汰は進むだろう」と指摘。上位３社と下位チェーンの差は開くばかりだ。
厳しいながら他の小売業に比べ、コンビニは国内での成長余力を残す。最大の脅威は米アマゾンに代表されるインターネット通信販売だ。
ネット通販はパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）の普及を受け売上高を伸ばし続けている。自宅にいながらにして買い物ができる利便性で、店舗の少ない地域や高齢者などの「買い物難民」だけでなく、一般顧客も取り込んで拡大を続けている。経済産業省によると国内のネット通販の市場規模（コンテンツ配信などを含む）は、１１年で８兆５０００億円と、０６年（４兆４０００億円）からほぼ倍増。
ローソンの新浪剛史社長が「米アマゾンは怖い。これは最大のコンビニエンスだ」と危機感をあらわにするように、各社は宅配サービスの拡充を急ぐ。
脱日本
セブンは弁当などの宅配サービス「セブンミール」を拡充し、小型電気自動車「コムス」を宅配用に導入。ファミマは昨年買収した高齢者向け弁当宅配のシニアライフクリエイトを通じて、昨年１２月から配達するサービスは開始すれば、ローソンは国内最大のポータルサイトを運営するヤフーと組んで１月から宅配を始める計画だ。
いっぽうで各社とも海外市場開拓を進めるが、「国内よりもっと厳しいというのが実態」（セブン＆アイの鈴木会長）。７カ国に進出しているファミマも、黒字化はタイなど一部地域にとどまり、「黒字化には出店後１０年はかかる」（上田社長）と頭を抱える。
海外事業を支えるのは、国内での収益性確保と成長持続。野村証券の正田雅史アナリストは「既存店ベースの売上高は落ちているが、全店ベースでは増えており顧客層の拡大とともに市場は拡大する。課題は利益率の改善で、商品開発力と店舗のコントロール力が重要となる」と分析。いまや百貨店やスーパーをしのぐ一大小売業に成長したコンビニ。大きな正念場を迎えている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130112-00000303-saitama-l11
大宮ロフト閉店へ 建物老朽化で継続断念 早ければ３月いっぱいにも
埼玉新聞 1月12日(土)12時7分配信
生活雑貨専門店のロフト（本社・東京都千代田区、遠藤良治社長）が運営する大宮駅東口の大型店「大宮ロフト」が、近く閉店することが分かった。建物の老朽化で耐震改修が必要になっていることに加え、建物を管理する「そごう・西武」との契約期間が終了するためとしている。
大宮ロフトは１９９８年６月、西武百貨店大宮店から業態転換して開業。自営店に加え、大型書店や家庭用品、インテリア、音楽、スポーツ用品などのテナント２２店と合わせ、売り場面積約１万５千平方メートル（地上８階、地下１階）と全国のロフト店で最大規模の人気店舗で、大宮駅東口の集客拠点となってきた。
大宮ロフトが入居しているビルは７０年に建てられ、築４３年。耐震補強やメンテナンスに大きなコストがかかる見込みで、そごう・西武は「改修や建て替え、後継店舗などは未定」としている。早ければ３月いっぱいで閉店となるもよう。
ロフト営業企画部は「大宮店は県内唯一の大型店で、立地も良く営業を継続したかったが、建物が古く閉店はやむを得ないと考えている」とし、規模などは未定だが同駅周辺での再出店を検討しているという。
大宮駅東口地域は昭和４０年代（６５〜７４年）に建設されたビルが多く、高島屋大宮店も今春、営業を継続しながら耐震補強工事を実施、中央デパートは公共機関とオフィス、店舗が入居する１８階建て複合ビルに建て替えられる予定。大宮区役所（旧大宮市役所）も新築移転が決まっており、今後東口周辺で市街地再開発、公共施設再編が進められる。
ロフトは「そごう・西武」の関連会社で、フランチャイズ店も含め全国に８２店舗ある。２０１２年２月期の売上高は１０１０億円。県内では中型店（売り場面積２千〜３千平方メートル規模）が新三郷で、コンパクトロフト（同千平方メートル規模）が所沢、川越など、ミニロフト（同３００平方メートル規模）がさいたま新都心、浦和などで営業している。
■「パチンコ店困る」 地元商店街
大宮ロフト周辺では現在、パチンコ店出店計画が相次いでおり、「ロフト跡もパチンコ店になっては困る」と、地元商店街では危惧する声が広がっている。
大宮銀座商店街の栗原俊明理事長（３８）は「閉店のうわさは聞いていたが、駅東口の一大集客コンテンツがなくなれば、客足が減ることが懸念される。あれだけ大きなスペースが今後どうなるか、街づくりへの影響も含めて注目している」と語る。
まちづくり団体、大宮駅東口協議会の久世晴雅会長（７２）は「アンケートでも、ロフトがあるから東口に来るという若者が多いのに残念。大宮駅と氷川参道を結ぶ大事な位置なので、改修してパチンコ店などにするのでなく、若者が買い物に立ち寄れる魅力的な商業施設を建ててほしい」と期待を込めた。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130113-00000005-pseven-bus_all
コーヒー専門店に「第3の波」が到来 脱スタバ目指す戦いへ
NEWS ポストセブン 1月13日(日)7時6分配信
コーヒーに“サードウェーブ（第3の波）”が到来。一方で、スターバックスなど、セルフ式カフェに押されていた旧来型フルサービスの喫茶店が復活。コーヒー店をめぐる環境変化が、新しい競争を生み出しつつある。
まず「第3の波」とは、米国初のコーヒー文化の新潮流のこと。カリフォルニアなど南海岸で興った流れを総称する呼び名で、2002年頃から使われるようになった。簡単にまとめると、豆の産地や農園を重視し、豆に合わせた焙煎をするなど、豆の個性を大切にした高品質なスペシャリティコーヒーを追求するのが特徴だ。「豆からカップまで」という標語が掲げられており、流通経路の透明性も大きなポイントとされている。
ではセカンドウェーブ（第2の波）、さらにはファーストウェーブ（第1の波）とはどのような潮流だったのだろうか？ 簡単に振り返ろう。
■ファーストウェーブ：1970年頃までの大量生産・大量消費の時代。真空パックの開発により、焙煎したコーヒーの遠距離流通が可能になった。低価格第一で、経済効率のよい浅煎りが好まれた。
■セカンドウェーブ：ファーストウェーブへの反動から、“味”を求める動きが活発化。深煎りムーブメントが起きる。1971年にスターバックスが誕生。タリーズなど、シアトル系コーヒーチェーンが世界を席巻。
そして現在、日本にも定着しつつある第3の波は、第2の波で始まった味への追求を進化・深化させた動きといってよいだろう。昨年は、日本発のサードウェーブ系のコーヒー店が都心を中心に続々とオープン。たとえば東京・渋谷には「FILBERT STEPS」が新規開店、軽井沢の人気店「丸山珈琲」は世田谷に出店するなど、大規模チェーン店とは一線を画すオリジナルな店舗に客が集まっている。
だが、こうした新潮流が、スターバックスなど第2の波の流れをくむセルフ式チェーン店を脅かしているかといえば、今のところそうではないようだ。1000店舗越えが目前に迫るスターバックスは、昨年も好調を維持。今期の売上高営業利益率は約8％と、過去最高を見込む。とはいえスタバの敵は、第3の波だけではない。旧来型のフルサービスの喫茶店が復活を遂げつつあるからだ。
昨年、急成長を遂げた「コメダ珈琲店」。業界3位のタリーズコーヒーの店舗数を、今年度中に抜く勢いだ。昨年11月には銀座ルノアールがキーコーヒーとの資本・業務提携を発表、団塊の世代をターゲットにした「ミヤマ珈琲」を軸に全国展開へと打って出ると宣言した。ドトール・日レスホールディングスは昨年3月から、フルサービス式の新業態「星乃珈琲店」の展開を開始。これらはいずれも、時間と財布に余裕のあるシニア層を取り込み、フード類を充実させるなどして、客単価の底上げに成功している。
興味深いことに、米国の第3の波系のコーヒー店オーナーや焙煎業者たちのなかには、日本の喫茶文化に影響を受けた人がいるという。『フードスタジアム』編集長の佐藤こうぞう氏も、第3の波の広がりと、喫茶店復活の背景を分析するなかで、両者の親和性も指摘する。
「まず、第3の波の特徴である“豆へのこだわり”は、すべての農作物に共通する流れです。野菜も、生産者の顔が見える安心なものが選ばれるようになってきた。豆も、誰がどこで作ったものかが、問われるようになってきた。美味しいだけでは十分でない。高品質でオープンなものが求められる時代に、第3の波が受け入れられるのは自然なことです。
また、客は、コーヒーの味だけを求めているわけでない。丁寧なサービス、ゆったりとした空間など、チェーン店では味わえない、コーヒーにまつわる総体を楽しみたいという欲求も高まっています。最近増えているこだわりの店や喫茶店は、こうしたニーズを掬うことで、復活したと言えるでしょう」
だが、高品質化が進んでいるとはいえ、コーヒー単価は安い。だからこそ店舗の成功には、コーヒー以外がカギを握ると佐藤氏は指摘する。
「トーストやスイーツなど、その店の目玉商品を作ることで、客単価を上げることができる。それはオーナーのメッセージにもなり、他店との差別化にもつながる。コーヒー店ではありますが、サイドメニューの充実が重要になってくるはずです」
アルビン・トフラーは世界的ベストセラーとなった『第三の波』の中で、経済の動きを“波”としてとらえ、新しい潮流が古い文化や社会を押し流すと言った。いまだ堅調の第2の波系vs新顔の第3の波系vsよみがえった喫茶店――業界のパイ拡大を推し進めながらも3者入り乱れた戦いは激化し、日本のコーヒー文化は進化していきそうだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20130113-OYT8T00050.htm
路上カフェ 街に彩り
新宿東口 法改正で「常設化」、違法駐車も激減
車道に設置されたパラソルの下でクレープを食べる買い物客ら（新宿区で） 法改正で常設が可能になった「路上カフェ」が、新宿駅東口の「新宿モア４番街」にオープンし、人気を集めている。新宿区によると２０１１年の都市再生特別措置法などの改正を受けての試みで、全国初。かつては違法駐車の車や放置自転車であふれていた区道が、今はおしゃれな路上カフェに様変わりし、地元商店街では「ヨーロッパ風の街並みを楽しんで」とアピールしている。
「４番街」は新宿通りと靖国通りをつなぐ幅２２メートル、長さ約１００メートルの区道。ここの歩道上に昨年１１月１５日、鉄骨造りの小さなクレープ店がオープンした。車両通行が規制されている時間帯は、車道にもパラソルつきのテーブルやイスが並び、自由に飲食できる。
以前は違法駐車の車や放置自転車が車道や歩道をふさぎ、歩くのも困難な場所だった。これに頭を悩ませていた区や地元の「新宿駅前商店街振興組合」は０５年、社会実験として建築基準法の「仮設建築物」として路上カフェをオープン。効果はてきめんで、車や自転車が激減したという。
ただし、これはあくまで仮設のカフェ。法改正前は公道上に常設できるのは交番やポストなどに限定されていた。仮設建築物の設置は１年が上限で、年に１回は店舗を撤去し、設置し直さなければならなかった。
１１年の法改正で、「街のにぎわいを創出する」という目的であれば、飲食店も路上に常設可能になり、区と同振興組合が新制度の利用に乗り出した。これまでは簡易な仮設店舗だったが、歩道に鉄筋の基礎工事を施すことで、建物そのものの安全性も高まったという。
同振興組合の担当者は「カフェの設置で、街の集客力も高くなった。これまでは、いつ社会実験が終わってしまうかと不安定だったが、常設になり安心して継続できる」と喜び、「もともと石畳の素晴らしい道路なので、これからも清掃などをしながら、良好な道路環境を維持していきたい」と意気込む。
路上カフェは平日と土曜の午後３〜７時半、日曜・祝日の正午〜午後５時営業。４〜９月は、営業時間が延長される。
（2013年1月13日 読売新聞）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/130119/bsd1301190601005-n1.htm
三越伊勢丹「独りだけの新春」 セール、全国一斉に開始2013.1.19 06:00
大手百貨店の三越伊勢丹は１８日、新春セールを全国各店で一斉に開始した。伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）では開店前から約４０００人の列ができ、午前１０時の開店と同時に店内は冬物衣料などお目当ての品物をいち早く入手しようとする多くの来店者でにぎわった。
三越伊勢丹は「季節衣料を定価で売る期間をきちんと取る本来の姿を取り戻したい」（大西洋社長）として大手百貨店では唯一、新春セールの開始を従来の１月２日から約２週間先送りした。１８日の開店前に伊勢丹新宿本店に並んだ人数は、昨年の１月２日（１万２０００人）より少なかった。
三越伊勢丹のほか一部百貨店は昨年７月、「行き過ぎた値引きによる衣料品の値崩れを防ぎたい」とするアパレルメーカーの要請で、夏物のセール開始を先送りした。だが、売り上げが伸び悩んだため、年間最大のかき入れ時である新春セールは今年、三越伊勢丹を除くとほぼ例年通り１月１〜２日から開始した経緯がある。
ある百貨店の幹部は「新春は初売りと同時にセールが始まるという習慣が消費者の間に根付いており、先送りはニーズに合っていない」と話す。
ただ、主要百貨店の１月前半の売上高は、不況を反映した客単価の下落や天候不順もあって総じて伸び悩んでおり、消費を取り巻く環境は依然として厳しい。高島屋新宿店（東京都渋谷区）は２日から、伊勢丹新宿本店の新春セール開始に照準を合わせて、１８日から使用可能な割引券を配布しており、値下げ競争はますます激しくなっている。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/130113/bsd1301132006003-n1.htm
阪急阪神百貨店、郊外店の営業時間変更を検討 コスト削減の一環 (1/2ページ)2013.1.13 20:05
阪急阪神百貨店が、郊外店の営業時間を変更する検討に入ったことが１３日分かった。今春に予定されている電気料金の値上げに伴うコスト削減の一環で、原則午後８時としている閉店時間を、衣料品売り場などで繰り上げる。今後、労働組合などと協議をしながら詳細を詰める方針だ。
宝塚阪急や川西阪急、千里阪急などの郊外店は、周辺に住む主婦らが主要顧客層で夕方以降は帰宅するケースが多い。このため、平日の夕方以降は、衣料品やファッション雑貨などの売り場で売り上げが落ちる傾向がある。
同社では「郊外店の午後８時閉店は中途半端な感がある」として、販売動向に応じて、売り場ごとに営業時間を変える方針。一方で、共働きの家庭などが帰宅途中に利用する食品売り場については、営業時間の延長も検討する。
関西電力は、今春をメドに企業向けで約１９％の電気料金引き上げを申請しており、阪急百の店舗全体では年間数億円規模のコスト増が見込まれる。ニーズの少ない売り場の営業時間を短縮し、余分なコストを削減する考えだ。
関西の百貨店では、大丸松坂屋百貨店が季節や曜日ごとに営業時間を変えている。また近鉄百貨店は既に郊外店での閉店時間を３０分繰り上げた。それでも「店によっては午後７時過ぎに客がほとんどいない売り場もある」（近鉄百幹部）として、さらに営業時間の短縮も検討する考えだ。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130116/biz13011622290032-n1.htm
グランフロント大阪開業 ルクアなど固定客確保に全力
2013.1.16 22:27 （1/2ページ）
グランフロント大阪ショップ＆レストランの完成イメージ
「グランフロント大阪」の商業施設の概要が１６日に発表され、近隣の商業施設などからは「街全体への集客力が高まる」と歓迎の声が上がった。ただ、消費規模が大きく伸びない限り、限られた顧客の食い合いは避けられない。ＪＲ大阪駅周辺では平成２３年以降、百貨店の増床や新規出店が相次ぎ、生き残り競争が激化する“梅田流通戦争”の最終局面が幕を開ける。
グランフロント大阪の最大のライバルが２３年５月に開業したＪＲ西日本系ファッションビル「ルクア」だ。「無印良品」など一部テナントが重複しており、今後は店舗の統廃合も懸念される。ルクアを運営するＪＲ西日本ＳＣ開発の中山健俊社長は「手ごろな価格帯の品ぞろえや、カップルで楽しめる店づくりなどを愚直に続けるだけ」と述べたが、グランフロントと同業態だけに顧客の囲い込みは課題だ。
ルクアでは昨年１２月２９〜３０日からカード会員限定セールを開催するなど、顧客の囲い込みを強化。ルクアはグランフロント大阪の開業に合わせて、全館規模のセールを行うなど、対抗姿勢を鮮明にしている。
同様にＪＲ大阪駅南側の大丸梅田店も、婦人靴や女性向けカジュアル衣料品売り場の品ぞろえを拡充する。あわせて４月２７日に開業３０年を迎えることから、記念催事の実施などを年間通して行い、集客強化につなげる狙いだ。
また、ＪＲ大阪三越伊勢丹も、グランフロント大阪の開業を視野に、２階部分などを改装する検討に入った。三越伊勢丹を運営するジェイアール西日本伊勢丹の瀬良知也社長は「阪急梅田駅やＪＲ大阪駅から、グランフロント大阪を経て当店に向かう新たな人の流れができれば」と期待する。
昨年１０月２５日に阪急百貨店梅田本店が増床開業した際、ＪＲ大阪駅、阪急梅田駅とも１日平均の利用客数は開業前に比べ数％増えるなど、新たな大規模商業施設による集客効果は小さくない。「食い合い」を避け相乗効果を生むには、京阪神間のみならずより幅広いエリアからの集客がカギとなる。（松村信仁）
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http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130117-OYO1T00712.htm?from=main4
うめきた４月２６日に開業 関西初出店７２店
ＪＲ大阪駅北側の「うめきた・グランフロント大阪」を開発している三菱地所や阪急電鉄など１２社は１６日、開業日を大型連休前の４月２６日にすると発表した。ビル３棟にまたがる専門店街「ショップ＆レストラン」に入る２６６店舗の詳細も決まり、来年３月末までに２５００万人の来場と４００億円の売り上げを見込む。（野中智章、鷲尾龍一）
店舗面積は計４万４０００平方メートルで、都心部の専門店街としては国内最大級だ。１店舗当たりの面積は一般的な専門店街の１・６倍程度になり、「売り場に余裕があるため、品ぞろえが豊富でユニークな店がそろう」（阪急電鉄）という。
面積で最大となるのは紀伊国屋書店（３７００平方メートル）で、文房具専門店やカフェを併設する。日本初出店は３店で、スペインの大手ファッションブランド「ＺＡＲＡ（ザラ）」がインテリア・生活雑貨店の国内１号店を出すほか、ニューヨークで人気の「ＴＨＥ ＣＩＴＹ ＢＡＫＥＲＹ（シティーベーカリー）」、ハワイの伊料理店「Ｔａｏｒｍｉｎａ（タオルミーナ）」も出店する。関西初出店が７２店あり、ファッション・雑貨分野では９７店が西日本や関西での「旗艦店」だ。
通常は１割程度の飲食店と食品販売店数を３割近い７７店としたのも特徴だ。「街を散歩するようにゆっくりと過ごしてもらう」ための仕掛けで、カフェだけで２０店ある。飲食店のうち１５店舗は午前４時まで営業する。
ＪＲ大阪駅に２０１１年５月に開業した百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」は、波及効果に期待を寄せる。当初は同時に開業する予定だったが、グランフロントの開業がずれ込み、初年度の売上高は目標の６割の３１０億円にとどまった。運営会社の瀬良知也社長は「グランフロントへ行く人が店の前を通るようになり、人の流れが大きく変わる」とみる。
一方、周辺の専門店街は危機感を強める。大阪駅南側の「Ｅ―ｍａ（イーマ）」は１１年５月にルクアが開業して以降、売上高が２割も落ち込んでおり、「今回も売り上げ減が避けられない」（広報担当者）とみる。「ルクア」や「ＮＵ ｃｈａｙａｍａｃｈｉ（ヌー・チャヤマチ）」も客層が重なる懸念がある。不動産仲介業者は「大阪駅の近くに商業施設が集中したことで、駅から少し離れた立地の店舗は厳しくなる」と指摘している。
（2013年1月17日 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/130119/nar13011902180002-n1.htm
奈良ビブレあす閉店 夏頃までに取り壊し 跡地にホテル構想も
2013.1.19 02:18
２０年以上にわたって地元に親しまれてきた近鉄奈良駅（奈良市）近くの商業施設「奈良ビブレ」が２０日、閉店する。現在の建物は夏頃までに取り壊されることが決まり、跡地にはホテル建設構想も浮上しているが、市の高さ規制などもあって具体化せず、難航している。
◇
運営する「イオンリテール」（千葉市）によると、閉店日には特別なイベントを予定しておらず、通常通り午後８時まで営業するという。一方、テナントでは閉店を見据え、早い店では昨年１０月から売り尽くしセールを実施している。
閉店後、１カ月程度はテナントの店舗の撤収作業が続き、夏頃をめどに建物は解体される。
関係者によると、跡地利用では、フィットネスクラブや高級ブランド店などを兼ね備えたホテルを建設する構想が浮上している。しかし、この一帯は景観保全のため、市の都市計画で建物の高さを２０メートルまでに制限しており、現状では構想実現は難しいという。
市の担当者は「規制を緩和する場合、市全体で見直す必要があり、すぐに変更することは難しい」と話している。
奈良ビブレの土地・建物を所有する不動産会社「浅川ハーベストビル」の浅川哲弥社長は産経新聞の取材に対し、「現時点で跡地について公表できることはないが、奈良の町が元気になるような施設にしたい」と話した。
跡地利用をめぐっては、地元商店街が昨年９月、「市中心部の商業集積の核となる場所で、商業施設を中心に利用を考えてほしい」などとする要望書をイオンリテールに提出している。
奈良ビブレは平成２年、スーパーの旧「ニチイ奈良店」から衣替えして開業。地上４階・地下１階で、売り場面積は約１万１８００平方メートル。服飾や雑貨などの店が入り、若者らの人気を集めてきたが、近年は郊外型の大型商業施設進出などに押され、売り上げはピーク時の半分以下に落ち込んでいた。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130119/mcb1301190501007-n1.htm
英商店街、相次ぐ小売店閉店 ネット販売に押され昨年から倍増も (1/2ページ)2013.1.19 05:00
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欧州一の密集度を誇ってきた英国の商店街だが、消費者のネットショッピングへの移行が進むなか、小売店の閉店が相次いでおり縮小傾向は一段と加速するとみられる。
不動産調査会社ローカル・データ・カンパニーによると、英消費者のネットショッピングでの支出は増加する一方、「ハイストリート」と呼ばれる各地の目抜き通り商店街への来客は減少している。同社は、国内で最も混雑する小売り地区５００カ所で今年の閉店数が４０００店に達し、昨年から倍増するとみている。
一方、英国小売業協会によると、昨年のオンライン売り上げは３１０億ポンド（約４兆４５００億円）と小売市場全体の１２％に達し、２０１０年の同６％から上昇した。ネット販売は小売業界で最も急速に成長している部門だ。
英衣料小売り大手、アルカディア・グループは１２年、６０カ所の店舗を閉店。英家電小売り、ディクソンズ・リテールは現在の４９８店舗を２０％程度削減する意向を示している。
昨年は、２３６店舗を抱えた英家電チェーン、コメットの倒産もあり、同様のケースは今後も続くもようだ。企業再生会社バグビーズ・トレーナーは、昨年の同時期より約３０％多い、１４０の小売店が「危機的」状況にあり、倒産する可能性があると警告。１万３７００店の小売店が「深刻な苦境」にあり、特に書籍・文具・医薬品・酒などを扱う店舗で顕著だと付け加えた。同社のパートナー、ジュリー・パルマー氏は、多くの小規模店と同様、今年は「さらにいくつかの有名ブランドも姿を消すだろう」との見解を示した。
こうしたなか、英小売店の多くは、クリスマス後のセールをインターネットで先行して開始。国内最大の百貨店チェーンを展開するジョン・ルイス・パートナーシップはオンラインセールを１２月２４日から開始し、前年の同セールより注文が７０％増加した。
だが、ネット販売の成長は店舗には反映されていない。英小売りチェーン、ネクストは３日、売り場面積を２．２％拡大したが、今営業年度（１２年２月〜１３年１月）の最初の１１カ月の実店舗売り上げは、ほぼ横ばいだったと発表。一方、同社は国内最大規模のオンライン衣料小売り「ディレクトリー」を抱えており、インターネットや通販カタログなどホームショッピングの販売は１１％上昇した。
コンサルタント会社、ボックスウッドのディレクター、マット・クラーク氏（消費者部門）は「オンラインショッピングへの大きな移行が進んでおり、この波に乗り遅れた店は間違いなく苦境に立たされる」と指摘する。
ＣＢＲＥによると、英国では昨年、小売店の閉店および雇用削減が０８年以来の最悪水準に達した。コンサルティング会社のデロイトのデータでは、破産申請を行った小売業は昨年、１９４社に達し、１１年の１８３社、１０年の１６５社から上昇した。（ブルームバーグ Ｓａｒａｈ Ｓｈａｎｎｏｎ）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130123/biz13012310220010-n1.htm
大阪の百貨店、一転しスリム化競争 三越伊勢丹に続き高島屋も
2013.1.23 10:21
高島屋は２２日、関西の旗艦店である大阪店（大阪市中央区）の売り場面積を４３００平方メートル減らして７万３７００平方メートルとすることなどを柱とした改装計画を正式に発表した。大規模な改装は２年ぶりで平成２３年３月の増床開業後初。改装費は数億円の見通し。３月１日にオープンする。
縮小される売り場は大阪店西側にある婦人服売り場や７階催会場、商品の一時保管場所などの一部。南海電気鉄道所有の「南海会館ビル」が超高層ビルに建て替えられることから、同ビルにある売り場を南海に返す。
改装後には、大人の女性をターゲットにしたカジュアル衣料と生活雑貨を組み合わせた売り場「エフズクローゼット」を５階に新設。５階にある若い女性向けカジュアル衣料品売り場「ｇｏｋａｉ」は３階に移設し、「カワイイステージ」に改称する。
スポーツ用品売り場を改装前の１・５倍、旅行用品売り場を２倍に広げ、２５年度の売上高は前年度比１〜２％増を見込む。
高島屋が改装する背景には競合店の存在がある。近鉄百貨店阿倍野本店（大阪市阿倍野区）が６月の先行オープンで、あべのハルカス近鉄本店（現近鉄百貨店阿倍野本店、同市阿倍野区）に生まれ変わるのを前に先手を打つ。
オーバーストア（店舗過剰）にある大阪市内の百貨店では、２３年５月開業のＪＲ大阪三越伊勢丹（同市北区）が一部売り場への専門店の誘致を検討し始めている。高島屋の今回の売り場縮小は、売り場の拡大競争が新たなステージに入ったことを印象づけた。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20130126-OYT8T00923.htm
大型小売店、高級品売り上げ好調 避難影響、子供服は低迷
低迷が続いていた県内大型小売店の売り上げが好調だ。東日本大震災で打撃を受けたが、その後の復興需要などに支えられ、百貨店では宝飾品などの高級品や洋服の売り上げが伸びている。一方で、子供服の売れ行きが伸び悩むなど、原発事故で多くの子育て世代が県外に避難した本県の特異さも浮かび上がっている。
東北地方の百貨店１１社が加盟する東北百貨店協会（仙台市）によると、東北１９店舗の２０１２年の売上高は１９５２億９２５５万円で、１１年比５・８％増と１６年ぶりに前年を上回った。被災３県を中心とした復興需要が、売り上げアップを牽引(けんいん)した格好だ。
県内から同協会に加盟しているのは、うすい百貨店（郡山市）と中合福島店（福島市）の２店。売上高は公表していないが、１２年の売り上げは２店の合計で前年比１０・６％増となり、１９店舗の平均を上回った。このうち、うすい百貨店は同１３・１％増だった。
２店の売り上げの合計を項目別にみると、「美術・宝飾・貴金属」が前年比２３・９％増、「紳士服」が同１７・０％増、「婦人服」が同１５・６％増となるなど、高級品を中心に売り上げを伸ばした。貸衣装や美容、クリーニングといった「サービス」も同３４・８％増だった。
うすい百貨店は「高額な宝飾品や時計などの売れ行きが良かった」としている。同協会などの関係者は「復興関連の事業に伴い需要が出ていることに加え、東京電力から県民に支払われた賠償金の影響もある」と口をそろえる。
一方で、子供服が１１年比で９・４％減、家具も同０・８％減となるなど、減少した項目も目立つ。同協会は「県外避難で子供や世帯数が減少したことが影響した」とみている。
日本銀行が調べた県内大型小売業９社の昨年の売り上げも、前年同期比で１〜３月が１４・５％、４〜６月が６・０％、７〜９月が３・２％、それぞれ増えた。福島支店は昨年１２月の金融経済概況で「衣料品や食料品、高額品が好調で売り上げが増加している。年末商戦や初売りも好調」と分析している。
（2013年1月27日 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000544-san-bus_all
セブン−イレブン、「１杯１００円」セルフ式コーヒー全国展開
産経新聞 1月28日(月)16時6分配信
セブン−イレブンが１月末から順次、全国展開するセブンカフェ。セルフ式のオリジナル専用機器で１杯１００円で提供する。井阪隆一社長（右）と、プロデュースを担当した佐藤可士和氏（左）＝東京都千代田区（写真：産経新聞）
セブン−イレブン・ジャパンは２８日、セルフ式のオリジナル機器でレギュラーコーヒーを提供する「セブン カフェ」を１月末から順次、全国展開すると発表した。１杯１００円で、レジでカップを購入し、セルフサービスで入れる仕組みで、８月までに全国１万５千店の導入を完了する。
年間の販売目標は３億杯、売上高は３００億円超を想定している。
セブン カフェはクリエーティブ・ディレクターの佐藤可士和さんがプロデュース。使用する豆はアラビカ種で、１０度以下に保つチルド配送を活用して焙煎後の品質を維持、抽出には軟水を使い、一杯ごとにペーパードリップするなど素材と製法にこだわった。
低価格で上質なコーヒーを提供することで、スイーツや調理パンなどほかの商品を同時に購入してもらうことを想定。昨年夏から先行して扱いを始めた北海道や鹿児島県では、調理パンの売り上げが３０％増、スイーツが同２０％増となったという。井阪隆一社長は「缶コーヒーより女性に支持されるはず。いままでにないセブン−イレブンの使い方を根付かせたい」と話している。
同様のセルフ式コーヒーでは、サークルＫサンクスが先行しているほか、ファミリーマートなども店頭販売コーヒーを初めており、チェーン間の新たな競争材料になりそうだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013012902000116.html
副都心線−東横線 ３月１６日から乗り入れ開始 看板百貨店バトル
2013年1月29日 朝刊
東急東横線と東京メトロ副都心線の相互乗り入れが三月十六日に始まる。沿線の池袋、新宿、渋谷、横浜の四大ターミナル駅周辺には大手百貨店の看板店が集中するが、「直通化」で人の流れが変わることも予想される。各店は新たな客の呼び込みや常連客の死守に懸命だ。 （伊東浩一）
「新宿三丁目駅から二十分圏内になる東横線の田園調布駅周辺までが商圏に加わる」
東横線と副都心線の直結への期待が大きいのが、新宿三丁目駅から徒歩二分の伊勢丹新宿本店だ。
新宿三丁目駅は相互乗り入れで一日の乗降客が一万八千人（１８・４％）増えると見込まれる。もともと東横線は沿線に田園調布、自由が丘などの高級住宅街を抱え、所得が多い中高年層は百貨店好きだ。業界では「伊勢丹の独り勝ちもあり得る」との声も上がる。
伊勢丹新宿本店は二〇〇八年に副都心線が開通して西武池袋線、東武東上線が乗り入れた時も埼玉方面からの買い物客が増加。売り上げが５〜１０％伸びた。担当者は「当時を上回る効果を期待している」と鼻息が荒い。現在、九十億円を投じた大改装中で、三月六日にリニューアル開業の予定。東横線沿線で初めて新聞折り込み広告を配布することも決めた。
一方、乗り換えがなくなり乗客の「素通り」が懸念されるのが渋谷駅。それでも東横店などを持つ東急百貨店の広報担当者は「直通運転で利用客が増えることはチャンス」とみる。四月上旬までに東横店を改装し地下街の「フードショー」と老舗菓子店が並ぶ「のれん街」を地下一階に集めて「一大食のフロア」を築く予定だ。
ただ東横店は渋谷駅周辺の再開発でまず東館が三月末に閉館。将来は閉店し二八年までに四十三階建ての一棟、十三階建て二棟の商業ビルに改築される予定。百貨店が残るかは決まっていない。
横浜駅前の百貨店は買い物客が新宿や池袋に流れることが懸念されるが、高島屋横浜店は「埼玉方面から中華街などに観光に来たついでに寄ってもらえる」と期待。池袋駅前の西武池袋本店も「横浜からの電車の本数増が、買い物客の増加につながる」とみる。
今後の百貨店間の争いについて、三菱総合研究所の堀健一主任研究員は「渋谷の百貨店は一時的に買い物客が減ることもあり得るが、将来の開発後は再び成長する可能性もある」と予想。その上で「各店は広範囲の店を意識した戦いを迫られ品ぞろえやサービスで一層気が抜けなくなる」とみる。
＜東急東横線と東京メトロ副都心線の相互乗り入れ＞ 渋谷と和光市を結ぶ副都心線は既に西武有楽町・池袋線、東武東上線と相互乗り入れしている。３月１６日には、やはり渋谷がターミナル駅の東横線とも直通運転がスタート。これにより横浜−池袋間は最速３８分で直結する。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130203/CK2013020302000114.html
野田市郊外 買い物弱者へお届け「まごころ便」 走る商店快走
2013年2月3日
移動販売車に訪れ、買い物をする市民ら
野菜や魚などを車体に描いたトラックが野田市郊外を走る。近くに食料品店がない上、車で買い物にも行けない高齢者ら「買い物弱者」のため、市が生活協同組合パルシステム千葉との共同事業で始めた移動販売車「まごころ便」だ。郊外を三つのルートに分け週二回ずつ巡回し、生鮮食品や総菜などを販売。「自宅近くに来るので助かる」と歓迎されている。（川田栄）
市は買い物弱者対策として昨年七月、スーパーが撤退した市中心街に、生鮮食品や総菜などを販売する買い物便利拠点「のだ元気市場」（同市野田）を公設民営で開設した。対策の第二弾が、郊外の人たちのために一月二十八日にスタートした「まごころ便」だ。
市によると、市が移動販売車（二トン車）の購入費を事業者の生協に助成、生協が独立採算によって運営していく。ただ、移動販売は採算性の確保が難しいため、事業が軌道に乗るまでの三年程度は、市が運営費の３０％を補助する。
移動販売車が巡回するのは、市北部の関宿地区方面の二ルートと、市南東部方面の一ルート。各ルートには移動販売車が止まって販売する「停留所」が指定されている。三ルートで計三十七カ所あり、一カ所の停車時間は三十分ほどだ。
停留所については「地元で頑張っている小売店に迷惑を掛けてはいけない。半径三百メートル以内に既存商店がない所に停留所を設けた」（根本崇市長）と、地域の店に配慮もされている。
「まごころ便」の車内左右には商品の陳列棚が整備され、出口そばにはレジのカウンターもある。保冷のケース棚に魚や肉、豆腐、野菜、牛乳などが並び、一般の棚にはさまざまな加工食品がところ狭しと並んでいる。
買い物をした主婦福島君子さん（６５）は「花も買えて便利。品ぞろえはまずまずで、食品は店に行かなくても間に合いそう」と喜ぶ。もう一人の主婦（５６）は「自宅から自転車で五分ほどの場所にスーパーがあるが、移動販売車は自宅そばまで来るので便利。週二回の巡回はちょうどいい回数だと思う」と話した。
別の停留所で移動販売車を利用した大学三年の女性（２１）は「ここから食品スーパーまでは約二キロの距離。お年寄りなど、車を運転できない人には便利だと思うので、ずっと続けてほしい」と求めた。
生協の担当者は「同じ野田市内でも地域によって、売れ筋商品がかなり違うことが分かった。巡回しながらお客さまの要望を聞いて商品をそろえたり、個人的な要望の商品も受けて次回に手渡したりするようにしたい」と、市民の暮らしに役立つ役割を担いたいとしている。
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http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20130205-OYT8T00675.htm
千葉・酒々井のアウトレット ４月１９日オープン
アウトレットのフードコートの完成予想図。滑走路をイメージした内装（チェルシージャパン提供） 千葉県酒々井町飯積で建設中の大型アウトレットモール「酒々井プレミアム・アウトレット」が４月１９日に開業することになった。
三菱地所の子会社「チェルシージャパン」（東京都千代田区）が４日発表した。１００店以上が出店し、外国人や東京からの客の取り込みを狙う。１０００人程度の雇用も見込まれ、地元では経済効果に期待が高まる。
敷地面積は、約１９万７０００平方メートル。４月１０日開通の東関東自動車道酒々井インターチェンジから約１キロに立地し、開通後は成田空港から車で約１０分となる利便性の良さが特徴だ。
アウトレット初出店８店舗も
ゴルフブランド「ナイキゴルフ」や高級菓子店「ピエール マルコリーニ」など、アウトレットで日本初出店となる８店舗を含め、服飾や生活雑貨、飲食店まで１２１店舗がそろう。外国人客を意識し、特にアジアからの観光客に人気の時計ブランド「セイコー」やカバンの「サムソナイト」、「サマンサタバサ」なども出店する。
また、ジュエリー「ヴァンドーム青山」やキッチン用品「ストウブ」などがアウトレットとして関東で初出店。メーンターゲットは２０〜４０歳代の女性に据えた。
空港から直行する往復・片道いずれも５００円のバスが３０分ごとに運行され、東京駅からも片道１２００円のバスが１日５往復運行される。８店が並ぶフードコートでは、公衆無線ＬＡＮが備えられる。成田空港のフライト情報も見ることができる。同社は「開業１年間で１８０億円の売り上げが目標」としている。
また同社は、モールと一緒に周辺の観光施設を巡るツアー開設を旅行会社に呼びかけており、地元と一体となった誘客を図る方針。
成田国際空港会社は「アウトレットが近くにあると、アウトレット目当ての外国人客に成田空港を選んでもらう理由になる。成田空港の魅力につながる」と期待を寄せる。
（2013年2月5日 読売新聞）
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>>2084
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130207ddlk12020205000c.html
ちば経済:酒々井アウトレット、４月誕生 海外から集客狙う 新規雇用１０００人、渋滞懸念も ／千葉
毎日新聞 2013年02月07日 地方版
酒々井町飯積で建設中のショッピングモール「酒々井プレミアム・アウトレット」が４月１９日に誕生する。日本の玄関口の成田空港の近くという立地を生かして海外観光客などの需要も見込み、地元は歓迎ムード。ただ、昨年４月にオープンした首都圏最大級の「三井アウトレットパーク木更津」や大型デパートなどライバルは多く、商圏争いは激しくなりそうだ。【味澤由妃、荻野公一】
「２０〜４０代の女性を中心に、その家族や友人など幅広い層の期待に応えるワンランク上のブランドがそろった」。三菱地所と米企業の合弁会社、チェルシージャパン（東京都千代田区）の南昌孝開業準備室長はこう胸を張った。
酒々井プレミアム・アウトレットは同社が運営する９カ所目の商業施設で、敷地面積は約１９万７０００平方メートル、店舗面積は約２万１７００平方メートル。アウトレット国内初出店８店舗を含む１２１店舗が出店し、同社としては開業時最大規模だ。年間３５０万人の来場を見込んで設計し、初年度に１８０億円の売り上げを目指す。
成田空港から近く、年間集客数の２〜３％はアジア圏をはじめとした海外観光客が占めると見込む。このため、多くの中国人観光客らが使用する決済カード「銀聯（ぎんれん）カード」を導入し、一部の店舗では免税対応を実施。国内アウトレットでは日本初となる外貨両替所も設置するほか、海外観光客を対象に一部エリアで高速無線通信「Ｗｉ−Ｆｉ」の無料サービスも提供する。また、フードコートは空港にちなみ、外観を管制塔、内装は滑走路をモチーフに設計。床には飛行機を誘導するマークなどが書かれ、成田空港のフライト情報も見ることができる。
アクセスは、オープン直前の４月１０日に開通する酒々井インターチェンジ（ＩＣ）が要だ。アウトレットの北１キロにあり、同ＩＣを利用すれば、都心から約５０分、成田空港からも約１０分で来訪が可能となる。
このため、車で６０分圏内のエリアに住む約６００万人を客層と設定。９０％が来訪に車を利用するとみられ、３５００台の無料駐車場を設置する。酒々井町では最大施設となるアウトレット。約１０００人の新規雇用が生まれ、地元では「経済の活性化につながる」と期待が高まっている。
ただ、同町に隣接する印西市の市議が「交通アクセスに一抹の不安を感じる」と指摘するように、ＩＣに頼ったアクセスは渋滞が懸念される。このため、施設側は「できる限り公共交通機関を利用してもらえるよう、ＰＲしていく」と強調。ＪＲ・京成電鉄の酒々井駅からの路線バスの運行が決定しているほか、東京駅や成田空港から直行する高速路線バスを千葉交通なども運行する予定だ。
また、集客面の不透明さもある。政府観光局によると、昨年９月の尖閣諸島国有化の影響で、ターゲットにしている中国からの訪日外客数が１１月に前年同月比約４４％減の５万２０００人となるなど１０月以降、３カ月連続で減少。県内にはアウトレットや大型デパートが他にもあり、競争環境は厳しい。チェルシージャパンの山中拓郎社長は「非日常的空間で買い物をするという『プレミアム』のコンセプトを提供していけば自然と差別化につながる」と話している。
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◇「木更津」、大型店など差別化図る
県内では、首都圏最大級の「三井アウトレットパーク木更津」（木更津市）が昨年４月にオープンし、県の「県政１０大ニュース」に選ばれるなど話題となった。運営する三井不動産（東京都中央区）は「東京湾アクアラインを通じて対岸の東京や神奈川、県内では南房総地域の客をターゲットにしている。車で６０分圏内に住む層をターゲットにしている酒々井とは商圏が重ならないため、影響はない」と説明し、強気の姿勢だ。
集客力強化のため、家族が１日中楽しめるよう、パーク内にミニゴルフゲーム場などを設置したり、特別イベントなどを企画。「マザー牧場」「東京ドイツ村」など周辺のレジャー施設との相乗効果を狙った取り組みなども進めている。
一方、千葉市内の大型デパートなどは“６０分圏内”にある。そごう千葉店（千葉市中央区）は「同じ商圏だから影響はないとは言えないが、（アウトレットとは）差別化している」と強調。食料品、文房具など日常生活の必需品のほか、アウトレットにはないファッションブランドや最新の流行に合った商品の品ぞろえを充実させるなどしてアピールする方針だ。
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◆出店ブランド
◇日本初出店
バンヤードストーム（ファッション）
ヘインズ（ファッション）
アルフレッド・バニスター（服飾雑貨）※
ニューエラ（服飾雑貨）
レベッカミンコフ（服飾雑貨）
マーモット（スポーツ＆アウトドア）
ナイキゴルフ（スポーツ＆アウトドア）※
ピエール マルコリーニ（食品物販）
◇関東初出店
デシグアル（ファッション）
ガリャルダガランテ（ファッション）
ジースターロゥ（ファッション）
カールカナイ（ファッション）
マッキントッシュフィロソフィー（ファッション）
メルシーボークー，（ファッション）
ネ・ネット（ファッション）
エテ（服飾雑貨）
ヒップショップ（服飾雑貨）
サマンサタバサ（服飾雑貨）
ヴァンドーム青山（服飾雑貨）
ストウブ（インテリア＆生活雑貨）
※表記名での出店は初。商品取り扱いは他店でもある
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http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY201302100226.html
2013年2月11日20時1分
仮設商店街、再建遠く 特需去り「客は１日３人」
被災地の仮設商店街が苦しんでいる。東日本大震災からまもなく２年。ツアー客らであふれた「復興特需」は去り、閑古鳥が鳴いているところが少なくない。仮設を出て店を構えるには、資金や高齢というハードルが立ちはだかる。
飲食店など３０店が入る宮城県南三陸町の「さんさん商店街」。土日の昼には大型バスが相次ぎ、団体客でにぎわう。昨年は飲食店の客だけで約１０万人を数えた。
繁盛しているのは共通メニュー「南三陸キラキラ丼」の存在が大きい。飲食店７店のうち４店で扱う海鮮丼で、地魚やイクラなど三陸の海産物をふんだんに盛る。安いものでも１５００円だが、客の４割が注文する人気メニューだ。
「『南三陸行ってキラキラ丼でも食って帰るか』ってお客さんが結構いるのがありがたい」。商店街組合長の高橋修さん（５４）はイメージの定着を喜ぶ。
だが、こうしたにぎわう仮設商店街はわずかだ。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130209/wec13020912000003-n1.htm
【ビジネスの裏側】
大阪駅北「グランフロント大阪」開業でゴング！ 阪急ｖｓＪＲ西 “鉄道代理戦争”の勝敗は
2013.2.9 12:00 （1/4ページ）［ビジネスの裏側］
駅近くに商業施設を設け、乗降客を取り込むのは鉄道事業の“王道”。大阪駅北側に４月２６日、阪急電鉄が運営する商業施設「グランフロント大阪 ショップ＆レストラン」がオープンする。この地区ではＪＲ西日本のファッションビル「ルクア」が好調だが、阪急・梅田駅、ＪＲ西・大阪駅は両社の本拠地だ。両施設の戦いは、関西私鉄の雄たる阪急と西日本に広大な路線網を持つＪＲ西日本にとって、鉄道事業者のプライドをかけた「代理戦争」でもある。
鉄道の因縁は９０年の歴史
ＪＲ西と阪急の乗降客争いの歴史は９０年ほど前にさかのぼる。
明治２２（１８８９）年に東海道線が東京・新橋から神戸まで開通。阪急は神戸線が大正９（１９２０）年、京都線が昭和３（１９２８）年に京都・西院へ乗り入れたのを機に、国鉄（現ＪＲ）と阪急との顧客争奪戦が始まる。
かつては長距離輸送の国鉄、地域輸送の私鉄との棲み分けがあったが、国鉄の分割民営化で様相は一変。ＪＲ西が誕生した昭和６２年、列車ダイヤの編成権がそれまでの東京から大阪に完全に移ったのを機に、ＪＲ西は京阪神を結ぶ看板列車「新快速」の増発に乗り出す。さらに新快速の停車駅を増やしたり、並行する阪急の駅の近くに新駅を設けた。
一方の阪急は神戸線、京都線での特急の停車駅を増やすなどして対抗。ＪＲ新快速より所要時間は数分余分にかかるものの、特急と普通列車との乗り換えをしやすくし、途中駅の利用客をこまめに集めている。
ＪＲ西・大阪駅の１日平均乗降客数は平成２３年度で約８１万人、阪急・梅田駅は同年（暦年）で約５２万人。鉄道網の広さも手伝い、軍配はＪＲ西にあがっている。
百貨店は阪急優位？
阪急電鉄の創始者、小林一三氏は沿線利用客に鉄道をもっと利用してもらおうと、沿線での宅地開発や娯楽施設などの整備に邁進した。昭和４年にできた阪急百貨店梅田本店もそのひとつで、私鉄経営のビジネスモデルを確立した。
一方、旧国鉄時代に多角経営が許されず、ＪＲが駅ビルや宅地開発など関連事業をやるようになったのは民営化後で、わずか２５年ほどに過ぎない。鉄道の歴史はＪＲの方が長いが、関連事業の歴史は私鉄の方が長いのだ。
ＪＲ西は百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」（平成２３年５月開業）が営業不振で、開業初年度の売上高は３１０億円と、目標の６割程度にとどまる。２年目の２４年度も、ほぼ同じ水準の低空飛行となりそうだ。
阪急百貨店梅田本店は２４年１１月２１日に売り場面積を建て替え前の１・３倍の８万平方メートルに広げ、集客施設を整備。同日から同年１２月末までの来店客数は前年同期比２倍、売上高も１・６倍に達し、勢いづく。
ＪＲ大阪三越伊勢丹の運営会社に出資する三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の幹部によると「思ったほど私鉄の客を取り込めていない」という。
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第３ラウンドがゴング
間もなく始まる商業施設同士の戦い。その実力は？
２０〜３０歳代男女をターゲットにしたルクアは「カップルで買い物が楽しめる」がコンセプト。百貨店よりも値ごろ感のある商品を集めた結果、平成２３年５月の開業から１年間で、目標の１・５倍にあたる３７０億円の売上高を稼ぎ出した。２年目（２４年４月〜２５年３月）も同じ水準で好調を維持しそうだ。
ただ、飲食や物販など２６６のテナントを抱えるグランフロント大阪は脅威。「無印良品」など主力テナントの一部がグランフロントと重複しているからだ。
阪急はテナントの売り場面積を大きく取る方針で誘致を進め「首都圏のショップからの入居希望が相次いだ」（阪急幹部）という。
１店舗あたりの面積はルクアの主流が６０〜１００平方メートル。対するグランフロントは平均１６５平方メートルで、無印良品や紀伊國屋書店は約３千平方メートルと、いずれも西日本最大級。グランフロント全体の初年度売上高目標は４００億円で、「ルクアを追い越せ」と強気の設定だ。
少子化による沿線人口の減少で、鉄道業界は本業の鉄道以外での事業強化に迫られている。ＪＲ西、阪急の第３ラウンドとなるテナント施設の戦いは、グループ全体をあげた総力戦の様相といえそうだ。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/130209/szk13020902020004-n1.htm
マークイズ静岡、４月１２日開業 Ｈ＆Ｍなど１４８店舗出店
2013.2.9 02:02
三菱地所は８日、東静岡駅近くに建設中のショッピングセンター（ＳＣ）「ＭＡＲＫ ＩＳ（マークイズ） 静岡」（静岡市葵区柚木）について、スウェーデンの衣料品チェーン「Ｈ＆Ｍ」など県内初進出５６店舗を含む全１４８店舗が出店し、４月１２日に開業すると発表した。
マークイズ静岡は、国道１号沿いの東静岡地区の再開発区域に位置し、地上７階、売り場面積３万６千平方メートルの市内最大のＳＣとなる。Ｈ＆Ｍや「ＺＡＲＡ（ザラ）」「Ｂｅｒｓｈｋａ（ベルシュカ）」などのファッションやファッション雑貨が７４店、１００円ショップ「セリア」、家電量販「ノジマ」など雑貨が１８店、「クリスピー・クリーム・ドーナツ」など飲食や食料品販売が３５店など、さまざまな分野の店舗が出店。三菱地所では「幅広い層のお客さまにお楽しみいただける」としている。
マークイズ静岡の周辺道路では、３月に完成予定だった国道１号と南側の県道４０７号（南幹線）を結ぶ「東静岡南北幹線」の完成が遅れている影響で、開業直後に渋滞が懸念されており、三菱地所では、１８９３台の敷地内駐車場に加え、臨時駐車場の設置や公共交通機関の利用者への買い物特典の付与などの対策を講じている。
マークイズ静岡は、今後三菱地所が展開していくＳＣの基幹ブランド「マークイズ」の初出店で、６月には横浜市にマークイズみなとみらいも開業する。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130207t12002.htm
地下鉄東西線開業へ周辺開発加速 期待高まる
仙台市地下鉄東西線の一番町駅（仮称）の建設が進む青葉通。アーケード街が全面改修され、複合ビル建設も続く＝６日、仙台市青葉区一番町
仙台市地下鉄東西線が２０１５年度に開業するのをにらみ、商業施設などの整備が市中心部で加速している。ＪＲ東日本は近く、仙台駅東口の開発に着手。青葉区一番町周辺ではアーケード改修が進み、複合ビルも年内に完成する見通しだ。市中心部が求心力を増すのは確実で、東日本大震災からの地域経済復興のけん引役として期待が高まる。
＜仙台駅周辺＞
ＪＲが始めるのは仙台駅の東西自由通路拡幅と、通路の南北に予定する商業施設の建設だ。３月にも着工予定で、施設は１５年度の開業を見込む。
その後はホテルやオフィス向けの業務施設棟も建てる計画。ＪＲの里見雅行仙台支社長は「東北の玄関口ににぎわいをつくる」と意気込む。
東口ではヨドバシカメラも昨年、新店舗を開設し、来年春に仙台駅隣接の旧店舗跡に商業ビルを整備する構想もある。同社は「（隣県からの利用も含め）東口は集客面で優位性がある」と語る。
西口側も東西線効果に注視する。全面改装を昨年終えた、さくら野百貨店仙台店は「仙台駅の拠点性や集客力がさらに高まる」と期待する。
＜一番町周辺＞
東西線一番町駅（仮称）ができる青葉通。東一番丁通との交差点近くでは、地上２２階の複合ビルの建設が進む。
１、２階が商業施設、３階が医療モール、４〜２２階がマンションとなる計画。震災の影響で完成は当初のことし６月からずれ込み、１２月となる見込みだ。
西側のサンモール一番町商店街では、昨年９月に始めたアーケードの全面改修が３月で終わり、装いを一新する。周辺では仙台エクセルホテル東急跡をはじめ、マンション建設も相次ぎ、居住人口が急増する見通し。
それだけに小売業界も懸命で、一番町駅に近接する藤崎は「駅開業は商店街の活性化につながる。顧客の取り込みを目指し品ぞろえを充実させたい」と話す。
2013年02月07日木曜日
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130214/biz13021416150022-n1.htm
「東京スクエアガーデン」の商業エリアが４月１８日開業 日本初の飲食店やモンベル大型店
2013.2.14 16:08
東京建物などは１４日、東京・京橋３丁目地区で開発を進めてきた地上２４階・地下４階建ての大型複合ビル「東京スクエアガーデン」（東京都中央区）のうち、商業エリア部分（地下１階〜地上３階）を４月１８日に開業すると発表した。
入居店舗は約３０店。日本初出店の伊ワイナリー直営店「コッレ・ベレート」や山口県の旭酒造直営日本酒バー「獺祭（だっさい）バー２３」などの飲食店や、アウトドア用品専門店「モンベル」の都内最大店などが出店する。
新ビル「東京スクエアガーデン」は東京駅周辺としては大型のオフィス機能に加え、医療・子育て施設、会議場などを併設。４月以降、順次開業する予定だ。
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http://www.at-s.com/news/detail/474562551.html
2013/1/31 08:15 静岡新聞
目的地２年連続セノバ首位 静岡市中心市街地・買い物調査
静岡商工会議所が静岡市中心市街地を訪れた人を対象に実施した買い物調査によると、全体の４割強が目的地（複数回答）に新静岡セノバを挙げ、大型店と商店街の中で最多だった。セノバのトップは２年連続で、依然として高い集客力を維持している。一方、百貨店や商店街は苦戦が目立った。
調査は昨年１１月に実施し、市内外の男女６００人が回答した。
大型店のトップはセノバの４２・３％。開業直後だった前回調査から２・９ポイント下がったが、関心の高さがあらためて浮かび上がった。２位は大規模改装でてこ入れをした静岡パルコ。８・５ポイント増の３９・０％と大幅な伸びを示した。
３位以下はパルシェ、ＳＨＩＺＵＯＫＡ１０９、松坂屋静岡店、静岡伊勢丹、丸井静岡店、アスティの順。丸井を除き、軒並みマイナスになった。大型店は昨秋に相次いで改装に踏み切ったが、明暗が分かれた。
商店街は呉服町が１７・２％で最も多く、七間町、紺屋町、御幸町が続いた。いずれも前回調査から減少し、呉服町は９・６ポイント減と落ち込んだ。
買い物やサービスについて尋ねたところ、「満足」「やや満足」が５３・８％で、「不満」「やや不満」の４・７％を大きく上回った。満足している点は「品ぞろえ」が半数近くに達した。不満な点では「地下道が歩きにくい」「駐車場の整備」「店の特徴が分かりにくい」などの意見もあった。
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http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013020121035376/
2013/2/1 21:03 山陽新聞
岡山一番街２０年ぶり大改装 山陽ＳＣ開発
山陽ＳＣ開発が大規模改装する岡山一番街
ＪＲ西日本グループの山陽ＳＣ開発（岡山市北区駅元町）は１日、岡山駅地下の商業施設「岡山一番街」（88店）の改装計画を発表した。３月中に衣料や雑貨など中四国初、岡山初の12店が出店。岡山駅南で大型商業施設の建設が計画される中、20年ぶりの大規模リニューアルで集客力を高める。
新規テナントのうち、中四国初の「グランジュテ」は、昨年４月に開業した渋谷ヒカリエ（東京）で人気を集めるアクセサリー店の２号店。女性衣料「ノートエシロンス」「ルクールブラン」、化粧品「コスメキッチン」（いずれも中四国初）など、首都圏のファッションビルを中心に出店するショップを集める。新店は３月１日から28日にかけ順次オープンする。
女性衣料「パリゴ」など既存５店の移転・増床も含め、売り場面積（約８３００平方メートル）の５分の１を一新。リニューアル後は計89店となる。このほか、地下２階の駐車場（１００台）に直結するエレベーターを設け、利便性を高める。
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http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130130/CK2013013002000035.html
2013年1月30日 中日新聞
家具のイケアが長久手出店 リニモ利用増や雇用促進に期待
イケア新店舗のイメージ図＝イケア・ジャパン提供
長久手市は二十九日、土地区画整理事業を進める東部丘陵線（リニモ）公園西駅周辺で、四万八千平方メートルの商業用地の事業予定者に家具量販大手「イケア・ジャパン」を選んだと発表した。多数の来客が見込まれ、市は利用客が伸び悩むリニモの経営安定化や雇用促進を期待している。
イケアは北欧スウェーデン発祥。商品の多くが持ち帰りやすい組み立て式で、巨大店舗内の展示場でさまざまな使い方を提案する売り方が特徴。低価格とデザインの良さなどで人気を集めている。
予定地の公園西駅周辺は豊田市と名古屋市を結ぶ県道力石名古屋線（グリーンロード）と県道田籾名古屋線が交差する地点。東名高速道路に接続する名古屋瀬戸道路の長久手インターチェンジにも近く交通の便がよい。
イケアの出店予定地＝長久手市神門前で
イケアによると、駅前に出店している他店舗の来場客の公共交通利用率は三〜四割。リニモの現在の年間乗降客数は六百七十七万人で、開店後はリニモ乗降客数が年間百万人、一日あたり二千七百人の増加を見込んでいるという。担当者は「長い時間をかけ調査・検討してきたが、東海三県からの集客が見込めることなどから長久手市が最適という結論に至った」と話した。
長久手市内の主婦（４６）は「横浜の店舗に行ったがおしゃれな商品が多く気に入っていた。長久手がより便利になるのでは」と喜んだ。一方、名古屋市名東区から市内の温浴施設によく訪れるという無職女性（７６）は「新しい家具がいらない高齢世帯にとっては渋滞が悪化しないか心配」と懸念を示した。
市の担当者は「リニモの利用促進につながり、地域の雇用促進にもなる」と話す。新店舗の規模などは未定で、市は今後交通対策などの協議を始める。提案した企画書は、三十日に市ホームページで公開する。
（原田晋也）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130208/CK2013020802000144.html?ref=rank
イオンモールつくば 来月１５日開業 ６３店が県内初進出
2013年2月8日
大型商業施設を運営する「イオンモール」（千葉市）は七日、つくば市内で記者会見し、圏央道・つくば牛久インターチェンジ（ＩＣ）のそばで建設を進めている「イオンモールつくば」（同市稲岡）が三月十五日にオープンすると発表した。県内初進出の六十三店を含むファッションや雑貨、レストランなど約二百店が入り、年間延べ約一千万人の来場を見込む。県内のイオンモールは下妻、水戸、土浦の各市内に続いて四カ所目。（松尾博史）
売り場面積（約六万四千平方メートル）のうち、物品販売以外のスペースが四割余りに上るのが特徴という。会見した同社の岩本博・営業本部長らによると、地元のサッカークラブ「つくばＦＣ」がプロデュースするフットサルコート（三面）を備えたスポーツ施設、ドッグランを併設したベーカリーレストラン、十スクリーンの映画館などが入る。
同社の試算によると、車で片道三十分で来店できる地域には約六十三万人（約二十三万世帯）が住んでいる。岩本氏はつくば市の人口の増加傾向や住民の所得が全国平均よりも高いことに触れて「全国でも有望な商圏」と指摘。近隣の大型商業施設や約七キロ離れた「イオンモール土浦」（土浦市上高津）との競合については「他の商業施設とは十分にすみ分けできるし、自社内の競争も（施設の）性格付けを変えることによって十分成り立つ」との見方を示した。
従業員は約二千六百人で、地元から多くの雇用を見込んでいるという。敷地面積は約二十万平方メートルで、建物は地上三階建て。駐車場は約四千台分。
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http://www.asahi.com/national/update/0225/TKY201302240425.html
2013年2月25日8時40分
さようならロビンソン 春日部の“顔”、３月に屋号変更
【今井由紀子】東武鉄道春日部駅（埼玉県）の“顔”だった百貨店「ロビンソン春日部店」が、３月１日に「西武春日部店」に生まれ変わる。米国の地方百貨店との提携で生まれた横文字の屋号に、別れを惜しむ声も寄せられている。
ロビンソンは元々、米・西海岸の百貨店。タイにも同名のデパートがあり、スピッツのヒット曲「ロビンソン」は、これが由来になったといわれる。日本ではイトーヨーカ堂（当時）が提携し、春日部店は第１号店として１９８５年１１月に開店。２００９年に同じ系列の「そごう・西武」と合併したあとも屋号はそのままだった。
「西武」への移行について、同店は「より上質感のあるサービスを提供するため」と説明。ポイントカードをそごう、西武と統一し、地階食品フロアは「デパ地下ならではの品ぞろえ」を実現するという。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302200050.html
'13/2/20
苦肉の駐車料１時間3000円
３月に中四国地方で初めて開業する米国系の会員制大型スーパー、コストコホールセール広島倉庫店（広島市南区）は、併設駐車場の料金を１時間３千円にする。あまりの高さに市民から驚きの声が上がるが、店側にとっては渋滞を抑えるための苦肉の策だ。
駐車場は店の２、３階と屋上に計約１０５０台分。５千円以上買い物をした場合は１時間無料、１万円以上は２時間無料とする。周辺のコイン駐車場は10〜20分１００円程度。破格の設定となる。
同店に関心を持つ中区の会社員大門紋子さん（28）は「東京でも聞いたことのない料金」。西区の主婦鬼沢千春さん（42）は「子連れだとゆっくりできないかも」と受け止める。
コストコは車での来店が多く、他店の駐車場は原則無料。本来なら駐車料金は抑えたいが、「渋滞で地域に迷惑を掛けられない」と同店は説明する。
店はマツダスタジアムの隣にあり、市による球場周辺のにぎわいづくりの一環で出店した。面する県道は交通量が多く、プロ野球の試合がある日は一層混雑。市や広島県警は、渋滞対策や安全対策の徹底を店側に求めていた。
短時間で買い物をしてもらい、駐車場の回転を高めて渋滞を防ぐのが同店の狙い。数百台分の臨時駐車場の設置も検討する。市商業振興課は「適切に対応してもらっている」と受け止める。
八木誠倉庫店長は「常識を超えた金額設定かもしれないが、ある程度ハードルを上げざるをえない」と説明。ただ、車での来店が減り「お客が減る不安もある」という。
【写真説明】屋上に駐車場を備えるコストコホールセール広島倉庫店（手前）。中央はマツダスタジアム（撮影・荒木肇）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20130228-OYT8T01392.htm
セブン―イレブン「４県５７０店」 ２０１８年度までに
◇きょう県内オープン
コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）は１日、四国進出の第１弾として、香川、徳島両県で１４店をオープンさせる。古屋一樹副社長が２８日、高松市内で記者会見し、２０１８年度までに四国４県で約５７０店まで増やす出店計画を発表した。狭いエリアに集中的に店を出して知名度を上げる戦略と、豊富な独自商品を誇るチェーンの進出で、競争は一気に激化しそうだ。（杉山正樹）
発表によると、１日にオープンするのは、県内８店、徳島県６店。１３年度中に両県で１４０店舗に増やし、１８年度までに２９０店にする。うち９１店は「サンクス」からのくら替え組だ。
高知、愛媛両県には、新設を進めている弁当工場（坂出市）と、総菜・デザート工場（愛媛県新居浜市）の稼働（いずれも１３年１２月）を待って進出。愛媛では１４〜１８年度に１９０店、高知では１６〜１８年度に９０店を開店させる。
集中出店には効率的な食品製造や配送の体制づくりが欠かせないため、同社は四国出店に慎重な姿勢を見せてきた。しかし、ほかの地域では他のチェーンを含めて飽和状態に近づいており、２年前から市場調査や工場建設の準備を本格化させていたという。
売り物の独自商品は、総菜や日用品など約８００点。とくに「ポテトサラダ」や「さばの味噌(みそ)煮」など手軽に食べられる総菜のチルドパックを６０種類そろえ、増加する独身世帯や高齢世帯を取り込む戦略を描く。全国の７割の店舗で展開している宅配サービスも、各工場の稼働後に四国でも実施するという。
古屋副社長は会見で「（四国進出は）厳しいとは思っていない。チャンスだ」と自信を見せた。
四国には昨年１１月末時点で、大手だけでもローソン４４２店、ファミリーマート２６９店、サークルＫ１６８店が営業している。
ファミリーマートは「影響は出るだろうが、四国ならではの品ぞろえや店舗の清潔感をアピールし、客を呼び戻したい」（広報・ＩＲ部）と警戒感を強める。
消費者は歓迎ムード。高松市内の主婦（４７）は「セブンには都会的なイメージがあり、出店が楽しみ」。別の主婦（３３）は「競争で各チェーンのサービスが良くなればうれしい」と話した。
（2013年3月1日 読売新聞）
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http://www.zaikei.co.jp/article/20130227/125658.html
電子マネー普及の一方で、低下する若年者のクレジットカード保有率
2013年2月27日 14:47
記事提供元：エコノミックニュース
景気回復の指標の一つとして、若年層のカード保有率に注目することも有効なのではないだろうか。
JCBが、全国の一般消費者3500名を対象に実施した「クレジットカードに関する総合調査」の2012年度版を発表。クレジットカード保有率は87%で、2011年度の88%、2010年度の90%と減少傾向にあり、月平均クレジットカード利用額は昨年比2千円減の5.3万円となっている。
例年同様、カード発行会社を選ぶ理由として利得性が依然重視されている。また、「携帯電話料金」「ガソリンスタンド」「電気料金」「ガス料金」など、生活必需品を含む日常業種で利用が増加。「オンラインショッピング」「スーパーマーケット」「乗車券・定期券」「保険料」などでも2010年度・2011年度と比べ利用が増加しており、生活費に占めるクレジットカードの利用割合は2011年度の28.0%、2010年の28.2%から2012年度は28.9%となっている。
注目すべきは、電子マネー保有率が70%と、2011年度の66.7%を上回っている点であろう。矢野経済研究所の調査でも、非接触IC型電子マネー(電子マネー)市場の拡大が注目されており、｢WAON｣の2011年度年間決済総額が1兆円を突破していることや、交通系電子マネーの相互利用が拡大し、ユーザの利便性が向上していることが指摘されている。クレジットカードの保有率が、全体87.4%に比べ、20代は男性74.1%、女性77.2%といずれも低いことと合せると、電子マネーの普及がクレジットカードの利用を減少させ、若年層がより手にしやすい電子マネーを利用することが、それを後押ししていると言えるのではないだろうか。
クレジットカードの保有・非保有別に見た月平均生活費は、保有者が月平均19.5万円であるのに対し、非保有者は14.9万円と、カード保有者が非保有者を4.6万円上回る。若年層の収入が上がらないことも、クレジットカード離れ、電子マネーへの流出の要因となっているのであろう。オンラインショッピングなどは若年層の方が利用する頻度が高く、その決済はクレッジトカードが一般化している。となると、若年層に十分な収入があれば、その保有率は上昇するであろう。景気回復の指標の一つとして、若年層のカード保有率に注目することも有効なのではないだろうか。(編集担当:井畑学)
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130301-OYT1T01085.htm?from=ylist
阪神百貨店、高さ４倍に…２３年度完成目指す
阪神百貨店梅田本店が入る「大阪神ビル」（大阪市北区）と南隣の「新阪急ビル」を対象に、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）が進める建て替え計画の全容が判明した。
容積率は２０００％と国内最大級に緩和され、高さ１９０メートルと８０メートルの２段構えの一体型ビルとする。２０１４年度後半に着手し、２３年度完成を目指す。３月にも開かれる大阪市の都市計画審議会で正式決定される。
容積率は、敷地面積に対する延べ床面積の割合で、両ビルの本来の容積率は１０００％だ。今回、災害時に一時避難者が使える空間を用意したり、周辺の歩道を広げたりすることで、都市再生特別措置法の特例で緩和され、２倍になる。現在の高さ５０メートルのビルを高層化した上で、両ビルの間にある道路をまたいだ形でつなげ、延べ床面積は現在の１５万平方メートルから約２５万平方メートルとなる。
（2013年3月1日17時56分 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130301/biz13030110470027-n1.htm
高島屋大阪店が改装開業 大阪百貨店戦争での競争力アップへ
2013.3.1 10:44
改装オープンした高島屋大阪店の女性向け衣料品売り場「Ｋａｗａｉｉ Ｓｔａｇｅ」＝１日、高島屋大阪店
高島屋大阪店（大阪市中央区）は１日、改装オープンした。若い女性向けの売り場を立ち寄りやすい場所に置き、衣料や雑貨などを多数扱う売り場も新設。
あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）が６月に部分開業を予定するなど大阪で百貨店の競争が激化する中、魅力を高めて売り上げ拡大を目指す。
２０〜３０代の女性向けの衣料品売り場「Ｋａｗａｉｉ Ｓｔａｇｅ（カワイイステージ）」が南海難波駅に近い位置に入り、スポーツ用品売り場は１・５倍に。
改装後の売り場面積は５％程度減り、約７万３７００平方メートル。店の一部が入居する南海会館ビルの建て替えに伴い、一部を返却するためという。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/130303/bsd1303030800001-n1.htm
【底流】百貨店「崖っぷち」の戦い 生き残りかけてあの手この手 (1/4ページ)2013.3.3 08:00
右肩下がりの時代が続いた百貨店業界が活気づいている。日本百貨店協会がまとめた昨年の全国百貨店売上高が前年比０・３％増（既存店ベース）と、平成８年以来１６年ぶりに前年を上回ったからだ。
百貨店各社は２０年秋のリーマン・ショック以降、控えてきたリニューアル（改装）に踏み切り、集客効果に期待をかける。ただ、地方の百貨店の相次ぐ閉店のほか、ショッピングセンター（ＳＣ）との競争は激しくなる一方で、生き残りをかけた崖っぷちの戦いが続く。
改装効果で増収
６日に改装後の全面オープンを控える伊勢丹新宿本店。２月１３日の説明会で、業界最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の大西洋社長は「他では体験できない、ワクワクする空間を演出できた」と自信をのぞかせた。
改装のテーマは「世界最高のファッションミュージアム」。本館２〜４階の婦人服・雑貨売り場に「パーク」と呼ばれる空間を設け、顧客が繰り返し来店したくなるように最先端の生活スタイルを発信する。パークの設置で本館の商品スペースは約１割減るが、客数や客単価を増やすことで増収を狙う。
大西社長にとって、婦人服売り場の改装は念願だ。リーマン・ショック以降、費用対効果が見込めないなどとして延期してきたからだ。利益の約８割を生み出す伊勢丹新宿本店につぎ込んだ改装費は９０億円。「常にトップを走り続ける店」（大西社長）を目指す。
Ｊ・フロントリテイリングは昨年１０月、大丸東京店の店舗面積を１・４倍の４万６千平方メートルに増床して改装開業。かき入れ時の昨年１２月の入店者数は増床前に比べ３０％以上増えた。奥田務会長は「顧客ニーズをとらえた成果」と胸を張る。
高島屋も３０年度の日本橋地区の再開発に合わせ、約１５０億円を投じて東京店の新館をオフィスなども入居する複合ビルに建て替える。商業スペースは現在の５万平方メートルから６万２千平方メートルに増床する予定だ。
地方の兆候
なぜこの時期に改装・増床なのか。業界関係者は「地方経済が厳しい中、都心大型店で稼ぐしかないからだ」と明かす。地方の百貨店は、郊外型ショッピングセンターとの競合や、人口減少などの影響をもろに受ける。
「業績回復が見込めなかった」。１月末に閉店した西武沼津店（静岡県）の担当者は無念さをにじませる。昭和３２年の開業以来、半世紀以上も地元に親しまれてきたが、市場縮小の波にあらがえなかった。地方の百貨店は、大丸新長田店（神戸市）やそごう呉店（広島県）が１月末で営業を終了。
２月末には、近鉄松下百貨店（山口県）も閉店した。船井総合研究所の岩崎剛幸上席コンサルタントは「東日本大震災からの反動増を考慮すれば、昨年の全国百貨店の売上高はもっと伸びてもおかしくない」と指摘。平成２６年４月からの消費税率アップを控え、「むしろ百貨店業界は崖っぷちを迎えている」（岩崎氏）という。
再編の火種
業態の垣根を越えた競合激化も不安要素だ。２４年に全国で開業したショッピングセンターは３５施設あり、今年も７３カ所で計画されている。運営企業も「大きな成長業態の一つ」（セブン＆アイＨＤ）と期待する。
百貨店側も手をこまねいているわけではない。Ｊ・フロントは、従来の高級衣料品中心の品ぞろえを見直し、手ごろな価格で人気を集めるファストファッションの専門店を松坂屋銀座店などに出した。
日本百貨店協会も２月２６日、全国のご当地キャラクターの中から人気ナンバーワンを決める“総選挙”を実施すると発表。販売で苦戦する地方の百貨店を応援する。
百貨店の売上高は、３年の約９兆７千億円から３分の２まで縮小。ディスカウントストアやネット通販の台頭も重なれば、「２８年には５兆２千億円まで縮む」（高島屋の鈴木弘治社長）との予測もある。消費者の店を選ぶ目は厳しさを増しており、百貨店ならではの魅力を常に打ち出せなければ業界の縮小に拍車がかかりかねない。「（改装に）多額の投資をして売り上げが伸びない、となれば大きなリスク」（三越伊勢丹の大西社長）にもなりうる。業態の垣根を超えた新たな再編の火種となる可能性をはらんでいる。（山沢義徳）
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サークルＫとサンクスは先ずブランド統合しないとあかんのちゃうか。
コンビニ業界4位と6位が反転攻勢 地方の買い物難民救えるか
配信元:NEWSポストセブン
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/632829/
2013/02/23 13:10更新
コンビニエンスストア業界で下位に甘んじる2社が反転攻勢をかけている。
今後3年間で1800店の出店をぶち上げたのは、業界4位のサークルKサンクス。本来なら2004年にコンビニ同士の合併で規模の拡大やシナジー効果を上げるはずだった。
しかし、長らく店舗数は約6200店で横ばい、売上高も1兆円弱と振るわなかった。首位のセブン−イレブンが1万5000店、3兆円超の規模を誇っていることと比べると、いかに低迷していたかが分かる。
苦戦を強いられてきた原因は何か。業界関係者が打ち明ける。
「2つの看板が一緒になって、商品開発や物流システムを統一するのに時間がかかったうえに、フランチャイズ加盟店が本部に支払う対価（ロイヤリティ）の調整がうまくいかなかった」
だが、ようやく昨年から上位3社（セブン、ローソン、ファミリーマート）を追撃する態勢も整ったという。遅きに失した感はあるが、親会社である総合スーパー・ユニーの完全子会社になったことで、生鮮食品や総菜がずらりと並ぶ“スーパー型コンビニ”に変貌を遂げる選択肢も広がった。
『コンビニと日本人』（祥伝社刊）の著者で消費生活コンサルタントの加藤直美さんがいう。
「もともとサンクスは著名料理人とコラボした高級弁当で食品工場の開発力を高めたり、サークルKは別業態で店内調理のパスタを作っていたりと、大手3社に劣らない商品開発力を持っています。そこにユニーのPB（自主企画）商品をうまくコンビニ向けに応用できれば、再び存在感を示すことができると思います」
もう1社、虎視眈々と再起を図っているのが、業界6位のデイリーヤマザキだ。
こちらは親会社の山崎製パンに吸収合併されることが決まり、焼きたてパンなど店内調理に活路を求めている。現在、店舗数は約1600店、売上高は2292億円と上位コンビニとは大きく水をあけられているものの、明るい展望はある。
「山崎製パンはコンビニよりも規模の小さい『ヤマザキショップ』を3600店展開しています。ここは本部企業とのみ契約するフランチャイズシステムではなく、独立した加盟店同士が連携して仕入れもできるボランタリーチェーンの形態を取っています。つまり、地域のニーズに合わせた店舗がつくれるのです」（前出・加藤氏）
店頭で地元農家がつくった野菜を売ったり、地域限定商品で固定ファンを増やしたりすることも可能なこのシステム。もともとコンビニ業態はボランタリーチェーンから始まったのだが、急激な店舗拡大には不向きなため、次第にフランチャイズシステムが一般化した歴史がある。
だが、“地域密着型”の復活こそコンビニが生き残る道だと、加藤氏は力説する。
「コンビニが5万店を超えて飽和説が飛び交っていますが、それは都市部だけの話。田舎に行けば、まだまだコンビニのない町はたくさんあります。買い物難民だってさらに増えていくでしょうしね。そこで、サークルKサンクスやデイリーヤマザキが地域のニーズを捉えて固定ファンに支持されれば、地域の重要な生活インフラになれるはずです」
9兆円の市場規模に年間143億人の来店客数−−。それでもなお発展し続けるコンビニに、一体どれほどの潜在需要が眠っているのだろうか。それを見定める意味でも、下位チェーンの新たな戦略に注目したい。
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http://mainichi.jp/select/news/20130306k0000e020127000c.html
伊勢丹新宿店:改装全面オープン 開店時シャンデリア復元
毎日新聞 2013年03月06日 10時43分
改装工事を進めてきた伊勢丹新宿本店が６日、全面オープンした。本館の２〜４階に「パーク」と名付けた情報発信スペースを設け、旬の流行や生活スタイルを提案するのが最大の特徴だ。内容を随時入れ替えることで顧客の来店頻度を高め、売り上げを増やす狙いがある。
三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は開店前の式典で「新宿店は進化し続けていく店。日本一はもちろん、世界一を目指す」と語った。
パークは各階の中心となるエスカレーター周辺などに配置し、より多くの顧客にアピールできるようにした。
正面玄関も一新。吹き抜け部分の天井シャンデリアは１９３３年の開店当時を復元。（共同）
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130311-00013192-toyo-bus_all
リニューアルに沸く、三越伊勢丹の悩み
東洋経済オンライン 3月11日(月)6時0分配信
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リニューアルに沸く、三越伊勢丹の悩み
三越伊勢丹ホールディングスの営業利益の過半を稼ぐとされる旗艦店「伊勢丹新宿本店」が話題を集めている。90億円を投じた大型改装が終わり、3月6日に全面開業。開業前には1400人が並び、入場制限を行うショップも出た。
【詳細画像または表】
今回の改装のコンセプトは「世界最高のファッションミュージアム」。ファッションをアートとしてとらえ、あたかも美術館にいるような陳列やゾーニング(展開分類)に抜本的に刷新。天井などの内装はほかの百貨店では見られない豪華さだ。
苦戦が続く百貨店業界ではテナント導入など脱百貨店の動きがあるが、今回の改装は高付加価値・高級化志向の従来の百貨店路線をさらに推し進めたものといえる。アベノミクス効果で高額消費が動き出したことや、3月19日に東急東横線と東京メトロ副都心線の相互乗り入れが開始されることも追い風だ。
.■ 大阪伊勢丹は債務超過
だが、浮かれてばかりもいられない。2013年3月期の連結業績は営業利益が改装効果も加わり250億円と前期比5％増を見込む一方、経常利益は22％減る計画。持ち分法適用会社(JR西日本60％、三越伊勢丹HD40％)が運営する「JR大阪三越伊勢丹」が不振で営業外収益を押し下げているからだ。
持ち分会社のジェイアール西日本伊勢丹は「JR京都伊勢丹」を含む2店を運営。2011年5月に鳴り物入りで大阪店を開業したが、大阪店は初年度となる12年3月期の売上高が310億円に終わり、当初計画の540億円に遠く及ばない。その後も客足は振るわず、13年3月期に減損損失188億円を計上。合弁相手のJR西日本の真鍋精志社長が12年12月末にJR西日本伊勢丹が94億円の債務超過に陥ったことを認めている。
JR大阪駅の駅ビルという好立地にあるが、周囲には売り上げ順に阪急うめだ本店、阪神梅田本店、大丸梅田店の競合店がひしめく。その中で伊勢丹は地域4番店に甘んじ、東京で築いたブランド力もない。その結果、高級ブランド店側もライバル店に優先的に出店し、伊勢丹には小粒のブランドばかりが集まり、客足が遠のく悪循環だ。新宿本店を中心に展開する「イセタンガール」など自主編集売り場も、大阪店で売り場面積の3割程度で展開したが、これもまったく支持されなかった。
昨年11月には改装中だった阪急うめだ本店が全面開業し、競争激化に拍車をかけた。地元関係者は「三越伊勢丹は2005年に閉店した旧三越大阪店の顧客だったシニア層を再び取り込もうとした。そのため、20〜30歳代が主要顧客の伊勢丹流のとがったテイストの商品構成が中途半端になった。食品や美術品と自主編集売り場やメンズ衣料の平場などとは明らかに齟齬がある」と分析する。
現在、JR西と三越伊勢丹は3月末をメドにした再生案をめぐる交渉を続けている。浮上するのは両社による追加出資や売り場縮小、テナント導入、商品やショップ、ブランドの入れ替えなどだ。中でも、大阪店に隣接しJR西が運営するファッションビルの「ルクア」のテナントを移設する案が有力だが、三越伊勢丹が難色を示すなど、両者の間にも温度差がある。
そもそも、ブランドイメージが重要な百貨店業界で自ら債務超過を明かすなど常識では考えられず、三越伊勢丹関係者はその点に関しJR西への違和感を隠さない。三越伊勢丹HDの大西洋社長は「(大阪店は)15年度に黒字化を目指す。詳細は決まっていないが、(売り場作りのノウハウなど)新宿本店の一部分を大阪店に持っていくことも方法論としてはある」と話す。新宿本店依存の脱却は可能か。道のりは長い。
(撮影:尾形文繁)
(週刊東洋経済2013年3月16日号)
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デパート業界が右肩下がりの中、なぜ大丸札幌店は売上高43％増なのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130312-00032992-zai-bus_all
ダイヤモンド・ザイ 3月12日(火)13時36分配信
● 10年で売上高43パーセント増
百貨店業界は全体としては売上高の右肩下がりが続いている。2012年こそ16年ぶりに業界全体の売上高が対前年比プラスに転じたが、それまでは減少が続いていた。この10年間で見ると約8兆円あった業界全体の売上高は、約6兆円にまで低下している。
そんな環境で10年前に開業した大丸札幌店は開業以来の増収増益を続け、売上高に至っては10年間で43％も増加させている。ご存知のとおり、北海道経済は厳しい状況が続いているが、百貨店業界、北海道という外的環境はともに厳しいことを考えると、大丸札幌店の成功はまさに偉業といえよう。
なぜ大丸札幌店は成功したのか。担当している番組での取材などを通じて何点か見えてきたので、ここで報告させていただき、今後の小売り銘柄の分析の参考にしていただきたい。
● やはり業務の効率化が重要
まず、大丸札幌店は業務を効率化したため、従来の店舗よりも従業員の数が少ない。モノを販売する人はそれに集中することができ、作業効率が上がるようにバックヤードも従業員が使いやすいように作られている。
業務フローの改善は製造業でよく行われるものの、小売業では接客や品揃えが重視され、小売業の業務フロー改善と聞くと在庫管理ぐらいは思いつくが、荷捌きスペースの問題など、製造業と同じく改善の余地がたくさんあったというのは一つの発見である。
売り上げの増加があまり期待できないのであれば、業務の効率化・改善を図るのは当然のことではあるが、こと小売業に関しては、つい売上だけに目が行きがちゆえに、業務フローで差別化できるとそれはそのまま収益上の強みとなるわけだ。
写真を拡大
広々とした通路と吹き抜けが特徴の店内
● 通路が広いので買い物ストレスが低い
デパートや百貨店、と聞いてまず思い浮かぶのは混雑した売り場ではないだろうか。アニメサザエさんでもサザエさんが買い物に行くデパートは、セール時ということもあるが、いつも混雑している。
しかし、大丸札幌店は通路が広い。そして天井が高い。
通路が広いため、買い物客は移動が楽である。他の買い物客とぶつかりながら移動することがない。通路を広く取るとその分売り場面積が狭くなってしまうため、通常店舗側は通路を無駄に広くしたくないが、客の買い物ストレスを軽減することで、むしろリピーターとなってもらい回転率を上げようという戦略である。
また、最近では珍しくはないかもしれないが、売り場のど真ん中に4本のエスカレーターが設置されている。
通常エスカレーターは上り下りが交差する形で2本が設置され、上りと下りの乗り場は反対にある。また、一つ上のフロアに行くと、もうひとつ上のフロアへ行くエスカレーターは売り場の反対側にあるという配置も多い。これは、客に少しでも店の商品を見てもらうにはよいが、とにかく上のフロアに早く行きたい買い物客にしてみると無駄に歩かされるため、ストレスが溜まる。
売り場のど真ん中に4本の上り下りのエスカレーターがあるとエスカレーターでの移動にストレスがなく、また、エスカレーターを降りてからどの売り場にも行きやすい。買い物ストレスが低いこと、これは品揃えなどが重視される百貨店において、実は盲点だったと思われる。
● 顧客の期待を裏切る、期待を上回る
大丸は梅田店ではピカチュウのポケモンセーターやユニクロが出店しているが、それらは従来の百貨店のイメージではありえない店舗である。
また、紳士服のはるやまが比較的値ごろ感のあるスーツの店舗を別ブランドで大丸の中で展開している(大丸札幌店にも入っている)。ブランドが違うので、はるやまの店舗だとは気付かないものの、はるやまの持つブランドイメージは従来の百貨店とは相いれない。
これらのように、従来の百貨店ではありえないショップを誘致するメリットは、これまでよりも広い客層をつかむことができるという点である。
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>>2110-2111
ピカチュウは親子連れを連れてきてくれるし、ユニクロはハレの日消費の百貨店において、デイリー消費型の客を呼び込み、そして値ごろ感のあるスーツでは20代、30代の若いファッションを求める客を取り込める。
もちろん、その一方で年齢層の高い従来からの大丸の顧客からは、それらショップは大丸にはそぐわないという意見も出るであろうし、一部の客は足が遠のくことも考えられる。しかし、10年で全体の売上高が4分の1が減った業界で、従来通りの戦略を取り続けることと、新たなことにチャレンジすることのどちらかと言われるとやはり後者であろう。
大丸は梅田店で「百貨店なのに」とのキャッチコピーを使っているが、札幌店でも好感度なのにデイリーな位置づけを狙っており、いい意味で従来の百貨店のイメージを変える、あるいは拡大する取り組みを行っている。
● 「1人に100万円」ではなく「400人に2500円」を狙う
超富裕層がたくさん存在する東京都心部であれば、富裕層向けの外商部門で百貨店はある程度の収益を稼ぐことができるが、札幌のような地方都市ではなかなかそうもいかず、地道に売り場で頑張るしかない。
同じ100万円の売り上げを上げるにも、外商部であれば100万円の指輪を一つ誰かに売れば達成できるが、店舗の売り場だと平均客単価を2500円とすれば、400人の顧客にコツコツと販売しないといけない。そして、それら400人の客がまた次も買いたくなるような仕掛けも必要だ。
対象客が1人であればその人の趣味や嗜好を徹底的に分析すれば、次も喜んでもらえる商品を提供できそうだが、400人の場合はそれぞれに趣味、嗜好が異なるため、みんなにリピーターになってもらうのは容易ではない。
しかし、400人が常に店に足を運びたくなる店づくりができれば、1人や2人の顧客が離れたところで、他で十分にカバーできるため、外商部に頼った戦略よりは足腰が強くなる。
● その土地土地に合った品揃え
小売業の売り上げは来店客数×客単価で決まる。売り上げを伸ばすには来店数を伸ばすか、客単価を上げるしかない。
今でこそやっとアベノミクスで株式や土地などの資産持ちの人たちにとっては消費意欲が湧いてきたかもしれないが、多くの人たちの消費意欲は容易には引き上げられない。そうなると、来店数を伸ばすしかない。
札幌のような地方都市の場合、その経済圏人口は首都圏とは比べものにならないため、リピーター獲得の重要性は首都圏の店舗に比べても大きい。そのためには、値ごろ感のある品揃えと、常に何か新たな発見のある店舗づくりが重要となる。
札幌の人たちの収入は首都圏の人たちに比べるとやや低い。そこで、東京の店舗に比べると品揃えも値ごろ感のある商品を前面に出すそうである。
また、本州であれば3月になればパステルトーンの春らしい商品が売れるが、札幌の3月はまだ本州の感覚で言えば冬の外気温である。そんな時にパステルカラーの商品をそろえても、まだ売れない。やはり、ある程度の現地化、その土地の人たちの嗜好にあった品揃えというのが重要である。
● 事業提携やM＆Aは万能薬ではない
収益性の向上のためにM＆Aが有効なのはどの業界でもこの10年ほどの間に言われてきたことだが、大丸札幌店は梅田店や神戸店のノウハウを注入しつつも、オープン当初はスタッフに関西弁禁止令が出たほどに徹底的に現地化を図ったことが実を結んだ事例である(大丸は関西発祥の企業)。
M＆Aでは決して登場することのなかった、ほどよいローカルな百貨店というわけだ。札幌には以前から丸井今井という百貨店が存在しているが、こちらは経営のテコ入れを伊勢丹に頼ったが、その経営再建は必ずしもうまくはいっておらず、事業提携やM＆Aが万能薬ではないことがうかがえる。
他の業界に目を転じても、鳴り物入りのM＆Aでその後苦労をしている企業も少なくない。大丸札幌店の10年間での成功を見るに、コツコツと現場を改善する力を持っている企業が収益性を高める力を持っているのだなと改めて実感させられる。
そう考えると、M＆Aで店舗網を広げつつも、それぞれのブランドは維持している小売業のアークス(北海道、北東北に店舗展開するスーパーマーケットチェーン)のM＆A戦略は、なるほどその業界にあった戦略なのかもしれないと、いまさらながら思うのである。
保田 隆明
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302140015.html
'13/2/14 中国新聞
コストコ、３月23日オープン
中四国地方初出店となる米国系の会員制大型スーパー、コストコホールセール広島倉庫店（広島市南区）が３月23日に開業することが決まった。約６００人を雇用する予定で、本年度の新規雇用としては広島県内で最大規模となる。
ＪＲ広島駅（同）に近いマツダスタジアム東側、鉄骨３階延べ約４万１千平方メートルの店舗は、ほぼ完成した。売り場面積は１階の約１万平方メートルで、２階以上は約１０５０台分の駐車場になる。営業時間は午前10時〜午後８時。渋滞対策のため、開店時間の繰り上げも検討する。オープン日には先着１万人にオリジナルバッグを配る。
開店に当たり同店は、雇用期限のない社員４００人と短期雇用の２００人を採用する予定。ハローワークや求人情報誌、ホームページなどで募集している。広島労働局によると２００８、09年に相次いだゆめタウン広島（同）やイオンモール広島祇園（安佐南区）などの大型店の開業時に次ぐ規模という。
同店は、食品や家電製品などを大容量で安く売るのが特徴。入店には会員登録が必要で、個人会員は年会費４２００円。同店によると、同じ容量で他店と比較した場合、国内メーカーの商品で平均10％、輸入品で30〜50％安いという。中四国一円からの来客を見込んでおり、地域の商業地図にも影響を与えそうだ。
【写真説明】３月23日ごろの開店を予定するコストコホールセール広島倉庫店
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20130324-OYT8T01072.htm
県内「カフェ戦争」激化 大手チェーン出店相次ぐ
「シャミネ松江店」のオープンを前にＪＲ松江駅前に掲げられたスターバックスコーヒーの大型ポスター
「抹茶みつラテ」（手前）など独自のメニューが並ぶＳｃａｒａｂ１３６の店内（松江市で） お茶どころ松江を中心に、県内で「カフェ戦争」が激化している。松江市や出雲市では、大手コーヒーチェーン店の出店が相次ぎ、昔ながらの喫茶店は苦戦。その一方で、抹茶や和菓子をメニューに取り込んだ地元発のカフェが若者や女性らの人気を集める。熱気を帯びるコーヒー戦線を追った。（寺田航）
ＪＲ松江駅に直結する商業施設「シャミネ松江」では２７日、大手コーヒーチェーン店「スターバックスコーヒー」が県内１号店となるシャミネ松江店をオープンする。
１３８平方メートルの広々とした店舗に４５席を用意。島根限定のタンブラーも販売する予定で、駅を利用する客を中心に、幅広い年齢層をターゲットに据える。担当者は「コーヒーにこだわりを持っている人が多い土地柄ですから」と緊張感をにじませる。
茶文化で知られる松江市だが、実は、市民のコーヒー好きも全国トップクラスだ。総務省の家計調査によると、２００９年の松江市の１世帯（２人以上）あたりの年間コーヒー消費量は平均２８２５グラム。大津市に次いで全国７位だ。
こうした事情を反映するかのように、県東部では大手の進出が続いている。「タリーズコーヒー」が０４〜０５年、松江、出雲の両市に計２店舗を出店。０８年６月には出雲市で「サンマルクカフェ」が続いた。タリーズの担当者は「（島根は）滞在時間が長いお客様が多いので、コーヒーの魅力をアピールする時間が増え、常連をつくりやすい」と手応えを語る。
一方で、こぢんまりとした昔ながらの喫茶店は減り続けている。総務省によると、１９８１年に県内に７２７店舗あった喫茶店は、０６年には３５５店舗と、ほぼ半減した。背景には後継者不足などがあるという。
ＪＲ松江駅近くで３０年間喫茶店を営む男性（６３）は「開店当初は、近くに喫茶店が１０店ほどあったが、今はわずか２店舗が残るだけ。常連客も高齢化し、いつまで経営できるかわからない」とため息をつく。
そんな中、地元発の新しいタイプのカフェも現れた。老舗の日本茶製造メーカー「千茶荘」（松江市）が０８年に開店したカフェ「Ｓｃａｒａｂ(スカラベ)１３６」（同市学園南）。店の内装は、白を基調に明るく開放的。昔ながらの喫茶店の重厚で薄暗いイメージを一転させ、女性でも気軽に入りやすい雰囲気が人気だ。
メニューは、茶文化が残る松江にちなみ、「ほうじ茶ラテ」（５００円）「抹茶みつラテ」（同）など。観光客や２０〜３０歳代の女性を中心に口コミで人気を集め、今月２１日には京店商店街（同市末次本町）に２号店をオープンした。
同店の永田祥代店長は「全国チェーンにはない、ここでしか味わえないお茶やコーヒー、スイーツを提供している。ゆったりしたい時や、松江ならではの味覚を堪能したい時は、来てほしい」と話す。
江津市出身で、週に１度はカフェを利用するという東京農大短期大学部１年・倉本絵里菜さん（１９）は松江市を訪れ、「１人の時は大手チェーン、友達を誘う時は個人経営のカフェに行く。お店同士の競争は大変だと思うが、客にとっては、選択肢が増えて楽しい」と歓迎していた。
（2013年3月25日 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/news/20130327k0000e040236000c.html
大阪市:全国初、公道またぐビル…阪神百貨店建て替え計画
毎日新聞 2013年03月27日 13時25分（最終更新 03月27日 15時11分）
建て替えが決まった阪神百貨店梅田本店（右）と新阪急ビル（左）＝大阪市北区で２０１３年３月２７日、小関勉撮影
拡大写真 阪神百貨店梅田本店（大阪神ビル、大阪市北区）と、市道を挟んで南側の「新阪急ビル」（同）を一体的なビルとして建て替える計画が２７日、大阪市の都市計画審議会で承認された。計画されているビルは高層部１９０メートル、中層部８５メートルの２段式で、ビルは幅約２０メートルの市道をまたぐ。国土交通省によると、１１年の規制緩和で公道をまたぐ形でビルを建てる計画が可能となったが、承認されたのは全国初のケースだという。
両ビルの建て替えは、昨年２月に阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）が事業計画案を提示した。協議の過程で阪急阪神ＨＤは阪神百貨店前の新梅田歩道橋の改修や屋上緑化などを行うことを約束。これにより、容積率を現在の１０００％から国内最大級の２０００％に拡大することが認められた。
承認を受け、阪急阪神ＨＤは１４年度にも現在のビルの解体に着手する方針で、２３年度の新ビル完成を目指す。新ビルの低層階には阪神百貨店梅田本店が入り、高層階はオフィスとなる。【安藤大介】
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http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m020104000c.html
イオン:ダイエーを子会社 スーパー「１強」に
毎日新聞 2013年03月27日 21時19分（最終更新 03月27日 21時38分）
会見を終え言葉を交わすイオンの岡田元也社長（左）と丸紅の岡田大介常務執行役員（中央）。右はダイエーの桑原道夫社長＝東京都千代田区で２０１３年３月２７日、須賀川理撮影
拡大写真 流通最大手のイオンは２７日、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施してダイエーを子会社にすると発表した。ダイエー株を２９％持つ筆頭株主の丸紅はＴＯＢに応じ、２４％を売却する。イオンは、ダイエー株式約２０％を保有する第２位株主で、ＴＯＢ後は半数近くを確保。イオンの連結売上高は単純合計で６兆円超となり、スーパーの分野では国内で「１強」と言える規模になる。イオンは、ダイエーの不採算店の閉鎖や独自のプライベートブランド（ＰＢ）商品の一元化など、大胆なリストラを進め、収益力を高めたい考えだ。【岡田悟】
「ＴＯＢで多数に近い数字をとることで、再建の責任の所在を明確にする」「（イオン主導で再生を）先に進めることができる」。２７日、東京都内での記者会見に臨む岡田元也イオン社長は筆頭株主となる意義を強調した。
ダイエーはリーマン・ショック後の消費低迷の直撃を受け、０９年２月期以降、４期連続で最終赤字を計上。１３年２月期も３７億円の最終赤字となる見通しだ。高付加価値の商品展開ができていない上、価格競争ではショッピングセンターや通信販売に水をあけられている。老朽化した店舗の改装にも手が回っていない。
９０年代後半に経営が悪化したダイエーは再建に向け、０４年に産業再生機構の支援を受け入れた。０６年に丸紅が４４．６％の株を取得して子会社化、社長らを送り込んだ。０７年にはイオンが丸紅からダイエー株を取得して第２位株主となった。だが、店舗の運営をイオン、商品調達を丸紅が分担する態勢が、かえって、ダイエー全体の戦略立案能力を弱めた。岡田社長は「（丸紅とイオンのうちの）だれが責任者なのかをはっきりしなかったことで（再建が）長引いた」と述べた。
イオンは、４月にも始めるＴＯＢで丸紅からの取得分（約１３０億円）を上積みし、さらに他の株主からの買い入れ分を含め５割超の保有を目指す。ＴＯＢ価格は２７０円で２７日終値（２８６円）を下回っているため、過半数に届かない可能性もあるが、取締役の半数超を派遣して経営権を掌握し、連結子会社化する方針。
岡田社長は会見で、ダイエー従業員の雇用は維持する一方、老朽化した店舗は積極的に統廃合する考えを示した。現在、ダイエー店舗では同社とイオンの両方のＰＢを売っているが、今後はイオン側に統一する。
イオンは、ヤオハンやマイカルなど経営破綻したスーパーを支援し、これらの店舗をイオンに切り替えて規模を拡大してきた。人口減による市場の縮小に加え、１４年４月には消費増税も控える中、規模の拡大と効率化を加速し、生き残りを目指すとみられる。
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http://mainichi.jp/select/news/20130328k0000m020111000c.html
スーパー業界:売り上げ減止まらず
毎日新聞 2013年03月27日 21時41分
日本チェーンストア協会によると、全国のスーパーの売上高の合計は今年２月に９１４０億円で、１２カ月連続で前年実績を下回った。年間ベースで見ても９７年の１６兆８６３５億円をピークに減少傾向は止まらない。
コンビニエンスストアや「ユニクロ」のような衣料専門店のほか、家電量販店、インターネット通信販売などの躍進が響いている。消費者の節約志向で低価格競争が激しくなっていることも経営環境を悪化させてきた。
昨年のスーパー全体の売上高は１２兆５３４０億円で、ピークから２５％超、落ち込んだ。スーパー単独の集客力には限界があるとの判断から、多数の専門店が入る郊外型ショッピングセンターに、テナントの一つとして入居する形態も増えている。
スーパーを営む国内流通各社の売上高
イオン＋ダイエー ６兆７５６億円
イ オ ン ５兆２０６１億円
セブン＆アイ・ＨＤ ４兆７８６３億円
ユ ニ ー １兆７９１億円
ダイエー ８６９４億円
イ ズ ミ ５１５８億円
※１２年２月期連結決算
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http://news.mynavi.jp/news/2013/03/29/216/index.html
千葉県の酒々井プレミアム・アウトレット、オープン記念で最大80%オフ!
OFFICE-SANGA [2013/03/29]
三菱地所・サイモンは、4月19日にオープンする酒々井プレミアム・アウトレットにて、「グランドオープンキャンペーン」を開催する。期間は4月19日から5月6日まで。
東京からアクセスしやすいアウトレット
同施設は、東関東自動車道に新設される酒々井IC(2013年4月10日開通)を利用すると、東京都心から車で約50分でアクセスできる。京成・JR酒々井駅からも路線バスが運行しており、都心や千葉県内からのアクセスが便利だという。
Hanes(ヘインズ)をはじめ、アウトレット日本初出店の店舗は8店。ほかにも、セレクトショップや国内外のファッションブランド、スポーツ&アウトドア、ファッショングッズ、生活雑貨など、121店舗が出店する。
営業時間を1時間延長
キャンペーン期間中は、営業時間を21時まで1時間延長し、出店ブランドがオープンを記念したセール実施。店舗によっては定価より最大80%オフや、買い上げ額に応じたノベルティーグッズのプレゼントなども予定されている。
さらに、同キャンペーン期間中は渋滞緩和策の一環として、公共交通機関や高速道路の利用を促進するキャンペーンも実施。同アウトレットの最寄り駅となる京成・JR酒々井駅から、無料のシャトルバスを1日合計約60往復、シャトル運行する。
5月7日以降は、京成酒々井駅からJR酒々井駅を経由し、同施設までの路線バスが運行を開始する予定だ(運賃片道250円予定・路線申請中)。
高速利用者には朝得キャンペーンを実施
4月20日、21日、27日〜29日、5月3日〜6日の9日間は、「酒々井IC 高速・朝得キャンペーン」を実施。東関東自動車道「酒々井IC」出口料金所を10時30分までに通過した利用者に対し、当日から利用できる「プレミアム・アウトレットお買物券」500円分をプレゼント(1台につき1日1回限り)する。
お買物券は当日12時までに、同施設内特設ブースで引き換える可能。なお、ETC無線通信で通過した場合は、特設ブースに設置されている「ETC利用履歴発行プリンター」で利用明細書を出力しての引き換えとなる。
現金払いなどの場合は、酒々井ICで受領した領収書または利用証明書を持参のこと。
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>>1926
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130220/CK2013022002000091.html
2013年2月20日 中日新聞
フットサル場白紙 松菱跡の貸与期間調整つかず
二〇〇一年に経営破綻して閉店した百貨店松菱（浜松市中区鍛冶町）の跡地問題で、解体された旧本館の敷地（約二千五百平方メートル）の暫定利用案として浮上していたフットサル場の計画が、白紙になったことが分かった。
計画は、敷地を所有する不動産開発会社アサヒコーポレーション（中区）と、市サッカー協会の関係者を中心とする有志らの間で、昨年夏ごろから協議を進めていた。
複数の関係者によると、アサヒ社が敷地を無償で貸与し、有志らが施設の整備や運営を行う方向でおおむね合意していた。しかし、今後の再開発に備えて貸与期間を一年としたアサヒ社と、投資回収のために二年以上の貸与を求めた有志らの間で、最終的に調整がつかなかったという。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130222/CK2013022202000092.html
2013年2月22日 中日新聞
《経済》浜松市中心街 休日歩行量が初の増加
◆実際は催し効果で微妙
浜松市が二十一日発表した二〇一二年度の中心市街地歩行量調査によると、休日の歩行量が〇一年度の調査開始以来初めて前年を上回り、平日も四年ぶりに増えた。市は「前年に開業した遠鉄百貨店新館の効果が大きい」とみている。ただ、休日の調査当日は中心街で大規模なイベントが開かれており、人出の減少傾向に歯止めが掛かったかどうかは微妙だ。
調査は昨年十月十二日（金曜）と同十四日（日曜）にＪＲ浜松駅周辺の四十五地点で実施。このうち、前年までと比較可能な四十一地点の歩行量は、休日が前年比２２・０％（約四万三千九百人）増の約二十四万三千七百人、平日は４・４％（約七千八百人）増の約十八万六千百人だった。
歩行量の最多地点は休日、平日とも「遠鉄新浜松駅下」。いずれも前年より八割以上増えており、遠鉄新館や全天候型イベント広場「ソラモ」のオープンが要因とみられる。増加率では、近くに予備校やインターネットカフェができた国道１５２号（ゆりの木通り）沿いの「万年橋パークビル前」も休日で二倍、平日で六割増と目立った。
一方、休日の調査当日は、中心街の十二会場でバンド演奏を繰り広げる「やらまいかミュージックフェスティバル」が開かれ、前日を含む二日間で三万五千人が訪れた。市はこのうち二万人以上が当日の人出とみており、増加した歩行量の約半分を占める計算だ。
調査結果を報告した市議会環境経済委員会では、委員から「イベントがある日を外して調査しないと意味がない」との批判が出た。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201302/0005773785.shtml
2013/2/27 19:01 神戸新聞
山陽百貨店、４千平方メートル増床へ １６年末までに
山陽百貨店（姫路市）は２７日、２０１６年末までに売り場面積を約４千平方メートル増床して約３万３千平方メートルにする方針を明らかにした。ＪＲ姫路駅の駅ビルで４月３０日に商業施設「ピオレ姫路」が開業するため、競合しない商品を強化する方針。まず、今夏までに地下１階の食品売り場と５階の寝装具・タオル売り場を改装する。
売り場の増床は、在庫置き場を転換するなどして行う。ピオレは２０〜３０代の女性を主な顧客に想定し、服飾雑貨店が中心となることから、紳士服や子ども服、食品などを充実させる。
地下１階の食品売り場の改装ではファストフード店を導入するほか、店内でくつろげるスペースを設ける。総菜店も数店舗を入れ替える。１階にはワッフル専門店「マネケン」を誘致し、３月１０日に開店する。
５階の寝装具・タオル売り場は、商品棚と通路の配置を変更。商品やブランド構成を見直して競合店との差別化を図る。（井垣和子）
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/444782.html
2013年02/27 07:10 北海道新聞
札幌・東宝公楽解体、複合ビルに １５年春めど事業費３４億円
娯楽施設を核にした複合商業ビルに建て替えられることが決まった東宝公楽会館
映画製作、不動産経営の東宝（東京）は２６日、札幌・ススキノの「東宝公楽会館」（中央区南５西３）を解体し、地下１階地上９階建ての複合商業ビルを建設すると発表した。総事業費は約３４億円。娯楽施設「ラウンドワン」を核テナントとし、２０１５年春のオープンを目指す。
東宝公楽会館（地下１階地上７階建て）は１９７０年に建てられ、映画館の札幌東宝公楽劇場（１０年に閉館）などを擁したススキノの名物ビル。現在は道内随一の大型キャバレー「札幌クラブハイツ」（２月末に閉店）などの飲食店や、北海道銀行薄野支店など計１０店が入居している。
東宝の再開発計画によると、東宝公楽会館は５月以降に閉館、解体し、年内にも新築工事を始める。＜北海道新聞２月２７日朝刊掲載＞
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http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130226/CK2013022602000008.html
2013年2月26日 中日新聞
ＪＲ敦賀駅西の商業複合施設、着工先送り
敦賀市は二十五日、ＪＲ敦賀駅前の駅西地区で建設を計画していた商業複合施設の二〇一五年度着工を先送りすることを決めた。原子力発電所の先行きが不透明で市の財政事情が厳しく、テナント面積の四割を占める電力事業者も進出をためらっているためで、抜本的な見直しを余儀なくされる形だ。
市はこの日、有識者や市民らでつくる駅周辺整備構想策定委員会で、事業化手続きを見送ったことを説明、了承を得た。
昨年二月に策定した土地活用事業計画の中間まとめでは、「Ａゾーン」（約七千六百平方メートル）に床面積約一万七千平方メートルの複合施設を建設。男女共同参画センターなどの公共施設、商業施設、電力事業者の研究所などを計画していた。
二十年間の維持管理費を含めた総事業費は七十億円。うち四十億円を建設費としていたが、約三十億円と試算した電力事業者などからの賃借収入が現状では見込めないことがわかった。
潤沢だった原発関連の収入も将来の廃炉や運転停止で見通せなくなり“箱もの”の建設を当面控えることにした。
策定委は金沢−敦賀間の北陸新幹線認可を受け、Ａゾーンに隣接する仮設駐車場「Ｂゾーン」（約三千六百平方メートル）との一体的な土地活用、整備計画を一年後をめどに検討する。市の代表として出席した塚本勝典副市長は「原子力が不透明な中、一つのチャンス。頓挫ではなく、内容を深めていきたい」と述べた。
（増井のぞみ）
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http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130301/CK2013030102000018.html
2013年3月1日 中日新聞
「アル・プラザ大津」が閉店の方針
スーパーの平和堂（彦根市）はＪＲ大津駅隣の大型商業施設「アル・プラザ大津」＝写真＝を今年十二月に閉店する方針を固めた。近く正式発表する。二十八日の大津市議会一般質問の答弁で市側が明らかにした。
園田寛議員（大志会）が中心市街地活性化に絡んで質問し、川端二郎都市計画部長が答えた。
同店は一九七四年に開店。答弁などによると、昨年十二月、平和堂から入居店舗の関係者に、閉店してマンションに建て替え、一、二階を食料品スーパーにする案が示されたという。
市側は、周辺住民の生活利便性が低下することを懸念し、平和堂に建て替え後にも食料品を販売する店舗を設置し、工事中には代替店舗を置くことを要請する。
平和堂の広報担当者は「今のところ、詳細についての説明は差し控えている。お客さまのご迷惑にならない形で対応していく」と話した。
大津駅周辺ではこのほか、コンビニエンスストア「ハートイン」が五月で営業を終了する予定という。市によると、駅の利用者は一日三万四千人だが、通勤目的以外の利用客が少なく、周辺には集客力のある施設が少ないため、市はＪＲなどと共同で再開発の検討をしていく。
（山内晴信、生田有紀）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000582-san-soci
松江のスタバ、開店初日の売り上げが全国店舗の最高を記録
産経新聞 4月3日(水)19時14分配信
コーヒーチェーン大手「スターバックス」が３月２７日、４７都道府県で４６番目となる店舗を松江市にオープンさせたところ、初日の売り上げが、国内店舗におけるオープン日の最高額を記録していたことが３日、分かった。
【写真】スタバがガールズバーに？ 偽商標で会社役員書類送検
売上額は非公表だが、運営するスターバックスコーヒージャパン（東京都）は「地方都市での出店初日は売り上げが伸びる傾向があるものの、予想を上回る結果だ」と驚きを隠せない。
ＪＲ松江駅直結の商業施設内にオープンした「シャミネ松江店」。初日は４５ある座席も終日ほぼ満席状態で、島根限定のマグカップなどを買い求める人らで１００メートル近い行列もできた。また、他県からも多くの客が訪れたという。
開店から１週間が経過した現在でも行列ができることがあるといいい、宝谷（ほうたに）彰彦店長（３９）は「山陰の方がどれだけスターバックスを待ち望んでいたのかを実感した。今後も地域に根ざした店舗運営を目指していきたい」と話していた。
スターバックスは３月末現在、４６都道府県で約９８０店舗を展開。店舗がないのは鳥取県だけという。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000012-fsi-bus_all
イオン「大都市シフト」加速 ダイエー子会社化で全方位型へ
SankeiBiz 3月28日(木)8時15分配信
仙台市青葉区のダイエー仙台店。イオンはダイエーを子会社化して収益性の高い店舗を手に入れる（写真：フジサンケイビジネスアイ）
郊外の大型ショッピングセンター（ＳＣ）を展開することで業績を伸ばしてきたイオンがダイエーを子会社化した。少子高齢化などで人口の都市回帰が進む中、手薄だった首都圏の営業基盤を強化することで、「全方位型」の流通グループへの歩みを加速させる狙いがある。
「短期間でシナジー効果が出せるのでは」。イオンの岡田元也社長はダイエー子会社化に向けた意欲を語った。
ダイエーは経営再建の過程で不採算店を閉鎖しており、関東や関西の都市部には収益性の高い店舗が多い。このため「大都市への事業シフトに貢献する」（岡田社長）と期待を寄せる。
もともとイオンは、郊外に総合スーパーやＳＣを展開することで業績を拡大してきた。特にモール型を中心とする大型ＳＣは全国で約１２０施設を展開、ＳＣ事業は営業利益の約２２％をたたき出す。今後もＳＣ事業を収益の柱として位置づけ、来年までにはさらに２０を超えるＳＣ新設を計画する。
その一方で、消費の潮流も大きく変化する。総務省によると、２０１０年までの５年間で、人口増加率の高さは東京（４．６％）、神奈川（２．９％）、千葉（２．６％）の首都圏が１〜３位となるなど都市回帰が進む。行動範囲の狭い高齢者や駅周辺に住む単身世帯が増えており、ＳＣ頼みのビジネスモデルでは消費のボリュームゾーンを取りこぼしかねない懸念が出ていた。
首都圏内での出店が遅れているイオンは、０３年ごろから首都圏の食品スーパーのカスミやマルエツなどに出資して巻き返しを開始した。
１１〜１３年度の中期計画では、成長戦略に「大都市シフト」を掲げ、東京や神奈川の都市部に小型スーパー「まいばすけっと」を展開する。企業買収にも着手、１月には英テスコの日本法人を子会社化、今月４日にも「ピーコックストア」の買収を発表している。
野村証券の正田雅史アナリストは「都市部のセブン（＆アイ・ホールディングス）と地方のイオンという今までの構図が崩れ、都市部での業界再編が加速するだろう」と分析している。
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http://mainichi.jp/select/news/20130410k0000m020061000c.html
百貨店:３陣営明暗 Ｊ、高島屋増益 そごう・西武は減
毎日新聞 2013年04月09日 21時02分
大手百貨店３グループの２０１３年２月期連結決算が９日、出そろった。大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングと高島屋が増収増益だったのに対し、そごう・西武は減収減益と明暗が分かれた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で足元の景況感は改善しており、高級時計や貴金属など高額品は好調だ。しかし、業界では「まだ一般消費者の懐までは温かくなっていない」（高島屋の鈴木弘治社長）と消費の本格回復には懐疑的だ。
Ｊフロントは昨年８月に買収したファッションビル大手パルコの売上高１３７８億円が上乗せされ、前期比１６．１％の大幅増収となった。大型専門店の誘致など「脱百貨店」を掲げており、新規店舗の導入などパルコのノウハウを取り入れて昨年１０月に増床オープンした大丸東京店は好調。山本良一社長は９日の決算会見で「パルコを手本にさらに（百貨店改革を）進めていく」と自信をみせた。
今後は新規マーケット獲得のため、「インターネット通販を拡充し、海外事業も積極的に進める」（山本社長）考えで、１５年の上海出店を目指す。また、４月には業績が低迷していた子会社の食品スーパーのピーコックをイオンに売却して経営体質の改善も進める。
高島屋は高額品が好調なうえ、シンガポールなど海外店舗も増収に寄与した。アベノミクス効果で最近では比較的単価の高い紳士・婦人衣料に伸びが出始めた。しかし、主力の衣料品全体では依然として専門店に押されている。高島屋は昨年１２月に中国・上海に出店、１５年にもベトナム・ホーチミンに出店予定で積極的に海外展開を進め、生き残りを図る。日中関係の悪化で上海の業績は予想ほど伸びなかったが、「中国が海外戦略の大きな柱というのは変わらない」（鈴木社長）という。
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は、衣料品の不振が響き売上高は２．３％減、営業利益も１割減で最終損益は３６億円の赤字。１４年２月期は「コスト削減を徹底」（幹部）して増収増益を見込む。
一方、アベノミクスで消費回復が期待されてはいるが、各社トップは「所得の増加や雇用環境の改善がないと全般的な消費環境の改善は見込めない」（鈴木社長）と冷静だ。１２年の全国百貨店売上高は全店ベースで１６年連続で前年割れを記録し、国内市場は縮小する一方。さらに来春の消費税増税が近づくにつれ、消費マインドを冷え込ませる可能性もあり、「これからの最大の課題は消費増税の荒波の高さ。筋肉質の経営体質作りが必要」（山本社長）と懸念を強めている。【西浦久雄、松倉佑輔】
【キーワード】百貨店業界の再編
百貨店売上高はピークだった９１年に約９兆７１００億円だったが、１２年には６兆１４００億円と４割近く減少した。経営環境の悪化が続く中、大手百貨店は００年以降に生き残りをかけて合従連衡を加速させ、今では三越、伊勢丹の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）、大丸と松坂屋のＪ・フロントリテイリング、高島屋、そごう・西武のセブン＆アイ・ＨＤの４グループに集約された。この上位グループに、阪急、阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングや小田急、近鉄、東急、東武などの各電鉄系百貨店が続く。Ｊフロントが昨年８月にパルコを子会社化したが、今後も業界再編は進むとみられる。
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http://www.asahi.com/area/yamaguchi/articles/MTW1304093600003.html
2013年4月9日
サテライト店舗 天満屋が出店へ
【寿柳聡】２月に閉店した周南市の近鉄松下百貨店の跡地問題で、百貨店の天満屋（岡山市）は８日、近鉄松下が「こども館」として使っていたビルの１、２階にサテライト店舗「アルパーク天満屋 周南ショップ」を出店する、と発表した。２４日午前１０時にオープンする。
新店舗は１階が婦人服と紳士服。「レナウン」「オンワード」「トーベル」など、近鉄松下で人気があったブランドが移転する。２階はお中元などのギフトサロン。周南、下松、光各市内を中心とした外商の拠点としても活用する。
街づくり会社「まちあい徳山」によると、これで近鉄松下にあったテナントのうち、服飾８、飲食１の計９テナントが周辺商店街に残ることになる。生鮮食品２テナントも月内に銀南街商店街で再出発する予定。
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http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130409ddlk12040193000c.html
映画館:南房総に復活 １４年秋開業へ 木更津・大型商業施設内−−イオンモール ／千葉
毎日新聞 2013年04月09日 地方版
イオンのショッピングモールを運営する「イオンモール」（千葉市美浜区）が１４年秋の開業を目指し、南房総地域で唯一となる映画館の建設を計画していることが分かった。同社が木更津市築地地区に計画している大型商業施設内に設置する。県内で最も南にある市原市の映画館「シネマックスちはら台」（同市ちはら台西）よりも南に位置し、千葉市や川崎市まで映画を見に行っていた同地域の映画ファンには待望の映画館誕生となりそうだ。【荻野公一】
◇「見に行きやすくなる」
計画地は、イオンが新日鉄住金（君津市）から賃借している未利用地約２８ヘクタール。今秋、着工予定の大型商業施設の建設内に、１２程度のスクリーン数を備える複合映画館（シネコン）を入れる計画だ。この商業施設は３０分圏内の市民など約３３万人をターゲットとし、南房総の住民や観光客も取り込む戦略で、年間来場者数は１２００万人を目標としている。
県の資料などによると、県内で戦後、最も大衆に密着した娯楽は映画だった。全国の映画館数が約７０００館とピークだった映画全盛期の１９５８年には、県内で１００館を超える映画館があり、南房総地域にも、館山市の８館をはじめ、木更津や富津、鴨川などには、スクリーン数の少ない個人経営の映画館が建ち並んでいた。
しかし、テレビの普及と娯楽の多様化で、映画の観客動員数は１９６３年にピーク時の半分となるなど徐々に衰退した。９０年代後半には、複数のスクリーンを保有するシネコンが台頭。スクリーン数が限られ多様な客のニーズに応えられない個人営業の映画館は、また一つ、また一つと姿を消した。木更津市内では昨年１月に、茂原市では同９月に最後の映画館が閉館。それ以降、南房総地域の映画館はゼロだった。木更津市内で親子３代にわたって運営していた三つの映画館を閉館させた林孝雄さん（６６）は「映画しか娯楽がない５０年代には、館内は常に満員で立ち見が当たり前だった」と映画全盛期を振り返る。
現在、南房総地域の人が映画を見るためには、千葉市など県内の他地域や、東京湾アクアラインを利用して川崎市まで足を延ばすしかない。映画館の建設計画について、地元の住民は「これで映画を見に行きやすくなる」と歓迎している。
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これにツタヤも入れば完璧なんだけど
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130409304.htm
６月にも石川で開業 コンビニ・ドラッグ複合店
ファミリーマート（東京）は６月にも、石川県内で、コンビニエンスストアの品ぞろえに、ドラッグストアの医薬品や日用消耗品を加えた新形態の融合店舗を開業する。８日までに、コメヤ薬局（白山市）などドラッグストア４社と包括提携契約を締結した。
ファミリーマートはコメヤ薬局とフランチャイズ契約を結び、同社の既存店を改装して融合店舗とし、同社が運営する方針だ。コメヤ薬局の薬剤師を店に配置することで、これまで扱えていなかった医薬品を販売することができる。
ファミリーマートは、顧客の要望が多い医薬品などで品ぞろえを充実し、顧客層の拡大を図る。同社は昨年５月、「薬ヒグチ」を展開するヒグチ産業（大阪）と提携し、融合店舗を２店営業している。２年後の２０１５年２月期末までに全国２０社と提携し、２００店舗に増やす。コメヤ薬局のほかに、福岡、埼玉、東京の３社と提携した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130410-00000129-jij-bus_all
上位3社が過去最高益＝競争激化で明暗―コンビニ5社決算
時事通信 4月10日(水)19時3分配信
コンビニエンスストア大手5社の2013年2月期決算（単独）が10日、出そろった。積極的な新規出店により、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの上位3社が過去最高の営業利益を達成。一方、4位のサークルKサンクス、5位のミニストップは2桁の減益と明暗が分かれた。
上位3社の収益拡大には、総菜やプライベートブランド（PB、自主開発品）の品ぞろえを強化し、女性や高齢者ら新規顧客を取り込んだことも寄与。レジカウンターで出すコーヒーや店内飲食スペースの拡充などでも、顧客ニーズを取り込むのに成功した。
3割近い減益となったミニストップは「コンビニに求める消費の形が変わる中、売り場の変革ができなかった」（阿部信行社長）と不振の理由を分析した。
13年度に大手5社は過去最高となる計約4400店の出店を計画。大規模出店による収益基盤拡大で、セブン―イレブンは本業のもうけを示す営業利益で初の2000億円突破を目指す。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/130410/chb13041021420005-n1.htm
高速道路とアウトレット セットで地域活性化 千葉・酒々井町
2013.4.10 21:39 （1/2ページ）
千葉県酒々井町の東関東自動車道で整備が進められていた酒々井インターチェンジ（ＩＣ）が１０日、開通した。１９日には同ＩＣ近くに大型商業施設がオープンする。成田空港から車で約１５分、都心からは１時間以内という好立地で、地元は経済活性化の起爆剤になると期待している。
酒々井ＩＣではこの日、関係者がテープカットをして開通を祝った。
酒々井町の小坂泰久町長は、「成田空港や物流拠点へのアクセスが強化され、周辺道路の混雑の緩和、利便性向上も図られる。地域産業の活性化に期待している」と語った。
式典には森田健作知事も出席。２７日に圏央道の東金ジャンクション（ＪＣＴ）−木更津東ＩＣ間が開通することを挙げ「県内各地と首都圏との連携がさらに強まり、観光振興や企業立地促進などの取り組みが強化される」と期待を寄せた。
酒々井ＩＣ開通の恩恵を早速受けそうなのが、同町の酒々井南部地区新産業団地で１９日に開業する「酒々井プレミアム・アウトレット」だ。
店舗面積約２万１７００平方メートル。米ニューヨークのバッグブランド「レベッカミンコフ」やアウトドアブランド「マーモット」などアウトレット形態で初出店する８店を含む１２１店舗で構成する。
運営する三菱地所・サイモン（東京都千代田区）は年間約３５０万人の来店を見込む。都心部からが中心だが、成田空港まで車で１５分という立地から「来店客の２〜３％はアジア圏をはじめ海外の観光客を想定している」（担当者）。
こうしたことから、バス会社の千葉交通（成田市）は１９日から、同アウトレットと空港を結ぶ便を１日１９往復、都心との便を１日５往復運行する。また、施設内には国内アウトレット初となる外貨両替所も開設される。
酒々井町の産業振興担当者は「アウトレットの完成で今後の企業誘致に弾みがつく」と語る。というのも、同産業団地約７２ヘクタールのうち、造成したＵＲ（都市再生機構）の誘致に応じ、立地が決まったのはアウトレットの約２０ヘクタールのみ。アウトレットがにぎわえば、産業団地のＰＲにもつながると期待されている。
ただ、県内ではすでに千葉市、木更津市、印西市の３カ所でアウトレットが営業している。いずれも、都心から車や電車で１時間圏内にあり、競争の激化は必至。いかに個性を打ち出すかが鍵をにぎりそうだ。
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http://www.asahi.com/business/update/0411/OSK201304110013.html
2013年4月11日16時4分
あべのハルカス、近鉄本店先行開業へ ６月１３日で調整
高さ３００メートルの日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）の低層階に入る「あべのハルカス近鉄本店」について、近鉄百貨店が６月１３日に先行開業する方向で調整していることがわかった。阿倍野地区は、難波地区の高島屋大阪店（大阪市中央区）と商圏が重なり、客の奪い合いが激しくなりそうだ。
あべのハルカスは、高層のタワー館と、隣接する低層のウイング館とでできる。先行開業するのは、百貨店のうちタワー館に入居する部分（地下２階〜地上１４階）。７月は年間でも売り上げが多い夏物衣料のセール時期のため、内装工事などが終わり次第、先に開業させる。
次いで現在の近鉄百貨店阿倍野店（ウイング館）の改装に入り、２０１４年春に近鉄本店に統合させて全面開業する。その時には売り場面積が百貨店で日本一の１０万平方メートルとなる。タワー館開業後、ウイング館は順次改装する。
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ダイエー６店閉鎖 志木など イオン電子マネー導入
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013041302000116.html?ref=rank
2013年4月13日 朝刊
ダイエーは十二日、ことし七月末までに不採算店舗など全国計六店の閉鎖を明らかにした。五月にダイエー藤森店（京都市）、六月にグルメシティ古賀店（福岡県古賀市）を閉鎖。七月末でダイエー鳴子店（名古屋市）、ダイエー和歌山店（和歌山市）、ダイエー志木店（埼玉県志木市）を閉める。六店舗には、建て替えのために三月末に閉めたグルメシティ町田店（東京都町田市）も含まれる。
同時に、二〇一四年二月末までに関東と近畿の大都市圏で約十五店舗を新規出店する方針も打ち出した。
イオンによる連結子会社化に伴い、ダイエーは一六年二月期にかけて、スーパーの全店舗（約四百八十店）を対象に改装計画を策定することも発表した。
イオンから派遣される次期社長の村井正平氏は東京都内で記者会見し「全店の活性化はやるべきで、総合スーパーとしてダイエーは絶対復活させる」と意欲を示した。イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を五月から導入。ドラッグストアなどイオン系の専門店も取り入れる。
ダイエーが同日発表した一三年二月期連結決算は純損失が三十六億円と五年連続の赤字だった。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20130412-OYT8T01460.htm
アウトレットパーク木更津１年 活況招く
住宅などの建設が進むアウトレット周辺（木更津市中島で） 木更津市にアウトレットモール「三井アウトレットパーク木更津」（同市中島）が開店して１３日で１年を迎えた。モールは房総地域の新たな観光拠点となっただけでなく、大型商業施設出店の口火を切る形となった。周辺ではアパートや住宅の建設ラッシュが続いており、活況は今後も続きそうだ。（鷲巣真大、佐俣勝敏）
モールのある「かずさアクアシティ」金田東地区は、東京湾アクアライン・木更津金田インターチェンジから出てすぐの立地条件の良さもあり、大型店の出店が続いている。
昨年７月にはスーパー「ベイシア」が開店し、１２月には複合商業施設「カインズモール」、今年２月には大型家具店「東京インテリア家具」もオープンし、モールと合わせた４施設の店舗面積は、計約５万８０００平方メートルに上る。
県経営支援課も「短期間にこれだけ出店が続く地域は県内では他にはない」と驚くほどだ。今年度中に、カー用品店を中心とした複合商業施設や家電量販店なども開業する予定で、将来的にはモールも店舗数を現在の１７１店から２００〜２５０店まで増やして、アウトレットとして国内最大級の規模を目指す。
東京インテリア家具木更津店の川島清史店長（４２）は「それぞれの施設で客が行き交うなど相乗効果が出ている。今後も商業施設などが進出してくるので、さらに効果が高まる」と期待している。
商業施設の集積を受け、周辺では集合住宅の建設や分譲地の販売などが好調に推移している。ベイシアの開店で食品売り場ができ、暮らしやすくなったこともこの流れを加速させる。
地元の「ｅｐｍ不動産」（木更津市東太田）では、アパートへの入居や問い合わせが増加。仲山貴史店長（３６）は「賃貸価格が徐々に値上がりしており、今後も人口の増加に期待が持てる」と話す。
住宅建設の波は、隣接する袖ケ浦市や君津市にも広がり、特にＪＲ袖ケ浦駅の海側では区画整理も始まり、「土地の分譲や住宅建設の話が続々とあがっている」（地元の不動産業者）。
商業施設の立地や住宅建設の増加は雇用にもつながる。ハローワーク木更津の２月の有効求人倍率（季節調整値）は１・１２倍と１倍を超え、県平均の０・６６倍を大きく上回っている。
新住民には神奈川県や東京都への通勤者も目立ち、木更津市は「通勤が便利になり、都会で働きながら海や山など自然に囲まれて暮らせる場所」などとアピールして、県内外からの転入をさらに増やしていきたい考えだ。
ちばぎん総合研究所の弓野武郎(きゅうのたけお)経済調査部長は「モールの開店を契機に一大商業地帯が形成され、明らかに住宅開発や雇用などに好影響を与えている」と分析。「お互いへの相乗効果や周辺への波及効果も高く、今後も地元経済にとってプラスの効果が期待できる」としている。
（2013年4月13日 読売新聞）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/130415/bsd1304151828005-n1.htm
神戸ハーバーランドの新商業施設「ウミエ」１８日開業 イオングループが運営2013.4.15 18:26
報道関係者に公開された「神戸ハーバーランドｕｍｉｅ（ウミエ）」の「サウスモール」内部＝１５日、神戸市中央区【拡大】
神戸市中央区に完成した商業施設「神戸ハーバーランドｕｍｉｅ（ウミエ）」が１５日、報道関係者に公開された。開業は１８日午前９時半。
地上６階建ての「サウスモール」は昨年３月に閉店した百貨店「神戸阪急」を大幅に改装。隣接する商業施設「モザイク」などと合わせ、施設全体を明るい色調で統一した。イオン傘下のイオンモールが運営する。
スウェーデンのカジュアル衣料品店「Ｈ＆Ｍ」や地元神戸の洋菓子が楽しめる「カフェ モロゾフ」など２２５店が出店し、九つのスクリーンを持つ映画館も入る。
１９日には近くに「神戸アンパンマンこどもミュージアム＆モール」もオープンする。
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http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130413ddlk12020106000c.html
イオンモール木更津:１４年秋開業 「アウトレットと共存共栄」 地元食材のカフェ／動物病院／ペットホテル ／千葉
毎日新聞 2013年04月13日 地方版
４０年近く塩漬けだった新日鉄住金の未利用地。イオンによる大型商業施設の建設計画で、ようやく日の目を見ることになる＝木更津市築地で
拡大写真 イオングループは、１４年秋の開業を目指し、木更津市築地１に大型商業施設「イオンモール木更津（仮称）」の建設を決めた。県内の同グループ運営の大型施設としては、建築中の「イオンモール幕張新都心」に続き、１０カ所目で最大級となる。建設予定地は、４０年近く未利用のまま“塩漬け”された空き地。ようやくの活用に「地域の活性化につながる」として、地元の期待は高まっている。
計画では、敷地約２８ヘクタール、延床面積約９・４ヘクタールで、テーマは「訪れるひと、住まうひと、皆がつどい交流するまち」。ショッピングモールを核に、各自治体の特産品販売を行う「房総一市町村一店村」や地元食材を扱ったカフェ・レストランのほか、南房総地域で唯一となる複合映画館（シネコン）やフィットネスクラブ、動物病院、ペットホテルなどペット関係一式を備えた「ペットワールド」などを併設。レンタル自転車を行い、富津の海岸をサイクリングで楽しんでもらうなど特色を出していくという。
また、地元の市民がどんな店の出店を希望しているかの調査を行っており、今後、計画に反映していく予定だ。６０００台収容の駐車場を整備し、ＪＲ木更津駅などからのシャトルバスの運行も検討している。
建設予定地は４０年近く、使われていない空き地。京葉工業地帯の一部として県企業庁が１９６８〜７４年にかけて埋め立てたもので、工場を建設するため新日本製鉄（現新日鉄住金）君津製鉄所が購入。しかし、工場設備の効率化で新工場を建設する必要がなくなった上、土地の利用が工業目的に限られていたため、手つかずの状況が続いていた。
転機は０４年。新日鉄側の「地域のために利用してほしい」との意向もあり、木更津市が「みなと木更津再生構想」を策定した。築地の未利用地にショッピングやアミューズメントなどの大型集客施設を建設し、木更津湾やＪＲ木更津駅周辺の地区と連携し、中心市街地のにぎわいを取り戻そうという計画だ。計画に基づき市は０７年、県の許可を得て商業施設を建てられるようにし、未利用地の活用を図った。イオンも、館山自動車道の木更津南インターチェンジ近くで交通アクセスがよい広い土地として、新たな出店候補地として模索。０９年ごろ、この未利用地を新日鉄から賃借し、本格的に大型商業施設の計画に乗り出した。
しかし、またもや難題が持ち上がった。予定地の北北東約８キロに三井アウトレットパーク木更津（同市中島、昨年４月にオープン）の建設計画が浮上。商圏が重なるため、イオンは進めていた建設計画を凍結、アウトレットとの違いを出すため計画の再検討を余儀なくされた。今回の計画では、日用品を充実させ、映画館など身近な娯楽施設を併設、サービス向上を図る方針を打ち出し、「ブランド志向のアウトレットと住み分けができる」（イオン関係者）という。
イオンの開発計画を受けて、木更津市の水越勇雄市長が「新たなまちのシンボルと（アウトレットがある）金田地区との相乗効果がもたらす経済効果に大いに期待している」とコメントするなど、地元では歓迎ムードが広がっている。【荻野公一】
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/130416/chb13041615050000-n1.htm
三井アウトレットパーク木更津、来年夏に３割増床 首都圏最大店舗に
2013.4.16 14:10
三井アウトレットパーク木更津２期のイメージ
三井不動産は１６日、昨年４月に開業した商業施設「三井アウトレットパーク木更津」（千葉県木更津市）について、来年夏を目標に、店舗数を現在の１７４店から約２２０店へ増やすと発表した。
今年９月から増床工事に入り、売り場面積を現在の約２万８千平方メートルから約３万６５００平方メートルへ約３割増やす。増床後は、同社が首都圏で展開する５つのアウトレット施設で最大の店舗数となる。
また、開業初年度（昨年４月１３日〜今年４月１２日）の売上高は、開業時の想定（３３０億円）より２割以上多い４１０億円を超える規模となった。同社は「首都圏の広い範囲からお客さまがお越しいただいた結果」と分析している。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20130418-OYT8T01573.htm
［クローズアップ］コンビニ、県内出店攻勢
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手頃なサイズのカット野菜などが並ぶ（ファミリーマート長野東和田店で）
女性の社会進出や、高齢化に対応する形で、県内でもコンビニエンスストアが出店攻勢を強めている。自宅から歩ける距離に立地し、生鮮食品や総菜を充実させている。コンビニ大手４社がこの１年間に県内に新規出店した数は約６０に上る。地元スーパーは警戒感を強め、品ぞろえなどで対抗する構えだ。（中村和裕）
■スーパー化
住宅街が広がる長野市の国道１８号沿いに昨年８月にオープンしたファミリーマート長野東和田店。店に入るとすぐに、ニンジンや玉ネギ、ジャガイモ、ゴボウなど新鮮な野菜を盛りだくさん収めたかごが目に入る。会社帰りの女性や高齢者が野菜を手にとって品定めをする光景はスーパーと変わらない。
中へ入っていくと、ハーフカット野菜などを集めた冷蔵棚があったほか、コロッケやから揚げ、シューマイなどのお総菜コーナーもあった。野菜も「丸ごと」から「食べきりサイズ」まできめ細かい品ぞろえだ。
「近くにスーパーがないので『ミニスーパー』を目指した」と店長の堀誠司さん（４６）。毎月第２、４土曜に駐車場で行う「野菜市」には多くの人が集まり、１０万円近く売り上げる日もあるという。
■戦略練って
「ミニスーパー化」は今や全国的な傾向。セブン―イレブンは、カット野菜のほか牛乳や豆腐、納豆など、スーパーが強みとしてきた生鮮、加工食品の品ぞろえを強化。サークルＫサンクスは今年、「遠くのスーパーより近くのコンビニ」（広報担当者）を目標に掲げ、新規開店の３割を「ミニスーパー型」とする。
長野市でも場所によっては、近くに店がなく、車がないと買い物に不便な地域がある。１人暮らしの世帯も増加傾向で、コンビニの戦略がことごとく集客増につながっているようだ。
最近では、県内初進出が２００５年と出遅れたファミリーマートの攻勢が目に付く。年５店前後だった増加ペースは昨年度は２５店と５倍に加速した。広報・ＩＲ部の担当者は、「年内に１００店体制に持ちこみたい」。他社に先んじて優良立地を押さえる構えだ。
■迎え撃つスーパー
地元スーパー各社は、こうしたコンビニの出店攻勢に警戒を強めている。
県内で３８店舗を展開する「アップルランド」（松本市）は、「生鮮食品の取り扱いは脅威。ライバルが増えることには間違いない」（業務部）と警戒。目立った影響は出ていないが、「品ぞろえ、価格、鮮度でコンビニとの差を広げていきたい」（同）とする。
３２店舗を展開する「マツヤ」（長野市）によると、コンビニ店の進出により、近年、お菓子やカップラーメンなどの加工食品の売り上げが鈍っているという。「いくつも出店されれば影響はさらに広がるだろう。スーパーの生きる道は、『旬』や『地場』の食材を充実させた多彩な品ぞろえだ」（常務）としている。
（2013年4月19日 読売新聞）
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130420/wec13042012010002-n1.htm
【ビジネスの裏側】
Ｈ＆Ｍが惚れ込む関西 カジュアル“北欧の雄”、「出店まだまだ足らん」
2013.4.20 12:00 （1/3ページ）［ビジネスの裏側］
大阪・心斎橋に出店したＨ＆Ｍの関西旗艦店（右）。向かいにはユニクロ心斎橋店がある＝大阪市中央区（門井聡撮影）
スウェーデンのカジュアル衣料ブランドチェーン「Ｈ＆Ｍ」が、関西の中心部に相次いで３店舗を開業した。大阪・ミナミにはすでに２店舗構える同チェーンだが、４月１３日に心斎橋に関西の旗艦店をオープンし、さらに梅田、神戸へと展開。一気に関西攻勢を仕掛けた戦略とは？
競合店が集客してくれる
Ｈ＆Ｍは１３日、大阪の繁華街・心斎橋の中心地に、日本最大級の店舗をオープンさせた。店舗面積は約３千平方メートル。ビルの地下１階から４階まですべてがＨ＆Ｍの店舗で、男性用、女性用、子供用の服のほか、アクセサリーや下着類など、Ｈ＆Ｍ製品がほぼそろう店舗となった。
１８日開業の神戸ハーバーランドｕｍｉｅ（ウミエ）店、１９日の梅田店も、それぞれ１７００平方メートル、２千平方メートルとかなり大規模だ。
また、平成２２年に開業した戎橋１号店（大阪市中央区）と隣の２号店のうち、２号店は６月にリニューアルし、日本初出店となる、傘下の「ＭＯＮＫＩ」「ＷＥＥＫＤＡＹ」の２ブランドの店舗を開業させる予定だ。
Ｈ＆Ｍは、平成２０年に日本第１号店を銀座に開店。その後首都圏を中心に出店し、現在は国内に約３０店舗構える。一方、関西ラッシュ前の既存店は、戎橋の２店舗と、甲子園店（兵庫県西宮市）の計３店だったが、首都圏と比べればまだ未開拓の状態だ。
心斎橋店が立地する心斎橋筋商店街は近年、ユニクロやスペインの「ＺＡＲＡ（ザラ）」といったライバルのカジュアル衣装チェーン店が相次いで進出し、若年化、カジュアル化が顕著になっている。Ｈ＆Ｍはこれを“競合多数”ではなく、集客力向上のいい環境と、とらえたのだ。
関西にはポテンシャルがある
首都圏に次ぐ人口をもつ関西圏への展開について、Ｈ＆Ｍ日本法人のクリスティン・エドマン社長は「関西はファッション市場として、まだまだポテンシャルが高い」と語る。
今回、Ｈ＆Ｍが心斎橋店と梅田店を開業したのは、西日本を代表する商業地である大阪・キタとミナミのど真ん中。これは、Ｈ＆Ｍが得意とする手法だ。
海外のカジュアル衣装チェーンが勢いを増している要因のひとつに、イメージ戦略の成功が大きい。安い服は「恥ずかしい」「格好悪い」というネガティブなイメージを払拭するため、日本初出店が銀座の中心部だったように、まずインパクトの強い大都市の大通りに構える。
一方、日常的に訪れてもらうための店舗としては、都心部ほど賃料の高くない郊外型のショッピングモールに戦略的に出店するという戦略だ。
出店ラッシュにはもうひとつの効果が見込める。心斎橋筋商店街は観光名所の道頓堀と隣接し、アジアからの観光客にも人気が高い。関西国際空港は格安航空会社（ＬＣＣ）の国際線の就航も増加しており、関西は日本人だけではなく、外国人観光客にもブランドをアピールできる。２度おいしい好立地だ。
店舗数はまだ足りない
Ｈ＆Ｍのようなカジュアル衣装チェーンは、ファストファッションと呼ばれ、商品の回転の速さが特徴だ。最新の流行を取り入れたファッションを、こなれた価格で次々と短期間で展開していく。在庫を持たないため、数週間前に並んでいた服がないというのは通常の光景だ。
今回開業した心斎橋店は、戎橋店とわずか１キロの距離にあるが、同士討ちで顧客の奪い合いになる可能性について、エドマン社長は「気軽にいつでも立ち寄れる場所にあるのが理想。まだまだ足りないくらい」と気にしていない。
実際、日本の約３０店に対し、Ｈ＆Ｍはすでにドイツで４００店、イギリスで２２０店を展開する。今回の３店舗の同時期開業を機に、関西展開はさらに加速していくだろう。（阿部佐知子）
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303120031/
2013年3月13日 神奈川新聞
京急川崎に「商業施設とホテル」の駅ビル、１５年度開業／神奈川
京急川崎駅に計画中の駅ビルのイメージ図（京急電鉄提供）
京浜急行電鉄は１２日、川崎市川崎区の京急川崎駅に駅ビルを建設すると発表した。商業施設とビジネスホテルからなる建物で地上１２階建て、延べ床面積は約９千平方メートル。２０１３年度上期に着工し、１５年度中の開業を目指す。
建物は、同駅中央口改札と直結。大師線ホーム上部にも商業施設を展開させる。１〜５階には商業施設、３〜１２階には同社のグループ会社が運営するビジネスホテル「京急ＥＸイン」が入る。商業施設への出店店舗は未定。ホテルの客室数は１７０室を予定している。
同社は１２年１０月、京急川崎駅とＪＲ川崎駅を結ぶ歩行者専用道路沿いの高架下に京急ストア川崎店を開業。大師線港町駅前では総戸数１４０８戸の大規模マンションを建設しており、人口が増加傾向にある川崎エリアの開発に注力している。
ＪＲ川崎駅では、駅へのアクセス性の向上と東西自由通路の混雑緩和などのため、北口自由通路と新たな改札口の整備が進められており、京急電鉄は駅周辺の回遊性が向上することで集客が見込めると判断した。
同社広報は「川崎エリアの新しい玄関口として駅利用者の利便性向上と駅周辺のさらなる活性化を図っていく。羽田空港や都心へのアクセスも良好であり、宿泊客も取り込んでいきたい」と話している。
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303150018/
2013年3月15日 神奈川新聞
相模大野駅西側地区に「ｂｏｎｏ」オープン、にぎわい創出へ／神奈川
１５日にグランドオープンした「ｂｏｎｏ相模大野」＝相模原市南区相模大野
相模原市などが進めてきた相模大野駅西側地区の再開発事業で、中核の大型複合施設「ｂｏｎｏ（ボーノ）相模大野」が１５日、同市南区相模大野にグランドオープンした。関東や県内初出店を含め、計約１８０店舗が入る。既存の駅ビル「小田急相模大野ステーションスクエア」や「伊勢丹・グリーンホール相模大野」とともに、第３の拠点としてにぎわい創出を担う。
市によると、約３・１ヘクタールの敷地は市街地再開発では県内第４位の規模となる。１９９０年に事業を開始し、進出予定だった大手百貨店が辞退するなど紆余（うよ）曲折があったが、２００６年に野村不動産の参加が決まったことで弾みがついた。
衣・食・住の機能がそろうのが特長。同社や地権者などが手掛ける商業エリアは小売・飲食など１８０店が出店、市内初のパスポートセンターや、駅周辺で最大の健診施設「ヘルス・サイエンス・センター」なども市民の暮らしを支える。計約４３０戸の分譲・賃貸住宅も備えている。
式典では加山俊夫市長が「相模原を代表する中心商業地をつくろうと取り組んできた。最後のピースがはまった」と語った。
市はｂｏｎｏを、既存の駅ビルなどとともに「三核」の一つと位置付ける。今後、連絡路を新設するなどし、回遊性を高めることで一層の活性化を図る。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130418/wec13041811350002-n1.htm
【開業グランフロント大阪】
（上）丸の内超える「大梅田」へ 関西の起爆剤に賭ける思い
2013.4.18 11:33 （1/3ページ）［再開発］
大阪駅の北部にも広がる“大梅田（だいうめだ）”エリアと「グランフロント大阪」
ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた」で、２６日の開業まで１週間あまりとなった複合ビル群「グランフロント大阪」で１８日、竣工式が開かれた。グランフロントの開発にあたる１２社を束ねた幹事会社、三菱地所社長の杉山博孝は「優れた設備と機能を誇るビルが完成した」と感慨をあらわにし、玉串の行方を、遠くをみるような表情で追った。
同ビル内に設けられた約１千平方メートルの７層吹き抜け空間で行われた式には、開発事業者全１２社の経営トップをはじめ関係者ら約１００人が出席し、成功を祈った。
グランフロント大阪は平成２２年３月に着工。４棟の高層ビルにはオフィスや店舗、ホテルなどが入居し、中核施設「ナレッジキャピタル」は国内外の企業や研究者らの集積による新技術の創出が期待されている。
“最後の一等地”と評された「うめきた」。構想開始から四半世紀かけて進められた大プロジェクトだ。ただ、１９８０年代から構想がなされた再開発には曲折もあった。
ＪＲ貨物駅の移転問題が難航したほか、地権者が異なるゾーンごとに２回に分けて開発事業者の選定を行うなど、大阪市や関西財界も積極的に関与した。土地が切り売りされて一体感のない開発となることへの懸念からだ。
グランフロントは、官民が一体となって作り上げた大阪の新たな“顔”にほかならない。
すべて一流でもバラバラの「汐留」…失敗をもとに
うめきたと同様に、昭和６２（１９８７）年の国鉄民営化に伴う債務削減で再開発が行われた東京・汐留地区（３１ヘクタール）。だが、平成１４（２００２）年に街開きした汐留は、都市開発の失敗例と酷評された。
汐留には全日本空輸やソフトバンク、電通など大企業が超高層の本社ビルを置き、米高級ホテル「コンラッド東京」や複合商業施設が並んだ。しかし、一流の設計者と施工者が工夫を凝らした建物ひとつひとつは優れていたが、全体の形や向きがバラバラで、都市としての統一感を欠いた。
建築家の隈研吾は「主導的な立場の企業がなく、進出企業が個別に開発した結果だ」と指摘する。
三菱地所も汐留の開発に携わった。その経験を踏まえ、杉山は「１２社の強みを最大限生かし、プロジェクトをとりまとめた」と打ち明ける。
グランフロントでは昨年、街づくりを一元的に担う一般社団法人「グランフロント大阪ＴＭＯ」を設立。同様の組織は東京・丸の内の再開発でも設置されたが、完工前に組織化するのは異例だ。杉山は「グランフロントで本当の街づくりをやる」と強調する。
二子玉川、西北…「駅前」好調を大展開
駅に近接した大規模商業施設を核に暮らしや文化、憩いなどを備えた住みたい街をつくる。東京・二子玉川や兵庫・西宮などの成功事例を踏まえ、グランフロントの商業開発を担当する阪急電鉄社長の角和夫は「うめきた、グランフロントの街づくりを“大梅田”全体にひろげたい」という。
ＪＲ大阪駅を中心に、西梅田や茶屋町、中之島付近までを含む半径１キロ圏内の活性化を図る「大梅田構想」は、関西経済連合会などが関西の都市再生と経済振興の鍵と位置づける。ファッションや雑貨、飲食店など２６６店を誘致したグランフロントは、大梅田の起爆剤でもある。
オフィスが立ち並ぶ東京の中心地、大手町、丸の内、有楽町をあわせた“大丸有”は１２０ヘクタール。対する大梅田は１９０ヘクタールと、規模では東京を上回る。
大阪、そして関西の新たな牽引（けんいん）役となるグランフロントの開業。それは将来の首都機能の代替にもつながる、新たな街の誕生でもある。角はこう強調した。
「うめきたは『国家プロジェクト』としてもいいぐらいだ」
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グランフロントがオープンし、うめきたが街開きする。大阪、関西はどう何が変わるのか、その展望を占う。
（敬称略）
＝続く
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130419/wec13041910590001-n1.htm
【開業グランフロント大阪】
（中）ＮＹやパリよりすごい梅田の潜在力 浮沈握るナレッジキャピタルの成否
2013.4.19 10:52 （1/3ページ）［再開発］
駅を一歩出ると未来都市を思わせる高層ビル。カジュアルな衣装に身を包んだ学生やデザイナーが、街角のカフェでくつろぎ、その横を、スーツ姿の外国人技術者やビジネスマンが行き交う−。７年前、ＪＲ大阪駅北側に広がるコンテナヤードを見下ろしたオリックス不動産会長の西名弘明は、貨物列車の向こうにこんな風景を思い描いた。
「ニューヨークやパリにも、駅前でこんな広い土地は残されていない。大きなポテンシャルを秘めている」−。西名が夢想した街が、２６日に先行開業するグランフロント大阪の産学連携施設「ナレッジキャピタル」だ。
西名は、最先端の技術や産業が集う“知の集積地”を再開発の核に定めた。ヒントを得ようと、シンガポールに足を運び、情報・コンテンツ産業の振興を図る「メディア開発庁」などを視察した。その上で西名はこう考えた。「日本独自のオリジナルを作りたい」
２年ほど前から企業の研究員や学生などを集めて毎週、交流の場を作った。そこで方向性がみえてきた。ナレッジキャピタルには、ＫＤＤＩや積水ハウスなど企業をはじめ、大阪大学や慶応大、大阪市など計７５社・団体の“衆知”を集めて、国内外からの集客を目指す。他の大規模再開発事業にない、グランフロントの独自性の象徴だ。
「大阪イノベーションハブ」の誕生
「イノベーションに最も開かれた街を構築することを宣言します」
大阪市内で２月に開かれた「国際イノベーション会議」。ステージに立った橋下徹大阪市長は、ややたどたどしい英語でこうスピーチした。国内外から起業家や投資家など約４００人が参加した同会議で、橋下市長はナレッジキャピタル内に市が設置する起業支援拠点の名称を「大阪イノベーションハブ」とすることを発表した。
また大阪府、市は３月、ナレッジキャピタル内の国際会議場運営会社に対し、地方税の減免などを最大ゼロとする「関西イノベーション国際戦略総合特区」の特例制度を適用。行政もナレッジキャピタルがもたらす関西の活性化に、強い期待を寄せる。
特区を推進する関西経済連合会もＰＲに躍起で、昨年４月に「プロジェクト説明会」を開催し、会員企業に対してナレッジキャピタルへの入居などを呼びかけた。「関西が一丸となって取り組み、関西経済の活性化に寄与するようにしたい」（関経連）との思いからだ。
入居は貸し床面積の２割程度…
多様な人や組織が集まり、新たな技術やビジネスが生まれれば、国内外の企業が出会いを求めてグランフロントに集まり、停滞が懸念される関西経済の浮揚につながる。だが、こうした思惑とは裏腹に、実際の企業の動きは決して芳しくない。
グランフロントのオフィス棟のうち、入居が決まったのは貸し床面積の２割程度に留まる。三菱地所社長の杉山博孝は「（街が）動き出してからだ」とおうように構えるが、裏を返せばナレッジキャピタルの真価が、企業に十分伝わっていないことの証しでもある。
グランフロントの独自性を象徴するナレッジキャピタルが成功しなければ、他地域の再開発事業と差異化は難しい。
ナレッジキャピタルに情報発信拠点「住ムフムラボ」を開設する積水ハウス会長の和田勇は「今はただハコモノを作る時代ではなくなった」と指摘した。ナレッジキャピタルという“器”にどんなソフトを注ぐか。問われるのは産学官の智恵だ。
（敬称略）
＝続く
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130420/wec13042018010003-n1.htm
【開業グランフロント大阪】
（下）世界の都市間競争を勝ち抜けるか 関西の中核都市開発、鍵握るスピード
2013.4.20 17:50 （1/4ページ）
３棟の高層ビルの屋上をプールが屋根のようにつなぐ。シンガポールで３年前にオープンした大型リゾート施設「マリーナ・ベイ・サンズ」。ホテルやカジノ、商業施設などを備えたこのリゾート施設は、世界中から集まった観光客やビジネスマンでにぎわう。
森記念財団都市戦略研究所が昨年１０月に発表した「世界の都市総合力ランキング」で、シンガポールは前年と同じ５位をキープした。アジアの中核都市となったシンガポールに対し、大阪は順位を２つ下げ、１７位に終わった。
韓国・ソウルや中国・上海市など、競合するアジアの都市が成長を続ける中、「アジアの玄関口」を掲げる大阪の国際競争力は、相対的に失われつつある。
「シンガポールの人口は約５００万人だが、関西圏の人口は１７００万人程度。東南アジアにはない歴史の集約もある」
ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた」に２６日、開業する複合ビル「グランフロント大阪」の開発に携わった竹中工務店会長の竹中統一は、大阪、そして関西の強みをこう強調する。
グランフロントは、大阪の国際競争力を引き出す切り札ともいえる。観光だけでなく、ビジネスの拠点としての機能を兼ね備えた新たな街が順調に発展すれば、日本を代表する玄関口となりうる。
２期計画は手つかず…国家プロジェクトに
「関西の発展を牽引（けんいん）するだけでなく、わが国の国際競争力を強化する」
９日、首相官邸で安倍晋三と会談した大阪市長の橋下徹は、うめきたを国家プロジェクトとして開発するよう、国の支援を求める要望書を提出した。
グランフロントの開業でうめきたの先行開発区域（１期）は一つの区切りを迎えた。だが、残る２期開発区域（約１７ヘクタール）の開発計画はまだ手つかずだ。
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大阪府・市は２期区域について、緑地化を基本に検討を進めている。だが、当初平成２６年度中に決定する予定だった開発計画について、府市は１９日、決定手順の変更などから２７年度にずれこむ見通しを示した。独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が２６年度末までに更地化して売却する土地の購入方法もまだ定まっていない。
橋下は国への要望書で、土地を都市再生機構（ＵＲ）や地元財界が設立する会社が取得する案を提示。融資制度の拡充や不動産取得税の減免など、国の支援措置で用地取得を迅速化し、緑地部分の面積や時期が固まれば、府市が改めて用地を取得する考えだ。
ただ９００億円近いとも試算される取得額に対し、関西経済連合会などは負担に慎重な姿勢だ。建築家の隈研吾は「（関西などの都市は）全体的な開発のスピードで、シンガポールや上海にはかなわない」と、計画の遅れに懸念を示す。
「最後の一等地」開発で世界に存在感
「うめきたが失敗すれば大阪、関西は駄目だということになる」と大阪市の幹部は打ち明ける。関西経済の地盤沈下が叫ばれる中、“最後の一等地”と評されるうめきたの再開発を置いて、もはや関西が世界の都市の中で存在感をアピールできる機会はない。
金融機関として唯一、開発事業者に参画した三井住友信託銀行副会長の向原潔も「２期にどう貢献できるかは考えてはいないが、推移は注視したい」と強く関心を寄せる。日本を代表するアジアの“表玄関”の完成には、グランフロントと一体となった２期開発が不可欠だ。
グランフロントの開業は、うめきた開発の折り返し地点にすぎない。東京一極集中という日本の現状を改め、関西が激化する世界の都市間競争を勝ち抜くためには、スピード感のある開発が必要だ。
（敬称略）
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この企画は中村智隆、田村慶子が担当しました。
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420130314hmak.html
2013年03月14日 日刊工業新聞
大阪・梅田の百貨店集積、店舗面積日本一に−政投銀まとめ
日本政策投資銀行関西支店がまとめた大阪の百貨店業界（複合型商業施設を含む）の展望によると、五つの百貨店が集積する梅田地区の２０１２年度の店舗面積は、２８万１０００平方メートルとなる見通しで、日本一の百貨店集積地になることがわかった。１２年１１月の阪急うめだ本店の改装開業によって、東京・新宿駅周辺（約２１万７０００平方メートル）を上回った。さらに梅田地区のグランフロント大阪や阿倍野地区のあべのハルカス近鉄本店の開業も控え、大阪市内の商業床面積の増加が見込まれている。
ただ大阪の百貨店の店舗面積合計は１０年度比の１・５倍となる一方で、売り場効率は１０年度より低下し、ターミナル利用者自体の減少などの理由で増床が必ずしも売上高増にむすびついていないと指摘している。
今後の売上高推移は梅田と阿倍野地区の売上高増に対し、難波や心斎橋の売り上げは減少するゼロサムゲームの状況。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130320302.htm
2013年3月20日02時42分 北國新聞
北陸でピアゴ５店増 ユニー、３年後めど
流通大手のユニー（愛知県稲沢市）は３年後をめどに、食品スーパーを核とする業態「ピアゴ」を北陸三県で５店舗増やし、１０店舗体制を目指す。グループのコンビニエンスストア「サークルＫサンクス」とともに、北陸でシェアの拡大を図る。
ピアゴには、複数の店舗を集積させた複合型、衣食住の商品に特化した地域密着型、食品スーパー型の三つの形態があるという。敷地面積や商圏の消費動向などのバランスを分析し、どの形態の店舗にするかを判断する。
ピアゴは現在、石川県に２店、富山県に２店、福井県に１店がある。ピアゴより商圏の広い業態「アピタ」は石川に２店、富山に５店、福井に３店の計１０店を展開している。
サークルＫサンクスは北陸三県で５０店舗を増やす方針で、北陸での店舗数トップを狙う。北陸三県では、同社が３４７店（２月末現在）を展開しており、ローソンが３７４店で１位となっている。
白山市倉光で新設を予定しているピアゴ店については、来年中の開業を目指す。複合型の商業施設を計画している。
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テレビの高画質化と同じで、ろくでもないソフトしか用意出来てないのに
ハードを充実させて何の意味があるのかと・・・
http://www.asahi.com/national/update/0422/NGY201304220014.html
2013年4月22日20時14分
映画館「３Ｄ」はもう古い？ 全国初、名古屋に「４Ｄ」
映像に合わせ、座席前の装置から霧が噴射された＝２２日午後、名古屋市中川区、細川卓撮影
［ＰＲ］
映像に合わせて座席が振動したり、風や霧が出たりする体感型の「４Ｄ（フォーディー）」映画館が、名古屋市内に登場する。テーマパークではおなじみのアトラクションだが、劇場用映画の施設としては全国で初めてという。２２日にマスコミ向けに公開された。
爆破シーン。座席が大きく揺れ、強い風とともに館内に火薬のような臭いが漂う。観客席から歓声が上がった。
「４Ｄ」とは、視覚的な「３Ｄ（立体）」に加え、五感で感じる体感型の上映システム。上映中に席が前後左右、上下に動いたり、振動したりするほか、座席前のバーや壁などから風や香り、煙、霧、シャボン玉を出して臨場感を高める。
公開されたのは、名古屋市中川区の映画館「中川コロナワールド」。１１２席の座席を４Ｄ型に改装した。一般公開は、２６日に公開される映画「アイアンマン３」から。入場料は通常映画の場合、基本料金プラス１千円（３Ｄ映画なら、基本料金プラス１３００円）。
愛知県中心に展開する運営会社コロナ（同県小牧市）は「新しい設備で若者の映画離れを食い止めたい」。同館で年１２本の新作４Ｄ映画を上映するほか、全国展開も図りたいという。問い合わせは同館（０５２・３０３・８８００）へ。（立松大和）
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http://www.asahi.com/culture/articles/TKY201301220634.html
2013年1月23日10時11分
３Ｄ映画、ブーム去って多様化 特徴生かす意欲作も
【石飛徳樹】「アバター」の立体映像を見た時、多くの人がその迫力に、デジタル３Ｄ映画の時代が来ると感じたことだろう。あれから３年。３Ｄ大作に目が慣れた観客は早くも離れていき、日本の大手配給会社は事実上撤退した。ただ、新しい動きも国内外で出ている。これから浮くのか沈むのか。
３Ｄ映画も様々だ。かつては派手な飛び出しが主流だった。現在は上品な「奥行き重視型」だ。これだと観客は冒頭こそ立体感を意識するが、物語に没入すればするほど３Ｄという意識が薄れ、２Ｄを見ているのと変わらなくなる。
ところが、ドキュメンタリー映画「フラッシュバックメモリーズ３Ｄ」（公開中）は、立体感が最後までなくならない。３Ｄ映像が、背景に２Ｄで流れる別の映像と比較して見られ続けるからだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20130423-OYT8T01541.htm
天文館の映画館が苦戦 天パラ１周年
開業１周年を迎える天文館シネマパラダイス
寄付を呼びかけるガーデンズシネマ代表理事の黒岩さん 鹿児島市・天文館にある映画館が苦戦を強いられている。５月に開業１周年を迎える複合映画館「天文館シネマパラダイス」（天パラ）は、福岡大（福岡市）による開業後半年時点の調査で、７割が「利用したことがない」と回答している。天文館の映画の灯を守り続けられるかは、映画ファンのニーズをつかめるかどうかにかかっているようだ。（西田忠裕）
調査は昨年１１月、福岡大都市空間情報行動研究所が実施。天文館地区とＪＲ鹿児島中央駅地区で聞き取りを行い、３５５人（１６歳以上）が回答した。
調査結果によると、天パラは８０・５％が「知っている」と回答。年代別では、３０〜４０歳代で８７・１％と高く、５０歳代以上は７５・３％。開業半年間での利用者は全体の３割で、利用回数は平均で０・８５回だった。
中央駅横のアミュプラザ鹿児島に入る複合映画館「鹿児島ミッテ１０」との比較も調べた。印象を１０項目で尋ねたところ、天パラが上回ったのは「映画館がきれい」のみ。「公共交通の便がよい」「最新の映画を上映している」など５項目で１０ポイント以上の差が付いた。
天パラの来館者数は３月末現在、累計で９万８４１５人。目標とした年間２０万人達成は厳しい状況だ。同研究所の齋藤参郎教授は、利用者増には〈１〉最新作などの上映を増やす〈２〉天文館地区の買い物や飲食店の情報提供――などが重要と指摘する。
調査を依頼した「Ｗｅ Ｌｏｖｅ 天文館協議会」の牧野繁会長（５７）は「映画館は街に必要な施設。商店街とも連携し、集客に結びつけたい」と話している。
＜ガーデンズシネマ寄付募る＞
鹿児島市のマルヤガーデンズに入るミニシアター「ガーデンズシネマ」は２８日で３周年を迎える。運営する社団法人「鹿児島コミュニティシネマ」は設備のデジタル化のため、寄付金を募っている。
デジタル撮影が進み、新作を上映するには設備の導入が必要となった。２１日現在で約１８９万円が集まっているが、目標の５５０万円には届いていない。
複合映画館が主流となり、天文館でも２００６年、映画館が一時なくなったこともある。代表理事の黒岩美智子さん（５４）は「多くの出会いに支えられた。映画の面白さを伝えるためにも、頑張って運営を続けていきたい」と話す。
問い合わせは同シネマ（０９９・２２２・８７４６）へ。
（2013年4月24日 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000507-san-bus_all
人の流れが変わる？ 周辺商業施設の競争激化 グランフロント大阪
産経新聞 4月24日(水)7時55分配信
グランフロント大阪内覧会 「オーバカナル」の外の公道に置かれた籍＝２３日午後、大阪市北区（撮影・安元雄太)（写真：産経新聞）
ＪＲ大阪駅北側の再開発地区うめきたで２６日開業する複合ビル群「グランフロント大阪」では、専門店街「ショップ＆レストラン」も話題を集めている。「日本初」や「関西初」を冠したファッション店や飲食店を多く誘致したのが特徴だが、大阪駅一帯は既に百貨店や大型商業施設が密集する全国屈指の激戦区。新施設の登場でさらなる競争激化が予想されている。
グランフロント大阪と直結する大阪駅一帯には商業施設が密集。阪急百貨店梅田本店や阪神百貨店梅田本店、大丸梅田店、ＪＲ大阪三越伊勢丹の４百貨店だけで店舗面積が約２６万平方メートルに上り、国内最大のターミナルの東京・新宿駅周辺の約２１万平方メートルを上回る。
さらにＪＲ西日本系の専門店街「ルクア」や阪急阪神系の「ＨＥＰ ＦＩＶＥ（ヘップファイブ）」、「ハービスプラザエント」など入居テナントが１００店舗を超える大型商業施設や専門店街がひしめく。最近でも百貨店や商業施設が相次ぎ開業、増床を繰り返す全国的な激戦区だ。
グランフロント大阪の開業に対する周辺商業施設の見方はさまざまだ。ＪＲ大阪三越伊勢丹とルクアについて、ＪＲ西の真鍋精志社長は「ルクアは競合するかもしれないが、全体的にみれば、駅周辺を利用する人が増える」と好意的に受け止める。
一方、大丸梅田店は今年度の売上高を昨秋にリニューアル開業した阪急百貨店梅田本店との競合分と合わせ、約２３億円の減収要因になると見込む。同店を運営する大丸松坂屋百貨店広報は「ふたを開けてみないと影響は分からない部分もあるが、販促イベントなどで盛り返したい」と警戒する。
周辺商業施設にとっては顧客獲得だけでなく、テナント誘致の面でも競争が激化している。グランフロント大阪は、大阪駅直結の立地と広大な敷地面積を確保できるのが強み。テナント側にとっては広い店舗に商品ラインアップを充実させることができるため「無印良品」やインテリアショップ「ＫＥＹＵＣＡ」などが旗艦店を出店した。今回、大阪駅南側などから人気ブランドなどがグランフロント大阪に移転したケースも目立つ。
大阪駅周辺には４百貨店とともに、北東の茶屋町、南西の西梅田など既存の人気エリアにそれぞれ商業施設が展開しているが、グランフロント大阪に入居するテナントの関係者は「大阪駅周辺でこれだけの規模の商業施設はなく、集客力を考えて進出を決めた。新施設の誕生で周辺の人の流れがまったく変わるかもしれない」と話している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000506-san-bus_all&pos=2
「日本初」「関西初」が目白押し グランフロント大阪の専門店街
産経新聞 4月24日(水)7時55分配信
グランフロント大阪内覧会 「オーバカナル」の外の公道に置かれた籍＝２３日午後、大阪市北区（撮影・安元雄太)（写真：産経新聞）
２６日に街開きを迎えるＪＲ大阪駅北側うめきたの複合ビル群「グランフロント大阪」で２３日、専門店街「ショップ＆レストラン」が報道関係者に公開された。「日本初」や「関西初」のブランド店や人気ショップの旗艦店が数多く出店。飲食関連でも「午前４時まで営業」や「常設オープンカフェ」など独自のコンセプトを打ち出す店やエリアがめじろ押しだ。（グランフロント取材班）
■集客力と話題性
専門店街は約４万４千平方メートルで、２６６店が入居する。米国の人気ドラマ「セックス・アンド・ザ・シティ」の舞台となったベーカリーカフェ「シティベーカリー」が日本初上陸するなど集客力と話題性のある店舗を取りそろえ、初年度の来場者約２５００万人、売上高４００億円を目指す。
ファッション関連店舗でも、既存店に比べ品ぞろえが豊富な旗艦店など、いわゆる“ここだけショップ”が充実している。
最も注目を集めたのが、日本初出店となるスペインのインテリア雑貨店「ザラホーム」（北館１階）。約５００平方メートルの売り場では寝具をはじめ、衣類や食器など２千〜３千点の商品を販売する。店長は「世界各国のデザイナーが手がけた商品には自信がある」と意気込む。
米人気セレクトショップの「ロンハーマン」（南館１階）は大阪初出店。さわやかな色合いと落ち着き感のあるカジュアル衣料が特徴だ。米ファッションブランド「ラジャンス」「マザー」など、同店向けにデザインされた衣類や靴の限定商品もある。同店の広報担当者は「他のセレクトショップにない独特の視点が自慢」と話す。
■独自コンセプト
一方、飲食関連ではユニークなコンセプトのエリアや店舗が目立つ。
東京・新宿に次ぎ全国２例目となるのは、歩道に設けられた「常設オープンカフェ」。南館と北館の間を横切る公道脇の幅約１１メートルの両側の歩道に、フレンチスタイルのカフェなど個性豊かな４店が出店する。
施設内飲食店最大の広さを誇る「世界のビール博物館＆世界のワイン博物館」（北館地下１階）は２５０種類以上のビールと２００種類以上のワインが楽しめるのが売り。ビール博物館は国内２店目、ワイン博物館は国内初出店だ。店内にはドイツやベルギー、イギリスなどビール大国の雰囲気を再現した６つのバーカウンターも用意した。
■朝４時営業も
北館６階にある飲食エリア「ＵＭＥＫＩＴＡ ＦＬＯＯＲ」のテーマは“大人のたまり場”だ。午前４時まで営業する飲食店１６店は共用通路にテーブルや椅子を配置し自由に行き来できるレイアウトで、「営業時間はとくに始発を意識したのではなく、時間を気にせずに街で店をはしごする感覚を楽しんで」（担当者）という。
ショップ＆レストランの責任者、三輪谷雅明支配人は「これまでの梅田の商業施設になかった自然を感じることができる。多彩な店舗と合わせて、この環境が他との差別化につながる」と自信をのぞかせた。
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>とはいうものの、苦戦はヤマダに限らず、国内の家電量販店業界全体に共通することで2位以下の落ち込みは、さらに大きい。
ヤマダ電機、家電量販王者が国内外で苦戦 12年度は6割超の営業減益、中国事業も見直し
2013年4月22日（月）22:20
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-13755.html
(東洋経済オンライン)
家電量販店のガリバーとして君臨するヤマダ電機が、国内外で苦戦している。
ヤマダ電機は４月２２日、前年度（２０１３年３月期）業績見通しを下方修正した。売上高見通しこそ、従来の１兆７１８０億円から１兆７０４０億円（前期比７．２％減）へと小幅な減額にとどまったものの、本業の儲けを示す営業利益見通しは従来の５７３億円（同３５％減）から３３０億円（同６３％減）へと大幅に後退することとなった。
AV機器やパソコンが低迷、値引き競争も激しく
減収減益幅が拡大した理由はテレビ、レコーダーなどのＡＶ機器が想定よりも低迷したうえ、パソコンなど情報機器も伸び悩んだためだ。競合店との値引き競争も激しく、粗利益率を大幅に落とす結果になった。
ヤマダは前年度、大量出店を推し進め、期初の時点では営業利益９２５億円（前期比４％増）と増益をもくろんでいた。ところが、想定外の家電不振により、昨年１１月時点で営業利益見通しを５７３億円へと下方修正。決算が締まった後で、さらに下振れた格好だ。
とはいうものの、苦戦はヤマダに限らず、国内の家電量販店業界全体に共通することで2位以下の落ち込みは、さらに大きい。ヤマダの減益幅は確かに大きいが、相対的にみると踏みとどまっているほうではある。
ヤマダは同日、中国事業の見直しについても明らかにした。１２年３月にオープンしたばかりの南京店について、サプライチェーン構築が思うように進まなかったことなどから５月末で閉鎖する。閉鎖後は他社との資本業務提携、店舗譲渡などを模索しているという。
瀋陽店、天津店については営業を続ける。しかし、反日デモ以降、「積極出店」から「現状維持」へと切り替えた中国戦略を、今度は「見直し」へ切り替えたといえるだろう。南京店閉鎖に伴う損失は未定だが２０１３年３月期、もしくは１４年３月期に在庫廃棄損等を含む一定の特別損失が見込まれる。
（撮影：吉野 純治）
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http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130425-OYO1T00305.htm?from=localtop
うめきたにカフェもある巨大書店…競争激化
店内にコーヒー店（左奥）も併設した紀伊国屋書店グランフロント大阪店（大阪市北区で）＝森田昌孝撮影
２６日に開業が迫るＪＲ大阪駅北側の「うめきた・グランフロント大阪」（大阪市北区）に、紀伊国屋書店が梅田一帯で２店目の大型新店舗をオープンさせる。周辺の半径６００メートルの地域は、旭屋書店本店の２０１１年末の閉店後も大型４店が林立している書店激戦地で、各店の競争は激化しそうだ。
紀伊国屋書店は、わずか４００メートル離れた阪急梅田駅そばに梅田本店（売り場面積約３０００平方メートル）があるが、これをさらに２割強上回る約３７００平方メートルのグランフロント店を南館６階に設ける。
全国の書店数は出版社・アルメディア（東京）によると約１万４７００店で、１０年前より約５３００店も減っている現状。だが、紀伊国屋書店の担当者は「グランフロント開業で梅田地域の集客力は国内最大級になる。本の需要も拡大するとみている」と強気だ。
大学や研究機関の拠点が入る同施設の特色を生かして、コンピューターや工学系、デザイン、医学など専門誌のバックナンバーや専門書の品ぞろえに力を入れ、全体で梅田本店（５０万冊）より多い８０万冊を置く。「スターバックスコーヒー」も併設し、購入した本を読みながら休憩もできる。
これに対し、梅田本店は新刊や話題書を中心に「トレンドに敏感な店づくりを一層目指す。両店のすみ分けはできている」とする。
一方で、他店は警戒感をのぞかせる。約６８００平方メートルを誇る「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店梅田店」。ゆったりした店内に２００万冊が並ぶが、グランフロント店と同じ大阪駅北側に立地するうえ、「専門書を重視する方向性も重なり、影響に懸念はある」と認める。駅南側の「ジュンク堂書店大阪本店」と連携し、一方にしかない本に購入希望があった場合、その日のうちに届け合うサービスの導入を検討しているという。
同じく駅南側の「ブックファースト梅田店」は、最も遅い午後１０時半まで営業するなどビジネスマンを意識した店に自信をみせ、「客層は重ならない」と、今のところ静観する。
（2013年4月25日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20130424-OYT8T01378.htm
イオンモール「駅前」試金石・・・岡山駅南 概要発表
＜地上８階地下２階 テナント３５０店舗＞
イオンモール岡山の完成予想図 イオンモールは２４日、２０１４年１１月にＪＲ岡山駅南、岡山市北区下石井で開業予定の大型ショッピングセンター（ＳＣ）「イオンモール岡山」の概要を発表した。地上８階、地下２階建て、テナント数は約３５０店舗で、年間２０００万人の来店を見込む。ＪＲ岡山駅周辺の既存店では集客効果を期待する一方、駅から東約１・５キロの表町の小売店などは「駅前に人を奪われる」と危機感を強め、新たな対策を練っている。（竹上史朗）
◆「グループ挙げ全力」
イオンモールはこの日、起工式を行い、その後の記者会見で各フロアの概要を明らかにした。地上１〜４階はファッションや雑貨などのテナント、５階はシネマコンプレックスや６００席の多目的ホール。６、７階は３０店舗前後のレストラン街を設ける。従来の郊外型では、車での買い物客が中心のため出店が難しかった酒を提供する店も予定している。
同社にとって、店舗面積約８万８０００平方メートルの大規模店を駅前に開業するのは初めて。岡崎双一社長は記者会見で、「岡山は我が社の試金石。グループを挙げて全力で対応し、大阪や神戸に遜色ない先端ファッションを提供する」と強調した。
◆商機にらむ駅周辺
県道をはさんで東側に位置する岡山高島屋。「駅前を訪れる人が増えるという意味では商機」と見て、昨春から地下１、２階の食品売り場やアクセサリー店、婦人衣料店などを総額１０億円をかけて改装中だ。
同じく、駅ナカや周辺で商業施設を運営する山陽ＳＣ開発は、地下街「岡山一番街」を今年２、３月に大幅改装した。「来春も改装をし、ファッション関係を充実させ、イオンにはない魅力を出したい」と同社。
イオンモールの南約５００メートルに岡山店があるイトーヨーカ堂（東京）は、「商品、サービスに磨きをかけ、引き続きヨーカ堂を使おうと思ってもらえるよう努力する」という。
◆集客へ知恵絞る表町
八つの商店街（約４００店舗）からなる「市表町商店街連盟」によると、表町地区の商店街は５、６年前から約５０店が閉店したという。大開博之理事長は「何もしなければ駅前に客を持って行かれる」と脅威に感じており、近くに進出する総合病院の見舞客の囲い込みなどを目指し、知恵を絞る。
同じく表町にある天満屋岡山店。店舗西側の駐車場で収容台数を３００台に倍増させる拡張工事中だ。「今後の改装は、イオンモールを意識することになるだろう。上質感を出し、『特別な品物の購入は天満屋で』となるように、品ぞろえやサービスに磨きをかける」とする。
中村良平・岡山大教授（地域公共政策）の話「イオンモールの出店で駅前は活性化され、競合しない既存店は恩恵を受けるだろう。表町は、駅前と商圏が異なる。差別化を図るべく、品ぞろえなどの面でイオンとは違う個性を打ち出す必要がある」
（2013年4月25日 読売新聞）
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>>2164
イオンが先端ファッションを提供するだ？
何の、冗談を行ってるんだ？
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20130425-OYT8T01730.htm
小矢部にアウトレット １５年３月開店目指す
三井アウトレットパークの建設予定地（小矢部市内で） 小矢部市は２５日、アウトレットモールを事業展開する三井不動産（東京都）と、市内の国道８号沿いの産業団地に「三井アウトレットパーク（ＭＯＰ）」を建設することで合意したと発表した。北陸初のアウトレットモールとなり、北陸新幹線が開業する２０１５年３月頃のオープンを目指す。市にとっては、事前に地権者との交渉を済ませて誘致をアピールする「積極策」が奏功した形となった。
建設予定地は同市子撫地区の約１５・１ヘクタール。今夏にも市が造成に着手し、来夏頃に三井不動産がＭＯＰの建設を始める予定。市によると、富山市や金沢市など、ＭＯＰまで２時間以内で到着できる商圏人口を約２７０万〜２８０万人と試算。約１０００人の新規雇用を見込み、駐車場は２５００〜３０００台の収容を想定している。
同社によると、店舗数や建物の設計は未定で、今後、冬季の積雪などを勘案して市と相談して決定するという。同社広報部は「北陸はアウトレットが進出していない、いわば『空白区』。交通アクセスの利便性が高いことも重視した」とする。
「まさに大願成就。知名度アップ、交流・定住人口の増加など一石『数鳥』の効果があると確信している」。桜井森夫市長はこの日の記者会見で声を弾ませた。
同市の定住人口は１９８６年の３万７０５５人をピークに減り続け、９２年からは出生数が死亡数を下回る自然減となり、対策を講じてもなかなか歯止めがかからない。
市は、アウトレットをにぎわいを創出し、大きな雇用を生む「起爆剤」と位置づけ、複数の業者と交渉段階だったにもかかわらず、用地取得に乗りだした。地権者５６人（４法人含む）から同意を得ると、用地を取得したと業者にアピール。誘致にかける意気込みや、良好な交通アクセスなどを訴えてきた。
ある市幹部は「小さな自治体がこれだけのチャレンジをした意義は大きい」と話す。市の事業費は、団地造成に約２８・６億円、上下水道整備などに約１０・６億円。
（2013年4月26日 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130426-00000012-piaeiga-movi
TOHOシネマズが高校生料金を1,000円に！“紙ロペ”応援映像独占解禁
ぴあ映画生活 4月26日(金)17時42分配信
“紙ロペ”が久しぶりにスクリーンに登場！で高校生1000円をPR。
TOHOシネマズ株式会社が、6月から運営する全国59の劇場で高校生の映画鑑賞料金を現在の1,500円から1,000円に変更することを発表した。従来、高校生の鑑賞料金は大学生と同一の1,500円だが、価格料金を改定することで高校生の金銭的負担を軽減し、さらに映画館を経験したことのない高校生に対して、より鑑賞しやすい環境を提供する。若者層の映画ファンを応援し、将来の映画ファン育成に貢献することが狙い、とのこと。
“紙兎ロペ”も応援！独占解禁映像とその他画像
料金改訂の発表にあわせ、明日27日（土）からTOHOシネマズが生み出した人気キャラクター“紙兎ロペ”が登場するサービス案内動画が全国のTOHOシネマズで上映される。“紙兎ロペ”は、劇場での予告編の合間に登場する短編アニメーションをきっかけとして映画ファンの間で人気が広まり、2012年には長編映画化もされた“映画館が生んだ”人気キャラクター。映画館での映像としては、昨年の映画化以来久しぶりの登場となる。
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http://www.asahi.com/business/update/0425/TKY201304250187.html
2013年4月25日16時38分
ＴＳＵＴＡＹＡとユニクロがコラボ ＧＷの過ごし方提案
書店スタッフもユニクロの「ステテコ」と「リラコ」をはいて接客する＝２５日、東京都渋谷区の「ＳＨＩＢＵＹＡ ＴＳＵＴＡＹＡ」
スタッフもユニクロの「ステテコ」「リラコ」をはいて接客する＝２５日、東京都渋谷区の「ＳＨＩＢＵＹＡ ＴＳＵＴＡＹＡ」
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【平井恵美】ＤＶＤレンタルや書籍をあつかう東京・渋谷の「ＳＨＩＢＵＹＡ ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」で２５日、「ユニクロ」の衣料と本を一緒に紹介するキャンペーンを始めた。ツタヤとユニクロが販売で協力するのは初めて。
キャンペーンは５月８日まで。ユニクロが、部屋着としても外出用としても使える男性用の「ステテコ」と女性用の「リラコ」（いずれも税込み９９０円）を展示。ツタヤが選んだ１５０タイトルの本とあわせて「家の中で旅行気分を満喫」といったゴールデンウイークの過ごし方を提案している。その場ではユニクロ商品を買えないが、本を買うと、近くのユニクロ店舗で割引券として使える１００円クーポンをもらえる。
ユニクロは、他の会社と組んだ販売活動に積極的だ。昨年９月には、家電量販のビックカメラと組んで東京・新宿に複合店「ビックロ」を開き、家電と衣料を一緒に販売している。
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303300007/
2013年3月30日 神奈川新聞
小田急・海老名駅東口に複合ビル、１４年開業／神奈川
仮称・小田急海老名駅東口ビルのイメージ
小田急電鉄は２９日、小田急線海老名駅東口に直結して商業・住宅の複合ビルを建設する、と発表した。駅改札口やコンコースから続くペデストリアンデッキと２階部分で接続する。４月２日に着工し、２０１４年１０月オープンを目指す。
「仮称・小田急海老名駅東口ビル」は地上１１階建て。敷地は同電鉄所有の約３５００平方メートル。２棟構成で、本棟は１〜４階が商業施設（延べ床面積約６４００平方メートル）、５階以上が賃貸住宅（１１９戸、同約５３００平方メートル）となる。商業施設部分は物販、飲食、サービスなどを予定している。駐輪、駐車場棟は４階建て、駐輪台数２５２台、駐車台数１０６台。両棟合計で延べ床面積１万５８００平方メートル。
同駅東口側では、マルイファミリー海老名を核とする大型商業施設ビナウォークを小田急電鉄が運営。駅西口側では区画整理事業がスタートしており、三井不動産が１５年１０月に「ららぽーと海老名」（仮称）をオープン予定で、商業集積が進んでいる。小田急電鉄では「ビナウォークや、駅ナカ商業施設の小田急マルシェ海老名と一体の商業エリアを形成し、新たなランドマークを目指す」としている。
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http://www.at-s.com/news/detail/618035493.html
2013/3/26 10:01 静岡新聞
「電ビル」、２７日に改装オープン 衣料など４店舗
ＮＴＴ西日本静岡支店が電電ビル（静岡市葵区御幸町）内に２７日改装オープンする商業施設「Ｄｅｎ ｂｉｌｌ」の内覧会が２５日、行われた。２０１０年の閉鎖以来３年ぶりの開業に、市中心街の新たな顔として期待される。
コンセプトは「大人がおしゃれをして出掛けたくなる店」。地上８階建てビルの１〜２階部分（売り場面積は約１８００平方メートル）に、衣料品や飲食関連の約１４店舗が開業する予定。外装には駿府城の石垣を意識し、石材を用いた。内装は天井の配管をそのまま見せ、「新しいビルが増える中、古いビルの良さを活用した」（同支店）という。
内覧会では、１階部分で先行開業する衣料品などの４店舗がお披露目された。同市内でセレクトショップを展開する「セレクトアイカンパニー」が店舗を企画運営し、「大人の女性」を意識した空間を創り出した。化粧品やアクセサリーなども並ぶ。
施設の運営管理は静鉄プロパティマネジメント（同市）が行う。ＮＴＴ西日本静岡支店の後岡弘之企画総務部長は「街中の回遊性に貢献し、にぎわいを創出したい」と話す。
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http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13651642907010
2013年4月6日(土)茨城新聞
土浦に大型古書店 東日本最大級の30万冊
21店「活字文化知って」
【写真説明】蔵書数は約30万冊で、東日本最大級という「つちうら古書倶楽部」=土浦市大和町
県内外の古書店21店舗が共同で本を販売する「つちうら古書倶楽部」がJR土浦駅近くに開店した。蔵書数は約30万冊に上り、東日本最大級という。古書業界が衰退の一途をたどる中、同倶楽部代表で古書店「れんが堂書店」(土浦市)を営む佐々木嘉弘さん(58)は「紙と活字の文化をもう一回知ってもらい、昔の本を手に取って古いものの良さを感じてほしい」と話している。
店舗は同市大和町のパティオビル1階に出店し、売り場面積は約830平方ﾒｰﾄﾙ。古書店1店につき1万冊強の本をワゴンに陳列し売る。江戸時代中期の漢籍や昭和初期の探偵小説、昭和の芸能雑誌などの希少本が並び、マニアの心をくすぐる。佐々木さんによると、約9割が絶版本という。
近くで古書店を28年間営業し続ける佐々木さんは業界の末路に危機感を強めていた。大型チェーンの古本屋の進出やネット販売の拡大などにより、街中にあった古書店は次々と消えている。「どこか広い所を借りて、幅広い品ぞろえの本屋ができれば」と思いを抱いていた。
イトーヨーカドー土浦店が2月に閉店したのに伴い、駅前ビル「ウララ1」に入る自営の別の古書店も閉めることに。これを機に、本県含め関東や福島など6県の同業者に出店を呼び掛け、実現した。
3月31日にオープンしたが、開店前から100人ほどが並び、初日は約2千人が来店した。店内は人でごった返す盛況ぶりで、家族連れや若い人の姿もあったという。佐々木さんは「未来がある」と手応えを感じる。
地元の土浦に愛着を持ち、店名に「つちうら」を加えた。佐々木さんは「今の駅前は閑散として寂しい。大型の古書店を出すことで土浦が注目されれば」と駅周辺の再興に期待を寄せる。「つちうら古書倶楽部」の営業時間は午前10時から午後8時まで。4月中は無休で、5月から第2、4水曜日が定休。問い合わせはTEL029(824)5401。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130406/CK2013040602000086.html
2013年4月6日 中日新聞
《経済》えんてつ菊川 全面オープン
◆東遠最大級ショッピングセンター
テープカットでオープンを祝う関係者ら＝菊川市のえんてつ菊川ショッピングセンターで
遠州鉄道（浜松市中区）が開発を手掛けた複合商業施設「えんてつ菊川ショッピングセンター（ＳＣ）」のオープニング式が五日、菊川市のＪＲ菊川駅北の現地であった。遠鉄や市、テナント関係者ら約四十人が出席し、テープカットで東遠地域最大級のＳＣの完成を祝った。
式であいさつした遠鉄の竹内善一郎社長は「今回の駅周辺開発により、遠鉄は初めて菊川の皆さんとお付き合いすることができた。今後も菊川が発展するよう全力で頑張る」と強調。太田順一市長も「課題だった駅北の住環境整備に加え、雇用の場も確保できてありがたい」と応じた。
同ＳＣは、遠鉄が地元企業の旭テックから取得した工場跡地など約四万四千平方メートルに建設。売り場面積は約八千六百平方メートルで、食品スーパーの「遠鉄ストア」やホームセンター「カインズホーム」など四店舗が入った。総投資額は約二十五億円。
各テナントは三月二十七日から順次開店。五日に家電量販の「エディオン」がオープンして四店舗がそろった。遠鉄はＳＣ全体で初年度三十九億円の売り上げを見込む。
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ヤマダ電機、全取締役降格…山田会長が社長復帰
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130430-567-OYT1T01056.html
2013年5月1日（水）07:40
家電量販店最大手のヤマダ電機は３０日、創業者の山田昇会長（７０）が６月２７日付で社長に復帰する人事を発表した。
一宮忠男社長（５７）は代表権のある副社長に降格し、全取締役の役職を一段階下げる。会長は空席とする。異例の人事について同社経営企画室は「業績の悪化を反省し、新年度の事業計画を達成するための措置」と説明している。
ヤマダは、薄型テレビの販売不振などが響き、２０１３年３月期連結決算の税引き後利益が２月時点の予想より１２０億円少ない２２０億円となる見込み。株主への年間配当も当初予定より１６円減らして６０円とするなど、業績の不振が鮮明となっている。
山田氏の社長復帰は５年ぶり。新たな収益の柱と位置づける住宅事業や、昨年買収したベスト電器との共同仕入れによるコスト削減など、山田氏主導で業績改善を目指す。
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「サトームセン」完全に消える ヤマダ電機が管理会社を吸収
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130425555.html
2013年4月25日（木）13:39
ヤマダ電機は２５日に取締役会を開き、１００％子会社の「サトームセン」と「ダイクマ」の２社を５月３１日付で吸収合併すると発表した。サトームセンブランドの店舗はすでになくなっており、管理会社が残っているだけだったが、これで「サトームセン」の名称そのものも完全になくなる。
サトームセンは１９４６年３月創業の家電専門販売店。秋葉原の駅の近くに本店があり、テレビＣＭも積極展開していたこともあり、秋葉原電気街を象徴する会社のひとつだったが、家電不振による収益悪化で２００７年６月にヤマダ電機の傘下に入った。店舗は順次、ヤマダの「テックランド」や「ＬＡＢＩ」に転換したり閉鎖された。
元イトーヨーカ堂系列のダイクマはヤマダ電機傘下に移った後も、約２０店がヤマダ家電店の併設店舗として、ブランドを冠したディスカウントストアが残っている。こちらは経営効率化のための吸収合併で、店舗は名称とも継続営業する。
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日本マクドナルド、売り上げ大幅減 新商品減らし失敗
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305020396.html
2013年5月2日（木）22:52
日本マクドナルドホールディングスが２日発表した２０１３年１〜３月期決算は、売上高が前年同期比１４・６％減の６５９億円、純利益は５４・８％減の１９億円だった。ハンバーガー「ビッグマック」の安売りをやめ、新商品を減らしたところ客足が遠のいたという。
同社はここ数年、ビッグマック（２９０〜３４０円）を２００円で売るといったキャンペーンを連発して客を集めてきたが、客単価は増えなかった。そこで昨年末から安売りをやめ、ＰＲ費用がかかる新商品も出さずにいたところ、既存店の客数が４・４％減った。
同社は「今後も単純な値下げはしない。目新しい新商品を出して、お客さんに店に足を運んでもらえるようつとめる」としている。
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効率経営でアンチセブンイレブンだったけど実は結構セブンイレブンの商品は高評価で好きでなのである（；´Д｀）
コンビニの出店戦略「ドミナント出店」って知ってる？
2013年5月6日（月）09:15
http://news.goo.ne.jp/article/mynaviwomen/life/mynaviwomen-86094.html
(マイナビウーマン)
さる3月1日、コンビニ最大手チェーン『セブン-イレブン』が初めて四国進出を果たしました。今までなかったのが不思議な感じがしますが、なぜ今になって初進出なのでしょうか。株式会社セブン-イレブン・ジャパン広報部の清水さんにその理由を聞きました。
■四国初上陸の理由は!?
――セブン-イレブンが初めて四国に出店ということですが、なぜ今になったのでしょうか。
清水さん 「ドミナント出店」ということ以外に特に理由はございません。
――えっ、そうなんですか。ちまたでは、おにぎりやお弁当などを新鮮なまま配送するための工場が四国にないから、などといわれていたようですが……。
清水さん そういうことだけではありません。現在でもおにぎりやお弁当は本州サイドから各店舗に送っています。ですから四国に工場がないので出店しなかったということはありませんね。もちろん工場を四国に造る予定はありますよ。
――それまで四国になかったのが不思議な気がします。
清水さん 弊社の場合、本当に特に理由はありません(笑)。
■セブン-イレブンは「ドミナント出店」！
――何店舗ほど出店されたのでしょうか。
清水さん 3月1日の段階で、香川県に8店舗、徳島県に6店舗、同時にオープンしています。
――今までは1軒もなかったのに一気に14店舗ですか。
清水さん それは弊社が「ドミナント出店」という出店方式を取っているためです。
――ドミナント出店とは何でしょうか？
清水さん 出店する場合には、「集中して多店舗を短期間に出店する方式」のことです。これにはいくつか理由があります。物流におけるグロスメリットが得られることや、多店舗展開による認知度のアップ、お客さまの来店頻度の向上等があることです。
――なるほど。現在でも出店は増えているのでしょうか。
清水さん はい。(3月末)現在で、香川県、徳島県合わせて58店舗です。
――えっ。1カ月で14店舗から4倍ぐらいまで増えたのですか？
清水さん はい。これからも順々に増やしていく予定です。2013年度中に、香川県では約65店舗、徳島県では約75店舗という計画です。
――高知県、愛媛県への出店計画はあるのでしょうか。
清水さん 愛媛県には2014年度に、高知県には2016年度に出店する予定です。
――なるほど。2016年度には四国の全県にセブン-イレブンがある状態になるのですね。
清水さん はい。やはりコンビニに対するニーズが変化してきていますからそれも考慮して出店していく計画です。
――ニーズの変化をどう捉えていますか？
清水さん 従来のコンビニは、「すぐ食べるもの」を中心に販売していたのですが、現在ではそれだけでなく、保存の利くパウチに入ったお総菜や野菜、豆腐、納豆、牛乳など、働く女性や主婦の方が買い物をされるようになっています。
つまり、コンビニの使われ方が変化してきているわけです。全国で小売店が減少傾向にありますが、その代わりをさせていただいている部分もあると思います。ですから品ぞろえにしても、エリアや店舗によってきめ細かく対応させていただいています。
四国はセブン-イレブンがない地域だったのですが、2016年に向けて一気に店舗数が増えるようです。2018年度までに四国全県で約570店舗になる計画だとか。ドミナント出店恐るべし！ です。
(高橋モータース＠dcp)
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20130503-OYT8T01037.htm
コムシティ開業１か月 地元の効果限定的
八幡西区役所が移転開庁するコムシティ 北九州市八幡西区・黒崎地区の複合商業施設「コムシティ」で７日、八幡西区役所が開庁する。４月２日に商業施設などが一部オープンして１か月が過ぎたが、周辺地域のにぎわい復活への効果はあまり出ていない。今月は、よさこい祭りなどのイベントも目白押しで、関係者は「これを機に黒崎の魅力が伝われば」と期待している。
駅前の商店街を貫く２本の大通りの一つ、新天街。今も人通りはまばらだ。食料品店を営む男性（６６）は「人通りはほとんど変わらない。区役所が移転しても、このままなら、いずれ店を閉めることも考えないと……」とため息をついた。
コムシティには現在、約３００人が働いている。移転でさらに約７００人の市職員らが施設内で働くことになる。商店街の一部の飲食店では客足が伸びており、ある飲食店の男性店長（３０）は「コムシティ再開後、２割ほど売り上げが増えた。区役所の移転が楽しみ」と話す。
一方、黒崎地区では今月、毎週のようにイベントが開かれ、大勢の人出が予想される。
１１日には、飲食店を巡る男女の交流イベント「黒こん」が商店街周辺で行われる。２回目の開催で、昨年はキャンセル待ちが出るほどだった。今回も男女各４００人を募集しており、すでに各３００人の予約が埋まっているという。実行委員会の福島寛・実行委員長（３７）は、「コムシティ再開で、黒崎に出る機会も増えるはず。夜の黒崎にも足を運んでくれれば」と話す。
１８、１９日には「黒崎よさこい祭り２０１３」が同地区の７会場で行われ、７２チーム約１２００人が６会場で踊りを披露。２５日には新区役所誕生祭がＪＲ黒崎駅前ペデストリアンデッキなどであり、ステージショーやフリーマーケットなどが行われる。
市は今後、地元商店街や街づくり団体などと協力して、人が集まる機会を多く設定していく方針だ。市総務企画課は「黒崎の街に２度、３度と訪れてもらえる環境づくりをしていきたい」としている。
◇
移転を前に、八幡西区役所では、引っ越し作業が急ピッチで進められている。
２日夕、現庁舎での業務を終えた職員たちは資料や備品を段ボール箱に詰めたり、机の引き出しを粘着テープで止めたり、慌ただしく作業に追われた。
同区総務企画課によると、運び出される段ボール箱は計約１万個。５日まで、業者によって２４時間体勢で運ばれ、６日に荷ほどきをして開庁に備える。
新田龍二・同課長（５４）は「新しい気持ちでサービスに努め、敷居の低い明るい区役所にしていきたい」と話していた。
新区役所は、コムシティの４階に市民課や国保年金課、保健福祉課など、５階には総務企画課やコミュニティ支援課、６階に保護第１、第２課が入る。西部市税事務所や第２夜間・休日急患センターも７日に開業する。
（2013年5月4日 読売新聞）
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http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130503-OYO1T00224.htm?from=top
グランフロント大阪開業１週間 ２２３万人来た
３日で開業から丸１週間が過ぎるＪＲ大阪駅北側の「グランフロント大阪」（大阪市北区）は、１日あたりの来場者が３０万人以上と好調な滑り出しをみせている。客足減少を懸念していた同駅近辺の商業施設でも、グランフロント効果で逆に人出が流れ込み、来場者は増加傾向という。大型連休も後半、梅田エリアの盛り上がりに期待が広がる一方、「落ち着いてからが勝負」と警戒感ものぞく。
グランフロントは開業の４月２６日以降、計２２３万人が訪れた。今年度で２５００万人を見込むが、今のペースなら連休中に３００万人を突破する可能性も。運営事業者は「京阪神以外からも来場があり、好調に推移している」とみる。
この吸引力が周辺にも好影響を与えている。「想像以上の波及効果」と声を弾ませるのは東隣の「ヨドバシカメラ梅田店」の担当者。グランフロント内に家電量販店がない分、来客も売り上げも増えているという。
百貨店や専門店街が入る「大阪ステーションシティ」も来場者は昨年同期の１割増。阪急百貨店梅田本店でも昨秋の改装オープン時よりフロアガイドの減りが早いといい、「普段、梅田に来ない方が立ち寄ってくれているようだ」とする。
ただ大阪駅からやや遠方の客足は鈍り気味。地下専門店街「ディアモール大阪」では「集客は例年比で約１割減」。それでも当初２〜３割減を想定していたため、担当者は胸をなでおろす。
グランフロントから約５００メートル離れた西梅田の商業施設「ブリーゼブリーゼ」は付近の「ハービスプラザ」などと協力、来店すれば、一帯を循環するバスの運賃が無料になるスタンプカードを始めた。バスならグランフロントから約５分のため「客を呼び込みたい」と懸命だ。
（2013年5月3日 読売新聞）
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http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20130502000167
大津駅ビル、市が運営撤退へ 開業４０年で老朽化
来年３月末までにテナントが退店し、市が管理運営から撤退する予定のＪＲ大津駅ビル（大津市春日町） 大津市は来年３月末をめどに、ＪＲ大津駅（同市春日町）の駅ビルの管理やテナント運営から撤退する方針を決めた。完成から約４０年で老朽化が進み、設備の更新に費用がかかる上、市が直接、民間施設で賃貸を行う異例の状態を解消するためで、ＪＲ西日本と今後の駅改修を見据えて協議するとともに、入居中の店舗と交渉を進めていく。
ＪＲ大津駅ビルは１９７５年に開業した。２階建てで延べ床面積は約３３００平方メートル。駅ビルを大津観光の拠点にしようと、当時の市サービス公社が店舗部分を借り、テナントに貸し出すようになった。公社が解散後、２０１０年度から市の「直営」となり、現在は約１０４０平方メートルを年間約１６８０万円でＪＲ西日本の子会社から借り、土産物を扱う「大津駅名店街」、バスの案内所、喫茶店など９店舗が営業している。
市の所有となっている空調設備の老朽化が激しく、「いつ故障するか冷や冷やの状況」（市観光振興課）だが、更新には２億円以上かかる見込み。将来のビル建て替えを見据え、管理運営をＪＲ西日本側に一本化するのが適当との判断もあり、撤退を決めた。すでに各店舗に方針を伝えており、今後、補償料や営業継続の意向などを話し合う。
大津駅一帯では市の再開発と区画整理が進み、閉店予定の平和堂跡地ではマンション開発が浮上。来年には駅前に保育施設も設けられる予定。ＪＲ西日本は市が撤退後の駅ビル運営について「まだ何も決まっていない」としている。
【 2013年05月02日 22時43分 】
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http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20130430ddlk22020019000c.html
大型商業施設:「マークイズ」、開業以来盛況続く 「副都心」東静岡へ動き本格化 ／静岡
毎日新聞 2013年04月30日 地方版
静岡市が再開発の方針を決めようとしているＪＲ東静岡駅北口の市有地
拡大写真 ◇市有地２．５ヘクタール活用法も課題
静岡市のＪＲ東静岡駅周辺地区に大型商業施設「マークイズ静岡」が開業し、買い物客が市中心部まで回遊するなど、新しいにぎわいが生まれている。市はこの地区を「副都心」と位置づけて再開発を計画しており、商業施設の成功は大きな弾みになると期待する。活用方法が未定の周辺の市有地も年度内に方針を決めるとしており、新拠点・東静岡の動きが本格化しそうだ。【山本佳孝】
マークイズ静岡は今月１２日、旧静岡市と旧清水市の中間の国道１号沿いに開業した。県内初出店の店も多く、オープン初日から盛況が続き、期待の高さをうかがわせた。
東静岡駅の周辺は、かつて旧国鉄の貨物駅や工場などが建ち並んでいた。１９８７年に国鉄民営化で周辺の土地が払い下げられ、市と県は「新都市拠点」を整備する目的で購入。市は９３年度から民有地を含め東京ドーム約１０個分の５０・５ヘクタールの区画整理を続けている。
駅南側に県は９９年、複合施設「グランシップ」を建設。北口は高層マンションや大手企業のオフィスビル建設も進んだが、活用方法の決まっていない２・５ヘクタールの市有地も広がっている。かつては、旧清水市との合併に合わせた新市庁舎の建設や、県の多目的アリーナを誘致する構想があったが、立ち消えとなった。
市企画課によると、区画整理は今年度でほぼ終了するため、２・５ヘクタールについても今年度中に再開発の方針を示すとしている。
市の計画では、東静岡を「新たな文化を発信する創造文化拠点」と位置づけている。中島一彦・市企画課長は「市民から公園や多目的アリーナなどの要望があり、あらゆる可能性がある。何をどう整備するか知恵の絞りどころだ」と述べ、「副都心化を進める上でもマークイズの吸引力は鍵となる」と期待する。
マークイズ静岡の事業主・三菱地所によると、プレオープンした今月１１日から１４日までに１５万人の人出があった。同社広報部は「１５日以降も順調に足を運んでもらっている」と話す。また、最寄りの静岡鉄道柚木駅は、オープンから２１日までの１０日間の乗降客数が前年比３倍に伸びたという。
東静岡の買い物客が同市葵区の中心市街地へ流れ、市内の回遊性が高まったとの指摘もある。同区の商業ビル「新静岡セノバ」の安藤佳明支配人は「マークイズの買い物袋を持った人が店内をよく歩いている」と話す。静岡鉄道社長で静岡商工会議所の酒井公夫副会頭は「マークイズを訪れた人が中心市街地にも寄るようになり、全体のパイが増えたと思う」と歓迎している。
定住人口が減少する中、マークイズが交流人口を増やす集客装置になると分析する静岡経済研究所の中嶋寿志専務理事は「中心市街地などと機能がかぶらないよう市は再開発でアイデアを練る必要がある」と指摘している。
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http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/kansai1365427003342_02/news/20130420-OYT8T00203.htm
うめきた４・２６街開き
うめきた 始動 上
民主導で巨大公共事業
ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」が２６日、部分開業する。構想３０年、着工から３年がかりで完成にこぎ着けた「街」は、都市造りのモデルや経済再生の拠点を目指す、壮大な実験場でもある。
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開業する「グランフロント大阪」では１８日、完成を祝う式典が開かれた。再開発にあたった１２社の一つ、三菱地所の杉山博孝社長は高揚感を隠さなかった。
「関西が世界の中で存在感を示し、力強く発展するための一翼を担う」
グランフロント大阪は、７ヘクタールの敷地に４棟のビルが並ぶ。総事業費約６０００億円の巨大プロジェクトを、国や地方自治体でなく民間企業が主導するのは東京を除けば極めて異例だ。
１２社は街の運営にも深くかかわる。昨年５月にタウンマネジメント組織（ＴＭＯ）を組成し、毎週水曜日には顔をつきあわせてアイデアをぶつけてきた。
「若いミュージシャンを支援してメジャーデビューにこぎ着ければ、ここから伝説が生まれる」。誰かが声を上げると、「会場の確保は」「騒音にならないか」と、課題が次々に提示される。話し合ううち、屋外広場でイベントを連日のように開き、にぎわいを演出する計画が生まれた。
街の中に巡回バスを走らせたり、ビルの谷間のけやき並木に４軒のカフェを設けたり――。仕掛けの数々が水曜日の会議で生まれた。公道上の常設カフェは通常認められないが、「都市再生特別措置法」の特例の適用を受け、東京・新宿に次ぎ実現する。
関係者は「民間企業は自ら金を出すので、街の成功にかける真剣味が違う」と話す。参考にしたのは、米ニューヨーク・マンハッタンのＴＭＯだ。
１９９０年代、犯罪多発の街を再生するため、市の求めでビル所有者らが資金を分担し、警備や街の美化などにあてた。今では、市の０・１％に満たない広さの区域で、市全体の１０％を上回る年間１１００億ドル（約１０兆７８００億円）もの経済効果を生んでいる。
うめきたでＴＭＯ事務局長を務める三菱地所の広野研一さんは話す。「街の魅力が増して人がたくさん来るようになれば、企業は恩恵を受ける。自治体は財源不足で手が回らない。双方に利点がある」
街開き以降は、多数のテナント間の利害調整や、来訪者とマンション住民のあつれきなどのトラブルも考えられる。「民による公共事業」が成功軌道に乗るかどうかは、市民を含めた民間の協力がどこまで広がるかにかかっている。
（2013年4月19日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/kansai1365427003342_02/news/20130423-OYT8T00986.htm
うめきた始動 中 技術・知識 融合の場
「サッカー中継でも見ようか」。スイッチを入れると、観客席から見ているような立体映像が食卓に浮かび上がる。そんな夢の映像に、日本の技術は一歩ずつ近づいている。
２６日に開業するグランフロント大阪の「ナレッジキャピタル」で、独立行政法人・情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は、「夢」の途上にある映像を展示する予定だ。ただ、サッカー中継を実現するには、ＮＩＣＴの持つ技術で解決できない課題も多い。
ナレッジキャピタルは様々な最新技術を実用化し、日本発の大ヒット商品などを生み出す拠点として期待されている。元大阪大学長で、構想段階から関わってきた宮原秀夫・ナレッジキャピタル代表理事は「イノベーション（技術革新）を起こすための交流の場」だと言う。
何より力を入れるのは、技術や知識が様々に融合していくことだ。すでに２０１１年６月から会員制の「木曜サロン」を週１回開き、交流の下地作りを丹念に続けてきた。
開業後は「ザ・ラボ みんなで世界一研究所」と銘打ち、企業や開発者、さらに消費者が試作品についてあれこれ意見交換できる場も設ける。
ＩＴ企業インサイトテクノロジー（東京）は、「様々な人々が日常的に集える場所は、東京にはない」と進出を決めた。ナレッジキャピタルの総合プロデューサーで大手前大客員教授の野村卓也さんは「ここから商品や人材のスターを誕生させる」と言い切る。
グランフロント大阪は、新技術を世界に発信する場を目指すとともに、省エネ、防災などで最新の技術をつぎ込んだ街でもある。
外壁にパイプを取り付けたり、ビルの四隅に建物内を貫く空間を設けたりして換気する。太陽光を自動追尾してブラインドを制御する機能も付けた。
また、災害時の広域避難場所として帰宅困難者らの支援場所となる。うめきた２期の開発予定地を含め、首都機能の代替拠点としても潜在力は大きい。
関西では１９８０年代から、京都、大阪、奈良にまたがる「関西文化学術研究都市」や、大阪府北部の「彩都」など技術革新の拠点づくりが進んだ。しかし、大阪都心から遠いなどの理由から、「消費者や経営者と開発現場との距離が生まれ、発信力が高まらなかった」（財界関係者）という。
ＪＲ大阪駅に直結するナレッジキャピタルでは、そんな言い訳は通用しない。知の集積が生み出す未来に視線が集まる。
（2013年4月20日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/kansai1365427003342_02/news/20130423-OYT8T00997.htm
うめきた 始動 下 「買い物の街」へ
? ２６日開業する「グランフロント大阪」は、駅直結としては国内最大級の専門店街を抱える。２６６店舗を合わせた年間の売上高目標は４００億円で、近くのＪＲ大阪三越伊勢丹（３０３億円）やルクア（３５７億円）を上回る。
店舗の誘致を仕切ったのは阪急電鉄で、開発を主導した１２社の１社だ。系列の阪急百貨店が昨秋、梅田本店の建て替えを終えたばかりで、「グランフロントは若い世代に人気の店舗を集め、百貨店との住み分けに成功した」（流通コンサルタント）と見られている。
ＪＲ大阪駅の周りは全国でも１、２の商業集積地になり、阪急電鉄の角和夫(すみかずお)社長は「関西全域からお客様が集まる」と話す。
集客の「吸引力」は関西の外にまで及ぶ兆しがある。阪急交通社は、５月の大型連休に香川、徳島から和歌山に日帰りするツアーに、グランフロントでの買い物を組み入れた。当初予定の４０人を大きく上回る７０人が集まり、バスを１台から２台に増やした。
関西国際空港で入国して京都を見物し、車窓から富士山を眺め、東京・秋葉原で買い物をして成田空港から出国――。訪日観光客の典型的なルートの中で「今の大阪は、たこ焼きを食べに立ち寄る場所というイメージ」（旅行代理店）との寂しい評価もある。
商業集積が進むことで、ルートを逆にして大阪が最終地点、つまり一番もうかる「買い物の街」になれたらとの期待がかかる。
高揚感の裏側で、周辺とは開業前から激しい闘いが繰り広げられている。
「ブリーゼブリーゼ」「イーマ」「ディアモール大阪」といった大阪駅周辺の専門店街からは、いくつかの店がグランフロントに移る。ブリーゼブリーゼの木村功太郎支配人は言う。「グランフロントと共存できればよいが、かなわなかった時に備え、対策を取っておく必要がある」
ルクア運営会社の中山健俊社長は、グランフロントの店舗を見て、「ルクアへの出店を断った店がいくつも入る。梅田は間違いなく過当競争」と警戒する。影響を見定め、来夏をめどに大規模改装に踏み切る予定だ。「ＨＥＰ ＦＩＶＥ」は今春、１９９８年の開業以来、最大規模の３０店舗の新規出店・改装を行った。
周辺の商業施設が個性を競い合えば、人々の消費意欲を刺激し続けることもできる。日本のどこにもまねできない買い物の街ができれば、関西の魅力は格段に高まるだろう。
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この連載は、経済部・実森出、野中智章が担当しました。
（2013年4月22日 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20130427/CK2013042702000111.html
六本木ヒルズ開業１０年 「都心の街のお手本に」
2013年4月27日
開業１０年の思いを語る六本木ヒルズ自治会の原保会長＝港区で
２５日に開業１０年を迎えた六本木ヒルズ（港区）で、にぎわう街にひときわ目を細める人がいる。六本木ヒルズ自治会の原保会長（８２）は「訪れる人に世界一のおもてなしをする気持ちで過ごしている」と、観光客らを笑顔で見守る。 （中山岳）
ヒルズ内の四十三階建てツインタワーを中心にした「レジデンス」に住む八百世帯と、テナント、企業関係者が自治会に加入する。再開発前から地元で暮らす住民は四〜五割ほど。住民やオフィスワーカーらは、夏祭りや月に一度の清掃活動などでつながりを深めてきた。「あっという間の十年。住民同士のあいさつが増え、新しい知り合いや友人も増えた」と振り返る。
ヒルズができる前の六本木六丁目地区は、公団住宅や木造家屋がくぼ地にひしめき、狭い道路も入り組んでいた。江戸時代末期から続く金魚の卸売業の五代目社長だった原さんは、再開発へ地元の合意をまとめるのに力を尽くす。災害時に火事が燃え広がる危機感を持っていた。
再開発を主導し、昨年に七十七歳で亡くなった森ビル元会長・森稔さんとの思い出は、今も心に残る。地権者たちの意見から六本木ヒルズの名前を決めて森さんに同意を求めた時、「日本一のヒルズにしてください」と頼んだ。すると「世界一のヒルズにしましょう」と答えてくれた。
ヒルズの開業で、街は昼も外国人の会社員や観光客、家族連れが行き交う。来街者の累計は十年で四億人を突破。災害に強い「逃げ込める街」を目指す。東日本大震災時、レジデンスはエレベーターが一時止まっただけで、停電しなかった。
「本当に世界一のヒルズになるには百年かかるかもしれないが、これからできる都心の街のお手本になりたい」。森さんとの思い出を胸に、人々に愛され続ける街の未来を夢見る。
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http://www.yomiuri.co.jp/job/wlb/topics/20130426-OYT8T00614.htm
［ヒルズ１０年］働く人みな 街の一員
笑顔のもてなしで一体感
開業１０周年を迎えた六本木ヒルズ（２５日、港区で）＝守谷遼平撮影 六本木ヒルズが２５日で開業１０周年を迎えた。流行を生み出し、にぎわいを創出してきた街の新たなランドマークがもたらした変化をたどる。
「３０年ぐらい前は、この辺りも住宅街で、バスを借り切って町会で箱根へ旅行に出かけたものだよ」。六本木ヒルズ近くで喫茶店を営む原田喜八郎さん（７８）は懐かしそうに話し、こう続けた。「でも、今は子供も減って、祭りでみこしも担げなくなった。再開発の街はみなそうだと思うけど」
港区六本木６丁目の古い住宅街に再開発で築かれた六本木ヒルズは、初出店や新業態の店舗などオンリーワンのラインアップをそろえて開業した。オフィスフロアには、急成長するＩＴ企業などが入居し、その経営者らを指す「ヒルズ族」という言葉も生まれた。
特別感のある街は魅力的に映る反面、「敷居の高さ」という反応も生んだ。
ヒルズを運営する森ビルの向後康弘タウンマネジメント事業部長（４５）は語る。「いい意味で捉えれば時代の先端を走っていた人たちに評価されたということ。一方で、自分とは別世界と線を引かれてしまった面もあったが、間口は広くしている」
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「オープンマインド」――。森ビルがヒルズに出店する店員らスタッフに求めるのは、訪れる全ての人を笑顔で迎え入れるこの姿勢だ。ヒルズで接客にあたるスタッフは、高級ブランドの店員から警備員まで全員が「スタッフカレッジ」と呼ばれる研修に参加する。
ほとんど顔を合わせる機会のないスタッフ同士が同じもてなしができるよう接客を学び、客に快適に過ごしてもらうため、何が必要か意見を交わす。
「ディズニーランドのスタッフはゴミを見つけたら皆、当たり前のように拾う。なぜならランド全体が自分の働く場だから。それはヒルズにも通じると思う」。今月１９日、ヒルズの会議室で行ったスタッフカレッジで、ディズニーランドで勤務経験がある森ビルの今井卓さん（３９）が約３０人のスタッフに語りかけた。
「ヒルズという大きな街の一員だと意識してもらうのが狙い」と今井さんは語る。
「お客様、何かお困りでしょうか」。買い物客を案内する想定で客と店員の役に分かれて演じるロールプレイングで、この日学んだ内容を復習して研修は終わった。
今月からヒルズ内の店舗で働き始めた銀行員の原博信さん（３９）は研修後、「ヒルズは良くも悪くも突っ張っているイメージだったが百八十度考えが変わった。ヒルズのひとりとしてのマインドを植え付けられた」と話した。
ヒルズが１日の売り上げで過去最高を記録したのは、３年前のクリスマスだった。今井さんは語る。
「『トレンドからブランドへ』という言葉があるが、開業から時間を経て、この数字が残せたのは、ヒルズがブランドになった証しだと思う」
（2013年4月26日 読売新聞）
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タイで勢い増すコンビニ業界 今後５〜１０年で３万店到達も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130429006.html
2013年4月30日（火）08:21
タイは今や東南アジアの“コンビニ文化”の中心地であり、消費者は２１世紀のライフスタイルの一部として、コンビニエンスストアでの買い物を楽しんでいる。バンコクをはじめとする主要都市では、多くの街角にコンビニがある。コンビニ業界の勢いは数字にも表れている。タイ小売業協会のリポートによると、２０１２年末時点のコンビニ店舗数はタイ全体で１万２２４６店だった。現地紙バンコク・ポストが報じた。
不動産業を手がけるコリアーズ・インターナショナル・タイの幹部によると、タイのコンビニ業界は、７０００店近くを展開する日系のセブン−イレブンがシェア約６９％で圧倒的首位に立つ。第２位は８５０店以上を展開する英系のテスコ・ロータス・エクスプレスで、シェアは８．６％だ。
コンビニ各社の出店計画によると、セブン−イレブンは１８年までに１万店、日系のファミリーマートは１７年までに３０００店（１２年末時点で６２０店）、地場系ミニビッグＣ（同１１１店）は１６年までに８５０店の達成を目指している。市場アナリストによると、タイのコンビニ店舗数は今後５〜１０年で３万店に達する可能性がある。
一方、コンビニ以外にも小規模な小売り店舗が増えている。タイの当局はこれまで、家族経営の地元商店を保護するために大型スーパーマーケットに規制をかけてきた。地価上昇や地元住民の反対もあり、場所によっては大型スーパーが進出できないこともあった。小売り各社は柔軟に対応し、売り場面積３００〜２０００平方メートル程度の小規模店舗の出店に注力することでシェアの維持・拡大を図ってきた。
小規模店舗は、鉄道や幹線道路沿いに増える高層ビルに入居する場合にも好都合だ。こうした要因から、既存の小売りチェーンが拡大するとともに、健康や美容などをコンセプトとした新規チェーンの参入も進んでいる。
地場スーパー大手トップス・スーパーマーケットの幹部は「競争が激しくなれば、国際基準に合わせて店舗の規格や内装、販売方法なども進歩し、顧客にとってもプラスになる」と指摘する。（シンガポール支局）
◇アジア 海外 インドネシア
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>>2053 >>2162 >>2175-2176
ヤマダ電機は６割減益 家電不況の直撃受ける
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20130509556.html?fr=rk
2013年5月9日（木）17:16
家電量販最大手のヤマダ電機が９日発表した２０１３年３月期決算は、営業利益、最終利益とも前期比６１．９％減と、半分以下に落ち込んだ。薄型テレビを中心とする家電不況の直撃を受けた。今期（１４年３月期）は改善策を打ち出し、営業益、最終益とも回復させる。
具体的な回復策として、ベスト電器の子会社化による九州地方での営業強化のほか、ネット販売での購入者も含めた顧客向けの配送・設置などアフターサービスを増強。またソーラー事業を含む住宅関連事業の拡大も図る。
前期実績は売上高が７．３％減の１兆７０１４億円、営業利益が３３９億円、最終利益が２２２億円だった。今期は売上高を１４．１％増の１兆９４１０億円に、営業利益を３５．３％増の４５９億円、最終利益を７．２％増の２３８億円へと引き上げる。
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基本的に第一波としてはインフレは円安を通じた一般勤労者と弱小商業から輸出関連企業への強制所得移転やね。。
「仕入れ値上がって特売もできないし…」円安で悲喜こもごも
2013年5月10日（金）12:24
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130510545.html
(産経新聞)
■輸入企業は危機感、輸出中小企業は歓迎の声
約４年１カ月ぶりに１００円台となった円相場。このところの円安傾向に、海外に製品を輸出する中小企業などでは期待が高まる一方、輸入価格の上昇を受け、すでに値上げが始まっている商品もあるなか、関係者たちは何とか値上げを避けようと対応に苦慮している。
じわりと価格が上昇してきたのが輸入果物。大阪中央卸売市場の卸売業者「大阪中央青果」（大阪市福島区）の担当者は「（円安は）仕入れ値が高くなって特売もできないし、消費者離れが進む」と危機感を募らせる。
同社によると、輸入レモンやオレンジなどの卸売価格は、円安の加速で１〜２割上昇。特にフィリピン産バナナは昨年の台風による不作も重なり、例年の３割以上も割高になっている。
“激安”を売りにした価格展開で知られるスーパー玉出（大阪市西成区）の担当者も「円安はすべての商品の値段にはね返る。今後は値上げを検討せざるを得ない」と厳しい口調だ。
生鮮食品は市場の変動に合わせ価格を見直し、大部分を輸入品に頼る加工品は現在の在庫が切れる６月以降の値上げの可能性も。担当者は、「肉や野菜など毎日食べるものの値段は企業努力で抑え、調味料などの価格を見直してバランスをとりたい」と話していた。
一方、大阪・キタの各百貨店は円安について「すぐに影響はない」と静観の構えだ。阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）の担当者は「過去に円高が進んだときも、値段にそう影響はなかった。店頭の販売価格はインポーター（輸入元）が外国から仕入れる値段による。すぐに影響しないのでは」と話していた。
ただ、食品売り場が集まる「デパ地下」からは「今後は、値段が上がる可能性もある」と不安の声も。阪急百貨店梅田本店地下のワイン売り場の担当者は「円安が進めば、千円のワインが１２００円になることもあるかもしれない」と話していた。
円安は、海外旅行者数が回復し始めている旅行業界にとっても悩ましい傾向だ。ＪＴＢによると、今は１０月以降の商品価格を決める時期。特に今年８月の海外へのパッケージツアーは４月下旬段階で前年同期比１２％増と好調で、行き先も価格が高めの欧州が増えているだけに、流れを止めたくないという。同社西日本広報室は「『海外に行こう』と上向きの顧客のマインドを落とすことが何よりも怖いので、価格は上げにくい」と話していた。
逆に、円安を歓迎している声もある。「円安は追い風。お土産やレストランなどの消費も増えるので今後、大いに期待したい」と語るのは、大阪府市などが外国人観光客誘致のために設立した大阪観光局の担当者。東京電力福島第１原発事故後、欧米からの観光客は減少しており、担当者は「欧米の客足を取り戻す起爆剤になれば」としていた。
外国製品を輸出する中小企業にとっても追い風だ。船舶用バルブなどを製造する大阪府東大阪市の鋳造メーカー「上田合金」の上田富雄社長（７７）は「日本は世界に誇れる技術をもっているのに、円高によって製品を適正価格で海外に売ることができなかった。中小零細企業に影響が出るのはまだ先だろうが、うれしいニュースだ」と声を弾ませた。
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(株)九九プラスが運営していた伝説の99円コンビニのShopQQだけど俺がウオッチをサボっている間，とっくの昔にローソンに吸収合併されてしまってたらしい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/SHOP99
一時は結構使ってたんだけど。
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http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130511-00000502-biz_san-nb
スターバックス、年内に日本で１千店突破へ 北米以外では初クリップするSankeiBiz 2013/5/11 09:20
山陰初となる松江のスターバックス
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コーヒーチェーン大手、米スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、東京都内で会見し、今年中に日本の店舗数が１０００店を突破することを明らかにした。世界でも北米以外では日本が初めて。 【コーヒーの大きな誤解】知られざる健康効果とは？
シュルツＣＥＯは「日本市場は予想よりも大きな市場だ。景気も良くなり、店舗展開は強気に考えている」とし、今後も出店を加速させる方針を示した。 日本では１９９６年に東京・銀座に１号店を開設し、今年３月末時点で全国に９８５店を出店。来年３月末までに新たに約６５店の出店を計画している。 同社の日本法人スターバックスコーヒージャパンは、この日、新本社ビルに１１日オープンする「スターバックスコーヒー目黒店」（東京都品川区）を報道陣に公開。日本建築や庭園をヒントに明るい空間を演出した作りで、日本を象徴する旗艦店舗として位置づける。 同社が１０日発表した２０１３年３月期決算は、売上高が前期比８・１％増の１１６５億円、最終利益が３８・３％増の５３億円と、ともに過去最高を更新した。
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http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/132580
2013年04月17日10:41 千葉日報
首都圏最大級施設へ １４年夏、木更津アウトレット３割増床 初年度売上４１０億円と好調 三井不動産
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三井アウトレットパーク木更津の第２期計画の完成イメージ
三井不動産は１６日、木更津市のアウトレット施設「三井アウトレットパーク木更津」の店舗面積を約３割増床する第２期計画に着手すると発表した。９月に着工し、２０１４年夏開業予定。店舗数が３割増の約２２０店となり、首都圏最大級のアウトレット施設になる。昨年４月の開業から１年が経過し、初年度の売上高は４１０億円超と想定を大幅に上回った。増床により、さらなる集客力強化を目指す。
開発地は施設の北側の駐車場。合計店舗面積は３万６５００平方メートルとなる。増床後は、同社が手掛ける全国１２カ所のアウトレット施設で現在２番目の規模の滋賀竜王（滋賀県）とほぼ同規模になる。テナントは従来路線を踏襲し、海外の高級ブランドや国内有力ブランド、セレクトショップ、生活雑貨など幅広いジャンルを誘致する方針だ。
現状、土日に満席状態が続くフードコートの広さも１・５倍に拡大し、店舗数を増やす。
「初年度が好調なため良いテナントが誘致できると判断し、早く２期計画を進めた方がいいと考えた」と同社は早々に増床に踏み切る狙いを説明する。
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>>1756
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2013042002100014.html
2013年4月20日 中日新聞
ラブロ 来年３月閉店へ 金沢・片町 大和、再開発に合わせ
周辺の再開発が進むラブロ片町＝金沢市で
活性化へ市長「第一歩」
百貨店の大和（金沢市）は、子会社が運営する同市の商業施設「ラブロ片町」を来年三月末にも閉店する方向で調整に入った。周辺の再開発事業が今年七月にも都市計画決定する見通しであり、早期の解体準備が必要になることも考えられるためという。
ラブロ片町が立地するのは、大和が一九二三（大正十二）年に本店を構えた創業の地。増改築を繰り返して七二年に現在の十階建てビルとなった。大和本店が八六年に香林坊に移り、専門店中心の現在の施設としてオープンした。
ファッションや飲食店のほか、石川県赤十字血液センターの「献血ルームラブロ」、同市の「金沢まちなか観光交流サロン」などが入居し、大和が本社機能を置いている。近年は競争激化などからテナントの撤退が続いていた。
閉店に関しては大和の１００％子会社でビルを運営する「ディー・アンド・シー」（同市）がテナントに説明を始めたが、今後の調整次第では時期が遅れる可能性もある。
北陸随一の繁華街、金沢市片町は老朽ビルが立ち並び、地域活性や防災上の観点からも再整備が急務となっている。ラブロ片町周辺では二〇一〇年四月にビル権利者や地元商店街関係者らが「片町Ａ地区再生推進協議会」を発足、ラブロを核にした周辺〇・六ヘクタールの再整備を目指している。
協議が整えば、五月の金沢市都市計画審議会で再開発の土地利用方針などを審議。了承されれば知事同意を経て、七月にも都市計画決定される見通し。
協議会では（１）商業施設（２）ホテル複合型（３）住宅複合型−三案が検討され工期や事業費負担などを考慮しつつ建物共同化を視野に計画を進める。一三年度は国や県、市の補助を受け法定再開発事業として基本設計に着手する。
今後は三案の絞り込みを進める上でも、キーテナントの誘致が焦点となる。集客力がある魅力的な店舗が不可欠であり、大和が中心となって、友好関係を続ける同業のＪ・フロントリテイリング（東京）などと連携して情報収集に努めている。
金沢市の山野之義市長は「多くの人にとって思い出深い場所だが、新たなステージに向けての具体的な第一歩」と強調。北陸新幹線金沢開業を見据え「地域が団結し、新しい片町をつくっていく」との認識を示した。
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304220031/
2013年4月23日 神奈川新聞
さいか屋藤沢店で改装進む、地下食料品売り場がリニューアルへ／神奈川
改装が進んでいるさいか屋藤沢店＝藤沢市藤沢
百貨店のさいか屋（川崎市川崎区）が、旗艦店である藤沢店の改装に着手している。既にコーヒー豆を扱う店などを新規導入し、１１月ごろには地下１階食料品売り場をリニューアルオープンする予定。私的整理の一形態「事業再生ＡＤＲ計画」の完了を踏まえ、策定した中期経営計画（２０１３〜１４年度）の実現に向け、藤沢店を皮切りに、全店でソフト・ハード両面の価値向上を目指す。
同社は「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）計画」に基づき経営再建を進めてきたが、３月末をもって同計画が完了。取引先金融機関から、向こう２年間の返済期限延長の同意を得た。
これを受けて策定した２年間の中期経営計画は（１）経営資源の価値向上（２）独自性のある商品・サービスの提供（３）経費削減などによる高い経営効率の実現−の３点を、基本戦略に掲げた。
藤沢店の改装は、基本戦略を実現するための重点施策と位置付ける。川崎店に導入し、集客効果を発揮している「カルディーコーヒーファーム」を、３月下旬に新規オープン。３〜４月にかけて、菓子売り場や紳士用品売り場などにも新規店舗を出店させた。地下１階食料品売り場のテナントの入れ替えは、一連の改装の目玉。トイレの改修やパウダールームの新設も行う。
横須賀店に関しても照明のＬＥＤ（発光ダイオード）化などを進める。今期、改装に投じる費用は８億〜９億円程度を見込んでいる。
また、今後は、家具・リビング用品の販売につなげるため、相続や住宅に関する相談会に注力。大手住宅メーカーと連携し、住宅関連ビジネスも積極的に展開する。１４年度は５年ぶりに新卒採用を行うほか、女性や若手社員の登用などにも引き続き取り組むとしている。
中期経営計画では、１４年度の売上高は３９４億９００万円（１２年度実績比３９００万円減）、本業のもうけを示す営業利益は８億９１００万円（同１億９００万円増）を目標に掲げている。
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商業中心都市なる概念があるのか。。
【千葉】
船橋が商業中心都市に 県１２年度調べ 集客向上受け格上げ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130514/CK2013051402000127.html
2013年5月14日
昨年、新船橋駅前にオープンした大型商業施設は夕刻、買い物客の車がひっきりなしに出入りする＝船橋市で
船橋市域が買い物客の吸引力を高めていることが、県の二〇一二年度消費者購買動向調査で分かった。船橋市内では近年、大型商業施設の進出やリニューアルが相次いでおり、集客向上が裏付けられた格好だ。（堀場達）
商圏の核となる都市は、市内外から買い物に訪れる消費者や、その消費者の居住市町村が多いなどの順に「商業中心都市」「準商業中心都市」「単独商圏都市」と分類される。
船橋市は〇六年度の前回調査時は準商業中心都市だったが、今回は商業中心都市へ格上げとなった。
同市の商圏には浦安市と八千代市が新たに加わり、前回の五市から七市へ広がった。船橋市に買い物に訪れた人（吸引人口）は、前回比１３・４％増の六十六万九百七人で、同市の人口の一・一倍となった。
調査をまとめた県経営支援課の担当者は「ショッピングモールの出店などが商圏の広がった主な要因と考えられる」と指摘する。
経済産業省のまとめでは、同市内の小売業の売り場面積は、同じ葛南地区の市川、浦安市が〇四〜〇七年に縮小したのに対し、６・６％増えた。この後も昨年、東武線新船橋駅前に大型商業施設がオープンしたのをはじめ、市内の代表的なショッピングモールでリニューアルが進行中だ。
県内十三の主要商圏のうち、核都市の吸引人口のトップは千葉市で九十八万人、船橋市が次ぎ、柏市が四十七万人で続いた。
調査は、県内の中学一、二年の子どもがいる世帯を対象にアンケート。六割に当たる一万二千八百五十九世帯の回答があった。
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http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20130514-OYT8T00426.htm
軽井沢のアウトレットモール 来夏増床へ
東西のショッピングエリアを結ぶ新モールの完成予想図（西武プロパティーズ提供） 西武プロパティーズ（埼玉県所沢市）は１３日、軽井沢町で運営しているアウトレットモール「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」の増床工事に入った。
２０１４年度末の北陸新幹線長野―金沢間の延伸開業による来客数の増加も見据え、増床規模は過去最大。１４年夏に開業予定で、店舗も今より約５０増えて約２４０になるという。
増床面積は計１万１５００平方メートル。東西モールの間に広がる「芝生のひろば」に新モール（８１００平方メートル）を造り、食事や休憩ができる約５００席のフードコート（１９００平方メートル）も新設。屋根付き通路もでき、東西モールの行き来も利便性が上がるという。
増床は２００８年に次ぐ５年ぶり６回目。同社広報は「施設の回遊性を高め、３世代で快適に楽しく過ごせるショッピングモールを目指したい」と話している。
総事業費は約４２億円。同ショッピングプラザの今年３月期の売上高は約３４９億円で、増床後は約４００億円を目指している。
（2013年5月14日 読売新聞）
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>>2167
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2013042602100009.html
2013年4月26日 中日新聞
北陸初アウトレットモール 三井が小矢部進出
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/PK2013042602100074_size0.jpg
道の駅隣接、１５年春までに開業
富山県小矢部市は二十五日、市内に造成する産業団地にアウトレットモールが出店することが決まったと発表した。進出するのは三井不動産（東京都）で、北陸新幹線開業に合わせ二〇一五年春までの開業を目指す。本州の日本海側にアウトレットモールができるのは初めて。（近藤統義）
出店地は道の駅メルヘンおやべの東側で、国道８号沿いに広がる同市子撫（こなで）地区の一五・一ヘクタール。駐車場は二千五百〜三千台分を見込み、入居テナントなど具体的な計画は今後詰める。市は早ければ今夏にも団地造成に取り掛かる。
アウトレットモールは高級ブランド品を低価格で販売する店舗を集めたショッピングセンター。以前から日本海側の他県も誘致に動き、小矢部市も昨年から団地造成計画を打ち出し具体的な誘致に乗り出していた。
市によると車で百二十分圏内の人口は約二百八十万人で、北陸、能越、東海北陸の各自動車道が交差する交通の便が高く評価されたという。
会見した桜井森夫市長は「地元の雇用も千人ほど生まれ、市の知名度アップやにぎわい創出になる」と期待感を示した。
三井不動産は国内十三カ所目の出店となり、担当者は「北海道にも進出しており、雪国でのノウハウはある。空白エリアだった北陸は魅力的な商圏だ」と話している。
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http://www.at-s.com/news/detail/618046251.html
2013/5/1 8:03 静岡新聞
工場跡地にＳＣ 富士見工業、委託製造に一本化
堆肥製造の富士見工業（静岡市、山本正信社長）は同市駿河区富士見台の自社工場跡地に複合商業施設「富士見台ショッピングセンター（仮称）」を開設する。
工場跡地は約２万５千平方メートル。計画によると、施設は平屋建てで、売り場面積６７２８平方メートル。食品スーパーのバローを軸に、園芸品など販売のエンチョー、衣料品店のあかのれん、雑貨店ダイソーなどで構成し、１２月開業を目指す。敷地内に４０３台収容の駐車場を確保する。
富士見工業は１９４６年に創業し、協力工場を全国約３０カ所に広げて生産を委託してきた。一方、老朽化が進んだ自社工場は２０１３年３月末で閉鎖した。同社の「フジミ」ブランドのうち、自社製造していた２割弱も県内の工場に委託する。
研究機能は敷地内に建設した研究棟に移した。フジミブランドとして、新商品開発などを継続していく。
受注の季節変動が大きい堆肥製造では、安定した事業展開が課題だった。宅地化によって地域環境が変わる中、工場の建て替えではなく「地域に役に立つ商業施設にしたい」（山本社長）と考えたという。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130510301.htm
2013年5月10日02時46分 北國新聞
富山駅高架下に商業施設 ＪＲ西、新幹線と同時開業
２０１５年３月の北陸新幹線金沢開業に合わせ、ＪＲ西日本は新幹線富山駅の高架下に、土産物店や飲食店が入った複合商業施設をオープンさせる。駅前ショッピングセンター「マリエとやま」の全面改装も計画する。富山駅では、路面電車の南北接続も計画されて おり、観光客や通勤客らの利便性を高めた「玄関口」に再整備し、駅周辺のにぎわい創出を図る。
商業施設となるのは高架下のＡエリア（約２５００平方メートル）と駅構内のＢエリア（約３００平方メートル）、路面電車の線路を挟んだＣエリア（約８００平方メートル）の３カ所。
Ａエリアはマリエとやまを運営するＪＲ西グループの富山ターミナルビル（富山市）、Ｂ、Ｃエリアはジェイアールサービスネット金沢（金沢市）が開発する。
Ａエリアはテナントを公募し、観光客向けの土産物店やレストランなどを中心に構成。Ｂ、Ｃエリアは直営のコンビニエンスストアやカフェなどが入る見通しという。
今後、テナント数や店舗面積、公募スケジュールなど開発計画の詳細を決める。総投資額は未定。
９日、ＪＲ西の山田潤一金沢支社次長が富山市内で会見し、新幹線開業まで２年を切り、富山駅の工事や周辺の開発が進んでいるとした上で「新幹線利用客のもてなしと通勤、通学客の利便性向上の観点から駅づくりに取り組みたい」と話した。
会見に同席した富山ターミナルビルの岡田和久社長は、マリエとやまの全面改装について、１９９９年以来となる全フロア一新を予定しているとした。「働く女性のライフスタイル向上」をコンセプトに、通勤帰りに立ち寄りたくなる食品の品ぞろえや、夫婦、カッ プルでも買い物を楽しめる売り場づくりなどに注力。高架下施設と連携しながら、駅周辺の活性化に貢献するとした。
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http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20130510041892.html
2013/05/10 09:42 新潟日報
パワーズフジミが事業停止
全店舗閉鎖、従業員は全員解雇
県内で食品スーパー14店舗を展開する「パワーズフジミ」（新潟市東区、守谷学社長）が10日付で全店舗を閉鎖し、事業停止することが９日、分かった。従業員は全員解雇する。
東京商工リサーチ新潟支店によると、同社は１９９８年、佐藤食品工業（同区）のスーパー部門を継承し設立。その後多店舗展開を進め、ピーク時の２００４年４月期には売上高１９６億７６００万円を計上した。05年には旧新交ストアーの「セサミ」３店舗の経営を引き継ぎ、パワーズフジミと高級路線のセサミとの２業態の運営となった。
しかし、同業他社との競争が激化する中で売り上げが低迷し、07年に宮城県で食品スーパーを展開していた「モリヤ」に事業を譲渡。10年にはモリヤが民事再生法の適用を申請したが、その前年にモリヤの創業者一族が株式を取得し、別会社として経営を続けていた。
売り上げが伸びない中、精肉センターと総菜センターを新設し、内製化による品質向上やコスト削減を進めたが、モリヤの倒産で信用不安が高まり、資金繰りが悪化。さらに破産した食品スーパー「エノモト」の購入も負担となり、今年に入り取引先への支払い遅延が目立つようになった。店舗にも商品仕入れが滞り、４月以降、計８店舗を相次いで休業したほか、マルイ（見附市）に２店舗を営業譲渡し、現在６店舗で営業を続けていた。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20130512202.htm
2013年5月12日01時15分 北國新聞
富山大和跡の再開発起工 図書館など入居、１５年完成
工事の安全を祈願した起工式＝富山市西町
旧大和富山店跡地で１０階建てのビルを整備する富山市西町南地区再開発の起工式は１１日、現地で行われ、関係者約８０人が工事の安全と中心市街地の活性化を願った。再開発ビルには市立図書館や市ガラス美術館、富山第一銀行本店が入り、北陸新幹線開業と同時期の２０１５年３月に完成を予定する。
西町南地区市街地再開発組合の河上弥一郎理事長、石井隆一知事、森雅志富山市長、金岡純二富山第一銀行会長らが地鎮祭に臨んだ。
河上理事長が「市民に親しまれ、にぎわい創出につながる場所になると信じている」とあいさつし、石井知事と森市長が祝辞を述べた。
再開発ビルは鉄骨造地上１０階、地下１階で、延べ床面積は約２万６７００平方メートル。２〜６階を貫く吹き抜けやらせん状の階段通路などを備えた開放的な内部空間を特徴とする。図書館と美術館は１５年８月にオープンを予定する。
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http://sankei.jp.msn.com/life/news/130520/trd13052000210001-n1.htm
沈む商店街、再生探る スカイツリー開業１年
2013.5.20 00:17
スカイツリー（右奥）から商店街に足を伸ばす観光客。集客にいかにつなげるか＝１８日、東京都墨田区
開業後に激減した地元商店街への来客数は取り戻しつつあるようだが、恩恵にあやかるには道のりは遠そうだ。
「観光客は基本的にドア・ツー・ドア。ツリーに期待した分、大外れだった」
スカイツリーから徒歩５分の「本所吾妻橋商店会」で居酒屋を営む中村規実代さん（４５）はこう漏らす。
スカイツリータウン内の商業施設「東京ソラマチ」に大型書店が入ったことで、商店街にある「長島書店」の売り上げは開業前後で１〜２割落ち込んだ。経営する長島ゆかりさん（５３）は「客を取られてしまったのは明らか」と肩を落とす。
ツリー建設中は見物客で大にぎわいだったが、開業後の人出は「実感で８割減」（商店街関係者）の憂き目に遭った。しかしその後は変化もあるようだ。
「開業直後の底だった時期と比べれば１・５倍くらいに増えたのでは」と話すのは「おしなり商店街振興組合」の金沢武市理事長（６９）。「人が流れてくるだけましと考えた方がいい」と話す。
ツリー側も商店街を意識する。５月の大型連休にはツリーと商店街を組み合わせたツアーを開催。広報担当は「地元とはウインウインの関係」と強調する。
墨田区観光協会によると、伝統工芸品の町工場や老舗銘菓店などでは売り上げが伸びたり、新たに弟子ができたりするなどの“ツリー効果”が出ている。阿部貴明理事長（５１）は「冷めた目で見る人と積極利用する人との温度差が明暗につながっている」。
墨田区内のバーで静かな人気を集めている桜エキスとラムネを使った「東京スカイツリーカクテル」。約４年前、若手中心の８店で考案した取り組みは現在では５５店に広がった。発起人の一人で「Ｂｅｅ」の山田隆之店長（４６）は「収益に直結しなくても、雰囲気を盛り上げれば街全体の集客になる」と話した。
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http://mainichi.jp/select/news/20130521dde041040013000c.html
スカイツリー開業１年:脚光、うるし紙にも 伝統工芸「ソラマチ」に出店
毎日新聞 2013年05月21日 東京夕刊
◇一時倒産寸前、「やめなくてよかった」
「地元の良いものに光が当たる、いいきっかけになりました」。２２日に開業１年を迎える東京スカイツリー（東京都墨田区）を、地元企業「エス・アール・エス・スガヤ」の菅家安智（やすとし）社長（６９）は笑顔で見上げている。スカイツリーの併設商業施設、東京ソラマチ内の「産業観光プラザすみだまち処」で、うるし紙の小箱やのし袋などの伝統工芸品を出品、売れ行きは好調だ。【泉谷由梨子】
墨田区は伝統工芸の職人や町工場が多い「ものづくりの町」。すみだまち処はそんな町の魅力を紹介するため区観光協会が運営している。スカイツリー開業前は売り上げ目標を年間２億８０００万円としていたが、開業から３月末までで３億円に達したという。
うるし紙は紙に塗料を塗ったうえ、色止め用のコーティングをしたもの。製造に手間がかかるが、耐用性があって軽く、高級感もある。かつては卒業証書の筒や赤飯の箱、背広の箱などに多用されていたが、生活様式の変化とともにプラスチック製品などに取って代わられ、取引が減った。１９２２（大正１１）年の創業以来、うるし紙を扱ってきた菅家さんの会社も倒産寸前に追い込まれた。
菅家さん自身は長年プロのライダー、レーサーとして活躍し、モトクロスＧＰ優勝、レーシングカート世界選手権で５位入賞（日本人初入賞）という経歴を持つ。現役引退後もスズキの設計部門と開発契約を結び、家業と関わりのない生活を送っていた。経営難に陥った会社を継ぐ決心をしたのは２０００年、５６歳の時。３億円の借金を抱えたが「伝統を絶やしてはいけない」との一心だった。
紙の見本帳をぶら下げ、紙袋メーカーなどに慣れない営業回りに出かけたが、どこも相手にしてくれない。「今までのやり方ではだめだ。売れる商品を作らなくては」と考え、当時普及し始めていたペットボトルが入るうるし紙製の弁当袋を開発。有名雑貨店が取り扱うようになり、１０年ほど前には銀座のせんべい店がうるし紙製の贈答箱を使ってくれるようになった。
すみだまち処への出品は「ダメで元々」のつもりだった。しかし思いがけず、相撲や花火といった地元のモチーフを刺しゅうしたタオルと小箱のセット（１０５０円）が土産物としてヒット。スカイツリー内はバイヤーが新商品を探す展示場にもなっており、「うちの店に置きたい」という問い合わせも次々と舞い込んだ。ようやく借金完済のめどが立ったという菅家さんは、言葉に力を込める。
「両親の残した伝統工芸が、生まれ変わって喜ばれている。あの時やめなくて、本当によかった。墨田のブランドを知ってほしい」
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/130523/osk13052314550005-n1.htm
販売不振の三越伊勢丹、来年にも大規模改修へ ＪＲ西社長方針
2013.5.23 14:19
ＪＲ西日本は２２日、苦戦が続く大阪駅ビルの百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」（大阪市北区）で、来年にも大規模な改修工事を行う方針を明らかにした。上層階を専門店に転換することなどを検討しており、今秋にも具体策をまとめ、平成２７年春のリニューアルオープンをめざす。
同店は販売不振が続き、運営会社は債務超過に陥っている。ＪＲ西などは抜本的に売り場を見直し、２フロア程度を専門店街に転換し、外部テナントを誘致する案などを検討している。百貨店が開業３年目で大規模改装に乗り出すのは異例。改装開業から１年後の売上高は、４５０億円を目指す。
同店の２５年３月期の売上高は前期比２％減の３０３億円だった。２６年３月期は同６・６％増の３２０億円を見込む。
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コンビニ飽和状態、差別化を急ぐ 「上質感」で需要掘り起こし
2013年5月23日（木）10:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130523504.html
(フジサンケイビジネスアイ)
国内の総店舗数が昨年１１月に５万店を超えて「飽和状態」ともされる中、コンビニエンスストア各社は２０１３年度も出店攻勢をかけるとともに、自社のカラーを濃厚に打ち出す「差別化路線」を加速させている。視線の先にあるのは、スーパーや百貨店の食料品売り場「デパ地下」で買い物をする消費者。商品の高品質化に取り組み、東日本大震災後に利用が増えた女性やシニア層のさらなる取り込みを狙う。さらに大都市圏以外の地域への出店も増やし、需要の掘り起こしに努める構えだ。
関越自動車道のインターチェンジに近い埼玉県嵐山町の大型パン工場で、委託を受けたセブン＆アイの自主企画（プライベートブランド＝ＰＢ）商品「金の食パン」のフル生産が続いている。１斤２５０円と大手製パンメーカーの同クラス品より約９０円高いが、４月に一部地域で先行発売してから２週間の売上高は、目標を７割も上回った。
コンビニ各社は近年、かつては低価格が売りだったＰＢ商品の高品質化を競っており、金の食パンの好調さは「価格が高くても、おいしい物を食べたい人が増えている」（鎌田靖セブン−イレブン・ジャパン常務執行役員）ことを証明した形だ。
セブンは、品質にこだわった「セブンゴールド」シリーズを食パンやハンバーグなど現在の１９品目から、１５年度には３００品目へと一気に拡大し、主婦やシニア層の来店を増やす戦略を推し進める。村田紀敏セブン＆アイ・ホールディングス社長は「『価格より質』の勝負で、一店ずつの質を高めることが最終的な競争力につながる」と強調する。
セブンとローソン、ファミリーマートのコンビニ大手３社は１２年度に計約３２００店を国内で新たに出店し１３年度も計約３９００店を計画するなど過去最多の出店ペースを続ける。セブンは前年度比で約１１％増の１５００店の新規出店を計画。青森、沖縄、愛媛、高知、鳥取の５県が「空白県」だが、集中出店による優位を見込めるまでは急がない構えだ。
ファミマの１３年度の出店計画は約７割増の１５００店で、半数以上を大都市圏以外の地方が占める。中山勇社長は「従来は見合わせてきた地域へも出店し、各県１００店規模にする。スケールメリットを拡大して全体的な収益の改善を急ぐ」と話す。
閉店分を差し引いた店舗数は１４年２月末に１万７０７店と１万店の大台を超える見通し。実現に向けて新店開発担当を５０人増の２５０人体制に拡充した。大量出店を支える方策の一つが鉄道の駅売店のコンビニ化。１２年度の大阪市営地下鉄、東京・多摩都市モノレールなどに続き、１３年度は近畿日本鉄道と提携して７０店舗を展開する。
さらに「新たな機能」の導入も進める。その一つが薬局一体型店舗の本格展開。ヒグチ産業（大阪府東大阪市）などドラッグストア約１０社と組み、１３〜１４年度に２００店を計画する。
もっとも、新規店舗を除く売上高は伸び悩んでいる。日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ１０社の既存店売上高は今年４月まで１１カ月連続で前年同月の実績を割り込んだ。たばこや雑誌の販売減少などが主な要因で、新規オーナーを募る上でも既存店の収益力向上が急務となっている。
業界２位のローソンは１３年度の出店数を前年度より約１割少ない８７０店に抑え比較的手薄な東北や四国、九州エリアへの展開を図るが、新規出店以上に「客層拡大による既存店の収益強化」（新浪剛史最高経営責任者＝ＣＥＯ）を重視する考えだ。
具体的には野菜や果物の品ぞろえを充実させた店舗を１３年度中に約８４００店と３割増やし、店内調理を強化することで「デパ地下の品質をリーズナブルな価格で提供する」（新浪ＣＥＯ）。
さらに全国で９カ所ある専用農場を２０年度までに３００カ所へ拡大し、生鮮食料品を強化する。減農薬野菜などを使った弁当や総菜、カット野菜を店頭に並べ、食の安全や健康への志向が強い客層を呼び込む戦略だ。新浪ＣＥＯは「『遠くのスーパーより近くのコンビニ』というコンセプトを大切にし、過去に失敗したような拡大路線は繰り返さない」と強調する。
「総店舗が５万店を超え、チェーン間でつぶし合いが始まった」（ファミマの中山社長）とされ、経営環境は厳しさを増している。スーパーやデパ地下の顧客を奪い取るだけの魅力を備えないと、国内での成長は尻すぼみが避けられない。店舗数の拡大だけに頼らない「差別化路線」の成否が、コンビニ各社の浮沈を握ることになりそうだ。（山沢義徳）
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http://mainichi.jp/select/news/20130525k0000m020030000c.html
グランフロント大阪:オープン１カ月 ＧＷ後も「順調」
毎日新聞 2013年05月24日 19時43分（最終更新 05月24日 20時25分）
グランフロント大阪のまちびらきと同時に入店する人たち＝大阪市北区で２０１３年４月２６日午前９時３４分、川平愛撮影
拡大写真 ＪＲ大阪駅北側の複合施設「グランフロント大阪」は２５日、まちびらきから１カ月を迎える。来場者数はゴールデンウイーク（ＧＷ）後も「想定通りで順調」（三菱地所）といい、知識創造の拠点・ナレッジキャピタルでは企業や市民の交流も軌道に乗り始めた。【古屋敷尚子、若本和夫、山口透】
先月２６日の開業からＧＷ期間中は１日平均約３３万人が来場。その後は１日２０万人台に落ちついているが、三菱地所は「ＧＷ後に下がることは想定通り。あとはリピーターの来場につながれば」と期待している。
グランフロント効果で、ＧＷ中の大阪駅の乗降客数は前年同期の１割増。ＪＲ西日本の近距離切符の利用者数は４月の前年比０・９％増から５月１〜２０日は同３・９％増に跳ね上がった。
にぎわいは周辺にも波及し、グランフロントと直結する大阪駅北ビルの「ルクア」は前年比８％増、「ＪＲ大阪三越伊勢丹」は同２％増の入館者数になった。しかし、ルクアは一部のブランドがグランフロントと重なり、売上高は「若干減っている」（真鍋精志ＪＲ西日本社長）という。
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http://www.cnn.co.jp/showbiz/35032511.html?google_editors_picks=true
アバクロＣＥＯ「太った人には着てほしくない」発言めぐり物議 パロディー広告も
2013.05.24 Fri posted at 16:37 JST
（ＣＮＮ） ぱっとしない若者にはうちの服を着てもらいたくない――米人気服飾ブランド、アバクロンビー＆フィッチのマイク・ジェフリーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の７年前の発言をめぐり、これに抗議する活動がネットに公開されるなどして話題となり、ジェフリーズＣＥＯ本人が謝罪する事態となっている。
ジェフリーズＣＥＯは２００６年に、「どの学校にもクールで人気者の子はいるし、そうでない子もいる。率直なところ、うちが相手にしているのはクールな子のほうだ。魅力的でいかにもアメリカ人らしい、態度もよくて友達のたくさんいる子だ。多くの人はうちのターゲットではないし、なれない。排他的かと言われればその通りだ」とも述べていた。アバクロは実際、女性向けにサイズ１０を超える大きいサイズは展開していない。
それから７年、最近になってこの発言がネットで大きな話題になり、発言への抗議として「アバクロの服をホームレスの人々に配る」様子を映した動画がネットに公開されて注目を集めた。この活動では、「間違って買ってしまった服を粗末にせずに、寄付しよう」と語りかけている。
これを受けて、発言そのものが蒸し返され、大きな話題に。ジェフリーズＣＥＯが「不快感を招くような解釈が可能な言葉を選択したことを、心から後悔している」と謝罪する事態となった。
この騒ぎのなか、ジェス・ベーカーさん（２６）はアバクロの広告のパロディーを作ることを思いついた。スタイルのいい男性モデルに女性モデルが絡むという構成は本物そっくり。違うのは女性モデルが肥満体のベーカーさんであることと、背景のロゴが「アトラクティブ＆ファット（魅力的で肥満体）」という言葉に変えられていることだ。
「魅力的であることと太っていることが相いれないという考え方はおかしいと思う。あなたは納得しないかもしれないけれど、この２つは両立しうる」とベーカーさんは、ジェフリーズＣＥＯへの公開書簡の形でブログに書いた。
ベーカーさんはＣＮＮの取材に対し、パロディーを作ったのは発言に対する怒りからではないと述べた。
「学生時代はアートを専攻していたから、芸術的なことをやるチャンスを探していた」とベーカーさんは言う。「それらしい体型とそうでない体型を並べている広告は見たことがない。私は女で太っているから、これは自分でやるしかないと思った。男性モデルを連れて来て、対比を見せたかった」
ベーカーさんは、作品で怒りを表現しているわけではないと述べる。ただ、「『見て。すてきでしょう』と言いたいだけ」と語った。世間の反応も上々だという。
「私と同じような外見で同じ思いをしている女性たちに手を差し伸べたかった。太った女性がポジティブに描かれることなんてまずないから」とベーカーさんは言う。
「これはアバクロにＸＬサイズのシャツを作らせようという話ではない。皆、平等に価値があるということを世界に訴えたいだけ」と述べている。
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http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130527-00014082-toyo-nb
好調スターバックス、次なる狙いは郊外客クリップする東洋経済オンライン 2013/5/27 06:00
松浦 大 好調スターバックス、次なる狙いは郊外客
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スターバックス コーヒー ジャパンの業績が絶好調だ。2013年3月期決算は営業利益97億円と2期連続で過去最高を更新した。日本マクドナルドホールディングスや牛丼の「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスなど大手外食チェーンが軒並み減益となった中で、その好調ぶりは際立っている。
さらに、日本国内にあるスタバは3月末で985店舗に増えており、今年中に1000店舗を上回ることが確実視される。本拠地である北米以外で1000店舗を超えるのは日本が初めてだ。
「(日本に進出した)17年前のあの日、誰がこの状況を想像しただろうか。日本の成功がなければその後の海外展開もうまくいかなかった」と米スターバックスのハワード・シュルツCEOは言う。
好調の要因は既存店での購入客数の増加だ。12年3月から14カ月連続で前年を上回って推移している。
「コーヒーだけでなく、店内環境やパートナー(アルバイトや従業員)の接客などスターバックスでの総合的な体験が受け入れられている」とスターバックス コーヒー ジャパンの関根純CEOは話す。特に「従業員には店舗と同じ意気込みで投資をしている」(北川徹・戦略・ファイナンス統括オフィサー)というほど、教育には力を入れている。昨年は全国に約100人いる営業統括者全員を米国研修へ送り出した。
【詳細画像または表】
ドリップコーヒーで300円からと決して安くはないが、米国流のおしゃれで居心地のいい店作りがあらためて見直されているのだ。無料で使える無線LANの設置や一人席を増やすなどしていることで、ビジネス客も多く取り込んでいる。
もちろん、それだけではない。売り上げを牽引しているのが、コーヒーや果汁をミックスした氷菓飲料であるフラペチーノだ。昨年夏に販売したプリン入りのマンゴーパッションティーフラペチーノは、もともと期間限定商品だったが、人気に火がつき、予定よりも早く完売した。
また、冬場でもチョコレートブラウニーやさくらホワイトチョコといった新商品を投入。暖房が効いているショッピングセンターなどで売り上げを伸ばしている。
フラペチーノは400円以上とドリップコーヒーよりも単価が高く採算がよい。競合他社からは「スタバはコーヒーを売っていない」とやっかむ声も上がる。
■ ドライブスルーで攻勢
スタバはこれまで都市部を中心に出店してきたが、さらなる成長へ向けて、今後は郊外へと軸足を移す。大きな成長の柱として見込むのが、前期から本格的な出店を始めたドライブスルーを併設した大型店だ。
足元の販売は好調で、スタバの平均的な店舗の年間売上高が1億円程度なのに対し、ドライブスルーの店舗は3割程度売り上げが高い。売り上げに占めるドライブスルーでの持ち帰り比率は4〜5割に上るという。4月には、新しい業態の店を住宅地へ実験的に出店。スタバでは初のアルコールを提供するなど、着々と布石を打っている。
ただし、ライバルたちも黙っていない。全国に約500店を展開する名古屋発祥のコメダコーヒーが郊外でも勢力を拡大しているほか、ドトール・日レスホールディングスは「星乃珈琲」という新しい業態を開発し、今期は30店を出店する計画だ。ほかにも、セブン-イレブンやローソンなど大手コンビニエンスストアがいれたてコーヒーの販売を強化している。
はたして、スタバの勢いはどこまで続くのか。競合ひしめく中、熾烈な戦いが繰り広げられそうだ。
(撮影:梅谷 秀司)
(週刊東洋経済2013年6月1日号)
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130429/CK2013042902000082.html
2013年4月29日 中日新聞
集客上々 開業半月のマークイズ静岡
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◆迎え撃つ市街地大型店 相乗効果に高まる期待
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市内最大級の複合型商業施設「マークイズ静岡」（右手前）。中心市街地（写真奥）との連携が市街地発展の鍵となる＝静岡市葵区で
静岡市葵区のＪＲ東静岡駅前に開業して間もない複合型商業施設「マークイズ静岡」が、初めての大型連休を迎えた。「広域から静岡に人を呼び込む」という狙い通り、駐車場には富士山や沼津、浜松ナンバーの車が目立つ。一方、市中心部の既存店でも来客の落ち込みはないといい、連休に合わせたキャンペーンで東静岡地区との相乗効果を狙う。
施設の運営会社によると、十一日のプレオープンから四日間の来場者は十五万人強。渋滞対策も功を奏し、目立った交通の混乱もなかった。最寄り駅の静岡鉄道柚木駅の利用者数は、従来の四倍近くに。同社の担当者は「想像よりも幅広い年齢層、地域のお客さまに来ていただいた。ランドマークとして、静岡市に人を呼び込む役目を果たせている」と胸を張る。
「市街地の大型七店舗を合わせれば、テナント数は七百〜八百。どこにも負けない最大のショッピングモールだ」。マークイズ静岡に対抗する静岡伊勢丹（葵区呉服町）の担当者は集客力に自信を見せる。
伊勢丹や松坂屋静岡店（御幸町）、新静岡セノバ（鷹匠）など、市街地の大型七店舗は「しずおか“おまち”モール」と銘打ち、二十七日から各店を巡るスタンプラリーなどを開催。店を結ぶ無料シャトルバスの運行や駐車場の共通化など、各店を巡りながら買い物を楽しめる仕組みを整えた。
セノバを運営する静岡鉄道の酒井公夫社長は「この二週間で静岡市全体の買い物客が増えた」と指摘。マークイズ開業後も、市街地の大型店の来客数は減っていない。「半年ほどすれば、マークイズの運営側も落ち着くと思う。そこから連携の方法を考えていきたい」と先を見据える。
一方、市街地にある呉服町名店街ではマークイズの開業を受け、雑貨店や書店が移転したり、規模を縮小したりした。全国的にも珍しく活気のある商店街だが、川辺哲理事長は「商店街の本来の魅力を磨くことが大事。にぎやかで温かい雰囲気を崩さないよう、店の誘致を積極的に進めている」と空き店舗対策の重要性を訴える。
マークイズ開業後に、各店舗の集客に大きな変化はなく「想像よりも静かな幕開けだった」と振り返る。田辺信宏市長は「静岡全体が連携し、広い地域から人を集められれば、このまちはもっと発展できる」と期待している。
（石原猛）
◆協調と競争が重要 専門家
「広域の地域間競争が激しくなっている。商業者同士の協調と競争が重要だ」
静岡経済研究所（静岡市葵区）の中嶋寿志専務理事は中心部の大型店と商店街、東静岡地区が連携し、集客を目指すことが必要だと説く。
県内では一月、東部唯一の百貨店だった西武沼津店が閉鎖。浜松駅周辺でも空き店舗の増加に歯止めが掛からない。首都圏や中京圏に買い物客が流れる中、東静岡地区と静岡市中心部を合わせた商圏が発展することは、県内経済にとってプラスになるとみる。
中嶋専務理事は「人を集める」という観点から、商業と観光の連携の可能性も指摘。「東静岡を拠点に日本平や清水で観光を楽しみ、市街地でも買い物を楽しむような観光客の流れも考えられる。回遊性を高めることが必要だ」と強調する。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20130514002.shtml
2013年05月14日 熊本日日新聞
イオン系、熊本市田崎に中規模ＳＣ 来夏開店へ
イオンタウン（千葉市）が、熊本市西区田崎町の青果卸会社跡地（敷地面積約１万５千平方メートル）に、食品スーパー「マックスバリュ」を核店舗とする商業施設「イオンタウン田崎」（仮称）を出店することが１３日、分かった。２０１４年７月のオープンを目指す。すぐ近くの旧印刷工場跡地では、イズミ（広島市）も似たような形態の商業施設を計画中。従来の大型ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、中規模のＳＣ開発でも両社の競争が激化してきた。
イオンタウンによると、建設予定地は県道２８号（熊本高森線）沿いで、熊本地方卸売市場（通称・田崎市場）に隣接している。鉄骨２階建て、店舗面積は約５千平方メートル。１階にはマックスバリュが入り、２階には飲食店など複数のテナントが入居予定。３４０台分の駐車場を完備し、ことし１１月に着工する。投資額などは未公表。
新店舗のすぐ近くには「マックスバリュ田崎店」が営業しており、「新施設の完成後については未定」（マックスバリュ九州）としている。
イオンタウンはイオン本体とともにグループのＳＣ開発を手掛け、県内では荒尾市と熊本市南区島町に商業施設を展開している。店舗面積１万平方メートルを超えるような大型ＳＣの出店が一段落する中で、近年は食品スーパーを柱とした開発に軸足を移している。同社総合企画部は「熊本に限らず、全国にはまだまだ有望な商圏があり、積極的に開発を進めていく」としている。（飛松佐和子）
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http://www.jomo-news.co.jp/ns/5413694040694664/news.html
2013年5月25日(土)AM07:00 上毛新聞
ジュンク堂書店 ３日に高崎閉店 専門書需要伸びず
全国で大型書店を展開するジュンク堂書店（神戸市、工藤恭孝社長）は３日、高崎市八島町の高崎ビブレ内の高崎店を閉店する。理由について同社は「蔵書に見合った売り上げが立たなかったため」としている。
高崎店は２００８年にオープンしたコミック専門店を増床して１０年に開店。ＪＲ高崎駅西口から徒歩１分という利便性の高さと、一般書から専門書まで約５０万冊を用意する豊富な品ぞろえが特徴だった。
しかし、約２０万冊の専門書の需要が伸びず、来店者数が低迷。入居する高崎ビブレは若い女性向けの店舗が多く、客層がかみ合わなかったことも要因とみられる。
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豊田通商、アフリカでＳＣ展開 仏カルフールと合弁会社設立
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130530014.html
2013年5月31日（金）08:21
豊田通商は３０日、子会社の仏商社セーファーオー（ＣＦＡＯ）を通じて世界第２位の仏小売り大手カルフールとアフリカでショッピングセンター（ＳＣ）展開のための合弁会社設立で合意したと発表した。第１弾として２０１５年にコートジボワールの最大都市アビジャンで展開する。カメルーンやコンゴなどアフリカ西・中部８カ国にカルフールのＳＣをフランチャイズ展開し、１０年間で約７０店をオープンする計画。年間１０億ユーロ（約１３００億円）を売り上げたい考えだ。
日本企業がアフリカの小売り事業に参入するのは初めて。日本の安全な食品や生活用品、ブランド展開も検討している。
アフリカの中でもサブサハラ（サハラ砂漠以南）は豊富な資源を背景に経済成長が続く。中間層人口が２００８年には全人口の３３％に拡大。いち早く小売りに進出し、今後さらに増える中間層を取り込む狙いだ。豊田通商は昨年１２月にＣＦＡＯを傘下に入れた。成長市場のアフリカで、自動車を除く医薬品などの消費関連分野や環境、インフラ分野の事業も拡大する方針だ。
世界第２位の流通業者のカルフールは世界３３カ国で店舗展開するが、アフリカ進出はエジプト、モロッコなど北部の３カ国にとどまっていた。
ライバルで流通世界首位の米ウォルマート・ストアーズは、１１年にアフリカ１２カ国で展開する南アの小売り大手のマスマートを買収し、成長するサブサハラの小売りに布石を打った。
カルフールも今回、同地域の物流ネットワークや知見のあるＣＦＡＯと組むことで同地域の事業展開を一気に進める狙いがある。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/130615/bsd1306151206009-n1.htm
あべのハルカス近鉄本店の覚悟 “脱百貨店”人を集める知恵絞る (1/3ページ)2013.6.15 12:05
高さ３００メートルと日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入る近鉄百貨店の新本店が１３日に先行開業した。１１日にはカード会員らを対象にした先行営業が行われ、買い物客らで混雑した。来春の全面開業後に、全体のスペースは国内の百貨店として最大級の１０万平方メートルになるが、名称の「あべのハルカス近鉄本店」から、あえて百貨店の文字を外した。平成２３年から開業・増床が相次いだ「大阪百貨店戦争」も近鉄本店の登場で最後となるが、その取り組みは百貨店業態の生き残りをかけた挑戦の試金石といえる。
報道関係者に店内を公開した１０日、９階の生活雑貨フロアでは一角から食欲をそそる料理のかおりが漂った。調理用品コーナーの隣に設けられた料理教室だ。教室では、イタリア料理や本格的なメロンパンなど、１回２時間で気軽に受講できる講座を開講する予定で、店内の調理コーナーで販売する海外メーカーの鍋やフライパンを使用してみせるため「気に入った道具があれば、すぐ買って帰ることができる。料理体験と買い物を同時に楽しんでもらいたい」（広報担当者）という。
このように新店が目指すのは買い物以外の目的でも来店者が長く楽しめる滞在型の施設だ。このため全体の約４分の１を売り場以外のスペースに割いた。近鉄百貨店の飯田圭児社長は「１人当たりの滞在時間は今は７０分だが、新本店では２時間に拡大したい」と意気込む。
大阪の百貨店は増床や開業が相次ぎ、既にオーバーストアが指摘されている。さらに百貨店業態を取り巻く環境も変化している。
ネット通販の拡大などの影響で百貨店の売り上げは年々減少。日本百貨店協会によると、平成２４年の全国の百貨店の売上高は、ピークの３年に比べ約３分の２に縮小している。飯田社長も「物を所有することへの欲求度合いが若い人を中心に減っている。百貨店も物を売るだけではやっていけない」と分析。そこで新本店で充実させたのは、非物販スペースだ。カフェやレストランのほか、幼児教室や貸菜園など従来の百貨店にはなかったフロアを設置。「これまで百貨店に足を運ばなかった人に来てもらう仕掛けに心を砕いた」（飯田社長）
この戦略は、昨年１１月に増床開業した阪急百貨店梅田本店にも共通する。同店は「劇場型百貨店」をコンセプトに、約８万平方メートルに拡大したスペースのうち、２割を非物販のゾーンとした。９〜１２階には２千平方メートルの空間「祝祭広場」をつくり、約３００人が座れる階段を配置し、さまざまなイベントを繰り広げるなど、人が集まる場づくりに工夫を凝らす。
ただ、日本政策投資銀行は「競争激化により増床も期待したほどの増収効果にはつながっていない」と増床効果を疑問視する。実際、増床開業後にシェアを拡大する同店も全面開業後１年の売上高目標について当初の２１３０億円から１９００億円に下方修正し、想定通りには売上高が伸びていないのが現状だ。
近鉄百貨店は、これまでも若者向けのファッション店として人気を集める名古屋店で「近鉄パッセ」の愛称を前面に打ち出すなど“脱百貨店”で実績を持つ。大阪・キタの百貨店がグランフロント大阪の開業効果の取り込みに躍起になるなか、キタともミナミとも距離のあるアベノで百貨店の従来イメージの枠を変える集客施設づくりができるかが問われている。
あべのハルカス近鉄本店の開業で、「大阪百貨店戦争」がひとまず落ち着く。高さ日本一の超高層ビルの国内最大級の広さで挑む戦略と課題に迫る。（阿部佐知子）
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笛吹けど踊らず。イオン・丸紅の”再編構想”
イオン、丸紅主導の構想に食品スーパーは距離を置く
http://toyokeizai.net/articles/-/14312
石川 正樹 ：東洋経済 記者 2013年06月16日
首都圏の食品スーパー連合──。3月のダイエー株取得発表に際し、イオン、丸紅両社が打ち出した業界再編構想だ。岡田元也・イオン社長は「（連合）構想に賛成してくれる企業は複数ある」と自信を示した。だが、掛け声とは裏腹に、2カ月が経過した今も、具現化する気配はない。
連合構想の対象として真っ先に有力視されるのが、両社の持ち分法適用会社だ。イオンは傘下にカスミ、ベルク、いなげやを、丸紅も東武ストアや相鉄ローゼンを抱える。マルエツには両社が共同で出資している。ただ、「仕入れや物流面の統合など、シナジーが希薄で、株式保有の意味が小さい。さらなる再編の絵を描く必要がある」（証券アナリスト）と、事あるごとに指摘されてきた。
連合構想に対して各社もつれない。東武ストアは「私鉄系の八社会に入っているので、今回の構想には入っていないし、入る予定もない」（宮内正敬社長）。いなげやも「連合というよりも、従来どおり、足りない部分を補完してもらいたい」（成瀬直人社長）と、現状維持を望む。関係者からは「ダイエー再建という難題を抱えながら、店舗調整など多くの労力が必要となる再編を進める余裕があるのか」といった声も上がる。
実際、イオン関係者も「連合構想について、まだ各社に正式な申し入れはしていない」と漏らす。何より連合構想はその具体的なフレームも明らかではなく、まだ海の物とも山の物ともつかないのが実態だ。
厳しさ増す食品スーパー
もちろん、食品スーパーをめぐる環境は依然厳しく、業界再編は方向として間違いではない。業界全体では既存店ベースで2012年まで16年連続減収。月次では3月こそ13カ月ぶりにプラスだったが、4月は再び減収に転じた。コンビニなど他業態からの攻勢に加え、来春には消費増税も控える。再編を通じた仕入れコスト低減や効率化は不可避だ。すでに業界では、原信ナルスホールディングスがフレッセイホールディングスとの経営統合を発表。ヤオコーとライフコーポレーションが業務提携の具体化を進めるなど、再編や協業の動きが相次ぐ。
イオン、丸紅が再編を模索する背景には別の思惑もある。イオンの商品政策の柱は、年商7000億円弱で国内最大のプライベートブランド（PB）「トップバリュ」の拡販だ。これまでも同PBを持ち分各社に供給してきたが、各社とも自前のPB販売を優先し、トップバリュの販売額は少ない。直近決算期の売上高比率は、最も高いカスミで3.9％、マルエツはわずか0.3％。イオンの中核会社、イオンリテールの20％弱に比べると極めて低水準だ。今14年2月期は同PBで年商1兆円を計画しており、持ち分各社での拡販が達成のカギを握る。
丸紅にしてもグループ企業への卸額は少ない。マルエツ向けが280億円、東武ストア向けは70億円弱にすぎず、食料部門だけで年2.2兆円を売り上げる同社にとって粟粒のような金額だ。再編によって食品スーパーとの関係が強化できれば、取引拡大につながろう。
ただ、持ち分会社にとっては、すんなりのめる話ではない。各社ともこれまで販売してきた自社PBを簡単に捨て去れはしない。ほかの商社を差し置いて、あえて丸紅からの調達を増やす意義も薄い。「経営の自由度を失ってまで参加するメリットは感じられない」（持ち分会社）。
将来的なイオン、丸紅の連合構想には、現状では資本関係のない食品スーパーも視野に入っていると思われる。だが、協力関係にある持ち分各社すら糾合できなければ、すべてが画餅に帰すおそれもある。
（撮影：風間仁一郎?＝週刊東洋経済2013年6月15日）
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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_136799208389.html
2013年05月08日 14:45 大分合同新聞
大分駅効果表れず 昨年の歩行者通行量調査
（上）歩行者通行量の減少が続く大分市の中心市街地＝２日（下）大分市中心市街地の歩行者通行量
大分市は昨年１１月１６日（金曜）〜１８日（日曜）の３日間、中心市街地で実施した歩行者通行量調査の結果をまとめた。週末の２日間では約２７万５１００人で、前年より約１万６３００人の減。大分パルコ（府内町）の撤退などで約２万７千人も減った２０１１年秋に比べると減少幅は縮小したが、高架化したＪＲ大分駅の開業効果は認められなかった。
街なかで３時間以上過ごした人の割合は３０．４％と、前年より１．８ポイント減った。市が第１期中心市街地活性化基本計画で示した、１２年度までの達成目標のうち、歩行者通行量３５万人、３時間以上滞在４０％にはいずれも届かなかった。
３日間の歩行者通行量をエリア別に見ると、府内町側は１３地点中１１地点で通行量が５〜１５％程度増えた。市や商店街関係者によると、調査当時、駅の出入り口が現在より府内町寄りに仮設されていたことに加えて、新規出店などで人の流れが戻ったことなどが要因とみられる。
中央町側は１８地点中７地点が５％前後の増、１１地点が５〜１０％の減と、ばらつきが出た。
昨年３月に商業施設「豊後にわさき市場」が開業した大分駅と商店街との往来を見ると、駅から商店街へは１日平均約６５００人、その逆の流れが約６９００人で、いずれも前年比１００人程度の減少。にわさき市場には年間約４９０万人が訪れたが、今のところ商店街への波及効果は表れていない。
こうした結果に「通勤や買い物で中心街を訪れる人が駅でも買い物をしているのだろう」と中央町の店舗経営者。別の店舗経営者は「集客力が目に見えて増すのは１５年春の駅ビル開業後」「街なかの魅力づくりと、道路交通網の改善を急ぐ必要がある」など、商店街には期待感と危機感が交錯する。
市都市計画課は「中央通りを含む環境整備を進めて回遊性を高め、民間と一緒ににぎわい創出のソフト対策を進める」としている。
＜ポイント＞歩行者通行量調査
大分市が１９６５年から隔年で、２００８年からは毎年実施している。定点観測している３３地点などで週末に通過した歩行者の通行量をカウントし、中心街の集客力などを知る手掛かりとしている。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/470463.html
2013年06/01 06:10 北海道新聞
Ｈ＆Ｍ、札幌・大通に道内１号店 スウェーデン衣料大手、今秋にも
スウェーデンに本社を置くカジュアル衣料大手「Ｈ＆Ｍ」（ヘネス・アンド・マウリッツ）が、今年中に道内１号店を札幌・大通地区に開店することが、３１日分かった。集客力の強い世界的な人気店の進出により、停滞気味の大通地区に活気が戻りそうだ。
Ｈ＆Ｍは、女性向けワンピースや男性向けスーツなど最新の流行を採り入れた低価格衣料品を、世界的に大量生産・販売する「ファストファッション」の有名ブランド。日本では２００８年に東京・銀座に１号店を開店。現在は関東や関西、仙台、福岡などで２９店を展開している。
関係者によると、Ｈ＆Ｍは、丸一ビルヂング（札幌市中央区南１西３、地上８階、地下２階）に出店する意向で、契約に向けた最終調整に入っている。売り場面積や開店時期はまだ確定していないが、売り場は早ければ今秋にもオープンする見込み。＜北海道新聞６月１日朝刊掲載＞
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http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20130528/CK2013052802000014.html
2013年5月28日 中日新聞
事業者はイオンモール 松本の商業施設再開発
片倉工業（本社東京）が所有する松本市中央の大規模商業施設「カタクラモール」の再開発問題で、イオンモール（本社千葉市）は二十七日、片倉工業から土地六・二ヘクタールを賃借し、「イオンモール東松本（仮称）」を二〇一六年秋に開業すると発表した。再開発の事業者はこれまで公表されていなかったが、現在の核テナント「イオン東松本店」に引き続き、イオングループが中心となる。
敷地面積以外の店舗面積や施設概要、テナント構成、駐車台数などの詳細は未定。イオンモールは、松本市が目指すまちの姿と開発計画に対する考えに基づき、城下町の町家をイメージした施設にするなど景観に配慮した計画を進める方針だ。
松本市の菅谷昭市長は二十七日の会見で、イオンモールの岡崎双一社長から十三日に出店の意向を伝えられたことを明らかにし、「どこにでもあるような金太郎あめ的な開発はしないでほしいという市の意向は伝わっていると思う。十分な協議をしていきたい」と話した。
カタクラモールは一九八一（昭和五十六）年開業。片倉工業は老朽化などを理由に二〇一〇年八月に再開発計画を公表し、今年二月の取締役会で事業用定期借地方式での開発を決めていた。ただ、土地の「借り手」は「借り主の強い希望で公表できない」と明らかにしていなかった。
（佐野公彦）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000562-san-bus_all
日本郵便が「ＫＩＴＴＥ」の年間来館者予想を２千万人に上方修正
産経新聞 6月18日(火)16時21分配信
３月２１日に開業したＪＰタワー商業施設「ＫＩＴＴＥ」＝東京都千代田区（三尾郁恵撮影）（写真：産経新聞）
日本郵便は１８日、３月２１日に東京・丸の内に開業した商業施設「ＫＩＴＴＥ（キッテ）」の年間来館者数予想を従来の約１３００万人から２０００万人に上方修正した。開業以来、来客数が伸びているため。開業から７２日目にあたる５月３１日には来客数が５００万人を突破した。
【写真】クジラの骨格標本も！？ 東京・丸の内の新名所「ＫＩＴＴＥ」
ＫＩＴＴＥは旧東京中央郵便局を建て替えたオフィスビルの地下１階〜地上６階部分に入る商業施設で、飲食店や衣料品店、雑貨店など９８店が出店している。博物館や観光センターなどもある。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306210026.html
'13/6/21
二葉の里にイケアなど進出
ＪＲ広島駅北口の二葉の里（広島市東区）の再開発地区で、中国財務局が所有する国有地３物件の売却先が20日、スウェーデン発祥の家具量販大手イケア（ＩＫＥＡ）グループの日本法人など３社に決まった。５街区からなる土地区画整理事業区域のうち、１、２、３街区の全容が固まり、広島都市圏の「陸の玄関口」の新たな姿が見えてきた。
20日に一般競争入札があった１〜３街区の３物件は計２・８ヘクタール。イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が２街区の１・88ヘクタールを47億５５０万円で落札。１街区の０・43ヘクタールは不動産業の日本アイコム（広島市中区）が15億８７５０万円、３街区の０・49ヘクタールは広島県歯科医師会（同）が９億３千万円で落札した。いずれも予定価格を上回った。
イケア・ジャパンは落札を受けて20日、中四国地方で初の出店を発表した。開業時期などは未定で、全国９店舗目となる。同じ２街区では地場流通大手のイズミ（南区）が本社を建設中で、１階にスーパーを計画する。
【写真説明】国有地３物件が落札された二葉の里の再開発地区。北西から広島駅を望む（広島市東区）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20130621-OYT8T01640.htm
「マークイズ」開業、行列も
大型商業施設「マークイズみなとみらい」のオープンを待つ人たち（２１日午前９時１８分、横浜市西区で）＝松本剛撮影 横浜市のみなとみらい地区で、三菱地所グループが手がける大型商業施設「ＭＡＲＫ ＩＳ（マークイズ）みなとみらい」が２１日、オープンした。１８９店舗のほか果樹園や菜園も備え、休憩スペースを充実させるなど、買い物客らが長くとどまれる施設を目指す。
小雨が降る中、午前１０時の開店前には入り口周辺に約１５００人が行列を作り、開店とともにお目当ての店に向かった。午前８時３０分ごろから先頭に並んでいた横浜市西区の主婦（４６）は「幼稚園のバザーで使うテントを買いに来た。今後は週末などにフラッと来られそう」と話していた。
店内は家族連れや主婦の姿が多く見られ、子供服売り場などは早速、混雑した。周辺の人の流れにも変化が生まれたようで、昼時になるとマークイズに向かう橋や横断歩道では、近隣で働くビジネスマンやＯＬたちの姿がこれまでよりも多く見られた。
マークイズみなとみらいは地上６階、地下４階建て、店舗面積は約４万３０００平方メートルで同地区最大規模。セレクトショップや家電量販店のほか、地域のニーズに応えて地下には食料品店を豊富にそろえた。
（2013年6月22日 読売新聞）
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http://mainichi.jp/select/news/20130623ddm008020061000c.html
ユニクロ:インドネシアに大型店 東南アジア最大級
毎日新聞 2013年06月23日 東京朝刊
【ジャカルタ佐藤賢二郎】カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは２２日、ユニクロのインドネシア１号店を首都ジャカルタにオープンした。総売り場面積は約２７００平方メートルで、ユニクロ全商品がそろう東南アジア最大級の大型店舗となる。
開店前から買い物客約３００人が行列を作り、先着１０００人に贈られた特製トートバッグは約３０分で無くなった。市内に住む主婦、ラディンさん（３２）は「高品質で価格も手ごろ」と話した。
２０日に現地で会見した柳井正会長兼社長は、世界第４位の人口約２億４０００万人を抱え、中間層の拡大が続くインドネシアの重要性を指摘した。ユニクロは現在、東南アジアではシンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンで計２３店舖を展開している。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/130609/bsd1306090701000-n1.htm
2013.6.9 07:00 Fuji Sankei Business i.
グランフロント大阪は高級すぎる？ １人当たり売上高「７００円以下」
多くの人で賑わう「グランフロント大阪」
ＪＲ大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」が４月２６日に開業して１カ月が経過した。この間の来場者数は累計約７００万を超え、東京スカイツリータウン（約５８１万人）や阪急百貨店梅田本店（約４００万人）をしのぐ盛況ぶりだ。専門店街の売上高も５０億円と目標を上回るペース。ただ来場者１人当たりの売上高は７００円以下とややさみしい数字。様子見の客が多いのが主な要因だが、「大阪人には高価すぎる」（関係者）のも原因…？
連日の満員御礼、目標クリアのペース
グランフロントには開業初日から多くの人が詰めかけ、大型連休明けの５月６日までで約３６７万人が訪れた。その後も客足は衰えず、平日で１日１０〜２０万人を集め、同月２５日までに来場者は約７６１万人にも上った。
「日本初」「関西初」を中心に２６６店舗を集めた専門店街は連日黒山の人だかり。特にスペイン発のインテリアショップや、米ニューヨークから上陸した人気ベーカリーカフェは“満員御礼”が続いている。
専門店街の売上高は１カ月で５０億円を突破した。専門店街の初年度の売上高目標は４００億円で、このままなら優に達成できるペースだ。
様子見客多く、１人当たりの売上高は６５７円…
しかし、１カ月での来場者１人当たりの売上高は６５７円。初年度の来場者目標は２５００万人で、売上高は１人当たり１６００円が必要となる見込みだ。つまり、当初の“想定”よりも来場者がお金を落としていないということになる。
グランフロントの関係者は「様子見の客が多い。混雑の中で疲れてしまい、見るだけで帰る人も少なくない」と分析する。実際に買い物をした客の単価は３千〜４千円という。
この関係者はその上で、「専門店街のカード会員数は順調に拡大し、リピーターが増えてきている」と強調。「滞留時間も伸びており、じっくりと買い物や飲食をする人が増えていくだろう」と売り上げ拡大に期待を寄せる。
大阪人には高すぎる？
しかし売上高を引き上げるには懸念が残る。関西大学大学院の宮本勝浩教授は「グランフロントは値段の張るいいものをそろえていて、大阪の消費者向きではない」と指摘する。
宮本教授によると「物珍しさから最初は客が押し寄せるが、いいものを安く買いたい大阪の消費者には響かないのではないか」という。実際、グランフロントのあるバーでは３００ミリリットル程度のビールが平均で８００円程度するなど、割高感が目立つ。
これは不振が続く大阪駅ビルの百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」と同じ状況だという。“東京志向”の品ぞろえに、大阪の消費者の反応が鈍いというのだ。
方向転換も必要か
グランフロントでは今夏、オープン後で初となるバーゲンを予定している。来場者増、売上高アップにつながることは間違いないが、売上高の拡大ペースをどこまで維持できるかは不透明だ。
宮本教授は雑貨店「東急ハンズ」や、カジュアル衣料の「ユニクロ」を誘致した大阪駅ビルの百貨店「大丸梅田店」を引き合いに出し、こう話した。「グランフロントも方向転換し、大阪人が好む値段を抑えた商品もそろえる“二刀流”がいいのではないか」
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銀座最古の百貨店・松坂屋、３０日に閉店へ
2013年6月27日（木）13:45
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130627-567-OYT1T00618.html
(読売新聞)
東京・銀座の百貨店業界が様変わりしつつある。
銀座最古の松坂屋銀座店は３０日に閉店し、２０１６年８月にはオフィスなども入る約１５万平方メートルの複合ビルとして生まれ変わる。１７年度には銀座で最大規模の商業施設が開業する。銀座では三越、松屋、プランタン銀座も増床や改装を進めている。全国有数の買い物激戦区では、顧客層に合わせた戦略が欠かせなくなっている。
開店から８８年余りたつ松坂屋銀座店は関東大震災の翌年の１９２４年に開業した。バブル最盛期の１９９０年度の売上高は５４０億円に達したが、その後は百貨店としての独自性を打ち出せないまま三越、松屋、プランタン銀座に対して劣勢に立たされていた。銀座の一等地にあるものの、売り場面積が２・３万平方メートルと手狭なことも苦戦を招いた。
銀座でもユニクロや「ヘネス・アンド・マウリッツ」（Ｈ＆Ｍ）といったファストファッションの出店が相次いでいる。若者の百貨店離れも進んでいる中で、さまざまな小売業による顧客の奪い合いは一段と激しさを増している。
松坂屋銀座店では主力商品の衣料品の売り上げの伸び悩みが目立っていた。このため家電量販店やファストファッション「フォーエバー２１」などを誘致。外国人客を誘い込もうと試みたものの、１３年２月期の売上高はピーク時の４分の１以下の１０２億円に落ち込んでいた。
１６年に完成する新しい複合ビルは、地上１３階、地下６階で、オフィスや多目的ホールが入居するほか、屋上には庭園も設ける。商業施設もテナントとして入るが、松坂屋を経営するＪ・フロントリテイリングによると、「松坂屋が入居するかどうかは決まっていない」。銀座で百貨店を続けるかどうかは未定だ。
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http://mainichi.jp/select/news/20130701k0000m040046000c.html
松坂屋銀座店:８８年の歴史に幕…開店前１０００人が行列
毎日新聞 2013年06月30日 21時33分（最終更新 06月30日 22時14分）
大勢の人たちが見守る中、閉店した松坂屋銀座店＝東京都中央区で２０１３年６月３０日午後８時１１分、竹内幹撮影
写真特集へ １９２４年にオープンした東京・銀座で最も古い百貨店「松坂屋銀座店」が３０日夜、建て替えのため８８年の歴史に幕を下ろした。跡地は再開発され、地上１３階、地下６階の複合商業施設が２０１７年度に開業の見込みだが、松坂屋が入るかは決まっていない。最終日には約７万人が来店、別れを惜しんだ。
同店は４月からの閉店セールが盛況で、６月の売上高は前年同月の５倍に達する見通し。この日も開店前に約１０００人が行列し、予定より１５分早い午前９時４５分に営業を始めた。「本日最終日」と書かれた入り口の看板前で記念撮影していた東京都中央区の主婦、石原英子さん（５４）は「今日まで１週間、毎日来ている。閉店が決まってからお客さんが増え、以前のにぎわいが戻ったようでうれしかった」と話した。閉店時間の午後８時過ぎ、菊谷栄司店長が「関東大震災の翌年から８８年にわたって銀座と歩んできたことに感謝しています」とあいさつ。店内には午後９時１５分ごろまで客が残り、最後の買い物を楽しんだ。
松坂屋銀座店は、ユニクロをはじめとした低価格の衣料店の進出などの影響で、業績が低迷。家電量販店を入居させて中国人客を取り込もうとしたが大幅改善には至らず、１３年２月期の売上高は、ピーク時（９１年２月期）の５分の１の１０２億円に落ち込んでいた。【西浦久雄】
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http://www.at-s.com/news/detail/696029881.html
2013/6/15 8:00 静岡新聞
ＳＣ跡地にスポーツクラブ進出へ ＪＲ富士駅北口
長年にわたり空き地になっていたイトーヨーカドー富士店跡地＝２０１２年７月、富士市
３年半にわたって空き地になっていたＪＲ富士駅北口のショッピングセンター旧「イトーヨーカドー富士店」（富士市富士町）跡地に来夏、「ホリデイスポーツクラブ」がオープンする見通しになった。１４日までの関係者への取材で分かった。
スポーツクラブの建設予定地は、ＪＡ富士市が所有する約４千平方メートルの敷地。同ＪＡとクラブを運営する「東祥」（愛知県安城市、沓名俊裕社長）が６月中旬、定期借地権契約を結んだという。建物は同社の所有になる。今年中に着工予定とみられる。
同所にイトーヨーカドー富士店がオープンしたのは１９７６年４月。業績不振を理由に２０１０年１月に閉店した。跡地をめぐってこれまで、食料品店などさまざまな企業の出店が取り沙汰されてきた。
「駅周辺の活性化の中心になり、市民の生活改善や健康増進に寄与する」（同ＪＡ）としてスポーツクラブ建設が決まったという。
東祥は全国でホテル事業や賃貸事業も展開している。スポーツクラブは５５店舗が出店済み。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20130617006.shtml
2013年06月17日 熊本日日新聞
熊本市中心商店街、通行４％減 熊本駅前５割増
通行量の減少傾向が続く下通などのアーケード＝熊本市中央区
通行量が増えたＪＲ熊本駅東口前。奥の白い建物がくまもと森都心プラザ＝熊本市西区
熊本市と熊本商工会議所は、２０１２年度の市内商店街３６地点の通行量調査の結果を公表した。このうち中心商店街２６地点は６３万３５１６人で１１年度調査に比べて４・０％減だった。一方、ＪＲ熊本駅前は１万８７６８人で１・５倍増と伸びが目立った。
昨年１０月１９、２１日の午前８時〜午後８時、中心商店街のほか、熊本駅、健軍など周辺地区の歩行者、自転車の通行者数を調べた。
全３６地点の通行者は３・３％減の７０万１６４０人。前回から調査時期を夏から秋に変更したため単純比較はできないものの、右肩下がりの傾向が続いている。
中心商店街の減少が大きく影響しており、２６地点の通行者は日曜が０・２％減とほぼ横ばいだったのに対して、平日が８・０％減と落ち込んだ。
市商工振興課は、理由として▽九州新幹線の全線開業などで日帰りのビジネス客が増加▽昨年７月の豪雨災害の影響で観光客が減少▽区役所の設置で市役所への来訪者が減少−を可能性として指摘。「今後まとまる観光統計などを含め、原因を詳しく分析したい」としている。
ただ同じ中心商店街でも上通、下通、新市街のアーケード内（７地点）が１２・０％減だったのに対し、駕町通り、上乃裏などアーケード外（１９地点）は８・０％増。午後６時以降の伸びが大きいことから、飲食店などの充実が増加した背景とみている。
一方、熊本駅は東口側の２地点で調査。市は、新幹線の開業や１２年３月にグランドオープンしたくまもと森都心プラザの効果とみている。（平井智子）
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「がんばらない」ことで成長を続けるケーズデンキの経営戦略
http://matome.naver.jp/odai/2134604668486823301
「がんばらない経営」が信条
ケーズホールディングス 加藤修一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/69
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130706-00000010-pseven-bus_all
池袋の2大百貨店 西武vs東武「100年戦争」の歩みを振り返る
NEWS ポストセブン 7月6日(土)7時6分配信
東に西武、西に東武──。1日約260万人が乗降する巨大ターミナル駅を擁する街・池袋。その歴史は駅東口に鎮座する西武と駅西口に腰を据える東武の100年にわたるライバル関係に彩られてきた。
のちに東武鉄道と合併する東上鉄道が、山手線などを運行していた日本鉄道池袋駅の西側で池袋駅を開業したのは1914年。そのおよそ1年後に西武鉄道の前身である武蔵野鉄道が、東上鉄道からみて逆方向にあたる東側で、池袋〜飯能間で運行を開始した。
西武鉄道、東武鉄道は共にその後、合併により池袋での運行業務を引き継ぐことになった。「東に西武、西に東武」は合併による偶然の賜（たまもの）だったのである。
1940年、武蔵野鉄道は東口に武蔵野デパートを創立し、1949年、社名を西武百貨店に変更した。1962年、西口に東武百貨店池袋本店がオープンし、デパートを舞台にした競争の火蓋が切って落とされた。
当初、リードしたのは西武だった。西武池袋店は1980年代、全百貨店中で単店として売り上げトップを独走した。元西武百貨店社長でインスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア代表取締役の水野誠一氏が当時の“西武スピリット”を振り返る。
「あの頃の西武は都心の老舗百貨店との“違い”を求める堤清二会長（当時）の意向により、文化やライフスタイルを追求し、百貨店の新しい姿をリードする存在でした。中でも巨大な池袋店では店舗の特徴を生かし、“店の中に街を作る”ことを目指したんです」
時代の最先端を走る西武を追う東武百貨店は1990年にCI（コーポレートアイデンティティ）を導入し、「TOBU」というスタイリッシュなロゴマークと共に生まれ変わった。
1992年6月には中央館とメトロポリタンプラザを大規模に増築し、約8万3000平方メートルの売り場面積を掲げてリニューアルオープン。東京ドームがふたつ入るほどの広大な売り場は当時の日本一を誇り、ネクタイだけで2万5000本という圧巻の品揃えだった。東武の“逆襲”は池袋に相乗効果を生んだ。
「昔から池袋には“東京の外れ”というイメージがあり、商圏が駅に偏り“駅袋”と揶揄されていました。しかし、1978年に大型複合施設のサンシャインシティがオープンして街の魅力が増し、さらに東武百貨店の大増築で東西のバランスが良くなった。両社がいい意味で競い合った結果、街全体の集客力が上がりました」（水野氏）
その後も東武はユニクロやZARAなどファストファッションやスポーツジムを店内に取り入れ、“百貨店にこだわらない”攻めの姿勢を貫く。
「当店は従来の百貨店の枠にとらわれず、お客さまの望む商品を扱います。お客さまの豊かな生活に豊かな選択肢を提案すべく、昨年12月には美と健康と癒しを追求する大人の女性を対象とした新ゾーン『TOBUビューティーテラス』を開設しました」（東武百貨店広報）
一方の西武は1990年代からバブル崩壊に伴う経営危機に陥ったが、2006年にセブン＆アイ・ホールディングスの傘下に入って風向きが変わった。2008年から約300億円もの大金を投じて店舗の全面改装を実施するなど、“王国の復権”を印象づけている。
「お客さまの変化に対応すべく改装しました。生活に最も密着する『食』を強化するため、地下3階に1700平方メートルの集中厨房を設置し、助産師が常駐して妊婦や出産後の女性の無料相談に応じる『プレママステーション』など新たなソリューションサービスを創出しています」（西武池袋本店広報）
両社の競争が新たなステージに突入したのは2008年だった。6月に池袋、新宿、渋谷などを結ぶ地下鉄副都心線が開通し、東武東上線と西武池袋線もそれぞれ副都心線との相互直通運転を開始した。
これに合わせ、長年ライバル関係にあった西武と東武はガッチリと手を握った。池袋の集客力を増すべく、駅近辺に合同の案内所を設置し、共通のエコバッグを配布したのだ。
取材・文■池田道大
※週刊ポスト2013年7月12日号
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http://www.at-s.com/news/detail/696030720.html
2013/6/18 8:03 静岡新聞
愛知県内に初出店 遠鉄ストア、豊川の複合施設内に
遠鉄ストア（浜松市）は１７日、愛知県豊川市の豊川市民病院跡地にスーパーマーケット「遠鉄ストア豊川店（仮称）」を出店すると発表した。同社は静岡県西部で計３０店舗を営業している。愛知県内への出店は初。
同病院が５月に移転し、跡地で複合施設の開発を進めているハクヨプロデュースシステム（豊川市、笠原盛泰社長）から鉄骨２階建ての建物を借り上げて出店する。建物の延べ床面積は８３７０平方メートルで、１階部分はスーパーとして使用し、２階はテナントに貸し出す予定。総投資額は未定。
今後に既存建物の解体や行政側との各種調整を行うため、着工は２０１５年４月、オープンは１６年１月ごろという。
半径２キロ圏内に約１万４千世帯が生活し、既に複数のスーパーが営業しているが、原田定男専務は「病院や飲食店などが入る複合施設内で知名度を上げられれば、十分な収益が見込める」と説明した。開店後の売り上げ目標額として初年度１７億６千万円、３年後に２０億３千万円を掲げた。
三河地区へのさらなる出店については「出店可能な場所が見つかれば、積極的に検討したい」と述べた。
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>>2226
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306210016.html
'13/6/21 中国新聞
イケア出店、再開発呼び水に
スウェーデン発祥の家具量販大手のイケア（ＩＫＥＡ）が広島市東区の二葉の里地区に出店することで、ＪＲ広島駅周辺の集客力は一気に高まる。広島の玄関口の商業機能が高まり、周辺の再開発の呼び水になる可能性もある。
イケア・ジャパン（千葉県船橋市）によると、これから土地利用の検討に入るため、出店時期や建物の構造などは「全く未定」という。中四国地方は初出店で、全国９店目となる。
広報部は「駅に近い立地が魅力。再開発が進んでいる点も進出を決めた重要な要素だ。遠くからの集客も見込めるが、まずは広島の皆さんの支持を得たい」と説明する。
イケアは１９４３年の創業。自分で組み立てる低価格の家具のほか、キッチン用品や文房具、雑貨などデザイン性と機能性を重視した商品を扱う。フードコートや子どもが遊べるスペースも備え、家族連れの利用も多い。
地元百貨店の関係者は「これまで広島になかった小売りの業態なので、中区紙屋町・八丁堀など中心市街地にもにぎわいの効果を見込める」と期待する。
【写真説明】イケアが落札した二葉の里地区の土地。奥は建設中のイズミ本社ビル
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/474837.html
2013年06/21 06:10 北海道新聞
札幌のイトーヨーカドー新川店９月閉店 売り上げピークの半分
９月をめどに閉店するイトーヨーカドー新川店＝札幌市北区
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ、東京）傘下のイトーヨーカ堂は２０日、札幌市北区のイトーヨーカドー新川店を、９月をめどに閉店することを明らかにした。開店から２３年が経過して施設が老朽化し、競合店の出店も相次いで売り上げ確保が厳しくなっていた。
全従業員約１２０人のうち、正社員１９人は他店に配置転換する。約１００人のパート従業員については「今後、個別に相談に応じていく」（セブン＆アイＨＤ広報）としている。閉店後、建物をどうするかなどは決まっていない。
長引く消費低迷に加え、大型商業施設やスーパーなどとの激しい競争で売り上げは下降線をたどり、９５年のピーク時に比べて半分程度まで落ち込んでいた。同社は「現時点では、道内の他店は営業を続ける」としている。＜北海道新聞６月２１日朝刊掲載＞
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130706101.htm
2013年7月6日02時11分 北國新聞
片町の名物ネオン消える 老朽化で撤去
看板が外されて以降は、骨組みだけがビルの上部に残っている
金沢市の片町スクランブル交差点で５日までに、巨大ネオン看板が撤去された。地元酒造メーカーの清酒ブランドを記した縦６メートル、横１０メートルの看板がなくなった理由は老朽化が進んだためで、後継は決まっていない。周辺の店や酔客からは「殺風景になった」「早く新しいネオンを」との声も上がっている。
「あの看板を見ると『金沢に来た』と感じてワクワクした」。２カ月に１度は片町へ飲みに出掛けるという砺波市の自営業小西毅さん（３７）は話す。
看板は約１５年前、片町スクランブル交差点の一角に建つビルに設置され、中村酒造（金沢市）が製造する清酒「日榮」の名称が記されていた。
夜間は赤と白の電飾が明滅を繰り返し、飲み会の待ち合わせなどで目印にもなっていたが、同社は「電飾が外れるなど老朽化が目立ったため」（担当者）として、看板を６月末に撤去した。
屋外広告をめぐる環境は全国的に厳しく、電通の調査によると、ネオンなどの屋外広告費は０９年から１２年まで４年連続で減少している。片町の不動産関係者も「広告料は昔よりずっと安いが、最初の設置費用や月々の電気代を考えると負担は軽くない」と話す。
一方で、片町は武蔵が辻とともに、金沢市の「広告物活用地区」に指定されている。このため、屋外広告や看板の色、デザインについて規制が厳しい市内でも制約が少ない。同市景観政策課は「片町は他地区に比べて自由度が高く、屋外広告を比較的出しやすい環境にある」と説明する。片町の新天地商店街では、一部の看板や街灯の設置費用、電気代を酒造店が負担し、代わりに飲食店はその酒造店から仕入れた酒を客に提供する古い商慣習もあるという。
金沢市屋外広告物審査会委員を務める金沢美大の寺井剛敏教授は「ネオン看板は明るい環境をつくることで犯罪を抑制し、にぎわいを演出して新規出店を促す効果がある」と指摘する。
片町商店街振興組合の小間井隆幸理事長は「にぎわいの面で痛手になる。幸い、アベノミクス効果で景気に明るさが見え始めており、新しい広告主が現れるのを期待したい」と話した。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/476469.html
06/29 07:15 北海道新聞
ＪＲとイオン 旭川駅直結の複合商業施設 共同開発・運営に合意
【旭川】ＪＲ北海道と流通大手イオン（千葉）の子会社イオンモール（同）は２８日、ＪＲ旭川駅に隣接する旭川ターミナルビルを取り壊し、同駅直結の大型複合商業施設を共同開発・運営することに正式合意したと発表した。イオンにとって全国初の駅直結型の大型店。当初は２０１５年３月までの開業を目指していたが、４月以降にずれ込む可能性もあるという。
ＪＲ北海道が所有する約２万８千平方メートルの敷地に、同社のグループ会社が地上１１階建て延べ床面積約７万６千平方メートル（立体駐車場含む）の建物を建設。商業施設をイオンモールが賃貸する。
４階までの低層部（延べ４万６千平方メートル）はイオンモールが運営する商業施設イオンモールＪＲ旭川（仮称）になり、予定売り場面積は約１万９千平方メートル。５〜１１階の高層部（延べ７千平方メートル）にはＪＲ北海道のグループ会社がホテルのＪＲイン旭川（仮称）として営業する。＜北海道新聞６月２９日朝刊掲載＞
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http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130712t22018.htm
2013年07月12日金曜日 河北新報
弘前駅前 再開発ビル「ジョッパル」２７日再オープン
外壁に描かれた大きなブナの木が目を引く再開発ビル「ヒロロ」（完成イメージ）
運営者の経営破綻で閉鎖していた弘前駅前地区再開発ビル「ジョッパル」（弘前市）が２７日、約６０店舗のテナントと、子育て支援センターなど市の施設が入る「ＨＩＲＯＲＯ（ヒロロ）」として再オープンする。
名称はＨＩＲＯＳＡＫＩ（弘前）と、ＲＯＯＴ（根源）やＲＯＡＤ（道）との造語。建物を改修し、屋上までの高さ約３５メートルの外壁にシンボルとなる大きなブナの木を描いた。総事業費は約２４億円。７００人の新規雇用を見込む。
地下１階、地上６階で、売り場面積は１万４２００平方メートル。ファッションフロア、家電量販店、書店、１００円ショップなどのテナントが入居し、地下にはスーパーが開店する予定。
市は３階の全フロア約５０００平方メートルを、駅前分庁舎「ヒロロスクエア」として区分所有する。子育て支援センターや子ども向け図書館、住民票など証明書を交付する行政窓口を設置する。
葛西憲之市長は「市の最重点課題として再生を進めてきた。ヒロロには街の顔となってもらい、中心市街地の活性化を進めていく」と話した。
ジョッパルは、キーテナントだった大手スーパーの撤退により、運営する第三セクターが経営破綻。２００９年１０月に閉鎖した。その後、市内の経済人らが設立した株式会社「マイタウンひろさき」が再開に向けた準備を進めてきた。
２７日午前９時半から、オープニングイベントを開催。連絡先はマイタウンひろさき０１７２（３５）０１２３。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307080018.html
'13/7/8 中国新聞
広島中心街に専門店次々出店
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20130708001801.jpg
パルコや衣料ブランド「Ｈ＆Ｍ」の出店計画が呼び水となる形で、広島市中区の中心街が活気づいている。地場流通大手のイズミ（南区）は、海外ブランド品販売の「エクセル」の出店を検討。全国大手の眼鏡店やスポーツ用品店など、ファッション関連や専門店のオープンが相次ぐ。
イズミは今秋にも、中区堀川町のえびす通りにあるパチンコ店があったビルに、「エクセル」を出店する方針とみられる。海外ブランドのバッグや時計などを販売する。福屋八丁堀本店の南隣に位置する。
８月には眼鏡店「ＪＩＮＳ（ジンズ）」を展開するジェイアイエヌ（東京）が、本通り商店街にできるビルの１、２階に出店する見通し。その約１２０メートル西では６月２２日、スポーツ用品大手のアシックス（神戸市）が中四国地方で初のランニング用品の専門店を開いた。
中心街では、スウェーデンの大手カジュアル衣料品「Ｈ＆Ｍ」が今秋にオープンする。Ｈ＆Ｍは中四国地方で初進出。パルコ広島店は本館、新館に続く３館目の広島ゼロゲートを１０月に開く。本通り商店街と周辺の集客力がさらに高まるとみて、専門店などの出店が相次いでいるとみられる。
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2013年8月1日19時5分
ヤマダ電機、自社とベストの計７店をエディオンに売却
http://www.asahi.com/business/update/0801/SEB201308010013.html
【村上晃一】家電量販のヤマダ電機（群馬県高崎市）は１日、同社とベスト電器（福岡市）の計７店舗を、同業のエディオン（大阪市）に売却すると発表した。売却は、ベストの子会社化を認める条件として、公正取引委員会が出していた。これで、条件をクリアした。
売却するのは福岡県朝倉市や佐賀県唐津市など九州のベスト６店と、埼玉県秩父市のヤマダ１店。９〜１１月に売って、その後エディオンとして再オープンする予定だ。
ヤマダは昨年１２月、ベストを子会社化した。この時、公取委は、一部地域で両社の市場占有率が高まる結果「正しい価格競争がなされない恐れがある」として、店舗の譲渡を求めていた。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307280014.html
'13/7/28 中国新聞
「シネツイン新天地」閉館へ
広島市中区の繁華街にある映画館「シネツイン新天地」が年内で閉館することが２７日、分かった。郊外型のシネコンに押されて観客動員が振るわず、映画のデジタル化によって旧来の映写機の移行も迫られており、経営を維持できないと判断した。街なかの銀幕がまた一つ姿を消す。
同館は、市中心部で計４館を経営する序破急（中区）が２００４年、それまでの「広島宝塚４」を引き継ぐ形で開館した。アート系を中心に話題作を上映し、０７年には年間６万人以上の動員を記録したが、１０年以降は３万人台に半減。ことしも６月までで１万４千人余りにとどまる。
急速に進む映画のデジタル化も追い打ちを掛けた。フィルム映写機の同館で上映できる新作はほとんどなくなり、旧作もフィルムでの配給は限られる。
序破急の蔵本順子社長（６２）は「デジタル映写機の導入も考えたが、工事も含めて１千万円近くかかり、回収できる自信がない。残る館を充実させて、いい作品を届けたい」としている。
日本映画製作者連盟によると、シネコンを除く映画館のスクリーン数は統計を取り始めた００年の１４０１から年々減り、昨年は５２５。建物の老朽化なども重なり、広島市中心部でもここ１０年ほどで老舗の映画館が軒並み姿を消している。
【写真説明】年内で閉館となるシネツイン新天地の窓口
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http://www.asahi.com/and_M/living/jutaku-s/JSN201308070001.html
海外初の「ららぽーと」上海に開業 2017年に 三井不動産
2013年8月7日
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三井不動産(東京都中央区)は、上海市浦東新区金橋出口加工区で「(仮)ららぽーと上海金橋」の事業化を決定した。14年12月に着工し、17年の開業を予定している。
浦東新区は上海浦東国際空港やリニアモーターカーが建設され、上海の東の玄関口として整備されている。15年には上海ディズニーランドの開業も予定されていて、注目度が高まっているエリア。
「(仮)ららぽーと上海金橋」は地上7階(一部9階)、地下2階建て、延床面積14万2000平米、約200店舗の計画。店舗構成は、日本国内で展開する「ららぽーと」と同様に、最新トレンドのアパレルを中心とした物販店舗、大規模なスーパーマーケット等に加え、アミューズメントや飲食店舗などを計画している。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130802t72007.htm
2013年08月02日金曜日 河北新報
ホームセンター明暗 被災県快調、山形は苦戦 東北１２年度
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20130802_e2-001.jpg
帝国データバンク仙台支店は、東北の主要ホームセンター９社の２０１２年度の業績動向をまとめた。売上高合計は前年度比０．３％増の１５２１億５７００万円となった。東日本大震災の復興需要を受け、被災県に拠点を置く企業が業績を伸ばす一方、山形県を本拠とする企業の苦戦ぶりが鮮明になった。
各社の業績は表の通り。売上高のトップは、ダイユーエイト（福島市）の３８７億３６００万円で、伸び率ではアイリスプラザ（店舗名ダイシン、仙台市）の１０．２％増が最高となった。
ダイユーエイト、アイリスプラザとも前年より売り上げを伸ばしており、被災県の活発な消費活動をうかがわせた。対照的に、最も減少幅が大きかったのはジョイ（山形市）の１８．４％減で、他の山形勢も軒並み落ち込む結果となった。
純利益の９社合計は前年度比３７．９％減の１７億３２００万円。純利益額トップはダイユーエイトの６億７７００万円で、前年度伸び率ではサンワドー（青森市）の２．３倍が最大だった。
帝国データバンク仙台支店は「復興需要の波及は限定的になっている。大手資本のホームセンター進出が続いており、今後、経営環境は厳しさを増す可能性がある」と分析している。
調査は公表された９社の１２年５月期、１３年１〜３月期決算などを基にまとめた。
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http://www.at-s.com/news/detail/744821587.html
2013/8/7 8:20 静岡新聞
「Ｈ＆Ｍ」浜松出店、遠鉄百貨店ＵＰ?ＯＮに１１月
遠鉄百貨店は６日、１１月に改装オープンする別館「ＵＰ―ＯＮ」に、外資系の人気ファストファッションブランド「Ｈ＆Ｍ」が出店すると発表した。県内では、静岡市に４月オープンした「マークイズ静岡」に次いで２店舗目。
Ｈ＆Ｍは低価格帯ながらもデザイン性が高く、種類が豊富なのが特徴で、１０?２０代を中心に幅広い年齢層に支持されている。若い世代の集客力が高いＨ＆Ｍを誘致することで、郊外型の大型商業施設に対抗し、中心市街地の活性化に貢献する狙い。
Ｈ＆Ｍが出店するＵＰ―ＯＮの物販エリアはアパレルや雑貨の６店舗が入居していたが、今回の改装で区画をなくし、全てＨ＆Ｍの店舗になる。売り場面積は約８００平方メートル。
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http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=50392
2013 08/08 06:30 南日本新聞
今秋、「Ｈ＆Ｍ」がイオンモール鹿児島に出店
イオンモール鹿児島（鹿児島市）に今秋、安価で人気のファストファッションブランド「Ｈ＆Ｍ」が出店することが７日、分かった。九州では福岡の２店舗に次ぐ出店で、鹿児島では初めて。
婦人、紳士、子供服、アクセサリーを扱う。売り場面積は約１９００平方メートル。「Ｈ＆Ｍ」はスウェーデンのカジュアル衣料品店。２００８年に日本に進出し、全国で店舗網を拡大。１３年７月時点で２９店舗がある。
Ｈ＆Ｍの担当者は「ベーシックからトレンドまで、幅広い品ぞろえとなっている。最良の価格で質の高いファッションを楽しんでほしい」と語った。
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H＆Mは凄い出店攻勢だなあ
個人的にはデザインや縫製が好きではないが....
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130813/biz13081312000006-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】
「三井ｖｓ三菱」 ショッピングセンターをめぎる攻防戦
2013.8.13 12:00 （1/4ページ）
三菱地所の杉山博孝社長
三菱地所の杉山博孝社長
三井不動産、三菱地所の国内不動産大手２社が、ショッピングセンター（ＳＣ）やアウトレットなどの大型商業施設で競争を激化させている。今年に入り、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で景気が回復基調となり、両社とも消費者のニーズを取り込もうと新規出店や既存施設の改装に力を入れている。
横浜では直接対決
三菱地所は今年度からＳＣ名を「ＭＡＲＫ ＩＳ（マークイズ）」に統一し、４月に静岡市、６月に横浜市のみなとみらい地区に相次ぎ開業した。同社の杉山博孝社長は「老若男女が幅広く楽しめるモールとしたい」と、新しいＳＣに期待を込める。
同社のＳＣにはこれまで、各地の地域特性を踏まえた名称を付けていた。今回、統一ブランドを設けたのは「ブランドイメージを分かりやすく打ち出す」（関係者）ためだ。
マークイズの初年度の年間売上高目標は、１号店の静岡（店舗数１４８）が１８０億円、２号店の横浜みなとみらい（同１８９）が２５０億円を見込む。今月１９日には、横浜みなとみらいのＳＣに英ＢＢＣとセガによる世界初の体感型ミュージアム「Ｏｒｂｉ（オービィ）横浜」がオープン、幅広い集客が期待できそうだ。
マークイズの今後の出店計画は未定だが、全国各地で「基幹店となりうる立地に出店していく」（同社役員）という戦略を描く。
そんな三菱が強く意識するのは、国内最大手の三井不動産が手がけるＳＣ「ららぽーと」だ。同社は国内で大型ＳＣを約３０年運営しており、ノウハウには一日の長がある。
三井は「ららぽーと横浜」（横浜市）で今年２月以降、開業（平成１９年）以来初となる大規模改装を順次実施している。７月には韓国カジュアル衣料「ＳＰＡＯ」の日本１号店が開業し、今秋には米カジュアルブランド「ＨＯＬＬＩＳＴＥＲ（ホリスター）」が日本初出店を予定するなど、入居店舗の約半数を刷新する。横浜で、三井ｖｓ三菱のＳＣ戦争が勃発しそうだ。
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三井は、商業施設をめぐる事業戦略について、「さらに競争力を増す」（菰田正信社長）という方針で、既存ＳＣの大幅改装や新規出店計画など積極的な投資を推し進める。
アウトレットは千葉
三井、三菱のしのぎ合いは、ブランド品を格安に販売するアウトレット商業施設でも繰り広げられている。昨年度のアウトレット事業の売上高は「それぞれ２５００億円前後と拮抗（きっこう）している」（業界関係者）。直近の舞台は千葉県だ。
三菱は今年４月、「アウトレットの旗艦店に育てる」（山中拓郎三菱地所・サイモン社長）という意気込みで「酒々井（しすい）プレミアムアウトレット」（同県酒々井町）を開業した。成田空港に近い立地から、訪日外国人の消費を狙った集客戦略が特長。アウトレット国内初の外貨両替店や、外国語対応可能なスタッフをそろえた。三菱は、関西空港に近い「りんくうプレミアムアウトレット」（大阪府泉佐野市）で、中国人らの集客で業績を伸ばした成功例があり、“二匹目のドジョウ”を狙う。
これに対し、三井は昨年４月に開業した「三井アウトレットパーク木更津」（千葉県木更津市）の増床を早々と決め、来夏に店舗数を１７４店から約２２０店へ増やす。今年４月からは成田空港との直通バス路線を新設し、「羽田空港経由も含め、訪日外国人の集客策も努力したい」（大場修・三井不動産アウトレット部アセットマネジメントグループ長）と意気込む。
海外でも陣取り合戦
海外でも両社はせめぎ合う。日本で培った商業施設の運営ノウハウを海外に移植し、アジアの経済成長力を商機に取り込むためだ。
三井は一昨年、中国浙江省の寧波市にアウトレット１号店を開業した。来冬にはマレーシア、２９年に台湾でも出店する。郊外型ＳＣ「ららぽーと」の海外１号店は２９年を目標に中国・上海市に出店する計画だ。
三菱も昨年１０月、同社初の海外商業施設として、中国遼寧省に「瀋陽パークアウトレット」を開業した。今年４月には中国・上海に現地法人を設立し、海外での商業施設展開の可能性を探る。
ニッセイ基礎研究所の増宮守・准主任研究員は「不動産会社のアジア事業は、住宅だけでなく、オフィス・商業施設などにも幅が広がってきた」と指摘する。両社の激突は当分、目が離せそうにない。（西川博明）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130819-00000068-san-bus_all
若者「映画館離れ」割引でストップ 高校生１０００円で集客２倍
産経新聞 8月19日(月)7時55分配信
シネマサンシャイン池袋のチケットカウンター。高校生の鑑賞料金割引を伝えるポスターが張られている＝８日、東京都豊島区（写真：産経新聞）
全国のシネマコンプレックス（複合映画館）やミニシアターで、高校生をはじめとした若年層の入場料金を引き下げる試みが相次いでいる。シネコン大手はこの夏、高校生料金を５００円引き下げた結果、一部店舗では以前より２倍以上の集客を記録した。シネコンとミニシアターでは上映する映画や客数が異なるが、共通する目的は若者の「映画館離れ」を防ぐことだ。
シネコン大手のシネマサンシャイン（全国１３館）は今年３月から９月３０日まで、高校生の入場料金を従来の１５００円から１千円に引き下げている。運営する佐々木興業の運営課によると、キャンペーン前と比べ高校生の来場者は「３割程度増えている」といい、シネマサンシャインかほく（石川県かほく市）など一部店舗では２倍以上に増えているという。
シネマサンシャイン沼津（静岡県沼津市）では今年９月、夏休み中に来場者数の多かった高校上位３校の生徒にポップコーンをプレゼントする企画も実施する。戸川喜史運営課長（４８）は「放課後に若い人向けの映画を上映するなど、生徒や学生の興味を引けるようにしたい」と話す。
ＭＯＶＩＸなどを運営する松竹マルチプレックスシアターズも、直営の２６館で６月末から１０月３１日まで高校生の料金を１千円に引き下げる。ＴＯＨＯシネマズは全国５９館で、６月１日から始めた１千円を続ける予定だ。
シネマサンシャイン池袋（東京都豊島区）に８日、映画「風立ちぬ」を見に来たさいたま市南区の高校３年の男子生徒（１８）は「夏休みは週１回映画を見たいので、５００円の割引はありがたい」と話し、東京都練馬区の高校２年の女子生徒（１７）は「できればずっと続けてほしい」と笑顔を見せた。
こうした値下げの動きはミニシアターが先行している。ユーロスペース（東京都渋谷区）は平成１８年、高校生料金を１４００円から８００円、中学生も５００円に引き下げた。シネモンド（金沢市）の場合、今年４月にこれまで１３００円だった学生料金を１千円、高校生以下を５００円に引き下げ、その代わりに一般・シニア料金を２００円値上げした。シネモンドの土肥悦子代表は「これぐらい思い切ったことをしないと若い人は来てくれないと思った。一般、シニアの方には『将来への投資』としてご納得いただいている」と語る。
将来の映画ファンの獲得は「業界全体が真剣に取り組まなくてはならない課題」（ユーロスペースの北條誠人支配人）だ。映画関係者は「若者は値段が安く家で見られるレンタルＤＶＤや、スマートフォンでの鑑賞で満足してしまっているのでは」と懸念する。
シネモンドの土肥代表は「まずは映画館に足を運んでもらうことが大切。劇場で他の観客と一緒に泣いたり笑ったりする楽しさを、若い人に伝えるための取り組みを各館が考えなければならない」と話している。（本間英士）
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何年の選択の記事か解らないけど(０８年頃か)確かに中国進出は失敗だったようだ。
常勝・ヤマダ電機に「急失速」の兆し
資金調達と中国進出にリスク
http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-387.php
年明け早々、家電流通関係者の間に驚くべき情報が駆け巡った。「ヤマダ電機が十二月末、二十店舗の賃貸料の支払いをジャンプし、一時的に資金ショートした模様。ただし、金額は不明」という未確認情報だ。
ヤマダ電機は昨年十二月末時点で全国に三百八十二店舗を展開。駅前店である「ＬＡＢＩ」を中心に自社保有物件が増えてはいるものの、主力は郊外の賃借店舗であり、年間の賃料は二百三十九億円に及ぶ（二〇〇八年三月期）。「十二月商戦の売れ行きがかなり悪かった。そのため、一時的に資金が足りなくなることは十分に考えられる」と家電流通関係者は解説する。
その後、ヤマダが発表した十二月の月間売り上げは前年同月比二･八％増の微増にとどまった。十月、十一月は前年同月比で二桁成長を維持していたことを考えると、あまりの急失速ぶり。この一年で店舗数が三十七店、つまり約一〇％増加したことを加味すれば、一店舗あたりの売り上げは大幅に減少したことになる。
そうした中で流れた資金ショート説。信憑性が高く感じられるため、ライバル家電量販店経営者の間では、この話が新年会などの酒の肴になった。ヤマダ側は資金ショート説を「まったくの事実無根」と否定する。ただ、資金ショート説は誤報としても、高成長路線をひた走るヤマダに暗い影が忍び寄っているのは間違いない。
「水先案内人」なき中国進出
創業者の山田昇会長は「早期に国内年商三兆円、シェア三割を達成する」ことを経営目標に掲げ、ヤマダを急峻なカーブで成長させてきた。今では、家電量販二位のエディオンとは売り上げで二倍以上の差をつけ、もはや国内に敵はいないかのようだ。高株価に支えられた積極的な資金調達で拡大路線を走り続け、北関東のライバルのコジマを抜き去って家電販売首位に躍り出たのは、〇一年のこと。その後も二桁成長を続け、一度も失速はしていない。すでに、磐石のようにも見える。
が、「高転び」の兆候が随所に見え始めている。まずもっとも危険なのが同社の資金調達だ。ライバル家電量販店幹部が指摘するのが、昨年三月に発行した転換社債一千五百億円。「なぜ転換社債にしたのかがわからない。すでに株式市場は悪化しておりヤマダの株価も下落し始めていたのに」と、金融機関出身の大手量販店幹部は首をかしげる。
発行したユーロ円建て転換社債は二〇一三年三月満期分（七百億円）の転換価格が一万四千百七十五円、二〇一五年三月満期分（八百億円）の転換価格が一万三千七百九十七円だ。発行当時の株価は九千四百五十円だったが、今では五千四百円と低迷している。株式への転換が行われなければ、資金繰りに窮するバクチだ。
ヤマダの資金調達を指揮しているのは野村證券出身の岡本潤専務。野村は伸び盛りの専門店としてはダントツの二強であるファーストリテイリング（ユニクロ）とヤマダの主幹事証券会社を務めており、公募増資、社債発行のたびに手数料で潤っている。ヤマダ側にそんな認識はないだろうが、野村にとって上顧客だ。
国内だけで三兆円への成長と株価の回復を信じる経営陣は、もちろんこの転換社債発行をバクチとは感じていないだろう。ヤマダは、国内市場の成長余力がないことを受け中国展開ももくろむ。しかし「転換社債」「中国」とくれば思い出されるのが中国展開で資金繰りが行き詰まり、転換社債の償還資金を集められずに倒産したヤオハンだ。
当然ながら、ヤマダ社内には中国展開のノウハウもなければ人脈もない。そのためアジア展開で長い実績を持つベスト電器を買収してから中国へ向かうというのが当初のシナリオだった。しかし、ベストはビックカメラとの資本提携を選択したため、水先案内人はいない。ヤマダは孤独な中国展開に乗り出そうとしている。
ひとたび弱みを見せれば、大手家電メーカーはこぞって手のひらを返すに違いない。昨年六月、公正取引委員会はヤマダによる派遣店員の強要に対し排除措置命令を出したが、この騒動の中で山田会長がもっともショックを受けたことが、これまでメーカーに対し当然のように行ってきた数々の強要（新規店舗オープン時の店員派遣、協賛金の提供）が、公取委に筒抜けになったことだ。
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>>2258-2259
「裸の王様」と化した山田会長
「なぜ私に直接言わないのでしょう。現場で何か問題があれば直接私に言ってください。調査をしてすぐに直します、とメーカーさんには申し上げました」――。マスメディアの出席を制限した証券アナリスト向けの決算説明会で、山田会長はいらだちながらこう述べた。
メーカーは、ヤマダが数量を売っている間は頭を下げている。が、いったん転べば誰もヤマダを助けるようなことはしないのだ。すでにヤマダはメーカーから徹底的に嫌われる存在になっている。
ヤマダの「転落」を前提に準備を進める競合も控えている。もっとも有力な存在が茨城県水戸市に本社を置くケーズホールディングス。同社の加藤修一社長は傘下企業、フランチャイジーに加え、独立系の家電量販店もふくむ幅広い経営者のネットワークを持っており、定期的な温泉旅行や勉強会などを通じて親睦を深めている。他の量販店と協調しようとはしない山田会長とは正反対の性格だ。経営手法もまったく異なっている。「メーカーあっての小売り」であることを徹底しており、勉強会でも口をすっぱくして、そのことを主張する。
ケーズの戦略を象徴するのがヨドバシカメラとの提携だ。両社は「駅前はヨドバシ、郊外はケーズ」という形で不戦条約を結んでいる。資本提携の計画はないものの、企画商品の共同開発を行うなど関係を深めている。メーカー側は、一社独占を防ぎ複数企業が並立することが望ましいと考えている。つまりメーカーは加藤社長のような考え方を支持している。
気に食わない報道には名誉毀損による巨額の損害賠償訴訟を仕掛けてくるヤマダに対し、大手マスコミは何も書けなくなってしまったが、冬の商戦で急失速した山田会長は焦っていることだろう。
山田会長は今、鬼気迫る勢いで仕事をし続けているという。それはなぜか。「かつては次期社長候補の愛娘・直美さんが相談相手で、山田会長の行き過ぎを諫めることができる唯一の存在だった。が、〇二年十二月に交通事故で亡くして以来、諫める人がいなくなった。いわば裸の王様になってしまった」と関係者は口をそろえる。
成長の急速な鈍化。加えてヤマダが苛め抜いてきた家電メーカーが軒並み赤字決算に陥り、叩いてもこれまでのようなリベートも何も出なくなってしまった今、果たしてその唯我独尊ぶりを維持できるか。〇九年は、大きな転換点になるのではないだろうか。
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イオン、ダイエーを連結子会社に＝ＴＯＢで計４４％保有へ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130822X554.html
時事通信2013年8月22日（木）10:44
イオンは２２日、ダイエーへのＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果を発表した。ＴＯＢによりイオンが取得する株式は約２４％（議決権所有割合）で、２７日付で連結子会社化することが決まった。現在イオンが保有している約２０％と合わせて、計約４４％となる。５０％には届かないが、イオンはダイエーに過半の取締役を既に派遣済みで、連結子会社の要件を満たす。
両社は２２日午前から、初の合同セールを実施。ダイエーが、イオン傘下で抜本的な経営再建に取り組む姿勢をアピールした。イオンの総合スーパー部門を運営するイオンリテールの堀江泰文常務は「イオンとダイエーが一つのグループとして心を一つにし、顧客の生活に寄与していく」と宣言。ダイエーの近沢靖英専務も「ダイエーののれんを支持してくれる顧客に、早期に復活した姿を見せたい」と強調した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000010-fsi-bus_all
「ＫＩＴＴＥ」開業５カ月 きょう来館１０００万人突破 驚きの短期間達成なぜ？
SankeiBiz 8月23日(金)8時15分配信
「ＫＩＴＴＥ」開業５カ月 きょう来館１０００万人突破 驚きの短期間達成なぜ？
予想以上のペースで客足が伸びている「ＫＩＴＴＥ」＝東京都千代田区（写真：フジサンケイビジネスアイ）
日本郵便が東京・丸の内で運営する商業施設「ＫＩＴＴＥ（キッテ）」が２３日、今年３月２１日の開業から約５カ月で来館者数１０００万人を突破する見込みとなった。人気の秘密はＪＲ東京駅にほど近い立地の良さに加え、日本の伝統的な「ものづくり」を生かした雑貨店と最先端のアパレルショップなどが同居する、多彩な店舗群だ。
同社は開業当初、年間の来館者を１３００万人程度と予測していたが、「予想を上回る集客ペース」（同社）を受け、見込みを２０００万人に上方修正している。
キッテは、旧東京中央郵便局を建て替えたオフィスビル「ＪＰタワー」の地下１階から地上６階部分に入る商業施設で、店舗面積は計約９４００平方メートル。郵便局の建物の構造を生かし三角形の吹き抜けを囲む格好で商店を配置。飲食店や衣料品店、雑貨店など９８店が出店している。博物館や観光センターも備え、一日の来館者が平均６万〜７万人という東京の新名所になった。
飲食店は全国各地の地域の食材を扱う店が多く、一般的な和食や中華、洋食に加え、京料理や九州料理、信州料理といった地元料理の専門店が軒を連ねる。東京初出店の店もあり、人気を博しているという。
日用品では、眼鏡の産地として有名な福井県鯖江市の老舗眼鏡店や、日本原生の野草を原料にした化粧品店などが出店。日本の文化や技術に興味を持つ外国人客も多い。
テナントの充実に加え、昨年１０月に目の前にある東京駅丸の内駅舎の保存・復元工事が完成したことにより、「駅舎めぐりとセットでキッテに寄るお客が後を絶えない」（同）といい、集客面で相乗効果を発揮しているようだ。（渡部一実）
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おぉ、廃止されてしまうのか…。色々と思い出のあるショートコースなのだが。
＞ゴルフのショートコース（約５万平方メートル、計９ホール）を廃止
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1308140010/
2013年8月15日 神奈川新聞
青葉区「東急嶮山スポーツガーデン」、リニューアルへ／横浜
１０月初旬に開業する「あざみ野ガーデンズ」のイメージ図（東急電鉄提供）
東京急行電鉄は１０月初旬、横浜市青葉区大場町のスポーツ施設「東急嶮山スポーツガーデン」を、スポーツエリアと商業エリアが併設された郊外型商業施設にリニューアルする。既存のゴルフのショートコースを廃止し、青果・食料品店や生活雑貨店、レストランなど計１６店舗をテナントとして誘致。スポーツで汗を流した後、買い物や食事を楽しめるようにし、利用層の拡大を図る。
「あざみ野ガーデンズ」（敷地面積約７万８千平方メートル）と名称を変更する施設は、敷地南側に広がっていたゴルフのショートコース（約５万平方メートル、計９ホール）を廃止。敷地北側にあったテニスコートとフットサルコートなどを南側に移した。北側には新たに商業エリアを設ける。ゴルフ練習場は従来通りの場所で営業を続ける。移転したテニスコートとフットサルコートは２０１２年１０月に営業を開始した。
新設される商業エリアは同社が低層の商業棟１棟を建設する部分と、同社から土地を借りた事業者がそれぞれ独立棟を建てる部分とに区分。同社の商業棟には青果・食料品店や鮮魚店、写真館、美容室など計１０店を誘致。またマクドナルドや回転ずしのスシローなど計６店舗がそれぞれ独立して出店する。
同社によると、１９７８年に開業した東急嶮山スポーツガーデンはゴルフやテニス、フットサルなどが楽しめるスポーツ施設で、５０〜６０代が利用層の中心だった。
そこで同社は現在の客層に加えて２０〜３０代も取り込もうと、約１０億円をかけてリニューアルする。同社は「地域に末永く愛される地域密着型施設を目指したい」としている。
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>>1555
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308200045.html
'13/8/20 中国新聞
ゆめタウン廿日市1･8倍に
地場流通大手イズミ（広島市南区）が、廿日市市に建てる大型ショッピングセンター（ＳＣ）ゆめタウン廿日市（仮称）の売り場面積を、当初計画の約１・８倍の約４万平方メートルに広げることが１９日、分かった。開業予定は来年９月を２０１５年春に延ばす。
イズミが市に届けた事業計画変更の資料などによると、当初計画の４階建てを５階建てにかさ上げし、２、３階部分の売り場を広げる。広島県内のイズミの店では最大となる。
テナントは約１９０店を予定し、大型書店などの誘致を目指す。従業員数は約２千人で、うち約１７００人は地元を中心に新たに雇用する。駐車場も約４２００台分と約１８００台分増やす。イズミは「まだ計画段階だが、地域で長く愛される店にしたい」としている。
イオン（千葉市）グループが広島市佐伯区で計画する大型店に対抗し、広島都市圏西部の消費者を取り込む狙いとみられる。
計画地は廿日市市役所の南東約５００メートル。イズミは３月下旬、元県営貯木場埋め立て地のうち約４万４６００平方メートルを市から取得した。続いて、ウッドワンから約１万６千平方メートルの敷地を取得しており、別棟を建てる計画もある。
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http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/cinema/cnews/20130828-OYT8T00777.htm?from=osusume&google_editors_picks=true
ＴＯＨＯシネマズ、上野に新シネコン…２０１７年オープン
２００３年に閉館した上野東宝劇場と上野宝塚劇場 日本全国に劇場を展開する映画館チェーンＴＯＨＯシネマズは２０１７年秋に東京・上野に新たな劇場をオープンさせることを発表した。
美術館、博物館などのカルチャー施設や動物園、上野公園などの観光スポットが集まる街・上野に新たな劇場が誕生する。新劇場は松坂屋上野店・新南館の７階から１０階につくられる予定で、新作映画だけでなくアート作品や音楽や演劇のライブビューイング（生中継上映）も楽しめる最新鋭のシネマコンプレックスになる。
ＴＯＨＯシネマズにとって当エリアは、１９５４年から２００３年まで上野東宝劇場と上野宝塚劇場を運営し、多くの観客を集めた歴史ある場所。報道陣向けの資料には「時は流れ２０１７年／秋、最新鋭のシネマコンプレックスとしてＴＯＨＯシネマズが誕生致します。そして映画文化の新しい歴史を始めて参ります」と記載されている。
なお、ＴＯＨＯシネマズは来年３月にＴＯＨＯシネマズ日本橋、２０１５年春にＴＯＨＯシネマズ新宿をオープンさせる。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130827104.htm
8月27日02時57分更新 北國新聞
金沢の玄関口、迷惑駐車横行 駅周辺コンビニ
迷惑駐車が頻発しているＪＲ金沢駅周辺のコンビニ駐車場
北陸新幹線開業を前に飲食店などが増え集客力が高まっているＪＲ金沢駅周辺で、迷惑駐車が深刻化し、地元町会が２６日までに監視カメラの設置を石川県警に要請した。駅周辺のコンビニや月決め駐車場などに無断で長時間駐車するケースが頻発しており、関係者は街のにぎわい向上を歓迎する一方で対策に頭を悩ませている。
金沢駅東口にほど近い場所にあるコンビニでは、２、３時間以上止める迷惑駐車が平日休日を問わず見られる。店長は「１時間以上駐車している車には警告の張り紙をしているが、効果は見られない」とお手上げ状態だ。張り紙は毎日２、３枚、１カ月で１００枚近く張っている。張り紙で迷惑駐車を注意された人の中には「なんで、こんな紙を張るんや」などと店に文句を言う人もいるという。
約２０台の駐車スペースが満車になっているにも関わらず、コンビニ店内には客が５人程度しかいないケースも見られる。
店舗前に「無断駐車禁止」と大きな看板を掲示している別のコンビニでも、昼夜問わず迷惑駐車が見られる。店長は「夕方から夜にかけての無断駐車が特に多い。近くの飲食店に行っているのではないか」と指摘する。
ホテルや飲食店などが並ぶ東口側の此花地区では月決め駐車場や公民館への無断駐車が目立つ。同地区町会連合会の山本信一会長は「駐車料金をけちっている人が多いのだろう。人が増えてにぎわうのはうれしいが、迷惑駐車やごみのポイ捨てなど新たな問題が出てきた」と困惑する。
同連合会は先月、迷惑駐車などの対策のため、金沢駅東口一帯の街頭に監視カメラを設置するよう求める要望書を県警に提出した。山本会長は「新幹線で訪れた人が最初に目にするのが金沢駅周辺であり、大切な玄関口。その環境がよくなるよう今後も働き掛けていきたい」と語る。
２０１５年春の北陸新幹線金沢開業に向け、金沢駅周辺で店舗集積がさらに進むことが予想される中、駐車場不足を指摘する声も出ている。駅前の再開発事業に尽力した此花地区町会連合会前会長の酒井博さんは「駅前に大きな立体駐車場を作れなかったのが心残りだ。新幹線が開業すれば、さらに駅前に人が増え、迷惑駐車や駐車場不足の問題が一層深刻化する恐れがある」と懸念を示した。
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http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/153743
2013年08月29日 15:38 千葉日報
ユニモちはら台に「Ｈ＆Ｍ」 秋の大改装で、県内２店目
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若者に人気のスウェーデンのファッションブランド「Ｈ＆Ｍ」が今秋、市原市のショッピングモール「ユニモちはら台」に出店することが２８日、分かった。県内２店目。
同店がホームページなどで明らかにした。今秋に予定する大規模な施設リニューアルの目玉となりそうだ。１階「リバーストリート」に１９００平方メートルの広いスペースを設け、レディース、メンズ、キッズ、アクセサリーのフルコンセプトを展開予定。
秋のリニューアルは、市内・五井駅前にこの時期に開店する、スーパー「イトーヨーカドー」を核とするショッピングセンター「（仮称）アリオ五井」を意識したものとみられる。
「Ｈ＆Ｍ」以外にも、ユニクロ傘下の「ＧＵ」のほか「ＡＺＵＬ ｂｙ ｍｏｕｓｓｙ」「ＧＬＯＢＡＬ ＷＯＲＫ」「ＳＵＩＴ＆ＳＵＩＴ」などファッション系ショップを強化し差別化を図るほか、家具・インテリアの「Ｆｒａｎｃ ｆｒａｎｃ」もオープンする。
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http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20130831000137
2013/08/31 09:36 四国新聞
宇多津ビブレ閉店へ／来年２月末、売り上げ半減
香川県宇多津町の大型量販店「宇多津ビブレ」が来年２月末で閉店することが、３０日分かった。施設を運営するイオンリテール（千葉市）が同日、従業員や地元自治体などに伝えた。併設するシネコン（複合型映画館）「イオンシネマ宇多津」も閉館する。宇多津ビブレは中讃屈指の商業施設として人気を集めたが、時代の変化に対応できず、売り上げは半減。開業から２０年で歴史に幕を閉じる。
イオンは跡地利用を検討しており、閉店時までに新たな商業施設の整備など活用策を決める方針。
宇多津ビブレは１９９４年３月にマイカル（２００１年に経営破綻）が開業。衣料や飲食などの専門店のほか、食品売り場を備え、映画館とホテルも併設。宇多津町の臨海地区の中核的な施設として、県外からも集客し、地域のにぎわい創出に貢献した。
マイカル破綻後は、同社を傘下に収めたイオンが経営を継承。しかし、周辺に大型量販店やスーパーが相次いでオープンしたことなどで苦戦。売り上げは０７年ごろから低迷し、近年はピーク（９７年）の半分以下に落ち込んでいた。映画館の来館者数も、イオンモール綾川（綾川町）に系列のシネコンができたことなどで伸び悩んでいたという。
併設する８階建てのホテルは、すでに昨年８月末で閉鎖。当初はマイカル直営だったが、経営不振から０２年７月以降は他社に経営を委ねたものの、稼働率は回復しなかった。
イオンは「開店から２０年がたち、競合店の出現で商圏が縮小した上、ニーズの変化に対応しきれなかった」と閉店の理由を説明。約１３０人の従業員は希望を聞いた上でイオングループの他店へも配置転換する。
閉店後の施設活用については「閉鎖後、可能な限り空白期間をつくらないようにしたい」とし、イオンが新たな施設を整備して開業することだけでなく、他社への売却も視野に活用策を早急に検討する。
宇多津ビブレは３階建てで、売り場面積は約１万９千平方メートル。現在は直営の衣料品、食品売り場と２７のテナントが入居している。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2013/09/20130905t52007.htm
山形から仙台へ 買い物客の流出進む山形市
衣服や電化製品など複数の店舗で品質や値段を比較して購入する買い回り品を求め、山形県から仙台市へ買い物に行く割合（買い物流出率）が高まっていることが、山形県の２０１２年度買い物動向調査で分かった。山形市と最上町の流出率が大きく、山形市では１０人に１人が仙台市で買う品物もあり、両地域の頻繁な往来を示している。
山形県から仙台市への買い物流出率（全品目）は１２年度が１．２％で、前回調査した０９年度から０．１ポイント拡大した。このうち買い回り品は２．９％で、０．４ポイント伸びた。
品目別では「靴・バッグ」が８．４％で最大。「時計・メガネ・アクセサリー」７．８％、「婦人・子ども服」６．６％と続いた。目的では「レジャー・娯楽」が１１．１％、「外食」は３．９％だった。
市町村別の買い回り品流出率は、山形市が５．２％、最上町が５．１％で際立った。朝日町が４．７％で続き、米沢市３．７％、大石田町と大蔵村が３．６％となった。
山形市の内訳は「靴・バッグ」が１４．２％、「時計・メガネ・アクセサリー」が１２．６％、「婦人・子ども服」が１２．２％でいずれも高かった。「レジャー・娯楽」は１３．７％、「外食」も７．４％に上った。
県商工労働観光部は「２００７年以降、仙台市や名取市に、アウトレットモールなど大規模商業施設が複数開店したことが、県外流出を加速させている」と分析する。
調査は３年ごとに実施する。今回は１２年８月２４日〜１０月２４日、県内の１万世帯にアンケートし、９２５７世帯（９２．６％）から有効回答を得た。
2013年09月05日木曜日
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130906-00000570-san-bus_all
原宿・竹下通りにファッションビル「アルタ」 三越伊勢丹が２０１５年春開業
産経新聞 9月6日(金)15時57分配信
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は６日、東京・原宿の竹下通りにファッションビル「原宿アルタ」を２０１５年春に開業すると発表した。「“ヤングカルチャーの聖地”に出店することで、顧客との接点を充実、拡大させる」（同ＨＤ）のが狙いだ。
ＪＲ原宿駅徒歩２分の立地で、三井不動産が建設する商業ビルに出店する。地上３階、地下１階のべ約１４５０平方メートルの売り場に、１０〜２０歳代の女性客を想定してテナントを誘致。「竹下通り随一の雑貨アイテム集積ストア」（同）として、初年度の売上高１７億円を目指す。
アルタは三越が１９７９年に東京・新宿で開業。池袋、新潟と合わせ計３店舗を展開している。新店舗は２００２年以来１３年ぶりとなる。
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http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130908-00000009-jijnb_st-nb
34年の歴史に幕＝ロンドン三越閉店―再出店検討
時事通信 2013/9/8 17:26
【ロンドン時事】ロンドン中心部の一等地で34年間営業を続けてきたロンドン三越が7日閉店し、その歴史に幕を閉じた。入居物件の再開発に伴うもので、同社は改めてロンドン中心部での再出店を検討、物件の調査を進めている。
「これを持ちまして営業を終了させていただきます」。午後6時30分、残った買い物客を見送った同店の渡辺浩之支配人が最後のあいさつをすると、閉店セールで商品のなくなったフロアに集まった店員から大きな拍手が湧き上がった。
同店は1979年、ロンドン随一の繁華街ピカデリー・サーカスの一角にオープン。ハロッズやバーバリーなど有名ブランドの商品をそろえて日本人以外の人気も高く、年間約30万人が来訪、ここ5年は黒字経営が続いていた。
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http://mainichi.jp/select/news/20130911k0000m020014000c.html
ファミリーマート:来月１万店突破へ 上位２社を追う
毎日新聞 2013年09月10日 18時26分（最終更新 09月10日 18時49分）
ファミリーマートの青木実上席執行役員はインタビューで、来月にも国内の店舗数が１万店を突破する見通しを明らかにした。今後は同社本体で運営する店舗数が１００店未満の２１県を中心に出店を強化し、セブン−イレブン・ジャパン、ローソンの上位２社を追う。
コンビニ大手の８月末の国内店舗数は首位のセブン−イレブンが１万５８３１店、２位のローソンが１万１３８４店。ファミリーマートは３位で９９４８店となっている。同社は１万店超えを機に出店攻勢に弾みをつけたい考え。（共同）
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/k10014891341000.html
上海の高島屋 売り上げは目標の半分以下
9月29日 7時36分
大手デパートの高島屋は去年１２月に初めて中国本土で開業した上海の店舗について、ことしの売り上げは目標の半分以下にとどまるという見通しを明らかにし、日中関係の冷え込みで宣伝を控えたこともあって、知名度が高まらなかったことが影響したという見方を示しました。
これは高島屋の鈴木弘治社長が、去年１２月に開業した上海高島屋で２８日、記者会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、上海高島屋のことし１年間の売り上げは、当初の目標としてきた１３０億円の半分以下の５０億円から６０億円にとどまる見通しです。
これは、開業当初、冷え込んでいる日中関係を考慮して大々的な宣伝を控えたこともあって、知名度が十分に高まらなかったことが影響しているとしています。
去年は中国各地で反日デモが相次ぎましたが、最近はこうした動きもなく、上海高島屋ではことし６月以降は来客数が伸びているということです。
店舗を訪れた中国人の買い物客からは「値段が少し高い」といった声が聞かれた一方、「商品もサービスもよく、快適に買い物ができる」と評価する声も聞かれました。高島屋の鈴木社長は「悲観的にはとらえず、上質なサービスを現地の人にも感じてもらえればよい方向に向かうはずだ」と話しています。
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http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/155064
2013年09月06日 10:52 千葉日報
商業ビル３棟１０月完成 駅前広場は来年３月末 ＪＲ千葉駅西口再開発事業
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１０月１日に完成する３棟の商業ビル＝中央区
千葉市が進めているＪＲ千葉駅（中央区）の西口再開発事業で、中核施設となる３棟の商業ビル「ＷＥＳＴＲＩＯ（ウェストリオ）」が、１０月１日に完成する。来年３月末までには西口駅前広場の整備も終了する予定で、熊谷俊人市長は「臨海部への玄関口として多くの人に利用してもらいたい」と話している。
市まちづくり推進課によると、ウェストリオ１は地下１階、地上１３階建てで、１〜３階部分はコンビニ店などの店舗スペースになる予定。上層階にはホテルサンルートが入居し、１０月１３日に開業する。
市と元地権者が所有するウェストリオ２（地上１１階）は、１〜５階に飲食店などの店舗が入り、６〜１１階はオフィスフロア。ウェストリオ３（地下１階、地上１１階）は１、２階が店鋪、３階以上はオフィスフロアになる。各棟に入居する店舗は１０月以降、順次オープンする。
３棟を結ぶ通路「ペデストリアンデッキ」も整備されており、デッキは千葉駅西口の改札口につながる。市役所方面へのデッキも設置されており、デッキの総延長は１５０メートル。来年３月末までに駅前広場の整備が終わり、４月中には路線バスの乗り入れも始まる予定。
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1309040035/
2013年9月5日 神奈川新聞
人気専門店を集積、ニトリモールがオープン／相模原
国道１６号沿いにオープンし、早速人と車でにぎわったニトリモール相模原＝相模原市南区大野台６丁目
大型商業施設が並ぶ相模原市南区大野台の国道１６号沿いに４日、「ニトリモール相模原」がオープンした。家具小売業大手のニトリを運営するニトリホールディングス（似鳥昭雄社長）の出店で、２０１１年１０月に大阪府東大阪市に出店したのに次ぐ２店目。関東では初めてとなる。
鉄骨４階建て延べ面積約５万２千平方メートル、うち商業施設は約２万７千平方メートル。１階にヤマダ電機テックランドや紳士服のＡＯＫＩ、２階にニトリや低価格ファッションのＧＵ、３階に玩具のトイザらス・ベビーザらスなどが入居した。駐車場１０９０台分を備えた。
一般的なショッピングモールと異なり大型食品スーパーを置かず、「カテゴリーキラー」と呼ばれる低価格で人気の高い専門店を集積させたのが特徴。
周辺にはイトーヨーカドー古淵店、イオン相模原店、島忠ホームズ相模原店などが並ぶ激戦区。ニトリホールディングスは「国道１６号沿いに磯子、南町田、八王子と計画的に出店しており、今回もその一環。まとまった土地を入手できたのでモールの出店となった」と説明した。
午前１０時の開店前から買い物客数百人が並んだ。似鳥社長や主要テナントの役員ら５人がテープカットして開店すると、一斉に店内に入り買い物を楽しんでいた。
記者会見した似鳥社長は「商圏は車で２０分圏内で約７２万人。初年度売り上げ目標は１５０億円。地域の人に楽しんでもらい、また来たいと思われる施設にしたい。１５年度には大阪府枚方市と九州にもモールを出店する」などと話した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131002-00000009-maiall-bus_all
＜ピエリ守山＞滋賀県最大級の商業施設、売却 新装開店へ 店舗激減、ネットで話題に
毎日新聞 10月2日(水)18時44分配信
売却され、リニューアルオープンを目指すことになった商業施設「ピエリ守山」＝滋賀県守山市今浜町で
２００８年に滋賀県内最大級の商業施設としてオープンしたものの入居店舗が激減していた「ピエリ守山」（守山市今浜町）について、三重県四日市市の運営会社が８月に別会社と売却契約を結んだことが分かった。関係者によると今後は建物はそのまま残し、１００〜２００店舗が入居する商業施設として再生する方針。１４年末から１５年初頭のリニューアルオープンを目指して店舗の誘致を進めるという。【田中将隆】
【写真を見る】正式オープンし、多くの買い物客らでにぎわったピエリ守山
ピエリは、大阪市の不動産会社が０８年９月にオープンした。約１３万３０００平方メートルの敷地に鉄骨２階建て延べ７万５０００平方メートルの店舗、約３０００台分の駐車場を備え、当初は約１８０店舗が入居していた。
ところが、県内に同種の大型商業施設が相次いで開店したことなどから客足が遠のき、店舗数も減少。１２年１月に運営会社に売却され、大型ホームセンターやスーパーなどの出店も検討されたが合意には至らなかった。現在はペットショップやカフェなど６店舗だけとなり、広い店舗の閑散とした様子はインターネット上などで話題になっていた。
ピエリの売却先は、東京都千代田区の経営コンサルタント会社と大阪市の不動産会社で作る合同会社「アンビエントガーデン守山」。不動産会社の担当者は「厳しい状況なのは理解しているが、施設はきれいで管理状態も良く、十分に再生できると判断した。琵琶湖岸にあるイメージを生かして、魅力的なテナントを呼び込みたい」と説明。ピエリで買い物をしていた大津市の伊藤晴子さん（７８）は「開店した時は人であふれていたのに、さっぱり店がなくなっていてビックリした。きれいな建物がもったいないので、またにぎわってほしい」と話していた。
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ツタヤは殆ど使ったこと無いけどTptは愛用している♪
ツタヤ、Ｔポイント付与率見直し 利用多い顧客を優遇
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201310020593.html
朝日新聞2013年10月3日（木）08:11
ＤＶＤレンタル大手のＴＳＵＴＡＹＡは５日から、レンタルや書籍購入の際にたまる「Ｔポイント」の付与率を見直す。現在は税込み１００円の利用あたり１ポイントだが、２００円の利用を基準にしたうえで、前月にレンタルや買い物した日が５日以上あれば３ポイントを出す。３〜４日なら２ポイント、２日以下なら１ポイントで、利用が多い顧客を優遇する。
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4677万人がTポイントカードを所有、20代の所有率は約7割に - CCC発表
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_857111.html
マイナビニュース2013年9月24日（火）10:16
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は9月20日、同社が運営する共通ポイントサービス「Tポイント」の20代Tカード会員が、日本の20代人口比で約7割に達したと発表した。
現在、Tカードの総会員数は4677万人。これはアクティブユーザー数の数字で、直近1年間にTポイントを利用し、複数枚利用しているユーザーについては1人として集計した会員数だという。
8月末時点で20代のTカード会員数は933万人となり、日本の20代人口に対する割合は70.1%に達した。日本の20代人口数は、総務省統計局の2012年10月推計である約1330万人に基づくもの。
CCCでは、20代の利用率が7割に達した背景について「Yahoo! JAPANやファミリーマートといった、20代のお客さまのライフスタイルと親和性のある店舗やサービスでTポイントが利用できる環境が広がり、Tカードをお持ちいただく機会が増えた」としている。
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http://www.jomo-news.co.jp/ns/1413789960543743/news.html
2013年9月13日(金)AM07:00 上毛新聞
イケア 前橋に進出決定 パワーモールに
スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）は１２日、北関東道前橋南インターチェンジ近くの「パワーモール前橋みなみ」に、北関東初の店舗を開設すると発表した。開業は２０１５年以降の予定。従業員について、同社は「各店舗の平均は４００人で、前橋も地元雇用を中心に考えている」としている。
イケアはデザイン性の高い家具や雑貨を低価格で販売する専門店。国内で６店を展開しており、来年は東京都立川市と仙台市に、１５年以降に前橋、広島両市に出店する計画。前橋市の店舗の面積や開業日は「まだ決まっていない」という。
前橋みなみを運営するベイシアの赤石社長とともに山本龍市長を同日訪問したミカエル・パルムクイスト社長は、「前橋は私たちにとって完璧にいい立地。大きなマーケットが近隣都市や外部にもある」と述べた。
ベイシアは隣接地を開発して、前橋みなみを約３３ヘクタールに拡大し、国内最大級の商業施設とする計画。関係者によると、拡張部分（約１０ヘクタール）の開業は１５年３月の見込みで、イケアを核にファストファッションなど５店程度誘致する。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20130914006.shtml
2013年09月14日 熊本日日新聞
複合施設、１６年に完成 熊本市のＪＴ跡地開発
イズミがＪＴ熊本工場跡地に計画している複合施設の模型＝１４日、熊本市中央区大江
熊本市中央区大江の日本たばこ産業（ＪＴ）熊本工場跡地の開発計画について、イズミ（広島市）は１４日、複合施設の概要を明らかにした。２０１６年中に全施設がオープンする予定。同社は「将来のコンパクトシティーのモデル」と位置付けている。
跡地は約７万３千平方メートル。１４年春、食品売り場を核にファッションや雑貨など３５テナントが入居する「ゆめタウン大江（仮称）」のほか、家電量販店のケーズデンキ、スターバックスコーヒーと焼き肉「彩炉」、肥後銀行と熊本銀行がオープン。１６年中に高野病院、くまもと森都総合病院、分譲マンションが完工する。
同社が少子高齢化の時代を見据え、初めて手掛ける市内中心地の複合施設で、「商業を中心としたコンパクトシティーのモデルケース」としている。山西泰明社長は「ゆめタウンの原点は街づくり。地域になくてはならない施設を造るという、強いを思いを持っている」と強調した。
この地域は県立劇場や熊本学園大、大江小などが集まる文教地区。同社は「回遊性や緑地化など、できる限り環境に配慮して計画を詰めていく」としている。
同日は「ゆめタウン大江」が着工。鉄骨平屋で事業費は約４１億円。地元から３５０人程度を雇用する。（飛松佐和子）
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201309120020.html
'13/9/12 中国新聞
エフピコＲｉＭ、12日開店
福山市は、１２日にグランドオープンする同市西町の市商業施設「エフピコＲｉＭ（リム）」の商業エリアで約４００人の雇用が見込まれると明らかにした。管理運営する大和情報サービス（東京）が試算した。
１２日は、同市初出店の家具・雑貨販売「ナフコ ＴＷＯ―ＯＮＥ ＳＴＹＬＥ」や、レストラン「サイゼリア」など計５７店舗でグランドオープン。２０日には、スーパー「ＭｒＭａｘ」など２店舗が開店する。
４月まで同じビルで営業していた「福山ロッツ」には約７００人が働いていたが、商業関連フロアの減少もあって従業員数は６割にとどまるという。それでも市商工課は「雇用の再生効果は大きい」と喜ぶ。
大和情報サービスは、年間３００万人が入店し、４０億円を売り上げる目標を市に説明。市は本年度の商業施設特別会計予算で賃料収入２億６３００万円を計上している。
一方、市が「子どもと親のフロア」とする６階では、絵本を並べる「えほんの国」や遊具が並ぶ「遊びの王国 ギザギザ葉っぱ」が１１月１日にオープンする予定だ。
【写真説明】１２日にグランドオープンするエフピコＲｉＭ
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http://www.jomo-news.co.jp/ns/7813796027908462/news.html
2013年9月20日(金)AM07:00 上毛新聞
上州家電戦争の象徴２９日に閉店 コジマＮＥＷ日吉店
家電量販店大手のコジマ（宇都宮市）が前橋市日吉町の「ＮＥＷ日吉店」を２９日に閉店することが１９日、分かった。日吉店の撤退で前橋市内からコジマの店舗はなくなる。１９９９年６月に既存店跡に大型化してオープンした同店はヤマダ電機（高崎市）の旧本社に近く、「上州家電戦争」の象徴的な店舗だった。アフターサービスはＮＥＷ高崎店（高崎市緑町）が引き継ぐ。
同店はヤマダ電機の「テックランド前橋本店」から約７００メートルしか離れておらず、テックランド前橋本店の開店と、ＮＥＷ日吉店のオープンはわずか１日違いだった。ヤマダ電機の「本丸」でのつばぜり合いに消費者も注目、両店には開店約１週間前から寝袋持参で人が並び、開店前には数百メートルの列ができた。
両社はその後も全国各地で安売り競争を展開、ケーズデンキを運営するケーズホールディングス（水戸市）を加えた北関東の家電量販店「ＹＫＫ」が、激しい競争を繰り広げた。
コジマは１１年６月に「ＮＥＷ前橋大友店」、１２年７月に「ＮＥＷ館林」を閉店しており、県内での店舗の閉店が続いている。アフターサービスは大友店は高崎店に、館林はＮＥＷ大泉店にそれぞれ引き継いでいる。
コジマは１２年６月にビックカメラが子会社化。全国でも店舗の統廃合を進めている。ビックカメラは「閉店は残念だが、お客さまへのアフターサービスはＮＥＷ高崎店にしっかりと引き継ぎたい」とした。
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なぜイケアではこたつを売らないのか？
http://president.jp/articles/-/10776
PRESIDENT 2013年10月14日号
ポラリス＆パートナーズ代表 留岡一美＝文
1000年前に活躍したバイキングを祖に持つ北欧の人々は、グローバル化のプロフェッショナルではないかと私は思っている。実際イケア、H＆M、エリクソン、レゴ、ボルボなど特徴あるグローバル企業を輩出しており、国家としても国際競争力調査（2013年スイス・IMD）で軒並み上位にランクされている（スウェーデン4位、ノルウェー6位、デンマーク12位。日本は24位）。どの国も日本の県レベルの人口の小国であり、それに起因する危機感がバネとなっている。本稿ではそんな北欧流のグローバル化から日本人が学べる点をいくつかピックアップしてみたい。
(略)
スピードが求められる時代の「レゴ型」仕事術
北欧の企業・社会から学ぶに値する最大の特徴は、合理的な試行錯誤をねばり強くやり通す点であろう。例えば、イケア創業者であるカンプラード氏語録に次のような一節がある。「寝ている人は決して間違いをしない。何か間違いをするというのは行動力ある人の特権であり、間違いは後から修正し改善できるものだ」と。世界企業イケアの経営理念であり、官僚化を廃する強い意志がそこにある。また、あるスウェーデン企業勤務者も「日本企業より、明らかに『挑戦』が重要視されていると感じる」とコメントしている。商品品質基準に対する考え方は、日本のように初期から完璧を求めるのでなく、80〜90％くらいからスタートして迅速な修正に力を注いでいる。
政策分野でも、地球環境のために北欧諸国が炭素税導入にチャレンジしたのが20年前であり、日本が現在議論している雇用の流動化、企業の新陳代謝を進める施策の法制化などは60年前の1951年（スウェーデン）がスタートである。そして、「あれ、上手くいかないかな？」と不具合が見つかればどんどん合理的な修正を加えている。北欧における試行錯誤の習慣は社会風土になっているように映る。
ビジネスの現場（特に社会構造が安定していない新興国）において、トラブル発生や外部環境激変への感度・対応スピードが企業の生死を決するわけで、「まずやる」「どんどん修正する」ことが重要なのは言うまでもない。イメージするなら、北欧（デンマーク）生まれのレゴのようなものである。一旦完成させた後もレゴブロックを組み替えることで、違った造形にどんどん変化させていける。インターフェースが共通化されたブロック構造であることがそれを可能にする。
一方日本においては、学校教育が「正解主義」「詰め込み主義」に偏りすぎているためか、カッチリした正解を求める傾向が強い。結果として、行動を正当化する事前の理屈づけに力を掛けすぎて意思決定のタイミングを逸しがちである。正解幻想という点では本社のほうが強く、海外の現場が機敏に動こうとしても本社サイドとのやりとりにスピード感を奪い取られている事例も多く見られる。
しかしアウェーな環境で、異文化・異言語の人たちと対話を繰り返しながら納得解を見つけていくのだから、失敗するのは自然なことである。ここは、北欧の人たちに見られる「常に次のステージへの変化過程にいる」というメンタリティーを大胆に取り入れてみてはどうだろうか？
北欧の人々はプロセスを合理的・実利的に組み上げることを大切にする。
「火事が発生したら、日本人はどうやって消火するかに意識が向き、北欧の人々は将来発生しないためのプロセスづくりを考え始める」とも言われている。視点が、 “現在の延長上（フォーキャスト）”ではなく“描く未来像からの逆算（バックキャスト）”に立脚している点が特徴である。
北欧は実験国家とも呼ばれるが日本のような「せっかち」の趣はない。「急がば回れ」の時間感覚を有し、「対話−納得−合意」のプロセスを回していく。それが結果的にいい成果につながるのである。企業における個人業績目標設定においても、上司と部下は数時間の対話時間を持つ企業が多いようである。十分な対話を行うことで「相互理解」「目標共有」「アクションと結果へのコミットメント」が深まる。こういう合意形成プロセスを北欧企業は各国でキッチリ実行している。異文化・多国籍環境でビジネスを回している人にほど勧めたいお作法である。
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イオン、週刊文春を撤去 偽装米問題で「誤解与える」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201310090474.html
朝日新聞2013年10月9日（水）23:42
イオンが西日本を中心に販売した弁当に、国産米と偽った中国産米が混入されていた問題で、同社は９日、この日発売の「週刊文春」（１０月１７日号）を、全国の自社の売り場から撤去したと発表した。
週刊文春は、「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」との見出しで記事を掲載。これに対してイオンは、「事実と異なる記述が多く、当社があたかも有害な食品を安全だと偽って売っていたかのような誤解を与える。お客の不安をいたずらに助長する報道で、容認できない」とのコメントを発表した。
イオン：週刊文春を売り場から撤去
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131010k0000m040130000c.html
毎日新聞2013年10月10日（木）01:37
９日発売の週刊文春がイオン（千葉市美浜区）の加工食品の検査態勢が機能していなかったとする記事を掲載し、イオンが同誌を売り場から撤去するよう直営店に指示していたことが分かった。イオン広報部は「不適切な表現があり、お客様に不安と誤解を与える」と理由を説明している。
記事は「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」と題し、中国産や米国産を国産と偽装していた三重県内の卸業者の米を使った弁当やおにぎりを、イオンが２府２１県のグループ店舗で販売し、検査態勢が機能せず偽装を見抜けなかった−−などとしている。
イオンは自社のホームページで「あたかも人体に有害な食品を安全な商品と偽って販売していたかのような誤解を読者に与える。内容についても事実と異なる記述が多く含まれており、断固たる措置をとる」などと抗議している。【水戸健一、酒井祥宏】
週刊文春編集部のコメント 販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310100016.html
パルコ３館体制へ10日開業
商業ビル大手のパルコ（東京）は９日、広島市中区新天地に新業態の「広島ゼロゲート」をプレオープンした。隣接するパルコ広島店の本館、新館に続き、全国でも珍しい３館体制となる。10、20代が中心の客層を30、40代にも広げる。10日に正式に開業する。
ゼロゲートはパルコの小型店で、東京、大阪に続く４カ所目。東宝（東京）グループが広島宝塚会館の跡地に建設した14階建ての「東宝ビル」の１〜３階に入る。投資額は２億円。延べ２５７７平方メートルにテナントが６店あり、午前10時〜午後９時に営業する。
若者向けジーンズの「デニム＆サプライ ラルフローレン」は中四国で初の直営店。他の５店は市中心部から移り、カジュアル衣料の「ギャップ」が２階、アウトドア用品の「好日山荘」が３階のフロアを独占する。ともに移転前に比べ、売り場を約１・５倍に広げる。
パルコが３館を置くのは全国で東京・渋谷、名古屋と広島だけ。広島の本館、新館の中心客層は10、20代で、若年層の人口が減る中、ゼロゲートの開業でより上の年齢層の来店を増やしたい考え。
【写真説明】新築ビルの１〜３階で営業を始める広島ゼロゲート
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大阪府大阪市にファミマとイズミヤが新業態店 -コンビニとスーパーが合体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131009-00000034-mycomj-life
マイナビニュース 10月9日(水)10時11分配信
ファミリーマートとイズミヤは29日、大阪府大阪市生野区に新業態店「ファミリーマート×イズミヤ寺田町東店」をオープンする。
○店内には42席のイートインコーナーも設置
同店は、コンビニエンスストアとスーパーマーケットの双方の機能を兼ね備えた新業態店舗。「家庭のキッチン」をコンセプトに、コンビニエンスストアならではの利便性や商品力(中食などの商品やサービス)と、スーパーマーケットの強みである出来立て惣菜、生鮮食品、日配品、加工食品などの品ぞろえを一体化させ、新しい形の店舗フォーマットを構築する実験店とした。
店舗では、コンビニエンスストアやスーパーマーケット単体では実現できない「ワンストップショッピング」を実現。店舗の入り口にはプロモーションコーナーを設置し、旬のお買い得商品や季節商材などを展開することで、買い物の楽しさを演出する。また、生鮮食品と調味料などの加工食品を近接する売り場で展開することで、家庭のおかずのメニュー提案も行う。店内には木目調の内壁やカウンターを採用するとともに、2階には合計42席のイートインコーナーも設置することで、快適に買い物ができる空間づくりを狙った。
場所は大阪府大阪市生野区生野西2丁目7-25。営業時間は24時間。詳細は「ファミリーマートのプレスリリース」で確認できる。
(エボル)
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>>1874 >>1913 >>2061
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201309200186.html
'13/9/20 中国新聞
Ｈ＆Ｍ開店で広域集客に期待
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20130920018602.jpg
スウェーデンのカジュアル衣料品店「Ｈ＆Ｍ」の中四国初出店を２１日に控え、広島市中区の中心街では広域からの集客に期待が高まっている。周辺の八丁堀地区では専門店の出店も相次ぐ。一方、西に約５００メートル離れた紙屋町地区は、ファッションイベントなどで存在感をアピールする。
「街に出た時は必ず寄るお店になる」。安芸区の会社員浜保美紀さん（２４）はＨ＆Ｍが入るガラス張りのビルを見上げた。「安くておしゃれな服をたくさん買いたい」と期待を膨らませる。
南に隣接するパルコ広島店は四国や山陰などからも客を集める。パルコは「Ｈ＆Ｍと客層が似ているため、さらに集客力が高まる」と見込む。
パルコは１０月１０日、広島店の南側に衣料やアウトドア用品など６店が入る新棟「広島ゼロゲート」を開く。本館と新館でも計３６店の出店、改装を予定し「最大限の攻めの姿勢」で商戦に臨む。
本通り商店街は１０日からＨ＆Ｍのオープンを知らせる大型のバナー９枚を掲げている。同商店街振興組合の下村純一理事長は、ＪＲ広島駅前で進む再開発を見据え「駅前に客を奪われないよう商店街の魅力を高める必要がある」とする。
「若い女性を呼び込むチャンス」。百貨店の福屋八丁堀本店（中区）は１２日、Ｈ＆Ｍに近い入り口付近にある化粧品売り場を１１年ぶりに全面改装した。「２０、３０代の来店が増えている」と手応えを示す。
八丁堀地区と周辺では専門店の出店が目立つ。地場流通大手のイズミ（南区）は今冬、海外ブランド品販売の「エクセル」を開く。眼鏡店「ＪＩＮＳ（ジンズ）」は８月に、国内最大級の店を本通り商店街に出した。
一方、紙屋町地区の百貨店と専門店街の４施設は１０月下旬、地区内のホテルで女性２００人を集めたファッションショーを共同企画する。事務局は「女性が輝く街として存在感を示したい」と話す。
紙屋町地区にとっては、集客力を高める郊外店に対抗する上で中心街の魅力アップは追い風。ただ、同地区からパルコの新棟に移るテナントもあり、ファッション関連の集積が八丁堀地区に傾く懸念もある。
【写真説明】広島市中心部にオープンするＨ＆Ｍ
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http://www.jomo-news.co.jp/ns/6613802077768906/news.html
2013年9月27日(金)AM07:00 上毛新聞
イオンが高崎駅西口に出店計画 １６年春開業目指す
イオンモール（千葉市、岡崎双一社長）が、ＪＲ高崎駅西口で２００のテナントが入る大型商業施設の出店計画を進めていることが２６日分かった。２０１６年春の開業を目指している。同社の駅前都市型商業施設としては北関東最大級で、年間約１０００万人の集客と１０００人規模の雇用創出を見込んでいる。高崎市と出店に向けた協議を進めており、市はペデストリアンデッキ（歩行者回廊）を拡充して周辺の一体整備を図る。
関係者によると、進出エリアはイオングループの高崎ビブレの立地場所とその周辺で、敷地面積は約７３００平方メートル。新商業施設は１０階前後の建物を想定しており、延べ床面積は約４万５０００平方メートル。約２００のテナントには地元企業や商店の出店も検討する。
構想ではメーンエントランスの近くに、音楽活動や社会貢献活動などを支援するイベントスペースを設置。買い物以外にも、憩いや娯楽の空間を複数設けるという。
イオンモール側はこれまでに、同市をはじめ複数の地権者との間で土地の取得、使用に関して合意に達したとみられる。同社側は「正式決定ではないが高崎市と協議を進めている」としている。
市は０８年度から、今回の進出エリアの一部で再開発事業を進め、土地の高度利用を検討してきた。中心街の活性化策で市は本年度、店舗改装費や備品購入費の２分の１（上限１００万円）を助成する新事業を創設。１００台の自転車を無料で貸し出したり、屋外で飲食を楽しむ企画を高崎商工会議所と連携して実施している。新商業施設の開業を前に、周辺整備として駅西口のペデストリアンデッキを高崎高島屋や立体駐車場まで延伸させる計画。
富岡賢治市長は「年間１０００万人の来客や地元から１０００人もの雇用創出につながる。多くの人がまちなかに流れるようにしたい」と話している。
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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1309270001/
2013年9月27日 神奈川新聞
大口駅にミニ駅ビル、１０月２５日オープン／横浜
ＪＲ大口駅に開業予定のミニ駅ビルのイメージ
ＪＲ東日本横浜支社は２６日、横浜線・大口駅東口に生活密着型のミニ駅ビル「Ｂｅａｎｓ Ａｎｎｅｘ（ビーンズアネックス）大口」が開業する、と発表した。「駅にあったらいいな」をコンセプトに、パン店やコンビニエンスストアなど計６店舗で構成。１０月２５日のオープンを予定している。
運営は、ジェイアール東日本都市開発。地上２階建てで、店舗面積は６８５平方メートル。ベーカリー＆カフェの「ヴィ・ド・フランス」、コンビニの「ファミリーマート」のほか、クリーニング店、美容室、居酒屋、全身マッサージなどを行うリラクセーションの店が入る。駅ビル全体の年間売り上げ目標は、４億５千万円を掲げる。
同支社の松崎哲士郎支社長は「生活密着型の駅ビルにすることで、地元の住民の皆さん（の暮らし）を支援したい。商店街をはじめ、周辺の商業施設と共存共栄を図りたい」と話している。
同支社によると、ビーンズアネックスは大口駅で５施設目。県内では初めての出店という。
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http://yamagata-np.jp/news/201310/01/kj_2013100100001.php
2013年10月01日07:43 山形新聞
蔵王みはらしの丘に「コストコ」出店へ 東北初、来冬にも
米系量販店大手の「コストコ」が、山形と上山の両市にまたがる山形ニュータウン「蔵王みはらしの丘」に出店する申請手続きに入ったことが30日、分かった。同社は日本各地で店舗を展開しているが、実現すれば東北地方では初進出となる。
30日に開かれた上山市議会議員研修会で、市が経緯などを説明した。
コストコは全世界に約600店を持つ会員制倉庫型店で、日本では18店舗を運営している。年会費を支払うと商品が購入できるシステムが特徴で、食料品や衣類、日用雑貨品、家電製品などを幅広く取り扱う。家庭用から業務用まで各消費者のニーズに合わせた販売を手掛けている。
上山市によると、同社の幹部らが昨年から現地を訪れており、ことし7月下旬には最高経営責任者が訪問。周辺環境を視察した後、ニュータウンの事業主体・都市再生機構の公募に応じ出店の準備に入った。該当するエリアは同市区域の準工業地域に当たり、床面積1万平方メートル以上の大規模集客施設の建設を制限している。店舗の規模は約1・5万平方メートルとこれを上回るため、市は都市再生機構からの要請に基づき、近隣商業地域に用途変更して対応する。今後、県や近隣市町と意見を交わす広域調整、住民説明会など都市計画法に沿った各種手続きを進め、用途変更完了は来春以降になる見込み。その後に正式に進出が決まり、早ければ来年冬にもオープンするという。
建設予定地周辺には商業施設が少ない上、東北地方で初進出となる注目度の高さから、同市を訪れる買い物客が大幅に増加することが想定される。市はそれら人の流れを観光面に生かしたいほか、約400人の雇用が想定される利点を地域活性化に結び付けたい意向だ。
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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137842886487.html
2013年09月06日 09:52 大分合同新聞
大規模増床で駅ビルに対抗 パークプレイス
来年春にオープンする増床部分の完成イメージ図
パークプレイス大分（大分市）は５日、今秋から来年にかけてのリニューアル計画を発表した。来春に売り場を増床し、県内初となる「Ｈ＆Ｍ」など人気のファッションブランドが出店。来夏には隣接地に大型スポーツクラブがオープンする。市中心部で２０１５年春にＪＲ大分駅ビルが開業するのを見据え、創業以来最大規模となる店舗の新規出店や入れ替えなどで対抗。集客力の強化を図る。
来年４月の増床は１万２５００平方メートル（総事業費約１０億円）で過去最も広く、「ＺＡＲＡ」や県内最大規模のユニクロが入る。いずれの店舗も２階まであり、２千平方メートル規模の大型店舗となる。
隣接地にオープンするのはスポーツクラブＮＡＳ。大和ハウスグループが運営。約４千平方メートルのスペースに、トレーニングマシンやスタジオのほか、アリーナスタジオなど多彩な施設を備える。平日の集客力があり、施設利用前後の買い物需要を狙う。
これらに先駆けて、パークプレイス内では今秋、県内初となるＧＡＰの新業態衣料品店「ＯＬＤ ＮＡＶＹ」が出店するほか、既存４店をリニューアルする。
同社で衛藤明社長と諫見邦弘支配人が会見。「ＪＲ大分駅ビル開業で増床の予定時期が早まった。マイカーで来店できる郊外型施設の強みを生かし、さらに魅力を高めていきたい」と話した。
パークプレイス大分は０２年に開業。１３年５月期の売上高は約２６２億円で、客数は約１１６０万人。１０年以降は売上高・客数ともに前年を上回って推移している。増床する１４年４月からの１年間で売上高２８０億円、客数１２００万人を見込む。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2013/10/20131010t72014.htm
2013年10月10日木曜日 河北新報
スーパー売上高１．５％増 東北１２年度
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20131010e2999.jpg
帝国データバンク仙台支店は、東北の主要スーパー６０社について２０１２年度の業績動向をまとめた。売上高合計は前年度比１．５％増の１兆４８００億円。企業別トップはセブン＆アイ・ホールディングス傘下のヨークベニマル（郡山市）の３５８０億６１００万円だった。
東北上位１０社の業績は表の通り。ベニマルは東北全体の売上高の約２５％を占めた。２位はアークスグループのユニバース（八戸市）の１０７０億３００万円で、みやぎ生協（仙台市）、イオングループのマックスバリュ東北（秋田市）が続いた。
純損益の合計は６９．３％増の１８５億５０００万円の黒字。純利益トップもベニマルで、前年度比約５．４倍の７７億３１００万円。ユニバース、みやぎ生協などが利益を落とす一方、マックスバリュ東北、アークス傘下のジョイス（盛岡市）が黒字転換を果たした。
仙台支店は「売り上げ上位と下位の格差が開いている。東日本大震災の復興需要が息切れすれば、業界再編が活発化するだろう」と予測する。
調査は、６０社の１３年２、３月期決算などを基にまとめた。
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大朝日主義者の私にとっては，すごく悲しいニュース。
天野祐吉さん死去 「広告批評」「ＣＭ天気図」
http://www.asahi.com/articles/TKY201310200248.html
広告やテレビ番組の批評で人気を博したコラムニストで、本紙に「ＣＭ天気図」を連載した天野祐吉（あまの・ゆうきち）さんが２０日午前１０時３８分、間質性肺炎のため死去した。８０歳だった。通夜、葬儀は本人の希望で行わない。
広告をジャーナリスティックに論じる雑誌「広告批評」を１９７９年に創刊、商品の宣伝でしかないと考えられていた広告を、批評の対象として位置づけた。８４年に本紙で「私のＣＭウオッチング」を開始。９０年に改題した「ＣＭ天気図」は、連載１１３２回に及ぶ名物コラムとなった。軽妙な語り口で消費社会に鋭く切り込むＣＭ批評は、多くのファンを魅了した。
東京都生まれ。博報堂などを経て創刊した「広告批評」（２００９年に休刊）で編集長や発行人を務めた。メディアに対する批評も活発に行い、新聞や雑誌に多数の評論を発表、テレビやラジオ番組でも活躍した。
０５年にＮＨＫ放送文化賞を受賞。０６〜０７年には放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送番組委員会委員長も務めた。「広告論講義」など多数の著書がある。０２年に松山市立子規記念博物館の館長に就任し、現在は名誉館長。
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イトーヨーカ堂､衣料品が11期ぶりに黒字化
GMSもSPAによる改革進む
ttp://toyokeizai.net/articles/-/22254
秦 卓弥 ：東洋経済 記者 2013年10月22日
GMS（総合スーパー）は収益の柱であった衣料品が、90年代後半以降、ユニクロ（ファーストリテイリング）をはじめとした専門店に客を奪われたことで販売不振に陥り、長年苦境に立たされてきた。イトーヨーカ堂の衣料品事業もピーク時は4568億円（1996年2月期）あった売上高が、直近の13年２月期は2142億円と半分以下まで縮小。収益面でも02年８月期から赤字が続いてきた。しかし、「今上期から黒字に転換することができ（利益額は未公表）、通期でもさらに改善できる見込み」（亀井淳社長）となった。
悲願の黒字化を達成した背景には、3年前から進めてきた衣料品ブランドのSPA（製造小売業）化という事業改革がある。SPAとは商品の企画・生産から販売までを一貫して手がける小売業態だ。在庫リスクを抱えるというデメリットもあるが、商社などの中間業者を中抜きすることで、一般的に仕入れ業態よりも高い粗利を得ることができる。「SPAはユニクロさんやニトリさんがこの業界で率先して始めたもの。その技法をわれわれも学んで挑戦してきた」（亀井淳社長）。
規模の縮小を食い止めるには至らず
アパレル業界では急激な円安で仕入原価高騰の逆風が吹き荒れるが、同じセブン＆アイグループのそごう・西武と衣料素材を共同調達し、生産地も人件費の高騰が続く中国から東南アジアへ移転するなどの対策も進める。
イトーヨーカ堂全体でも衣料品事業の粗利率改善が貢献し「14年2月期の営業利益168億円の計画は間違いなく達成できる。15年2月期は250億円の予定」（亀井社長）とさらなる収益改善に自信をのぞかせる。
ただ、採算の改善が進む一方で、衣料品の商品売上高は前年比3.6％減の2142億円（13年２月期）。直近も既存店のマイナス成長が続いており減収傾向は止まっていない。構造改革の成果は着実に現れているが、衣料品の規模縮小を食い止めるまでには至っていない。
セブン＆アイ、“弱点”克服の兆し
「お荷物」のイトーヨーカ堂が急改善
ttp://toyokeizai.net/articles/-/13566
平松 さわみ ：東洋経済 記者 2013年04月05日
セブンプレミアム、好調ゆえの悩み
15年に売り上げ1兆円へ倍増
ttp://toyokeizai.net/articles/-/12123
平松 さわみ ：東洋経済 記者 2012年12月13日
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一番の問題はサークルＫとサンクスの両ブランドの統合すら出来なかった点にある。
揺れるサークルKサンクス
止まらないFC離反
http://toyokeizai.net/articles/-/11696
平松 さわみ ：東洋経済 記者 2012年11月14日
コンビニエンスストア業界4位、サークルKサンクスが内輪もめで揺れている。
香川県と徳島県で「サンクス」123店舗を展開するエリアフランチャイズ（エリアFC）サンクスアンドアソシエイツ東四国は、来年1月に契約満了するのを機に、セブン−イレブン・ジャパンと契約する方針を表明。これに対し、本部であるサークルKサンクスは、契約満了後すぐに鞍替えするのは契約（競業避止義務）違反だとして、サンクス東四国を提訴。10月に第1回公判が行われ、11月中旬には第2回を控えている。
上位3社の後追い
サンクス東四国はサークルKサンクスとエリアFC契約を結び、サークルKサンクスに代わって、香川や徳島でのFC募集や運営などを行っている。
サンクス東四国が離反するのは、競争にさらされるコンビニオーナーの声に押されたためだ。「サンクスのままだときつい。別のコンビニでやりたいという強い希望があった」と真鍋康正社長は話す。
サンクス東四国が展開するエリアではローソンが先行していたが、ファミリーマートが2001年に香川、06年に徳島に出店してから状況が一変。競争が激化し、サンクスでは売り上げが2〜3割落ち込む店も出た。香川のある店では、ローソン3店が周囲に相次いで出店し、売り上げが半減。店のオーナーである眞鍋友子氏は「弱いチェーンだからと狙い撃ちされたのでは」と悔しさをにじませる。
追い打ちをかけるように9月、業界首位のセブン−イレブンが来春をメドに四国に進出すると正式に発表。従業員を連れてセブン−イレブンの店を視察してきた徳島進出第1号店のオーナーである濱口慶久氏は「商品の質がサンクスとぜんぜん違う。今、セブンが来たら、間違いなく店は潰れる」と嘆く。
全国で見ても、サークルKサンクスの苦戦は明らかだ。
昨年の東日本大震災の後、コンビニには特需があった。が、その特需が剥落した今上期は、各チェーンの実力が露呈。セブン−イレブンの既存店売上高が前年比で2％増とプラスを維持する一方、サークルKサンクスは3・6％減と苦戦した。1店舗1日当たり売り上げでは、セブン−イレブンと約20万円の差をつけられている。
上位3チェーンはプライベートブランド（PB）や小分けにした総菜、生鮮品などを拡充し、これまでコンビニで買い物をしなかった高齢者や単身者、女性を取り込んでいる。サークルKサンクスもPBやオリジナルスイーツをそろえて対抗するが、サンクス東四国の真鍋社長は「大手の後追いでしかなく、差別化の具体的な施策が見えない」と苦言を呈する。
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>>2298-2299
セブン−イレブンに転換すれば、加盟店が本部に払うチャージの率が現在の原則31％から10％上がることになる。それでも、四国に未進出のセブン−イレブンに対する期待は大きい。「コンビニの経営はあと1年でやめようと思っていた。セブンに看板を替えられるなら、息子に継がせてあと10年、20年は行ける」。徳島で2店運営する68歳の木内正起オーナーは言う。
サークルKサンクスはサンクス東四国について、「加盟店が販売に注力できるような改装のご提案をしながら、最終的には残っていただけるように努力をしていく」（山田克巳常務）と話しており、東四国の加盟店を回って説得を続けている。が、「いまさら言われても遅い」（香川の眞鍋オーナー）。
実は、サークルKサンクスのサンクス東四国への出資比率は31％と低く、経営の実権を握ることができていない。本来は一心同体であるべき両社の対立が生まれたのには、そうした背景もある。
離反したCVSは好調
オーナーからは「（04年の）サークルKとの合併以降、急激に意思決定が遅くなった」との声も上がる。中京圏が主体のサークルKと関東中心のサンクスという地盤の違いや二つのブランドを残す選択をしたこともあって、相乗効果をなかなか発揮できなかった。
四国には、サンクス東四国のほかにサークルケイ四国というエリアFCもある。サークルKとサンクスの統合後もそれぞれが同じエリアで出店。サンクスのオーナーにとってサークルKは依然「競合他社」とのイメージが強いうえ、顧客の混乱も招いてきた。
サークルKサンクスにとって、資本関係の薄いエリアFCの離反は初めてのことではない。10年にはサンクスアンドアソシエイツ富山が、11年には千葉と東京で展開するCVSベイエリアが、それぞれサンクスとの契約を更新せず、ローソンへの看板替えを表明。サンクス東四国と同じく訴訟に発展した結果、サンクス富山はローソンに事業を譲渡。CVSベイエリアは15億円を支払うことで和解し、12年5月に全店をローソンに転換した。
CVSは、ローソンに転換した直後こそ発注の不慣れによる廃棄ロスの増加などで一時的に費用が膨らんだ。が、12年3〜8月期は中堅以下のコンビニ既存店売上高が軒並み前年同期比マイナスとなる中、CVSは実質前年並みを維持。今期は3年ぶりに新規出店も再開する。「今の売り上げが確保できたのはローソンさんのおかげだ。スイーツなど個々の商品に対して広告宣伝がうまく、話題作りに長けている」（泉澤摩利雄社長）。
今年8月に大手スーパー、ユニーの完全子会社となり、競争力の強化を図るサークルKサンクス。ただサンクス東四国がセブン−イレブンに鞍替えすれば、サークルKサンクスの経営基盤は揺らぎ、大手3社との差はますます広がる。子会社ではないエリアFCは、関西、九州などほかにも4社ある。大手3社と戦える力を示せなければ、今後も離反が続く可能性がある。本誌：平松さわみ
（週刊東洋経済2012年11月17日号）
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>>2296
ＣＭスレってつくろうつくろうと思いつつ結局タイミングなんかで作れてないんですよね。。
ご冥福をお祈りします。
因みに俺も朝日主義者っす。。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201310/0006430237.shtml
2013/10/18 21:42
ｕｍｉｅ開業から半年 来場者数１千万人
開業から半年を迎えたウミエ。平日でも大勢の人でにぎわう＝１８日午後、神戸市中央区東川崎町１（撮影・宮路博志） 神戸ハーバーランドの大型商業施設「ｕｍｉｅ（ウミエ）」は１８日、開業から半年を迎えた。来場者数は約１千万人で、近くの「神戸アンパンマンこどもミュージアム＆モール」との相乗効果もあり、予想を上回った。
ウミエは４月１８日にオープン。衣料品店や飲食店、映画館など２２５店があり、初年度は来場者１５００万人、売上高３６０億円を見込む。担当者は「家族連れが多く、売り上げも順調」とする。
翌日に開館した「アンパンマン」も、有料施設であるミュージアムの入館者が５７万人となり、すでに年間目標の６０万人に迫る勢いだ。
兵庫県内では約半月後の４月３０日、ＪＲ姫路駅の「ｐｉｏｌｅ（ピオレ）姫路」が開業。９月末時点の集計では、新設した本館の来場者数が４３０万人、旧プリエ３館が７７０万人で、「想定以上のにぎわい」という。
一方、４月２６日にＪＲ大阪駅北側に開業した「グランフロント大阪」は、９月末までの来場者が２７００万人に上り、売上高は２００億円を超えた。（土井秀人）
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http://www.sannichi.co.jp/local/news/2013/10/18/6.html
2013年10月18日（金）
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県都中心部 マック消える
エクラン店が２０日閉店
閉店予定が掲示されたマクドナルド甲府エクラン店の入り口＝甲府市丸の内１丁目
ＪＲ甲府駅南口のマクドナルド甲府エクラン店が２０日、閉店する。テナントの契約更新時期を迎え、店舗の統廃合の一環。エクラン開業から２８年、県都の玄関口で親しまれてきた甲府エクラン店の閉店で、甲府市中心部からマクドナルドの店舗はなくなる。
エクランを運営するＪＲ東京西駅ビル開発によると、マクドナルドは１９８５年のエクラン開業時から入居。日本マクドナルドは取材に対し、「契約更新を迎え、車で５分のエリアに大型店舗が複数あることから撤退を決めた」と話している。
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社長が引責するの？って思ったが，朝日新聞読んだら社長と親密な女性取締役だそうで，詰まりそういうことなんかｗ
第三者委、リベート「強く推認」 コーナンの取引で
共同通信 2013年11月6日 20時45分 (2013年11月6日 20時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131106/Kyodo_BR_MN2013110601002228.html
コーナン商事（堺市）は６日、女性取締役が不透明な取引で不正に資金を受け取っていたとされる問題などを調べていた第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書はリベートを受け取っていたことが「強く推認される」と結論づけた。
コーナンの疋田耕造社長はこれまで「結果が黒であれば身を引く」と話しており、進退が注目されそうだ。コーナンは１５日に社内処分や再発防止策を公表する予定。
報告書では「女性取締役が、価格や品質で優位な競合先からの仕入れを強行に排除している」などと指摘した。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310260014.html
'13/10/26 中国新聞
イズミ新本社が完成 広島＜動画あり＞
再開発が進むＪＲ広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）で、地場流通大手のイズミ（南区）は２５日、新本社を完成させた。再開発で第１号の建物となる。今後、大型店や医療施設などの建設が相次ぎ、地区の都市機能が高まる。
新本社は地上６階、地下１階で延べ約２万６千平方メートル。投資額は約７２億円。１階の食品スーパー「ゆめマート二葉の里」を１１月１日午前９時に開く。店舗面積は約２千平方メートルで、営業時間は午前８時〜午前０時。
２〜６階が本社事務所で、１１月２５日に南区京橋町から移る。２階は「イズミ史料館」とし、創業者の山西義政会長が戦後間もなく広島駅前で商売を始めたころから、会社と地域の歴史を約２００点の写真でたどる。平日の午前９時〜午後６時（年末年始を除く）に無料で見学できる。
この日、完成式には松井一実市長たち約５０人が出席した。山西泰明社長は「将来の可能性ある素晴らしい立地。地域の活性化につなげたい」と強調。松井市長は「まちづくりの先陣を切って完成し、にぎわい創出への一歩を踏み出せた」とあいさつした。
動画はこちら
【写真説明】二葉の里地区に完成したイズミの新本社。周辺に大型店などの建設予定地が広がる
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偽装米、8割が中国産…イオンは危険な食品だらけ？告発本は即撤去の横暴
http://biz-journal.jp/2013/11/post_3298.html
2013.11.10
「週刊文春」（文藝春秋／10月17日号）が掲載した『「中国猛毒米」偽装 イオンの大罪を暴く』が波紋を呼んでいる。この記事は、流通大手イオンで販売された弁当などに産地偽装された中国米が混入していたこと、さらにイオンの検査体制のずさんさや、仕入先の卸売会社との不透明な関係、全商品の8割が中国産であることなどを告発したものだ。
これに対しイオンは「記事の内容は事実に反する」として謝罪と雑誌の回収などを要求。これを拒否されると、1億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
だが、イオンの取った措置はそれだけはない。全国のイオンやイオングループ傘下のミニストップなどの直営店から「週刊文春」を撤去してしまったのだ。結果「週刊文春」はイオンから姿を消した。これは言論に対する暴挙だとして「週刊文春」側も「読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾」と反発している。
●過去にも書籍を撤去しているイオン
しかし、イオンがこうした手段を講じるのは今回が初めてではない。
「以前にも、イオン内の書店から“危ない本”として認定され、大量返品、撤去されてしまった書籍が存在するのです」（取次関係者）
それが『プライベートブランド食品の危険度調べました』（三才ブックス／渡辺雄二）というムック本だ。
セブン＆アイホールディングス、イオン、サークルKサンクス、ローソン、ファミリーマートなど、大手流通企業が展開するプライベートブランド（PB）に含まれる食品添加物を、科学ジャーナリストである著者が徹底調査、その危険度に応じて「不可」「可」「良」「優」と4段階にランク付けしたもの。
例えば、ハンバーグやミートボールなどの人気肉系惣菜では、セブンプレミアム（セブン＆アイ）のデミグラスソースハンバーグは、添加物が多くカラメル色素も使われているので「可」、ファミリーマートコレクションのスモークタンは亜硫酸Naが添加されているので「不可」。また洋風スイーツの項目では、セブンのショコラクランチ＆ティラミスがアスパルテームやカラメル色素が使われていて「不可」、ローソンのプレミアム純正クリームチョコレートは添加物を使っていないので「良」といった具合だ。ほかにもサラダ、ジュース、冷凍食品、菓子パンなど、それぞれ発がん性、遺伝子組み換え、添加物の危険性も記されていて、消費者にとって危険な商品から身を守るテキストになっている。
もちろんイオンブランドのトップバリュ商品も多くランク付けされている。マカロニサラダ「不可」、乳酸菌ウォーター「不可」、わかめスープ「可」、もずくスープ「良」など。中には高ランク「優」が付いた有機野菜ミックスなども存在する。
「しかし、イオンはどうやらこのムック本がお気に召さなかったらしく、発売から1カ月もたたずに、ほぼ全てが返品されてきました」（前出の取次関係者）
●食品の危険を指摘されると過剰反応
さらに“危ない本”はこれだけではなかった。同じく渡辺雄二著の『食べるなら、どっち!? 不安食品見極めガイド』（サンクチュアリ出版）も、同じ憂き目に遭ってしまったのだ。
この書籍はポテトチップスやハムなど加工食品をメーカー、ブランド別に「食べるならどっち？」と勝負させ、原材料や添加物の危険性を比較紹介する。「ポテトチップスはカルビー派か、湖池屋派か？」といった具合だ。
もちろんイオンのトップバリュはここにも登場する。ポテトチップスのコンソメ部門では、湖池屋と比較され、「『食べるならこっち』として湖池屋、イオンは『こっちはダメ』」と評され、あえなくイオンの負けという結果になっている。だが、イオンも負けてばかりではない。加工食品の王様ともいえるハム・ソーセージ・ベーコン部門では丸大食品、プリマハム、日本ハムという老舗食肉メーカーを退け、勝利を飾っているのだ。
これで撤去措置というのは、イオンは過剰反応ではないか。そもそも、本や雑誌を扱う書店もまた、言論や表現の自由の一翼を担う存在なのだ。抗議や訴訟、流通を握っていることをかさに特定のメディアを排除するのは、その自覚が足りないといわれてもやむを得ないだろう。
（文＝編集部）
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個人的にはローソンが一番うまいと思う
http://mainichi.jp/select/news/20131113k0000m020086000c.html
コーヒー戦争:ローソンが限定商品 コンビニの競争過熱
毎日新聞 2013年11月12日 21時13分（最終更新 11月12日 23時38分）
専用の機械を使ってコーヒーをいれるローソンのスタッフ＝東京都港区で２０１３年１１月１２日、神崎修一撮影
拡大写真
コンビニ各社が競うコーヒー商品
拡大写真 大手コンビニエンスストア各社のコーヒー販売競争が過熱している。ローソンは１２日、希少な高級豆を使ったスペシャルコーヒーを数量限定で販売すると発表した。対面販売を売りに接客サービスの向上を図り、業界首位セブン−イレブン・ジャパンのセルフ式コーヒー「セブンカフェ」に対抗する。
ローソンは１２月１０日から、２４０万杯限定で、ブラジル産のコーヒー豆「イエローブルボン」を１００％使用したコーヒーを提供する。価格は通常のブレンドコーヒーと同じ１８０円に抑える。
ローソンは、店員が１杯ずつコーヒーをいれて提供する対面販売方式をとる。サービスをより充実させるため、接客レベルやコーヒーの専門知識を問う社内の資格制度を昨年発足。来年２月末までに、有資格者を現在の４倍に当たる２０００人に増やす計画だ。ローソンの玉塚元一最高執行責任者（ＣＯＯ）は「単純に（値段が）いくらかではなく、正々堂々と良いコーヒーを提供したい」と狙いを説明する。
ローソンが意識するのは、セブン−イレブンのセブンカフェだ。購入者がレジで紙コップをもらい、専用の機械で１杯ずつドリップする形式。１杯１００円という低価格も人気を呼び、今年１〜９月の累計販売数は２億杯を突破するヒット商品となっている。当初は１日１店舗あたり６０杯の販売目標だったが、１０月の実績は同９５杯。コーヒー目当てに訪れた利用客がパンなどの「ついで買い」をするケースも目立ち、既存店売上高のプラス維持に大きく貢献している。
他のコンビニ各社も、コーヒー販売に力を入れる。ファミリーマートは、ドイツ製のエスプレッソ抽出式のマシンを使った「あじわいファミマカフェ」を展開。サークルＫサンクスは１杯ごとに抽出用のカートリッジを使って提供する。ミニストップは店内の調理室でドリップされたコーヒーを店頭で自分で注ぐなど、それぞれ独自のシステムを導入し売り上げ拡大を目指している。【神崎修一】
◇低価格コーヒー
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日本マクドナルドの「プレミアムローストコーヒー」が最近の人気の火付け役。同社は従来コーヒーを提供していたが、２００８年２月、全店舗に高精度なコーヒーマシンを設置、厳選したコーヒー豆を使った高品質の同コーヒーを１杯１００円で売り出した。価格改定を経て現在も１００円で販売しており、昨年１年間で３億杯を売り上げた。１００円台のコーヒーはその後、コンビニエンスストア各社が相次ぎ参入した。
低価格コーヒーチェーンの代表格はドトールコーヒーだ。喫茶店での価格が１杯４００円前後だった１９８０年、１杯１５０円で売り出し人気が広がった。２度値上げして現在２００円で、価格面での優位性は失われている。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131101t72009.htm
2013年11月01日金曜日 河北新報
仙台三越が山形初進出 来年３月・小型店
仙台三越（仙台市）は来年３月、山形市に常設小型店「エムアイプラザ 三越山形店」をオープンする。山形県内への出店は初めて。婦人服、雑貨、食品を中心に、高品質でファッション性の高い商品構成を目指す。
山形市香澄町の山交ビル１階に営業面積約５７０平方メートルを確保する。同社の常設小型店としては石巻店（宮城県石巻市）大河原店（宮城県大河原町）タピオ店（仙台市）に次いで４番目となる。
エムアイプラザは、三越伊勢丹グループが展開する地域密着型のモデル店と位置付けられ、全国ではタピオ店、河辺店（東京都青梅市）が営業している。
開店日は未定。年間３億円程度の売り上げを見込む。渡辺憲一社長は「出店で買い物需要を喚起できると考えた。中心商店街の活性化にも協力したい」と話した。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/499371.html
2013年10/22 06:55 北海道新聞
札幌大通の丸井三越、一条館西ビル建て替え 来秋完成、別館は閉鎖
札幌丸井三越の竹内徹社長（５３）は２１日、北海道新聞のインタビューに答え、運営する丸井今井札幌本店と札幌三越について、「今後、数十億円をかけた大改装を行う」との考えを明らかにした。丸井今井の「一条館西ビル」を建て替えるなどして集客力を高める一方、客足が低迷する同店「大通別館」を閉鎖して経営効率の向上を図る。
まずは一条館西ビルと、隣接する「マルイリビングハウス」の建て替えに着手。いずれもアパレルブランドや飲食店などが入居するが、今月末で営業を終了させた後、取り壊し、双方を一体化したビルを新たに建設。来秋オープンさせる。
西ビルなどを除く丸井今井札幌本店、札幌三越も来年度から改装する。詳細は検討中だが、商品やテナントの配置を大きく変えるほか、建物の老朽化も進んでいることから空調やトイレなど店内環境を改善する。改装工事は数年に及ぶ見込み。
一方、高級ブランド「ルィ・ヴィトン」が入る大通別館は札幌丸井三越がビル所有者から借り受けており、賃貸契約の期限である来秋に閉鎖する。竹内社長は「別館は道路を挟んで（他館と）分断され、不便だった。買い回りのしやすさを高めたい」と述べ、既存のテナントを他館に振り分ける方針を示した。＜北海道新聞１０月２２日朝刊掲載＞
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20131118-OYT8T01688.htm
ららぽーと、イオンモール…「湾岸商戦」激化へ
県内初出店となる「ポケモンセンター」（船橋市のららぽーとＴＯＫＹＯ―ＢＡＹで）
建て替え中だった大型商業施設「ららぽーとＴＯＫＹＯ―ＢＡＹ」（船橋市浜町）の西館が２２日、オープンする。スーパーや子供たちの人気キャラクター店など５２店舗が加わり、全体の店舗数は約４５０店となる。ＪＲ京葉線沿いの湾岸部では１２月２０日に「イオンモール幕張新都心」（千葉市美浜区）がオープン予定で、競争の激化は必至だ。（佐俣勝敏、加瀬部将嗣）
■ポケモンが来る
西館は４階建てで、延べ床面積は約４万１０００平方メートル。西館以外も含めた全体の店舗面積は１０万４０００平方メートルとなる。三井不動産が全国で展開する約１００の大型商業施設で最大。
子供連れや３世代などのファミリー層向けの店舗や日用品などのニーズにも応えた店舗展開となったのが特徴で、１階には県内初出店のスーパー「ロピア」（神奈川県）のほか、北海道や九州・沖縄、千葉県の物産店が出店。１００円ショップなども入る。
２階には「ポケモンセンター」が県内初進出。赤ちゃん用品で競合する「アカチャンホンポ」と「トイザらス・ベビーザらス」が全国で初めて隣り合って店を構え、「バリエーションも広がり、小さい赤ん坊を抱いて移動する必要もない」（日本トイザらス）という。
３階には、シネマ・コンプレックス（複合型映画館、シネコン）などが入る。施設全体の売上高はこれまでの最高より約５０億円多い、年間７００億円以上を目指す。年間集客数は現在約２５００万人で、今後もこれを維持、増加させる計画だ。
■相乗効果に期待も
一方、千葉市にオープンするイオンモールは年間３０００万〜３５００万人の来場を見込み、両地域には年間５０００万人超が訪れる計算になる。
京葉線沿線には三井アウトレットパーク幕張（千葉市美浜区）やイクスピアリ（浦安市舞浜）などの商業施設もあり、ららぽーとにとって店舗の魅力向上は急務だ。
１８日に開かれた内覧会で三井不動産は、南館など約１１０店を来春までに店舗入れ替えなどで改装し、これまでシネコンがあった南館３階には来夏までに約４０店舗を加えると発表した。
三井不動産の青柳雄久・商業施設運用部長は「それぞれの施設が色々な仕掛けで展開することは、お客様にとっても良いこと。湾岸エリア全体で集客でき、相乗効果になるのではないか」と広域での集客力アップにも触れた。県内だけでなく、東京都の東側や川崎市、横浜市などからも、これまで以上に人を引きつけられるかが、湾岸地域の活性化の鍵となりそうだ。
（2013年11月19日 読売新聞）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20131121/CK2013112102000143.html
集客で“湾岸戦争”勃発！？ 大型商業施設開業相次ぐ
2013年11月21日
２２日にオープンする「ららぽーとＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ」の西館＝船橋市浜町で
写真
ＪＲ京葉線沿線の東京湾岸部で、年末にかけて大型商業施設のオープンが相次ぐ。南船橋駅近くの「ららぽーとＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ」（船橋市浜町）で建て替え中だった西館が二十二日に開業し、十二月二十日には海浜幕張駅近くに「イオンモール幕張新都心」（千葉市美浜区）がオープンする。施設関係者からは集客をめぐる「“湾岸戦争”が始まる」との声も上がる。 （村上一樹）
ららぽーと西館は四階建てで、県内初出店七店を含む五十二店が開店。店舗面積は二万四千平方メートルで、北館、南館と合わせた三棟で十万四千平方メートルとなる。敷地面積は十七万一千平方メートルと銀座の中心部がすっぽり入る広さ。テナント数は全体で約四百五十店となり、国内最大級となる。
西館の開業で三棟がループ状につながる「サーキットモール」の構造となり、一周は約八百〜千メートルに及ぶ。
西館は日常の買い物と、子連れや三世代のファミリー層の買い物がターゲット。一階にはスーパー「ロピア」が県内初出店し、二階は全国で初めて「アカチャンホンポ」と「トイザらス・ベビーザらス」が隣り合う。人気の「ポケモンセンター」も県内初出店する。
ららぽーとの年間来場者数は、浦安市の東京ディズニーリゾート（二千七百五十万人）に迫る二千五百万人。今後も集客数を維持し、年間売上高は初の七百億円超を目指す。
これに対し、イオンモール幕張新都心は、イオンの総力を結集した旗艦店と位置付けられている。ららぽーとよりも広い十九万二千平方メートルの敷地に、「大人」「ファミリー」「スポーツ＆家電」「ペット」をテーマにした四棟のモールが開業する。各棟は独立し、通路で結ばれる。
県内初出店の八十五店を含む約三百五十店が集結。買い物や食事だけにとどまらず、吉本興業の芸人が出演する「よしもと幕張イオンモール劇場」なども入り、体験型の店舗が多いのが特徴だ。
二つの商業施設間の距離はわずか五キロほどしかなく、湾岸部で激しい集客争いが予想される。
そうした状況に三井不動産は、ららぽーと南館を中心に大規模リニューアルを進めると発表した。来春に約百十店を新規・改装オープンさせるほか、西館に移転する映画館のあった南館三階にも、来夏に約四十店を加える計画という。
競合について三井不動産の青柳雄久（たけひさ）商業施設運用部長は「それぞれが頑張ることで湾岸エリア全体の集客ができ、相乗効果につながる」と話した。
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厳しいねぇ。。
“劇場型百貨店”は実を結ぶのか 消費増税で駆け込み、反動懸念
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131123508.html
産経新聞2013年11月23日（土）12:17
イタリア北東部の水の都・ベネチア。水路を優雅に行き交うゴンドラ、華やかなマスクや衣装で仮装するカーニバルは、訪れた人の胸を躍らせる。そんな古都の風景が、百貨店の中にそのまま再現された。阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）で１２日まで開催されたイタリアフェア。９階のイベントスペース「祝祭広場」にはゴンドラが展示され、カーニバルさながらの衣装に身を包んだイタリア人が来店客をもてなすなど“イタリアの息吹”に包まれていた。
「ベネチアにいるような演出が楽しい」。２０代後半のＯＬはこう声を弾ませた。担当者も「フェアには大勢の人が訪れ、にぎわった」と、催事として評価を得たと胸を張る。
百貨店業界では、大丸梅田店（同）がユニクロや東急ハンズといった専門店業態を取り入れるなど、各店とも生き残りにむけてあの手この手を打ち出す。阪急阪神百貨店を抱えるエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが選択したのは、盛況だったイタリアフェアのように非日常のわくわく感が得られる「百貨店らしさ」を追求する道だった。
昨年１１月に増床開業した阪急梅田本店は、その象徴だ。「祝祭広場」は９〜１２階が吹き抜けで３００人が座れる階段を配置。ここを中心にイベントを頻繁に行う「劇場型百貨店」として、にぎわいを取り戻すことを使命としている。
その仕掛けは一定の成功を収めており、１０月の来店客数は前年同月の約１・５倍、店内に滞留する時間は２・８倍にも上った。課題は来店客が増えたにもかかわらず、それが売り上げに直結していないことだ。
阪急梅田本店は、平成２５年度の売上高目標について当初２１３０億円に設定していたが、今年５月に１９００億円に修正。さらに１０月には１８８０億円にまで引き下げた。購買単価も前年比４％増と、「１０％以上にしたい」という目算にはまだ及ばない。
実際、若い女性をターゲットに衣料品や化粧品をそろえた４階の売り場「うめはんジェンヌ」は、９階でイタリアフェアが人気を集めた日も閑散とし、来店客が回遊していない実態がうかがえた。
客が増えても、売り上げが伸びない背景には、深刻なオーバーストア（店舗過剰）がある。大阪・梅田には、阪急梅田本店をはじめ大丸梅田店、阪神百貨店梅田本店、ＪＲ大阪三越伊勢丹がひしめき、総売り場面積は約２６万平方メートル。これは東京・新宿地区の約２１万平方メートルを上回る全国屈指の激戦区だ。しかも今春、複合ビル群「グランフロント大阪」が開業し、大阪駅ビルではファッションビル「ルクア」が人気を集める。
苦戦しているのは阪急梅田本店だけではない。グランフロントの商業施設の売り上げは１人当たり約７４０円。日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（同市阿倍野区）で、６月に部分開業した近鉄百貨店本店の８月末までの売上高は目標を約１割下回った。
大阪の百貨店が過当競争に陥る中、さらに逆風が吹こうとしている。来年４月の消費税増税だ。税率が５％から８％に引き上げられれば、消費が冷え込むのは間違いない。実際、３％から５％に引き上げられた平成９年度の全国百貨店売上高は、前年度比６・８％減に落ち込んだ。
阪急梅田本店を運営する阪急阪神百貨店の荒木直也社長は「来年４月以降、年間売り上げが４、５％下がる可能性がある」と危惧（きぐ）する。日本百貨店協会も「駆け込み需要はあるが、それより反動減による将来の消費低迷の方が深刻」としている。
逆風が吹く中、阪急梅田本店では外商部門の顧客や訪日外国人を取り込むことで売り上げ増加を狙う。劇場型百貨店への転換は道半ばだが、「（当社の）梅田の事業はまだ伸びしろがある」（荒木社長）と自信を深めている。
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訃報：堤清二さん死去…セゾン元代表、作家「辻井喬」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131128k0000e040221000c.html
毎日新聞2013年11月28日（木）13:02
流通大手セゾングループ元代表で、「辻井喬（つじいたかし）」の筆名で作家・詩人としても活躍した堤清二（つつみ・せいじ）さんが２５日午前２時５分、肝不全のため東京都内の病院で死去した。８６歳。葬儀は近親者で営んだ。喪主は妻麻子（あさこ）さん。
東京都生まれ。父は西武グループ創業者で衆院議長を務めた康次郎氏。東大経済学部在学中に学生運動に参加し共産党に入党するが、後に除名。康次郎氏の秘書を経て５４年に西武百貨店に入社。６６年、社長に就任。百貨店以外に、スーパーの西友や「無印良品」ブランドの良品計画、パルコを展開し、バブル期には「インター・コンチネンタル・ホテルズ」を買収。売上高４兆円を超える一大流通グループを築いた。
しかし、中核の西武百貨店が経営不振に陥り、９１年にセゾングループ代表を辞任。９２年には西武百貨店の代表権も返上した。２０００年、グループ企業「西洋環境開発」が５５３８億円の負債を抱えて特別清算したため、経営の一線から身を引いた。
一方、６１年、屈折した青春の体験を暗喩によって表現した詩集「異邦人」で室生犀星詩人賞を受賞。８４年、小説「いつもと同じ春」で平林たい子文学賞。グループ代表退任後、旺盛に創作に取り組み、詩集「群青、わが黙示」で高見順賞、「鷲がいて」で読売文学賞、小説「虹の岬」で谷崎潤一郎賞、「父の肖像」で野間文芸賞を受けた。０７年から芸術院会員。１２年、文化功労者。
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>>2131
イオン、仇敵からピーコックを買収する事情
高級スーパー獲得で大都市を開拓
http://toyokeizai.net/articles/-/13131
石川 正樹 ：東洋経済 記者 2013年03月05日
大手総合スーパーのイオンは3月4日、傘下に大丸松坂屋を擁するＪ．フロント?リテイリングから食品スーパーのピーコックストアを買収すると発表した。Ｊ．フロントグループからピーコックへの債権放棄分への対価も含め、買収価格は300億円。イオンはピーコックの全株式を取得して完全子会社化する。
ピーコックは首都圏、近畿圏、中京圏を中心に、百貨店内の6店を含む88店を展開する。業態は「大丸ピーコック」「ピーコックストア」「松阪屋ストア」「ピーマート」など。都市型の高級食品スーパーが主体となっている。
ピーコックの業績は低迷
近年、スーパーマーケットは激しい価格競争と出店競争の中にあり、ピーコックの業績は低迷していた。2011年2月期は売上高1184億円ながら営業利益は3億円弱と収益力は高くなく、最終損益は2億円の赤字。12年2月期も売上高1126億円と前期比4.9％減。営業利益は４億円に改善したが、最終赤字は37億円に膨らんだ。
直近決算の12年3〜11月期（第3四半期累計）決算でみても、営業赤字8億円、最終赤字10億円と損益の改善は見られない。業界関係者は「価格や鮮度に対する顧客の目線が厳しいスーパー業界では、百貨店流のビジネスをそのまま持ち込んでも通用しない。ピーコックはその代表的な事例だ」と切り捨てる。
もちろん、Ｊ．フロントが何もしなかったワケではない。奥田務会長は昨年の決算説明会で「百貨店が順調な中で、（ピーコックの不振を）深刻に受け止めている。あまりにも百貨店中心にモノを考えてきたことを反省している。これを機会に思い切って全般的な経営改革に取り組んでいこうと考えている」と話していた。
具体的には「店舗特性を見ながら品揃えや価格構成を考える必要がある。圧倒的に価格競争に入る必要のある店舗が数店ある」（奥田会長）ことを背景に、商圏によっては価格対応力を強化した業態の「ピーマート」への切り替えを進めてきた。
「ピーマート」は中部地区の食品スーパーであるバローから、自主企画商品のPB（プライベートブランド）商品を上期80品目導入。下期も250品目を目指し導入を続けてきたが、年商は数億円規模にとどまり、打開策にはならなかった模様だ。
Ｊ．フロントは松阪屋銀座店の建て替えを控えて、積極的なテナント導入など新たな百貨店モデルの構築に取り組んでいる。不振のスーパーの建て直しよりも中核事業である百貨店の強化を優先することになった。
イオンが進める4つのシフト
一方で、イオンは現在、「アジアシフト」「 シニアシフト」「デジタルシフト」と並び、「大都市シフト」を戦略の柱にしている。イオングループはコンビニ大手のミニストップが業界5位と存在感が薄い。大都市シフトの中核を担うのは都市型の小型食品スーパー「まいばすけっと」だ。05年の1号店出店以来、13年2月には500店を超える。これにピーコックを加えることで、大都市圏で「面展開」のスピードが加速できそうだ。
ただ、課題もある。国内最大のPB「トップバリュ」（13年2月期年商7000億円強）を有するイオングループは低価格を特徴にしている。まいばすけっとや食品スーパーの「マックスバリュ」も同様だ。
一方のピーコックは高級食品スーパー。バローのPBなどもトップバリュが取って替わることになりそうだ。イオン側は「店の看板や商品構成などは今後詰めていくことになる」と話すが、従来からのピーコック顧客が離反しないかどうか、現状では未知数といえる。
イオンとＪ．フロントはパルコ争奪で対立した仲
今回、業界関係者に多少のサプライズがあったのは、ピーコックの売却先がイオンだったことだ。周知の通り、イオンとＪ．フロントはパルコ争奪戦で直接「対立」した因縁浅からぬ仲でもある。現状でもパルコの株主構成は発行済み株式数の64.9％を保有するＪ．フロントが筆頭株主だが、イオンも8.1％を握る２位株主として株式を手放そうとしない。
それだけに、ピーコックの売却説が浮上しても、同時にイオンの名前が語られることは少なかった。関係者によれば、今回の売却はＪ．フロントが昨年12月ごろにイオンに持ち込んだものだという。イオン側は「M&A案件などは、経済合理性から見て良い話であれば、話は聞くし、真剣に検討する」（イオン）と話す。では、これを契機にパルコ問題も一気に手打ち・解決か、との臆測も働くが、「それはまた別の問題」（イオン）だという。
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>>2252
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20131108/CK2013110802000091.html
2013年11月8日 中日新聞
中心街の活性化期待 浜松駅前に「Ｈ＆Ｍ」
９日開店するＨ＆Ｍ ＨＡＭＡＭＡＴＳＵ＝７日、浜松市中区で
スウェーデンの低価格衣料（ファストファッション）の人気ブランド「Ｈ＆Ｍ（ヘネス・アンド・マウリッツ）」が九日、浜松市中区の遠鉄百貨店にオープンする。周辺の商店街は、中心市街地の活性化につながると期待を膨らます。
七日、報道陣に一足先に店舗内が公開された。出迎えたのは、北欧の女性モデルを模した一八〇センチ以上ある八頭身のマネキン。華やかなコートなど世界の流行を身にまとっている。クリスマス商戦に向けた主力商品のようだ。
売り場面積は八百平方メートル。国内最大の名古屋松坂屋店（三千平方メートル）や四月、先にオープンした静岡店（千七百平方メートル）に比べると小さい。だが、Ｈ＆Ｍ広報の工藤真希さん（３３）は「世界の一押し商品を凝縮している店舗。買い物しやすいはずです」と、逆手にとってＰＲする。
Ｔシャツは五百〜千円とランチ代程度。三千円台のニットや六千円台のコートなどが並び、百貨店と比べると半値以下の価格だ。
ファストファッションは日本に定着し、大都市から地方都市郊外へと広がりを見せる。Ｈ＆Ｍは三十二店舗目で浜松市内は初出店。Ｈ＆Ｍと並んで人気が高いスペインの「ＺＡＲＡ（ザラ）」は市郊外のイオンモール浜松志都呂（西区）にはあるが、中心市街地にはない。工藤さんは「ＺＡＲＡさんは戦友。競合することで集客力も上がる」と話す。
Ｈ＆Ｍ進出に、十年前から市の中心街で衣料店を営む男性（３９）は「とにかく人がいない。ひとつのきっかけになれば」、中区千歳町のラーメン店店主も「飲食店も期待している。郊外じゃなく中心街に遊びに来て、立ち寄ってほしい」と願う。半面、別の衣料店の女性（５９）は「人が来るのは最初だけでは。安さでは及ばないが、質ではうちの店が上」と冷ややかにみる。
「起爆剤にしたい」。遠鉄百貨店広報の高坂美帆さんは、ファストファッションの進出を集客の“試金石”とみる。Ｈ＆Ｍは二十〜三十代の女性を中心に支持され、百貨店が取り込みを目指す客層と重なる。高坂さんは「競い合うというより補い合いたい」と相乗効果を見込む。
内覧会では、記者もあまりの安さに「この値段なら失敗してもいいか」とささやかな冒険心がわき、ミニスカートを手にとってみた。報道陣のみの公開だったが、開店と勘違いした女性たちが次々と店に入ろうとする場面も。浜松市中区の女性（５７）は「サイズが豊富で私たちの世代でも着られる。待っていたんです」と話した。
開店前から消費者や商店街に話題のファストファッション、中心街も「衣替え」となるか。
（木原育子）
＜ファストファッション＞ 最新の流行を取り入れつつ価格を抑えた商品を短期間で大量生産・販売するブランドや業態。日本のユニクロ（ファーストリテイリング）もその一つに数えられるが、幅広い年代が対象で商品の販売期間も長く、欧米勢とはやや異なる。
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201311150007.html
'13/11/15 中国新聞
広島での買い物、紙屋町後退
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20131115000701.jpg
買い物で最も利用する広島都市圏のエリアとして広島市中心部の「紙屋町周辺」を選ぶ人の割合（支持率）が郊外２地区を下回ったことが14日、中国新聞社の２０１３年広島市広域商圏調査で分かった。家族連れが郊外の大型ショッピングセンター（ＳＣ）に流れ、前年の２位から４位に後退した。中心部の「八丁堀周辺」は首位を保った。
紙屋町周辺の支持率は前年より２・４ポイント減の13・３％。２年連続で下がり、これまでで最低だった。八丁堀周辺は若年層と高齢層を取り込み、０・３ポイント増の18・１％。３年ぶりに増えた。
２位には、アルパーク（西区）などがある「西部商業地区周辺」が浮上した。20〜50代の近隣住民の支持が伸び、３・０ポイント増の15・６％だった。イオンモール広島府中（広島県府中町）を中心とする「府中町周辺」は15・２％で０・１ポイント減ったが、３位を維持した。
紙屋町、八丁堀周辺を合わせた中心部は計31・４％で２・１ポイント下がった。一方、郊外５地区の支持率は計55・０％で０・７ポイント上昇。５年連続で５割を超え、都心部と郊外の差はさらに広がった。
ほかに郊外は、マンションなどの集積が進む南区の「宇品・皆実周辺」が０・２ポイント増。安佐南区の「八木・緑井周辺」は２・４ポイント減った。
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http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/11/30090342011997.shtml
港に「させぼ五番街」開業
テープカットで開業を祝う関係者＝佐世保市新港町、させぼ五番街
佐世保市新港町の大型複合商業施設「させぼ五番街」が２９日、グランドオープン。ＪＲ佐世保駅に近く、市が再開発を進めるウオーターフロントに新たな商業拠点が誕生した。
現地であった開業式で、事業主体のエレナ（同市）の中村文昭会長が「博多、長崎に流出している消費者を引き留め、外部からの流入を促す店づくりに努める」とあいさつ。弟の國昭社長や朝長則男市長らがテープカットをして祝った。
午前中から家族連れらが続々と詰め掛けた。県内初出店の２１店を含むテナント８３店の大半がオープニングセールを実施し、終日にぎわった。
させぼ五番街は、エレナと中村商事（同市）でつくるエレナグループが定期借地権（３０年間）付きの市有地に総事業費約５０億円をかけて建設。鉄骨一部３階建て、売り場面積約２万２千平方メートル。年間売り上げは９４億円を見込む。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131202/wec13120207000000-n1.htm
【ビジネスの裏側】
あの「ヤマダ電機」も赤字撃沈、ネット通販の「猛威」…住宅事業と提携、捲土重来を期す家電量販店の“逆襲戦略”とは
2013.12.2 07:00 （1/4ページ）［ｗｅｓｔ経済］
ネット通販との激しい価格競争にさらされるヤマダ電機ＬＡＢＩ１日本総本店池袋＝東京都豊島区
拡大路線を突き進んできた家電量販店最大手のヤマダ電機が、平成２５年９月中間決算でついに最終赤字に陥った。他店提示価格より安く販売する「安心価格保証」を掲げ、町の電気店を飲み込んできたヤマダだが、運営コストが低く低価格を得意とするインターネット通販との激しい消耗戦により、「武器」の低価格が自身にダメージを与え続けた結果だ。量販店で現物を見てネットで購入するというスタイルは消費者の間に浸透、店頭販売は減少の一途をたどっており、家電量販店はビジネスモデルの転換を迫られている。
「ダブルバブル」が崩壊
「想定を上回る低迷だった」。中間連結決算で４１億円の最終赤字となったヤマダの岡本潤専務はこう無念さをにじませた。中間期としては初の赤字計上。地上デジタル放送への移行や、「エコポイント制度」で発生した薄型テレビの買い替え特需によるダブルの「バブル」崩壊の反動が、「２年たっても抜けない」と分析した。
１７年には家電量販店として初の売上高１兆円を達成したヤマダ。全国９００超の販売店を背景に、仕入れ価格で他店より優位に立ち、販売価格を引き下げて売り上げを伸ばすビジネスモデルで業績を拡大してきた。
特にメーカーが多額の販促費を投入するテレビは“勝利の方程式”を支え、地デジ移行前の駆け込み需要にわいた２３年３月期には過去最高益を達成。だが、地デジ移行後は効果的な対策を打ち出せないまま売り上げが低迷。業績は２５年３月期まで２期連続で減収減益に陥り、今中間期でついに最終赤字に転落した。
ヤフー「無料化」の衝撃
だが、ヤマダの赤字転落の真の要因はネット通販との競合との見方が多い。「低価格」と「安心価格保証」を武器に業績を伸ばしてきたヤマダだが、その武器がネットにはね返され、自身に経営ダメージを与え続けているためだ。実際、今年５月には価格比較サイト「価格．ｃｏｍ」にデータ提供を始めたが、店舗に価格設定などの裁量権を持たせた結果、「行きすぎた安売り」（岡本専務）が生じ、利益率を押し下げたとしている。
１０月１７日にはヤフーがショッピングストアの出店料と売り上げロイヤルティーを完全無料化し、日本最大級のオークションサイト「ヤフオク！」のストア出店料も無料にすると発表。中間業者のマージンがないことが強みのネット通販で、サイト運営側すらマージンをとらないというビジネスモデルは、業界に激震を与えた。
翌日にはヤフーの新規ストア出店希望数が通常の数百倍に、個人の出店希望数も１万６千件に上ったほか、「ヤフオク！」にも通常の３０倍の出店申し込みがあった。
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経費の問題から出店を渋っていた売り手や買い手が今後集まることで、ヤフーサイトはより多様なニーズに応えることが可能になる。同業他社がこの「完全無料」に対抗して生き残るには、何かに特化した差別化が必須で、業界はさらなる競争激化を余儀なくされている。
住宅リフォームで「復活」？
こうした状況下で、家電量販店側に抜本的な打開策の青写真はまだ見えてこない。だが、各社とももちろん、このままネット通販に押されっぱなしになるつもりはない。
ヤマダは今期を「第３の創業期」と位置づけ、６月には創業者の山田昇氏が会長から社長に返り咲き、取締役全員を降格させる“荒療治”に踏み切った。
家電販売と相性のいい住宅関連事業にも着目。リフォームや注文住宅などの受注時に家電製品を売り込む事業に重点投資した。今後の成長の柱と位置づけるハウス事業について、岡本専務は「３年後までにある程度の数字を出す」と強調する。
住宅のリフォーム事業はエディオンも注力。来年４月の消費税増税前の駆け込み需要をにらみ、今期は前年同期比１５％増を見込んでいる。
また、家電量販各社ともネットに通販サイトを立ち上げ、ネット通販にも力を入れる。実際の店舗を持つ信頼感とサービスを強みにネット通販大手のアマゾンジャパンなどと同じ土俵での勝負に打って出ている。
特に、日経ＢＰが発行する経済雑誌「日経ビジネス」が選ぶ「アフターサービス満足度ランキング」のネット通販部門で２年連続１位となった上新電機は、店頭販売と同等のアフターサービスを掲げ、ネットでの販売も急成長している。
上新のサービスは少額の加入料で長期の修理保証を実施している。対象商品は水を使用するため故障が出やすいとされる洗濯機などを含む約１００品目で、加入料は５年保証なら購入金額の３〜５％、１０年保証なら６％となっている。
また、商品を購入するとたまり、次回以降の買い物で使用できるポイントを、店舗とネット通販サイトで共通化することで顧客の囲い込みに成功。ネット通販が得意とする「タイムセール」に似た期間限定割引なども導入し、対抗している。
家電量販店とネット通販の消耗戦は今後さらに激しさを増しそうだ。
（藤原直樹）
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ヤマダ電機の止まらない凋落
週刊実話 2013年11月30日 14時00分 (2013年12月1日 13時34分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131130/Weeklyjn_4715.html
家電量販店の“ガリバー”ヤマダ電機の凋落が止まらない。連結最終損益が42億円の赤字となり、'02年の連結決算への移行後、4〜9月期として初の最終赤字に塗れたのだ。
今年3月期に2年連続で大幅な減収減益となった同社は創業者の山田昇会長が社長に復帰、他の役員を一斉に降格してテコ入れを図ったが、現実には空回りした格好。おかげで株価は低迷し、塩漬けを余儀なくされた個人投資家には“泣き”が入っている。
「屈辱決算に陥った最大の原因は、アマゾンなどのネット通販サイトとの価格競争の揚げ句、予想外に採算性が悪化したことだ」と関係者は打ち明ける。
「ヤマダ電機は5月から価格決定の裁量権を店長など現場に与えた。これを機にライバルを同業者からネット通販まで拡大したことから、店舗によってはアマゾンなどが提示する価格どころか、顧客の言い値まで値引きして売るケースさえあった。いわゆる『安心価格保証』の拡大解釈です」
8月からはネット通販を“仮想敵”とする方針を転換し、大幅値引きにタガを嵌めたとはいえ、言い値丸呑みで味を占めた顧客がどこまで納得するかは怪しい限りだ。
「この赤字決算は、電機メーカーとの価格交渉力に大きく影響する。メーカーが強気に転じる分、圧倒的な存在感を誇ったヤマダのバイイングパワーは急速に低下するだろう」(ライバル社幹部)
栄枯盛衰とはよくぞ言ったもので、家電量販店は数年サイクルで業界トップの座が交代してきた“下剋上”の歴史を持つ。しかも同社は鳴り物入りで進出した中国店舗を相次いで閉鎖する失態を演じたばかり。そこへ赤字垂れ流しの追い打ちとくれば、市場に燻る「ヤマダ時代の終焉」観測が妙に説得力を持つ。
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>>2330など
ヤマダ電機の営業赤字転落で考える
ショールーミングは「正しい」行動か？
http://diamond.jp/articles/-/44361
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131204-00000025-jij-bus_all
セブン、高級衣料バーニーズに出資へ＝日本法人株式49．9％取得
時事通信 12月4日(水)9時0分配信
セブン＆アイ・ホールディングスは4日、米高級衣料品店「バーニーズ・ニューヨーク」を日本で展開するバーニーズジャパン（東京）の株式49．9％を取得すると発表した。東京海上グループのファンドから2014年1月に約60億円で買い取り、役員を派遣する方針。残りの株式を保有する住友商事に次ぐ第2位株主となり、セブン＆アイはバーニーズジャパンを持ち分法適用会社にする。
セブン＆アイは、百貨店子会社そごう・西武の店舗にバーニーズの小型店を導入することや、ネット通販で扱うバーニーズの商品をコンビニのセブン―イレブンで受け取れるサービスの展開などを検討する。バーニーズは、今後の出店の候補地選定などでセブンと連携する。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20131209-OYT8T01093.htm
変わる商業地図…イオンモール和歌山３月開業
イオンモール（本社・千葉市）が、ショッピングモール「イオンモール和歌山」（和歌山市中）を来年３月１６日に開業すると発表した９日、関係者には地域経済活性化への期待が広がる一方、中心市街地の空洞化が進むとの懸念の声も出た。約２１０ある専門店のうち、６割以上は県内初の出店。同社は年間１０００万人の集客を見込んでおり、市内の商業地図は大きく塗りかわるとみられる。（田島武文）
同社によると、同モールは和歌山市北部の新興住宅地「ふじと台」に建設され、地上３階、地下２階で、敷地面積は約１５万５０００平方メートル。同社のショッピングモールとしては、県内初の出店となる。
商圏は和歌山市のほか、海南、岩出両市や大阪府南部など車を使って３０分以内に来られる１６万世帯、４２万人を想定しており、約３５００台分の駐車場を設ける。
同モールは、南海本線・和歌山大学前駅の駅ビルと直結。総合スーパーのほか、海外のファッションブランドやペットショップ、インテリア、雑貨店など１３２店が県内初出店という。
県内最大級となる子ども向けの「キッズモール」や、１０００席を有するフードコートなども設置。計約１８００席の規模を誇る複合映画館（シネマ・コンプレックス）も入り、場面に合わせ、前後左右に座席が動く「Ｄ―ＢＯＸ」を近畿で初めて導入するという。
また、敷地内に「日本の棚田百選」に選ばれている通称「あらぎ島」（有田川町）をイメージした棚田状の広場をつくり、和歌山らしさも演出。丘陵地を生かした眺望テラスもつくる。
和歌山市内のホテルでこの日、記者会見した同社の岩本博・営業本部長は「交通の便が良く、幅広い集客が期待できる。『笑顔が集まる』施設を目指したい」と述べた。
同モールの開業により、これまで大阪府南部のショッピングモール「イオンモールりんくう泉南」などに出向いていた買い物客を県内にとどめる効果が期待される一方、和歌山市内のスーパーや商業施設の客足に影響が出るとみられる。
競合が予想される「オークワ」（本社・和歌山市）は６日、「スーパーセンターオークワ パームシティ和歌山店」（和歌山市中野）を改装オープンし、雑貨や衣料品など専門店を拡充させた。担当者は「影響は受けるだろうが、地域に根付いた店舗を目指して、お客様をつかみたい」と話す。
和歌山社会経済研究所の木下雅夫常務理事は「消費者にとっては買い物の選択肢が増え、メリットは多い」と指摘する一方、「空洞化が進む市中心部から離れており、波及効果は考えにくい。地盤沈下がさらに進む恐れがあり、行政も事業者も危機感を持って対策を講じる必要がある」と話した。
（2013年12月10日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20131209-OYT8T01038.htm?from=popin
地元産品の「観光型モール」 イオン側、松本市長に説明
松本市中央の大型商業施設・松本カタクラモールの再開発計画について、菅谷昭市長は９日の市議会一般質問で、開発主体のイオンモール（千葉市）の岡崎双一社長が「（地元が心配するような）巨大モールはつくらない」と話したことを明らかにした。イオンモールは、シニア旅行客をターゲットとする地元産品をそろえた「観光型モール」を予定しているという。
菅谷市長によると、３日に会談があり、岡崎社長は「ターゲットとして注目するシニアの旅行客のニーズを満たすには、本物志向の観光型モールをつくる必要がある」と話したという。
考え方として、地元の店などによる地元農産物、酒やワイン、家具や工芸品がそろい、加えて地元の飲食店が入るタイプを想定。既存モールのような、有名ファッションブランドは基本的に考えていないという。
イオンモールは５月、片倉工業（本社・東京）所有のカタクラモール一帯約６万２５００平方メートルを借り受け、新商業施設を２０１６年秋に開業すると発表。巨大ショッピングモール誕生による慢性的な交通渋滞や既存小売店の衰退などへの危惧から、松本商工会議所が計画を審査する県に適正規模での開発を要望するなど波紋が広がっている。
岡崎社長は、「今までとまったく違うものにチャレンジしているので計画概要を示すのに時間がかかっている。説明責任が十分でなかったかもしれない」と話したという。
菅谷市長は再開発にあたり、「松本らしさ」「適正規模」「回遊性」の３点を改めて要望したといい、「良好な関係を築けた」と会談の意義を語った。
（2013年12月10日 読売新聞）
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013795891000.html
イオン 古い映画を全国の映画館で見放題に
12月12日 23時11分「ミニシアター」をはじめ小規模の映画館の閉館が相次ぎ、古い作品をスクリーンで見る機会が減っているなか、最大手のイオンエンターテイメントは定額で古い作品を何度でも見られる新たなサービスを来年から全国の映画館で始めることを決めました。
全国の映画館を巡っては「シネマコンプレックス」と呼ばれる複数のスクリーンがある映画館が次々と建設されている一方、過去の名作などを上映している「ミニシアター」など小規模な映画館の閉館が相次いでいます。
こうしたなか、最大手の「イオンエンターテイメント」は来年４月から、平日に限り、古い作品を何度でも見られる新たなサービスを全国６０の映画館で始めることになりました。
料金は１か月有効のパスが１２００円、１年間有効のものは９８００円で、それぞれの映画館では過去のアカデミー賞受賞作など４８の作品を週替わりで上映します。
この取り組みの背景には、古い作品をスクリーンで見る機会が激減していることに加え、ＤＶＤレンタルやネット配信など映画を見る環境が多様化し、競争が激化していることがあるということです。
イオンエンターテイメントの大山義人営業本部長は「映画館に昔、通っていたけれども足が遠のいているお客様にもう一度戻ってきていただきたい」と話しています。
.映画館の現状
国内の映画館を巡っては、ことし３月に東京・銀座で唯一の名画座として親しまれた「銀座シネパトス」が閉館するなど小規模な映画館の閉館が相次いでいて、日本映画製作者連盟によりますと、平成２１年には小規模な映画館が全国で３８１館あったのが去年は２８８館と３年間で１００館近く減っています。
一方、映画館の入場者数は「シネマコンプレックス」の増加などを背景に、平成２２年には１億７４００万人と、現在の料金になった平成５年以降で最も多くなりましたが、その後の落ち込みによって収益が下がっていて、特に平日の稼働率をどう上げるかが課題となっています。
古い作品を定額で何度でも見られるようにする今回の取り組みについて、映画産業に詳しい青山学院大学の内山隆教授は「シネマコンプレックスも飽和状態になっているなかで、名画座といわれる古い作品を上映する劇場がどんどん減っているという現状を考えれば、社会実験的な意味でやる価値はあると思う」と話しています。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/131216/chb13121616290000-n1.htm
イオン旗艦店のモール「幕張新都心」が２０日オープン デジタル時代の新サービスも
2013.12.16 15:20
２０日にオープンするイオンモール幕張新都心＝１６日、千葉市美浜区（杉侑里香撮影）
イオングループは１６日、千葉市の幕張地区に今月２０日にオープンするショッピングモール「イオンモール幕張新都心」の内覧会を開き、店内を報道陣に公開した。グループの旗艦店と位置づけ、総合スーパー（ＧＭＳ）の「イオン」を中心に各種の専門店を集結した。新手のデジタルサービスも売り物にする。
同モールは家族向けやペットなど趣旨の異なる４棟で構成され、敷地面積は約１９万２千平方メートル。新業態９２店舗を含む３６０の専門店が出店し、年間３５００万人の集客を見込んでいる。
スーパーのイオンではスマートフォン（高機能携帯電話）のアプリで画像を撮影すると料理のレシピやクーポンが取得できるといったサービスを初めて提供。無料で貸し出すタブレット端末も用意。モール全体で自由に閲覧できるようにする。イオンのワイン売り場などモール内の３カ所でタブレットで商品検索する仕組みを導入。店頭にない商品もインターネット経由で購入することができる。
この仕組みはＧＭＳ約５００店に順次拡大する計画で、ネットで注文した商品はグループのコンビニエンスストア、ミニストップなどでも商品を受け取りが可能になる見通し。
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http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/170736
京成バス新規３路線を開設 施設内巡回の無料便も ＪＲ４駅−イオン幕張新都心
2013年12月15日 10:58
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ＪＲ各駅とイオンモール幕張新都心を結ぶ新規路線バスのデザイン 京成バスは２０日開業する大型ショッピングセンター（ＳＣ）「イオンモール幕張新都心」（千葉市美浜区）とＪＲの各最寄り駅を結ぶバス３路線を１７日に新規開設すると発表した。駅から歩くにはやや遠い立地のため、マイカーでの来館が大半を占めると見込まれるが、バス路線の開設で電車でもアクセスしやすくなる。また、同ＳＣと幕張新都心の各ホテルを結ぶ周遊バスや、施設内を巡る無料巡回バスも運行する。
駐車場容量は約７３００台分と豊富だが、国内屈指の大型ＳＣのため、周辺の交通渋滞が深刻化する恐れが指摘されている。ただ、一番近いＪＲ海浜幕張駅でも同ＳＣまで歩くと１５分程度かかる。そこで、バス路線を開設して公共交通機関でもアクセスしやすくするとともに、渋滞緩和にもつなげたい考えだ。
ルートは（１）総武線幕張本郷駅発着（２１０円）（２）京葉線海浜幕張駅発着（１００円）、新習志野駅発着（１６０円）（３）総武線津田沼駅発着（２８０円）。最大毎時の便数は（１）が４便、（２）が海浜幕張発着８便、新習志野発着３便、（３）が１便。
周遊バスは料金１６０円で、毎時１便運行する。
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家族でお仕事体験を楽しめる「カンドゥー」(16日、イオンモール幕張新都心 ファミリーモール)
子育て世代向けの「ファミリーモール」はもっとも体験型に力を入れている。３世代一緒に航空会社やラジオ会社の社員などを体験できる米国生まれのテーマパーク「カンドゥー」にはじまり、仮面ライダーなど歴代の東映の特撮ヒーローになりきることができる「東映ヒーローワールド」を企画。栗山米菓が製造するせんべい「ばかうけ」の手焼き体験コーナーを設けるなど滞在型に徹底的にこだわっている。
このほかにも「1000人規模で楽しめるライブステージ」「水遊びができる約1700平方メートルの屋上公園」など直接的には売上高を生まないイベントスペースも多い。従来のＳＣでは人気の物販や飲食のテナントをいかに数多く導入するかが成功のカギを握っていた。ネット通販が浸透するなか、今は、ＳＣにまずは来てみてもらい楽しめる空間づくりが欠かせなくなっている。
商圏の発想も異なる。通常は車で30〜60分が多いが、新店は「アジア」も視野に入れている。大人向けの「グランドモール」の４階には「Ｐｒａｙｅｒ Ｒｏｏｍ」と書かれた部屋がある。イスラム教徒向けの祈りの部屋だ。
マレーシアやインドネシアなど東南アジアからの買い物客が利用しやすいよう、トイレの案内版なども言葉ではなく、万国共通の絵で表現している。「アジア客」を想定して日本文化の商品を集めた売り場やカフェも用意。来春をめどに成田国際空港からのバス便の導入も検討している。
イオンのＳＣは長らく30〜40代の家族連れが主な客層だった。それが今では団塊世代が60代になり、定年退職者が増えるなど消費者の構造変化は進んでいる。
さらに市場構造も変わりつつある。野村総合研究所によると13年度の電子商取引（ＥＣ）の市場規模は12年度比13％増の11兆５千億円。17年度には17兆３千億円に膨らむ見通しだ。店頭で商品を下見してネットで買う「ショールーミング」も浸透し始めた。
イオンは新店でワインや家具などを実店舗で体感したり、専門家にアドバイスを受けたりしながら、ネット通販で商品を購入できる試みも始める。新店の様々な取り組みを検証して、国内外の新店や既存店の活性化に生かす方針だ。
リアル店舗ならではの体験とネットサービスの融合で消費者をどう囲い込むか――。店舗型の小売業として今後のビジネスモデルの解を示せるかどうか注目だ。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/131216/chb13121622130003-n1.htm
イオンモール幕張新都心２０日開店 千葉の湾岸地域、東京も巻き込む「熱い商圏」に！
2013.12.16 22:13
人気アニメ「ガンダム」の世界観をモチーフにした「ガンダムカフェ」
千葉県内の東京湾岸地域で大型商業施設の新規出店や改装が相次いでいる。船橋市浜町に１１月に開店した「ららぽーとＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ」の西館に続き、２０日には千葉市美浜区豊砂に巨大ショッピングモール「イオンモール幕張新都心」がオープンする。ともに商業施設としては“国内最大級”で、首都圏からのアクセスが良好なＪＲ京葉線沿いにある。両施設は５キロほどしか離れておらず、湾岸地域は首都圏全体を巻き込む熱い商圏となりそうだ。
オープンを前に、１６日に報道陣向けの内覧会を開いたイオンモール幕張新都心。「スポーツ」「ファミリー」など、異なるテーマの４つのモールで構成され、敷地面積は約１９万２千平方メートル。敷地内を端から端まで歩くと約１・５キロに及ぶ広さで、千葉市に本社を置くイオンでは、「おひざ元」に総力を結集した旗艦店と位置づけている。
国内初出店の仕事体験テーマパーク「カンドゥー」や、吉本興業の芸人らがお笑いイベントやカルチャースクールなどを開く「よしもと幕張イオンモール劇場」など、体験型のテナントが多く入居しているのが特徴で、コンセプトは「“夢中”が生まれる場所。」。アニメやゲームなど日本発の文化「クールジャパン」をテーマにしたゾーンや、イベントが開催できるスペースも複数設けている。
これに対し、三井不動産が運営するららぽーとＴＯＫＹＯ−ＢＡＹは、開店した西館を含めたテナント数で約４５０店となり、イオンモール幕張新都心の３６０店を上回る。西館にはファミリー向けの店舗が多く入り、子育て世代の取り込みで年間２５００万人の集客数に上積みを狙う。来春には、全体の約４分の１に相当する約１１０店舗を順次改装や移転、新規開店させるリニューアル計画も打ち出している。
■近隣駅からバス運行も
イオンモール幕張新都心のグランドオープンを前に、京成バス（市川市）と千葉海浜交通（千葉市）、ちばシティバス（同）は１７日、近隣の駅などから同モールへアクセスする路線バスの運行を始める。
京成バスはＪＲ幕張本郷と海浜幕張、新習志野、津田沼の各駅を起点とする３路線と、幕張周辺のホテルを巡回して同モールに向かう１路線を新設。このほか、同モール内を無料で巡回するバスも運行する。
千葉海浜交通とちばシティバスは、ＪＲ稲毛駅と海浜幕張駅や幕張メッセを結ぶ既存の路線バスのルートを同モールまで延伸。利用客の利便性の向上を図るという。
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本屋はあんま使わないから紀伊國屋はいいけど，スーパーとかのポイントカード連呼は相当うざい。。
鮫肌文殊と山名宏和、と林賢一の「だから直接聞いてみた」 for ビジネス
紀伊國屋書店さんの“神対応”？レジでしつこいあの質問、「やめて」とお願いしたら…
2013.12.15
http://biz-journal.jp/2013/12/post_3612.html
Amazonは便利だ。
だが、本屋でしか味わえない紙の質感や色具合がある。むろんどちらが正解という問題ではない。使い分ければいいのだ。100％購入を決めているものや重い本はAmazon、それ以外は実店舗で購入するように自然となった。
リアル書店も、ただただAmazonに客を取られるわけにはいかない。再販売価格維持により本の値段で競うわけにはいかず、主にポイントサービスによって客を引き留めにかかっているようだ。大型店のジュンク堂・丸善・文教堂の「hontoポイントサービス」、紀伊國屋書店の「紀伊國屋ポイントカード」などがあり、100円で1ポイントがたまるシステムが基本だ。
このシステム自体はありがたいのだが、私は特定の本屋で買い物するのを好まないため、どのポイントカードも持っていない。つまりはさまざまな本屋で物色をするのが好きなのだ。
するとどうなるか。
「ポイントカードをお持ちですか？」
この言葉をレジで何回も聞くことになる。そして、無駄な「いいえ」を何回発音しただろうか。もう勘弁してほしい。ある時には「私、ポイントカードは持ってませんよ」的な顔を一生懸命したこともあるが、結果は……
「ポイントカードをお持ちですか？」
渾身の顔芸は無駄だった。どうにかこの「ポイントカードをお持ちですか？」攻撃をなくす方法はないのだろうか？
そこで紀伊國屋書店新宿本店さんに直接聞いてみた。
「毎回、『ポイントカードをお持ちですか？』と聞くのを、やめてもらえませんか？」
担当者 （ゆったりした話し口調で）えーっと……そうですね、ポイント会員になるといろいろお得なことがあるということで、ご案内させていただいているんですけど……。100円で1ポイントたまりまして、次回以降1ポイントからご利用いただけますので、はい。
--ポイントカードを持っていたら、そもそも出しているのに、と思いまして。毎回「持っていません」っていうのが正直、ちょっと面倒くさいのですが。
担当者 あー、申し訳ございません。売り場で徹底しておりますので、毎回ご案内してしまっているのです。
--それはマニュアルでしょうか？
担当者 はーい……。そのようになっていますね。
--気持ちよく買い物をしたいので、どうにかしてやめてほしくて……。
担当者 ああー、申し訳ございません。
--難しいですかね？
担当者 そーですね……。ポイントカードを出し忘れている方が思い出してくださったりすることも、あったりしますので。
--「ポイントカードをお持ちですか？」というフレーズは、忘れている人用ということでしょうか？
担当者 そうですね、新規でお申し込みの方もいらっしゃいますけども、たまに「あ、持ってるわ」っておっしゃってくださる方もいらっしゃいますので。
--なるほど
というわけだった。
●数日後に同書店に行くと、なんと……
とはいえ、リアル書店に買い物に行く習慣は変わらないので、数日後、今回問い合わせたばかりの同書店に行き、ふと思った。スーパーのレジ横に置いてある「ビニール袋いりませんカード」のように、本屋にも「ポイントカードありませんカード」を用意してもらって、それを本と一緒にレジに出せば、と。でも、そこまでするほどの大きな問題じゃないしなあ、などと思いながらレジで本を出した。
すると……
「1500円になります」
え？
「カバーはおかけしますか？」
え？
言わないの？ ポイントカードのくだり。
その後、支払いを済ませるまで「ポイントカードはお持ちですか？」発言はなかった。隣のレジにも耳を澄ましたが、店員さんが言っている様子はなかった。
歴史が変わったのかもしれない。紀伊國屋書店がイチお客の声を真摯に聞いて対応してくれたのか、もしくは私の顔が相当な「ポイントカード持ってない顔」だったか。そのどちらかであると信じたい。
（文＝酒平民 林賢一／放送作家）
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http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312210066.html
幕張新都心、再浮上なるか 巨大モール開業、新駅構想も
2013年12月21日15時04分
２０日に開業したイオンモール幕張新都心。右側を走るＪＲ京葉線は写真奥へ進み、東京駅まで続く＝２１日午前９時４５分、千葉市美浜区、朝日新聞社ヘリから、上田潤撮影
【重政紀元、宮崎健、堤恭太】千葉県の幕張新都心が久々に活況を取り戻しそうだ。２０日に日本最大級のイオンモールが開業し、長年の課題だったＪＲの新駅構想も具体化し始めた。同じ東京湾ベイサイドである東京の臨海副都心、横浜のみなとみらい２１地区との差を埋められるか？
■初日行列７千人
開業から２日目、初の週末を迎えた「イオンモール幕張新都心」。前日はオープン前に約７千人が列をつくったが、この日も多くの専門店が始まる午前９時には、７３００台収容の駐車場が混雑し始めた。１２万８千平方メートルと、商業施設として国内３番目の店舗面積を誇るフロアを、買い物客は、まるで巨大迷路を楽しむかのように歩きまわっていた。
日本初出店というデンマーク発の北欧雑貨店には開店と同時に客が駆け込み、すぐに１００人以上の行列となった。千葉県船橋市の女子大学生（２１）は「広いけど目当ての店が固まっているので買い物しやすい。これまで幕張にはあまり来なかったけど、足を向けそうです」と声を弾ませた。同県市川市から家族３人で訪れた主婦は「子どもが参加できる体験コーナーがいろいろあるので楽しみたい」と話した。
従来の買い物施設を超えた「体験型」が最大の売りだ。お笑いはもちろん、芸人がカルチャースクールも担当する吉本興業の劇場や、親子３世代でいろいろな仕事を疑似体験できるテーマパーク。スポーツの専門館では競技ごとに試技も可能だ。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131226/wec13122619270005-n1.htm
高島屋、不振の和歌山店を来年閉鎖
2013.12.26 19:26
高島屋は２６日、業績不振が続いていた和歌山店（和歌山市）を来年８月末に閉店すると発表した。新宿店（東京都渋谷区）の土地建物を東急不動産から１０５０億円で追加取得することで合意、立川店（同立川市）の土地建物も追加取得に向けた協議を始めたことも明らかにした。
和歌山店は１９７３年に開店。南海電鉄和歌山ビルにテナントとして入居している。ピークの平成３年には６５億円を売り上げたが、近隣の近鉄百貨店や郊外ショッピングセンターとの競合で、２５年２月期の売上高は約２２億円にまで落ち込んでいた。
高島屋が店舗を閉鎖するのは１１年の津山店（岡山県津山市）以来１５年ぶりで、国内店舗は１７店になる。記者会見した肥塚見春専務は「（地方は）百貨店だけではなく、近隣の小売りすべてが競合」と厳しい状況を語った。
一方、都内店舗についてはすでに、子会社を通じて新宿店と立川店の土地建物の一部を保有している。今回の合意で、新宿店は来年３月に土地の一部以外をすべて取得。立川店も約１２０億円を投じ、保有分以外を取得する。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/131225/bsd1312250501000-n1.htm
好調ＳＣ、開業２年連続６０件超 １４年は６３件見通し、自治体誘致後押し
2013.12.25 05:00
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ショッピングセンター（ＳＣ）の来年の開業件数が２年連続で６０件を超す見通しとなった。景気低迷から２００９年以降は減少傾向だったが、今年は大幅な増加に転換。大手の出店攻勢に加えて、経済効果に期待する地方自治体の誘致の動きが続き、来年の件数増加を後押ししている。
日本ショッピングセンター協会によると、開業は郊外出店を規制する「改正まちづくり３法」が０７年に施行されたことが逆風となって低迷。０９年は前年から３１件減少して５７件となり、１２年は３５件まで落ち込んだ。
だが、１３年は６５件とほぼ倍増した。大阪駅北側の複合施設「グランフロント大阪」や千葉市の「イオンモール幕張新都心」など大型開業が相次いだのに加え、駅周辺の好立地案件やアウトレットモールも目立った。
１４年も６３件と高水準が見込まれる。イオングループでは「西日本の旗艦店」と位置付けるＪＲ岡山駅前の「イオンモール岡山」など新規出店が１５件程度に上り、出店ペースを加速させている。新たに５件を開業するユニーは、東海などの重点地域に出店を集中させる戦略だ。
ただ、業界全体の売上高は１３年１〜６月期の既存店ベースで前年同期比０．１％減。協会は「外国人観光客を取り込み、シニア層の需要を掘り起こすことが重要だ」とみている。
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http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20131101000168
2013/11/01 09:42 四国新聞
天満屋グループ撤退／岡山に「資源」集中か
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香川県内の大型小売店と百貨店の売上高の推移
天満屋（岡山市）が高松天満屋（高松市常磐町１丁目）を来年３月末で閉店することを発表した。県内ではグループの天満屋ハピータウン２店の閉店も決まり、「天満屋ブランド」は香川から姿を消すことになる。個人消費が冷え込み、業界の顧客獲得競争が続く中、高松天満屋の閉店はこれまでも噂が浮かんでは消えていた。なぜ、高松撤退は今だったのだろうか。
ピークの６割
小売業界では、郊外型の大型店の増加で業態の垣根を越えた競争が激しさを増している。香川は人口当たりの大型小売店の店舗数が全国でも６番目に多い小売り激戦区。高松天満屋がオープンした２００１年以降をみても、イオンをはじめとする大型店が次々に開業、「群雄割拠」となっている。しかし、大型小売店の販売額は消費の冷え込みで減少傾向を示しており、縮小するパイを各店が奪い合う消耗戦を続けているのが現状だ。
長引くデフレで高級店の状況はさらに厳しい。百貨店の売り上げは全国で低迷するが、香川も同じ。県内の百貨店の年間売り上げの推移をみると、高松天満屋のオープン翌年以降、前年を超えたことは一度もない。特に０８年のリーマン・ショック後の落ち幅が大きく、０９年には前年比１割減となった。
高松天満屋の売り上げはオープン２年後にピークを迎え、０６年度からは減少の一途。途中、２度の大規模リニューアルでてこ入れを図ったものの、１２年度にはピークの６割にまで落ち込んだ。
一方、高松天満屋としのぎを削る高松三越は、丸亀町商店街で壱番街の再開発事業が完了した０６年と０７年に前年越え、地域事業会社に移行した後の１１年、１２年にも前年プラスとなっている。三越に比べ売り上げ規模の小さな高松天満屋は苦戦を続けてきた。
こうした中、関係者の間では、数年前から高松天満屋の撤退が取りざたされていた。しかし、高松天満屋が、入居するコトデン瓦町ビルを所有する高松琴平電気鉄道に撤退を申し出たのは今年に入ってからという。
業界大手の影
苦戦しながらも高松での営業を続けてきた天満屋が高松撤退を決めた裏には、近年、中・四国地方で勢力を拡大する流通大手イオンの影がちらつく。
イオンは１４年秋に岡山市のＪＲ岡山駅前に西日本最大規模のイオンモール岡山を出店する。関係者は「おひざ元にイオンが大型店を出すとなれば、天満屋もおちおちしていられないはず」とする。
イオンの岡山出店が明らかになったのが１１年夏。天満屋はそれと前後して不採算店整理に動き出したようにみえる。同年９月には広島市中心部の広島八丁堀店の閉店を発表。今回の高松天満屋の閉店へと続く。
さらに、県内では、今年に入り、グループの天満屋ストア（岡山市）が天満屋ハピータウンのレインボーロード店（高松市）と善通寺店を相次いで閉鎖することが明らかになった。
天満屋は「閉店は個別の店舗ごとに判断した結果」（広報）とする。しかし、関係者の見方は「グループを挙げた店舗網の再編で経営資源を岡山に集中し、イオンを迎え撃つ態勢を整えている」で一致する。高松天満屋の閉店に関しては「よくここまで高松で頑張ってくれた。状況を考えれば仕方ない」と理解を示す声も上がっている。
高松天満屋の撤退で気になるのは後継テナントの選定。駅ビルが空きビルのままでは地元経済への影響は計り知れない。
琴電は「なるべく空白期間がないよう、一日も早く後継テナントを決めたい」とし、水面下で交渉を進めている。後継選びには地元自治体も高い関心を示し、高松市の大西市長は「できるだけ早く埋めるのも大事だが、どんなテナントを誘致するのかはまちづくりにも関係する」と行方を注視している。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20131205301.htm
2013年12月5日02時56分 北國新聞
ユニー進出へ ＪＴ金沢工場跡
２００９年３月末に閉鎖された日本たばこ産業（ＪＴ、東京）の金沢工場跡地に、流通大手のユニー（愛知県稲沢市）が進出する方向となった。関係者によると、食品スーパーを核とした「ピアゴ」開業に向けた調整が進んでいる。ＪＲ西金沢駅に隣接した同工場跡は住宅地を中心に整備される予定であり、日常的な買い物需要を取り込む狙いとみられる。
金沢市米泉町１０丁目のＪＴ金沢工場跡地は広さ約１１万平方メートル。このうち、都市計画道路や多目的広場の用地を除く約８万９千平方メートルが一括売却され、今年７月に建設・不動産業の松原建設（富山市）と関連会社のロクショウ（同）が落札した。
金沢市とＪＴの合意に基づく都市計画決定では跡地を住宅地区など四つのエリアに分け、西金沢駅に隣接する約１万平方メートルを商業施設などの拠点サービス地区に設定している。松原建設は食品スーパーを誘致する意向を示しており、複数の企業が出店を希望していたとされる。
関係者によると、松原建設は現在、金沢市と開発行為の協議を進めており、ユニーのスーパー開業時期は未定だという。
ユニーは白山市倉光地区で来年秋に大型商業施設「ラスパ白山」をオープンする予定。今年３月末に閉鎖された創和テキスタイル野々市工場（野々市市白山町）の跡地にはイオンが進出する見通しであり、石川の地場スーパー関係者からは「競争に拍車が掛かるのは必至の状況だ」との声が上がっている。
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http://toyokeizai.net/articles/-/26794
千葉湾岸で勃発！苛烈なSC集客合戦
勝つのはイオンモールか？ららぽーとか？
秦 卓弥 ：東洋経済 記者
2013年12月20日
JR京葉線の海浜幕張駅から線路沿いに歩くこと、およそ15分。巨大な商業施設群が姿を現す。12月20日にグランドオープンした「イオンモール幕張新都心」（千葉市美浜区）。国内最大の流通グループが、本社を構えるお膝元に総力を結集して作り上げた、新たな旗艦モールだ。
この巨大商業施設の開業をめぐって、流通業界では、ある推測が広まっている。「イオンモール幕張新都心はSC（ショッピングセンター）湾岸戦争の引き金になる」――。
海浜幕張駅から直線距離でわずか5キロメートル。同じ京葉線の南船橋駅には、三井不動産が運営する「ららぽーとTOKYO-BAY」（千葉県船橋市）がある。国内SCの草分け的存在であり、施設の規模も国内最大級。同じ沿線、同じ商圏に巨大商業施設が併存することになり、激しい集客合戦が繰り広げられるのは必至だ。
最大の売りは「コト消費」
仕掛ける側のイオンモール幕張新都心は、約19.2万平方メートルの広大な敷地に建てられた「グランド」「ファミリー」「ペット」「アクティブ」の4モールで構成される。敷地の端から端まで東西で1.5キロメートルもあり、すべてのテナントをざっと見て回るだけで4時間を要した。
入居する専門店の数は約360。このうち、日本初あるいは新業態が92店舗、千葉県初出店が92店舗となっている。ただ、700店舗以上が入る「イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）の半分程度でしかない。これは、幕張新都心が従来のSCと一線を画している証左にほかならない。
この新旗艦モールの強みは、ただ単にモノを売るだけではなく、さまざまな体験を来場客に提供する「コト消費」に軸足を置いている点。参加型のエンターテインメント・テナントを集客の目玉に位置づけ、これらの施設に大きく面積を割いているのだ。
たとえば、主力棟となるグランドモールの3階には、吉本興業が運営する「よしもと幕張イオンモール劇場」がある。お笑い芸人のライブはもちろん、芸人と一緒に楽しめるワークショップなども開催する。（関連記事：「よしもと＋イオンでエンタメはどう変わる？」）
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航空関連の職業を体験できるブース（撮影：尾形文繁）
ほかにも、スポーツ関連の専門店を集めたアクティブモール内には、テニスコートやフットサル場、ボルタリング施設などが入り、スクールも開く。
家族3代をターゲットにしたファミリーモールには、職業体験ができるテーマパーク「カンドゥー」、仮面ライダーなど東映の歴代特撮ヒーローとアトラクションを楽しめる「東映ヒーローワールド」など、親子で体験できるテナントが盛りだくさんだ。
「モノ余りの時代だからこそ、行って楽しく、また来たくなるような場所を提供する」（イオンモールの岡崎双一社長）。“モノ”ではなく“コト”を売ることで、近年拡大著しいネット通販に対抗。年間来場客数3500万人を目指す。
ららぽーとはファッションに磨き
一方、迎え撃つ側のららぽーとTOKYO-BAYも、手をこまねいていたわけではない。イオンモール幕張新都心の開業1カ月前、3館あるうちの西館をリニューアル。神奈川県地盤の低価格スーパー「ロピア」や子供に人気の「ポケモンセンター」などを誘致し、一足先に日常遣いの買い物客や親子連れの囲い込みに動いた。
さらに、2014年夏までに主力の南館を中心とした大規模リニューアルの準備も進めている。「SHIPS」の新業態をはじめとした最新セレクトショップや「ZARA HOME」など海外ブランドを新たに導入するなど、およそ4分の1のテナントを入れ替える。得意とする20〜30代向けのファッションに一層磨きをかけるのが狙いだ。
三井不動産の青柳雄久・商業施設運用部長は「われわれは関東全域から集客できている。（イオンモール幕張新都心の開業によって）千葉県の湾岸エリア全体で相乗効果が生まれる」と語る。一連の大規模リニューアルで打てる手は打ったという自信の表れだろうか。今後は、現状2500万人の年間来場客数をさらに引き上げ、全館の改装終了後にはピーク時の653億円（2008年）を上回る年商700億円を目指す。
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日本ショッピングセンター協会によると、国内SCの施設数は改正まちづくり3法が施行された2007年以降、増加ペースが鈍っていた。ところが、2013年の新規開業SC数は65で2012年の35から急増し、6年ぶりに前年を上回った。その結果、2013年末の国内SC数は3134となる見込みだ。
デベロッパーにとって、SCは安定的に高稼働が見込めるアセットタイプ。さらに、国内景気が回復傾向にあることや、震災直後に出店を見合わせた反動もあって、目下のところ、大型商業施設の開業ラッシュとなっている。実際、イオンモールは2013年度こそ国内5出店にとどまるものの、2014年度、2015年度は2期連続で2ケタ出店を計画している。その一方で、出店立地の限られた大都市圏では、新規施設と既存施設との商圏がバッティングするケースが増えている。
開業ラッシュに疲弊するテナント
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広々としたイオンモール幕張新都心には360の店舗が入っている（撮影：尾形文繁）
こうした開業ラッシュを冷めた目で見るテナントも多い。イオンモール幕張新都心とららぽーとTOKYO-BAYの両方に出店している企業からは「ただでさえ最近は、開業から1年経つと売り上げが急減する商業施設が多い。万が一、既存店舗と食い合えば、出店した意味がない」との声も漏れる。
また、新規商業施設のオープンに際して、新業態や県内初出店の数を集客の謳い文句にするケースが増えているが、「新業態を出すのはデベロッパーの見栄に付き合わされているだけ。既存業態と大差ない新業態を出店するブランドもある」（アパレル大手）。さらに、巨大商業施設の開業は地域の雇用を生む一方で、店舗スタッフの取り合いも引き起こす。その結果、人件費の高騰に頭を悩ますテナントも後を絶たない。
イオンと三井不動産の直接対決は、千葉湾岸で終わりではない。2015年には「ららぽーと立川」（東京都立川市）がオープンすることで、既存の「イオンモールむさし村山」（東京都武蔵村山市）との激突が予想される。さらに、神奈川県平塚市でも、ららぽーととイオンモール双方に開発計画がある。疲弊ぎみのテナントをよそに、大規模SCの出店競争はまだしばらく収まりそうにない。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140105/wec14010522230010-n1.htm
天王寺・阿倍野が狙う〝大阪一の繁華街〟 ハルカス、３月全面開業でキタ、ミナミを超えられるか…
2014.1.5 22:17 （1/3ページ）
３月７日に全面開業する日本一の超高層ビル「あべのハルカス」＝大阪市阿倍野区 （竹川禎一郎撮影）
日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区、３００メートル）が３月７日、いよいよ全面開業する。国内の百貨店で最大の売り場面積を誇る近鉄百貨店本店のほか、すばらしい眺望が得られる最上層の展望台、米系高級ホテルなど、話題満載の新たなランドマークだ。大阪の流通や再開発でこれまでキタ、ミナミの後塵（こうじん）を拝してきた天王寺・阿倍野地区だが、ハルカスのフルオープンは特大の起爆剤に。大阪３地区における“流通戦争”の幕が開く。
日本一の広さの百貨店
ハルカスの地下２階〜地上１４階に入る近鉄百貨店の「あべのハルカス近鉄本店」は昨年１２月１３日、超高層ビルのタワー館が完成した。新本店は同６月に一部が開業。タワー館の完成で、隣接する旧本店部分のウイング館と合わせると、完成時の売り場面積約１０万平方メートルのうち８割程度が開業している。
近鉄新本店は改装工事で店内の移動がしづらく、思うように売り上げが伸びない状況が続く。昨年８月末までの売上高は目標を１割程度下回った。
しかし工事は順調に進み、売り場は徐々に拡大。３月７日のグランドオープンで「出遅れは必ず挽回できる」と、関係者の期待は大きい。
西日本一の眺望
地上６０階建てのハルカスは、最上層の５８〜６０階に展望台「ハルカス３００（さんびゃく）が陣取る。６０階の床は地上から約２８８メートルの高さにあり、日本の展望台としては東京スカイツリー（４５０メートル）に次ぐ高さだ。
売りはもちろん３６０度の大パノラマ。天候に恵まれれば明石海峡大橋や淡路島、六甲山、関西国際空港などを一望することができる。まさにハルカスの目玉施設だ。
５８階の中央部分は吹き抜けの屋外広場になっており、頭上に空が広がり、外気に触れられる開放的なスペースだ。６０階は吹き抜け部分を囲むようにガラス張りの通路（１周１７５メートル）を配置し、街を見下ろしながら空中を散歩しているような気分が味わえる。大混雑が予想されるため、３月末までは日時指定の入場だ。
眺めも最上級の客室
３８〜５５階に入るのは米系高級ホテル「大阪マリオット都ホテル」。計３６０の客室を備え、一般的な客室（約３８平方メートル）は消費税、サービス料別で３万５０００円から。ホテル最上階の５５階（地上約２６０メートル）にある「インペリアルスイート」（１６２平方メートル）は眺望が一番の売りもので、料金は３５万円だ。
マリオットブランドは関西初。天王寺・阿倍野地区にはこれまで外資系高級ホテルはなく、同地区の観光振興に期待が集まる。なにより関西国際空港から特急電車で３０分程度というアクセスのよさがある。
ハルカス全体の利用者のうち海外からの観光客が３割を占めるよう、近畿日本鉄道などは呼び込みに力を入れる考えだ。
流通戦争の第３局
あべのハルカスは文化施設も充実。国宝も展示できる本格的な施設を備える「あべのハルカス美術館」（１６階）が３月２２日にオープンする。開館記念展では、東大寺（奈良市）の宝物を展示する。また、オフィスも堅調で、すでに約９割の入居が決まっているという。
大阪はこれまでキタ、ミナミが消費地の双璧。キタでは昨年４月、ＪＲ大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」が開業するなど、商業施設が乱立し、ミナミも負けじと「エリア内の施設が連携して集客力向上を図っている」（関係者）。このため、天王寺・阿倍野地区は取り残されてきた感がある。
しかし、日本一の超高層ビルという旗のもと、ハルカス開業で同地区は今春の話題を一気にさらうことになり、“大阪流通戦争”がいよいよ幕を開ける。ハルカスを中心とする天王寺・阿倍野地区が、「第３極」としてどこまで勢力を拡大できるか。大阪では商業施設の過剰感が指摘されており、今年は生き残りをかけた熾烈（しれつ）な顧客獲得競争が展開されることになりそうだ。
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この前行ってきました。
「しょせん、イオン」って評価になるかと思っていましたが
・思ってた以上に意欲的
・ららぽーと・幕張アウトレットに勝てないのを見越して？
服飾には力入れてない感じ
・逆に、雑貨や食品は豊富な感じ（でも、お客はあんま入ってなかったけど）
・祈祷室を設けるなどアジアを意識している割には、英語表記が少なすぎる
んな感じ。面白かったけど、飽きられるのも早そうだなあ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140108-00000001-jct-bus_all
充実した体験型施設に「ネットとの融合」 イオン幕張新都心の壮大な実験
J-CASTニュース 1月8日(水)11時48分配信
充実した体験型施設に「ネットとの融合」 イオン幕張新都心の壮大な実験
「買い物」も「体験」も楽しめる（画像は「イオンモール幕張新都心」公式サイト）
国内最大級のショッピングモール「イオンモール幕張新都心」（千葉市美浜区）が2013年12月20日、開業した。多様な体験型施設とネットとの融合が売りだ。大型モールは全国に乱立しているが、どこも同じような店舗が入居し、個性を発揮しにくくなっている。イオンの新型モールが新機軸となるのか、壮大な実験が始まった。
JR京葉線の海浜幕張駅または新習志野駅から路線バスで7〜8分の立地。19万2000平方メートルの広大な敷地に、「大人」「ファミリー」「スポーツ＆家電」「ペット」をテーマにした4施設が建つ。約360店の専門店が集結。駐車場も約7300台分あり、年間3500万人の集客を目指す。
■買い物にとどまらず、体験も重視
「夢中が生まれる場所」がコンセプト。買い物（モノ）にとどまらず、体験（コト）も重視し、一日中いても飽きずに楽しめる仕掛けを充実させた。
例えば家族向けの「ファミリーモール」には、米国発の仕事体験テーマパーク「カンドゥー」が本邦初上陸。警察署、銀行、航空会社、ラジオ局など約35種類の仕事が疑似体験できる。「キッザニア」と類似施設だが、カンドゥーは家族でゆっくり食事ができるレスオランを併設するなど、「親子3世代で楽しめる」ことを売りにしている。
「東映ヒーローワールド」では、「仮面ライダー」シリーズなどで実際に使用された撮影用スーツや小道具を展示。特撮ヒーローになりきるアトラクションや、オリジナルフードもあり、子どもだけでなく、大人の特撮ファンの大人も楽しめる。人気米菓「ばかうけ」を製造する栗山米菓（新潟市）のアンテナショップ「ばかうけサーカス」では、せんべいを手焼きし、味付けして食べることができる。
スポーツ＆家電の「アクティブモール」は、初心者から上級者まで楽しめる石登り施設「ボルダリングスタジオ」を設置。手ぶらでランニングを楽しめる「ランニングステーション」やフットサルコート、自転車の試乗コースもそろう。
総合スーパー「イオン」店内に40台のタブレット端末
「ペットモール」には、ドッグランや動物病院のほか、ペットと一緒にカフェを楽しめる「ドトールコーヒーショップ」や、ペットの写真館もある。
大人向けの「グランドモール」は、吉本興業の人気芸人が出演する「よしもと幕張イオンモール劇場」を開設。ショッピングモールに欠かせないフードコートは、厨房の熱気を味わえるよう、調理風景を外から見えるようにした。
グランドモールに入る総合スーパー「イオン」には、モノ、コト、ネットを融合させたイオンの最新の取り組みを結集する。店内に40台のタブレット端末を設置。店舗に品ぞろえのない商品も、取り寄せて店舗や自宅で受け取りができるサービスを始めた。お酒、ファッション、ベビー用品からはじめ、順次ほかの店舗でも広げていく。
お酒の「イオンリカー」では、店頭の800種類に加え、インターネットサイト2200種類、計3000種類がそろう。また来店客がスマートフォンを商品広告などにかざすと、レシピが表示されるサービスも始まった。ほかにも千葉県内の漁港から毎日直送される鮮魚や、カットフルーツなどの対面販売コーナーを設け、ライブ感を打ち出す。
見どころ盛りだくさんの新型モールが消費者をどこまで引きつけるのか、注目される。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20131225002.shtml
2013年12月25日 熊本日日新聞
「熊本駅ビルを大規模開発」 ＪＲ九州唐池社長
ＪＲ熊本駅（中央）の東口一帯。在来線駅舎の左がＪＲ九州ホテルや０番線など駅ビルの開発予定地＝１２月１６日、熊本市（小野宏明）
ＪＲ九州（福岡市）の唐池恒二社長は２４日、ＪＲ熊本駅（熊本市西区春日）構内の「０［ゼロ］番線」ホームや駅前のホテル敷地など、自社が所有する約３ヘクタールを利用して、大規模な駅ビルを開発する考えを明らかにした。同駅周辺を含む鹿児島線（在来線）の高架化事業が終了する２０１８年度をめどに事業に着手、２０年の完成を目指す。
同社は来年中にも方向性を固める。開発規模について、唐池社長は「鹿児島以上で、広域から人が集まるようにしたい」としており、鹿児島中央駅の駅ビルを上回る大規模事業になる可能性が高い。
同社は駅ビルの開発事業で、複合商業施設「アミュプラザ」を博多、北九州、長崎、鹿児島に展開している。熊本については今後計画を詰めるが、「商業、オフィス、娯楽機能の集積に加え、周辺に住宅も整備していく」（唐池社長）方針。
また唐池社長は、県が主体となって進める在来線の新駅舎整備に関し、「駅ビルとの一体的開発はしないが、デザインや駅の機能などで効率的に開発するために県と調整していく」考えを示した。
熊本駅周辺の高架化事業は１８年度完成が見込まれており、現在の在来線駅舎は取り壊され、建築家の安藤忠雄氏がデザインする新駅舎や駅前広場などを整備する。その際に発生する「０番線」ホーム跡地などの開発について、同社はこれまで「白紙」としていた。
同社は１６年度の株式上場へ向けて収益事業を強化。現在、大分駅で５番目となるアミュプラザ（２１階建て、延べ床面積約１０万７千平方メートル）を開発しており、１５年春に開業予定。鹿児島中央駅でもアミュプラザ別館を増築中で、延べ床面積は約６万６千平方メートルに広がる。（九重陽平）
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http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20131227/CK2013122702000010.html
2013年12月27日 中日新聞
平和堂が順次スーパー型へ 食料品中心に改装
建て替えを予定する平和堂「長浜店」。１９６９年のオープンから４０年以上たつ＝ＪＲ長浜駅前で
平和堂（本部・彦根市）は、県内の主要駅前などで展開している大型店舗について、老朽化の問題や顧客ニーズなどから順次建て替えを進め、食料品を中心に扱うスーパー型の店舗へと転換していく。本紙の取材に夏原平和社長が明らかにした。
特定の地域に集中出店する「ドミナント戦略」をとる同社は、食料品だけでなく衣料品や電化製品、雑貨などを扱う総合型の大型店舗を県内の鉄道沿線などに展開。しかし、これらの店舗はできてから四十年ほどたち、老朽化が進んでいることや耐震性にも不安があるため更新が必要となっている。
このうち、三号店としてＪＲ長浜駅前に一九六九年にできた「長浜店」と、十号店として一九七四年にＪＲ大津駅前にオープンした「アル・プラザ大津」は、時期は未定なものの来年中に閉店して、いずれも食料品を重視した店舗に装いを変える計画。大津駅前では、マンションの下層階を利用した店舗を想定しているという。
来年閉店予定の「アル・プラザ大津」。食料品中心の店舗への転換を検討している＝ＪＲ大津駅前で
今後順次建て替えられる店舗についても、取り扱い商品を見直し、食料品を中心の品ぞろえとしていく。家電、衣料の量販店の出店が相次いでいることを背景に戦略を転換。より生活に身近な食料品関連に力を注ぐ。
夏原社長は「顧客に満足していただけるよう、スクラップ・アンド・ビルド（壊して建て直す）をして、地域に根差した店として再構築していきたい」と意欲を示した。
（中尾吟）
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http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/12/27090323012171.shtml
2013年12月27日 長崎新聞
させぼ五番街滑り出し好調
開業からまもなく１カ月。若者を中心ににぎわう「させぼ五番街」＝佐世保市新港町
佐世保市新港町の大型複合商業施設「させぼ五番街」は２９日で開業から１カ月となる。市内外から若者を中心に集客し、好調な滑り出し。一方、隣接する中心商店街では全体の通行量に大きな変化は見られないものの、売り上げへの影響は出ているようだ。年末年始の売り上げが今後の地元商業の行方を占う一つの指標となりそうで、関係者は注視している。
五番街には県内初出店の２１店舗を含む８３テナントが入店。来場者数の統計は取っていないが、運営会社エレナ（同市）の中村國昭社長は「１日当たりの売り上げが２５００万円を超えるペースで推移し、想定よりも順調」とし、年間目標９４億円の達成に自信を示す。
開業前は施設周辺の渋滞が懸念されたが、市有地を賃借して臨時駐車場に充てるなどして対応。長崎市の３０代男性は「新しい施設に興味を持って訪れた。佐世保観光も楽しみたい」とし、市全体への誘客効果も生まれているようだ。
五番街近くのＪＲ佐世保駅では、１１月２７日以降の利用者数が前年同期比約２０％増加。同駅を発着する松浦鉄道も同日から１２月５日の９日間で運賃収入、輸送人員ともに同約８％増えた。両社とも「効果が顕著に表れた」と喜ぶ。
初売りを元日に実施する五番街。中村社長は「来年は佐世保にしっかり根付くための大切な一年。勢いを付けたい」と意気込む。
一方、五番街開業に伴う既存商店街への影響を懸念していた佐世保商工会議所は「人通りに極端な変化は見られない」と言う。五番街周辺での混雑を避け、商店街近辺に駐車する買い物客も多く「結果的に回遊につながった」と分析する。
させぼ四ケ町商店街協同組合の竹本慶三理事長は「特にクリスマス商戦で苦戦し、売り上げ減は免れない。集客と購買促進のアイデアを出し続ける必要がある」と強調。市民になじみの伝統の初売りは２日に実施するが、商店主からは、元日から営業する五番街への客の流出を心配する声も聞こえてくる。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140116-00569742-sspa-soci
鳥取だけではなかった！23区に残る「スタバ空白地帯」
週刊SPA! 1月16日(木)16時21分配信
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（写真：日刊SPA！）
47都道府県で唯一スターバックスの店舗がない鳥取県。知事自ら「スタバはなくてもスナバ（砂場）がある」と、開き直ったPRを展開していたが、14日、ついに「スタバ出店へ検討中」と一部メディアが報じた。同社広報部に問い合わせたところ「決定した事実はありません」と、まだ未確定な状態であったが、島根県にも先を越されていただけに、県民は気になることだろう。
ところで、「スタバ空白地帯」問題は、鳥取県民だけのものではないことをご存知だろうか？
なんと東京にも「スタバ空白地帯」が存在するのだ。それは、23区内の江戸川区と荒川区である。港区や渋谷区はさておき、北区や葛飾区や足立区でもあるのになぜか江戸川区と荒川区にはないのである。
荒川区といえば、人口約20万人で日暮里繊維街をはじめ古くから賑わっている街。舎人ライナー乗り入れで再開発もされ、サンマークシティだって建っているのに、だ。
江戸川区など荒川区以上の人口約67万を誇り、葛西臨海公園や河川敷の公園を擁し、区民1人あたりの公園面積が23区内で最も広い区。それなのに、小岩駅ビル「ポポ小岩」にも「イオン葛西店」にも入っていないのである。
これは一体どういうことなのか……。同社広報部に確認してみた。
「え？ ありませんか!? ウェブに掲載されている店舗リストが最新なので、そこにないのであればありませんね……」と広報担当の方も驚いている様子。
出店の基準を聞くと、「地域にニーズがあり、スターバックスらしい空間を提供できる場所があること」とのこと。
江戸川区や荒川区の区民はスタバへのニーズがないのか、それとも「スターバックスらしい空間」を提供できないと判断されているのか……。両区在住者にとってはどうにも腑に落ちない結果かもしれない。
なお、スターバックスのウェブサイトには、「不動産に関するお問い合わせ」の連絡先が掲載されている。スタバを求める荒川区・江戸川区の物件オーナーさんで、「ウチはスターバックスらしい空間を提供できる！」という自信がある方は名乗りを上げてみてはいかがだろうか？
＜取材・文／林健太＞
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201401/0006638914.shtml
2014/1/15 17:46
西宮ガーデンズ大幅改装へ ４８店が新規出店
阪急電鉄（大阪市）は１５日、阪急西宮北口駅前の阪急西宮ガーデンズ（兵庫県西宮市）を大幅改装すると発表した。２００８年１１月の開業から丸５年を迎えたため、全体の約３割の店舗をリニューアルし、関西初出店の１０店を含む４８店が新規出店、３２店が店舗改装する。３月７日から順次オープンする。
これまでの中心顧客だった「流行に敏感な女性」に加え、ファミリーやカップルなど幅広い層にアピールするため、男性ブランドや子ども服、生活雑貨などを増やす。
関西初出店はセレクトショップ「スクオーバル」、輸入雑貨「オクタホテル」など。県内初も１５店あり、スープ専門店「スープストックトーキョー」などが入る。
店舗面積は約１０万平方メートルで、２５６店が入る。開業以来、売上高、来館者数とも増加し、１２年度の売上高は約７３６億円、来館者数は１９４０万人だった。改装後の１４年度は、売上高７５０億円、来館者数２千万人を見込む。
（土井秀人）
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http://mainichi.jp/select/news/20140118k0000m020110000c.html
百貨店:売上高１６年ぶり増…大都市圏が好調
毎日新聞 2014年01月17日 21時20分（最終更新 01月17日 21時24分）
全国百貨店売上高の推移
拡大写真 日本百貨店協会が１７日発表した２０１３年の全国百貨店売上高（全店ベース）は、前年比１．２％増の６兆２１７１億円と、１６年ぶりに前年実績を上回った。アベノミクスによる景気回復を裏付ける形で、好調な販売は時計や貴金属など高額品だけでなく、衣料品や日用品にも広がった。百貨店各社では消費増税後をにらみ、勢いが出てきた売れ行きを持続させるための改装など、投資を積極化させる動きもみられる。
「昨年３月ごろから１０万円前後の羽毛布団が売れ始め、今も勢いが続いている」。日本橋高島屋で寝具や日用品を担当する老沼（おいぬま）秀記シニアマネジャーは消費の本格回復を実感する。タオルもやや高い商品が売れており「快適な生活を送るためにお金を惜しまない客が増えている」と分析する。
協会によると出退店の影響を除いた既存店ベースの売り上げは前年比１．６％増と２年連続のプラス。商品別では「美術・宝飾・貴金属」が１５．５％増と全体をけん引。靴やバッグなどの「身の回り品」、主力の「衣料品」などもプラスだった。
ただ全国への波及は鈍い。東京、大阪、名古屋など大都市圏は好調だったが、全国主要都市以外はマイナスが続いている。消費増税後にどの程度消費が落ち込むかも見通せず、積極的な店舗改装で勢いを持続しようとする動きも出始めた。
伊勢丹新宿店は昨年までに婦人服フロアの改装を終了。今後は家具や子供服フロアにも着手する。日本橋三越本店も本館と新館を全面改装する計画だ。
Ｊ・フロントリテイリングは、松坂屋上野店の南館をパルコなどが入居する複合施設に建て替える。本館も３月までに改装し、シニア世代向けの商品を充実させる。【神崎修一】
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ＪＲ大阪三越伊勢丹：売り場半減…販売不振で賃料削減
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/140/de12d9c69e15d8ac6d68b86075198241.html
毎日新聞2014年1月21日（火）12:19
ＪＲ西日本と三越伊勢丹ホールディングスが、大阪駅ビルで共同運営するＪＲ大阪三越伊勢丹（大阪市北区）の売り場面積を現在の５万平方メートルから半分程度に縮小する方針を固めたことが２１日、分かった。４百貨店が立地する大阪・梅田地区の最後発で、販売不振による赤字が続いていた。大阪駅ビルの賃借料を削減し早期黒字化を目指す。今夏にも改装工事を始め、１５年初めに改装オープンする。
大阪・梅田地区には、阪急百貨店梅田本店（年間売上高１４４６億円）、阪神百貨店梅田本店（同８９２億円）、大丸梅田店（同６２８億円）が立地。１１年５月に開業したＪＲ大阪三越伊勢丹は百貨店としては小規模で、大阪地区では三越伊勢丹の知名度が低いことも足を引っ張っている。１３年３月期の売上高は３０３億円と当初想定の５５０億円を大きく下回り、ＪＲ大阪三越伊勢丹とＪＲ京都伊勢丹の運営会社「ジェイアール西日本伊勢丹」は債務超過に陥っていた。
大阪駅ビル内で隣接する専門店街「ルクア」は比較的好調。昨年４月には、グランフロント大阪が大阪駅北側に開業して競争が激化しており、若者や女性に強いファッション専門店を誘致し、集客増を図るとみられる。【古屋敷尚子】
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>>2322
マックスバリュ中部、イオン系６店譲り受け
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140121Y759.html
時事通信2014年1月21日（火）17:39
イオン〈８２６７〉子会社のマックスバリュ中部〈８１７１〉は２１日、同じくイオン傘下のイオンマーケット（旧ピーコックストア）から、愛知県内にある食品スーパー「ピーコックストア」８店のうち６店を譲り受けると発表した。６店は今年３月末まで営業した後、「マックスバリュ」などの別の名称のスーパーとして順次開店させる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140122-00000508-san-bus_all
大阪で受けなかった「三越伊勢丹」 目標未達なら撤退も
産経新聞 1月22日(水)9時30分配信
売り場面積を大幅に縮小することが決まったＪＲ大阪三越伊勢丹＝２１日午後、大阪市北区（甘利慈撮影）（写真：産経新聞）
不振が続いていたＪＲ大阪駅ビルの「ＪＲ大阪三越伊勢丹」（大阪市北区）が開業から３年という異例の短期間で大規模改装に乗り出す。「三越」「伊勢丹」という名門の名を冠し大阪駅ビルの核店舗という地の利もありながら、顧客の支持を得られず、周辺の百貨店などとの競争から取り残された。売り場の大半を専門店に委ねることで立て直しを図る考えだが、道のりは険しい。（中村智隆）
ＪＲ大阪三越伊勢丹は５０〜６０代をターゲットに据えてきた。だが同じ大阪駅北側に昨年４月にオープンした大型複合施設「グランフロント大阪」が引き寄せた買い物客の中心は３０〜４０代。さらに大阪・梅田の百貨店としては後発のため「有力ブランドをそろえられなかった」（業界関係者）ことが響き、中高年が中心の「三越ファン」の心さえつかめなかった。
大阪市内で２１日記者会見した三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の杉江俊彦取締役は「店舗のコンセプトが伝わりにくく、中途半端になった」と悔やんだ。その反省から、若者に人気の専門店を導入し、隣接する専門店街「ルクア」と販売促進などで連携する。また、中高年層の顧客奪還も狙う考え。今後、ブランド選定や商品戦略の策定を進める。
ただ、北側のグランフロント大阪に加え、大阪駅の南側には大丸梅田店や阪神百貨店梅田本店があり、人気ブランドを取りそろえた阪急百貨店梅田本店も一昨年秋、建て替え工事を終えて新装開業。国内屈指の小売り激戦区となった梅田地区で勝ち残るのは難しい。
日本百貨店協会によると、平成２５年の全国百貨店売上高（全店ベース）は１６年ぶりに前年実績を上回るなど明るい兆しはあるが、４月の消費税増税が向かい風となるのは必至。厳しい環境で各店が顧客囲い込みで競い合う時期に、ＪＲ大阪三越伊勢丹は改装のため戦線を離脱する。
ルクアと合わせて２８年３月期の売上高を計約８００億円とする目標を掲げるが、現状から計１２０億円程度の上積みが必要でハードルは高い。運営会社は債務超過にあり、今回の改装で成果が挙がらなければ撤退も現実味を帯びてくる。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140123/prl14012316580085-n1.htm
千歳の観光施設、春節商戦に熱視線 広州線追い風、中華圏の集客期待（01/23 16:00）
春節を前に中華圏の観光客によるにぎわいが本格化しているノース・スノーランドｉｎ千歳＝２２日
【千歳】１月３１日の中華圏の旧正月「春節」が近づき、千歳市内の観光施設で集客増に期待が高まっている。昨年から台湾の観光客が好調で、日中関係の悪化により低調だった中国からの旅客も回復。この２８日には新千歳空港に中国・広州線が開設されるなど追い風も吹いており、各施設は集客に力を入れている。
国土交通省新千歳空港事務所の統計では、同空港の昨年の国際線の旅客数は、台北線が過去最高の４３万人を記録。尖閣問題以降、低調だった上海線の昨年１２月の実績も５１１９人で前年同期比６１・５％増と大幅に回復した。
千歳アウトレットモール・レラ（柏台南）は「ここ数年の春節で一番集客が期待できる」と力を込める。春節に合わせ、３１日から２月１１日まで新企画を次々と打ち出す。
日本語が話せる中国人３、４人を期間限定で採用し、施設内を巡回しながら中華圏の来場者の買い物をサポートする。また、日本らしい土産物を販売するため、札幌市の着物店と包丁専門店が臨時出店する。
「ザ・ノースカントリーゴルフクラブ」（蘭越）が冬季開業している「ノース・スノーランドｉｎ千歳」では、春節前後の１０日間ほどは予約でいっぱいになっており、１日６００人ほどの観光客が訪れる。台湾や中国などの海外客がほとんどで、スノーモービルの乗車体験など雪遊びのメニューが人気という。
支笏湖温泉旅館組合によると、同温泉のホテルも１月下旬から例年を上回る予約状況で、「施設によっては、宿泊客の半数以上が外国人という日もある」という。
同組合が運行するＪＲ札幌駅、千歳駅と同温泉を結ぶ無料シャトルバスは外国人の利用が多く、支笏湖氷濤まつり（２４日〜２月１６日）期間中は通常の１日１便から２便に増便。さらにさっぽろ雪まつり（２月５日〜１１日）期間中は３便に増やす予定という。（門馬羊次）
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http://www.at-s.com/news/detail/872142486.html
2014/1/8 08:14 静岡新聞
人通り「セノバ前」トップ 静岡商議所調査
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/tmp_pic_20140108080344.jpg
静岡商工会議所が実施した静岡市中心市街地の通行量調査（速報）で、大型商業施設「新静岡セノバ」（葵区鷹匠）前の南口モールが２年ぶりに首位になった。開業から３年目を迎えたセノバが高い集客力を維持し、ＪＲ静岡駅などから同施設へ向かう人の流れが定着しつつある。市街地全体の通行量はやや減少した。
調査は昨年１１月２４日に実施した。１９９６年度から継続調査している５８地点の通行量は１・６％減の３８万８０３８人。７８カ所の調査地点の総通行量は４４万９５９１人で０・６％減った。
通行量が多かった上位３地点は、トップの新静岡セノバ前南口モールが２万６３４１人（前年比３・９％減）。前年首位だったＪＲ静岡駅北口のパルシェ前中央地下道が２万５６７６人（１４・３％減）で２位となった。３位は松坂屋前中央地下道の２万４６０１人（１５・１％増）で、前年５位から順位を上げた。静岡駅からセノバにつながる御幸町、けやき通り沿いなどの調査地点で増加が目立つ。
ブロックごとの通行量は紺屋町、呉服町１丁目、御幸町が前年度を上回り、集客エリアが分散した。
各商業施設や商店街が展開する集客の取り組みや、市街地のイベントなどで回遊性は高まりつつある。一方、前年増加した七間町通りの通行量は苦戦した。
ＪＲ東静岡駅北側に４月にオープンした大型商業施設「マークイズ静岡」の影響については、中心街の一部の商業施設や商店主から、「あまり大きく響かなかった」との声が聞かれた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140126-00000520-san-bus_all
「東の雄」三越伊勢丹、事実上の大阪撤退のワケは
産経新聞 1月26日(日)12時31分配信
ＪＲ大阪駅周辺の百貨店（写真：産経新聞）
経営不振に陥っていたＪＲ大阪駅ビルの「ＪＲ大阪三越伊勢丹」（大阪市北区）が、大幅に売り場を縮小して、来年春に店構えを抜本的に変える。高級な衣服や食材、宝飾などをくまなくそろえる百貨店の業態からは事実上、撤退。東京を主要拠点とし、百貨店の「東の雄」に位置する三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の看板は、大阪では通じなかった。平成２３年５月の開業から３年足らず。誤算の背景には、何があったのか−。
■阪神と同じ面積でも売上高は３分の１
「取引先との関係が、うまくいかなかった…」
不振の理由について、ＪＲ大阪三越伊勢丹をＪＲ西日本と共同運営する三越伊勢丹ＨＤの杉江俊彦取締役はこう語る。アパレルを中心に有力ブランドを扱う企業を引き付けられなかったことが敗因につながった。
大阪駅周辺は、全国屈指の百貨店激戦区だ。関西で強いブランドを築く阪急百貨店梅田本店と阪神百貨店梅田本店、大丸梅田店の３店が群雄割拠にある中で、４店目の最後発として参戦したのが、三越伊勢丹ＨＤだった。
だが「阪急や大丸に入居しているのに、わざわざ商品を出すメリットはなかった」。ある小売関係者は冷ややかに振り返る。ＪＲ大阪三越伊勢丹が目を付けるような婦人服アパレルの売れ筋は、すでにほかの百貨店に押さえられており、既存３店の包囲網を切り崩せるほどのブランド力はなかったと明かす。
それは業績が象徴する。阪神百貨店梅田本店と売り場面積がほぼ変わらないＪＲ大阪三越伊勢丹だが、売上高（平成２４年度ベース）は３分１程度にとどまる。ここ数年の大阪地区の百貨店売上高は８千億円前後で推移。限られた市場を食い合う中で、テナントも出店先の見極めに慎重だ。
商品力が高まらず、客足が遠き、開業以来の営業赤字が続くという悪循環は、三越伊勢丹の看板を曇らせるばかりだった。
■「両方の強みを結集」がミスマッチに
敗因はＪＲ大阪三越伊勢丹の内部にも潜んでいた。
大阪とは異なり、活況なな伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）。ファッションブランドごとの縦割りの展示ではなく、ジャケットやパンツなどを品目別に並べてることで、商品を比較しやすくしている。洋服に関心の高い女性をターゲットにした百貨店としては、斬新な売り場だ。
東京の手法は大阪でも取り入れられ、「伊勢丹らしさ」を打ち出したが、一方で、旧三越大阪店が上客としていた６０〜７０歳の富裕層向けの呉服や絵画などの美術品も手厚く展開。「両方の強みを結集」（杉江取締役）する戦略が、逆にミスマッチを浮き立たせた。三越伊勢丹ＨＤがＪＲ西の意見を踏まえてまとめた再建策の柱は、売場面積を６割減らし、自らがテナントになること。再生をはかるために、百貨店の看板を降ろす苦肉の選択さえ迫らている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140126-00000526-san-bus_all
あべのハルカス全面開業控え アパレル系などアルバイト争奪戦
産経新聞 1月26日(日)13時44分配信
全面開業まで４１日。アルバイトの確保に苦戦しているあべのハルカス＝２５日午後５時４２分、大阪市阿倍野区（門井聡撮影）（写真：産経新聞）
日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）近鉄百貨店本店に入居するアパレル系の各店が３月の全面開業を控え、アルバイトの確保に苦戦している。最近の景気の回復に加え、大阪駅前の再開発で複合施設「グランフロント大阪」など若者に人気の大型商業施設が相次いでオープンして求人数が急増したことなどが背景にあり、周辺地域では時給を引き上げる動きも見られる。各店では「このままではオープンに間に合わない」と焦りを見せ始めている。
今月１６日、阿倍野区民センターで合同面談会が開かれ、「あべのハルカス」に入居するアパレル系を中心に１７社が参加。採用担当者がブースに自社ブランドの商品を飾り、人材を５〜１０人程度確保しようと、アピールに躍起になっていた。
ところが、参加者は１１０人で、「事前応募者以外に５〜６人飛び込みの面接ができると期待したのに１人もなかった」と「レイ・カズン」（東京都渋谷区）の担当者（３４）。事前応募者がなかった「ソアリーク」（同）では、採用ゼロと苦戦。担当者（３８）は「厳しい。さらにホームページなどで募集をかけていきたい」と語る。
現在、好景気でリニューアルなどに乗り出す企業が増え、アパレル系を中心にアルバイトの確保が難しくなっている。アルバイト求人情報サービス「ａｎ」を運営する人材会社「インテリジェンス」（東京都千代田区）によると、昨年１２月の求人数は、大阪市内は前年同月に比べ３７・２％増え、とくに販売部門は９４・８％増と２倍近くになった。
大阪駅前には、昨年４月に「グランフロント大阪」が開業して活気づいている。こうした状況を見据え、高級感ある女性ブランドを展開する「ジャパンイマジネーション」（東京都渋谷区）は、時給を都内水準の９５０円から千円に５０円引き上げた。「大阪はオーバーストア状態で都内以上に求人が厳しい」と分析する。
インテリジェンスによると、他の企業でも時給を引き上げる動きがみられ、阿倍野・天王寺地区のアパレル系の平均時給は９１２円（昨年１２月）だが、「時給水準は上昇傾向で、梅田など北区と同等になってきた」としている。
あべのハルカスは、３月７日にグランドオープン予定。１０〜２０代の若者向けファッションフロア「ソラハ」など計約１００店舗が新たにそろい、百貨店では売り場面積が日本最大級となる。新規雇用は最大で約千人。オープニングスタッフを募集する店舗も多く、各店舗５〜１０人程度のアルバイトの採用が見込まれるというが、全面開業が間近に迫り、各店も焦る。
「他店舗で面接した人を回すことも考えなければ」とあるアパレル企業の担当者。別のアパレル企業の担当者は「なるべく早く採用をかけなければ、オープンまで時間がない」と説明する。関西初出店の企業もあり、期待も高まるあべのハルカス。アルバイトの確保も成功の鍵の一つとなりそうだ。（池田美緒）
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右派の浜村淳を使ってたから嫌いだっけど左京区高野のイズミヤは便利で結局めっちゃ御世話になった。最近は近くに無いからとんとご無沙汰であるけどまだ浜村淳を使ってんのかねぇ？？
準大手スーパーのイズミヤが阪急阪神グループ入り 株式交換方式でＨ２Ｏ子会社に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bsd1401311702009-n1.htm
2014.1.31 17:02
阪急阪神ホールディングス傘下の流通事業会社、エイチ・ツー・オー リテイリング（Ｈ２Ｏ）と準大手スーパーのイズミヤが３１日、経営統合すると発表した。株式交換方式により６月１日付でイズミヤがＨ２Ｏの完全子会社となり、阪急阪神グループ入りする。
イズミヤは大阪に本社を構える独立系のスーパー。現在９０店舗超がある。食品スーパーから大型総合スーパーまで幅広い店舗を運営している。関西のほか関東、中国、九州にも店舗展開している。
黒字決算を続ける優良スーパーのひとつだが、ここ３期は最終利益が年々先細っており、経営強化が課題となっていた。
Ｈ２Ｏも旧ニッショーストア店舗などからなる阪食など関西で食品スーパー事業の拡大を図っているが、中核的な会社の組み込みを探っていた。
東京証券取引所に上場しているイズミヤの株式は、５月２８日付で上場廃止となる予定。
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「東の雄」三越伊勢丹 関西地盤の包囲網崩せず 事実上の大阪撤退のワケは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140126/bsd1401261428001-n1.htm
2014.1.26 14:26
経営不振に陥っていたＪＲ大阪駅ビルの「ＪＲ大阪三越伊勢丹」（大阪市北区）が、大幅に売り場を縮小して、来年春に店構えを抜本的に変える。
高級な衣服や食材、宝飾などをくまなくそろえる百貨店の業態からは事実上、撤退。東京を主要拠点とし、百貨店の「東の雄」に位置する三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の看板は、大阪では通じなかった。平成２３年５月の開業から３年足らず。誤算の背景には、何があったのか−。
「取引先との関係が、うまくいかなかった…」
不振の理由について、ＪＲ大阪三越伊勢丹をＪＲ西日本と共同運営する三越伊勢丹ＨＤの杉江俊彦取締役はこう語る。アパレルを中心に有力ブランドを扱う企業を引き付けられなかったことが敗因につながった。
大阪駅周辺は、全国屈指の百貨店激戦区だ。関西で強いブランドを築く阪急百貨店梅田本店と阪神百貨店梅田本店、大丸梅田店の３店が群雄割拠にある中で、４店目の最後発として参戦したのが、三越伊勢丹ＨＤだった。
だが「阪急や大丸に入居しているのに、わざわざ商品を出すメリットはなかった」。ある小売関係者は冷ややかに振り返る。ＪＲ大阪三越伊勢丹が目を付けるような婦人服アパレルの売れ筋は、すでにほかの百貨店に押さえられており、既存３店の包囲網を切り崩せるほどのブランド力はなかったと明かす。
それは業績が象徴する。阪神百貨店梅田本店と売り場面積がほぼ変わらないＪＲ大阪三越伊勢丹だが、売上高（平成２４年度ベース）は３分１程度にとどまる。ここ数年の大阪地区の百貨店売上高は８千億円前後で推移。限られた市場を食い合う中で、テナントも出店先の見極めに慎重だ。
商品力が高まらず、客足が遠き、開業以来の営業赤字が続くという悪循環は、三越伊勢丹の看板を曇らせるばかりだった。
敗因はＪＲ大阪三越伊勢丹の内部にも潜んでいた。
大阪とは異なり、活況な伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）。ファッションブランドごとの縦割りの展示ではなく、ジャケットやパンツなどを品目別に並べてることで、商品を比較しやすくしている。洋服に関心の高い女性をターゲットにした百貨店としては、斬新な売り場だ。
東京の手法は大阪でも取り入れられ、「伊勢丹らしさ」を打ち出したが、一方で、旧三越大阪店が上客としていた６０〜７０歳の富裕層向けの呉服や絵画などの美術品も手厚く展開。「両方の強みを結集」（杉江取締役）する戦略が、逆にミスマッチを浮き立たせた。三越伊勢丹ＨＤがＪＲ西の意見を踏まえてまとめた再建策の柱は、売場面積を６割減らし、自らがテナントになること。再生をはかるために、百貨店の看板を降ろす苦肉の選択さえ迫らている。
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節約に飽き飽きしていた金持ちは潤っても庶民の財布はまだまだ硬いぞヽ(｀Д´)ノ
スーパー売上高は１７年連続マイナス アベノミクス好況の百貨店と明暗分かれる
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140121/bsd1401211736012-n1.htm
2014.1.21 17:34
日本チェーンストア協会が２１日発表した平成２５年の全国スーパー既存店売上高は前年比０・７％減となり、９年から１７年連続で前年を下回った。ただ新店舗を含めた全店売上高は前年比１・５％増の１２兆７２２４億円とプラスだった。
高額品の売れ行きが好調で既存店売上高が２年連続増だった百貨店とは明暗が分かれ、景況感の改善による旺盛な消費行動が日用品にまでは浸透していないことが浮き彫りとなった。
部門別では、衣料品が天候不順や専門店との競争激化などで５・６％減となったほか、食料品も０・１％減った。住宅関連は医薬・化粧品が伸びたが、家電製品は不振で０・４％減だった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による株高などを追い風に高額消費は堅調だが、同協会の井上淳専務理事は「アベノミクスの効果は日常消費にまでは波及しきっていない」と指摘する。
４月の消費税増税による消費の冷え込みを防ぐため、スーパー各社は新商品やサービスの提供で消費を刺激する考えだ。
また、２５年１２月単月のスーパーの既存店売上高は前年同月比０・８％減だった。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140131/wec14013116460005-n1.htm
阪急百貨店など傘下のエイチ・ツー・オーリテイリングとイズミヤが経営統合 ６月１日に
2014.1.31 16:44 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ経済］
経営統合についての会見で（左から）イズミヤの坂田俊博代表取締役社長、林紀男代表取締役会長、エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの椙岡俊一代表取締役会長兼ＣＥＯ、若林純代表取締役社長＝３１日午後、大阪市北区（沢野貴信撮影）
経営統合についての会見で（左から）イズミヤの坂田俊博代表取締役社長、林紀男代表取締役会長、エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの椙岡俊一代表取締役会長兼ＣＥＯ、若林純代表取締役社長＝３１日午後、大阪市北区（沢野貴信撮影）
阪急百貨店、阪神百貨店などを展開するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと関西地盤の中堅スーパー、イズミヤは３１日、６月１日付で経営統合すると発表した。Ｈ２Ｏがイズミヤを完全子会社化する。少子高齢化や消費税増税などで経営環境が厳しさを増す中、百貨店とスーパーとの連携で幅広い顧客層に対応。統合による効率化や規模拡大を通じた仕入れ、商品開発力の強化を進める。
Ｈ２Ｏの平成２６年３月期の連結売上高予想は５７００億円、イズミヤの２６年２月期予想は３５００億円。単純合算すると売上高は１兆円近くに達し、関西では圧倒的な規模の小売りグループが誕生する。
統合は株式交換で行い、イズミヤ株１株に対し、Ｈ２Ｏ株０・６３株を割り当てる。現在、東京証券取引所１部に上場しているイズミヤの株式は５月２８日に上場廃止となる予定。統合後もイズミヤの看板はそのまま維持し、営業を続ける。
３１日に大阪市内で記者会見したＨ２Ｏの椙岡（すぎおか）俊一会長は「イズミヤが加わることで、日用品から高額商品まで商品の幅は広がる。相乗効果が見込める」と強調。イズミヤの林紀男会長は「スーパーの置かれた環境は厳しく、連携で規模を拡大したい」と説明した。
Ｈ２Ｏは百貨店のほかにスーパー「阪急オアシス」を約７０店展開。グループを含め約１２０店を抱えるイズミヤが加われば、「関西の主要地区をほとんどカバーできる」（椙岡会長）。
今後は両社合わせて約７００万人いるカード会員を軸に、宅配サービスなど少子高齢化を見据えたサービスを充実させる。食品分野などで商品を共同開発して品ぞろえを強化するとともに、総菜工場や商品仕入れルートの統合などの合理化、物流の効率化も進める方針だ。
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>>2371
イズミヤは浜村淳よりちちんぷいぷいでのインフォマーシャルのイメージが強いなあ
しかし阪急阪神傘下に入るとは・・・
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140131/wec14013122050009-n1.htm
【Ｈ２Ｏ・イズミヤ統合】
業態を超えて再編、ドミナント（集中出店による需要掘り起こし）戦略で生き残りへ
2014.1.31 22:02 （1/2ページ）
エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングとイズミヤが業態を超えた経営統合を決めた。関西では圧倒的な流通グループが誕生する。ただ、既存の大手グループの攻勢は強まっており、少子高齢化も進展するなど事業環境は厳しい。統合で事業規模を拡大するとともに、スーパーを中心にサービスを再編し、関西の牙城を守り抜く構えだ。
両社を結びつけた背景には、セブン＆アイ・ホールディングスやイオンといった「その強さを誰も否定できない」（イズミヤの林紀男会長）大手が勢力を拡大しているとの危機感がある。少子高齢化で市場の成長は望みにくく、関西を地盤とするＨ２Ｏとイズミヤといえども対抗するのは容易ではない。
Ｈ２Ｏは関西で百貨店、食品スーパーなどを集中して出店し需要を取り込む「ドミナント戦略」をとってきた。こうした中、「さらにシェアを取るためには手数がいる」（Ｈ２Ｏの椙岡俊一会長）としてパートナーを模索していた。
一方のイズミヤは、大手スーパーなどとの価格競争が激化し、てこ入れが急務となっていた。そうした中、コンサルティング会社からＨ２Ｏとの統合を提案されたという。
両社は昨年夏に水面下で接触。Ｈ２Ｏとしては自社の店舗網にイズミヤが加われば、関西の主要地区をほとんどカバーすることができ、顧客との接点を一気に広げられる。まさに「これ以上ないパートナー」（Ｈ２Ｏの椙岡会長）と判断した。
両社で協議を重ねた結果、成長を維持するために商圏を拡大するのではなく「エリアを限定して深掘りする」というドミナント戦略の強化を進めることで一致した。消費税増税という逆風も吹く中で勝ち抜くには、スピード感をもって経営統合を完了させ、販売施策を打ち出していく必要がある。
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コンビニでもクジラの缶詰って売ってた気がする。
これも撤去したらどうよ？ﾊﾞｶﾊﾞｶｼｲ
http://mainichi.jp/select/news/20140125k0000m020003000c.html
ファミリーマート:フォアグラ弁当の発売中止
毎日新聞 2014年01月24日 17時16分（最終更新 01月24日 18時31分）
ファミリーマートは２４日、２８日に予定していた「ファミマプレミアム黒毛和牛入り ハンバーグ弁当〜フォアグラパテ添え」の発売を取りやめると発表した。フォアグラについて消費者から「残酷な食べ物だ」と指摘があったという。
フォアグラは、ガチョウやカモなどに大量の餌を食べさせ脂肪肝の状態にした肝臓で、フランス料理などに使われる食材。
ファミマは「一般的に受け入れられている食材と認識して発売を決めていた。不快に思われた方には申し訳ない」（広報担当者）としている。（共同）
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市内で行われた全ての商品の取引高､つまり都市の商業規模のﾃﾞｰﾀ
経済産業省平成19年商業統計(確報) 年間小売･卸売販売額
*1東京区 174,539,013 13川崎市 **3,640,662
*2大阪市 *47,300,506 14新潟市 **3,571,967
*3名古屋 *30,257,325 15静岡市 **3,338,298
*4福岡市 *13,912,548 16北九州 **3,069,052
*5横浜市 **9,788,249 17浜松市 **2,904,445
*6札幌市 **8,799,871 18高松市 **2,850,765
*7仙台市 **8,191,165 19岡山市 **2,839,418
*8広島市 **7,696,680 20宇都宮 **2,835,926
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阪急阪神百貨店：売上高１兆円に迫る イズミヤと統合で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140202k0000e020129000c.html
毎日新聞2014年2月2日（日）11:03
◇頭打ち 他業種に活路
阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが、中堅スーパーのイズミヤを株式交換により完全子会社化すると発表した。両社は、関西で百貨店からスーパーまで多様な業種をそろえた総合小売サービス業グループを目指す。Ｈ２Ｏの２０１４年３月期の売上高は５７００億円、イズミヤの１４年２月期の売上高は３５００億円となる見通しで、単純に合わせると、Ｈ２Ｏの売上高は１兆円に迫る。小売業界で８位に相当する売上高で、関西圏の流通業界では新たな「核」になる規模だ。【古屋敷尚子】
「我々にない価格帯や商品構成をカバーでき、まさに相乗効果が見込める相手だ」。１月３１日の記者会見で、Ｈ２Ｏの椙岡俊一会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、イズミヤとの経営統合のメリットを力説した。東証１部上場のイズミヤは５月２８日に上場廃止となる予定。経営統合後、両社はポイントカードを共通化するほか、食品分野では商品開発を共同で進め、総菜工場や原料調達も統合して合理化を図る。高齢化に対応して宅配サービスも強化する。
１１年以降、ＪＲ大阪駅周辺はＪＲ大阪三越伊勢丹の新規出店や大丸梅田店の大幅増床が相次ぎ、「大阪百貨店戦争」と評されてきた。この中で、Ｈ２Ｏの“稼ぎ頭”である阪急百貨店梅田本店は、売上高で圧倒的なトップを走る。だが、パイが限られる中、競争は激しく、１３年度目標売上高（２１３０億円）を２度下方修正している。こうした状況の中、Ｈ２Ｏは成熟感のある百貨店にとどまらず、外食チェーンなど他業種の買収を進め、グループ全体で売上高拡大を目指す方針を進めてきた。
一方のイズミヤは、イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの“２強時代”と言われる流通業界の中で、単独で生き残る戦略を探ってきた。だが、少子高齢化や他業種のコンビニ、ドラッグストア進出もあり、競争は激化する一方だ。存在感を維持しながら生き残るため、Ｈ２Ｏの子会社になる道を選んだとみられる。
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>>2378
あんま意味ないけど足し算とかしてみた♪
静岡藩復活論者としては駿遠三一体と云う事で静岡浜松に豊橋も足しても面白いかもｗ
なんで宇都宮とかだけが入っているのか解らないのであちこち補追
経済産業省平成19年商業統計(確報) 年間小売･卸売販売額
*1東京特区 174,539,013
*2大阪堺市 *49,083,826
*3名古屋市 *30,257,325
*4博北九関 *17,662,119
*5広岡松高 *16,068,721
*6横浜川崎 *13,428,911
*7札幌市＊ **8,799,871
*8仙台市＊ **8,191,165
*9神明宮芦 **7,200,659
10静岡浜松 **6,242,743
11京都大津 **6,090,288
12さいたま **4,734,146
13前橋高崎 **4,129,463
14千葉市＊ **3,721,095
15新潟市＊ **3,571,967
16宇都宮市 **2,835,926
17水戸市＊ **1,520,141
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2/h19/index-kakuho.html
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★各都市繁華街売上ﾗﾝｷﾝｸﾞ
日本1位 大 阪 梅 田 小売販売額 1兆0653億3108万円
http://www.oj-net.co.jp/report/archives/2009/01/post_123.html
日本2位 大 阪 心斎橋 小売販売額 1兆0072億6537万円
http://www.oj-net.co.jp/report/archives/2009/01/post_123.html
日本3位 東 京 新 宿 小売販売額 1兆0006億5300万円
http://www.oj-net.co.jp/report/archives/2008/10/post_77.html
日本4位 名古屋 栄 小売販売額 7307億1900万円
http://www.oj-net.co.jp/report/archives/2009/03/post_204.html
日本5位 福 岡 天 神 小売販売額 6153億6600万円
http://www.oj-net.co.jp/report/archives/2009/03/post_206.html
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日立 23年ぶり最高益へ
日立製作所は4日､2014年3月期連結決算見通しを上方修正し､本業のもうけを示す営業利益が､
前期比20･8%増の5100億円になる見通しだと発表した｡従来予想は5千億円だった｡
1991年3月期の5064億円を上回り､23年ぶりに過去最高を更新する｡
自動車向けのｼｽﾃﾑや高機能材料から､ｴｱｺﾝなどの白物家電まで幅広い分野が好調で､
原発事故の影響による電力ｼｽﾃﾑ分野の落ち込みをｶﾊﾞｰした｡さらにｺｽﾄ削減が奏功し､円安も利益の押し上げにつながった｡
売上高は4･0%増の9兆4000億円(従来予想は9兆2000億円)､純利益は22･6%増の2150億円(同2100億円)を見込んでいる｡
東京都内で記者会見した中村豊明執行役副社長は｢業績改善を踏まえて従業員への還元を積極的に考える｣と語り､
今春闘での賃上げに前向きな姿勢を示した｡
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/02/04/kiji/K20140204007519230.html
日立中村副社長｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ効果はかなり出てきている｣
http://response.jp/article/2013/10/30/209672.html
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ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ 過去最高益に
2月4日 18時08分
大手電機ﾒｰｶ-｢ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ｣の去年12月までの9か月間の決算は､円安で海外事業の
業績が改善したことや自動車関連事業が好調だったことなどから､最終的な損益が過去最高の
2430億円の黒字となりました｡
｢ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ｣が4日発表した去年4月から12月までの9か月間の決算によりますと､
ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の売り上げは5兆6798億円と前の年より4%増えました｡
これは､円安が進んだ影響で海外事業の業績が改善したことや､電気自動車向けのﾘﾁｳﾑ
ｲｵﾝ電池など自動車関連事業が好調だったことなどによるものです｡
さらに､不振が続くﾃﾚﾋﾞや携帯電話の事業でもﾘｽﾄﾗによって採算が改善したことなどから､
最終的な損益が過去最高となる2430億円の黒字となり､前の年の同じ時期の6238億円の
赤字から大幅に改善しました｡
第3四半期の決算で最終黒字となるのは3年ぶりです｡
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸは今年度の業績見通しについて､ﾘｽﾄﾗの費用を計上するものの､これまでの
予想どおり1000億円の最終黒字を確保するとしています｡
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140204/k10015011031000.html
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【ﾄﾖﾀ】営業利益2兆4千億円 6年ぶりに過去最高を更新
ﾄﾖﾀ自動車は4日､2014年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益予想を
2兆4000億円に上方修正した｡ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の08年3月期の2兆2
703億円を上回り､6年ぶりに過去最高を更新する｡
連結純利益予想も前期比97･5%増の1兆9000億円と過去最高を見込む｡
外国為替市場の円相場が当初の想定より円安基調で推移｡ﾄﾖﾀは対ﾄﾞﾙで1円円
安が進むと営業利益が400億円増えるため､円安効果が利益を押し上げる形だ｡
自動車産業は関連する企業の裾野が広く､14年春闘の焦点である賃上げなど､
国内景気回復のけん引役を担うﾄﾖﾀへの期待が一層高まりそうだ｡
ﾄﾖﾀは13年11月､14年3月期の連結営業利益予想を1兆9400億円か
ら2兆2千億円に上方修正｡今回はさらに利益を上積みした｡
14年1月に発表した13年のｸﾞﾙｰﾌﾟ世界生産(ﾀﾞｲﾊﾂ工業と日野自動車を
含む)も､北米や中国など海外で販売が伸びたことから過去最高を記録､世界の自
動車ﾒｰｶｰで初めて1千万台の大台を超えた｡
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/02/04/kiji/K20140
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http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140123t52033.htm
2014年01月23日木曜日 河北新報
「イオン天童」３月開店 １２専門店が東北初出店
イオンは２２日、山形県天童市芳賀地区に東北１３カ所目となるショッピングモール「イオンモール天童」を３月２１日にオープンさせると発表した。イオン天童店を核に約１３０の専門店が入る。東北初出店の１２店を含む半数以上が山形県初進出となる。
ＪＲ奥羽線高擶（たま）−天童間の市芳賀土地区画整理事業地内に開店する。敷地面積１４万平方メートル、延べ床面積６万８０００平方メートル。地上２階のモール棟や飲食棟のアウトモール、約３０００台収容の駐車場を設ける。
天童市が将棋駒の生産量日本一を誇ることから外壁には高さ１１メートル、横幅９．５メートルの国内最大の将棋駒を設置する。
専門店は、服飾系が米ＧＡＰ社の「ＯＬＤ ＮＡＶＹ」や「ビーンズ」「ＡＬＧＹ」が東北初出店する。雑貨系は「Ｋｉｓｓｏｒａ」が東京、横浜に続き進出する。
基本商圏は山形、天童、寒河江、村山４市と河北町の約１１万世帯３４万人。仙台圏も視野に、年間８００万人の来店を予測している。
イオンモールの岩本博専務は山形市で記者会見し、「県外客にも天童市の良さが伝わる観光型のショッピングモールを目指したい」と強調した。
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http://www.at-s.com/news/detail/911083609.html
2014/1/25 08:15 静岡新聞
目的地、セノバ３年連続首位 静岡市街買い物調査
静岡商工会議所が静岡市中心市街地を訪れた人を対象に実施した買い物調査によると、目的地とした大型店・商店街（複数回答）は、新静岡セノバが３年連続でトップになった。百貨店や商店街は前年調査よりも上昇し、盛り返した。
全体の約４割が目的地に新静岡セノバを挙げ、２０１１年の開業以来、高い集客力を維持した。セノバは３０〜６０代までの各年代の目的地で１位で、幅広い年代から支持を集めた。２位が静岡パルコの３４・３％、３位はパルシェの２２・５％で前年と同順位。松坂屋静岡店と静岡伊勢丹は、前年よりそれぞれ約４ポイント伸びた。商店街は、呉服町が最も多い２１・５％（全体の４位）、続く紺屋町は８・５％（同８位）だった。
中心市街地での滞在時間は、３時間未満が全体の６割を占めた。一方、ＪＲ線を利用して遠方から訪れた買い物客は、３〜５時間未満と比較的長めの滞在が目立った。充実してほしい施設については、休憩スペースやベンチの設置が最多。店舗前の自転車用駐車スペースの確保を求める意見もあった。
買い物客の回遊性や利便性向上を狙いに、同商議所が行政に要望している江川町交差点の平面横断化については、５割強が推進に期待する姿勢を示した。
調査は昨年１１月に１０地点、計６００人を対象に実施した。
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随分店舗閉鎖しているな・・。
コジマ店舗情報TOP > コジマ店舗検索TOP > 条件検索指定結果
http://shopinfo.kojima.net/b/kojima/attr/?kencode=27
コジマが鹿児島撤退 与次郎店、３月２３日に閉店
(2014 02/08 21:45)
http://373news.com/modules/pickup/area.php?areaid=1&storyid=54606
家電量販店コジマ（宇都宮市）が、鹿児島市与次郎１丁目の「ＮＥＷ与次郎店」を３月２３日で閉店することが８日、分かった。コジマは２０１３年２月に「ＮＥＷ谷山店」を閉じており、鹿児島から完全撤退となる。
コジマは１２年にビックカメラが買収。ビックカメラグループ広報によると、今回の閉店は不採算店舗の整理の一環で、今後の県内での出店計画については「現段階ではない」としている。与次郎店は土地、建物とも賃借している。
コジマのポイントはビックカメラ鹿児島中央駅店で利用できる。閉店後の購入商品の相談や修理、アフターサービスはサポートダイヤル＝(0120)390667＝まで。与次郎店では８日からセールを実施している。
（記事全文は９日付南日本新聞、またはモバイルサイトでご覧になれます）
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http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/17876
イオン木更津店８月撤退 秋開業の新モールに注力 ＳＣは存続、テナント誘致へ
2014年02月11日 11:04
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ＳＣ「イオンタウン木更津朝日」の核店舗「イオン木更津店」が８月末で撤退する＝木更津市朝日３ 木更津市の中心街で３０年以上営業を続けてきたショッピングセンター（ＳＣ）「イオンタウン木更津朝日」の核をなす総合スーパー「イオン木更津店」（同市朝日）が８月末で撤退することが１０日、分かった。市内では新興地区への商業集積が加速し、競争が激化していた。イオンは今年１０月に市臨海部に開業する大型ＳＣ「イオンモール木更津」内に出店する総合スーパーに注力する。「木更津朝日」はＳＣとしては存続させ、新たなテナント誘致を目指す方針だ。
１９８２年１１月に開業した同ＳＣは店舗面積１万３８００平方メートル。うちイオン木更津店は９３００平方メートルを占める。半径５キロを商圏とし、近隣住民の買い物需要に応えてきたが、現在の売上高はピークの２００３年に比べ８割に減少。「市内で競争が激化していた割には健闘していた」（イオン）が、将来の見通しは厳しいと判断した。
また、同市築地に開業予定の「イオンモール木更津」にはイオン直営の総合スーパーをはじめ、シネマコンプレックス、衣料・雑貨店など多彩な店舗が出店する。南房総全体の広域からの集客を目指す同施設の運営に力を入れることも踏まえ、撤退を決めた。
市東部の内陸部では土地区画整理事業が進み、ほたる野、請西東・南、羽鳥野といった新たな街が誕生。西側にある臨海部の金田、築地地区でも街の開発が進む。東京湾アクアライン通行料値下げや圏央道の一部区間開通を追い風に、都内通勤者から居住地として注目が集まり人口流入が進んでいる。
これらの新たな街には、アウトレットモールなどの売り場面積１万平方メートルを超す大型商業施設をはじめ、家電量販店や家具店、食品スーパー、ホームセンターなどの専門店が続々と進出。既存店も含めた市内各店の集客合戦が激しくなっていた。一方、ＪＲ木更津駅周辺の中心街は００年代に大型店の撤退が相次ぎ、にぎわいを失ったままの状態が続く。
イオンは「地元住民に不便をかけないよう、店舗跡にはなるべく早く食品スーパーなどを誘致したい」としている。全店舗面積の３分の２を占める核店舗の閉店跡となるため、複数のテナントで埋める形を想定しているという。
イオン木更津店に勤める従業員約２７０人のうち９割が地元のパートタイマー。今後、本人の意向を聞き、希望者はイオンモール木更津を含む近隣のグループ店舗で雇用を継続する方針。
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http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2014020802100010.html
北陸の百貨店 あの手この手 増税前需要獲得へ熱く
2014年2月8日
（上）フォーマルスーツの売れ行きがいい大和香林坊店（下）通常取り扱いのない寝具フェアなどを企画しためいてつ・エムザ＝いずれも金沢市で
石川、富山両県の百貨店で、消費税増税前の駆け込み需要狙いの動きが熱を帯びている。高額品のほか、日用品のまとめ買いを促す仕掛けも次々に計画。四月以降の“反動減”もにらみ、買い物ニーズを「取り込めるだけ取り込む」（関係者）と短期決戦に挑む。（網信明）
「『今のうちに』という買い方が日に日に強くなっているようだ」。金沢市の大和香林坊店の担当者は消費の変化を肌で感じる。
例えば時計や宝飾品。景気改善で昨春から、富裕層を中心に百万円を超える高額品の購入が活発だったが、最近は数十万円の品も動いており、「結婚は先だけど、指輪やペア時計を税率５％の間に買おうというカップルが目立つ」（担当者）。今月からは春物婦人服の本格販売も二週間早めたところ、入学、入園式用スーツの売り上げも好調だ。
「売り尽くし」「ラストチャンス」−と三月にかけてさまざまなタイトルでセールも計画。「高額品から消耗品まで、この機会に買ってもらうためあらゆる手を打つ」といい、三月には自社カードでの分割払いの手数料無料も織り交ぜる。
同市のめいてつ・エムザは売り場で普段は取り扱っていない家具や小型家電のセールを集中展開する。一九九七年四月に税率が３％から５％に上がる前の約一カ月間には、売り上げが大きく伸びた。自社カードでの夏のボーナス一括払いの受け付けも一カ月早め、「やれることをやり売上高をかさ上げする」（担当者）構え。
需要の取り込みに手応えを感じた店も。富山市の大和富山店は先月三十日〜今月四日、駆け込みで住宅を建てた客をターゲットに家具セールを開き、想定以上の集客ができたという。担当者は「消費意欲が高まっているまたとない機会」とみて、ニーズに合ったタイムリーな提案に知恵を絞る。
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ドバイに「１００均」「無印」…相次ぐ中東進出
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140211-567-OYT1T00849.html
読売新聞2014年2月12日（水）12:03
１００円ショップなど日本の小売店がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東諸国に相次いで進出している。
経済成長が続く中東の中でもＵＡＥのドバイは急速に国際化が進む商業都市として存在感を高めており、ドバイを拠点に中東一帯で事業を拡大するケースが目立つ。
ドバイの商業施設「ラムシープラザ」では、日本で「１００円ショップ」として知られるザ・ダイソーが、「７ディルハム（約２００円）ショップ」として人気だ。
日本より高い均一価格だが、地元の教師タヒーヤ・ソヒ・アバスさんは、「値段はちょうどいい。品数が豊富で、ほかに似たような店がないから月に２回は来ている」と、台所用品などを買い求めていた。
大創産業（広島県東広島市）とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ現地企業が運営しており、２００４年にドバイに初出店してから毎年３〜４店のペースで店を出し、現在はＵＡＥを中心に周辺国も含めて４０店近くに拡大した。現地運営企業の最高執行責任者のマヌ・ムルチャンダーニさんは、「『日本といえば高品質』というイメージのおかげで人気が広がっている」と出店を広げる構えだ。
中東では、０３年のイラク戦争後の原油高で多額の「オイルマネー」が流れ込み、ＵＡＥなどの産油国で消費者の購買力が高まっている。ＵＡＥは１０年から拡大した民衆蜂起「アラブの春」で周辺国が乱れる中でも安定した政情を保ち、中でも外資の受け入れに積極的なドバイは中東の商業・貿易拠点として一段と注目を集めている。
中東の人口は３億人超で、５０年には５億人を超えると予想され、経済成長が続く新たな消費市場だ。ドバイは周辺国からの観光客も多く、ここを足がかりに一帯への展開をうかがう日本企業の動きも出てきた。
良品計画は昨年、クウェートとドバイに衣料・雑貨品店「無印良品」を相次いで開店した。中東での事業拡大を狙っており、「観光客が多いドバイなら中東一帯への宣伝効果も期待できる」（広報担当）と話す。カー用品のイエローハットも０８年にドバイに進出して以降、サウジアラビアを含む計４店を展開している。
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応援してるぞ，イオン♪ヽ(´ー｀)/
イオン、ＰＢの大半を値下げへ ４月の消費増税を受けて
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140212582.html
産経新聞2014年2月12日（水）15:57
イオンは１２日、４月の消費税率引き上げにともない、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画商品）の半数以上で本体価格を引き下げる方針を明らかにした。３月中旬から順次、新価格の商品を投入する。
同社のＰＢ「トップバリュ」は現在約６千品目を展開しており、生産性の向上や包材の見直しなどで半数以上を値下げする。記者会見した横尾博専務執行役員は「総額を維持して、生活不安を支えていく」と話した。値下げが難しい商品では、容量の見直しや新商品としてのリニューアルも検討している。
増税後は生活必需品を節約する一方、趣味やこだわりの商品にはお金をかける消費の「二極化」が進むと分析する。そのため、トップバリュのなかでも低価格帯の「ベストプライス」と付加価値商品帯の「セレクト」を強化。ベストプライスは平成２６年中に６００品目から９００品目に、セレクトは３００品目から４５０〜５００品目に拡充する計画という。
半数以上のＰＢ、据え置き＝イオン
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140212X346.html
時事通信2014年2月12日（水）17:24
イオンは１２日、プライベートブランド（ＰＢ）商品の４月以降の販売価格について、約６０００品目のうち半数以上は据え置くと発表した。消費税増税時に予想される消費者の節約志向に対応する。
物流コストの削減などで本体価格を値下げし、税込みの総額を維持する。残りの商品は増税分をそのまま転嫁するか、内容量を減らすかを検討中だ
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http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140213-00048619-diamond-nb
“百貨店の雄”三越伊勢丹が大阪で失敗した三つの理由
ダイヤモンド・オンライン 2014/2/13 08:30 週刊ダイヤモンド編集部
2011年5月に大阪に出店した三越伊勢丹HDだが、3年足らずで計画の抜本的な見直しを迫られたPhoto by Yasumasa Utsunomiya/REAL
三越伊勢丹ホールディングス(HD)と西日本旅客鉄道(JR西日本)が、JR大阪駅前で共同運営するJR大阪三越伊勢丹の再建策を発表した。開業からわずか3年で大幅な事業縮小を余儀なくされた。
3万3000平方メートルある売り場面積の約6割を撤去する。衣料品や雑貨は残し、収益性の悪いリビング関連などの売り場は縮小する見通しだ。空いた場所に専門店を誘致し、同じ施設内にある専門店ビルのルクアとの一体的な運用を行う。約60億円を投じて今夏から改装に乗り出し、2015年春に再開業する予定だ。
百貨店の売り場面積が大幅に縮小することに伴い、三越伊勢丹の名称を取りはずす可能性が高い。
三越伊勢丹が大阪で失敗した理由は三つある。
第一にオーバーストアによる競争激化だ。JR大阪三越伊勢丹が開業したのは11年5月。前月には大丸梅田店、12年11月には阪急うめだ本店が増床、13年4月にはグランフロント大阪の開業と、大型商業施設の増床や新設が相次いだ。
第二に有力テナントを集められなかったことだ。大阪駅周辺で最後発の出店で、集客力のある有名ブランドなどは大丸や阪急などに押さえられてしまった。
第三は売り場づくりの失敗だ。三越と伊勢丹の売り場が交じり合ったことで、明確な店舗のコンセプトが薄れ、魅力に欠ける店舗となった。同店は旧三越時代に決めた案件。経営統合した旧伊勢丹は出店に消極的だったが、引き返すことはできなかった。両社の統合作業が進む中、「店舗名にJRと三越と伊勢丹がある通り、それぞれの都合を考えた結果、中途半端な店をつくってしまった」(大西洋・三越伊勢丹HD社長)。
● 赤字続きで債務超過に
当初計画の年間売上高は550億円だが、初年度から310億円、303億円、320億円(見込み)と大幅に下回り、赤字が続いた結果、運営会社は債務超過に陥っている。今回の再建策により、15年度にJR大阪三越伊勢丹とルクアを合わせて売上高800億円を達成し、黒字転換する計画だ。
しかし、実現は容易ではない。
昨年度の売上高は660億円で、140億円の上積みが必要だ。百貨店は豊富な品ぞろえが魅力の一つだが、売り場を大幅に縮小する中で集客力を高めるのは困難だろう。頼みの綱はルクアだが、実は好調でない。昨年7月以降、毎月の売上高は前年割れが続き、12月はやっと前年とトントンという状況だ。
大阪エリアの百貨店競争は今後ますます、厳しさを増していくとみられる。今年3月には阿倍野にあべのハルカス近鉄本店が全面開業する。今秋には大丸梅田店が大型改装を行うことを検討している。さらに今年4月からの消費増税で消費環境が悪化することは必至だ。
「百貨店と専門店を融合することで、専門店だけの集合体とは異なる新しいものができる」(杉江俊彦・三越伊勢丹HD常務執行役員)と期待を語るが、もしそれが実現できなければ、完全撤退の可能性も考えられる。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹)
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百貨店、飲食店など大打撃 ２週連続の大雪…冷え込む「駆け込み」需要
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140214007.html
フジサンケイビジネスアイ2014年2月15日（土）08:21
日本列島は１４日、発達中の低気圧の影響で西日本から東日本の太平洋側で雪が降り、先週末に続き各地で積雪を観測した。２週続けて週末に大荒れの天候に見舞われ、百貨店や飲食店などでは客足が鈍るなど打撃を与えている。一方で、雪かき用のスコップなどは売り切れる店が続出。消費の現場では悲喜こもごもとなった。
「上昇基調にあっただけに、この雪は厳しい」。大手百貨店の担当者は１４日朝から降り続く雪に頭を抱えた。百貨店各社は景況感の改善や消費税率引き上げ前の高額品の駆け込み購入を追い風に好調な売り上げが続いていた。
しかし、高島屋では、東京で２０センチを超す積雪となるなど記録的な大雪となった８日の売り上げ減で、それまで前年同期比約１割増で推移していた２月の売上高が「ほぼ前年並み」（広報）に落ち込んだ。そごう・西武も「（天候が回復した）９日に盛り返したが、通常の週末には及ばない」（広報）と肩を落とす。今週末の悪天候でのさらなる落ち込みへの懸念は強い。
すでに、春物商戦が始まり、「寒くなったからといって、コートなどの冬物衣料が動くわけでもない…」（大手百貨店）とのぼやきも聞こえてくる。大手スーパーも警戒を強める。すでに１３日から「外出できない事態に備えて野菜など生鮮食品を多めに買う動きが出ている」（イオン）というが、別の大手スーパーの担当者は「雪で外出できなくなれば週末の売り上げに響く」と話す。
飲食業界への打撃も大きい。居酒屋「北海道」などを展開する外食大手のコロワイドも雪の影響で、先週末は「通常の２桁マイナスの店舗もあった」（総務部）。居酒屋業界では、大雪の予報が出るだけでも、客足が激減するとされるだけに、今週末の影響も少なくないとみる。ファミリーレストランを展開するロイヤルホールディングスでは、「先週の雪で１億円の売り上げ減」（菊地唯夫社長）と影響は大きく、アベノミクスの景気回復よりも天気に左右されることを実感している。
逆に、好調なのは、雪対策グッズ。ホームセンター大手の島忠では、プラスチックの雪かき専用のスコップはすでに「売り切れ店舗が続出している」（総務部）。長靴や自動車タイヤ用チェーンについても「サイズによっては売り切れも出ているという。イトーヨーカ堂では長靴やスコップのほか手袋などの冬物商品を再度強化するなど対応に追われた。消費者が車などでの外出を控えるため、ネットスーパーも商機。セブン＆アイ・ホールディングスは１４日午前中の段階で、「通常よりも１、２割増の注文が寄せられている」（広報）という。
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セブン＆アイがヘリで食品を緊急配送 大雪の山梨県店舗に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140217541.html
産経新聞2014年2月17日（月）13:47
セブン＆アイ・ホールディングスは１７日、大雪で物流が滞っている山梨県に向けてヘリコプター２機をチャーターし、パンなど５千個の商品を緊急配送する。イトーヨーカドー甲府昭和店（昭和町）のほか、セブン−イレブン各店にも分配する。
同日午後１時に東京都江東区のヘリポートを離陸し、午後２時ごろに山梨県甲斐市の日本航空学園山梨キャンパスに到着する予定。１４日からの記録的な大雪で、東京と山梨をむすぶ甲州街道が一部通行止めになっていることもあり、大手スーパーなどでも山梨県内の店舗に商品の到着が遅れるなどの影響が出ている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000012-ryu-oki
ファミマ石垣進出 年内にＦＣ１０店以上
琉球新報 2月20日(木)11時45分配信
【石垣】沖縄ファミリーマート（那覇市、大城健一社長）は１９日、石垣島への出店計画を発表した。同島への出店は初めて。年内にフランチャイズ（ＦＣ）で１０店舗以上の出店を予定している。同社の離島出店は宮古島、伊江島、伊良部島に続き県内４番目。
出店に当たり、鮮度の高い商品供給のため、石垣市内に物流センターと専用工場も設置する。物流センターは八重山港運、琉球物流が運営に携わる。専用工場の運営は石垣市の日新パンとオキコが協力する。地元企業が協力することで島内雇用も促進する。
同社独自商品の本格コーヒー「ファミカフェ」や「ファミチキ」、マルチメディア端末「Ｆａｍｉポート」、コンビニ現金自動預払機（ＡＴＭ）「イーネット」などのサービスも提供する。
現在、石垣島に出店しているコンビニエンスストアはココストアのみで、沖縄ファミリーマートの出店で競争が激しくなりそうだ。
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イオン、ミャンマー進出 日本の小売り大手で初 ヤンゴンにＳＣ出店計画
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140222/ecn14022220340018-n1.html
イオンがミャンマーに進出し、小売り事業を展開することが２２日、分かった。２０１１年の民政移管後、日本の小売り大手がミャンマーに現地拠点を構えるのは初めて。１６年にも最大都市ヤンゴンにショッピングセンター（ＳＣ）を出店する計画だ。
３月にもヤンゴンに駐在員事務所を開設し、出店準備を本格化、立地や店舗規模などを詰める。イオンはカンボジアでも６月に１号店を開業予定で、東南アジアでの事業展開を加速する。
経済の自由化を進めるミャンマーでは、１２年１１月に改正外国投資法が成立。これに基づいて細則が定められ、小売り分野では１５年以降、大型店舗に限って外資参入を認めた。
ただ、国産品を優先的に販売するなどの規制があり、インフラの整備不足で物流や電力確保も課題となる。（共同）
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http://www.at-s.com/news/detail/925650708.html
2014/1/29 07:10 静岡新聞
イトーヨーカドー浜松宮竹店 閉店を検討
閉店が検討されているイトーヨーカドー浜松宮竹店＝２８日午後、浜松市東区上西町
浜松市東区の総合スーパー「イトーヨーカドー浜松宮竹店」が閉店する方向で検討が進められていることが２８日、分かった。売り上げの落ち込みが主な理由とみられる。同日までに、テナント業者などに同店関係者から「施設の権利関係の契約が１年後に満期を迎えるが、更新しないで閉店する」との内容の説明があったという。
総合スーパー事業のイトーヨーカ堂を傘下に持つセブン＆アイホールディングスは取材に対し、同店閉店について「正式には決まっていない」（広報センター）と答えた。その上で「店舗周辺の環境が厳しくなったことから、今後の対応を建物所有者側と相談している」とした。
浜松宮竹店は２０００年１１月、ショッピングセンター「浜松プラザ」の核店舗としてオープンした。店舗面積は約２万２千平方メートル。プラザ敷地内の大型スポーツ店やベビー用品店との相乗効果もあって数年は売り上げを伸ばしたが、近隣に大型商業施設のイオンが開店（０５年６月）した後は伸び悩み、苦戦を強いられていた。
閉店が決まれば、浜松市内からのヨーカドー撤退となる。県内にはほかに静岡、沼津、三島の３店舗がある。セブン＆アイはここ数年、収益改善を目的にヨーカドーの不採算店舗閉鎖を全国的に進めていて、０９年には富士市にあった富士店も撤退した。
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http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20140204/1494302
2014年2月4日 下野新聞 朝刊
宇都宮に本社機能の一部を移転 スポーツ用品大手のゼビオ
スポーツ用品販売大手のゼビオ（諸橋友良社長）は３日までに、購買部門を宇都宮市内の宇都宮オフィスに移転した。購買部門は商品の買い付けや商談を行う本社機能の主要部門の一つで、移転に伴い宇都宮オフィスは１００人規模の体制となる。
同社は福島県郡山市に本社を置き、福島第１原発事故の影響が「外資系メーカーを中心とした取引先との商談に影響を及ぼしていた」という。
このため、東日本大震災後の11年５月にＪＲ宇都宮駅近くに宇都宮オフィスを開設。今回、郡山と宇都宮に分割されていた機能を１カ所に集約する。旧オフィスの約20人から１００人体制の規模となるため、昨年12月末にオフィスをＪＲ宇都宮駅近くから同市星が丘２丁目の家電量販大手コジマ本社内に移転した。
同社の拠点は、「サポート部門」と呼ばれる総務、管理部門が残る郡山、グループ会社の管理部門などがある東京、購買部門を移した宇都宮の３カ所になる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000540-san-bus_all
三越伊勢丹が名古屋に中小型店の増強計画発表、小型店は３年後１５０店に倍増
産経新聞 2月24日(月)17時44分配信
三越伊勢丹ホールディングスは２４日、百貨店より小規模な中・小型店舗の出店を加速すると発表した。名古屋駅前の新設高層ビルに、初の中型店を出すほか、山形市などに小型店を出す。現在、小型店は全国に７４店あるが、これを平成２９年３月末までに２倍の１５０店舗まで増やす考えだ。
三越伊勢丹では、化粧雑貨の「イセタンミラー」、雑貨や食料品、ギフト商品などを取り扱う「エムアイプラザ」などの小型店を展開している。地域特性に合わせて、百貨店の品ぞろえを絞り込んでいる。大型百貨店の出店環境が厳しい中、中・小型店の拡充を事業戦略の柱に据えている。
イセタンミラーでは、東京都品川区、千葉県船橋市などの大型商業施設内に計３店舗を３月に開業するほか、エムアイプラザは、山形市での新規出店に加え、神奈川県厚木市など計３店舗をリニューアルする。
一方、初の中型店は、三菱地所が名古屋駅前で開発中の高層ビル「大名古屋ビルヂング」に出店する。総面積３千平方メートルで、地上２階から地下１階までの３フロアの構成。紳士服、婦人服。雑貨など、ファッション性の高い「セレクトストア」とする。２７年秋開業予定だ。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140304/wec14030417140013-n1.htm
ネット通販時代あえて日本一の百貨店…「ハルカス」軸に“都市格”戦略を 経済部長・安東義隆
2014.3.5 07:00 （1/3ページ）
「ハルカス３００」からの眺望。地上３００メートルのパノラマが楽しめる＝大阪市阿倍野区（志儀駒貴撮影）
西の「東京スカイツリー」＋「東京ソラマチ」
「あべのハルカス」が７日、全面開業する。一足先に内覧会に参加した。高さ３００メートル、地上６０階建て。高層ビルでは日本一高い。あいにく小雨模様で最上階の展望台からはキタの高層ビル群もかすんで見えた。晴れていれば関西国際空港や明石海峡大橋まで見えるという。大阪市内を見下ろしつつ、新名所の誕生が大阪、関西の経済成長の起爆剤になってほしいと願わずにはいられなかった。
ハルカスの中核施設は近鉄百貨店。売り場面積１０万平方メートルは日本最大だ。この数年間に大阪市内では、キタで大丸が増床、ＪＲ大阪三越伊勢丹、ファッションビル「ルクア」が開業、阪急の建て替え増床があり、昨年、２６０以上の店舗を擁する複合施設「グランフロント大阪」が誕生した。ミナミも高島屋が全面改装し増床。これにハルカスが参戦してオーバーストア（店舗過剰）が懸念されている。
そもそもネット通販全盛の時代に店舗数や面積を競うことに疑問を感じる。百貨店も自覚しているのだろう。大丸は「東急ハンズ」「ユニクロ」を入居させた。近鉄も今回、店舗の一部は専門店街「ソラハ」として開業し「脱百貨店」に挑戦している。百貨店は消費の牽引（けんいん）役として力不足なのだ。周辺の商店街や個人店、文化施設などと一緒に街全体で集客する戦略を考えるべきではないだろうか。キタ、ミナミ、アベノの３地区がそれぞれの魅力を競い合うことで大阪全体の成長を牽引する形をつくりたい。
幸い今、追い風が吹いている。アベノミクスによる経済効果だ。円安とビザの免除で訪日外国人が急増、その数が昨年１０００万人を突破した。外国人観光客の消費がオーバーストア解消に貢献してくれるに違いない。
「面」で勝負
ハルカスの中層階はオフィスだ。アベノに「オフィス街」という新たな顔が加わる。ホテル、美術館も入居。事業主体の近畿日本鉄道は「空に伸びる街」と表現する。その新しい街が旧市街とともに発展するのが近鉄の願いであると小林哲也社長も話している。近鉄が地元限定でハルカスの商標使用を無料にしたり、全面開業を祝い通天閣が自らの展望台の入場料を割り引いたり、共存共栄が始まった。
通天閣以外にも集客力が期待できる場所がある。天王寺動物園や大阪市立美術館、天王寺公園。１４００年の歴史を誇る四天王寺も忘れてはならない。阪堺電気軌道の路面電車は住吉大社前を通り仁徳天皇陵のある堺市へ続く。歴史遺産をからめた観光キャンペーンは展開できないだろうか。
一方、キタはどうか。グランフロント大阪はショッピングモールばかりが話題に上るが「ナレッジキャピタル」に注目したい。技術者やビジネスマン、学生、アーティストらが集まり、次世代につながるモノを生み出す創造の拠点だ。会員、利用者を着実に増やしていると聞く。
東京に比べ大阪は都心に大学が少ない。工場等制限法の規制が大学の新設にもおよび、大学の郊外移転を促したからだ。ところが今、キタには約４０大学がオフィスを設置している。学生の就職活動支援、受験生獲得のためのセールスが活動のメーンだが、社会人向けの大学院やシニア向けの公開講座を開いているところも多い。さらに充実させてシニアを含め学生を都心に呼び込んでほしい。民間から提案を募る「うめきた」の２期区域開発では大学そのものを誘致してはどうだろう。「知識」「創造」という新たなコンセプトが街づくりに加われば面白い。
そもそも京都、神戸を結ぶ巨大ターミナルだ。それだけにＪＲ大阪三越伊勢丹の惨敗は残念だった。東京では売り方が洗練されていて都会向きの店舗だ。キタの客層をうまく取り込むのではと期待していたのだが、店舗を大幅に縮小し「伊勢丹」の看板も下ろすと聞く。三越やＪＲと組んで本来の伊勢丹らしさが出せなかったのではないか。へんに大阪にこびず、伊勢丹らしさを前面に出してはどうか。リベンジを期待している。
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ミナミは実に多彩な顔を持つ。ともに関西発祥の大丸と高島屋を、今も老舗や名店が多い戎橋筋商店街と心斎橋筋商店街が南北につなぐ。西に若者の流行を発信し続けるアメリカ村、東は一大歓楽街。南は一方がお笑いの殿堂「なんばグランド花月」から道具屋筋、電気街からオタクが集まる街に変身した日本橋へと続く。もう一方は商業施設「なんばパークス」から朝市が人気の木津卸売市場へ伸びる。まさに街全体がテーマパークだ。
官を頼まず
重要なのは街づくりの戦略、実現に向けてのロードマップ（行程表）作り。何よりも司令塔が求められる。
そこで紹介したいのはニューヨークで大成功を収めたといわれる制度「ＢＩＤ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ Ｄｉｓｔｒｉｃｔ、ビジネス活性化地区）」だ。アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツなど海外で普及している。法令で設定した区域で、域内の不動産の所有者や事業者から税金を徴収。通りや公園など公共空間の整備、プロモーション、イベントなど区域全体のマーケティングを展開する。納税者でつくる管理組合的な団体が実施主体となる仕組みだ。
大阪市が全国で初めて導入することを決め、その条例案が２月議会で可決、成立した。４月から施行される。
成功のカギは民力だ。「官を頼まず」を売りにしてきた商都・大阪にこそふさわしい制度だ。きっと大阪人のＤＮＡが発現すると信じる。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/140302/bsd1403021507000-n1.htm
大手百貨店 中小型店の外部施設への出店急ぐ (1/2ページ)2014.3.2 15:06
大手百貨店が中小型店を外部の商業施設に出店する動きが相次いでいる。市場縮小で大型店の新規出店が難しくなる中、中小型店の外部出店が売り場を増やす強力な手段になっているためだ。若年層が集まる商業施設に出店することで、百貨店の顧客層を広げる狙いもある。（松岡朋枝）
高島屋子会社の岡山高島屋は１１月開業予定のショッピングセンター「イオンモール岡山」（岡山市北区）にデパ地下業態「タカシマヤフードメゾン」を出店する。イオンモールは岡山高島屋と徒歩数分の距離にある競合店だ。
デパ地下への出店は、ライバルに強力な“集客装置”を与えることにもなりかねない。しかし、高島屋の肥塚見春専務は「高島屋の売り場が広がると考えている。モールとは客層も違い、百貨店に来るきっかけにもなる」と強調する。
小田急百貨店は１日、新宿店（東京都新宿区）に雑貨売り場「デスク マイ スタイル」をオープンした。テーマに沿った複数のブランドの商品を、１カ所に集める自主編集と呼ばれる売り場で、働く男女を対象に職場で利用できる雑貨や食品など、約１千種類を集めた。
この売り場は同社初の外部出店を目的とした自主編集売り場。消費者の反応をみながら、平成２８年２月期に外部出店する計画で、同社営業政策部の安藤寛之統括マネジャーは「百貨店市場が縮小する中、新しい市場で少しでも利益を生むことが必要。顧客接点の拡大にもつながる」と話す。新宿店では家賃を想定して利益を算出するなど、外部に出店して利益を出す形態を模索している。
三越伊勢丹ホールディングスは、２７年に初の中型店を名古屋市に出店する。すでに化粧品に特化した「イセタンミラー」や紳士雑貨の「イセタン羽田ストア」といった小型店を外部出店しており、現在全国に７４店ある小型店を２９年３月末までに２倍の１５０店舗に引き上げる計画だ。
全国百貨店の全店売上高は昨年、アベノミクス効果などで１６年ぶりに前年実績を上回ったが、平成１０年に比べると約３兆円も減少した。市場縮小に歯止めがかからない状況で「巨額な投資が必要な大型の新規出店は事実上、不可能」（百貨店大手）。中小型店の外部出店は、着実に売り場面積を積み上げる数少ない手段になっている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140304/CK2014030402000154.html?ref=rank
ららぽーとが７５店一新へ 船橋
2014年3月4日
リニューアルする「ららぽーとＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ」南館のイメージ
昨秋から大規模リニューアルを進めている大型商業施設「ららぽーとＴＯＫＹＯ−ＢＡＹ」（船橋市浜町）は、大型刷新の第二弾として、今月と四月を中心に全店四百五十店のうち七十五店舗を一新する。二十代後半〜四十代前半をターゲットに、ファッションや雑貨の店を充実させる。
南、北館の計約二万五千平方メートルを改装。海外の話題店や国内の人気セレクトショップなど四十六店が新規開店、二十九店が改装・移転する。
目玉として、大阪や東京の店舗では女性を中心に行列ができる北欧の雑貨ストア「フライング タイガー コペンハーゲン」が、国内三店目をオープン。スペインの人気ファッションブランド「ザラ」の姉妹ブランド「ストラディバリウス」や、雑貨の「ザラホーム」も開店する。
国内ブランドでは「シップス」の新業態店「シップス デイズ」や、「ユナイテッドアローズ」の靴のブランド「ボワソンショコラ」が、それぞれ一号店を構える。
ららぽーとは大型刷新の第一弾として、昨年十一月に西館を開業。日常の買い物や子連れ・家族層向けの店舗を強化したところ、土日は一日十万人超が来場するように。昨年十二月の客数、売り上げはいずれも過去最高となったという。 （村上一樹）
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http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014022519160942/
2014/2/25 19:20 山陽新聞
イオンモール岡山に東急ハンズ 岡山高島屋も出店で合意
11月開業を目指し建設が進むイオンモール岡山
流通大手のイオンモール（千葉市）は25日、ＪＲ岡山駅南に11月開業予定の大型ショッピングセンター「イオンモール岡山」に、生活雑貨大手の東急ハンズ（東京）と、岡山高島屋（岡山市北区本町）が出店することで基本合意したと発表した。
東急ハンズは生活関連を中心とする雑貨専門店で国内外29店を展開。中四国地方への出店は広島店（広島市）に次ぎ２店目となる。イオンモール岡山では４階のライフデザインフロアに入居し、売り場面積約２２００平方メートル。店名は「東急ハンズ岡山店」（仮称）。
岡山高島屋は、高級志向の食料品などを集める１階の「都会派マルシェゾーン」に入居。売り場面積約１９００平方メートル、店名は「タカシマヤ フードメゾン岡山店」（仮称）。
イオンモールは両テナントについて「それぞれのフロアの核テナントと位置づけている」としている。
岡山高島屋の田中良司社長は、約２００メートルしか離れていないイオンモールへの出店について「岡山発展の契機となる施設であり、その一助になればと判断した」と説明。百貨店の食料品売り場は50代以上、イオンモールは30?40代のファミリー層をメーン顧客に想定し、さび分けを図る方針という。
東急ハンズは「岡山出店で中国地方へのブランドの浸透と顧客の利便性向上が図れる」とコメントした。
イオンモール岡山は昨年４月着工。鉄骨８階地下２階で、同社で西日本最大規模となる売り場面積約８万８千平方メートルにファッション、雑貨といった約３５０のテナントやシネマコンプレックス（複合映画館）などが出店し、年間２千万人超の集客を見込む。これまでにイオンリテール（千葉市）の総合スーパーや岡山放送（ＯＨＫ）のスタジオの入居が決まっている。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20140314-OYT8T01274.htm
渋滞、深刻化懸念 釜石イオン開業
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釜石市内の国道２８３号。夕方には遠野市方面に向かう車で渋滞する（１３日午後５時３０分、釜石市で）＝菅原智撮影
沿岸最大級のショッピングセンター（ＳＣ）「イオンタウン釜石」（釜石市港町）が１４日開業した。被災した市中心部の商店街や飲食店街の活性化を図ろうと、釜石市が誘致したもので、復興のけん引役として期待される。一方、市中心部の交通渋滞が深刻化するとみられることから、市は渋滞対策本部を設置し、マイカー通勤者の乗り合いや時差出勤を呼びかけるなど、対応の検討に乗り出した。（松本健太朗、菅原智）
市は２０１１年１０月、イオン側に出店を打診。翌１１月には、新日鉄住金に釜石製鉄所構内の用地提供を申し入れた。国道２８３号と４５号、市役所とＪＲ釜石駅付近を結ぶ県道釜石港線に囲まれた場所で工業専用地域のため、建築基準法で建物の用途が制限されていたが、１２年８月には商業施設の建設を可能にする特区申請が復興庁に認められた。
両国道では朝夕の通勤、通学時間帯、ＪＲ釜石駅周辺を中心に渋滞が起きる。２月中旬の大雪では車が集中し大渋滞となった。県交通釜石営業所の担当者は市中心部の混雑について、「朝夕、バスは場所によって最大約３０分遅れる。２月の時は遅れが２〜３時間になった」と話す。
同ＳＣは半径４０キロを商圏とし、陸前高田市や遠野市からの来客も見込む。市や同ＳＣは、市中心部の交通量は平日で約２割、休日で約３割増えると予測。ピークは平日が午後５時頃、休日が同３時頃とみている。
来年度以降は復興工事がさらに本格化、工事車両も増えるとみられる。「ダイヤの調整などを検討するが、さらに遅れると思うと不安だ」と県交通の担当者。同市のタクシー運転手男性（５７）も「仮設住宅に住む高齢者は買い物や病院に行くのに使ってくれるが、渋滞で料金が上がり、負担が増えるのでは」と心配する。
市渋滞対策本部（本部長・若崎正光副市長）は７日に設置された。市民らに鉄道やバス、自転車の利用を促すほか、防災行政無線を使って渋滞情報を迅速に提供することも考えている。
市防災会議は２月の専門部会で、大津波警報か津波警報が出た際、市内を走行中の自動車の運転手らは原則として徒歩で逃げることなどを避難指針案としてまとめた。同ＳＣ開業で交通量が増えることを想定し、対応を急いだ経緯がある。
若崎副市長は、「幹線道路がマヒすれば、商品の運搬が遅れ、復興工事車両が足止めされるなどして商業や復興に悪影響が出かねない。東北横断自動車道や三陸沿岸道路が完成するまで根本的な解決はできない。ソフト対策で乗り切る」と話している。
◇「にぎやかな街再生を」「なじみの店へ影響心配」
買い物客、期待も不安も
「街がにぎやかになれば」「地元のお店への影響が心配……」。イオンタウン釜石の開業を受けて、買い物客からは期待や不安の声が聞かれた。
震災で自宅が半壊となった釜石市大渡町、無職新田ヤエコさん（８１）は期待を寄せる。「市内の人通りも減って寂しかった。イオンが開店したことで、再びにぎやかな街に戻ってくれたらうれしい」
遠野市上組町、自営業菊池誠さん（５２）は、「遠野にはお店が少ないので、いつも北上や盛岡まで買い物に行っていたが、これからは釜石に来ます」と言い切る。「大船渡や宮古など、沿岸部で暮らす人も買い物が楽になると思う」と話した。
「若い人向けのお店もたくさんあるので楽しく買い物ができる」と話すのは、釜石市平田、パート従業員高橋香織さん（３０）。午後９時まで開店していることから、「仕事が終わってからも来られるので便利です」と笑顔だった。
同市嬉石町、無職岡島隆さん（８０）は、地元の商店などへの影響が気がかりだ。「５０年近く付き合いのあるなじみの店も被災して仮設店舗で営業している。イオンが開店したことで影響がないか心配」と述べた。
（2014年3月15日 読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20140315-OYT8T00812.htm
延びる道路 伸びる街…イオンモール和歌山 きょう開業
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大型商業施設「イオンモール和歌山」が１６日、和歌山市中の新興住宅地「ふじと台」にオープンする。周辺では道路網の整備が進んでおり、大阪方面からの交通の便が向上するとともに、ふじと台をはじめ市北部の発展に弾みをつける可能性がある。（田島武文）
■国道２６号と結ぶ
同モールの開業に合わせ、今月、国道２６号から同モールへとつながる市道中平井線の一部区間（６２０メートル）が開通した。「オープン後の交通渋滞が予測されるが、少しでも緩和につなげられたら」と市道路建設課の担当者は話す。
国道２６号の慢性的な交通渋滞を解消しようと、ふじと台の東側では現在、大阪府とつながる第二阪和国道の整備が進められている。市道中平井線は、国道２６号と第二阪和国道を東西に結ぶ延長２１９０メートルの道路で、２０１５年秋の全面開通を目指す。
同モールは県北部だけでなく、大阪府阪南市など車で３０分以内の地域を商圏と設定。関係者は「今後、さらに幅広い集客が望める立地」と道路網の整備に期待を寄せる。
■開発続く「ふじと台」
ふじと台は０１年に開発が始まり、０３年から一戸建て住宅、昨夏からはマンションの分譲がスタート。順調に入居者を増やし、地元の開発業者によると現在、約１４００世帯５０００人が暮らす。２４年には４８００世帯２万人程度が住むと想定する。
ふじと台を校区としていた貴志小は児童数が急増し、一時はプレハブの教室を建てて対応する事態に。そのため、市は１１年４月、住宅地内に藤戸台小を新設した。市教委によると、当初、全１７クラス５０３人だった児童は、１２年度に２０クラス５９９人、１３年度は２３クラス６９０人に増加。１４年度は２８クラス７８０人を見込む。
近くの貴志中でも、分譲開始前の０２年と比べ、生徒数は約１００人増えた。両校とも教室不足が生じることから、市は新年度予算に、教室増築費など１億４６００万円を計上した。
＜県警 看板設置、信号調整も＞
イオンモールの周辺では道路網の整備が進むものの、開業後は周辺での交通渋滞が予想されるため、県警が対応に追われている。
県警交通規制課はオープン後、土日曜の午前中を中心に、同モールに通じる国道２６号で約２．５キロ（和歌山大入口交差点〜狐島交差点付近）、県道新和歌浦梅原線で約３．５キロ（梅原交差点〜北島橋付近）の渋滞が発生すると予想している。
県警は渋滞緩和のため、市中心部から向かう場合、同モール手前にある「和歌山大入口」交差点を避け、約１．５キロ北にある「ふじと台北入口」交差点を利用するよう呼びかける看板を周辺に設置。和歌山大入口交差点は、地元住民や和歌山大の学生がよく利用することや、右折レーンが短いためという。
また、１６日は交通機動隊員ら約２０人を同モール周辺や交通管制センターに配置。ヘリも出動させ、空中からの映像などをもとに信号の時間調整などを行う。
一帯を管轄する和歌山北署は地元住民を対象としたプレオープン初日の１４日から当分の間、南海和歌山大学前駅近くに警察官を５人程度派遣するほか、同モールにも自主警備を要請。事件や事故が発生した際に、渋滞があってもすぐに駆け付けられるよう備える。
１４日も午前８〜１０時頃に渋滞が起きたといい、同課の山田守孝次席は「運転する際は、追突や交差点への無理な進入に注意してほしい。できるだけ公共交通機関を利用してもらえれば」と話している。
（村山卓也、梨木美花）
（2014年3月16日 読売新聞）
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ローソン社長に玉塚氏＝新浪氏は会長に
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140319X547.html
時事通信2014年3月19日（水）08:49
コンビニ大手のローソンは１９日、玉塚元一最高執行責任者（ＣＯＯ＝５１＝）が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任し、新浪剛史ＣＥＯ（５５）が代表権のある会長に就く人事を固めた。５月１日付。新浪氏は２００２年から１２年間にわたりローソンの経営トップを務め、健康に配慮した店舗など独自の戦略を展開してきた。玉塚氏は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング社長を経て、１０年にローソン入社。新浪氏の片腕として国内外の店舗開発に携わった。
ローソン、玉塚氏が社長昇格へ 新浪氏は会長に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG3M2RVFG3MULFA003.html
朝日新聞2014年3月19日（水）11:37
ローソンは、玉塚元一・最高執行責任者（ＣＯＯ、５１）が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格する人事を固めた。１２年間トップを務めてきた新浪剛史ＣＥＯ（５５）は代表権のある会長に就く。５月１日付。
人事は２４日の取締役会で正式に決める。ローソンは昨年５月に「社長」の肩書をやめたが、「対外的に分かりづらさがあったため」（幹部）に復活させる。
玉塚氏は、衣料専門店ユニクロを運営するファーストリテイリングの社長などを経て、２０１０年にローソン入社。ナンバー２として、新業態のミニスーパーの展開も担ってきた。
ローソン社長に玉塚ＣＯＯ 新浪氏は会長就任へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140319502.html
産経新聞2014年3月19日（水）08:47
ローソンは１９日、玉塚元一最高執行責任者（ＣＯＯ、５１）が５月１日付で社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する方針を固めた。新浪剛史ＣＥＯ（５５）は代表権のある会長に就任する。２４日の取締役会で決定する。
新浪氏は三菱商事出身で、平成１４年の社長就任から１２年に渡り、経営トップを務めてきた。健康志向の「ナチュラルローソン」の開発や農業参入など新機軸を打ち出してきた。現在は経済同友会副代表幹事も務めている。
玉塚氏は、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの社長を経て、１７年に企業再生会社のリヴァンプを設立し代表パートナーに就任。２２年に顧問としてローソンに入社し、２３年３月からはコンビニエンスストア事業の責任者として小型スーパー業態の開発などで指揮を取ってきた。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201402/0006734243.shtml
2014/2/25 08:30 神戸新聞
ＪＲ西、神戸地下街の株式取得へ 三宮再開発の構想推進
神戸地下街が運営する「さんちか」＝神戸・三宮
ＪＲ西日本は２４日、神戸市の外郭団体で「さんちか」などを運営する神戸地下街（神戸市中央区）の一部株式を、筆頭株主の神戸市から取得すると発表した。子会社２社を含めたグループで約１８％を保有する第３位株主となる。取得時期は３月の予定。同市が進める三宮再開発構想への協力態勢を固める。
神戸地下街の筆頭株主は約４４％を出資する神戸市。阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）傘下の阪急電鉄、阪神電鉄、神戸高速鉄道の３社が計約１６％を保有。ほかに県や三井住友銀行などが持つ。
今回、神戸市が持ち株の約半分である約２２％をＪＲグループ（約１８％）と、阪急電鉄と阪神電鉄（計約４％）に売却する。譲渡価格は計１億２５００万円になる見込み。
これに伴い、同市の持ち分は約２２％に低下するが、筆頭株主は維持する。同ＨＤ傘下企業の持ち分は第２位の約２０％となる。ＪＲは矢吹静副社長を非常勤取締役にする方向で調整している。
三宮ではＪＲと阪急がそれぞれ駅ビルの建て替えを検討、神戸市も周辺の再開発を進める方針を示している。地下街の経営にＪＲが加わることで、街づくりについて事業者間の合意形成が進むと期待される。
神戸地下街は１９６３年設立。さんちかのほかＪＲ神戸駅周辺の「デュオこうべ」を運営し、約１７０店が入居している。２０１２年１２月期の売上高は２８億円。２億４千万円の当期利益を計上し、１株２５円の配当を続ける。市の保有株売却により、外郭団体から外れる。（高見雄樹）
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http://kumanichi.com/news/local/main/20140306007.xhtml
2014年03月06日 熊本日日新聞
鶴屋１９日グランドオープン ２７億円改装終了
改装が終了し、リニューアルオープンしたキッチン用品売り場＝熊本市の鶴屋百貨店
鶴屋百貨店（熊本市、久我彰登社長）は１９日、２０１２年度から進めていた大規模改装を終え、グランドオープンする。テナント支出分を含め総投資額は約２７億円で、０２年に東館を増床して以来の最大規模となる。
改装は１２年１１月の東館１階と地下１階から始まり、１３年３月に東急ハンズが入居。同９月には、子ども服売り場と屋上をリニューアルした。
第４弾の今回は、東館の３〜４階にあったリビング用品と、本館５階にあった紳士服・用品を入れ替え。リビングと紳士で新たに９ブランドが入る。本館内の女性の回遊性を高めて、売り上げ増につなげるのが狙い。
各館の性格も明確化。本館は女性向け、東館は「感性の高いメンズ・レディース」、ウイング館は時間を楽しむ「コトの消費」とし、手芸専門店やカルチャースクールが入る。
６月には東館３階に会員専用で、約１千万円のオーディオ装置をそろえた有料クラシックサロンを開設。買い物に同伴した男性をターゲットに、待ち時間を有効に利用してもらう。１時間千円で、うち５００円は若手芸術家を育てる県の基金に寄付する。
久我社長は「２年前の顧客アンケートにあった課題を解決するための大規模改装だが、おおむね必要な品ぞろえができた」と話している。
同社の１３年２月期の売上高は５５７億８６００万円。中期経営計画では、一連の改装により約６％の売り上げ増を見込んでいる。（飛松佐和子）
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140314/wec14031415300004-n1.htm
【変貌関西（上）】
近鉄の「ハルカス」は東武の「スカイツリー」を超えられるか
2014.3.15 18:00 （1/3ページ）［再開発］
全面開業した日本一の超高層ビル「あべのハルカス」＝３月７日、大阪市阿倍野区（本社ヘリから）
高さ３００メートルと日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が３月７日に全面開業した。ハルカスは大阪、そして関西を活性化させることができるのか…。
東京・下町に完成した世界一の電波塔
東京都墨田区。古くからの住宅が密集するこの下町に約２年前、天高くそびえる構造物が完成した。
６３４メートルと自立式電波塔としては世界一の高さを誇る「東京スカイツリー」である。デベロッパー（開発業者）はゼネコンや不動産会社ではなく、鉄道会社の東武鉄道だ。
デベロッパー大手の三井不動産の売上高は１兆４４５６億円（平成２５年３月期）。これに対し、東武は５７７２億円。収益面では見劣りがするが、それでも東武は下町の操車場跡地にスカイツリーをはじめ大型複合施設「東京スカイツリータウン」を開業し、“ひとつの街”を作り上げた。
「当社の歴史でこれほど大型の施設を手がけたことはない」。東武の担当者がこう話すほどで、初年度の来場者数は約５０８０万人と目標の３２００万人を大幅に上回った。
スカイツリーを上回る“集客装置”
全面開業した「あべのハルカス」。その高さは３００メートルと横浜ランドマークタワー（２９６メートル）を上回る日本一の高層ビルで、東武と同じ鉄道会社の近畿日本鉄道が約１３００億円を投じて建設を進めてきた。
ビル内には近鉄百貨店の本店「あべのハルカス近鉄本店」を核に、米国系高級ホテル「大阪マリオット都ホテル」やオフィス、展望台、美術館が入り、初年度で来場者４８００万人超、売上高約１２７０億円を目指している。
「スカイツリーと同じように人を集め、街を変えられる」。街づくりに詳しい京都府立大の青山公三教授はこう強調する。東武が下町を一変させたように、近鉄にも阿倍野・天王寺地区を活性化させてほしいとの期待は大きい。近鉄の営業路線は約５０８キロと私鉄最大で、売上高は９３２１億円（２５年３月期）。事業規模からすれば、ハルカスをスカイツリー以上の“集客装置”に仕立て上げることは不可能ではない。
また、台地にあり眺めがよいことから住環境としてもすぐれ、商業施設「あべのキューズモール」やＪＲ天王寺駅の駅ビル「天王寺ミオ」など、１０〜２０代に人気の施設も多い。
青山教授は「阿倍野・天王寺の潜在能力は高い。欧米人は伝統的なものを好むため、ハルカスに行った後に四天王寺を訪れたいと思うだろう。ハルカスと周辺施設をうまく組み合わせることが必要だ」と話す。
期待される「近鉄村」の誕生
ただ、そのために欠かせないのが「まとめ役」の存在。大阪の再開発は、これまで府・市が中心となってきたが、大阪・南港の「アジア太平洋トレードセンター」など、いずれも中途半端な形で終わってきた。
「行政には任せられない」。そんな一般認識の下、期待されるのが巨費を投じてハルカスを建設した近鉄の動向だ。小林社長も「阿倍野・天王寺は創業時から連綿と事業を営んできた土地。次の時代を担う事業を進めることに象徴的な意義を感じる」と語る。
梅田地区の一部が「阪急村」と呼ばれるように、阿倍野・天王寺がハルカスを起点に「近鉄村」と呼ばれるほど“面”としての再開発が進むのか。近鉄の次の一手が注目される。
大阪・梅田に集中する再開発案件
大阪ではＪＲ大阪駅北側に複合ビル群「グランフロント大阪」（大阪市北区）が開業し、阪急百貨店梅田本店（同）が増床オープンするなど“街の風景”は変わりつつある。しかし、近鉄の小林哲也社長は「大規模案件は梅田地区に集中している。大阪の価値を高めるには、複数の拠点がそれぞれの魅力と機能を発揮すべきだ」と訴える。
阿倍野・天王寺は大阪キタ、ミナミに次ぐ“第３のエリア”と期待されているが、「キタ、ミナミと異なるのは繁華街ではないということ」（関係者）。聖徳太子が建立した四天王寺をはじめ神社仏閣、奈良時代の難波宮跡といった文化遺産のほか、大阪・新世界の通天閣、天王寺動物園、市立美術館など多彩な観光資源にあふれている。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140314/wec14031415350005-n1.htm
【変貌関西（中）】
近鉄“遠慮”は「ハルカスで阿倍野・天王寺の第３極発展」に吉か凶か
2014.3.16 18:00 （1/3ページ）［再開発］
６０階の展望台に到着した新成人ら＝１月１３日、大阪市阿倍野区（甘利慈撮影）
「働く」「遊ぶ」「暮らす」−。近畿日本鉄道の小林哲也社長は、大阪を代表する３つの都市部エリアをこんな言葉で表現する。
キタ（梅田地区）はビジネスが中心で、昼間の人口が多く「働く」要素が大きい。ミナミ（難波・心斎橋地区）は「遊ぶ」で、近年は歓楽街という色合いが濃くなってきている。
阿倍野・天王寺地区は台地にある眺望のよさから住宅地として開発され、「暮らす」ことのウエートが高いという。事実、阿倍野区の人口密度は大阪市内の平均と比べて１・５倍、北区の１・６倍に上る。このため、３月７日に全面開業した日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）にとって近隣の地元住民を取り込むことが最初の課題となる。
地元住民と一緒に作る“新たな街”
「阿倍野っていい街ですよね。離れられなくなりそうです」。１月１３日、ハルカスで行われた１階から６０階までを階段で上るイベント。参加した阿倍野区に住む大学２年生の音無朋久さんは、展望台（５８〜６０階）で眼下に広がる景色を眺めながらこう語った。
この日、近鉄は阿倍野・天王寺地区を中心に新成人を招き、展望台で成人式を実施。狙いは「地元と一緒に“街”を作ること」（赤坂秀則専務）。地元住民にハルカスファンになってもらうための施策の一環だ。
７日の開業日には約３キロのテープを地元の子供ら約３００人がカットするイベントを行ったほか、同日から３日間、地元商店街や商業施設と連携して買い物カードラリーも実施した。
ハルカス自体も敷地の外につながる通路を設け、周辺の商店街などとの回遊性を意識。また、百貨店のコミュニティースペースでは市民グループによる活動を想定するなど「地域社会と深くかかわっていく」（小林社長）ことを掲げる。
国内外の脚光浴びる阿倍野・天王寺
阿倍野区と住吉区を南北に走る「あべの筋」。昨年２月、ハルカスが面するこのストリートを盛り上げるため「あべの筋魅力づくり協議会」が設立された。あべの筋は、平成２７年度中をめどに道路幅を約４０メートルに広げるよう整備中で、この拡幅計画に地域の声を反映するのが目的だ。
協議会のメンバーは地元商店会と町会、近鉄や大型商業施設「あべのキューズモール」を運営する東急不動産など。あべの筋に関西国際空港のリムジンバスや団体観光バスの乗降場のほか、海外旅行者向けインフォメーションセンターを設けたり、週末には一部車線を歩行者天国とすることなどを阿倍野区に提案した。
協議会の乾篤弘会長はハルカスの誕生によって阿倍野・天王寺の注目度が高まる中、「外国人を含め、全国各地の観光客をもてなしたい」と話す。
ハルカス建設も“及び腰”の近鉄
「近鉄はあまり表に出たがらない」。ある地元関係者はこう明かす。
近鉄は都市運営のあり方として「民間主体の手法が注目され、協議会の試みが先導例になることを期待している」（小林社長）と述べ、ハルカスの成長を左右するのは地元という意識が強い。
阿倍野・天王寺は、近鉄にとって「創業時から事業を営んできた土地」（小林社長）であり、協議会の事務局もつとめるが、それでも「あくまで主役は地元と考え、近鉄が中心となることに抵抗があるのかもしれない」（関係者）。
一方でハルカスを作った近鉄が商業施設や観光資源をまとめ、先導する役割を担うのが「自然の流れ」という声もある。言い換えれば、阿倍野・天王寺の発展には「近鉄村」の形成が不可欠だが、“及び腰”にもとれる近鉄が地元をまとめあげているとは言い難い。
「阿倍野・天王寺の潜在能力は高い」。関西の財界関係者は異口同音にこう話す。だが、近鉄がハルカス開業後もリーダーシップをとらなければ、今ある取り組みが画餅に終わってしまうことにもなりかねない。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140314/wec14031415410006-n1.htm
【変貌関西（下）】
「鉄道・近鉄」がハルカスで挑む「百貨店×ホテル×オフィス」の“非鉄道ビジネス”相乗収益化
2014.3.22 18:00 （1/3ページ）［百貨店業界］
あべのハルカスは、近鉄にとって「非鉄道」部門拡大の要となるか…
「大阪がダメなら次は名古屋か…。三越伊勢丹も変わり身が早い」。大阪の百貨店関係者は皮肉をこめてこう話す。
２月下旬、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）はＪＲ名古屋駅前に出店することを発表。ＪＲ大阪駅ビル内の「ＪＲ大阪三越伊勢丹」（大阪市北区）が事実上撤退することを決めたばかりなだけに、関係者の間ではさまざまな臆測が飛び交っている。
百貨店がひしめく大阪での激戦から脱落した三越伊勢丹ＨＤだが、“大阪流通戦争”とよばれる現在の状況を作り出したのは、実はＪＲ大阪三越伊勢丹自身だった。
平成１７年１０月、三越（現三越伊勢丹ＨＤ）が大阪駅ビルへの出店を表明。これに危機感を募らせた近隣の阪急百貨店梅田本店や大丸梅田店などが相次ぎ増床に動く。大阪・梅田は百貨店の総売り場面積が約２５万平方メートルに達し、東京・新宿の約２１万平方メートルを上回るオーバーストア（店舗過剰）に陥った。
百貨店競争で勝ち残るための“切り札”
近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）が大規模な増床に踏み切ったのも、この激戦を勝ち抜くためだった。
親会社である近畿日本鉄道の主力は「鉄道」「不動産」「流通」「ホテル・レジャー」の４部門。事業構成は他の鉄道会社とほぼ同じだが、私鉄最大の路線網を持つ近鉄は「営業利益の６割を鉄道などの運輸部門で稼いでおり、その割合は競合他社より高い」（小林哲也社長）。少子高齢化が進む中、鉄道に依存した収益構造は今、マイナスに働いており、「非鉄道」の拡大に迫られている。
鉄道会社の既存ビジネスモデルが通用しなくなっただけに、大阪流通戦争で負けることは百貨店部門だけでなく、近鉄グループ全体にも影響を及ぼす。「百貨店の事業刷新」（小林社長）は喫緊の課題で、それが３００メートルという日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）を建設するという決断にたどり着いた。
百貨店、ホテル、オフィス…の「立体都市」
ハルカスの売りは「日本一高いビル」だが、世界では３００メートル級のビルは決して珍しくない。それよりもハルカスの魅力は「多様なニーズに対応できる“立体都市”に仕上げた」（赤坂秀則専務）と胸を張るように、巨大百貨店や米高級ホテル、オフィス、大学、美術館がひとつのビルに“同居”していることだろう。
「百貨店という土俵だけで戦っていては最後は消耗戦になってしまう」。小林社長はこう述べた上で「百貨店、オフィス、ホテルなど当社の上をいく一流の事業者は存在する。かけ算で新しい価値を生み出していく」と強調。つまり、各分野のトップ企業を出し抜くのは難しいが、ハルカスの中で複数の事業が組み合わさり、気の利いたサービスを提供すれば、新たな収益源になるというわけだ。
例えば、ハルカスに入るオフィスを訪れた出張ビジネスマンはホテルへの宿泊が見込めるとともに、土産品などを百貨店でそろえて客室に届けるといったサービスを提供できる。
その上、阿倍野・天王寺には観光資源も多く、地元住民やビジネス需要のみならず全国からの観光客、関西国際空港経由の訪日客など幅広い層の需要が見込めるだけに、近鉄グループにとってハルカスへの期待も大きい。
「これからが勝負」近鉄社長
快晴に恵まれた３月７日午前。最上階（６０階）で報道陣の取材に応じた小林社長は、淡々とした表情でこう答えた。
「これからが本当の勝負になる」
近鉄は平成２２年９月に創業１００年を迎えた。「次の１世紀」の成長の要は間違いなくハルカスであり、その成否は阿倍野・天王寺という街の発展をも左右する。
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近鉄は系列だったAM PMを全部ファミマに変えたけど似たような戦略ですな…と思ったら記事にも出てた。
ＪＲ西：セブンイレブン 駅に５００店出店へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140327k0000e020178000c.html
毎日新聞2014年3月27日（木）11:11
◇子会社運営売店とコンビニ、５年めどに切り替え
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンがＪＲ西日本と提携し、駅構内に出店することが２７日、ＪＲ西日本への取材で分かった。ＪＲ西日本の子会社が運営する売店「キヨスク」とコンビニ「ハート・イン」の計約５００店を、５年をめどにセブン−イレブンの運営に切り替える。
両社のトップが同日午後、大阪市で記者会見し、発表する。ＪＲ西日本の乗降客は１日約５００万人あり、セブン側は近畿、中国、北陸地方の店舗網を一気に拡大することになる。ＪＲ西には、品ぞろえやサービスが充実したセブンと提携することで駅利用者の利便性向上が期待できる。
ＪＲ西の各駅にあるハート・インとキヨスクは、ＪＲ西の子会社「ジェイアール西日本デイリーサービスネット」（兵庫県尼崎市）が運営する。セブンは近く、同社とフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結ぶ。今夏から５年間をめどに順次、セブンの運営に切り替える方針だ。
駅構内にあるコンビニエンスストアや売店は競合店が少なく、駅利用者を独占することができるため、コンビニ大手は鉄道事業者との提携を模索している。関東では、京浜急行電鉄がセブンに、東急電鉄がローソンに転換した。関西では、近畿日本鉄道がファミリーマートに転換している。【古屋敷尚子】
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アンチセブンアイの俺ではあるがセブンイレブンの商品は憎からず思っている♪
セブン＆アイ ２月期 営業益３０００億円突破 国内小売業で初
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140404092.html
産経新聞2014年4月4日（金）07:57
セブン＆アイ・ホールディングスが３日、発表した平成２６年２月期連結決算は営業利益が前期比１４・９％増の３３９６億円となり、国内小売業で初めて３千億円を突破した。売上高にあたる営業収益は１２・８％増の５兆６３１８億円、最終利益は２７・３％増の１７５６億円と過去最高だった。
過去最多の１５７９店を出店したコンビニエンスストアのセブン−イレブン・ジャパンが業績を牽引（けんいん）。海外も含めたコンビニ事業は営業収益の約４５％、営業利益の約７６％を稼いだ。
また、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の拡充で利益率が改善した総合スーパーのイトーヨーカ堂や、高額品の販売が好調だった百貨店のそごう・西武も営業増益を確保した。
村田紀敏社長は消費税増税後の消費動向について「（反動減は）６月ごろには元に戻るのではないか」と分析した。その上で、「デフレを払拭するのが小売りの役割。付加価値を高める商品開発に取り組む」と述べた。
２７年２月期はセブン−イレブン・ジャパンが１６００店の出店を計画。国内外の総売上高で６・３％増の１０兆２千億円を見込み、国内小売業で初めて１０兆円を突破する見通しだ。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140408/biz14040818490018-n1.htm
ファミリーマート、韓国子会社株売却額「２００億円以上に」も海外事業は「組み直し」
2014.4.8 18:48 （1/2ページ）［企業経営］
ファミリーマートの中山勇社長は８日、２０１４年２月期決算発表の会見で、韓国のコンビニエンスストア合弁会社の保有株式の売却額が「２００億円以上になる」との見通しを明らかにした。一方、全世界出店の３分の１にあたる約８０００店舗まで拡大した韓国合弁の解消で、「海外事業の組み直し」（中山社長）を迫られる状況となった。
同社は１９９０年に韓国の現地企業とライセンス契約を結んで進出。その後、合弁会社を設立して、日本型のビジネスモデルを導入し、同国トップクラスのチェーン展開となっている。
だが、この間もブランドが「ファミリーマート」から変更になるなど現地企業が主導権を握ろうとし、両社の溝は深まっていた。また、韓国の規制強化で２４時間営業が難しくなるなど、ファミマにとっては事業環境も厳しくなっていた。
こうした中、現地企業が合弁会社を５月に韓国取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）することになったため、ファミマはこの機会に合弁会社の全持ち株を売却して提携を解消、韓国から一時撤退することを決めた。
ファミマは現在、全世界で約２万３６００店を展開しており、これを２年後に２万５０００店に拡大する計画を打ち出している。しかし、日本の１万５００店に次ぐ韓国の８０００店が合弁解消でゼロになることで、計画は見直さざるを得ない状況だ。
中山社長は会見で「現在進出していない中国・北京地区での出店を検討している」と述べたほか、有望な市場と位置づける韓国についても「２〜３年で次のステップに入る」と再参入に意欲をみせた。
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ファミマ、初の北京出店を検討 韓国撤退で海外事業見直し
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140409500.html
フジサンケイビジネスアイ2014年4月9日（水）07:21
ファミリーマートの中山勇社長は８日の２０１４年２月期決算発表の席上、韓国のコンビニエンスストア事業合弁からの撤退を受け、海外事業を組み直すことを明らかにした。その上で「進出していない中国・北京での出店を検討している」と語った。有望市場と位置づける韓国も「２、３年で次のステップに入る」と再参入に意欲をみせた。
会見では、コンビニ事業合弁の保有株売却額が「２００億円以上になる」との見通しを示した。しかし全世界出店の３分の１の約８０００店舗に拡大した韓国でのコンビニチェーンがゼロになるのは海外を中心にしたコンビニ出店強化策には痛手だ。
ファミマは１９９０年に韓国企業とライセンス契約を結び、同国に進出。その後、合弁会社を設立して日本型ビジネスモデルを導入し、同国トップクラスのチェーンを築いた。
だがブランドが「ファミリーマート」から変更になるなど現地企業が主導権を握ろうとし、両社の溝は深まっていった。また韓国の規制強化で２４時間営業が難しくなった。こうした中、現地企業が合弁会社の５月上場を決定。これを機にファミマは合弁会社の全持ち株を売却し提携を解消することにした。
ファミマは全世界でコンビニを約２万３６００店を展開しているが、２年後に２万５０００店に拡大する計画をもつ。しかし、日本の１万５００店に次ぐ韓国の８０００店がなくなることで、計画は見直さざるを得ない。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/140408/bsd1404082242004-n1.htm
老舗百貨店「地元化」で挽回 銀座・日本橋再開発、共生アピール (1/2ページ)2014.4.9 06:27
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【拡大】
. 都心の再開発ラッシュをにらみながら、高島屋と三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）、Ｊ．フロントリテイリングが、ＪＲ東京駅に近い東京都中央区に置く旗艦店のリニューアルに相次いで乗り出す。都心の街づくりは大手不動産が主導し、大手百貨店は蚊帳の外となるケースが多かったが、銀座や日本橋といった日本を代表する商業地域の核として存在感を維持し、求心力を高めるのが狙いだ。消費者の志向が多様化する中で画一的な店舗運営は限界に来ており、リニューアルを機に地域の土地柄やニーズに応じた魅力を発信し顧客の取り込みにつなげる。
「人を集めるためには地域との共生が不可欠だ。地域と一緒になって街をつくっていく」
高島屋の亀岡恒方・執行役員日本橋店長は高島屋日本橋店を改装する狙いをこう説明する。２０１９年春の全面オープンを目指し、４月から本格的な改装作業に着手するだけでなく、周辺の地権者らとともに再開発組合を作り、「日本橋二丁目地区」の再開発にも動き出した。
百貨店や高級ブランドが並ぶ銀座地区が外国人観光客を取り込み、丸の内地区は再開発によってオフィスと商店が共存する新たな街に変容してきた。そうした中、両地区に近い日本橋地区は「土日に休業する飲食店が多い」（亀岡氏）こともあり、買い物客や観光客の争奪戦で出遅れた感が否めない。
■新たな街づくりの要なるか
日本橋二丁目地区の再開発では街区の周辺には遊歩道を設け、屋上緑地などの休憩場所も取り入れて街歩きに重点を置く。国の重要文化財に指定されている本館は現状を維持するが、新館と北館は３０階程度の高層ビル２棟に生まれ変わる。
新館は主にオフィスビルとして利用。北館は低層部に商業施設が入り、高層部にオフィスが入居する２層構造を採用する。低層部の商業施設について、亀岡氏は「今までの百貨店の品ぞろえを根底から覆すことが必要になるかもしれない」と話し、百貨店的な発想にとらわれない施設となる可能性を示唆する。
日本橋地区では３月に三井不動産の「コレド室町２」「同３」が開業。住友不動産も１７年の全館開業を目指す複合施設を手掛けるなど、大手不動産による再開発が相次いでいる。
百貨店各社は同じ有名ブランドを取り扱うなど「金太郎あめ」と揶揄（やゆ）され、店舗展開の同質化が指摘されて久しい。一方で、三越伊勢丹ＨＤが伊勢丹新宿本店（東京・新宿）で成功した東京流の手法を持ち込んだＪＲ大阪三越伊勢丹が不振を極めるなど、地域の特性に応じた店作りも改めて求められている。
そうした中、日本橋三越本店は伝統文化や生活スタイルを重視した売り場へと転換する。周辺の再開発で日本橋地区を訪れる２０〜４０代の人が増えていることから、１６年度までの全館改装で商品の展示場所を減らし、従業員と会話を楽しみながら買い物ができるスペースを増やす。
街づくりにも参画し、周辺施設と連携しながら「文化の発信基地として街の魅力を打ち出していく」（同店）ことで、店の集客にもつなげる考えだ。
器そのものの見直しを決断したのがＪ．フロントリテイリング。松坂屋銀座店の跡地を含む地域の再開発事業に、百貨店としての出店を見合わせた。
施設の開発・運営には森ビルのほか、高級小売店舗に強いルクセンブルクの不動産開発投資ファンドが加わり、高級ブランドを展開するＬＶ,ＭＨモ,エヘ,ネシー・ル,イヴ,ィトンが施設の一部を取得。観光バスの乗降所を備え、外国人の銀座観光の一角を担う施設を目指す。
２０２０年の東京五輪を控え、国内外の観光客らを奪い合う小売り大手の地域間競争が激しさを増すのは間違いない。既存の百貨店の殻を打ち破り、新たな街づくりを目指す地域の要となることができるかが優劣の行方を握りそうだ。（松岡朋枝）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/140408/bsd1404082242004-n1.htm
老舗百貨店「地元化」で挽回 銀座・日本橋再開発、共生アピール (1/2ページ)2014.4.9 06:27
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「人を集めるためには地域との共生が不可欠だ。地域と一緒になって街をつくっていく」
高島屋の亀岡恒方・執行役員日本橋店長は高島屋日本橋店を改装する狙いをこう説明する。２０１９年春の全面オープンを目指し、４月から本格的な改装作業に着手するだけでなく、周辺の地権者らとともに再開発組合を作り、「日本橋二丁目地区」の再開発にも動き出した。
百貨店や高級ブランドが並ぶ銀座地区が外国人観光客を取り込み、丸の内地区は再開発によってオフィスと商店が共存する新たな街に変容してきた。そうした中、両地区に近い日本橋地区は「土日に休業する飲食店が多い」（亀岡氏）こともあり、買い物客や観光客の争奪戦で出遅れた感が否めない。
■新たな街づくりの要なるか
日本橋二丁目地区の再開発では街区の周辺には遊歩道を設け、屋上緑地などの休憩場所も取り入れて街歩きに重点を置く。国の重要文化財に指定されている本館は現状を維持するが、新館と北館は３０階程度の高層ビル２棟に生まれ変わる。
新館は主にオフィスビルとして利用。北館は低層部に商業施設が入り、高層部にオフィスが入居する２層構造を採用する。低層部の商業施設について、亀岡氏は「今までの百貨店の品ぞろえを根底から覆すことが必要になるかもしれない」と話し、百貨店的な発想にとらわれない施設となる可能性を示唆する。
日本橋地区では３月に三井不動産の「コレド室町２」「同３」が開業。住友不動産も１７年の全館開業を目指す複合施設を手掛けるなど、大手不動産による再開発が相次いでいる。
百貨店各社は同じ有名ブランドを取り扱うなど「金太郎あめ」と揶揄（やゆ）され、店舗展開の同質化が指摘されて久しい。一方で、三越伊勢丹ＨＤが伊勢丹新宿本店（東京・新宿）で成功した東京流の手法を持ち込んだＪＲ大阪三越伊勢丹が不振を極めるなど、地域の特性に応じた店作りも改めて求められている。
そうした中、日本橋三越本店は伝統文化や生活スタイルを重視した売り場へと転換する。周辺の再開発で日本橋地区を訪れる２０〜４０代の人が増えていることから、１６年度までの全館改装で商品の展示場所を減らし、従業員と会話を楽しみながら買い物ができるスペースを増やす。
街づくりにも参画し、周辺施設と連携しながら「文化の発信基地として街の魅力を打ち出していく」（同店）ことで、店の集客にもつなげる考えだ。
器そのものの見直しを決断したのがＪ．フロントリテイリング。松坂屋銀座店の跡地を含む地域の再開発事業に、百貨店としての出店を見合わせた。
施設の開発・運営には森ビルのほか、高級小売店舗に強いルクセンブルクの不動産開発投資ファンドが加わり、高級ブランドを展開するＬＶ,ＭＨモ,エヘ,ネシー・ル,イヴ,ィトンが施設の一部を取得。観光バスの乗降所を備え、外国人の銀座観光の一角を担う施設を目指す。
２０２０年の東京五輪を控え、国内外の観光客らを奪い合う小売り大手の地域間競争が激しさを増すのは間違いない。既存の百貨店の殻を打ち破り、新たな街づくりを目指す地域の要となることができるかが優劣の行方を握りそうだ。（松岡朋枝）
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頑張れイオンヽ(｀Д´)ノ
「２強」明暗分かれる セブン＆アイ最高益、イオン減益
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4B4RTJG4BULFA01M.html?fr=rk
朝日新聞2014年4月11日（金）07:29
国内小売り「２強」の２０１４年２月期決算は、明暗が分かれた。イオンはスーパーが不振で、営業利益が前年より１割減った。セブン＆アイ・ホールディングスはコンビニ事業が好調で過去最高益を達成。買い物の主な舞台がスーパーからコンビニに移りつつある現状が浮き彫りになった。
１０日発表したイオンの売上高は前年より１２・５％多い６兆３９５１億円で、セブン＆アイ（５兆６３１８億円）を上回った。昨夏にダイエーを子会社化したことなどが大きい。
一方、営業利益は１０・１％減の１７１４億円で、セブン＆アイ（３３９６億円）の半分強。赤字が続くダイエーが足を引っ張ったほか、主力の総合スーパーで衣料品が不振だった。値下げ販売を進めたことも利幅を縮めた。
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>>2180
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/79768
2014年04月03日（最終更新 2014年04月03日 01時24分）西日本新聞
目標の１．５倍、３２０万人が来館 コムシティ再開業１年 [福岡県]
再開業から１周年を迎えたコムシティ
八幡西区のＪＲ黒崎駅前にある複合施設「コムシティ」が２日、再開業から丸１年を迎えた。区役所やハローワークなど、多くの公共施設を集積した効果もあり、この１年間の来館者数は市の目標を５割近く上回る約３２０万人だった。ただ、入居する飲食店などの全体の売り上げは年間目標の１２億円を若干下回った。
コムシティは２００１年１１月、複合商業施設としてオープン。しかし売り上げが低迷し、０３年に運営主体の第三セクターが事実上破産し、商業フロア（地下１階、地上６階）は１０年近く閉鎖されていた。市が建物を買い取り、約４６億円を投じて再開業にこぎ着けた。
主な入居施設は、昨年４月に北九州国際交流協会や八幡西生涯学習総合センター、５月に八幡西区役所、６月にハローワーク八幡など。今月１日の黒崎ゴールド免許センターの開設で全３２施設がそろった。北橋健治市長は２日の記者会見で「利用状況はおおむね順調だが、商売という面では苦労がある。行政としてもＰＲしていきたい」と語った。
周辺の商店街の人通りはあまり増えておらず、市都心・副都心開発室の奥野静人次長は「黒崎の中心市街地全体の回遊性向上が課題だ」と指摘している。
＝2014/04/03付 西日本新聞朝刊＝
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>>2426
金沢の109は？
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http://www.kanaloco.jp/article/69512/cms_id/74951
2014.04.12 03:00:00 神奈川新聞
「住みたい街」に商業施設相次ぎ開業 川崎・武蔵小杉駅周辺
１９日に開業する「三井ショッピングパークららテラス武蔵小杉」（左）。駅や東急スクエア（右）と直結している＝川崎市中原区
ＪＲ線と東急線が乗り入れる武蔵小杉駅（川崎市中原区）周辺に、新規商業施設の開業が相次いでいる。１９日には三井不動産が手掛ける「三井ショッピングパークららテラス武蔵小杉」が開業。今秋には、セブン＆アイ・ホールディングスが大型施設をオープンする予定だ。最近は高層マンションが増え、「住みたい街」ランキングの上位に入る人気のエリア。各社は、地域の持つ潜在能力や将来性に期待を寄せている。
東急東横・目黒線武蔵小杉駅南口直結のららテラスは地下１階（駐車場）、地上４階建てで、店舗面積は約８千平方メートル。「街のにぎわい」や「日常生活の彩り」をコンセプトに、食品や雑貨、ファッション、クリニックモールなど全７２店舗が入る。
東京急行電鉄が昨年４月に開業した商業施設「武蔵小杉東急スクエア」や、三井不動産が開発した高層マンションとも直結。同社は、ららテラスの開業を、同駅南口地区再開発事業の集大成と位置付ける。
東急スクエアとは計画段階からすみ分けを意識。カジュアル衣料やレストラン、総菜店などが充実する同施設に対し、感度の高いファッション専門店やカフェを配し回遊性や相乗効果を狙う。「東急スクエアと一体の商業施設ととらえてもらえれば」と期待する。
一方、セブン＆アイは今秋、商業施設「グランツリー武蔵小杉」を駅から徒歩４分の場所に開業する。店舗面積は地域最大規模の約３万７千平方メートルを誇り、約１５０の専門店で構成。グループ力を結集し、イトーヨーカドーやそごう・西武、ロフトなども出店、「これまでにはない新しい業態に挑戦する」と意気込む。
主なターゲットは、子育てや仕事に熱心な女性とその家族。屋上公園を設置し休憩スペースや授乳室を充実させるほか、インターネットと実店舗の融合も進めるとしている。
セブン＆アイは「将来性があり、今後の成長が見込める地域。お客さまの求める新しい商品やサービスを訴求し、エリアの魅力向上につなげたい」と話している。
【神奈川新聞】
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http://www.kanaloco.jp/article/69503/cms_id/74939
2014.04.12 03:00:00 神奈川新聞
テラスモール好調、２４億増の５２２億円に １３年度売上高
湘南地域最大級の商業施設「テラスモール湘南」（藤沢市辻堂神台）を運営する住商アーバン開発は、２０１３年度の売上高が前年度比２４億円増の約５２２億円に上ったと発表した。来館者数も３０万人増えて約２３１１万人となり、好調ぶりがうかがえる結果となった。
要因について同社は、周辺の大規模マンション開発や病院などの進出で住民と来街者が増加したためと分析。テラスモール湘南の佐藤勝彦総括支配人は「施設の魅力が多くの人に支持されて口コミなどで伝わり、ファン層を着実に増やしてきた結果と受け止めている」と話した。業種別で見ると、サービス業の売上高が前年度比２４％増と際立った。近隣にパスポートセンターが開設され、旅行関連の店舗が大幅に伸長したことなどが要因という。ライフスタイル雑貨も８・４％増、ファッションも３・７％増と堅調に推移した。
来館者の居住地の内訳を見ると、ＪＲ東海道線沿線の鎌倉市から小田原市までの市町で全体の約７割を占めた。東京、横浜エリアなど広域から訪れる人も想定以上に多かったという。
テラスモール湘南は１１年１１月、ＪＲ辻堂駅北口に開業。店舗面積約６万３千平方メートルに２８１店が入る。１２年度の売上高は、県内のショッピングセンターではラゾーナ川崎プラザに次いで２位だった。
【神奈川新聞】
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042190135823.html
変わる上野 商業施設次々開業 若者・外国人集客へ
2014年4月21日 13時58分
上野の森さくらテラス＝東京都台東区で（安江実撮影）
「東北の玄関口」として親しまれてきた上野駅（東京都台東区）周辺が変わりつつある。二十五、二十六日には三つの商業施設が相次いで開業。東京スカイツリーの開業で外国人観光客が増え、来春にはＪＲ上野東京ラインの開通で横浜方面からの来客増も期待される中、街は「国際都市への脱皮」を図ろうとしている。 （志村彰太）
「二十〜四十代の若い層を取り込み、店内の外国語表記もして外国人を呼び込みたい」。二十五日開業の「多慶屋（たけや）ＳＥＬＥＣＴ上野店」の店長、笛田（ふえた）芳智さん（４０）が意気込む。
創業六十七年のディスカウント店の二店舗目。本店では二十万点以上の商品を並べていたが、新店舗は一万点に絞り、見やすい陳列を心掛けるという。
二十六日には、二〇一二年夏に閉館した上野松竹デパート跡地に「上野の森さくらテラス」が開業する。ガラス張りの三階建てビルに、和洋中の飲食店十九店舗が入る。中には「うどん居酒屋」や「野菜しゃぶしゃぶ」といった新業態の店もある。
創業九十四年の「食料品 吉池」は、ＪＲ御徒町駅近くの本店を建て替え、同じ日に「御徒町吉池本店ビル」として再スタートを切る。地下二階〜地上一階と最上階の九階は吉池が、他フロアには衣料品店などが入る。
いずれの商業施設も共通するのは、ターゲットの客層が、従来の「地域住民と東北などからの観光客」に、「外国人と若者」を加えて広がることだ。多慶屋や吉池の顧客はこれまで、地元の常連客が多かったという。上野松竹デパートは観光客が流行の映画を見に来たり、地元住民が囲碁を楽しむ場所だった。
上野エリアは高度経済成長期に次々とビルが建ったため、近年一斉に更新時期を迎えている。東日本大震災で老朽ビルの危険性が認識されたことや、街の整備方針となる地区計画を区が改定したことが加わり、再開発が加速した。
ＪＲは来春、上野駅から北方へ向かう東北（宇都宮）、常磐、高崎の各線と、東海道線を直通で結ぶ東北縦貫線（上野東京ライン）を開業する。利便性は高まるものの、始発駅としての機能は薄まり、東北地方からの観光客が素通りする懸念もある。
しかし、地元はむしろ好機と捉える。上野観光連盟の茅野雅弘事務総長（５４）は「食や文化に目の肥えた神奈川からの集客が期待できる」と意欲的。「文化の拠点である上野に、ポップカルチャーの秋葉原も取り込んで、芸術文化の都市にする。商圏は世界に広がっている」と青写真を描く。
（東京新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140426-00000109-san-bus_all
グランフロント大阪が開業１年 市民サークル続々、キタ活性化に貢献
産経新聞 4月26日(土)14時56分配信
グランフロント大阪が開業１年 市民サークル続々、キタ活性化に貢献
ソシオの活動で指導者から走り方の基礎を教えてもらう児童ら＝大阪市北区のグランフロント大阪（西川博明撮影）（写真：産経新聞）
ＪＲ大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」（大阪市北区）が２６日、開業１周年を迎えた。この１年間、「ソシオ」と呼ばれる市民サークルが来場者を巻き込み、子供向けスポーツ教室や合奏などテーマ別にイベントを開いて「うめきた」の活性化に貢献してきた。大型複合施設でのサークル活動は珍しい試みで、発案者の吉田裕和・総合プロデューサーは「今後も街のにぎわい創出に努めたい」と意気込んでいる。
◆スポーツや英会話
「姿勢を正しく」「頭を動かさないで」
４月下旬、グランフロント大阪では、小学１〜３年の児童らが楽しそうな笑い声を上げつつ、指導者の話を聞いて、走り方の基本を真剣に学んでいた。
ソシオが開く子供向けスポーツ教室で、元バレーボール女子日本代表監督の柳本晶一さんや北京五輪銅メダリストの朝原宣治さんらが月１回のペースで指導している。平成２４年度の全国体力テストで最下位だった大阪府内の児童らに、運動のプロが「走る」基本動作を正しく教え、５〜１０年後に同テストで日本一になることを目指し活動している。
吉田プロデューサーは「ぜひ、子供たちには運動を好きになって帰ってもらいたい」と目を細める。
ソシオはスペイン語で「仲間」の意味。昨年４月のグランフロント開業当初は４サークル（約１０人）のみだったが、１年間で子供向けスポーツだけでなく、合奏や英会話など１４サークル（約２００人）まで増えた。大阪の最先端ビル群の中で、人とのつながりを大切にした街づくりが行われている。
吉田プロデューサーは、ソシオを通じ、自己実現や社会貢献の場として市民が活動することで、「継続的なにぎわいを生み出すとともに、ファンづくりにもつなげたい」と話す。
◆自己実現の場にも
実際、ソシオの参加者は、いろいろな思いを持ちながら自己実現の場として活動している。
石見（いわみ）拓・京都大准教授は、定期的にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使い方を教える講習会を実施。石見准教授は「実は大阪の街はＡＥＤの普及が進んでいる。使える人を一人でも増やせば、万が一の場合でも街中で応急手当てができる」と話す。
イラストレーターの千秋育子（せんしゅうやすこ）さんは、グランフロント内でユニークな装飾を実施。「グランフロントでは比較的自由にやりたいことができる」と評価し、５月５日には「うめきたは昔、菜の花畑だった」（千秋さん）との歴史にちなみ、黄色い風車約５千本で装飾を行う計画だ。
２年目を迎えたグランフロントのさらなる発展に向け、ソシオの果たす役割に期待が高まっている。（西川博明）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140425-00000346-oric-ent
『アナ雪』ヒットの背景に日本独自戦略
オリコン 4月27日(日)7時0分配信
『アナ雪』ヒットの背景に日本独自戦略
『アナと雪の女王』サウンドトラックのセールス推移
ディズニー映画『アナと雪の女王』の勢いが止まらない。中でも劇中歌「Let It Go」は日本中で口ずさむ人が続出という現象を起こし、ついにGWには映画館で「みんなで歌おう！」上映企画が開催。YouTubeにも「歌ってみた」動画が多数アップされている。映画と音楽の幸福なシナジーを生んだ背景には、日本独自のプロモーション戦略があった。
空前のヒットとなっている『アナと雪の女王』
映画『アナと雪の女王』が空前のヒットとなり、主題歌「Let It Go」も世界中で人々の心をつかんでいる。しかし日本での成功は、「大人の女性ターゲット」という独自戦略が大きく功を奏しているようだ。
「大人の女性は娯楽に活発な志向があります。この層をつかめば、自ずとほかの層にも波及するだろうというのが狙いでした」（ウォルト・ディズニー・ジャパン／井原多美氏）
大人の女性に刺さると確信できたポイントは何よりも楽曲の素晴らしさ。全編に「Let It Go」が流れるミュージッククリップさながらの予告編は、インパクト充分だった。
「本作はアニメーションである以前に、本格的なミュージカルです。しかしディズニー映画というと、どうしてもキッズ＆ファミリー中心と捉えられてしまう。そこで日本独自に『ドラマティック・ミュージカル』という言葉を開発し、「Let It Go」を全面に打ち出したプロモーションを展開しました」（井原氏）
ところが本国側は当初、「本格的ミュージカル」を打ち出すというやり方に難色を示していたという。
「アメリカでは従来通りキッズを対象に、雪だるまのオラフとトナカイのキャラクターを全面に出して展開しました。しかもミュージカル色を出しすぎると客層が限定されるため、ミュージカル映画であることを隠していたくらいです」（井原氏）
しかし、少子高齢化が進む日本では、「キッズ層だけではもったいない。大人の女性が心から楽しめる映画に」と判断。また昨年の映画『レ・ミゼラブル』の興収から、「日本にはミュージカル映画のマーケットがある」という推測もできた。吹き替え版の見事な訳詞も、観客の心をつかんだ要因だろう。
「楽曲の素晴らしさをいかに日本語で伝えるかに、全力を挙げました。歌詞の内容はもちろん、たとえばサビは語尾の母音を『オ』で揃えて、英語と日本語の口の動きを合わせるといった工夫をしています」（同社／目黒アーチー氏）
リアル店舗でのサントラ売上のシェアが高いのも特徴的だ。「当社のCDの売上シェアは、平均で38％がECです。ところが本作は20％と、圧倒的にリアル店舗で売れています。恐らく、劇場で映画を観た帰りに購入される方が多いのだと思われます」（エイベックス・エンタテインメント／藤田茂氏）
日本語版の楽曲のクオリティの高さもあり、字幕版を観た後に吹き替え版も観るという観客も多いようだ。また、歌を聴きたいとライブ感覚で足を運ぶ人も多いという。
「『歌いたい』という要望も多いので、今年は「Let It Go」の拡散をテーマに、みんなで歌えるような企画を実施します」（目黒氏）
「今後は、1日のライフスタイルに合わせたリミックスやカバーを制作し“朝から晩までLet It Go”といった感じで楽曲の魅力をアピールしていきたいです」（藤田氏）
4月26日からは3Dの吹き替え版が公開。また5月3日発売のサントラDX盤で、松たか子バージョンの劇中歌が初CD化される。ディズニー音楽の新たなスタンダードナンバーとして期待される「Let It Go」の勢いはまだまだ続きそうだ。（ORIGINAL CONFIDENCE 14年4月28日号掲載）
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http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20140410/CK2014041002000020.html
2014年4月10日 中日新聞
東急ハンズ、長野駅前に11月出店
ＪＲ長野駅と直結する新駅ビル２階エントランスのイメージ図＝ビル運営会社提供
全国で総合雑貨店を展開する「東急ハンズ」（東京）が、二〇一五年春の北陸新幹線金沢延伸に合わせ、ことし十一月、ＪＲ長野駅ビル「ＭＩＤＯＲＩ長野」に出店する。北信越地方では初めての出店となる。
東急ハンズは国内外で二十九店を展開する雑貨販売の大手。生活用品のアイデア商品やおもしろグッズなどをそろえ、若者や主婦らの人気を集める。同社は「新幹線延伸で駅周辺はさらににぎわう期待があり、沿線からの集客を図りたい。信州の魅力の発信にも努めていく」としている。店舗の規模は未定。
駅ビルは現在、既存のビルの内装工事と増設する新しいビルの建設中で、一部フロアが十一月に先行開業し、東急ハンズを含む四十店舗が営業を始める。新しいビルの二階が駅と直結し、三百十台収容の立体駐車場もオープンする。
一五年春の本格開業時には、地上五階、地下一階で延べ床面積が現在の一・六倍の二万五千平方メートルとなり、テナント数も百店舗に拡大する予定。
十一月の先行開業では東急ハンズのほか、衣類などのセレクトショップ「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」、全国展開する料理教室「ＡＢＣクッキングスタジオ」、女性ファッションブランド「セシルマクビー」も出店する。
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医薬品の利益率が良くてその他の値引きが出来るビジネスモデルと思ってたけどどうなんやろ？
コンビニの隠れた強敵、百貨店業界に肉薄…ドラッグストアの知られざるモデルと実態
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20140428/Bizjournal_201404_post_4733.html
ビジネスジャーナル 2014年4月28日 13時00分 (2014年4月28日 16時08分 更新)
「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数あるジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。
首都圏では葉桜から新緑となり、季節の移り変わりを感じる時期。だが小売り店には、もっと頻繁に季節性を感じる売り場がある。その代表格が「ドラッグストア」だ。
ついこの間まで、店頭の目立つ場所に花粉症用の薬やマスクが並んでいたが、今ではUVケアや虫よけ商品に主役の座が交代した。スキンケア用品売り場の中心商品は、春先までの保湿クリームからスプレータイプの制汗剤に替わった。これから先、暑くなるにしたがってボディソープはさっぱりタイプやクールタイプが棚に多く並ぶようになるだろう。
●市場規模6兆円は百貨店に匹敵
下の数字に注目していただきたい。
・6兆1453億円
・5兆9408億円
これらは業界全体の売上規模を示したもので、上は百貨店（2012年度、日本百貨店協会調べ）、下がドラッグストア（同、日本チェーンドラッグストア協会調べ）だ（ともに協会員企業の合計年間売上高）。
高級品・ブランド品のイメージが強い百貨店に、商品単価が高くないドラッグストアが肉薄した事実はあまり知られていない。少子高齢・人口減少時代で小売業界は縮小しているが、ドラッグストアの市場規模は年々拡大し、00年からの12年で約2倍に伸びた。21世紀に入り経済の低迷が続いていた中で、ずっと右肩上がりだった業界なのだ。小売業界の元気企業であるコンビニエンスストア（12年度の市場規模9兆4556億円）ばかりに注目が集まるが、実はコンビニの隠れた強敵といえる。
そのように着実に成長を続け、店舗数も増え続けているドラッグストアは、消費者にとって身近な存在になっているはずだが、実は、業界関係者に聞くと「来店客の8割以上が女性」だという。筆者はかつて家庭品メーカーにもいたので、自社製品を並べてもらうドラッグストアを抵抗なく利用するが、確かに店内に男性客は少ない。
利用する男性が少ないということは、ドラッグストアのビジネスモデルを知っている男性も、業界関係者以外では少ないだろう。
ティッシュペーパーや洗剤などの「日用品」をはじめとして、「雑貨」「食料品」「飲料品」を安く販売して客を呼び込み、単価が高い医薬品や化粧品を併せて購入してもらうことで利益率を上げるのが一般的なビジネスモデルだ。ドラッグストアで取り扱う医薬品には、医師が処方せんに基づいて販売する医療用医薬品と、OTCと呼ばれる一般用医薬品（大衆薬・市販薬）がある。病院や医院の近くにある店舗では前者を多く扱い、スーパーのように広い売場面積を持ち、食料品や日用品、化粧品も扱う大規模店では後者の販売が多い。
前者の医療用医薬品や、病状改善効果が期待できる半面、副作用のリスクも強い第一類医薬品は薬剤師しか販売できないため、一般のスーパーや百円均一ショップ、コンビニなどではこれらを取り扱えない。
反対にドラッグストアは、地域の小売店として薬以外にも多彩な商材を取り揃えて低価格で販売している。
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>>2445-2446
●競争激化するドラッグストア業界
その昔、医薬品は製薬会社が価格決定権を握る時代が続いた。そうした“メーカー設定小売価格”と戦ったのが、大手スーパーマーケットチェーン・ダイエーの前身、サカエ薬品で、1957年に大阪・千林駅前に開業したダイエー1号店は「主婦の店・ダイエー薬局」という店名だった。
また、大手化粧品メーカーの契約販売店が隆盛だった時代には、薬局で化粧品は取り扱えなかった。今となっては、そうした呪縛も解けて化粧品の取り扱い品目も広がり、手頃な価格が利用者に支持され、ダイエーが掲げた「主婦の店」のDNAは、各地のドラッグストアにも受け継がれている。
「自宅の近所にも何店かあるが、ドラッグストアは大手メーカーの缶ビールが安い。最近はドラッグストアでしか缶ビールを買わなくなった」（都内在住の男性会社員）
この男性のように、ドラッグストアの魅力に気づいた人は、好んで利用する傾向にある。化粧品やボディケア用品など、ドラッグストアの商品全般を見て回る女性とは違い、男性は「ドラッグストアに入ったけど、食品しか買わなかった」などという例も多い。
こうして取り扱い品目を広げる一方、低価格でも消費者に訴求するドラッグストア業界は、今や年間売上高3000億円を超える企業が7社もある。
最大手はマツキヨことマツモトキヨシ（13年の年間売上高4563億円。本社は千葉県松戸市）だが、それをサンドラッグ（同4074億円。東京都府中市）が追い、スギ（同3436億円。愛知県安城市）、ツルハ（同3430億円。札幌市東区）、ココカラファイン（同3358億円。横浜市港北区）、ウエルシア（同3343億円。東京都千代田区）、コスモス薬品（同3293億円。福岡市博多区）が団子状態で続く。次回の業績発表次第で順位が変動するような僅差だ。
これらのグループ企業の中には、有力チェーン同士が合併したり、あるチェーン店が大手グループの傘下に入って拡大したりと業界再編が進み、社名と店名が一致しない例も多い。例えば「セイジョー」や「セガミ」はココカラファインの主力店舗であり、「くすりの福太郎」はツルハグループ、「ぱぱす」はマツモトキヨシグループだ。
地域によって企業の勢力図も変わる。ツルハは北海道・東北、マツキヨは関東や甲信越・北陸、スギは東海や関西、コスモス薬品は本拠地の九州・沖縄以外に、中国・四国地方で強い地盤がある。
このほか、カワチ薬品（13年の年間売上高2300億円台。本社は栃木県小山市）は北関東地方で、クスリのアオキ（同930億円台。石川県白山市）は北陸地方で大きな存在感を示す。
競争がさらに激化すれば、それぞれの店舗で魅力を消費者に訴えるために独自色を出すなど、さらなる企業努力を続けることになる。ドラッグストアは、消費税も上がった今、賢く買い物をしたい消費者にとってありがたい存在だ。
これまで、ドラッグストアに入ることをためらったり、あまり利用していなかった人（特に男性）も、一度、気になる店をのぞいてみてはいかがだろうか。
（文＝高井尚之／経済ジャーナリスト）
高井 尚之（たかい・なおゆき／経済ジャーナリスト・経営コンサルタント）
1962年生まれ。（株）日本実業出版社の編集者、花王（株）情報作成部・企画ライターを経て2004年から現職。出版社とメーカーでの組織人経験を生かし、大企業・中小企業の経営者や幹部の取材をし続ける。
足で稼いだ企業事例の分析は、講演・セミナーでも好評を博す。
『｢解｣は己の中にあり』（講談社）、『なぜ「高くても売れる」のか』（文藝春秋）、ほか、著書多数。
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俺はツタヤ・ファミマ・伊藤忠・エネオス・ガストのTポイント派。エネオスでは使わないけど。
ナナコやポンタに負けず頑張れヽ(｀Д´)ノ
リクルートとＰｏｎｔａ、来春にもポイント統合へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4Z3RH9G4ZULFA00M.html
朝日新聞2014年4月30日（水）12:09
リクルートホールディングスと、三菱商事系の共通ポイントサービス「ポンタ」の運営会社は３０日、来春をめどにリクルートのポイントをポンタに統合すると発表した。両社の会員数を会わせると約７千万人になる。ともに「ネットと実際の店のサービスの融合が進み、会員の利便性が大きく高まる」と説明している。
リクルートのポイントは、宿泊予約「じゃらんｎｅｔ」や「ホットペッパービューティー」「ポンパレ」など同社のネット上のサービスでためたり使ったりできる。
ポンタは、コンビニエンスストアのローソン、ガソリンスタンドの昭和シェル石油、ケンタッキーフライドチキンなど約２万３千店で利用できる。
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安かろう悪かろうで関西人の心を鷲掴みにしてきたコーナンだけど，俺は品質の悪さに流石にアタマに来ていて最近は敢えて使わない様にしている・・。未検査だろうとなんだろうと全然不思議ではないぞヽ(｀Д´)ノ
そもそも検査徹底的に省略してその分値段下げるビジネスモデルだよね（；´Д｀）
コーナン：１０００万個を回収へ 安全未検査１０００品目
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140501k0000e040259000c.html
毎日新聞2014年5月1日（木）15:00
ホームセンター大手のコーナン商事（堺市、東証１部）が安全検査をせずに輸入電気製品を販売した問題で、未検査とみられる商品は電気コード、電球、電子レンジなど約１０００品目に上ることが同社の調査で分かった。同社は２００１年以降に販売した該当の商品約１０００万個を自主回収する方針を決め、近く公表する。
０１年施行の電気用品安全法は、家電製品が国の定める技術基準に適合しているか自主検査するよう、メーカーや輸入業者に義務付けている。しかし、コーナンは、主に中国から輸入した家電製品について、検査をしていないのに検査済みであることを示す「ＰＳＥマーク」を表示して販売していた。
同社は昨年末から調査を進めた結果、問題となる輸入家電は約１０００品目に上った。安全法は、輸入する家電の品目を経済産業省に届けることを課しているが、この届け出をしていない例もあった。製造業者などが発行した検査記録などの書類は３年間の保存義務があるが、ほとんど確認できなかったという。
対象商品は販売価格が１個数百円の電気コード類が多い。電気ストーブなど数千円程度の小型家電もある。これまでのところ、消費者に被害が出るような大きな事故は報告されていないという。
同社は既に、対象の家電を店頭から撤去している。自主回収については５月中に始める方向で経産省と協議しているという。
コーナンのＩＲ広報室は「中国の製造業者が検査をしているはずだという前提で輸入していたが、確認をおろそかにしていた。消費者の安全を第一に考え、幅広く回収を進めたい」としている。【藤田剛】
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140506/CK2014050602000136.html
アウトレット成長中
2014年5月6日
７月１７日に拡大オープンする増床部分の完成イメージ
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◆木更津 店舗数首都圏最多に
三井不動産は、木更津市中島の「三井アウトレットパーク木更津」を七月十七日に拡大オープンすると発表した。今よりも七十三店増え、計二百四十八店と、店舗数で首都圏最多のアウトレットモールになる。
イタリアの「ヤコブ コーエン」、フランスの「ルシアン ペラフィネ」などのファッションブランドや、宮内庁御用達の「漆器 山田平安堂」、釣り具の「メガバス」など二十三店が、アウトレットで日本初出店。有名ファッションブランド「クロエ」や、「ポール・スミス」のウィメンズショップなど三十二店は関東のアウトレットで初の出店となる。
米国シアトル発で、三十種類以上の多彩なフレーバーが人気の「ククルザ ポップコーン」も、東京・表参道に続く国内二号店を新設する。
三井アウトレットパーク木更津は、東京湾アクアラインの木更津金田インターチェンジ（ＩＣ）の隣接地に二〇一二年四月にオープン。来場客のうち五割強が、東京湾対岸から訪れている。拡大オープンで、同社は現在より約三割増となる年間約八百万人の来場を見込む。 （村上一樹）
◆酒々井 敷地面積関東最大級に
「酒々井プレミアム・アウトレット」（酒々井町飯積）が来春、関東最大級のアウトレットとなる。営業と並行して六月から拡張工事を始め、敷地面積はほぼ倍の四十二万平方メートル、店舗は七十増の約百九十店に。地元だけでなく、都内や海外からの集客も狙う。
同アウトレットは昨年四月、国内で九カ所のアウトレットを運営する三菱地所・サイモン（東京都千代田区）が開設した。増設は当初からの計画で、駐車場は七百台増の四千二百台分となる。新たに出店する店舗は今後、交渉して決める。
同社によると地元のリピーター客が多く、初年度の売り上げ目標百八十億円を達成する見通し。県内客の割合は全体の七割。東関東道を利用すれば成田空港からも近く、二月末までに四万四千人の海外客が訪れた。台湾やタイ、中国などアジアからの団体ツアー客が目立つという。 （内田淳二）
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なんか可愛いかも（；´Д｀）
ローソンの「あきこちゃん」フォロワー1500万人の秘密
プレジデントオンライン2014年2月20日（木）10:21
PRESIDENT 2013年12月16日号 掲載
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_11886.html
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006872447.shtml
2014/4/18 08:00 神戸新聞
神戸の「ウミエ」好調 開業１年で１８００万人来場
週末のモザイク。ウミエ開業から１年が過ぎても人の波が絶えない＝神戸市中央区東川崎町１（撮影・峰大二郎）
神戸ハーバーランドの商業施設「ｕｍｉｅ（ウミエ）」が１８日、開業１周年を迎える。年間来場者数は約１８００万人で、当初予想の１・２倍に達した。隣接地で１日後にオープンした「神戸アンパンマンこどもミュージアム＆モール」も有料施設の入館者が９０万人と予想の１・５倍。両施設の集客効果は三宮や元町にも波及している。（土井秀人）
ウミエは旧神戸阪急などの商業ビル２棟と、神戸港に面した商業施設モザイクを引き継いだ。店舗面積は計約８万５千平方メートル。Ｈ＆ＭやＺＡＲＡ（ザラ）など、流行の衣料品を低価格で販売するブランドをそろえた。
中四国など遠方から客を呼び込む一方、来場頻度の高い会員カード利用者は８割が神戸市内に集中。平日も一定の客数を確保し、３６０億円の売上高目標は「ほぼ見込み通りにきている」（ウミエ）という。子どもに人気のアンパンマンミュージアムとの相乗効果も強み。ウミエの大矢憲和ゼネラルマネージャーは「ハーバー内を回遊し、一日を楽しく過ごしてもらえる」とする。
隣の商業施設プロメナ神戸は「開業効果が一段落した昨秋以降も前年比１５〜２０％増の売上高が続く」。そのにぎわいの影響は元町や三宮にも及んでいる。
三宮センター街は昨年１０月の調査で通行量が約１割増加。２丁目商店街振興組合の久利計一理事長は「ウミエの買い物袋を持つ人も多く、三宮まで人の流れができているよう。うまく取り込みたい」と話す。一方、大丸神戸店は「これほど集客力があると、影響は無視できない」と警戒感も口にする。
ただ、今月からの消費税増税もあり、景気の先行きは不透明。日本政策投資銀行関西支店の福盛田真義副調査役は「顧客をどうつなぎ留めるか。実力が問われるのはこれからだ」と分析している。
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http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20140424/CK2014042402000017.html?ref=lcrk
７月増床、国内最大級に 軽井沢アウトレット
2014年4月24日
増床オープンするフードコートのイメージ図＝西武プロパティーズ提供
軽井沢町のアウトレットモール「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」は、七月二日に増床リニューアルオープンする。運営会社の西武プロパティーズ（埼玉県所沢市）が発表した。来年春の北陸新幹線金沢延伸をにらみ、北陸地方へのＰＲも強化する。
増床で約一万平方メートル拡大し、既存店も含め五十四店舗が入る。セレクトショップ「ビームス」のかばん専門店「ビームス ラゲッジ」や、宝飾の「スタージュエリー」など六店舗はアウトレット初出店となる。新設するフードコートには八店舗が入る。
リニューアル時の総店舗数は二百十九店舗となり、ことし秋までにさらに二百四十店舗まで増やす予定。他グループの運営する御殿場プレミアム・アウトレット（静岡県御殿場市）やジャズドリーム長島（三重県桑名市）などと並び、国内最大級のアウトレットモールとなる。
プリンスショッピングプラザは長野新幹線軽井沢駅に隣接する好立地が人気だ。このため、金沢延伸後を見据え、北陸からの買い物客をターゲットに、同じ西武グループのプリンスホテルと合同で北陸地方の観光キャンペーンを行っている。
バーゲンの時期には北陸でテレビＣＭの放映や新聞の折り込みチラシを始めている。
西武プロパティーズの担当者は「これまで北陸は距離は近いが道のりは遠かった。軽井沢はショッピングだけでなくゴルフ場やスキー場も近いので、北陸の人にも来てほしい」と期待している。
（小西数紀）
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http://news.livedoor.com/article/detail/8819268/
ビジネスジャーナル
2014年05月11日01時00分 百貨店業界、なぜ消費増税でも回復鮮明？ 異彩放つ銀座三越、外国人対応先行が功奏
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百貨店業界が回復の兆しを見せ始めている。2013年の全国百貨店の年間売上高は1997年以来、16年ぶりにプラスに転じた。アベノミクス効果による景気回復への期待感から、バッグや宝飾品、時計などの高額品が売れた。4月の消費増税前の駆け込み需要により、3月の全国百貨店の売上高は既存店ベースで前年同月比25.4％増となった。伸び率は前回消費増税前の97年3月（23.0％増）を上回り、消費税導入前の89年3月（35.3％増）以来、25年ぶりの高い伸び率を記録した。駆け込み需要が高額商品に集中したことを物語る。
増税後は駆け込み需要の反動減が出る。4月の百貨店売り上げのマイナス幅はどのくらいかという点に、注目が集まっていた。マイナス幅が1ケタ台であれば影響なし、同2ケタ台でも10％台前半であればまずまずで、マイナス幅は20％を超えると予想する向きもあった。結果は、大手百貨店の4月の既存店売上高（速報、既存店ベース）は全社そろってマイナスとなったが、反動減が想定より小幅にとどまり百貨店各社は胸を撫で下ろした。
●銀座三越は、外国人観光客受け入れ対応を強化
異彩を放っているのが、銀座三越だ。各店がそろってマイナスとなる中で、1.1％増と前年を上回った。3月は36.7％増と大きく膨らんだが、反動減を吸収してプラスを維持した。
プラスに貢献したのは外国人観光客である。訪日外国人による免税品（菓子、食品、化粧品、医薬品などは免税対象外）の売り上げが前年同月比93％増と大幅に増えたことが寄与した。免税品の売り上げが売り上げ全体に占める割合は10％程度と、初めて2ケタ台に乗った。
三越伊勢丹ホールディングス（HD）は12年から免税手続きの世界最大手グローバルブルー（スイス）と提携し、伊勢丹新宿店、日本橋三越本店、銀座三越に免税店を設けた。外国人観光客が多いのは、やはり銀座である。13年に入ると、銀座店の免税品の売上高は前年比2倍のペースで伸びていった。円安基調や国を挙げた訪日観光客増加策に加え、他社に先駆けて取り組んできた外国人客の受け入れ体制が実を結んだ。13年11月から同店は1階正面入り口に「外国語対応カウンター」を新設。英語や中国語を話せるスタッフを配置した。
20年の東京五輪開催が決まり、免税ビジネスが沸き立っている。免税店舗の増加、免税制度の体制整備、言語対応、決済対応など、今後、増加が予想される訪日外国人の受け入れ体制の整備が進むことになる。東京五輪に向けて外国人観光客の数はもっと増える。銀座店は免税ビジネスという宝の山を掘り当てたといえそうだ。
●大手百貨店各社、3〜4月累計売上高は前年同期比増を確保
4月の売り上げ減少幅が最も小さかったのは三越伊勢丹HD傘下の三越伊勢丹（9店、グループ百貨店10店除く）で、前年同月比7.9％減。3月は駆け込み需要で22.6％増の2ケタ増となったが、反動減は1ケタだった。4月の速報だと旗艦3店では日本橋三越本店が14.7％減と2ケタ減となったが、伊勢丹新宿店は7.9％減と1ケタ減にとどまり、銀座三越は1.1％のプラスだった。
J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店（15店、グループ百貨店3店除く）の売上高（建て替え中の松坂屋銀座店を除く）は同15.3％減。3月は36.2％増と大丸松坂屋百貨店に統合後では最大の伸びを記録した反動が出た。旧松坂屋の本店である名古屋店は3月の売り上げが57.2％増と、消費税が5％になる直前の97年3月以来の高い伸びを記録した反動で、4月には18.3％減と大きく落ち込んだ。
高島屋（14店、グループ百貨店4店除く）は同13.2％減。3月の伸び率が32.3％増と、月次データが公表されるようになった01年1月以降で最大となった反動が出た。主力の大阪店が15.2％減、東京日本橋店が15.9％減だ。
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武（24店）は11.4％減で、主力の西武池袋本店は9.0％減、そごう横浜店は11.1％減だった。
エイチ・ツー・オー・リテイリング傘下の阪急阪神百貨店（15店）は7.9％減。主力の阪急本店は9.7％減である。
百貨店各社とも宝飾や時計、海外ブランド品など高額品は20〜40％減と大きく落ち込んだが、3月と4月の累計ではいずれも10％を上回るプラスとなり、各社はひとまず胸を撫で下ろした。
13〜14年度にかけては総じて企業業績が好調のこともあり、夏のボーナス支給額は増加が見込まれている。反動減の終息と併せて、7月の売り上げのプラス転換を期待している。
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【大手百貨店主力店の消費増税影響度（前年同月比増減率、▲はマイナス）】
※以下、店舗名、4月売上高（％）、3月売上高（％）
（1）銀座三越、1.1、36.7
（2）大丸東京店、▲ 3.6、25.1
（3）伊勢丹新宿店、▲ 7.9、18.7
（4）西武池袋本店、▲ 9.0、24.3
（5）阪急本店、▲ 9.7、34.5
（6）新宿タカシマヤ、▲10.4、32.6
（7）そごう横浜店、▲11.1、31.6
（8）横浜タカシマヤ、▲11.4、35.6
（9）大丸心斎橋店、▲13.9、36.4
（10）日本橋三越本店、▲14.7、31.8
（11）大阪タカシマヤ、▲15.2、32.9
（12）日本橋タカシマヤ、▲15.9、40.2
（13）松坂屋名古屋店、▲18.3、57.2
（文＝編集部）
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20140429202.htm
2014年4月29日01時26分 北國新聞
まちなかに新たな流れ クルン高岡、開業１カ月 駐車場の利用１・５倍
順調な滑り出しを果たしたクルン高岡＝高岡市下関町
ＪＲ高岡駅の新たな駅ビル「ｃｕｒｕｎＴＡＫＡＯＫＡ」と地下街は２９日、開業１カ月を迎える。駅の利用だけにとどまらない新たな人の流れを生み、隣接する高岡市営高岡中央駐車場は利用者が前年の約１・５倍になるなど市中心部の活性化につながっている。一方、目新しさが薄れるにつれ、来客の減少が見込まれるため、今後の集客策が課題になりそうだ。
ビルを運営する高岡ステーションビルは、開業後から駅利用者以外の客も目立つとする。市中心部を望むデッキで記念撮影する人や、ビルや地下街を見物しに訪れる人も多いという。担当者は「家族連れや高齢者も多く、新しい人の流れができたと感じる」と話す。
中央駐車場では、開業日の３月２９日から今月２０日までの駐車台数が３万１９００台に達した。前年同期の２万１６００台から約１・５倍となり、開業効果が現れた。市は「少しでも駐車料金収入の増加につながればいい」と期待を込める。
高岡商高の模擬会社「りゅうりゅう」が運営する「駅地下 ＴＡＫＡＳＨＯ ＳＨＯＰ りゅうりゅう」も好調だ。２７日までに約１７０万円を売り上げ、目標の約１２０万円を大きく超えた。金田良二教頭は「予想を上回りうれしい。今後も売り上げを伸ばす工夫をしていきたい」と話す。
順調な滑り出しとなったが、今後は物珍しさで訪れる客が少なくなり、徐々に客足は落ち着くとみられる。ステーションビルの担当者は「継続的に人を呼び込む仕掛けを考えなければならない」と話した。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/531839.html
2014年04/07 17:26、04/08 08:36 北海道新聞
北海道・苫小牧駅ビル「エガオ」 運営会社近く破産申請 全テナントに退去要請
【苫小牧】ＪＲ苫小牧駅南口の商業ビル「苫小牧駅前プラザエガオ」を運営するサンプラザ（苫小牧）は７日、ビルを閉鎖した上で近く札幌地裁に自己破産を申請する方針を固め、同日付で全テナントに退居するよう要請した。帝国データバンク苫小牧支店によると、負債総額は約２２億３８００万円。一方、入居する全５０テナントでつくる「エガオ専門店店主会」は自主的に営業を継続することを決め、サンプラザ側と調整を進めている。
サンプラザは同日、負債が支払えない状態に陥っているとして、同日の閉店時をもってビルを閉鎖するとともに、近く破産を申し立てる意向を佐藤秀文代表取締役名の文書で代理人の弁護士を通じてテナントなどに通知した。これに対し、専門店店主会は「まだ破産申請をしていないのに急な退去要請には応じられない」として、「当面は当会の主導の下で自主営業する」と決め、サンプラザ側と全テナントに営業を続ける意向を文書で伝えた。
エガオは１９７７年開業の商業施設「サンプラザ」が前身。当初、ダイエー苫小牧店など９８店が入居していたが、２００５年に約４キロ東側にイオンのショッピングセンター（現イオンモール苫小牧）が開業したことなどで客足が低迷、同年にダイエー、１３年に食品スーパーのラルズマート苫小牧駅前店が撤退するなどしてテナントは５０店に減少した。
賃料収入減などで、サンプラザの売上高は０８年９月期の３億６４００万円から１３年９月期には２億２９００万円に落ち込み、８期連続の経常損失を計上した。
苫小牧駅周辺では、０５年に南口の丸井今井、１０年に北口のイトーヨーカドーが撤退するなど空洞化が進んでいる。
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スイカに肉薄 地域密着で４０００万枚突破したイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140518539.html
産経新聞2014年5月18日（日）19:27
イオンの電子マネーカード「ＷＡＯＮ（ワオン）」の累計発行枚数が４月末までに４０００万枚を超えた。携帯電話用のアプリ（応用ソフト）やクレジットカード一体型、地域限定カードなど、発行形態も多様化。さらに商店街のポイントカードと連携し、地域通貨としても活用されるなど、社会インフラとしての展開が幅広い支持を得ている。
レジで端末にＩＣカードをかざすと、かわいい犬の鳴き声が聞こえる−。イオングループのスーパーの店内ではあたりまえの光景だ。
イオングループが電子マネーカードを登場させたのは平成１９年４月。レジの前で１円単位で小銭を探すのに手間取り、後ろに並んでいる人から冷ややかな視線を浴びた経験を持つ人は少なくない。イオンは「レジでの決済を迅速かつ簡単にできる方法があれば、顧客満足が高められるのではないか」（上山政道・イオンリテール電子マネー推進本部本部長）と考えたのだ。
電子マネーをめぐっては、１３年にサービスを始めたソニー主導の「Ｅｄｙ（エディ、現・楽天Ｅｄｙ）」やＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などが先行していた。
“後発組”のイオンは、電子マネーの決済端末機に着目した。当時の端末機はそれぞれの電子マネー専用だったが、イオンは競合する複数の電子マネーに対応した端末機を開発。これをイオングループの店舗に設置したほか、牛丼チェーンの吉野家やファミリーマート、ビックカメラなど、業種業態を問わず加盟店を増やしていった。
加盟店にとっては、ワオンのメーンユーザーである女性客の来店増や、店に置く釣り銭が減らせるなどのメリットがある。この戦略が功を奏し、利用者が爆発的に増加。利用可能な端末機は自販機や携帯型端末を含めて約１７万５０００カ所に及ぶ。ワオンの３月末現在の累計発行枚数は３９８０万枚で、毎月５０万枚前後増えており、スイカの約４７０２万枚（４月末現在）が視野に入る。上山本部長は「さまざまな企業などとの提携により、ワオンが幅広く使える世界を作ることを優先した」と話す。
ワオンは派生サービスにも取り組んだ。１９年１１月には携帯電話を使った「モバイルＷＡＯＮワオン」を開始したほか、対象年齢を５５歳以上に限定した「Ｇ．Ｇ ＷＡＯＮ」を投入。他の電子マネーの年代別構成比では「３０代からの層が最も多い」（イオン）というが、ワオンは５０代以上が４８．９％と最も多くなった。
さらに、ワオンの持つインフラを地方で展開する動きも始まっている。２１年６月には、香川県の地域ＩＣカード「めぐりん」とワオンを一体化した「めぐりんＷＡＯＮ」を発売。「めぐりん」は商店街での買い物だけでなく、地元プロスポーツチームの観戦、ボランティア活動などでもポイントがたまる。今回、イオンとの提携を契機に、高松市郊外にあるイオン店舗と同市内の商店街をシャトルバスで結ぶなど、買い物客の利便性向上につながっている。
ただ、めぐりんＷＡＯＮは、ためた「めぐりんマイル」から「ワオンポイント」への交換はできない。１１年に国の景気対策の一環として全国の自治体が発行した「地域振興券」で、その大部分が地元商店街ではなく、大手流通業で使われたからだ。イオンの上山本部長は「自由にポイント交換ができれば、めぐりんマイルが地域通貨としての役割を果たせなくなる」と説明する。
イオンはかつて郊外に大型ショッピングモールを次々と開店し、「中心市街地の空洞化を招いた」との批判を浴びた。その後、１８年の「まちづくり３法」の改正で、郊外での大型店舗の出店が難しくなったことや、人口の都心回帰が進んでいる。
「めぐりんＷＡＯＮ」は、電子マネーを仲介役として、大手流通業と地域の商店街との共存共栄を図った成功事例ともいえる。進化した電子マネーは流通の新たな世界を切り開こうとしている。（松村信仁）
ご当地ＷＡＯＮ イオンの電子マネー、ワオンの地域限定カード。香川県の地域ＩＣカード「めぐりん」との連携のように地域通貨としての機能や、カード利用額の一部を子育て支援や環境保全のための基金などへ寄付する地域還元の役割がある。平成２１年に大田市観光協会（島根県）との協業で発行された「石見銀山ＷＡＯＮ」は、カード利用額の一部を石見銀山の環境保全に活用する。現在、約９０種類発行されており、富士山や、熊本県のキャラクター「くまモン」など、さまざまな図柄のワオンカードがイオンやマックスバリュの店舗などで販売されている。
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>>2459
こゆのって枚数より決済金額のほうが重要なんでは？
なんとなくスイカより眠ってるカードが多い気がするんたけど。
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イオンが関東の食品スーパー３社を統合へ マックスバリュ関東、マルエツ、カスミ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140519/biz14051910120004-n1.htm
2014.5.19 10:12
イオンが、出資する食品スーパー３社の経営統合に乗り出すことが１９日わかった。イオンの１００％子会社マックスバリュ関東と、首都圏を地盤とするマルエツ、茨城県を中心に展開するカスミの３社を来春をめどに統合する。商品調達や物流などの連携を強化し、コンビニエンスストアや他のスーパーに対する首都圏での競争力を高める。
３社のうちマルエツとカスミは東証１部上場。各社は１９日に取締役会を開き、同日午後にも発表する予定だ。
統合形態は、まずマックスバリュ関東、マルエツ、カスミの３社が持ち株会社を設立。マルエツに約３割出資する丸紅と、イオンが共同出資会社を設立し、持ち株会社の過半数を出資すると同時に、持ち株会社を上場させる方針だ。共同出資会社についてはイオンが７割程度、丸紅が３割程度出資することで調整している。
統合後もそれぞれの会社は存続し、既存ブランドでの営業を継続する。傘下の店舗は約４７０店となり、イオングループのプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の活用や、物流、商品調達などで大規模な連携を図ることができ、コスト削減が可能になる。
今回の統合は、イオンが丸紅と共同で進める「首都圏スーパー構想」の第１弾。イオンは、ベルクやいなげやに出資しているほか、丸紅も東武ストアと資本提携している。今後、これら資本関係のあるスーパーを巻き込む可能性もある。
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イオン、アジア出店加速 営業収益８兆円目指す 中期経営計画発表
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140314/biz14031420460033-n1.htm
2014.3.14 20:45
イオンは１４日、平成２８年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。アジア地域への出店強化や小型スーパーを軸にした都心部への出店で、売上高にあたる営業収益で８兆円以上（２６年２月期見通し６兆４０００億円）、営業利益で２８００億円以上（同１７００億円）を目指す。
２８年度に海外ショッピングセンターを２５年度の３６店から７０店に拡大し、店舗面積に占める海外店の割合も２７％から４０％に高める。３年間で約１兆５千億円を見込むグループ投資額の４分の１をアジア地域に割く考えだ。
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>>2460
残高とか決済金額とかどうなってんでしょうかねぇ？？
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http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000m020063000c.html
イオン:食品スーパー再編…マルエツなど統合、首都圏強化
毎日新聞 2014年05月19日 20時58分（最終更新 05月19日 22時16分）
イオンの首都圏スーパー再編
拡大写真 イオンは１９日、首都圏の食品スーパーを再編すると発表した。イオンと丸紅が出資するマルエツ（東京）とカスミ（茨城）のほか、イオンの完全子会社、マックスバリュ関東（千葉）の３社が来年３月までに経営統合し、共同持ち株会社を設立。イオンと丸紅は特定目的会社を通じて共同持ち株会社に出資する。激しい競争が続く首都圏で営業基盤を強化し、生き残りを図る。
「（消費者の）変化に対応し、（首都圏で）主導権を取りたい」。イオンの岡田元也社長は１９日、記者会見でこう強調した。経営統合後の３社は計約４５０店舗を抱え、売上高は約５９００億円。ライフコーポレーション（２０１４年２月期の売上高５３４９億円）を抜き、食品スーパー首位に立つ。マルエツ、カスミなどそれぞれのブランドを維持しつつ、プライベートブランドなどの商品開発やＩＴ、物流などの共通化を進める方針だ。
イオンは、郊外の大型ショッピングセンター開発などで成長を遂げてきたが、高齢化や女性の社会進出を受け「都市シフト」にかじを切りつつある。昨年４月にはＪ・フロントリテイリング傘下の食品スーパー、ピーコックストア（現イオンマーケット）を買収。駅前の好立地に多数の店舗を持つダイエーも連結子会社化した。１３年度に黒字化を果たした小型スーパー「まいばすけっと」も東京と神奈川で約４５０店を展開、単身世帯などの取り込みを図っている。
スーパーを取り巻く経営環境は厳しい。１３年度の全国スーパー売上高は約１３兆円でピークの１９９６年度から約３割減少。少子高齢化が進む中、デフレ不況が長引き、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業種との競争も激化しているためだ。イオンは首都圏で複数の食品スーパーに出資してきたが、出資比率が中途半端で、スケールメリットを生かし切れていなかった。
スーパー業界では、イトーヨーカ堂が天満屋ストア（岡山市）に資本参加したほか、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングとスーパー、イズミヤが経営統合を発表するなど、再編の動きが加速している。これまでは人口減少に悩む地方が再編の中心だったが、今後は首都圏でも活発化するとみられており、今回の経営統合が起爆剤になる可能性もある。【神崎修一】
◇イオン・グループ◇
国内最大の小売りグループ。１９７０年に発足したスーパー、ジャスコが前身で、経営破綻したヤオハンジャパンや、マイカル、ダイエーなどを次々と傘下に収め、規模を拡大してきた。衣食住すべてがそろう総合スーパーを中核に、食品スーパー、郊外の大型ショッピングセンター（ＳＣ）、コンビニエンスストア「ミニストップ」など、事業形態も幅広い。中国、マレーシア、タイなど海外出店も積極的に展開している。また銀行やクレジットカードなどの金融事業、家事代行や結婚仲介サービスも手掛ける。２０１４年２月期の連結営業収益（売上高）は前期比１２．５％増の６兆３９５１億円で、ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスを約７６００億円上回っている。
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スーパー「ライフ」の運営会社、三菱商事が筆頭株主に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140520/biz14052019380042-n1.htm
2014.5.20 19:38
ライフコーポレーションは２０日、三菱商事の議決権割合が６月１０日時点で２０・０１％から２２・３１％となり筆頭株主になると発表した。ライフは現在三菱商事から社長を迎えている。経営の独立性を保ちながら三菱商事との連携を図りたいとしている。
ことし４月１７日〜５月１９日まで自己株式の公開買い付けを実施。ライフ創業者で会長の清水信次氏が運営する資産管理会社「清信興産」から、所有する株式の半数を取得したことで株主の順位が入れ替わった。
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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140524-OYT1T50031.html
資材高騰・人手不足…神戸イオンモール開業延期
2014年05月24日 17時33分
神戸市は２３日、同市兵庫区中之島の中央卸売市場（本場）西側にイオンモールが建設を進めている複合商業施設の開業時期が、当初予定の２０１５年９月から１年延期されると発表した。
イオンモールが市に工期の変更を届け出た。
市によると、東日本大震災の復興事業や東京五輪開催決定などを受けて、全国的に建設資材の価格高騰や人手不足が続いており、イオンモール側がコスト削減のために工法の見直しを行うことなどが理由という。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140519/biz14051918540017-n1.htm
沖縄三越が９月末に閉店
2014.5.19 18:54
三越伊勢丹ホールディングスは１９日、那覇市の百貨店「沖縄三越」が９月末で営業終了すると発表した。沖縄三越は地元の大越百貨店が前身で、三越伊勢丹の出資比率は１４％。昭和４５年に旧三越と提携し商標貸与を受けていたが、数年前から販売不振に陥っていた。
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１月の記事
>これまで、第三セクターなどを対象に補助金を出す形で支援してきた。しかし、計画が終わった１４都市のうち通行量や居住人口などが、目標に達したのは約３割にとどまる。
イオンなんかの充実の品揃えと低価格に対抗させるのは漫然とやってるだけの商店街では所詮無理に思うのだが。
2014年1月2日0時3分
政府、シャッター街を支援へ 消費増税備え法改正案検討
http://www.asahi.com/business/update/1231/TKY201312310292.html
【鈴木友里子】空き店舗が並ぶ「シャッター通り商店街」が増えるのを防ぐため、政府は支援を強める。補助金を渡す対象を広げ、減税にも踏み込む。いろんな対策にもかかわらず、地方を中心に商店街の空洞化は歯止めがかかっていない。４月の消費増税で、商店街の客足がさらに遠のきかねないからだ。
政府は中心市街地活性化法の改正案を次期通常国会に提出する。全国で約６０〜９０カ所を「重点支援地区」に認定。空き店舗を取得して事業を始める際の固定資産税を減らしたり、大型ショッピングセンターなど「にぎわい作り」に必要だとされた民間事業者に補助金を出したりする。
これまで、第三セクターなどを対象に補助金を出す形で支援してきた。しかし、計画が終わった１４都市のうち通行量や居住人口などが、目標に達したのは約３割にとどまる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140531-00000503-san-bus_all
ライブに電車…変貌するショッピングモール集客戦略とは
産経新聞 5月31日(土)9時12分配信
ライブに電車…変貌するショッピングモール集客戦略とは
あべのキューズモール「スカイコート」は、ライブコンサートで１万人を動員することもあるという＝大阪市阿倍野区（写真：産経新聞）
大型ショッピングモールがエンターテインメント施設などで集客力を高める戦略を展開している。インターネットで簡単に買い物ができるようになり、消費者の購買欲を「モノ」だけで刺激するのは困難。エンタメで得る体験などの「コト」をアピールしなければ、集客に直結しないからだ。一方、初ものテナントで話題を喚起する手法も根強く、消費者の志向がショッピングモールを変化させ続けている。
■ネットに対抗
平成２５年１２月、千葉市にイオンの旗艦店「イオンモール幕張新都心」が開業した。最大のウリは体験の提供。仕事を疑似体験できるテーマパークや東映ヒーローワールドのほか、一般店舗でも体験を楽しめる。長時間滞在する客も多く、飲食店街は好調という。
モールのエンタメといえば映画館やゲームセンター程度だったが、ここ数年、イベントや体験に重点を置く施設が増えている。ネットで口コミを調べ、発注すれば家まで届けてくれるネット通販の簡便さに対抗し、客に足を運んでもらい買い回りにつなぐ考えだ。
平成２０年開業の阪急西宮ガーデンズ（兵庫県西宮市）もその一例。開業から４期連続の増収を支える要因の一つが、屋上スカイガーデンの無料イベントだ。
昨年開催した音楽ライブは約２００回で累計８万人を動員。大物アーティストのプロモーションも多く、ライブ会場として地域に定着した。「ファン開拓につながる。ＣＤ購入率も比較的高い」と音楽業界関係者からも好評だ。同店の奥土恵館長は「ネットで何でも手に入る時代。物販だけでなく、楽しい時間と空間を提供しないと生き残れない」と指摘する。
■ライブに電車
東急不動産が運営する「あべのキューズモール」（大阪市天王寺区）もライブイベントに注力する。昨年度下期から回数を倍増させ、年間約１６０回。人気バンドでは１万人を動員することもあるという。
イベント効果の後押しもあり、開業３年目も売り上げは堅調だ。来館者数は平日約６万人、土日には約１１万人。「常にイベントがあるというイメージが浸透し、顧客に期待感が生まれている。効率優先の昔とは異なり、イベントの機能は重要だ」と、東急不動産ＳＣマネジメント・あべのキューズモール総支配人の神津秀人氏は話す。
鉄道会社の持ち味を生かしたのが３月１２日にリニューアルした京阪電気鉄道の「くずはモール」（大阪府枚方市）。引退したテレビカーを展示するミュージアムは本格的な運転体験もできる。「ネットにない、リアルな感動体験を味わえる」と京阪流通システムズの上野正哉社長。鉄道マニアはもちろん、親子連れなどでにぎわっている。
■地方はブランドで勝負
その一方、地方都市ではブランド集積によるカンフル剤効果が顕著だ。和歌山市に３月オープンした「イオンモール和歌山」は、Ｈ＆Ｍやフォエバー２１といった人気海外ブランドなど６店舗を導入し、大阪都心部の施設に対抗する。
「和歌山から大阪へ買い物に行く人が多かった。大阪に負けないテナント構成で足止めにつなげたい」（イオンモール和歌山）という。狙いは奏功し、平日でも約３万人が来館するなど予想以上の客が訪れている。
関西では今秋、京都市にイオンモール京都桂川、大阪府和泉市に三井不動産のららぽーと和泉（仮称）が開業する。ショッピングモールの主戦場が都心から郊外、準郊外へと広がる中、これらのモールが主軸にするのは体験か、それともブランドか。集客戦略は重要度を一層増している。（ライター 橋長初代）
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http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140530/ecn14053011140015-n1.html
2014.5.30 11:14
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大阪南部で「小売り戦争」勃発！？ ららぽーと和泉１０月開業
三井不動産は２９日、大阪府和泉市に建設中の大型商業施設「ららぽーと和泉（仮称）」を今年１０月に開業すると発表した。隣接地には、米会員制卸売り大手コストコの和泉倉庫店が６月１日に開業する予定で、両店舗でタッグを組む。商圏内には人気の大型商業施設が複数営業しており、競合が激化しそうだ。
関西での「ららぽーと」の展開は、平成１６年１１月に開業したららぽーと甲子園（兵庫県西宮市）に続き、約１０年ぶり２カ所目。ららぽーと和泉は甲子園に比べ、店舗面積が約１割少ない約５万５千平方メートルだが、店舗数は約１・５倍の約２２０店を計画する。全国初などの話題店を誘致し、若者を中心に集客を図る方針とみられる。
一方、隣接地にオープンするコストコ和泉倉庫店は主婦層に人気が高い。コストコは大阪府内では初出店で、話題を集めそうだ。
三井不動産は「コストコと合わせ、ワンストップ（１度の来訪）でさまざまな買い物を楽しめるようにする」として、約３４００台が収容可能な駐車場を整備。阪和自動車道の岸和田和泉インターチェンジ（ＩＣ）に近いことから、大阪南部だけでなく和歌山県北部にも商圏は広がる。
商圏内では、泉佐野市のりんくうタウン周辺に、イオンモール、三菱地所グループの「りんくうプレミアム・アウトレット」といった大型商業施設があり、それぞれ人気を集めている。
イオンリテール近畿・北陸カンパニーの関係者は「ららぽーと、コストコとは客層が少し異なる。棲み分けができるのではないか」と静観の構えだ。ただ、りそな総合研究所の荒木秀之・主席研究員は「遠出せずに近くの大型商業施設で週末を過ごすというニーズが強まる中、商業施設側にとっては、いかにお金を使ってもらうかが課題。魅力を打ち出し差別化を図るための競争が始まるだろう」と指摘する。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140531-00000123-san-soci
「Ｗ杯」使えないなら…“おやじイレブン”で勝負 ブラジル大会に向け客つかめ
産経新聞 5月31日(土)14時49分配信
「Ｗ杯」使えないなら…“おやじイレブン”で勝負 ブラジル大会に向け客つかめ
「Ｗ杯」と銘打てない中、国旗がモチーフの下着を並べてワールドなイメージを演出し商戦に臨む＝３１日午前、大阪市中央区の高島屋大阪店（写真：産経新聞）
開幕が間近に迫ったサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会に向けた商戦が盛り上がっている。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が公式スポンサー以外の「Ｗ杯」の文字やロゴを使った便乗商法を禁止していることから、各百貨店などでは直接連想させる表現を避けるなど、工夫を重ねている。例えば、サッカーがイメージできるよう１１人の男性バイヤーらによる「おやじイレブン」が商品を薦めるフェアなど、４年に１度の商機をつかもうとアイデアを繰り出している。
「『ワールドカップ』は使えないですから…」。大阪・梅田の阪神百貨店の広報担当者は苦笑する。
ＦＩＦＡは日本の特許庁に「ワールドカップ」といった文字やロゴを、知的財産として商標登録している。高額なライセンス料を払っているスポンサーの権利を守るためで、名称やロゴを使って便乗商法を行うことを禁じている。
ただ、大手広告代理店、電通によると、２００６年のＷ杯ドイツ大会の日本経済への波及効果は４７５９億円で、百貨店業界にとっては大きな商機。世間がＷ杯で盛り上がる中、巨大なビジネスチャンスをみすみす逃すわけにはいかない。
そこで阪神百貨店が考えたのは「サッカー人気にあやかる」（広報担当）という作戦。Ｊリーグを意識した「米（ベイ）リーグ」とのネーミングをひねり出し、米をテーマにした総菜や菓子を集めたフェアを開催（６月３日まで）。さらに翌４日からは、食品担当の男性バイヤーら１１人が“おやじイレブン”を結成し、父の日にプレゼントされたい商品をパンフレットなどで提案する企画をスタートさせる。
また、高島屋大阪店が考えた突破口は「ワールド」。出場国の国旗をモチーフにした数種類のボクサーパンツを肌着売り場に並べ、“ワールドな”雰囲気を演出している。
一方、大丸心斎橋店では本格的な関連企画は特に準備していない。広報担当者は「やりたいんですけど、制約の中ではなかなか難しい」と漏らす。
これらに対し「ワールドカップ」の名称で大々的にアピールするのは阪急百貨店梅田本店だ。
同店は今回、ＦＩＦＡの公式スポンサーであるアディダス社の期間限定ショップの誘致に成功。６月４日から「アディダス２０１４ ＦＩＦＡワールドカップブラジルスタジアム」と称した特設売り場を設置して、大会ロゴ入りのバッグやＴシャツ、同社製の各国代表のレプリカユニホームなどを販売する。
さらに日本代表の初戦となる６月１５日のコートジボワール戦では、店内でパブリックビューイングも開催する（観覧募集は終了）。
同店でもこれまでは制約のある中で商戦を展開してきただけに、スポーツ用品の担当者は「今回の企画は、大手を振って『ワールドカップのイベント』として宣伝できる。必ず集客につなげたい」と意気込んでいる。
■便乗すれば提訴の恐れ 柔軟対応 求める声も
Ｗ杯に絡み、スポンサー以外の企業などが便乗商法を行うとどうなるのか。専門家によると、知的財産権を侵害されたなどとして、ＦＩＦＡから裁判を起こされる可能性もあるという。
知的財産権に詳しい平野恵稔（しげとし）弁護士（大阪弁護士会）は「大会直前や開催期間は、スポンサーにとって最も権利の価値が高まる稼ぎどきになる。そのメリットを守るためにも、これから本番に向けＦＩＦＡは厳しい姿勢で臨むはず」と指摘する。
こうした事情から、ある百貨店の関係者は「仮に裁判を起こされたら、どれほどの額を請求されるのか分からない」と恐れている。
一方、スポーツイベントに詳しい関西大の黒田勇教授（スポーツ社会学）はＷ杯の現状について「財源の確保を重視するあまり、スポンサーのための大会のようになってしまっていて、広くみんなで大会を盛り上げにくい側面もある」と分析。「ＦＩＦＡには柔軟な姿勢で対応してもらいたい」と話した。
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東洋経済オンライン
2014年05月31日09時01分
ファミマは､なぜ異業種と融合を加速するのか ドラッグストア､カラオケ､外食にJA全農まで
http://news.livedoor.com/article/detail/8888354/
次の提携相手は全国農業協同組合連合会（JA全農）だった。ファミリーマートはJA全農の展開する食品スーパー「Aコープ」との融合店を出す。5月28日に会見を行ったファミマの中山勇社長は、「質のよい農産物を取り扱うことで、差別化につなげたい」と意気込みを示した。まずは愛媛県にあるAコープを改装し、31日に1号店をオープンした。
新型店には通常のコンビニ商品のほか、各地の生鮮品やJAオリジナル商品も取りそろえる。売り場面積は一般的なコンビニより広く（約280平方メートル）、第1号店には26席のイートインコーナーも設置する。
ファミマとしては、「これまでは広すぎてコンビニには向かなかった場所にも出店ができる」（中山社長）というメリットを見出した。今後はJAの扱う農作物を原料とした商品開発や、移動販売にも共同で取り組む。改装や新規出店を含めて、早期に30店ほどの拡大を目指す方針だ。
■農協とは長い付き合い
「コンビニと農協」は、変わった組み合わせのようにも見えるが、実は両者の関係は深い。ファミマではこれまで、長野や新潟など全国各地にある単体の農協と組んで店舗運営を行ってきた実績がある（現在10組合、約30店）。今回、中山社長がこうした取り組みを全国に広げたいと考え、提携を持ちかけたという。
JAグループが経営するAコープは763店舗、売上高は約4085億円(2013年3月期）。今回のファミマの提案は渡りに船だったようで、「過疎化などで段々と運営が厳しくなっている地方店舗の復活のきっかけにしたい」（JA全農の鈴木盛夫常務理事）と期待を寄せる。
これまで複数のドラッグストアや調剤薬局、関西が地盤のスーパー「イズミヤ」との一体型店舗を展開してきたファミマ。今年に入ってからも、カラオケ店を運営する第一興商や、飲食店を営むフジオフードシステムとの提携を相次ぎ発表している。今後こうした一体型店舗を5年後には3000店へ拡大し（4月末時点でファミマの国内店舗数は10635店）、差別化を図りたいとしている。
■過去最高の新規出店を予定
他業態との提携も積極的だが、ファミマ自身の出店攻勢にも余念がない。中山社長は昨年12月のインタビューで「向こう2年間は景気がいいはずだから、店舗を増やすなら今しかない」と述べていた。実際、今期は1600店と過去最高の新規出店を予定（前期1355店）している。「いろんなサービスを揃え、すき間なく提供できるようにしていきたい」と言う中山社長。今後もコンビニとの相性がよく”化学反応”が起こせるような業態探しが続きそうだ。
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>>2473-2474
すべてができる、「レア免許」
商店主は閉店まで30年以上、酒屋を経営していた。免許は商売を始めた頃に取得したもので、正確には分からないが少なくとも昭和年代であることは間違いない。
実は平成元年6月より前に取得された免許には、先ほど触れた「一般」や「通販」の区別がない。つまり、それ以前の免許を保有している者は、店頭でも通信販売でも、合法的にすべての酒類を売ることができる。むろんビール類もだ。
こうした実質的に「無制限」の免許を新たに取得することは、現行ではできない。もし今から、大手のビールなども含めて酒類を全国に通信販売したいのならば、アマゾンのように古い免許の取得者を探し、それを活用するしかない。
だがこれは、口で言うほど簡単なことではない。酒類の免許は個人または法人に認められるが、個人で免許を取得している場合はそれを他人が活用することはできない。法人であれば、経営者の変更ということで対応できるため、法人化している事業者で、かつ、その会社を実質的に手放してくれるオーナーを探す必要がある。
酒類販売を巡っては、2001年と2003年に免許を交付する際の「距離基準」と「人口基準」がそれぞれ撤廃され、酒販は原則自由化された。だがそれ以前は、コンビニエンスストアなどが酒類の販売権を巡って免許の争奪戦を展開。当時は免許を実質的に“販売”する仲介事業者もあり、多くの保有者がそうした参入事業者に自らの免許を譲り渡した経緯もある。
アマゾンにとって、自ら酒類を販売する際に、需要の大きいビール類を販売できないことは到底認められないことだったのだろう。だからこそ、新たに「通販免許」を取得するのではなく、わざわざ昔の免許を探す道を選んだ。しかしさすがの彼らも、条件に当てはまる事業者を自力で探すことは難しかったようだ。そこで頼ったのが、食品卸大手の国分だったらしい。
老舗の卸である国分のネットワークを使えば、条件に合う事業者を探せるに違いない。アマゾンが別の事業者にもアプローチした可能性はあるが、少なくとも最終的にアマゾンの“取引相手”となったのは、国分関係者が仲介した、件の埼玉の商店主だった。
元来、食品卸は大手であっても経常利益率が1％に満たないケースが多いほど薄利。ましてや小売り用の酒は、若年層のアルコール離れもあって厳しい逆風が吹き続けている。そうした状況の中で「今後の伸びしろを考えれば、ネットの販路は卸として外せないチャネル」（業界関係者）でもある。別の関係者は、「国分はアマゾンと酒類で取引している卸3社の中の1社」と証言する。
セブンはグループ内で「調達」
ネットでビールを含む酒類を販売している大手事業者は、アマゾンだけではない。流通2強のセブン＆アイ・ホールディングスやイオンもそうだ。
セブン＆アイの場合、同社のネット通販サイト「セブンネットショッピング」では、酒類の販売者は傘下のイトーヨーカ堂となっている。表示されている住所は、東京都千代田区の、グループの本社ビルと同じ場所だ。
同社グループ広報によると、セブンは1968年に開業したイトーヨーカドーの「西新井店」の免許を、2007年に本社ビルに移転した。むろん、古い免許ですべての種類の酒を通販するためだ。
古い免許を入手できれば、新規の免許取得者にはできないことができる。アマゾンやヨーカドーの例が示すのは、現行の酒類免許制度の欠陥だ。インターネットでの商取引がますます増える中で、現行制度の「抜け道」を通れた一部の企業だけが、規制なく商品を販売できる現状は、公正な競争環境とは言い難い。
「価格競争が極めて激しいビール類は、いずれにせよ中小規模の事業者が手掛けるメリットのない商材。大手ばかりがネットで販売できたとしても、不利益を主張する事業者はいないのでは」（酒類販売関係者）との見方もある。だがそれは結果論であって、制度上の不備を正当化する理由にはならない。
アマゾンのような新規参入事業者がこのような形で免許を確保せざるを得ないのは、合法の範囲とはいえ、やはり自然なこととは言えない。また一方で、やりようによっては合法の範囲で「何でも売れる」免許を獲得できるのに、真面目な新規事業者が正面から免許を申請すると、事業範囲に制限がかかるのも、健全とはいえない。
アマゾンというネット界からきた「黒船」は、実に様々な場面で既存の社会制度に疑問を投げかける。それが発するメッセージは、きちんと受け止められなければならない。
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http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140612-OYT8T50030.html?from=yartcl_popin
虎ノ門ヒルズに「トラのもん」誕生
2014年06月12日 11時34分
開業を迎えた虎ノ門ヒルズのエントランスにお目見えした「トラのもん」 都心の新しいランドマークで、都道環状２号線の直上に建設された超高層ビル「虎ノ門ヒルズ」（東京都港区、地上５２階）が１１日午前、開業した。
オープンと同時に訪れた一般客らの目を引いたのが、ヒルズのキャラクター「トラのもん」の模型。一見して「ドラえもん」そっくりだが、体は真っ白で耳がある。家族連れや若い女性らが次々と記念撮影し、一躍人気者となっていた。
トラのもんは、森ビルと藤子プロの共同制作。森ビルによると、１００年後の未来からやってきたネコ型ビジネスロボットで、ドラえもんと同じ工場で作られた。頭や胴体、長いしっぽに黒いしま模様がある。
２階飲食店ゾーンに置かれた模型は身長約１４０センチの実物大で、森ビルには、「グッズは売っているのか」などという問い合わせが寄せられている。現在のところ、トラのもんグッズ販売については検討中という。
2014年06月12日 11時34分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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http://diamond.jp/articles/-/54008
バーバリーの撤退で深まる
地方百貨店の苦悩
――週刊ダイヤモンド6月7日号特集「百貨店包囲網」より特別公開 「三陽商会がバーバリーから契約を打ち切られ、撤退するらしい」。今春、百貨店業界を駆け巡ったうわさに、特に同ブランドを頼みの綱とする地方百貨店は騒然となった。「週刊ダイヤモンド」6月7日号特集「百貨店包囲網」から特別公開する記事でお伝えしよう。
バーバリー・ブルーレ−ベルの店舗。中国人にも人気で、地方百貨店にとって頼みの綱だ
Photo by Yasuhisa Tajima
今春、あるうわさが百貨店業界を駆け巡った。「三陽商会がバーバリーから契約を打ち切られ、撤退するらしい」。衝撃を受けた地方百貨店の担当者は、すぐさま確認に走った。
三陽商会は1965年にバーバリーのコートの輸入を開始。70年からはライセンス契約を結んで、日本国内向けにコートやスーツの企画から生産、販売まで進めてきた。
しかし2012年の秋ごろ、バーバリー側が高級ブランドとしての地位を確立するため、世界統一の商品を展開したいとの意向を伝えてくる。両社は交渉を続けてきたがまとまらず、15年6月をもってライセンス契約は終了することになった。
これにより、困ったのが百貨店だ。というのも、三陽商会は百貨店を中心に300店以上の店舗を展開しており、「バーバリーは非常に人気が高く、売り場には必ず欲しいブランド」（地方百貨店幹部）だからだ。
中でも、三陽商会とバーバリーが共同開発した日本独自のブランド、「バーバリー・ブルーレーベル」「バーバリー・ブラックレーベル」はまさに“ドル箱”。サイズはもちろんデザインも日本人仕様となっており、人気が高いのだ。
この両ブランド、実は地方で売れている。店舗別売り上げの上位には、金沢市の大和や福岡市の岩田屋など、地方百貨店がずらりと顔をそろえる。それでなくても、地方百貨店は人気商品の確保が難しい中で、安定的に収益をたたき出す「頼みの綱」（同）だったというわけだ。
三陽商会によれば、両ブランド共に「バーバリー」の冠は外すものの、店舗は継続していく方針というが、地方百貨店の心は穏やかではない。
（週刊ダイヤモンド編集部）
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http://kumanichi.com/news/local/main/20140512002.xhtml
2014年05月12日 熊本日日新聞
ダイエー下通店閉店 多くの客、別れ惜しむ
店のシャッターが下りる中、買い物客らに頭を下げるダイエー熊本下通店の従業員ら＝１１日夕、熊本市中央区の下通アーケード（宮崎あずさ）
ダイエー熊本下通店が閉店し、大勢の買い物客らにあいさつする従業員たち＝１１日午後６時５０分ごろ、熊本市（谷川剛）
熊本市中央区のダイエー熊本下通店が１１日、再開発に伴い閉店した。６月にも解体工事が始まり、２０１６年秋には跡地を含めた一帯に複合商業施設がオープンする。かつては「中心商店街のランドマーク」として栄え、死者１０４人を出した旧大洋デパート火災の現場ともなった建物は、約６０年の歴史に幕を下ろす。
旧ユニードが出資した熊本城屋を経て、同店は１９９５年９月にオープン。地下１階、地上８階の建物は、１９５２年開業の旧大洋デパート時代からのもので、６０年以上が経過。耐震基準を満たしていないため、補強工事か、建て替えが迫られていた。
売り上げも低迷が続き、同店の１４年２月期の売上高は約２１億円。ピーク時から半減した。こうした状況を受け、ダイエー（東京）は昨年、地元デベロッパーの南栄開発（同市）に土地とともに売却することを決定。引き渡しは今月３０日で、新施設はファッションなど物販中心のビルになる予定。
最終日のこの日は、顧客や最終セールに駆け付けた客で終日にぎわい、精算を待つ客が列をつくったため午後６時の閉店予定が４５分オーバー。「長い間、お疲れさまでした」と別れを惜しむ客もいた。閉店後、多くの客が下通入り口で見守る中、赤澤敏彦店長は「１８年間、地域のみなさんに支えられてきた。新たな商業施設で再度オープンするので、今後ともよろしくお願いします」と述べ、従業員約６０人と頭を下げた。（飛松佐和子）
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140621/biz14062108540008-n1.htm
消費堅調 増税の影響和らぐ コンビニは前年並み 百貨店は大幅改善
2014.6.21 08:54 （1/2ページ）
小売りの現場で、４月の消費税増税に伴う反動減からの回復が鮮明になってきた。日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した全国コンビニエンスストアの５月の既存店売上高はほぼ前年並みとなり、前年同月比２・２％減だった４月からさらに減少幅が縮小。内閣府が同日公表した「消費税率引き上げ後の消費動向」の６月第２週調査の結果でも、消費の回復ぶりが確認された。
コンビニの５月既存店売上高は前年同月比０・８％の微減。増税前のたばこの買い置き需要の反動の影響が残るものの、それ以外の品目では「前年を上回る水準」（大手コンビニ幹部）まで回復している。
５月の全国百貨店の売上高も前年同月比４・２％減と、４月の１２・０％減から大幅に改善した。足元でピークを迎えつつあるお中元商戦では「増税の影響は全く見られない」（高島屋の亀岡恒方日本橋店長）との強気の声も聞かれる。
実際、キリンビールは２０日、ギフト用の「一番搾りプレミアム」の中元販売目標を２倍に上方修正。アサヒビールも中元向けは前年同期比２割増のペースで、小路明善社長は「年間のビール消費全体を底支えする」との見通しを示す。
内閣府によると６月第２週の消費動向では、生鮮食品を除く飲食料品が前年同期比２・７％減と、第１週の５・１％減から改善。大手スーパーでは「前年よりも価格帯を引き上げたランドセルが、高いものから先に売れる。消費者マインドはすでに改善している」（イトーヨーカ堂の戸井和久社長）との見方も出ている。
こうした動きから、第一生命経済研究所の高橋大輝副主任エコノミストは「増税の影響も徐々に和らいでいる。懸念されていた個人消費の腰折れリスクは小さい」と分析している。
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ユニクロ、インド進出へ 柳井会長、モディ首相に伝達
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG6T5PY0G6TULFA028.html
朝日新聞2014年6月26日（木）09:30
衣料専門店「ユニクロ」を展開しているファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２５日、インドに進出する考えを同国政府に伝えた。インドに出店し、製品調達・生産を行うという。人口１２億人超の巨大市場の取り込みを目指す。
柳井氏は同日、インドの首都ニューデリーでモディ首相やシタラマン商工相らと相次いで会談し、こうした方針を伝えた。朝日新聞の取材で、「インド進出を本格化させるということか」との質問に対し「そう受け取っていただいていい」と話した。
柳井氏と会談したガングワル繊維担当相は取材に対し「好意的な話だった。５月に（経済志向の）モディ政権が発足して以来、日本からのインドへの投資の関心は高まっている」と、ユニクロ進出を歓迎する意向を示した。
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イオンがカンボジアにモール１号店 フン・セン首相招き開店式典
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140630/biz14063019260017-n1.htm
2014.6.30 19:26
イオンは３０日、経済成長が続くカンボジアで第１号店となるショッピングモールを、首都プノンペンの中心部で正式オープンした。開店記念式典にはフン・セン首相や同国を訪問した岸田文雄外相も出席した。
「イオンモールプノンペン」は地上５階建て、延べ床面積約１０万８千平方メートルの大型店舗で、総投資額は約２００億円。総合スーパーのほか約１９０の専門店などで構成、大型のシネコン（複合型映画館）やアイススケートリンクも備える。
２１日からプレオープンし、週末の２８、２９の両日は１日約１０万人強が訪れた。イオンの岡田元也社長は式典で「カンボジアに根差し、最も愛される小売業を目指す」とあいさつした。カンボジアでは５店舗程度の展開を見込んでいる。
フン・セン首相は「イオンの投資はカンボジア経済の潜在力を示すものだ。これを機にさらに多くの日本企業が進出してくれるよう望む」と訴えた。（共同）
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イオン社長「ダイエーは首都圏と京阪神に再編」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140528/biz14052812500039-n1.htm
2014.5.28 12:50
イオンの岡田元也社長は２８日、千葉市で開かれた株主総会で、傘下のダイエーに関し、首都圏と京阪神地域の食品事業に集中していく方針を表明した。岡田氏は「イオンもダイエーも元の姿をとどめないところまで改革する」と述べた。「イオンとダイエーはそれぞれの事業領域でナンバーワンを目指さなければならない」とも強調した。
首都圏と京阪神地域以外の店舗は再編を進め、営業地域が重複するイオン店舗との統廃合も視野に入れる考えを示したとみられる。北海道、九州は「イオンと一緒に再編していきたい」とした。
ダイエーの従業員の雇用を確保しながら改革を進める考えも示した。
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>>2461>>2464等で貼り付け済みの記事だが>>2481の「イオンもダイエーも元の姿をとどめないところまで改革する」を受けて再掲
>首都圏内での出店が遅れているイオン>>2131
だそうで，丸紅とぶち上げた首都圏スーパー構想も
>>2220では
>吹けど踊らず。イオン・丸紅の”再編構想”イオン、丸紅主導の構想に食品スーパーは距離を置く
となってたけど1年近く経ってやっと実現ということか。
イオンやダイエーもガラガラポンして参加させる可能性も有るのかな？もともとジャスコは各スーパーの連合体だし。
２０２０年に１兆円１千店体制に 首都圏のイオン系食品スーパー３社統合を発表
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140519/biz14051918420014-n1.htm
2014.5.19 18:42
イオンと丸紅は、出資する食品スーパー３社を経営統合させることで合意したと１９日午後、発表した。イオンの１００％子会社であるマックスバリュ関東と、首都圏を地盤とするマルエツ、茨城県を中心に展開するカスミの３社で、「首都圏におけるスーパーマーケット連合（首都圏ＳＭ連合）」を来年３月に発足させる。
前期（２０１４年２月期）の期末時点での３社の単純合計は、売上高が約５８００億円、店舗数が約４５０店の体制だが、これを２０２０年をめどに、１兆円、１千店舗と倍増を目指す。
同日会見したイオンの岡田元也社長は、統合で基盤を強化し、「新しい便利さの競争に勝ち抜く」と語った。
実施する経営統合によって、商品調達や物流などでの連携を強化。イオンのプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品を各社で販売する一方、ＰＢの商品化ではマルエツとカスミのノウハウを取り入れる。また物流、ＩＴ（情報技術）の活用や電子マネーなども共通化して、コスト削減や営業力強化などの相乗効果を生み出す。
統合形態は、まずマックスバリュ関東、マルエツ、カスミの３社が株式移転方式で共同持ち株会社を設立。マルエツに約３割出資する丸紅と、イオンが共同出資会社を設立し、持ち株会社の過半数を出資すると同時に、持ち株会社を上場させる方針だ。共同出資会社はイオンが過半数を出資する。
統合後もそれぞれの会社は存続し、既存ブランドでの営業を継続する。カスミの小濱裕正会長は「イオンのインフラを活用しての効率化と、その上で、各社の地域に根ざした独自性を確保する」と狙いを説明した。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/140701/bsd1407011815014-n1.htm
大阪の百貨店、６月は苦戦 ハルカス近鉄は伸び率縮小、阪急梅田本店などマイナス2014.7.1 18:15
大阪の主要百貨店は１日、６月の売上高（速報値）を発表した。あべのハルカスに入る近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）は前年同月比約１２％の増収だった。５月は旧店舗に比べ約４５％増だったが、昨年６月１３日に現在の売り場の約７割が先行開業したため、増床効果が薄れた。来店客数は約２０％増えた。
阪急百貨店梅田本店（同市北区）は前年同月比３・８％減と２カ月ぶりマイナスとなった。昨年６月末に開催したセールを７月にずらしたことが響いた。
大丸梅田店（同）は婦人服などが苦戦し、４・３％減に減収幅が拡大。高島屋大阪店（同市中央区）は月末からセールを開始、売上高が１・１％減と５月より縮小した。
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＞第2の志摩スペイン村との懸念も
やばいねぇ・・
あべのハルカス、百貨店に早くも黄色信号？苦戦で社長更迭、「ただの通過点」の懸念も
ビジネスジャーナル 2014年7月2日 00時03分 (2014年7月2日 13時41分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140702/Bizjournal_201407_post_5281.html
日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が全面開業して約3カ月が経過した。近畿日本鉄道（以下、近鉄）が運営するあべのハルカスには、全面開業した3月7日から5月31日までの間で約1124万人が訪れた。年間来場者数4740万人という目標を1％程度上回る1日平均13万人の人出となり、まずまずの結果となった。
しかし、全面開業から3月31日までの25日間の来場者が1日当たり14万人強を集めていた当初の勢いは鈍化してきている。1000万人の達成は76日目で、東京スカイツリータウン（59日目）を下回るペースだった。
来場者数の内訳は、売り場面積が10万平方メートルと日本最大規模の百貨店「あべのハルカス近鉄本店」が974万人、展望台「ハルカス300」が70万人、レストランが人気の大阪マリオット都ホテルが19万人、あべのハルカス美術館が8万人など。展望台は週末を中心に当日券の購入待ちが1時間以上になる人気ぶりだ。
あべのハルカスは地下5階。地上60階建てで、高さ300メートル。「ハルカス」というネーミングは「心を晴れ晴れさせる」という意味の古語「晴るかす」に由来する。総事業費は1300億円で、10年1月に着工し、12年8月には横浜ランドマークタワー（296メートル）を抜き国内で最も高いビルとなった。13年6月に部分開業し、14年3月に全面開業の運びとなった。
あべのハルカスが立地する大阪の阿倍野・天王寺エリアは梅田や難波に比べて魅力的な商業施設がなかった。近鉄沿線の人口が減少するなか、オフィスも入る巨大駅ビルの建設で、近鉄は沿線の魅力アップを狙う。
●苦戦のあべのハルカス近鉄本店
しかし、こうした狙いとは裏腹に、百貨店であるあべのハルカス近鉄本店は苦戦を強いられている。全面開業から5月末までに974万人が訪れたが、15年2月期の年間来館者の目標は4500万人、1日当たり12万人なのに対して実績は同11万人で下振れした。ゴールデンウィーク期間中は5月4日に20万人が来館し、1日としては過去最高の入館者数を記録したが、開業時の目新しさが薄れるとともに消費増税の影響もあり、客足は伸びなかった。
近鉄が展開する近鉄百貨店全体の14年2月期連結決算の売上高は前期比2.3％増の2770億円、本業のもうけを示す営業利益は11.7％減の30億円だったが、13年6月に先行開業したあべのハルカス近鉄本店の苦戦が原因だ。
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>>2484-2485
部分開業後の13年10月、同店の14年2月期の通期売上高（専門店部分を含む）の目標を1040億円から1000億円に下方修正したが、実績は1000億円を下回る923億円だった。全面開業した3月は消費増税前の駆け込み需要で宝飾品などの売れ行きが伸び、売上高は前年同月の2倍だった。その反動で4月の売上高は同5割増にとどまった。
開業効果が薄れるにつれて、来客数は今後さらに落ち込むとみられているが、親会社の近鉄は売上目標を達成できなかった近鉄百貨店の飯田圭児社長を更迭し、5月22日付けで高松啓二副社長を社長に昇格させた。新経営トップの喫緊の課題は、ハルカス本店のテコ入れだ。同店の売上高は近鉄百貨店全体の売り上げの約33％を占めるだけに影響は大きい。
ハルカス本店の15年2月期の売り上げ目標は1450億円と12年3月期（790億円）の2倍近くであり、この目標の必達が新社長の使命となる。
天王寺・阿倍野地区の1日の乗降客数は77万人で梅田地区の220万人の3分の1、難波・心斎橋地区の110万人にも大きく水をあけられている。大阪ではここ数年、百貨店がひしめき合う梅田地区で三越伊勢丹やグランフロントが開業し、商業施設の一極集中が加速している。開業効果が薄れれば、阿倍野はこれまでのように「通過点になってしまう」（百貨店業界関係者）との指摘もある。
●第2の志摩スペイン村との懸念も
近鉄は神社・仏閣を抱える奈良と伊勢へのアクセス向上を目的に設立された企業で、「観光鉄道」の名残は今もある。近鉄の14年3月期の連結決算は純利益が前期比23％増の245億円と過去最高を更新した。伊勢神宮の20年に1度の式年遷宮の効果で、観光特急「しまかぜ」の予約が取れないほどの人気となり、22年ぶりに旅客人員が前年度実績を上回ったことが収益を押し上げた。
その近鉄が運営する志摩スペイン村は、総合保養施設整備法（通称・リゾート法）の施行に合わせて策定された三重サンベルトゾーン構想に基づき、大阪難波を起点とする電車の終点にあたる志摩に、複合リゾート施設として1994年4月に建設された。テーマパーク、ホテル、温泉で構成される。開業にあたり志摩線の複線化、志摩磯部駅および鵜方駅の改良、新型特急「伊勢志摩ライナー」などに合計480億円を近鉄は投じており、志摩スペイン村の初期投資と合わせて1280億円を投下した。
開業1年目には426万人の入園があったが、その後は減少の一途をたどり赤字経営が続いた。そのため近鉄は06年、志摩スペイン村の資産を買い上げて減損処理を行い、旧会社と新会社に分離する支援策を実施。新たに設立された運営会社の志摩スペイン村が、近鉄グループのレジャー事業を担当する近鉄レジャーサービスから営業を全面委託される形態に移行している。これにより志摩スペイン村の業績が近鉄本体の決算に直接、影響しないかたちになった。
志摩スペイン村は、近鉄には喉に刺さった骨のようなものだ。期せずして、スペイン村への投資額と、あべのハルカスへのそれがほぼ同額なこともあり、市場関係者の間では「あべのハルカスは第2の志摩スペイン村になる」との懸念も広がっている。
（文＝編集部）
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http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20140528000129
2014/05/28 09:33 四国新聞
イオンが複合商業施設整備へ／宇多津ビブレ跡地
２月末で閉店した香川県宇多津町の大型量販店「宇多津ビブレ」の跡地に、ビブレを運営していたイオングループがスーパーを核とした複合型の商業施設を整備する方針を固めたことが２７日、分かった。大半の建物は解体し、新たな施設を建設する。併設していた映画館は残す方向で検討している。オープン時期は未定。
宇多津ビブレは１９９４年に開業。各種専門店と食品売り場を備え、シネコン（複合型映画館）やホテルも併設。宇多津町臨海地区のにぎわいの中心としての役割を担った。
しかし、小売業界の競争激化で売り上げが低迷し、マイカル（２００１年に経営破綻）から経営を引き継いだイオンリテール（千葉市）は今年２月末での閉店を決定。映画館「イオンシネマ宇多津」も３月に閉館した。
施設の跡地利用を検討していたイオンは、グループ内で小規模ショッピングセンターの開発を行うイオンタウン（同）がデベロッパーとなり、複数の店舗を集めた複合型施設に衣替えすることを決めた。
核テナントとしてスーパーを誘致するほか、衣料品や飲食など複数の専門店をそろえたい考えだ。映画館は存続を望む地元の声にも配慮して残すとみられる。
既存施設のうち、映画館と立体駐車場を除いた建物は６月中旬にも解体工事に着手。詳しい店舗構成などを決めた上で、早期のオープンを目指す。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20140619002.xhtml
2014年06月19日 熊本日日新聞
熊本駅周辺、通行量が増加傾向 熊本市など調査
夕方になり、通勤・通学の人たちが行き交うＪＲ熊本駅の東口＝１８日午後、熊本市西区（谷川剛）
熊本市と熊本商工会議所は昨年１０月に実施した市内商店街の通行量調査をまとめた。このうちＪＲ熊本駅（西区春日）周辺２地点の合計は２０１１年３月の九州新幹線の全線開業以降、駅利用者が増えたことなどを背景に増加傾向が続いている。
駅東口側の正面出口前と、くまもと森都心プラザ側の２地点の通行量は１２年度調査に比べて２・９％増の１万９３０５人。一方、今回新たに調査地点に加えた西口出口前は１万６３８０人だった。
東口側２地点の通行量は１１年度から調査時期が変わって単純比較しにくいが、▽１０年度６９７０人▽１１年度１万２５１０人▽１２年度１万８７６８人−で推移。九州新幹線の全線開業以降伸びが顕著だ。
市商工振興課はその要因として駅の乗降客数の増加を挙げる。市によると、同駅の１日平均の乗降客は全線開業前の５年間が２万〜２万１千人台で推移していたのに対し、１１年度は２万４８３１人、１２年度は２万５５３２人、１３年度は２万６９９５人と増えている。
市電熊本駅前電停の乗降客も同様の傾向だ。市交通局が毎年１０月の１日間実施している乗降客調査によると、１０年度は５１６２人だったが、１３年度は６８１１人で３割以上多かった。
駅周辺に専門学校が新規立地するなどしており、「駅周辺の開発も伸びの要因ではないか」と同局電車課。今後、ＪＲ九州の駅ビル開発などが控えており、さらに人の流れが変わりそうだ。（内田裕之）
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>>2224 >>2336
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20140614/CK2014061402000023.html
2014年6月14日 中日新聞
店舗面積を３倍に 松本カタクラモール再開発
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/PK2014061302100172_size0.jpg
松本市中央の大規模商業施設「松本カタクラモール」一帯の再開発計画について、イオンモール（千葉市）が具体的な計画を初めて松本市に示し、市が十三日の市議会経済環境委員協議会で報告した。開発後の店舗面積は現在の約三倍の約四万一千平方メートルになる。
計画によると、既存の施設と駐車場を合わせた敷地に、四階建て延べ約十一万平方メートルの商業施設を建設。生物科学研究所などがある南側に、二階建ての棟が複数軒を連ねる延べ約一万三千五百平方メートルの商業施設を建てる。これらの施設は立体駐車場を備える。全駐車台数は平面駐車場を含め二千四百八十台。
地域住民から保存活用の声が上がっていた肌着製造販売「カフラス」と生物科学研究所の事務所棟は、解体せずに耐震工事をして活用するという。
これまで市はイオン側に「松本らしい開発」「適正規模」「回遊性」に配慮した開発を要請しており、イオン側は「市民が懸念するような大型にならない」と示していた。
議員からは「大規模という印象を受ける。その割に駐車台数が少なくて渋滞が懸念される」との意見が出た。
具体的な再開発計画が初めて示された松本カタクラモール＝昨年４月、松本市で、本社ヘリ「まなづる」から
菅谷昭市長は「全体的により詳しい計画内容について資料提供を求め、商業者や地元の皆さまのご意見を踏まえて協議してまいります」とコメントを出した。
大規模な施設を各地で展開するイオンモールが昨年五月、片倉工業（東京）から松本カタクラモール一帯を賃借することを発表。二〇一六年の開業を目指している。
（北村希）
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http://www.asahi.com/articles/ASG6K443DG6KUCVL00D.html
バーバリー、直営店のみ販売へ 消費者に困惑広がる
編集委員・高橋牧子
2014年7月12日18時15分
契約解消の記者会見場には、三陽商会が今後力を入れる自社の「１００年コート」が展示されていた
Ads by Google あのチェック柄に代わる服や小物は見つかるのか。英国の高級ブランド・バーバリーと日本の三陽商会などとのライセンス契約が来年の春夏物で終わる。流通を担ってきた百貨店や世代を超えて愛好してきた消費者に困惑が広がっている。
４０年以上に及ぶ契約の解消で、三陽商会による紳士・婦人服ブランド「バーバリーロンドン」が消える。若者向けの「ブルーレーベル」などもバーバリーの名が使えなくなる。来秋以降、国内のバーバリー製品は直輸入品のみとなり、英国本社が管轄する直営店などでしか売られなくなる。
こうした高級化・直営路線について、同社アジアパシフィック担当のパスカル・ペリエＣＥＯは「日本は世界有数のラグジュアリー市場。アジアから富裕層の買い物客も増えており、旗艦店などを通した直営輸入事業は過去２年間に他市場を上回る伸び。今後も成長が期待できる」。
日本で海外ブランドのライセンス生産が盛んになったのは１９７０年代。だが９０年代以降は、高級イメージを徹底したい各ブランドの意向で、契約は徐々に解消されてきた。矢野経済研究所によると、この１０年間で国内のライセンス生産ブランド品の小売市場規模は３割以上減り、約１兆３千億円にまで落ち込んだ。
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サンクスとサーＫの統合も出来なかったし売却はやむを得ないね。
サークルＫ売却、競合の複数企業に打診…ユニー
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140716-567-OYT1T50016.html?fr=rk
読売新聞2014年7月16日（水）08:49
ユニーグループ・ホールディングスが、傘下のコンビニエンスストア業界４位「サークルＫサンクス」の売却を検討していることが分かった。
セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの３強に対し、店舗数で劣るサークルＫサンクスは苦戦を強いられている。コンビニ業界の大型再編に発展する可能性がある。
関係者によると、ユニーは、競合する複数の企業に、サークルＫサンクスの売却について水面下で打診を始めた。売却先は未定だが、売却額は１０００億円規模に上るとみられる。
サークルＫサンクスは２００４年、サークルＫの運営会社とサンクスの運営会社などが合併して誕生した。
今年６月末時点で約６３００店舗あるが、年間１０００店規模で出店を繰り返すセブンやファミマなどに水をあけられ、業績も低迷していた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00050016-yom-bus_all
サークルＫ売却、競合の複数企業に打診…ユニー
読売新聞 7月16日(水)8時49分配信
ユニーグループ・ホールディングスが、傘下のコンビニエンスストア業界４位「サークルＫサンクス」の売却を検討していることが分かった。
セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの３強に対し、店舗数で劣るサークルＫサンクスは苦戦を強いられている。コンビニ業界の大型再編に発展する可能性がある。
関係者によると、ユニーは、競合する複数の企業に、サークルＫサンクスの売却について水面下で打診を始めた。売却先は未定だが、売却額は１０００億円規模に上るとみられる。
サークルＫサンクスは２００４年、サークルＫの運営会社とサンクスの運営会社などが合併して誕生した。
今年６月末時点で約６３００店舗あるが、年間１０００店規模で出店を繰り返すセブンやファミマなどに水をあけられ、業績も低迷していた。
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＜ローソン＞成城石井買収の方針 ５００億円規模
毎日新聞社 2014年7月17日 01時19分 (2014年7月17日 09時45分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140717/Mainichi_20140717k0000m020179000c.html
コンビニエンスストア国内２位のローソンは１６日、首都圏などで高級スーパーを展開する成城石井を買収する方針を固めた。成城石井を保有する投資ファンド、丸の内キャピタルと５００億円規模で買収交渉を進めており、８月末にも内定する見通しだ。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）傘下の高級スーパー事業「クイーンズ伊勢丹」の買収も検討しており、成城石井の買収を完了したうえで交渉を本格化させるとみられる。ローソンはコンビニ事業で培ったノウハウを生かし、高級スーパーに本格参入する。
丸の内キャピタルは２０１１年、レックス・ホールディングスから成城石井を買収。今春から売却相手を探していた。一時、三越伊勢丹ＨＤも買収に名乗りを上げていたが、本業の百貨店事業などに集中するため、買収を断念した模様だ。
コンビニは全国で５万店舗を超え、飽和状態に近づきつつある。ローソンは、従来型のコンビニに加えて、生鮮食品を豊富に扱う「ローソンストア１００」や、主に若い女性向けの高級商品を扱う「ナチュラルローソン」などの独自色を出し、店舗を拡大してきた。今年２月にはコンビニより店舗面積が広く、魚なども取り扱う小型スーパー「ローソンマート」の展開も始めている。
ローソンは、今後も高成長を続けるためにはさらなる多角化が必要と判断、高級スーパー買収に動いた。成城石井は、高級総菜や輸入ワインなどの品ぞろえが豊富で、首都圏を中心に約１２０店舗を展開している。駅構内などの小型店が多いことから、小型のコンビニと運営ノウハウを共有するなど相乗効果が大きいと判断した。
一方、三越伊勢丹ＨＤは、本業の百貨店事業に加えて、雑貨や食品を扱う小型店舗に経営資源を集中させている。クイーンズ伊勢丹は、東京都内を中心に約２０店舗を展開しているが、赤字続きで大きな経営課題となっていた。ローソンによる買収計画が実現すれば、首都圏を中心とした小売業の大規模な再編につながる可能性もある。【神崎修一、種市房子】
◇ローソン
１９７５年、ダイエーの１００％子会社として設立された「ダイエーローソン」が前身で、同年６月、大阪府内に第１号店を開店。ダイエーの経営悪化に伴い、三菱商事が株を買い増し、２００１年筆頭株主となった。１４年２月期の連結売上高は４８５２億円、営業利益は６８１億円。国内店舗数は１万１８７３店、海外店舗数は４９８店（今年６月末現在）。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/543550.html
2014年06/05 06:55 北海道新聞
丸井今井「総合的品ぞろえ」／札幌三越「上質」 差別化へ大改装に着手
札幌丸井三越（札幌）は６月から、運営する百貨店「丸井今井札幌本店」と「札幌三越」の大規模改装に着手した。両店の役割を明確にして他店との違いを打ち出すため、２０１５年の新装開業までにテナントを大幅に入れ替える。フロア構成の詳細は今後詰めるが、丸井今井では北海道らしさや総合的な品ぞろえを追求し、三越ではより上質な商品を多く並べて得意客との関係を強化する方針だ。
大規模改装は、札幌丸井三越が１１年に発足し両店を一体運営する体制ができてから初めて。両店は札幌・大通地区で近接していることから、役割分担の明確化が課題となっていた。
丸井今井は、親・本人・子の３世代に来店してもらえる百貨店を目指し、これまでよりも幅広い用途や価格帯の商品をそろえる。また、札幌本店近くで運営する道産食品店「きたキッチン」が好調であることを受け、衣料品や化粧品でも道産品を充実させる。
一方、商品へのこだわりを持つ得意客を多く抱える三越では、顧客満足度を高めるため、より上質な商品の品ぞろえを増やすなどして、「顧客との一対一の関係を強化したい」（同社）という。（経済部 幸坂浩、佐藤木郎）＜北海道新聞６月５日朝刊掲載＞
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http://www.kanaloco.jp/article/73449/cms_id/87794
2014.06.24 03:00:00 神奈川新聞
アゼリアが大規模改修へ 川崎駅東口苦戦で巻き返し 食品スーパー導入
リニューアル後のイメージ（川崎アゼリア提供）
ＪＲ川崎駅東口の地下商店街「川崎アゼリア」（川崎市川崎区）が来年、１９８６年の開業以来初となる大規模リニューアルを行う。３０〜４０代の女性やビジネスマンらをターゲットに、新たに食品スーパーなどを導入する計画。２００６年に「ラゾーナ川崎プラザ」が同駅西口に開業するなど東口は苦戦を強いられており、改装を機に巻き返しを図りたい考えだ。ただ、テナントの一部はリニューアルに伴う退去を求められているといい、計画の白紙撤回を求める声も上がっている。
アゼリアは１９８６年１０月１日、駅前玄関口のイメージアップと商業活性化を目的に誕生した。店舗面積は１万平方メートルを超え、現在は飲食やファッション衣料、雑貨店など約１５０店舗が営業している。
今回のリニューアル計画を打ち出した最大要因は、アゼリアを取り巻く環境の変化だ。
開業から２８年。売り上げは９１年度の２４０億円をピークに減り続け、２０１２年度には１４０億円にまで落ち込んだ。運営する川崎アゼリアは「開業から四半世紀が過ぎたが、レベルアップする川崎商業の中で、『変わらぬアゼリア』は取り残されている」と分析する。
リニューアル後のターゲットは、駅周辺を利用する３０〜４０代の女性やビジネスマンらに設定。「広場＆食物販」「飲食」「ファッション＆利便」の３ゾーン別に、１５年７月から１６年春にかけ順次開業する。食品スーパーのほか、総菜や生鮮専門店などを導入する予定で、同社は「駅東口の玄関口に位置する立地的優位性を生かし、日々買い物を楽しんでもらえる施設を目指したい」としている。
同社は市や県、京急電鉄などが出資する第三セクター。
【神奈川新聞】
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http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140715_15024.html
浴衣男子じわり増加 仙台の百貨店、売り上げ好調
中野さんが見立てた浴衣を試着する加賀さん（中央）。男性の愛好家が増えつつある 本格的な夏を前に、仙台圏で浴衣を好む若い男性がじわりと増えている。いつもと違う自分を演出したり、「一緒に浴衣姿になりたい」と女性に促されたり。仙台市内の百貨店では男性用浴衣の販売が好調で、今風の着こなしを提案している。新しい自分を見つけたいと思うのは記者も同じ。「浴衣男子」の浸透ぶりを探った。（報道部・氏家清志）
「洋服に比べると軽くて肌触りがいい」
今月上旬、仙台市中心部の和文化好きが集い、着付け教室も兼ねるカフェ「梅らぶ」。初めて浴衣に袖を通したゲストハウス経営加賀真輝さん（３２）＝青葉区＝は、着心地の良さに驚いた。
白地に紺色のシンプルな柄を気に入った加賀さんは「洋服姿とは違う自分だけど、しっくりくる」と笑う。
妻の敬子さん（３７）から「この夏は夫婦で浴衣に挑戦しよう」と誘われたのがきっかけ。敬子さんは「男らしくて格好いい。一緒に街を歩きたい」と夫の姿に満足げだった。
梅らぶのオーナー中野由美さん（４６）は「妻や彼女に勧められるなど、一緒に浴衣を着たいと思って来店する若い男性が多い」と説明する。
男性の着付けは浴衣を羽織り、腰ひもと帯を巻くだけと簡単だ。「気軽に着られて男前を上げられる。『男子浴衣』は断然お勧めです」と言う。
男性の注目が集まる状況を好機と捉え、市内の百貨店は着こなしの情報を発信している。
仙台三越は７日、浴衣のファッションショーを初めて開いた。披露した浴衣１１着のうち、男性用はほぼ半数の５着を占めた。オリジナルデザインの浴衣の下にジーンズを履き、帯の代わりにベルトを使った斬新なアイデアを披露した。
ショーを企画した呉服担当の石原成司マネジャー（４６）は「浴衣の敷居を低くしてカジュアルな着こなしを提案したかった」と狙いを明かす。
仙台三越では売上高が２０１１年から２年連続で１．５倍ずつ増えた。売り場面積を３倍に広げ、生地の柄などを増やして商品数を３倍にした。
藤崎では１３年の売上高が１０年の１．３倍と順調に伸びた。呉服担当の舟橋寿子さん（３３）は「コスプレ感覚で非日常の空間を楽しみたいのではないか」と、人気の理由を分析する。
浴衣の普及を目指す日本浴衣文化協会（東京）の伴智之代表（３７）は「男性浴衣を扱うインターネットの店が増え、身近な存在になってきている。おしゃれ着として定着してほしい」と手応えを感じている。
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2014年01月16日 09時18分 更新
ご一緒に“おでん”いかがですか：
もう振込用紙を持って来ないで！ コンビニが「収納代行」を止めたい理由
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/16/news019.html
「電気・水道・ガス・電話などの利用料金はコンビニで振り込んでいる」という人も多いだろう。しかしこの「収納代行」……とにかく面倒で、コンビニオーナーだけでなく本部も「止めたい」と思っているのではないだろうか。
[川乃もりや，Business Media 誠]
コンビニ本部で社員をして10年余り、いわゆるスーパーバイザーなるものを経験し、何を思ったか、独立オーナーに転身した。齢40にして、自分の仕事についての足跡を残したくなり、仕事の合間に誠ブログ「とあるコンビニオーナーの経営談議」を始める。
旅行とお酒が大好きだが、コンビニ経営をしていると、なかなか旅行に行く時間がとれない。その一方で、アルコールの量は増えるばかり。
コンビニが扱うサービスは、どこまで広がっていくのだろうか。「収納代行」という業務は、コンビニの価値を大きく変えることになった。コンビニが、買い物をするだけの場所ではなくなったからだ。それまで、電気・水道・ガス・電話代は銀行や郵便局といった金融機関で振り込まなければいけなかった。しかし多くの人が「お金を振り込むだけなのに長時間待たされる……」といった不満を感じていた。
それが、近くのコンビニでわずか数分、いや数十秒待つだけで処理できるようになった。しかしここ数年、「収納代行業務を止めよう」という動きがあるのだ。その理由として「もうからない」ことを挙げる人がいるが、意味は少し違う。収納代行業務は手数料商売で、1つの取り引きで数十円の収入がある。なので「もうからない」という表現は、少し誤解を生む。
「もうからない」のではなく、「収入に対してリスクが高い」と言ったほうがしっくりくる。どんなリスクがあるかというと、「受付漏れ」による損失だ。受付のピークは毎月15日から25日かけて。その間、1人で数件の受付をこなしていくわけだが、年に数件受付漏れが発生するのだ。どういう事態になるかというと、領収書はお客さんに渡っているが、料金はもらっていないことになる。
以前は、店の控えにお客さんの情報が印字されていたが、昨今の個人情報規制によって、店でお客さん情報を管理することができなくなっている。結果、「払った」「いや払わなかった」の水掛け論になってしまう。当然、領収書を出している側が不利になるので、店が立て替える形になるのだ。残念ながら、回収できる見込みはほぼゼロ。店側のミスなので、仕方がない部分もあるが、それでも収納代行業務をしている以上、ミスはなくならない。
収納代行を止めたい理由
もう1つ、収納代行を止めたい理由がある。それは、受付後の処理が大変なのだ。
受付件数のピークは、1日に100件を超える。店側は膨大な伝票を処理する必要があるが、最終的には機械でなく、手作業で行わなければいけない。それが終わればやれやれ……というわけではなく、次に、本部がその書類を突き合わせなければいけないのだ。
店と本部の膨大な作業量を人件費に換算すると、手数料収入が割に合わなくなってきている。水道代を支払うついでにジュースでも買うか……という人が多ければいいのだが、最近は水道代だけ支払って、店を後にする人が増えてきているのだ。
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>>2497-2498
収納代行業務が店だけの負担であれば、本部は見て見ないフリをするだろう。しかし本部での処理が必要なので、人件費が負担になってくる。昨今の「収納代行を止めたい」という流れは、店側というよりも本部側の意向が強いのだ。
コンビニの本音
コンビニの本音は、ズバリこうだ。「収納代行はコンビニ以外のところがやってほしい」――。
最近は「クレジット払いのみ」というサービスも出てきている。利用者側も「クレジットカードで支払ったほうがポイントが付くので、メリットが大きい」と感じているのではないだろうか。電気・水道・ガス・電話……もろもろの支払いはクレジットで、という流れが主流になると、コンビニでの「収納代行」業務は役目を終えるだろう。
コンビニで扱うサービスは増えるばかり……と思っている人が多いかもしれないが、実は終了したサービスもある。例えば、写真印刷サービスだ。指摘されて「そーいえばあったなあ」と思い出した人も多いだろう。デジカメを利用する人が増えたので、写真現像の受付は終了したが、今ではコピー機でプリントできるようになっている。写真現像のように、収納代行も将来的には形を変えるのかもしれない。
「コンビニATM」が出現
コンビニが「収納代行」を行うようになって、お客さんのコンビニ利用法が大きく変化した。同じように大きな変化をもたらしたのが、「コンビニATM」の出現だ。
銀行の窓口取引時間は「午後3時まで」（一部例外あり）。「お金を振り込みたいのに、仕事があってできない。なぜ銀行の窓口は午後3時までなの？」――こんな不満を感じている人も多いはず。ライフスタイルの変化などから、銀行は使い勝手の悪いモノになっていたのだ。
24時間営業のコンビニにATMを設置することで、現代人のライフスタイルをバックアップすることになった。ただ、注意も必要。取引銀行や取引内容によって、稼働時間に違いがある。なぜ稼働時間が違うのかというと、“ATMはコンビニに置いているだけ”だから。つまり、コンビニ内にあるATMは銀行の「出張所」扱いなのだ。
コピー機にしてもFAXにしても、店が管理しているが、ATMだけは、手を触れてはいけない。お金の補充からナニからナニまで、銀行から委託された警備会社が対応する。
例えば、キャッシュカードが機械に吸い込まれ、取り出せなくなるケースがある。当然、お客さんから「どうにかなりませんか？」と頼まれるのだが、コンビニのスタッフが機械をこじあけて、カードを取り出すことはできない。お客さんに事情を説明して、警備員がやって来るまで待ってもらわなければいけないのだ。
コンビニはこれまで、さまざまなサービスを取り込みながら、お客さんの来店動機を変化させてきた。昨年「コンビニコーヒー」がヒットしたが（関連記事）、やり方次第ではコンビニの店舗レイアウトを大きく変化させるかもしれない。
また都内では、喫煙所をコンビニに併設する動きも出てきている（今はまだコンビニに併設というよりビルの喫煙所がコンビニに寄り添っているという形であるが）。
10年後のコンビニは、どんな形になっているのだろうか。これまでの歴史を振り返ると、かなり変化しているはずだ。
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2014.7.23 12:45
期限切れ鶏肉使用 「中国で信頼できる相手探す」ファミマ社長
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140723/ecn14072312450015-n1.html
ファミリーマートの中山勇社長は２３日、使用期限の切れた鶏肉の問題に関し、東京都内で記者団の取材に応じ「信頼関係を裏切られた。国内ではお客さまの信頼を裏切った。大変申し訳ない」と謝罪した。 また、「さらにチェックを重ね、安心できる商品を提供していきたい」と強調。今後の中国企業との取引に関し「中国だから輸入しないということはない。信頼できるパートナーを見つける努力をする」と述べた。
ファミリーマートは、使用期限切れの鶏肉を供給していた上海福喜食品から「ガーリックナゲット」用に輸入。今年７月から問題の鶏肉を使用した食品を販売していた。
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>流通会社のＣＰオールはタイ全土でコンビニエンスストア「セブン−イレブン」を約６８００店展開している。
伊藤忠はファミマなのにねじれてるやん。
＜伊藤忠＞タイ財閥と提携…株式持ち合い、食料・流通で協業
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140725k0000m020088000c.html
毎日新聞2014年7月24日（木）21:16
伊藤忠商事は２４日、タイ最大手の財閥系企業チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと相互に出資し合う資本業務提携を結んだと発表した。同グループは子会社などを通じ伊藤忠株４．９％を約１０００億円で取得し、大株主となる。伊藤忠側もＣＰグループ企業に資本参加する。日本の大手商社がアジア企業との株式持ち合いに踏み込むのは異例。食料、流通などの非資源分野で協業を進め、高成長が続くアジア市場でのビジネス展開を加速する。【神崎修一、松倉佑輔】
契約調印のためタイを訪れている岡藤正広社長に代わり、東京都内で記者会見した伊藤忠の高柳浩二専務は「ＣＰはアジア有数の大手コングロマリット（複合企業体）。アジア地域での収益拡大、グローバル化が進む」と提携効果に強い期待を示した。
ＣＰは世界でも有数の飼料事業などを有し、年間売上高は約４兆円。タイやベトナム、中国などでコンビニエンスストアや金融、医薬品など関連会社を展開する。伊藤忠もコンビニ大手、ファミリーマートの筆頭株主となるなど非資源分野を強みとしており、事業の融和性が高いと判断、昨年１１月から提携交渉を進めてきた。
近く伊藤忠が実施する第三者割当増資をＣＰグループの中核子会社が引き受ける。同社と日本政策投資銀行が折半出資する投資事業組合も０．９％分を取得し、計４．９％をＣＰ側が握る。
年間連結売上高１４兆円超と規模では大きく上回る伊藤忠が、ＣＰ側の出資を受け入れることで、事業パートナーとしての立場を明確にする。伊藤忠もＣＰのグループ会社の株式２５％を取得する形で約８７０億円を出資する。
日本の大手商社が高い利益が見込める資源権益の確保に走る中、伊藤忠は食料、繊維など非資源ビジネスを成長の柱に掲げ、２０１３年４月に世界的な果物ブランド、ドールの主要事業を１３００億円で買収するなど、大規模なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を続けてきた。資源ビジネスの収益が国際市況により大きく変動するのに対し、非資源分野は安定した収益が見込めるためだ。
非資源分野は小売り拠点の確保など実際の事業会社の経営にかかわる必要があり、有力な協業相手の確保が必要だ。ＣＰとの提携により、同社がアジア各国に持つ拠点を足場にできるようになる。
◇チャロン・ポカパン・グループ◇
中国華僑の謝兄弟が１９２１年にバンコクで始めた種専門の園芸店が発祥のタイ最大の企業グループ。「農業・食料」「小売り・流通」「通信」が中核事業で、オートバイ生産や不動産業も手がける。傘下に約３００社の企業があり、２０１３年のグループ売上高は４１０億ドル（約４兆１０００億円）。従業員数は約３０万人。ＣＰフーズは種や飼料販売のほか養鶏や生産加工も手がけ、アジア最大規模。流通会社のＣＰオールはタイ全土でコンビニエンスストア「セブン−イレブン」を約６８００店展開している。中国では外国企業として最も早い１９７９年に農業事業に進出。現在はスーパーマーケット事業などを手がける。
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http://mainichi.jp/select/news/20140801k0000m020060000c.html
渋谷駅:東口に２３０メートル高層ビル ２０２０年完成
毎日新聞 2014年07月31日 20時29分（最終更新 07月31日 20時34分）
「都内で最も高い駅ビル」として３１日着工した渋谷駅東棟（中央左）の完成模型。周辺の白く光るビルが全て新設される。左端が渋谷ヒカリエ、手前がハチ公像のある西口駅前広場
拡大写真 渋谷駅周辺で進む再開発の核となる「渋谷駅街区東棟」の起工式が３１日、現地で行われた。現在のＪＲ駅東口に地上４６階、地下７階建て、高さ約２３０メートルのオフィス・商業ビルを造り、隣接する渋谷ヒカリエより約５０メートル高い「都内で最も高い駅ビルになる」という。
完成は東京五輪に合わせて２０２０年の予定。ＪＲの駅ホームが２階に入る中央棟（地上１０階、地下２階）と西棟（地上１３階、地下５階）も２７年に完成する。事業主体は東急電鉄、ＪＲ東日本、東京メトロの３社。
さらに旧東横線跡地にホテルなどが入る「渋谷駅南街区」（地上３４階）、東急プラザなどを建て替えた「道玄坂１丁目駅前地区」（地上１７階、地下５階）の各高層ビルも１８年度に開業予定のほか、玉川通りをはさんで駅南西側の「渋谷駅桜丘口地区」にＡ１棟（地上３６階、地下５階）、Ｂ棟（地上３２階、地下２階）など住宅複合ビル群が２０年をめどに誕生する。
渋谷駅周辺はＩＴ企業が集中し、オフィスの空室率が全国一低いという。東急電鉄は「東棟」を中心にオフィスを大量供給し、世界のＩＴ産業の拠点「ビットバレー２．０」化を目指す。一方で、ハチ公像のある西口駅前広場とスクランブル交差点を維持し、「外国客に人気のある『日本のタイムズスクエア』の魅力を高めていきたい」（広報部）という。【山田大輔】
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/140817/kmt14081702130003-n1.htm
熊本・県民百貨店、来年２月末で閉店
2014.8.17 02:13
九州産交グループ（熊本市）が進める熊本市中央区桜町の再開発事業で、再開発ビルへの入居を断念していた県民百貨店（同市）は、営業継続を断念し、来年２月２８日に閉店する方針を明らかにした。正社員約１２０人を含む従業員約３００人は全員解雇する。今後、市や経済団体に従業員の再就職支援を求める。
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ユニーが中国製ＰＢを国内製造に切り替え 来年２月までに２６品目
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/140819/biz14081919590023-n1.htm
2014.8.19 19:59
ユニーグループ・ホールディングスは１９日、日本マクドナルドなどで中国の食品会社の期限切れ食肉が使われていた問題を受け、中国から輸入しているプライベートブランド（ＰＢ）商品２６品目の製造・加工を、来年２月をめどに原則として国内に切り替える方針を示した。
ユニーグループのＰＢ商品は約１６００品目に上り、そのうち中国で製造しているのは、水煮野菜や冷凍食品、菓子などがある。中国製以外のＰＢの原材料や原産地の表示に関しても、分かりやすくなるよう改善を検討している。
同社の梅本稔取締役執行役員は本部で開いた記者会見で「店頭で『中国の商品なのか』と尋ねるお客様が多い」と述べ、消費者間で食への不信感が高まっていることを、今回の対応の理由に挙げた。
梅本氏は国内生産に変更した場合、価格が高くなり「実際にお客様に買っていただける価格でなくなる商品も多い」と指摘した。
ユニーグループが高級ＰＢ商品を倍増へ 来年２月までに４０品目
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/140819/biz14081918290017-n1.htm
2014.8.19 18:29
ユニーグループ・ホールディングスは１９日、高級志向のプライベートブランド（ＰＢ）商品「プライムワン こだわりの贅沢」シリーズを、来年２月までに現在の約２倍の４０品目に増やすと発表した。
利益率が高いＰＢの品ぞろえを強化して収益拡大を目指す。１９日には「こだわりの贅沢ミルク」（２９８円）など８品目をグループのコンビニ、サークルＫサンクスで発売した。２１日からはアピタ、ピアゴなどのスーパーでも販売を始める。
ユニーの３−５月期は大幅減益 各業態振るわず最終益７１％減の６億円に
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/140703/biz14070320130021-n1.htm
2014.7.3 20:13
流通大手のユニーグループ・ホールディングスが３日発表した今３−５月期連結決算は、主力全事業の営業不振に特別損失が重なり、最終利益は前年同期比７１．５％減の６億円と大幅な減益になった。業績悪化の責任を取り、会長、社長は２０％の減額とするなど、役員報酬を７月から来年５月まで減額する。
売上高にあたる営業収益は、１．５％増の２４９９億円だった。営業利益は２３．５％減ながら５２億円を確保した。
事業別営業損益ではスーパーなど総合小売業が２３億円、サークルＫサンクスによるコンビニエンスストア事業が２５億円、金融業は７億円とそろって前年同期より減少。さらに専門店事業も５億円の赤字と損失が拡大した。
特別損失は、コンビニ事業で土地価格の下落や閉店による減損損失４２億円を計上した。この結果、稼ぎ頭のコンビニ事業も実質赤字転落した。
１５年２月期の業績予想は、売上高１兆５３５億円、最終利益１２０億円を見込んでいる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000097-san-soci
旧そごうの水島広雄元会長死去 １０２歳 日本一から破綻へ
産経新聞 8月21日(木)7時55分配信
旧そごうの水島広雄元会長（写真：産経新聞）
平成１２年に経営破綻した大手百貨店、旧そごうの元会長の水島広雄（みずしま・ひろお）氏が７月２８日、心不全のため死去していたことが、２０日わかった。１０２歳。京都府出身。葬儀・告別式はすでに近親者で行った。
水島氏は昭和３３年、日本興業銀行から大阪の老舗百貨店、そごうの副社長に就任。３７年に社長になった後、興銀や日本長期信用銀行などからの融資をもとに拡大路線をしき、全国に店舗を展開した。
強力なリーダーシップのもと中堅百貨店のそごうを売上高日本一の百貨店に成長させたが、バブル崩壊による金融不況で資金繰りが悪化。経営責任を問われ、平成１２年４月に会長を辞任した。同年７月、グループ２２社が１兆８７００億円もの負債を抱え、民事再生法の適用を申請し、事実上倒産した。
水島氏はそごう破綻直後、私財の差し押さえを免れるため約１億５６００万円を隠したとして、強制執行妨害罪に問われ、１８年有罪が確定。同年、旧日本長期信用銀行と締結した債務の連帯保証など約２２６億円の負債を抱え、破産した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140825-00010000-chibatopi-l12
＜千葉市自転車貸出＞良心前提が…乗り捨て多発 都内で発見の例も 赤字見通しで有料化＋本人確認へ
ちばとぴ by 千葉日報 8月25日(月)12時20分配信
「マックル」事業で貸し出される自転車。9月から運営形態を変える
千葉市と市観光協会は9月1日から、美浜区の幕張新都心で「マックル」の愛称で取り組んでいる自転車貸し出し事業の社会実験の運営形態を変える。100円を預かるデポジット方式による無料貸し出しを取りやめ、1日200円の有料制とし、利用者の本人確認も行う。台数や発着拠点となるポート数も減らす。広告が思うように集まらず赤字に陥る見通しになった上、乗り捨ても多発しているためだ。
昨年12月〜来年3月の実験期間の事業費を当初3400万円と見込み、自転車に掲示する広告収入で全額を賄う計画だった。しかし、実際の収入はイオンモールなどからの2600万円にとどまり、新たな協賛企業の獲得も難しいことから、800万円の赤字が出る公算が大きくなっていた。
新たな運営形態では、自転車を100台から40台に減少。7カ所あったポートも、イオンモール幕張新都心や幕張メッセなどを廃止し、JR海浜幕張駅前広場の2カ所のみにする。事業規模の縮小で事業費を2700万円に圧縮し、うち100万円を利用料で賄う。
従来の利用方法は、ポートで100円をコインロックに入れて自転車を解錠し、目的地のポートまで乗って自転車返却後に施錠すると返金される仕組みだった。9月からは同駅構内の幕張観光情報センターで、身分証などを示した上で利用料を支払うと、自転車の鍵が渡される。
市観光協会によると、乗り捨ては月を追うごとに増え、回収した台数は7月に111台。終日行方不明だった自転車も多く、7月は1日平均36・3台に上った。東京都品川区のJR大崎駅近くで放置されていた例もあったという。本人確認をしないなど利用者の良心を前提とし、使いやすさを第一にした仕組みだったが、上手く機能しなかった。
一方で利用ニーズは高まっていた。6月に実施した調査では、平日の18日の1台当たりの回転率は3・7回、日曜の22日は4・6回で、2月に調査した平日の2・6回、日曜の3・8回より伸びた。
広告協賛が見通し以下だったことについて同協会の金沢真佐郎専務理事は「営業努力が足りなかった。広告料でも企業と折り合わなかった」と説明している。広告は1台に付き2カ所掲出スペースがあり、1カ所の料金は月額1万円という設定だった。
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デシポット100円って仕組みがバカだし、、、
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140826-00000501-san-bus_all
ハルカス近鉄、全面開業から半年でてこ入れ 女性向け専門店街改修へ
産経新聞 8月26日(火)10時30分配信
集客の目玉に据えた若い女性向け専門店街「ソラハ」の不振がハルカス不調の大きな要因という（写真：産経新聞）
近鉄百貨店が、旗艦店である「あべのハルカス」に入る本店の平成２７年２月期の売上高目標を大幅に下方修正した。集客の目玉に据えた若い女性向け専門店街「ソラハ」の不振が大きな要因だ。同社は売り場の一部改装に乗り出すが、３月の全面開業から半年足らずでの軌道修正。近鉄本店の浮沈はハルカス全体の集客に大きな影響を及ぼすだけに、立て直しが急務だ。
８月中旬のある平日。夏休み中ということもあり、本店は家族連れらでにぎわいを見せていた。ただ、ソラハは他の売り場に比べて閑散としていた。ターゲットにする２０代を中心とした若い女性客の姿は少なく、むしろ一角にある甘味処でくつろぐ年配客が目立つ。
買い物に来ていた大阪市阿倍野区の会社員、添田理恵さん（３５）は「案内が少なく、初めて来る人にはソラハの場所はわかりにくい」と話した。品ぞろえを充実させたものの、店内での顧客誘導のまずさなどが客足を遠ざけたようだ。
近鉄百貨店の高松啓二社長は「雰囲気や音楽など、若い女性が好むような演出も不十分だった。来店客を呼び込む仕掛けが必要だ」と指摘。数千万円を投じ、９月中旬の完成をめどにソラハの改修に踏み切る。
来店客が多い２階の入り口からソラハへつながる通路を、３本から２本に減らすと同時に幅を約１メートル拡張して約２・５メートルにする。通路入り口にはゲート看板も設置する。地下の食料品売り場も、商品がより選びやすくなるように見直すことを検討している。
旗艦店で短期間のうちに売り場を見直すという異例の展開となったのは、本店がつまずけばグループ全体の経営戦略にも狂いが生じかねないという危機感があるからだ。
近鉄百貨店を傘下に持つ近畿日本鉄道は来年４月に純粋持ち株会社に移行し、各事業の連携を強化する。その試金石が１３００億円もの巨費を投じ、ホテルや百貨店などが入居するハルカスだ。「失敗は許されない」（近鉄幹部）プロジェクトで、近鉄百貨店が高い売上高目標を掲げた背景にはこうした事情も透けてみえる。（中村智隆、中山玲子）
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http://news.livedoor.com/article/detail/9167065/
ビジネスジャーナル
2014年08月21日01時00分 三越、なぜ独り勝ち？百貨店、好調の一極化鮮明、業界全体は長期低迷の兆しも
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三越伊勢丹ホールディングス（HD）は羽田空港国内線ターミナルを運営する日本空港ビルデング、成田国際空港（NAA）の100％子会社で免税店を手掛けるNAAリテイリングと組んで、三越銀座店に空港型免税店を開設する。
通常の免税店は消費税のみが免除されるが、空港型では消費税のみならず、関税や酒税、たばこ税も対象になり、空港内にある免税店と同じだ。3社は9月に合弁会社を設立する。新会社の資本金は1000万円で出資比率は空港ビルが45％、三越伊勢丹HDとNAAリテが27.5％ずつだ。2015年秋に三越銀座店8階に出店し、売り場面積は3300平方メートル。品揃えは高級ブランドや宝飾品、時計、化粧品などが予定されており、初年度の売り上げは100億円、翌年度は130億円を目指す。
今回の免税店出店は、20年開催の東京五輪に備えたもので、三越伊勢丹HDは「訪日観光客をもてなすインフラ」の整備と説明している。空港内の免税店では買い物する側は時間が足りず、店舗側は展示する商品が限られていた。広い売り場面積と滞在時間の長さが見込める空港型免税店を街中に展開することによって、新たな観光需要を掘り起こす。
三越伊勢丹HDの大西洋社長によると、三越銀座店の年間売上高は700億円。外国人客は7〜8％で、客単価は7000円から8000円。8階に免税店を入れることで単価の倍増を見込む。大西社長は「世界のギンザの銀座4丁目の角に立地する以上、将来は年商1000億円を目指す」としている。
消費増税の反動から各百貨店の売上高が前年同月比で落ち込むなか、外国人観光客の追い風が吹く三越銀座店の7月の売上高は6.0％増と、18カ月連続で前年実績を上回った。同店における外国人の消費意欲の旺盛さについて、「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／8月9・16日号）は次のように紹介している。
「7月末、35度を超す猛暑だったにもかかわらず、三越銀座店の婦人服売り場では毛皮のムートンコートが売られていた。これは全館での催事『ぎんざみやげ』の一環で、今年から外国人観光客向けにそろえた専門商品だ。昨年の同催事では免税売上高が前年比3倍に拡大。今年は外国人観光客専用のカタログを作成した」
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●明暗分けた外国人観光客の取り込み
外国人観光客が三越伊勢丹HDの独り勝ちをもたらした。主要4百貨店の7月の売上高（速報）によると三越伊勢丹HDは前年同月比0.9％増で4カ月ぶりにプラスとなり、4月の消費税率引き上げ後、初めて前年実績を上回った。一方、J.フロントリテイリングの大丸松坂屋百貨店は3.0％減、高島屋は4.3％減、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は2.7％減だった。
三越伊勢丹HDは夏のセールスを7月中旬から始め、気温が上昇した7月下旬に大きく売り上げを伸ばした。他の3社はセールを6月下旬に始めたが、7月中旬には天候が崩れた日が多かったこともあって販売が伸びなかった。
この差の要因となったのが外国人観光客である。三越伊勢丹HDは外国人観光客が多い三越銀座店が前年比プラスを続けているほか、主力の伊勢丹新宿本店も0.2％増と前年実績を上回り、首都圏の三越伊勢丹HDの合計で0.9％増となった。首都圏の堅調ぶりが全社の売り上げを押し上げた。
外国人観光客の比率が高い店舗は、いずれも好調だった。J.フロントの大丸東京店は2.5％増と3カ月連続で売り上げが増加。高島屋新宿店も0.2％増と前年を上回った。
三越伊勢丹HDは12年から免税手続き世界最大手、グローバルブルー（スイス）と提携して、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店に免税店を設けた。他社に先駆けて外国人観光客の呼び込みに取り組んできたことが実を結んだ。10月からは規制緩和が貢献する。従来1店舗当たりの最低購入額は1万円だったが5000円に引き下げられ、免税対象品目も拡大される。
百貨店各社は外国人観光客をいかに取り込むかが勝負となった。ただし、これは東京の銀座、新宿など外国人観光客が多い街に立地する店舗に限られる。外国人観光客の下支えがない地方百貨店は深刻だ。三越伊勢丹グループである九州最大の百貨店、岩田屋三越（福岡市）は4.7％減、J.フロント傘下の大丸札幌店（北海道）は1.7％減。7月についても、他の地方百貨店は苦戦が続いている。
百貨店各社は消費増税の反動減は6月に底を打ち、7月からプラスに転じると予測していたが期待外れに終わった。元気なのは銀座と新宿の百貨店だけで、ほかは総崩れだ。
97年の消費増税後、百貨店の売り上げが前年を下回る状況が15年間続いた。今回の増税でも、長期低迷に陥る兆しが出始めている。
（文＝編集部）
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/140822/bsd1408221137013-n1.htm
“ハルカス効果”見込んだほどはなく…近鉄「高すぎた」売上高目標を下方修正へ2014.8.22 05:05
日本一の高層ビル「あべのハルカス」（本社ヘリから志儀駒貴撮影）【拡大】
近鉄百貨店が日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入る本店の売上高目標（平成２６年３月〜１５年２月）を、１４５０億円から下方修正する検討に入ったことが２１日分かった。４月の消費税増税後、高額商品などの売り上げが伸び悩み、若い女性向け専門店街「ソラハ」も苦戦しているためだ。９月にも修正発表、１００億円超の大幅引き下げとなる見通し。関係者は「目標が高すぎた」としている。
近鉄本店は２５年６月に店舗の約７割が先行開業し１４年３月に全面開業。売上高目標は、入居する専門店などの売上高をそのまま足した取扱高ベース。前年度の９２３億円の１・５倍超という強気の数字を掲げた。
消費税増税前の３月は駆け込み需要もあり、ハルカスができる前の旧店舗に比べ売上高が倍増したが、４月から勢いが鈍っていた。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140901/biz14090115560012-n1.htm
ハルカス来館者、目標の「１日平均１３万人」には届かず 全面開業からほぼ半年
2014.9.1 15:56
近畿日本鉄道は１日、日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が全面開業した３月７日から８月３１日までの１７８日間で、展望台や百貨店などの合計来館者数が約２２２０万人だったと発表した。１日平均の来館者数は約１２万４千人で、目標の約１３万人を下回った。
施設別にみると、展望台は約１４１万人が訪れ、１日平均約８千人と好調を維持している。近鉄百貨店本店には約１８８９万人が来店した。大阪マリオット都ホテルは約３８万人、美術館は約１７万人だった。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/548992.html
2014年07/03 07:01、07/03 11:47 北海道新聞
女性「３世代」向け充実、札幌・大通活性化へ 丸井別館跡賃借でアイン基本合意
調剤薬局最大手のアインファーマシーズ（札幌）は２日、８月に閉館する「丸井今井札幌本店大通別館」（札幌市中央区）の全館を賃借することでビル所有者と基本合意したことを明らかにした。来年秋に新業態のドラッグストアを核とする女性向け複合商業ビルとして開業する。札幌・大通地区ではここ数年、活性化につながる投資が相次いでおり、同ビルの開業で一段とにぎわいが増しそうだ。
同社はこれまで、商業ビルなどにテナントとして出店することはあったが、自ら複合商業ビルの運営に乗り出すのは初めて。同ビルは「キレイ３世代」をテーマとし、美や健康に関心がある幅広い世代の女性客の獲得を目指す。
全１０フロアのうち数フロアを占める核テナントは、同社が全国展開するドラッグストア「アインズ＆トルペ」を改良した店にする考え。これまでは若い女性向けにスキンケア商品や化粧品などを充実させてきたが、同ビルでは過去最大の店舗面積を確保できるため、高齢層向けの商品やカウンセリングにも力を入れ、新たな顧客層を開拓する。
残るフロアには、雑貨店や飲食店、女性専用スポーツジムなどを誘致する方針で、同社は「道内初進出の店も含め、女性に人気のあるテナントを入れたい」としている。
同ビルは地下２階地上８階建て延べ１万３９００平方メートルで、アインは２日、所有者のエス・テー・ビー興発（札幌）と全館を賃借することに合意。条件などの詳細は今後詰める。＜北海道新聞７月３日朝刊掲載＞
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http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20140920000135
再生なるか、ピエリ守山 他にない店で立地不利打開へ印刷用画面を開く
装いも新たになるピエリ守山の内装イメージ図 １２月中旬のリニューアルオープンが決まった大型商業施設「ピエリ守山」（守山市今浜町）。同種の施設の進出が相次いで集客が伸びず、今年２月の休館前にはテナントが次々に撤退、がらんとした館内の様子が「明るい廃墟（はいきょ）」とインターネット上で話題になった。リニューアルでにぎわいを取り戻せるか。地元の商業関係者からも「市北部活性化のきっかけになれば」と期待が高まっている。
「県内でここにしかない店舗をそろえて独自性を打ち出せば、客足は見込める」。大阪市の不動産会社サムティが１２日発表したリニューアル計画。県初出店となるスウェーデンのカジュアル衣料品「Ｈ＆Ｍ」など若者に人気の外資系ファストファッションブランドの名前がずらりと並び、担当者は再生へ自信を見せた。
ピエリは２００８年９月、大阪市の別の不動産会社が開業した。約１８０店舗が入居し、年間来場者数９００万人、売上高１８０億円を見込んだが、同年１１月にイオンモール草津（草津市）とフォレオ大津一里山（大津市）、１０年７月には三井アウトレットパーク滋賀竜王（竜王町）もオープン。集客に苦しみ、テナントの撤退が止まらず、所有会社も転々とした。
守山商工会議所の清原健会頭は「中心市街地の活性化は進んだが、市北部地域の活性化はピエリの休業で止まっていた。ピエリが北の玄関口としてにぎわうことが市全体の経済発展に欠かせない」と再生計画に期待する。宮本和宏市長も９月市議会で「琵琶湖周遊の観光拠点として連携できれば。市も可能な限り協力したい」と述べた。
ただ、大津市側からは有料の琵琶湖大橋を渡らなければ来られないなど、立地面の不利な条件は変わらない。一方、名神高速道路の竜王インターチェンジに近い三井アウトレットパーク滋賀竜王は昨年７月に増床、当初目標の２６０億円を上回る年間売上高を維持するなど好調で、担当者は「さらに幅広い世代に人気のブランドをそろえ、３６０億円前後の売り上げを目指す」とする。
リニューアル後の核となる「Ｈ＆Ｍ」も１１月末、京都市に国内最大級の旗艦店を開店予定で、滋賀の客が流れる可能性もある。
サムティは琵琶湖岸の立地を逆に生かし、他の施設にはないアウトドアスポーツの体験施設を併設する計画だ。すぐ南側には昨年９月、リゾート型ホテルがオープンするなど新しい動きもあり、豊かな自然や景観をアピールポイントに「リゾートの雰囲気の中でショッピングを楽しめる施設」を目指す。
現在、ピエリでは外観やテナントごとの内装工事が進む。３カ所だった入り口を６カ所にし、施設の利便性も高める計画だ。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140731302.htm
2014年7月31日03時28分 北國新聞
「北陸初」のブランド続々 金沢の百貨店・専門店が秋の改装で
金沢市内の百貨店や専門店が今秋の改装で、北陸初登場となるファッションブランドを投入する動きが強まっている。売り場を広めに確保したり、催事スペースを併設した新業態店にするなど、集客力を高める仕掛けも多いようだ。来年は北陸新幹線金沢開業、小矢 部市内でアウトレットモールの北陸１号店開業を控えており、金沢商圏にとって「試練の年」。買い物客を圏外に吸い取られるストロー現象を抑えようと、各店の攻防戦が始まった。
秋の改装の目玉として、香林坊大和は９月１１日に「アーバンリサーチ」、金沢フォーラスは９月初旬に「ポータークラシック」を導入する。いずれも北陸初出店となる。アーバンリサーチの売り場面積は、香林坊大和のファッションフロアでは最大となる約２７０ 平方メートルで、全国の店舗の中でも広めという。ポータークラシックは銀座本店並みとなる「国内最大級」の広さと商品数を予定する。
「アーバンリサーチ」は複数のブランドから選抜した商品を並べるセレクト店。カジュアル系ファッションを中心に、通勤にも適した「きれいめファッション」も扱う。そのほか、バッグやアクセサリー、化粧品など、生活のあらゆるシーンで使える商品を提案する 。輸入品も扱い、価格帯は百貨店としては値ごろなものからやや高めまで幅広く設定する。香林坊大和では女性向けを扱う。３０代前後のアラサー世代を中心に、「百貨店の次世代客層を取り込む」（販売促進部）狙いだ。
金沢市中心部ではここ数年、香林坊ラモーダのセレクト店「ビームス」「ジャーナルスタンダード」など、セレクト店の集積が進んでいる。アーバンリサーチの出店に伴い、セレクト店を好むアラサー世代が複数の店を行き来できる環境が整えば、街中のさらなるに ぎわい創出も期待できる。
「ポータークラシック」は、国内最高級の道着生地をジャケットやベストに仕上げた「ＫＥＮＤＯ」シリーズなど国内外で注目を集めている。日本で受け継がれてきた物づくりにこだわった商品を展開。男性向けファッションが主流となるが、男女兼用で使えるバッ グや小物も扱う。金沢は銀座本店、新宿、福岡に続く出店となる。
売り場にはギャラリースペースを併設し、毎月異なるテーマの商品を展示販売する。また、客自身が商品にプリントや刺しゅうを施す「カスタム・スクール」も企画している。
金沢フォーラスでは、こうしたスペースを併設する店舗は初めて。催事を通じて新たな客層の取り込みを狙い、新幹線時代へ生き残る店づくりを急ぐ。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20140801105.htm
2014年8月1日02時44分 北國新聞
まちなか通行量２割増 昨年１０月、金沢市調査
休日の通行者が増えている中心市街地の商業地＝７月、片町１丁目
市中心市街地の主要商業地を休日に通った歩行者と自転車に乗った人の数が、昨年１０月の調査で、前年比２０・７％増の１日当たり１０万９９６４人となったことが３１日、市と市商店街連盟の調査で分かった。市は市街地に進出した人気セレクトショップの集客力に加え、景気の持ち直し傾向で、まちなかを回遊する買い物客が増えたとみている。
市が市議会総務常任委員会で報告した。調査は昨年１０月１３日に金沢駅、横安江町、武蔵、近江町市場、香林坊、片町、竪町の１０地点で行い、人数を合計した。
歩行者と自転車による通行者が前年対比で最も伸びた地点は横安江町の７８・５％増で、武蔵が４２・６％増、金沢駅前（金沢フォーラス前）が４０・５％増、香林坊（アトリオ前）が３６・９％増で続いた。
市は、調査日は武蔵と片町の両地区で、むさし山海まつり（北國新聞社など主催）と５タウンズフェスタ・片町ホコ天（本社特別協力）が初めて同時開催されたことが、まちなかの人出に拍車を掛けたと分析しており、担当者は「イベント効果に加え、香林坊ラモーダが商業拠点として定着し、香林坊、片町、竪町を巡る買い者客が増えた」（企画調整課 ）と話した。
通行人数はラモーダが開業した２０１１年が１１万３千人だったが、１２年は反動で９万１千人に減っていた。１１年以前は調査地点が少ないものの、過去５年は増加傾向となっていた。
市は、２０１２年から５カ年の中心市街地活性化基本計画で、主要商業地での休日１日当たり通行人数の１６年度目標値を、１１万５千人（北陸新幹線の開業効果を除く）に設定した。再開発事業や商業店舗の出店増加で、目標を達成できるとみている。
総務常任委で市は、中心市街地活性化基本計画の進ちょく状況を示した。昨年の中心市街地の社会動態は８１人の転入超過で、２年連続のプラスとなった。前年は１１５人の転入超過で、目標値の３５人を大きく上回っている。観光施設の利用者数は３・６％増の５７３万４千人だった。同計画に新規事業を追加し、国から変更認定を受けた。
来年３月から約１年間、金沢井波線を通る路線バスの運行実験が行われる。南砺市による実験でＪＲ金沢駅と福光駅を結び、沿線住民の利便性を向上させる。
加越能バス（高岡市）が委託を受け、路線バスを運行する。金沢市内のバス停留所は「金沢駅西口」「若松西」「金沢大学中央」の３カ所が予定されている。
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http://mainichi.jp/select/news/20141002k0000m020121000c.html
免税対象拡大:景気厳しい中…外国人観光客に集まる期待
毎日新聞 2014年10月01日 21時23分（最終更新 10月01日 22時37分）
外国人観光客向けの消費税の免税対象が１日、これまでの家電製品や衣料品などから食料品や化粧品などを含む全品目に拡大した。国内市場が縮小する中、小売業界や化粧品メーカーなどは新たな商機到来と見て、さまざまな対策に乗り出した。
東京都中央区の百貨店、三越銀座店では１日、新しい免税制度をアピールするイメージキャラクター「ハローキティ」が外国人客を出迎えた。昼前には免税カウンターに外国人約２０人が行列を作る盛況ぶり。同店で人気の抹茶や和菓子、高級化粧品が免税対象になり、外国人の来店が増加した。
親会社の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は来店増に備え、免税手続きを簡易に済ませる端末を増やして対応した。同社の石塚邦雄会長は同日、報道陣に対し「日本製商品のニーズは大きい。（免税対象の拡大をきっかけに）免税分の売り上げを今の２倍にしたい」と意気込んだ。
高島屋は９月２９日、新宿店にイスラム教徒のための「祈とう室」を設置した。マレーシアやインドネシアの観光客が増えているためだ。
免税対象が広がったことで、既に外国人から人気が高い化粧品やチョコレート菓子、抹茶などの引き合いもいっそう強まりそうだ。これらの商品を扱う量販店や化粧品メーカーも外国人客の取り込みに力を入れる。
ディスカウントストア大手ドン・キホーテは、各店舗と通訳の拠点をタブレット端末「ｉＰａｄ」でつなげるテレビ電話システムを設置した。新宿店の一室に英語、中国語、韓国語、タイ語の通訳が常駐。通訳がいない店に外国人が来た場合、テレビ電話を通じて買い物案内する。
資生堂も英語、中国語、タイ語に対応したタブレット端末を全国の百貨店十数店に導入した。美容の専門知識をもつビューティーコンサルタントが端末を使いながら外国人の肌の悩みをチェックし、客にとって最適な化粧品を紹介する。単に語学ができる通訳を配置するのではなく、美容の専門家が直接アドバイスして商品を薦めることで、帰国後もリピーターを増やし、将来の売り上げ増につなげようとの狙いだ。
政府観光局によると、２０１３年度の訪日客は前年度比２４％増の１０３６万人で、初めて１０００万人を突破した。今年４〜６月の訪日外国人１人当たりの旅行支出額も前年同期比５．７％増の１４万３９４２円と過去最高を記録、外国人の消費増に期待が高まっている。【種市房子、松倉佑輔、宇田川恵】
◇外国人向け消費税免税制度
外国人旅行者が土産品などとして商品を国外に持ち帰る場合、消費税を免除する制度。旅行者は免税カウンターで領収書とパスポート、ビザを提示し、必要書類とともに申告すると、消費税分の現金が返ってくる。
これまでは家電や衣料品、バッグなどを対象に、１店１日１万円超の買い物でのみ免除されていた。しかし政府は外国人観光誘致の一環として消費税法を改正。１０月１日から新たに酒や食品、化粧品、薬品に対象を拡大したうえ、適用額の下限も５０００円超に引き下げた。小売りや旅行会社などで作るジャパンショッピングツーリズム協会の試算では、外国人旅行者の買い物消費額（２０１３年で４０００億円以上）を３００億〜４５０億円押し上げる効果がある。
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ローソン、成城石井を買収 ドタバタ交渉の“舞台裏”
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141006/Diamond_60105.html
ダイヤモンド・オンライン 2014年10月6日 09時00分 (2014年10月7日 18時57分 更新)
コンビニエンスストア大手のローソンが、高級スーパーを展開する成城石井を買収する。しかし、その道筋は平たんではなかった。
「期限のない入札なんて聞いたことがない」
今年8月下旬、ローソンのある幹部はこうぼやいていた。
「550億円まで出す」。ローソンが取締役会でそう決めたのは8月5日のこと。すぐさま成城石井の全株式を保有する投資ファンド、丸の内キャピタルの入札に参加したものの、いつまでたっても結果が明らかにされなかったからだ。
入札が不調に終わった理由は単純明快。丸の内キャピタルが望む金額に達していなかったからだ。
関係者によると、丸の内キャピタルが当初想定していた売却額は650億〜700億円。2011年5月に成城石井を買収した際の金額が約420億円だったから、「かなり強気だ」（関係者）との見方がもっぱらだった。
それだけに、ローソンはもちろん、やはり入札に参加した三越伊勢丹ホールディングスの提示額も想定から懸け離れたものだった。
もくろみが外れた丸の内キャピタルは、売却額をつり上げる「カード」を切る。成城石井の新規株式公開（ＩＰＯ）の検討に本格的に着手したのだ。だが、こちらも丸の内キャピタルが願ったほどの値は付かず、関係者の間では、「ローソンは株式公開後に底値で買った方が得なのではないか」と軽口をたたかれる始末だった。
そうした経緯を経て、丸の内キャピタルは9月に入り再度ローソンと価格交渉を行い、結局、8月の取締役会の段階で決めていた上限額で、売却交渉はまとまった。
三菱系の出来レース？
ローソンは、買収総額約550億円のうち363億円で株式を取得し、残りは負債の相殺などに充てる予定だ。
ローソン幹部は、成城石井について「スーパーというよりも、小商圏型の製造小売業というコンビニに近い業態」と説明。買収後も成城石井の屋号を残す他、商品構成や体制には手を付けず、仕入れの一本化も考えていないという。
この幹部は「成城石井が好調なうちは特段手を付ける必要はない」と説明し、コンビニで培った店舗開発のノウハウや顧客分析などで後方支援し、さらに“稼げる体質”に改善すると強調する。だが、何を目指しての買収だったのか、業界関係者は首をかしげる。
丸の内キャピタルはローソンの大株主の三菱商事と、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが50％ずつ出資する三菱系の投資ファンドである。
そのため、ある業界関係者は「成城石井の負債をローソンに付け替え、三菱グループ全体でハッピーになろうという出来レースではないか」と冷ややかに見る。
果たしてローソンは成城石井をさらに成長させることができるか。「高い買い物」との批判を浴びぬよう、力量が試されている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之)
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新店名は「西武そごう」 統合後初の連名、川崎に小型店
http://www.asahi.com/articles/ASGB74HKGGB7ULFA013.html?iref=com_alist_6_03
北川慧一2014年10月8日06時51分
両方のいいとこ取り――。百貨店大手のそごう・西武が、１１月に川崎市に出す新店の名前に「西武そごう」と付ける。今ある店は「そごう」「西武」のどちらか。２００３年の経営統合以来、旧２社の両方の名前をつけた店は初めてだ。
新店は高層マンションが立ち並ぶ、人気エリア・武蔵小杉に出す小型店。武蔵小杉は、そごう横浜店と西武渋谷店のほぼ中間にある。「連名」にしたのは、両方の知名度を生かすためだという。
親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの商業施設、グランツリー武蔵小杉（約３万７千平方メートル、地上４階地下２階）の２階に入る。独自開発の雑貨や衣料品のほかカジュアル衣料のブランドも扱う見込み。
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【経済Ｑ＆Ａ】
スーパー なぜ苦戦？ 買い物多様化対応できず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2014092502000149.html
2014年9月25日
イオンが傘下のダイエーを完全子会社化して、経営を立て直すと発表した。厳しい経営は、ダイエーだけでなく、衣料品や日用品をそろえた総合スーパーでも同じだ。なぜ苦戦を強いられているのか。 （白山泉）
Ｑ ダイエーの赤字が減らないのはなぜか。
Ａ ダイエーの特長だった、駅から主に徒歩五分圏内という立地が逆風になったことが理由の一つだ。ダイエーは「団塊世代を中心に、ダイエーでないと買えない総菜など独自の商品開発」（広報）を進めてきた。スーパーは生鮮食品に対する消費者の信頼感を得ているが、実は売り上げの規模に比べてもうけは少ない。一方で駅前ではコンビニエンスストアやドラッグストアが増え、逆に激戦区になっていた。
Ｑ ダイエーの親会社のイオンや、イトーヨーカドーを展開するセブン＆アイ・ホールディングスも厳しいのか。
Ａ 両社ともスーパーの分野は黒字になっている。だが、大きなもうけは出ていない。イオンの場合、二〇一四年二月期決算は総合スーパー事業が売上高の半分を占めたが、もうけを示す営業利益では二割程度しかない。利益を支えているのは、ショッピングセンターの開発や賃貸を行うデベロッパー部門とクレジットカードや銀行などの金融部門で、両方で全体の約半分を占めている。
セブン＆アイも、スーパーストア事業は営業利益の一割弱にとどまり、７６％はコンビニ部門が占めている。
Ｑ 衣料も日用品もそろえる総合スーパーは事業の中核にならないのか。
Ａ 現状のままでは厳しそうだ。ある関係者は「一九七〇〜八〇年代は大量に作って陳列すれば、自然と売れていた」と話している。今はユニクロやヤマダ電機、ニトリのように専門店が台頭し、買い物ができる場所も多様化して、競争も激しくなっている。今は総合スーパーが「専門店を超えるサービスを提供できていない」（関係者）状況だ。イオンが発表した新たな戦略は、こうした状況を打開する狙いがある。
Ｑ スーパー業界はどうやって利益をあげていくのか。
Ａ スーパーの価格設定の自由度が高く、広告宣伝費などのコストが抑えられることから利益を出しやすい自社開発品のプライベートブランド（ＰＢ）に力を入れていくことになるだろう。「ＰＢの支持率が上がれば選ぶ店が決まっていく」（スーパー関係者）からだ。食べ物や味覚のニーズの変化をどれだけ早くつかんで、それに合った商品を提供できるかにかかっていそうだ。
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消える“ダイエー”…岡田イオン社長が再生機構に恨み節のワケ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20141006530.html
産経新聞2014年10月9日（木）11:07
イオンが、ダイエーの完全子会社化を決定し、平成３０年度をめどにダイエーの屋号が消える。完全子会社化を発表した９月２４日のイオンの記者会見で、イオンの岡田元也社長が、かつてのダイエー支援者である産業再生機構に対し、「（機構の）再建策は無謀だった」と批判を繰り広げた。異例の再生機構批判は、意に反してダイエー“消滅”を選択せざるを得なかった岡田社長の苦しい胸中を示している。
２４日の会見は異例ずくめだった。
イオンによるダイエーの完全子会社化は、秋分の日のだった２３日の朝刊で、日本経済新聞がスクープしたことで明るみに出た。同日、イオンやダイエーもその事実関係を認め、２４日朝刊では他紙も一斉に追随。ただ、この時点では完全子会社化だけで、店舗名のダイエーが“消滅”することは、どこも想定していなかった。
前日に事実が明るみに出ながら、会見開始時間は夕方６時から。その上、開始時間になってから、１５分の延期が担当者から告げられた。
６時１８分。岡田社長、ダイエーの村井正平社長が会見場に入り、会見が始まった。記者には資料などは配られず、一方的に岡田社長が口頭で説明する。スライドで５年後にダイエーが黒字転換し、売上高に対する営業利益を３％に引き上げるなどの数値目標が打ち出されたが、ダイエーの屋号をなくすことには、直接的な言及はなかった。
岡田社長の説明後、質疑応答の中で、経営再建策の具体的な内容が明らかになり始める。九州や北海道のダイエー店舗は、イオンの関係会社に移管することや、都市部については「イオンフードスタイルストア（仮称）」ブランドで展開することなどが少しずつだが、４〜５人の記者の質問で、確認されていく。
「結局ダイエーの屋号が（国内から）なくなるのか」という、会見開始から約４０分過ぎた段階での質問に岡田社長がこう答える。
「Ｅコマース（電子商取引）との戦いでは、ブランディングが重要だ。多数の店舗ブランドに分かれていることは不利になる。イオングループ全体での屋号整理の段階だ」と前置きした上で、「ダイエーという会社は残るが、ダイエーの屋号はなくなる」と、ダイエー“消滅”をやっと口にした。
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>>2527-2528
株式交換方式による完全子会社化は、ダイエーの株主が保有する株券の電子データがイオン株に変わるだけともいえる。しかし、屋号の消滅は「小売業日本一」「流通の革命児」、さらにかつてのプロ野球球団のオーナーといった戦後の日本の流通産業を代表するブランドがなくなることを意味し、完全子会社化とは、とらえ方はまったく異なる次元になる。
今回、スクープの翌日の遅い時間に会見が設定されたこと、なおかつ１５分間の延期となったのは、ダイエー消滅をどのように表現するのか、調整に時間がかかったためだという。
かつてのイオンにとって、ダイエーは先駆者であり、ライバルであり、日本の流通革新の“盟友”でもあった。イオンの関係者は「岡田社長は、積極的にダイエー消滅を口にすることができなかった」と解説する。ある小売りトップも「岡田さんは、ダイエーブランドに強い思いがあるはず」と、心中を察する。
ただ、イオングループの中長期的なブランド戦略を立てる中、赤字を続けるダイエーに対し屋号を残して店舗を存続させる選択肢は徐々に狭まっていった。結果的に、思い入れのある“ダイエー消滅”を、岡田社長自らが判断しなくてはならない状況に追い込まれた。
そこで出てくるのが、イオンが支援する前にダイエー再建に取り組んだ再生機構への“恨み節”だ。
ダイエーは過剰債務問題から、平成１６年産業再生機構に救済を求めた。さらに１８年に丸紅が同機構からダイエーを買収。１９年には丸紅が保有するダイエー株の一部をイオンに売却し、以降、丸紅とイオンが共同でダイエー再建を進めていた。だが、「どちらが再建の主導をとるのか、責任が不明確」（岡田社長）だったとして、イオンは昨年８月、４４％の株式を保有する筆頭株主となり、イオンが明確な主導権を持って再建に乗り出した。
岡田社長は機構の取り組みを「安易なテナント導入、形だけの人件費削減だった」とこき下ろす。実際に、「売却できるものはすべて売却して借金の返済にあて、結果的にはダイエーの良さを生かせない状況」（イオン幹部）に追い込まれた。
ダイエーの店舗の６割は駅至近という好立地にある。支援に乗り出したイオンは当初、単なる改装ではなく、集合住宅やオフィス、商業施設もセットしたような再開発の核にすることも検討。
だが、土地についてはすでに、再生機構の支援を受けていた期間に売却されているケースも多く、再開発は事実上かなわなかった。結局、一般的な店舗改装のレベルでしか対応できないなど再建に大きな制約があった。「成功の種」をすでに奪い取られていたとの認識は、イオン関係者に根強い。
ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「市場の変化に対応することが流通の経営の基本」と指摘する。ダイエー“消滅”は「寂しいことだが、変化に対応できなかった。仕方がない面もある」と語る。
ダイエーを完全子会社化するイオンは、名実ともに大規模型の流通の先駆者の役割を継承する。変化に対応できなかったダイエーを“消滅”させたことは、変化に対応できなければ、イオンもダイエーと同じ道を歩むことになる。岡田社長が自分自身に、こう刻みつけているようにみえる。（平尾孝）
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セブン、ローソンは最高益、ファミマは消費税影響で減益に 中間決算で明暗
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20141008594.html
産経新聞2014年10月8日（水）19:57
コンビニエンスストア大手３社の２０１４年８月中間決算が出そろった。セブン−イレブン・ジャパンとローソンの２社は、いれたてコーヒーや総菜といった採算のいい商品が好調で、いずれも本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新した。一方、ファミリーマートは、消費税率引き上げ後の消費回復の遅れが直撃して１割以上の営業減益に沈み、ほかの２社と明暗を分けた。
セブンは営業利益が前年同期比４％増で、中間決算としては２年連続の最高益となった。
いれたてコーヒー「セブンカフェ」が人気で、店舗あたりの１日の販売量が、３月の１０７杯から、８月は１２０杯へ増加。プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）の８割を入れ替えたことも奏功した。「消費者が、高品質の商品を求めるようになっている」（セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長）ことに対応した。
ローソンは店内で調理するコロッケなどの総菜や、いれたてコーヒーが好調。消費税増税後のたばこ販売減や、「夏場の悪天候で消費が弱かった」（玉塚元一社長）ことによる飲料、デザートの低迷をカバーし、営業利益は８年連続で過去最高となった。
一方、ファミリーマートもＰＢの拡充などを進めたものの、たばこの販売減などを補いきれず、営業減益に。最終利益は韓国子会社の売却益が押し上げ過去最高だった。
８日の決算会見にのぞんだ中山勇社長は「想定以上に消費の回復は鈍化している」とした上で、「景気の状況はよくなくても、いい商品は売れる。品質に磨きをかけてゆくことが重要だ」と話した。
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http://www.asahi.com/articles/ASGBB4G97GBBULFA015.html
消費格差、大都市と地方で鮮明に 小売り中間決算
神沢和敬、村上晃一 吉田拓史、北川慧一2014年10月14日08時40分
大都市と地方で、消費回復の足取りに開きが出ている。安倍政権になって進んだ円安と株高の恩恵を受けやすい大都市では、４月に消費税率が８％に上がったあとも、価格が高めの商品がよく売れる。一方、消費の冷え込みが目立つ地域は地方に多い。スーパーや百貨店の２０１４年３〜８月期決算で鮮明になった。
週末の午後、東京・代々木上原にある食品スーパー「マルエツ」では、ホテル勤めの会社員の男性（５６）がサーロインステーキ用の鹿児島和牛１９５グラムを買った。勤め先は円安効果もあって外国人観光客らでにぎわっており、「景気の回復を実感している」と話す。
東京、神奈川、千葉、埼玉を中心に約２７０店あるマルエツでは、１００グラム２００円ほどの安い輸入肉と２千円前後のブランド牛が、ともによく売れる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00050079-yom-bus_all
三陽商会、英バーバリーの後継ブランド発表
読売新聞 10月15日(水)18時4分配信
三陽商会、英バーバリーの後継ブランド発表
三陽商会が発表した新ブランド「マッキントッシュ ロンドン」の試作品（１５日、東京都港区で）
アパレル大手の三陽商会は１５日、新ブランド「マッキントッシュ ロンドン」を来年秋から発売し、来年６月でライセンス契約が切れる英バーバリーの後継ブランドに位置づけると発表した。
２０１８年の売上高２００億円を目指す。
英高級コートブランドのマッキントッシュグループと今年２月に５年間のライセンス契約を結んだ。百貨店などで展開するバーバリーの店舗のうち７割に当たる２００店を「マッキントッシュ ロンドン」に切り替える。
主力品は１２万〜１４万円のコート。「国内工場で縫製するなど品質を追求した商品」（三陽商会）で、杉浦昌彦社長は１５日の試作モデルの発表会で、「マッキントッシュをバーバリーに代わる事業に育てたい」と述べた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20141018/CK2014101802000133.html?ref=rank
１６０店舗、映画館やバーベキューも イオン木更津 １８日オープン
2014年10月18日
報道陣に公開された店内＝木更津市で
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イオンモール木更津（木更津市築地）が１８日、オープンする。敷地面積は約２８万３５００平方メートル、延べ床面積約９万平方メートルで、地上２階建て（一部３階建て）。駐車場は約４０００台、駐輪場は約８５０台を収容する。
店舗は約１６０店で食品や衣料品の店、飲食店、シネマコンプレックスが入り、敷地内にはバーベキューフィールドなどのレジャー施設もある。１階の広場には、港町木更津をイメージし、「（街に）定着する」という意味で、錨（いかり）のモニュメントを置いた。
山下啓次ゼネラルマネージャーは「房総半島の新しい観光名所になれば」と期待している。 （北浜修）
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セブンイレブン敗訴確定＝加盟店の値下げ妨害―最高裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-141015X767.html
時事通信2014年10月15日（水）17:27
コンビニエンスストアのセブン―イレブン・ジャパンに廃棄前の弁当などを値下げする「見切り販売」を妨害され損害を受けたとして、加盟店オーナー４人が同社に計約１億３９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は１４日付で、賠償を命じた東京高裁判決に対する同社の上告を退ける決定をした。
原告らも賠償増額を求めて上告していたが、第３小法廷は同日付で退ける決定をし、計約１１４０万円の支払いを命じた高裁判決が確定した。
高裁は昨年８月の判決で、同社従業員が原告らに対し、見切り販売をしたら加盟店契約を更新できないことを示唆したなどと指摘し、妨害行為を認めた。
公正取引委員会は２００９年、見切り販売を制限したとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）で同社に排除措置命令を出していた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20141023/CK2014102302000156.html?ref=rank
商業施設「アトレ」来秋開業 ＪＲ浦和駅 高架下整備
2014年10月23日
商業施設の完成予想図＝ＪＲ東日本大宮支社提供
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ＪＲ東日本大宮支社は、浦和駅の高架下に新たな商業施設を整備し、グループ会社の「アトレ」として開業させる。駅北側には新たな改札口も設置。来年秋に開業する予定という。
整備するのは浦和駅高架下の七百六十五メートル区間で、北、中央、南の三エリアを設ける。北エリアにはカフェや雑貨店などが入店、駅型保育園もできる。中央エリアにはスーパーやレストランなど、南エリアには四十台分の駐車場、六十台分の駐輪場が新設される。
新たな改札口はＩＣカード専用で、北エリアに設置。北エリアのさらに大宮駅側には約四百五十台分の駐輪場も新たに設けられる。
同社は当初、来年春までに開業を目指していたが、計画を先送りした。「復興需要や東京五輪開催の決定で工事費が高騰し、コストダウンの検討に時間がかかった」としている。
さいたま市は、ＪＲ東日本の整備に合わせて、新たに二十四時間通行可能な東西連絡通路を整備する。 （岡本太）
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http://www.at-s.com/news/detail/1174123782.html
2014/9/17 14:20 静岡新聞
沼津出店続々、巻き返し好機 にぎわい、雇用創出期待
オープン前から買い物客の列ができたユニクロ沼津店＝１２日、沼津市
沼津市で大型商業施設や専門店の開業、出店計画が相次いでいる。周辺地域からの集客や販売促進を狙った新たな商業施設の誕生により、地域の都市的な魅力の向上や、雇用の創出などに期待が寄せられている。
三井不動産が市内に計画する大型商業施設「ららぽーと」。計画では広域集客性などをキーワードに約２００店のテナントが入る。市は市全体に経済効果をもたらすとして、建設予定地の市街化調整区域の開発規制を緩和する方針。同社は「計画実現に向けて、行政や地権者と協議を進めていく」（担当者）。
カジュアル衣料品店「ユニクロ」と姉妹ブランド「ジーユー」が一緒になった路面店では全国初の店舗が１２日、沼津市寿町にオープンした。１階のユニクロ、２階のジーユーともフロアは約１５００平方メートルで県内最大級の店舗。ユニクロ沼津店の松山秀和店長（３３）は「買い回りのしやすさやサービスを向上させ、半径４０キロ以内の人たちをターゲットに、全世代が楽しめる店舗を目指したい」と意気込む。
エンチョーは来春にも沼津市松長に建築金物や道具・工具の専門店「ハードストック」を開店する。県東部では初。業者や個人事業主に加え、手作りの工作などＤＩＹの高まりもあって一般消費者のニーズにも応え、富士など周辺地域からの集客も狙う。
ニトリは同市西沢田に沼津店を１１月中旬にオープンする予定。県内のドミナント（地域占有）化戦略として、国道１号沿いにある富士店と三島店の間で候補地を探していた。担当者は「県東部は地域資源が多く、地の利にも恵まれている。交通インフラも整備されつつあり、潜在力を有している」と期待する。
◇「商都」の潜在力注目
沼津市内で相次ぐ商業施設の開業や出店計画。昨年の西武沼津店の閉店などマイナスの話題が多かっただけに、市内の経済関係者は県東部の「商都」再生への期待を込め、動向に注目している。
市によると、市内の年間商品販売額は１９９１年の１兆２２１２億円をピークに、２００７年には７９２２億円へと減った。
市商工振興課は旧西武沼津店の跡地利用も早く決まったことも挙げ、「沼津の潜在力は下がっていない」とみる。
沼津商工会議所の市川厚会頭は「沼津が再び見直された。地域経済活性化につなげないといけない」と歓迎する。中心商店街の関係者も沼津への流入人口が増えると受け止める一方、「商店街の衰退は地方が抱える悩み。買い物客の流出は心配」と懸念も示した。
企業経営研究所の中山勝常務理事は「消費者が潜在的に抱く精神的、社会的価値が付加された商品提供につながる。沼津の商業に不足している部分を補えられれば、経済発展のチャンスにもなる」と分析する。
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http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014102602000061.html
2014年10月26日 朝刊
町工場、パート主婦不足深刻に 相次ぐ大型量販店進出で
東海地方の都市近郊で、大型量販店の進出が相次ぎ、パート主婦の人手不足感が強まっている。中小の製造業者は求人に応募がなかったり、ベテランの技能者が離職したりするケースが続出。量販店が示す高い賃金に対抗して地場の業者も賃上げをするなど、人材確保に向けた消耗戦が続く。
「主婦はどこに消えたのだろう」。三重県北部の自動車部品製造会社社長（３９）は首をかしげる。完成品を検査する三十〜五十代のパート女性を昨年から急に採用できなくなったためだ。
採用難の大きな原因と考えられるのが、昨年十一月に開業した近くの大型ショッピングセンター。八万四千平方メートルの総合スーパーに加え、映画館や百五十の専門店がある。時給千円を出す店もあったため、この会社は対抗して従業員の時給を八百八十円から九百六十円に引き上げた。
月百万円を投じて求人広告を出すものの、空振りに終わることが多い。部品の輸出は伸びているが、パート従業員は六十人程度で頭打ち。面接に一人も来ない月もあり、社長は「求人費がかさむ」と嘆く。
人材雇用サービスのリクルートジョブズ（東京）が実施した東海（愛知、三重、岐阜、静岡県）のアルバイト・パート募集時の平均時給調査では、今年九月は九百円。二年前の八百九十円、昨年の八百九十七円から徐々に上がっている。
海鮮せんべいのスギ製菓（愛知県碧南市）は、二百五十人余りの従業員のうち半数以上がパート女性。十人以上の追加採用を目指すが、周辺のドラッグストアやホームセンターの開業で応募が減っている。消費税増税の反動減も収まり、販売拡大が見込めるところに、水を差された格好だ。
「今いるパートさんが、他の会社に移ったら大変」と杉浦敏夫社長（４１）。親善旅行を開くなど職場の融和でつなぎ留めに力を注ぐ。
岐阜県美濃地方でも、複合商業施設の開業でレジ打ちなどの需要が急伸。ある縫製工場では、下請けのミシン裁縫職人が「量販店の賃金の方が高い」として廃業する例が相次ぐ。工場の経営者は「熟練職人がいなくなれば、商売の屋台骨が揺らぐ」と明かす。
こうした人手不足の背景には、東海地方での小売りの大手資本の活発な設備投資があるようだ。日銀名古屋支店の調査によると、リーマン・ショック直前の二〇〇七年度の投資額を一〇〇とした場合、小売業を含む非製造業の一四年度計画は一〇七で、製造業の六七を大きく引き離す。
（経済部・小柳悠志）
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http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141026-00000001-biz_fsi-nb
コンビニ出店計画で格差鮮明 好調セブン１６００店新設、ファミマは下方修正
SankeiBiz 2014/10/27 08:15
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コンビニ各社の出店にも差が出てきた。写真は都内のファミリーマート
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消費税増税後の販売回復にもたつく中、国内コンビニエンスストア大手の出店計画に違いが生じてきた。２０１５年２月期は、最大手セブン−イレブン・ジャパンが計画通り、１６００店舗を新設する見込みに対し、ファミリーマートは店舗の不採算化を避けるため計画を下方修正。ミニストップは初めて総店舗数を減らす。店舗拡大を通じたコンビニの成長戦略は転換点を迎えている。
「採算性を重視し、通期の出店計画を１６００から１３００に修正した」。今月８日に開いた１４年８月中間決算の会見で、ファミリーマートの中山勇社長はこう話した。
同社の中間決算は、増税後のたばこ販売の落ち込みなどで営業減益を余儀なくされた。店舗の開発費用も「敷金の上昇などでかさむようになっている」という。「コンビニ事業はまだ成長できる」との見方から積極出店の姿勢は変えないが、本部経費のカットなどを進めながら出店審査を厳しくする。
一方、総店舗数が減るのはミニストップ。出店数は横ばいだが閉店数が増える。中間決算は営業減益となるなど苦しく、ドラッグストアチェーンとの提携解消でドラッグストアとの融合店が減ることも響く。同じく営業減益のサークルＫサンクスも、総店舗数が３年ぶりに減少に転じる。
気を吐くのがセブン。大量出店を計画通りこなし、１５年春には未進出だった４県の一つ、高知県にも出店する。強みはプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）やいれたてコーヒーといった人気商品を持つこと。コンビニで唯一、増税後も既存店売上高の前年比プラスが続き、中間決算は最高益となった。
コーヒーや総菜が人気で、最高益だったローソンも１０３０店を出す。ただ大量出店で不採算店を抱えた過去の経験から「過度な出店競争には走らない」（玉塚元一社長）とし、商品強化などを着実に進める。
コンビニは店舗網の拡大を続けてきた。９月時点では５万１３６３店と、飽和状態とされる５万店を超えた。消費低迷が続けば出店しても売り上げは伸びず、逆に不採算店の大量閉鎖や人員削減に追い込まれることも予想される。
ローソンが不振の中堅ポプラと資本業務提携するなどの動きもあり「業界再編が加速する」（コンビニ関係者）との声も強くなっている。
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http://www.sankei.com/west/news/141105/wst1411050072-n1.html
2014.11.5 18:41
「ハルカス」の百貨店苦戦…「近鉄」が売上高下方修正 当初目標約２割下回る
近鉄百貨店の本店が入る「あべのハルカス」＝６月、大阪市阿倍野区で共同通信社ヘリから
近畿日本鉄道は５日、平成２６年９月中間連結決算の業績予想を修正し、売上高を従来の６１８０億円から５９４３億円に引き下げた。日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に中核施設として入る近鉄百貨店本店が苦戦し、売り上げが目標を下回ったことが響いた。
本店は全面開業から半年（２６年３〜８月）の売上高（取扱高ベース）が５７０億円にとどまり、当初目標を約２割下回った。食料品や紳士服の売り場を改装し、巻き返しを図る。
一方で純利益は、グループ会社で国際物流を扱う近鉄エクスプレスの持ち株比率を約４１％から約４４％に高めたことなどから、従来予想の１００億円から１４３億円に上方修正した。
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http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m020130000c.html
ＪＲ大阪三越伊勢丹:ルクア１１００に 来春改装後の名称
毎日新聞 2014年11月13日 23時59分
ＪＲ西日本ＳＣ開発は１３日、ＪＲ大阪駅ビルの百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」の来春の改装後の名称を「ルクア１１００（イーレ）」とすると発表した。百貨店部分は従来の４割に縮小し、幅広い価格帯の専門店約１５０店が入る。隣接する専門店街「ルクア」と合わせて「ルクアｏｓａｋａ」と総称する。
新名称は専門店街の「専（千）」と百貨店の「百」を合わせ、ドイツ語で「あなたの」を意味する「イーレ」と読ませる。専門店と百貨店の強みを合わせた店を目指す。ルクアの対象は２０代後半〜３０代前半の女性だが、イーレは３０〜４０代を中心に幅広い年代の男女の取り込みを図る。専門店には関西初出店の高級セレクトショップ「ナノ・ユニバース ライブラリー」やファストファッション大手の「フォーエバー２１」などが入る。百貨店部分は靴や化粧品など八つの売り場を展開する。
ＪＲ大阪三越伊勢丹は２０１１年春に開業したが、販売不振で今年７月に飲食店街などを除いて閉鎖。「三越」と「伊勢丹」の両ブランドを冠した唯一の店名をやめ、ルクアとの一体運営で再起を図る。【岡奈津希】
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/561297.html
2014年09/06 16:00 北海道新聞
旧グルメシティ五稜郭店ビル 地上部分の解体終了 新ビル、１６年１２月完成へ
更地になった旧グルメシティ五稜郭店の跡地＝５日、函館市本町（国政崇撮影）
【函館】２０１６年３月の北海道新幹線開業に合わせて再開発される、旧グルメシティ五稜郭店ビル（函館市本町）の地上部分の解体が終わった。０９年の閉店後、空き店舗の状態が続いていただけに、市民からは「早く完成してほしい」と期待の声が上がっている。新しいビルは１６年１２月に完成する予定。
同店ビルの再開発は、函館市の中心市街地活性化計画で、ＪＲ函館駅前・大門地区の和光ビル再開発と並ぶ目玉事業に位置付けられている。地上１９階地下１階建て、高さ７２メートルで、完成すれば市内最高層のビルとなる。地下１階では食料品を販売する計画で、地上１〜３階は雑貨店や衣料品店を誘致。４階は公益施設、５〜１９階は計７４戸のマンションとする。
今年３月から解体に着手した。今後は地下部分の整備を行い、１２月にビルの建設を開始する。
解体されたビルは前身のスーパーも含めて約４０年間営業していただけに、かつての利用者は新しい商業施設の完成を待ち望んでいる。同ビル跡地前でバスを待っていた市内日乃出町の無職坂田智恵子さん（４８）は「小さい頃からよく買い物に来ていたので、完成が楽しみ。若い人が集まり、マチの活気を取り戻すビルになってほしい」と工事の様子を見つめた。
同店ビルの再開発を手掛けるＮＡアーバンデベロップメント（函館）の布村隆二社長は解体工事の進行状況について「無事故で順調」とし、商業施設などのテナントについては「交渉中だが、感触は上々。函館の皆さんが喜ぶ施設にしたい」と話した。（和賀豊）
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http://yamagata-np.jp/news/201411/07/kj_2014110700141.php
2014年11月07日13:02 山形新聞
アズ七日町に藤崎、来春ごろ出店 常設小型店
藤崎が小型店出店の準備を進めていることが分かった「アズ七日町」。右奥は地元百貨店の大沼山形本店＝山形市七日町１丁目
百貨店の藤崎（仙台市）が、山形市七日町1丁目の複合ビル「アズ七日町」1階に常設小型店の出店準備を進めていることが、6日までに複数の関係者の話で分かった。来春ごろのオープンを目指しているという。
関係者によると、藤崎は今年春ごろから複数の候補地を対象に、山形市内での出店を模索してきたという。現在、アズ七日町の1階で営業している一部テナントには、ビルを運営する七日町再開発ビル側から店舗移転の打診があったといい、テナント側はすでに移転に応じることを決めている。フロアの半分程度を藤崎が借りるとみられる。
藤崎は1819年創業。資本金4億円。2013年度の連結売上高は450億8700万円、純利益は5億3700万円で、東北の百貨店の中ではトップの売上高を誇る。本店のほか、青森県を除く東北各県に小型店やギフトショップ、外商用の営業店などを展開。本県内では山形市と鶴岡市に外商用営業店を開設している。
山形市の中心市街地には、大沼山形本店と十字屋山形店の二つの既存百貨店に加え、今年3月には仙台三越（仙台市）の小型店がオープンしている。新たに藤崎の店舗も開設されれば百貨店関連は4店となる。既存店の中には、顧客の奪い合いが激化することを懸念する向きがある一方、県都中心部の魅力が高まることで仙台圏に流れていた消費者の地元回帰につながり、全体の集客力が増すことを期待する声も多い。
アズ七日町は1〜3階がショッピングゾーン、4〜8階は山形市中央公民館が入居する複合ビル。
藤崎の担当者は「山形出店を検討しているのは間違いないが、現段階で正式に決まったものはなく、時期が来たら発表する」としている。
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http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/feature/CO012171/20141126-OYTAT50061.html
巨艦の衝撃 イオンモール岡山開業
駅前に来た“黒船” 「街一つ作る」地元攻勢
2014年11月27日 05時00分
表町商店街が市民会館の誘致を目指す千日前地区。往時のにぎわいを取り戻す模索が続く（岡山市北区で）
若い頃の師走の風景は、記憶の中にしか残っていない。岡山市北区の表町商店街。「昔は忙しくて、年末には５人もアルバイトを雇っていたのに……」。雑貨店を営む男性（７５）は往時の人波を懐かしんだ。
軒を連ねる店舗の約２割がシャッターを閉め、かつてのにぎわいはない。創業約７０年の店内には自分１人しかおらず、会社員の長男（４４）は青森県で働いている。「おやじから託された店だが、客が増えそうにないのに、息子に継いでくれなんて言えないよ」
「黒船だ」。同商店街連盟の大開博之理事長（５７）がそう表現するイオンモール岡山は、同社が初めて中心市街地の駅前に開業する大規模店。「他県に事例がなく、影響が予測できない」と打ち明ける。
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商店街再興の好例として、全国の注目を集める地区がある。高松市の丸亀町商店街だ。商店主の主導で２００６年以降、三つの複合施設をオープン。土、日曜には約２万８０００人（２０１２年）が訪れ、０５年の３倍近くになった。
１９９４年に着手した当時、空洞化の進む中心市街地の活性化が目的だった。その後、「ゆめタウン高松」「イオンモール高松」など“巨艦”の進出攻勢にさらされたが、各施設はマンション、医療機関、ホテルなどと組み合わせ、多彩なニーズに応えることで客の心をつかんだ。
根底にあるのは、「ここで生活したいと思わせる街づくり」。徒歩圏内で生活必需品を買いそろえられ、病気にかかれば診察に行ける。そんな街なら中心市街地に人は戻ってくると考えたと、同商店街振興組合の古川康造理事長（５７）は説明する。
「大企業にそのまま勝負を挑んでも勝ち目はない。商店街に一つの街を作るくらいの気持ちがなければ生き残れない」と強調する。
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表町商店街でも今年２月、再開発準備組合を設立。移転が計画されている市民会館（北区丸の内）を千日前地区に誘致しようと、市に要望している。「実現すれば、新しい人の流れを生み出せる」と商店主らは期待を寄せる。
また、９〜１０月には、商店主がそれぞれの店で、着物のたたみ方や魚の調理法などを客に指導する「まちゼミ」を開催。天満屋岡山店と連携したイベントも実現させた。大開理事長は「相手は大企業だが、やれることは何でもやる」と力を込める。反転攻勢は緒についたばかりだ。
2014年11月27日 05時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/feature/CO012171/20141127-OYTAT50060.html
巨艦の衝撃 イオンモール岡山開業
人手不足の大波
2014年11月28日 05時00分
「スタッフ急募」の貼り紙。深刻な人手不足の解決策は見つからない（岡山市北区で）＝画像は一部加工しています
◇賃上げ・福利厚生限界
岡山市中心部のコンビニエンスストアで、店長の男性（３５）は勤務表を見つめて頭を抱えた。クリスマス、年末の商戦で２８人は必要なのに、従業員は２５人しかいない。
求人を出しても１０月以降は応募が途絶えた。時給を２０円上げて７４０円にしても、問い合わせはない。人出が足りず、欠勤者が出た時、休日でも男性がカバーするなど綱渡りが続く。
男性の脳裏には、イオンモール岡山がインターネットに出した従業員募集のサイトがよぎった。カフェ風の休憩室、女性用化粧室、マッサージ器を備えたリラックスルーム……。「到底太刀打ちできない」。ため息が漏れた。
■ □
景気の回復基調により、デフレ時代の安価な人件費で雇用を確保してきた小売りや外食産業などで、人出不足が深刻化している。県内も例外ではなく、約４０００人の雇用を打ち出しているイオンモール岡山の進出が、その傾向に拍車をかけている。
県内の９月の有効求人倍率は１・３６倍（全国平均１・０９倍）で全国５位。前月比０・０５ポイント減だが、昨年９月から１・３〜１・５倍を維持している。特に岡山市中心部などは１・６倍の“超売り手市場”だ。
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新規採用が困難な中、労働環境の改善で従業員を囲い込む動きが進む。天満屋岡山店は４月、従業員食堂を刷新。８年ぶりに契約社員約５００人の賃金を見直し、営業スタッフは３０００〜１万２０００円、事務スタッフは３０００円アップした。
ただ、ハローワーク岡山の磯部美行・雇用開発部長は「イオンモールは独自に求人募集をしており、有効求人倍率には反映されない。実際の人手不足はもっと深刻なはずだ」と指摘する。
コンビニの男性店長も打ち明ける。「うちのような店は大手と違い、福利厚生や賃上げに限界がある。現状でどこまで持ちこたえられるか……」
2014年11月28日 05時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/feature/CO012171/20141128-OYTAT50054.html
巨艦の衝撃 イオンモール岡山開業
人の流れつかめ
2014年11月29日 05時00分
「弱虫ペダル」とのタイアップで話題を呼んだももちゃり。周辺に人の流れを作る原動力となるか（岡山市北区で）
◇“街の足”自転車に期待
〈一強他弱〉という言葉が脳裏をよぎる。ＪＲ岡山駅と地下で直結するイオンモール岡山に人が集中し、周辺が埋没するのではないか――。「“逆空洞化”だけは避けたい」。岡山市の幹部は漏らす。
地価の下落などで、全国的に都心回帰が進む。郊外に広大な駐車場を備えた店を出してきたイオンも、都心部の駅前に進出しつつある。岡山もその一つだ。
週末にマイカーで訪れる家族連れのほか、通勤通学途中の会社員や学生、車を運転できない高齢者ら幅広い層を取り込める。商圏は県全域の約８０万世帯計約１９２万人をうたう。
「郊外型じゃないからチャンスになる」。市幹部は言い切る。「車代わりの足を提供すれば、人の流れが分散する」。その足になるのが市のコミュニティーサイクル「ももちゃり」だ。
■ □
「ももちゃりとか使うことないなと思ってたけど使う時が来たか……」
累計発行部数１０００万部以上の漫画が原作のアニメ「弱虫ペダル」。ファンの情報サイトが９月、ももちゃりに関する書き込みで盛り上がった。
自転車競技部の仲間とインターハイで頂点を目指す高校生が主人公。自転車つながりで市が１０月、オリジナルグッズが当たるスタンプ＆クイズラリーを始めるからだった。
９月から休日の１日平均利用は２倍前後に増え、１０月は４４３回に。キャラクターを描いた１０００個限定のエコバッグは開始早々になくなった。ももちゃりへの関心を引こうという市のもくろみは当たったかに見える一方、「一過性にすぎない」と冷めた声も聞かれる。
□ ■
利用者を対象にした市のアンケートで、平日の目的は「通勤・通学」が７１％を占め、休日でも「買い物」は４０％にとどまった。駅からイオンに流れる客を周辺に分散させるには、ほど遠い数字だ。
プレオープンの２９日、市は「ポート」と呼ぶももちゃり置き場を近くに開設。さらに、岡山後楽園近くの門前町・出石町など７か所にも設け、イオンと結ぶ新たなルートとして定着させたいという。
岡山後楽園近くで手作り陶器などを販売する山本薫さん（４９）は、ももちゃりに期待を寄せ、「周辺の店舗と合同でイベントを開くなどし、面白いまちがあると知ってもらうようにしなければ」と語る。
「交通、商業など個別の課題に対応するのではなく、次世代に向けて岡山をどんな街にしたいのか、総合的なデザインが必要だ」。三村聡・岡山大教授（コミュニティー政策）も指摘する。イオンが見込む年間２０００万人の来客者の争奪戦が始まった。
（この連載は大谷雄一、楢崎基弘が担当しました）
2014年11月29日 05時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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ミスド高いしねー。この記事だと値下げには繋がらないと観測してるけど。。
ドーナツ戦争仕掛けたセブンの脅威 ミスドの戦略は？コーヒー戦争で惨敗のマックの蹉跌
ビジネスジャーナル 2014年12月5日 06時08分 (2014年12月5日 11時20分 更新)
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/1353-1354n
●ドーナツの本格的な販売に乗り出すセブン
11月27日、コンビニエンスストアチェーン最大手セブン-イレブンは来年から本格的にドーナツの販売に乗り出すことを発表した。これまで特定の店舗で試験的に販売を行い動向を注視してきたが、関西地区のある店舗では1日に1000個も売り上げるなど好調なことから、順次取り扱いを拡大し、来年夏までには全国の1万7000を超える店舗に導入することを決定した。
ドーナツはレジ横のカウンターに鮮度を保つための専用機を設置。精算の際についで買いを促す仕掛けで販売増を目論む。また、専用機の上には「セブンカフェと一緒にどうぞ」というメッセージと共にコーヒーカップを置き、ドーナツと相性の良いコーヒーの購入を勧めるなど、今や主力の戦略商品となった淹れ立てコーヒーとの相乗効果でさらなる売り上げアップを見込む。
このセブンのドーナツ販売の参入により予想されるのが、他のコンビニやドーナツ専門店を巻き込んだ競争激化だ。
セブンが淹れ立てコーヒー「セブンカフェ」の販売を開始した2013年には、業界の垣根を超えてコーヒー戦争が勃発。セブンカフェが1年で約5億杯を売り上げる大ヒット商品となった影響で、マクドナルドや缶コーヒーメーカーは顧客を奪われ苦戦を強いられることになった。
一方で、セブンの攻勢をものともせずに、共にコーヒーブームを牽引したのがスターバックスなどのコーヒー専門店。コンビニコーヒーの爆発的なヒットに伴い、コーヒー市場の裾野が広がり、より本格的なコーヒーが飲みたいという顧客のニーズの高まりに応えることによって成長につなげてきた。
このような13年から起こったコーヒー戦争と同じような展開が、今度はドーナツ市場で繰り広げられることは想像に難くない。
ドーナツ市場で支配的なリーダーの地位にあるミスタードーナツにとっても、相手がコンビニ業界のリーダーで飛ぶ鳥を落とす勢いのセブンでは脅威を感じざるを得ないだろう。店舗の規模でみれば、ミスタードーナツの1350店（14年3月末現在）に対してセブンは10倍以上の1万7177店（同11月末現在）。売り上げに至っては1030億円に対して3兆8000億円と実に38倍もの開きがあるのだ。
セブンは、自社の強みである規模の大きさをフル活用してドーナツを大量生産することで、コストを抑えることも可能になり、低価格を武器に市場を切り崩すこともできるだろう。実際にセブンのドーナツ販売価格は、6種類のうち5種類が100円、そして1種類が130円と、ミスタードーナツの同様の商品よりも若干安い価格設定で、顧客を奪おうという戦略が見て取れる。
新製品を市場に投入する際には早期に利益を上げるために相対的に高い価格を設定するスキミング・プライシングと、早期に高いマーケットシェアの獲得を図るために相対的に安い価格を設定するペネトレーション・プライシングがあるが、セブンは後者を選択し、一気に業界でのポジションを固めていこうという作戦なのだ。
やはり、ドーナツ専門店として顧客の信頼を獲得してきたミスタードーナツは、価格で対抗するのではなくスターバックスが成功したように専門店ならではのクオリティの高さを武器に、セブンでドーナツの良さに目覚めた顧客を呼び込む戦略が賢い選択といえる。
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ドラッグストア業界にイオン・ショック 奇策でマツキヨ抜き首位奪還 業界再編加速か
ビジネスジャーナル 2014年12月9日 06時08分 (2014年12月9日 13時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20141209/Bizjournal_mixi201412_post-2138.html
オーバーストア状態といわれて久しいドラッグストア業界においてM＆A（合併・買収）の動きが強まる中、ついに流通大手イオンが首位奪取に動いた。
イオンはグループのドラッグストア4社を2015年9月に統合すると発表。まずイオンが224億円を上限にTOB（株式公開買い付け）を実施し、ウエルシアホールディングス（14年8月期売上高3607億円）を子会社にする。次いで、ウエルシアが株式交換方式によりハックドラッグを運営するCFSコーポレーション（14年2月期売上高1175億円）、タキヤ（同243億円）、シミズ薬品（同107億円）を完全子会社にする。売上高の単純合計は5132億円となり、マツモトキヨシホールディングス（14年3月期売上高4953億円）を抜いて一気に業界首位に浮上する。
ウエルシアとCFSの統合についてイオンの岡田元也社長は会見で「両社の強みである調剤事業に着目した。専門性の高い調剤薬局併設店舗を拡充する」と、その狙いを述べた。ウエルシアは埼玉県を地盤に郊外型店舗のノウハウを持っているが、都心の小型店は得意ではなかった。一方、CFSは神奈川県を中心に都心型の店舗運営ノウハウを持ち、統合すれば郊外型と都心型の補完ができる。両社に共通しているのは、調剤や化粧品のカウンセリング営業に強みを持つことだ。
イオンは経営統合により、ウエルシアの業界最高水準の併設率を誇る調剤薬局を手中に収めることになる。調剤薬局を併設したドラッグストアの経営モデルを完成させ、日本一のドラッグストアチェーンの確立を目指すと宣言した。
イオンは以前から米国最大のドラッグストア、ウォルグリーンの日本版を目指してきた。ウォルグリーンはドラッグストアと調剤薬局を併設しているのが特徴で、ほとんどの店舗は薬局、化粧品のカウンターを持つ。職場健康センター、在宅医療施設、がん治療薬など高額な薬品を扱うスペシャリティ薬局、医薬品のメールオーダーサービスなども運営しており、子会社のクリニックはウォルグリーンの店内で営業している。
イオンは、ウォルグリーンをモデルに調剤薬局を併設したドラッグストアを拠点に、すでに始めている医薬品宅配サービスの充実のほか、地域医療への参画、高齢者専用マンションや介護関連事業に進出するとみられている。
●群雄割拠の勢力図、カギ握るツルハの動き
イオンの経営統合が計画通りに行われれば、約20年ぶりに業界の首位が交代する。だが、首位に立ったとしても、その座は安泰とはいえない。いったんはマツモトキヨシを抜くとはいえドラッグストア業界は売上高3000億〜4000億円台の企業がひしめき合い、毎年順位が目まぐるしく交代する群雄割拠の状態が続いている。また、経営統合する4社の営業利益は単純合計で年間166億円。マツモトキヨシの224億円だけでなく、売上高が4478億円（14年3月期）で業界2位のサンドラッグの280億円にも及ばない。
今回の統合で業界が注目していたのは、イオンが13％を出資するツルハホールディングスが加わるかどうかという点だったが、結局参加しなかった。ツルハは北海道を起点に徐々に南下しており、現在東日本に勢力を拡大中だ。14年5月期の連結売上高は前期比13％増の3884億円で業界3位。営業利益は9％増の241億円でマツモトキヨシを上回る。ツルハがイオン連合に合流すれば売上高は9000億円を超え、営業利益は400億円超のダントツで業界トップのチェーンが誕生する。
会見でツルハについて聞かれた岡田社長は「（ツルハの鶴羽樹会長は）第一級の経営者であることは間違いない。敬意を持って、これからも接していきたい」と慎重に言葉を選んだ。
日本チェーンドラッグストア協会がまとめたドラックストアの13年度総売上高は、6兆97億円。コンビニの9.4兆円に及ばないものの、調剤薬局（市場規模5兆円）と合わせるとコンビニを上回る。利益率の高い調剤事業の取り込みを目指すイオンが仕掛けた経営統合は、今後の業界勢力図にどのような影響を与えるのか。「新たな業界再編が進む可能性も高い」（業界関係者）との見方も強く、しばらくは目が離せない状況が続く。
（文＝編集部）
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盛り上がってますねぇ，イオン岡山
イオン岡山対応 金曜夜に臨時列車
http://news.goo.ne.jp/article/sanyo/region/sanyo-30350241.html
山陽新聞2014年12月9日（火）22:41
ＪＲ西日本岡山支社は９日、イオンモール岡山（岡山市北区下石井）開業に伴う列車の混雑に対応するため、金曜日の１２、１９、２６日に岡山発の臨時列車３本を増発すると発表した。
同モール開業後、ＪＲ岡山駅の利用者は通常の４〜５割増。忘年会シーズンとも重なることから帰宅時間帯に合わせて運行する。
３本は、山陽線が午後９時２２分岡山発—９時３９分倉敷着と９時３２分岡山発—９時５０分瀬戸着、瀬戸大橋線が１１時２分岡山発—１１時２２分茶屋町着。いずれも各駅停車。
イオン開業で岡山駅乗降６千人増
http://news.goo.ne.jp/article/sanyo/region/sanyo-30448531.html
山陽新聞2014年12月19日（金）23:10
ＪＲ西日本岡山支社は１９日、岡山駅南の大型商業施設「イオンモール岡山」開業後、在来線を中心とする近距離（１００キロ以内）切符の売り上げが好調で、１日平均１２万人が利用するとされる岡山駅の乗降者数が６千人増えたことを明らかにした。
岡山支社によると、乗降者数は平日で４千人、休日で８千人増え、臨時駐車場がある北長瀬駅（岡山市北区）でも１・８倍となった。１〜１７日の近距離切符の売り上げも、前年同期から９・３％アップした。
この日会見した中村圭二郎支社長は「イオンが１１月末にソフトオープンして以降、岡山駅の利用は好調。伸び幅は想定の範囲内で、店舗周辺の交通混雑を避けようと、鉄道を利用する人が多かったためでは」と述べた。
また、開業に合わせてバリアフリー化工事を進めていた岡山駅構内２カ所のエレベーターが完成したことも報告。瀬戸大橋・宇野線ホームが２０日から、津山・吉備線ホームは２６日から利用できるという。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201412/0007557570.shtml
2014/12/4 23:59 神戸新聞
ヤマトヤシキが経営再建策発表 私的整理の申請受理
ヤマトヤシキ加古川店＝加古川市加古川町篠原町
姫路市の老舗百貨店ヤマトヤシキは４日、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」を国認定の第三者機関に申請し、受理されたと正式発表した。同社は５年連続の最終赤字を計上して債務超過に陥っており、投資ファンドの下で経営再建を目指す。姫路、加古川両店のてこ入れなどで２０１７年２月期に黒字化する考えだ。
支援を求めた投資ファンドは、三井住友銀行グループのＳＭＢＣベンチャーキャピタルなどが出資する「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」（東京、ＭＴＭ）。ＭＴＭはこれまでに滋賀県や盛岡市の商業施設の再建を手掛けた。
取引金融機関の合意が得られれば、創業家の米田徳夫会長（７１）と米田譲社長（３９）は退任。ＭＴＭから新社長を迎える。早ければ本年度中に新たな経営体制がスタートする。
再建の柱は老朽化した姫路店の大規模改装で、食品などの品ぞろえを強化する。加古川店には若者向けの新ブランドを導入する。両店とも商品構成や販売方法などを見直して集客力を高める。
米田家が所有する株式はＭＴＭに無償譲渡。ＭＴＭを引受先とする第三者割当増資で資金調達する。負債総額は約６５億円で、金融機関などに債務免除を要請する。従業員約３１０人は継続雇用し、屋号も変えない。（土井秀人、末永陽子、安藤文暁）
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http://www.sankei.com/west/news/141223/wst1412230001-n1.html
2014.12.23 11:00
【ビジネスの裏側】
あべのハルカス“非常事態” 展望台と百貨店で際立つ明暗…負けられない近鉄 “総力戦”で巻き返し
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入居する近鉄百貨店本店が不振に苦しむ「あべのハルカス」＝大阪市阿倍野区（本社ヘリから）
関西活性化の起爆剤と期待され、３月に全面開業した日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が中核施設の近鉄百貨店本店の不振に苦しんでいる。運営する近畿日本鉄道はハルカスの平成２７年３月期の売上高予想の下方修正し、グループ全体の業績予想も引き下げる非常事態に発展した。ただ、ハルカス内を見渡せば、最上層の展望台は想定以上のペースで集客し、オフィスやホテルだって好調だ。反転攻勢は“店子同士”の連携でどれだけ効果的に百貨店に客を呼び込めるかにかかっている。（中村智隆）
近鉄本店→ハルカス→近鉄の“下方修正ドミノ”
近鉄百貨店本店では、集客の目玉として期待された若い女性向けのファッション専門店街「ソラハ」などが苦戦を強いられ、全面開業半年の売上高が５７０億円にとどまり、当初目標を約２割下回った。ある近鉄百幹部は「開業当初からの宣伝広告で（来店客が売り場を見つけにくくなる）ミスリードがあった」などと反省の弁を語る。
これが影響して、近鉄百は８月に本店の平成２７年２月期の売上高目標を当初より２８０億円少ない１１７０億円に下方修正した。近鉄本店はハルカスの売り上げの９割以上を稼ぎ出すと期待される中核施設のため近鉄も１１月にハルカスの２７年３月期の売上高予想を当初より２５０億円少ない１２８０億円に引き下げざるを得なかった。
しかし事態はこれでは収まらない。
近鉄が１３００億円の巨費を投じたハルカスは「命運をかけて取り組む事業」（関係者）で、グループ全体の経営に影響する。ハルカスの想定外の不振で、近鉄はグループの２７年３月期の売上高予想を従来より２５０億円低い１兆２６５０億円に引き下げることになった。
売り場てこ入れも、店舗過剰で暗雲
しかし近鉄百貨店本店も手をこまねいている訳ではない。
巻き返しに向け９月には他の売り場からソラハに向かう通路を広げるなど店内の一部改装を実施。食料品売り場も見直し、「来店客増につながっている」（近鉄百）と、一定の効果は上がっているようだ。
近鉄百の高松啓二社長は「課題は回遊性。店内のどこに何があるか分かりにくいという声もあった。（案内表示の設置など）ソラハと同じような投資を順次やっていく」と強調し、今後は紳士服売り場の通路改装なども順次進める。
とはいえ、大阪は阪急百貨店梅田本店（同市北区）や高島屋大阪店（同市中央区）など、百貨店がひしめくオーバーストア（店舗過剰）の状態にある。近鉄本店は今後、開業効果が薄れて注目度が落ちてくるのは避けられず、激戦の中でどれだけ顧客を囲い込めるかは不透明だ。
“オールハルカス”
そんななか百貨店以外に目を転じると光明もある。ハルカス最上階にある展望台では１１月下旬に来場者数が２００万人を突破した。近鉄は年間で１８０万人の来場を見込んでおり、予想を大きく上回るペースだ。北海道や沖縄など全国からの来訪があるといい、「大阪の新名所」として浸透しつつある。
また、オフィスゾーンは企業のほか、医療施設や大学のサテライトキャンパスなどで入居率はすでに９割を超える。ハルカスに入る高級ホテル、大阪マリオット都ホテルは外国人観光客らでにぎわっており、客室稼働率が約８割で推移するなど好調だ。
近鉄百貨店本店がてこ入れを進めると同時に、集客が好調な他の施設とうまく連携を深められれば、効果的に来店客を呼び込むことができる−。近鉄が期待するのは“オールハルカス”の突破力だ。
ホテルの宿泊客には百貨店で購入した品物を客室に届けたり、早朝の展望台を無料招待したりと連携の動きはあるが、近鉄グループ関係者は「さらにハルカスを訪れる人たちを百貨店に呼び込む連携策を考えていきたい」と力を込める。
最大の書き入れ時である年末商戦はすでに佳境を迎えている。近鉄は来年４月に純粋持ち株会社に移行し各事業の連携を強化する構えだ。百貨店を中心として展望台やホテル、オフィスなどが同居するハルカスはその試金石ともいえる。
ハルカスの浮上に向けた“負けられない戦い”に臨む近鉄グループは総合力が試されている。
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http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/231653
開業１年で３１００万人 「体験型」、イベントも奏功 イオンモール幕張新都心
2014年12月23日 12:52
イオンモールは２２日までに、昨年１２月２０日に開業した「イオンモール幕張新都心」（千葉市美浜区）の１年間の来店者数が約３１００万人だったことを明らかにした。３千万〜３５００万人とした当初目標に達した。同社広報は「店舗全体で取り組んだ『体験型』のモールづくりが支持を受けた。数多くの集客イベントも奏功した」としている。
同モールはイオン本社のお膝元に位置。約１９万平方メートルの広大な敷地に、四つのモール（店舗面積計約１３万平方メートル）を配し、「旗艦店」として他のモールにはないさまざまな実験的な取り組みを展開している。
その一つが「体験型」を売りにしたモールづくり。施設面では子ども向け職業体験施設「カンドゥー」や「よしもと幕張イオンモール劇場」、フットサルコートやボルダリング施設などを各所に配置。さらにモール内外を使い、タレントやスポーツ選手らを招いた各種イベントも充実させたことが奏功し、家族連れやシニア世代、スポーツ愛好家など幅広い世代やファン層の誘客につながった。
現在も来店者のうち、初来店者の割合は全体の２割前後で、標準的なモールの５％前後を大きく上回る。同社広報は「２回、３回と来てもらえるための取り組みを進めていきたい」と話す。四つあるモール間の回遊性を高めたり、近隣の幕張メッセやＱＶＣマリンフィールドと連携した集客策の強化に力を入れる。
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http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20141220-OYS1T50019.html
九州・沖縄の百貨店売上、福岡のみ好調
2014年12月20日
日本百貨店協会は１９日、１１月の百貨店売上高を発表した。九州・沖縄は、前年同月比１・３％減の４７３億円と３か月連続で前年を割り込んだ。沖縄三越が９月末に閉店したうえ、平均気温が高めに推移して冬物衣料などの販売が苦戦した。
福岡市内（４店）は３・２％増の１７９億円と２か月連続で前年実績を上回った。外国人観光客向けの免税品販売が好調で化粧品（１２・１％増）や高級ブランドのバッグなどを含む身の回り品（７・１％増）などが伸びた。プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの日本一セールに加え、岩田屋本店や博多大丸の改装や福岡パルコ新館の開業などで、「天神地区全体の集客力アップにつながった」（岩田屋三越）とみられる。
福岡市以外（１５店）は沖縄三越を除く既存店ベースで比較すると、１・９％減の２９４億円と８か月連続のマイナス。衣料品（４・９％減）や高額品（６・５％減）は振るわなかった。
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http://www.at-s.com/news/detail/1174149616.html
2014/12/11 14:25 静岡新聞
浜松の松菱新館、来春解体へ 複合ビル建設検討
解体の方針が決まった旧松菱新館（矢印）＝１０月３日、浜松市中区（本社ヘリジェリコ１号から）
浜松市の不動産開発業アサヒコーポレーションは１１日、所有する旧百貨店松菱の新館（同市中区鍛冶町）について、来年３月ごろから解体工事に着手する方針を明らかにした。具体的な跡地利用は未定だが、隣接する松菱本館跡地と合わせた約４６００平方メートルの敷地に、商業施設とオフィスビルなどを組み合わせた５?８階程度の複合ビル建設を検討しているという。
新館は１９９２年完成で、鉄筋コンクリート地上１０階地下２階建て。２００１年の松菱経営破綻後はほとんど使用されていない。
アサヒコーポレーションは建設コスト高騰を背景に新館を改修して再利用することを検討したが、水道や電気設備の老朽化などで改修費が７億?８億円に上ることや、視察に訪れた企業関係者から「天井が低く使いにくい」などの指摘を受けたため断念した。
解体工事は３月ごろから半年程度を要する見通し。新ビルについて同社は「身の丈に合った再開発を目指す」とし、商業施設の核となるテナント入居のめどが立った段階で建設に踏み切る。「来年末か、再来年春には着工したい」としている。オフィス部分に関しては東京の大手企業から支店を出したい旨の打診があるという。
松菱の０１年の経営破綻後、跡地などをアサヒコーポレーションが取得。中心商業地に位置するため、同社と市が百貨店大丸の誘致などを目指したが、実現しなかった。本館は１１年に解体され、空き地状態となっている。
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消える看板、残る遺伝子 ダイエー、２６日に上場廃止
http://www.asahi.com/articles/ASGDT43B2GDTULFA00D.html?iref=comtop_6_05
吉田拓史 田幸香純、山本精作
2014年12月26日05時34分
ダイエーの株式上場が２６日に廃止される。店の名前も２０１９年２月末をめどになくなる。創業から半世紀余りでの「消滅」は、ダイエーの広めた総合スーパーが、小売りの主役の座を失ったことを象徴する。それでも「流通革命」の遺伝子は残る。
大阪証券取引所の第２部に上場したのは１９７１年だった。スーパーの上場は初めて。ピーク時に３兆２千億円あった売上高は、２０１５年２月期に４分の１まで縮む見通しだ。
「時代にあう業態を開発してきたダイエーのフロンティア精神は１０年以上、枯渇している」。イオン出身の村井正平・現社長はそう断言する。これまではダイエーに一定の独自性があったが、来年１月１日にイオンの完全子会社になる。ダイエーの看板も順次下ろし、イオンの「食品売り場改革」の先駆けになる。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20141229002.xhtml
2014年12月29日 熊本日日新聞
熊本駅ビル建設、開発手続き着手へ ＪＲ九州
ＪＲ九州（福岡市）の青柳俊彦社長は２８日までに、熊本市西区春日のＪＲ熊本駅に計画する駅ビル開発について、２０１５年中に都市計画法に基づく開発手続きに入る方針を固めた。手続きは床面積が１万平方メートルを超える商業施設の開発を視野に入れており、早ければ本年度中にも熊本市と事前協議に着手、基本構想を策定する。
開発予定地は都市計画法で「準工業地域」に指定されており、さらに市の条例で１万平方メートル超の大規模集客施設の建設が規制されている。
青柳社長は「今のままではできることが限られる」として、準工業地域から「商業地域」への変更を市に届け出る意向を表明。手続きには開発の具体的な概要を市に示す必要があるため、「本年度中にも基本構想をまとめたい」としている。
同社は複合商業施設「アミュプラザ」を博多駅や鹿児島中央駅などで展開しており、青柳社長は「（内容を）具体的に決めていないが、一番得意な駅ビルで勝負したい」として、商業機能を中心とした開発を示唆。「政令指定都市の熊本市にふさわしい、もう一つの核をつくりたい」と述べた。
熊本駅ビルの建設予定地は、駅周辺で進んでいる鹿児島線などの高架化事業に伴って発生する０番線ホームの跡地や駅前のホテル敷地など計約３ヘクタール。
市は変更手続きに要する期間を「２年程度」と見込むが、０７年に都計法が改正されて以降、市が準工業地域を商業地域に変更した事例はない。協議次第では長引く可能性もある。
駅ビル開発は同社が１３年末に表明。高架化が終了する１８年度末の事業着手、２０〜２１年度の完成を目指す。（九重陽平）
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ファミマ派の俺だけど大丈夫かね？？(`・ω・´)
ファミマ、ニーズ無視の異常な積極出店の危うさ 3強内で唯一減益の独り負け、3位固定か
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150106/Bizjournal_mixi201501_post-2287.html
ビジネスジャーナル 2015年1月6日 06時09分 (2015年1月6日 10時20分 更新)
コンビニエンスストア業界は、2013年あたりから「大手5社」から「3強時代」へ突入したといわれている。だが、早くもその3強の間で収益格差が広がり、順位が固定化しつつあるようだ。
日本フランチャイズチェーン協会が昨年11月20日に発表した「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」によると、昨年10月度の前年同月比既存店売上高は7カ月連続のマイナス、来店客数は同8カ月連続のマイナスになるなど、コンビニ業界の厳しい状況をうかがわせている。ただし、平均客単価は2カ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、明るい兆しも見せている。
そんな業界の3強の直近業績に目を転じると、1位のセブン-イレブン（以下、セブン）と2位のローソンは厳しい市場環境の中で営業利益増を達成したが、3位のファミリーマート（以下、ファミマ）は営業減益に陥った。
大手コンビニ各社が昨年10月に発表した14年度中間期連結決算（3-8月）を見てみると、セブンの売上高は前期比7.1％増の1兆3680億円、営業利益は同6.3％増の1369億円。ローソンの売上高は前期比2.5％減の2419億円、営業利益は同12.3％増の400億円。ファミマの売上高は前期比5.3％増の1843億円、営業利益は同15.8％減の214億円。各社が同期決算発表時に示した通期業績予想からも、ファミマの3位固定化がうかがえる。
そのファミマの中山勇社長は決算発表の席上、「業績は想定以上に厳しい結果だった」と危機感をあらわにした。積極出店の効果で売上高は前期比5.3％増になったものの、その出店コスト増が利益を押し下げ、営業利益は同15.8％減となり、期初計画の262億円を20％近くも下回った。これに伴い、通期予想も下方修正。売上高は前期比9.3％増の3779億円（期初予想3863億円）、営業利益は同7.6％減の400億円（同460億円）へ引き下げた。営業減益は10年2月期以来5期ぶりの見通しだ。
●背伸びした積極出店
コンビニ3強の中でファミマが独り負けした主因は、「背伸びした積極出店にある」（流通業界関係者）といわれている。
「競争が最終局面に入ってきた。これから大手同士の潰し合いが始まる。そこから生き残るためには、今期が『次の10年を決める勝負の年』だ」と、新社長に就任して3カ月足らずの中山氏が積極出店加速を宣言したのは、13年4月の同年2月期決算発表の席上だった。14年2月期中に前期新規出店数1.7倍増の1500店を出店する計画を明らかにし、「新規出店を加速できるよう店舗開発部署を独立させ、今期から開発本部に格上げした。人員も50人増強した」と語った。
さらに昨年4月の14年2月期決算説明会では、15年度中に前期を上回る1600店を出店する計画を示し、中山社長は「当社は『本気で勝ちにゆく挑戦者』。クオリティで業界ナンバーワンを目指す」と語った。
だが、13年度中の出店数は1355店に終わった。14年度中の1600店の出店計画も、上半期の実績は597店。中山氏は昨年10月8日の中間期決算発表の席上、同年度中の出店計画を1600店から300店減の1300店へ下方修正した。
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>>2563-2564
中山氏が13年1月の社長就任以来、積極出店の旗を掲げてきたのは、「コンビニは成長産業。次の10年に向けて出店を加速しなければ、優良な立地を他社に先取りされる。今は既存店をじっくりと育てる時期ではない」との認識からだった。だが積極出店は出店費を急増させ、「想像もしなかった出店費の重さにファミマが音を上げ、急遽出店計画を下方修正した」（前出関係者）という。
●計画達成ありきの出店攻勢
ファミマ関係者は、出店費が急増したのは「セブンと真っ向勝負をした結果」と胸を張る。優良出店地をめぐりセブンとの陣取り合戦が激化したため賃料が上がり、1店舗当たりの平均出店費が13年度は4700万円だったものが、14年度上期は5200万円と11％近くアップしたと説明する。
だがファミマよりハイペースで出店を続けているセブン関係者からは「出店費が重い」との声は聞こえてこない。この違いはどこからきているのか。
ローカルチェーンを展開する中堅コンビニ関係者は「ファミマは、我々地元の業者でも採算が合わない立地にも平気で進出してくる。賃料も相手の言いなり。とにかく立地確保最優先という感じだ。出店計画数を達成するため、相当無理をしているようだ」と指摘する。
また、不動産業界関係者は「ファミマとセブンの物件争いは聞いたことがない」と、まずセブンとの陣取り合戦説を否定する。その上で「ファミマは地方都市でも駅前などの一等地で物件が競合すると、直ちに相場より2〜3倍の賃料を提示して、それを押さえてしまう」と話す。そこには「ニーズがあるから出店する」ではなく「計画達成のために出店する」との姿勢が見られる。こうした無理な積極出店が、出店費急増の要因といえそうだ。
●新店舗の売り上げ不振
それだけではない。流通業界関係者は「無理な出店が、新店舗の売り上げ不振を招いている」と指摘する。実際、ファミマが積極出店に転じた13年2月期の新店日販（新規開店から1年以内の店舗の、1日当たり平均売上高）は、前期の52.1万円から42.9万円へ9.2万円も急減。14年2月期は44.0万円、15年2月期上期は46.0万円と回復傾向が見られるものの、12年2月期の52.1万円まではほど遠い。
これについてはファミマも「12年度からの積極出店で新店が急増した結果、販促が追い付かず、これらの店舗の売り上げが計画より低いのは事実」と認め、「（積極出店のため）それまで当社とほとんど縁のなかった地方都市にも出店した。そうした店は他社よりも知名度が低いので、今までの経験則通りには売り上げが伸びず、採算分岐点に達するまで時間がかかっている」と、売り上げ不振の理由を釈明している。それにもかかわらず、「来期は既存店強化と新店立地のバランスを見ながら出店を行う」（同社）と、ペースを落としながらも積極出店の旗を降ろす気配はない。
ファミマ関係者は「コンビニは生活インフラの1つ。まだまだ成長し続ける。そんな中で、業界3位の店舗数ではインフラとしての価値がない」と語る。そこにはチェーン規模でセブンに追いつき追い越せの気概が感じられ、「3位固定化」など到底容認できるものではないとの危機感が感じられる。しかし、証券アナリストの一人は「ファミマの無理な出店が、将来の大量閉店や人員リストラを呼び寄せる要因につながる」と心配する。
「競争が最終局面に入ってきた。これから大手同士の潰し合いが始まる」と覚悟を示す中山社長。同社が「潰される側」にならないためにも、積極出店戦略の練り直しが必要な時期にきているのかもしれない。
（文＝福井晋／フリーライター）
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淡路島で最大規模のスーパー、（株）リベラルスーパーチェーンが破産申請へ
http://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-6098.html
TSR速報2014年12月15日（月）15:40
（株）リベラルスーパーチェーン（TSR企業コード:660266857、洲本市納２２２−１、設立昭和４６年１２月、資本金９９００万円、中村正義社長、従業員４４名）は１２月１４日、事業を停止し、清水良寛弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同、大阪市中央区北浜３−６−１３、電話０６−６２０２−３３５５）ほか２名に一任、破産申請の準備に入った。
負債総額は約２５億３６００万円（平成２６年３月期決算時点）。
（株）リベラル（TSR企業コード:660078007、洲本市納２２２−１、設立昭和２４年８月、資本金６３００万円、中村正義社長）が運営していた「淡路主婦の店」の業務を移管する形で、昭和４６年１２月１日付で設立された。「リベラル」の店舗名でスーパーマーケット業務を展開し、長年に亘る事業実績等を背景に地元・淡路島内では圧倒的な知名度および顧客基盤を構築。高額所得法人の常連企業でもあり、ピーク時の平成６年３月期には売上高約８２億９１００万円を計上していた。
しかし、近年では淡路島島内への大手資本系列店の進出などで競合は激化し、業績は後退推移をたどってきた。不採算店舗の閉鎖や取引金融機関への返済猶予等を受けていた中で、２５年３月に外部から新代表を招いて店舗運営の立て直し等に取り組んだが難航。さらに２６年８月に現社長が就任して経営立て直しに注力してきたが、支え切れず今般の措置となった。
なお、一部運営店舗に関しては、同業者が引き継ぐ予定とも聞かれる。
スーパー三正閉店、破産へ／板柳
http://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-30480492.html
東奥日報2014年12月24日（水）08:44
民事再生による経営再建を目指していた「スーパー三正」（板柳町、三上正明社長）は23日までに事業を停止し、破産手続きの準備に入った。同社によると、負債総額は約2億円。申請手続きを小林弘卓弁護士（東京）に一任した。同社は板柳町と弘前市岩木地区でスーパー2店舗を経営していたが、20日に岩木店、21日に同町の本店を閉店した。【写真説明】今月21日で閉店した板柳町の「スーパー三正」本店
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これだけ効率経営なら明白に他社よりも安いんかね？？それなら安かろう悪かろう戦略も一つの見識である。
ヤマダ電機店員がヒドすぎる？会計途中にいなくなり客放置、質問すると10分待たされる
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8544.html
文＝東賢志／A4studio
「日経ビジネス」（日経BP社／2014年11月3日号）の特集『2014年版アフターサービスランキング・家電量販店部門』にて、ワースト1位という不名誉な称号を8年連続で獲ってしまったヤマダ電機。このランキングの作成は日経BPコンサルティングのインターネット調査システムを用いて、14年7月〜8月に実施。「相談窓口、所在地など問い合わせ先のわかりやすさ」「店頭などでの担当者の対応の丁寧さ」など、数項目のアンケート調査の上で順位付けされたものだ。ヤマダとしては、同社より売上高で劣るヨドバシカメラやビックカメラなどの競合他社が名を連ねる中で10社中10位という不本意な結果となっている。
そもそも、ヤマダが家電量販店の最大手と呼ばれ始めたのは02年頃。売上高で当時トップだったコジマを抜き、05年2月に専門量販店として日本初の売上高1兆円を達成。しかし、残念ながら売上高に比例するようにユーザーからの悪評も噴出しているようだ。
●フロアの店員不足
そこで同ランキング3位のヨドバシカメラ、5位のビックカメラ、そしてヤマダの実際の店舗売り場を比較するために、今回は「ヨドバシカメラ・マルチメディア新宿東口」「ビックカメラ新宿東口店」「ヤマダ電機LABI新宿東口館」の3店舗に足を運んで覆面調査を実施した。各店舗の主にデジカメ、薄型テレビ、家庭消耗品コーナーを回ってみると、ヤマダが最下位となってしまう要因が見えてきた。
まず第一に気になったのは、他2店舗に比べ、ヤマダの店員数が異様に少なかったこと。ヨドバシカメラとビックカメラではワンフロアにつきレジ要員を除いて20人以上のスタッフを確認できたが、同程度の規模のフロアながらヤマダではその半分以下の10人弱。蛍光灯などの消耗品コーナーでは明るさの違いを尋ねようとした際、他2店舗ではその売り場から概ね10歩以内に店員が立っているという環境だったのに対し、ヤマダでは近くに店員がいないためレジまでわざわざ赴く必要があった。
デジカメコーナーも他2店舗はコーナー内にスタッフが4〜5人は立っていたが、ヤマダでは状況によっては0人の時も。加えてフロア入り口にて“本日のお買い得品”などを口頭で知らせる係員がいたのは3店舗共通だったが、ヤマダのみ発声者から熱意が感じられず非常に事務的な印象を覚えた。
●戻ってこない担当者
また、テレビ売り場にて20代とおぼしき男性店員に質問したところわからないことがあったようで、別の店員を呼びに走ったのだが、結局、別店員が現れるまで10分以上も待たされるハメに。もちろん記者が訪れた店舗、日時がたまたまそうであっただけの可能性も否定できないが、家電量販店巡りが好きでさまざまな店舗に足繁く通うという都内在住の30代男性も、こんなちょっとしたトラブルを話してくれた。
「都内のヤマダのある店舗では、とても大きいフロアなのにレジが3つしかなく、しかもそのうちの1つは商品を自宅へ配送する客専用なので、持ち帰り客用は2つ。私が行った時には平日にもかかわらず15人以上の客がレジの前に並んでいました。我慢しながら並んで自分の順番になったのですが、会計途中に担当者が別の店員に呼ばれてしばらく戻ってこない。ようやく帰ってきたと思ったら、今度は『ポイントカードが新しくなりまして……』と申し込み用紙を渡されるなどの非常識な対応に、不愉快な思いをしましたね」
他2店舗と比較してみた結果、ヤマダだけが店員不足という状況が否めず、大きなマイナスポイントに感じられた。昨年は「ブラック企業大賞2014」（運営：ブラック企業大賞企画委員会）という、こちらも不名誉な冠を獲っているヤマダだけに、社内マネジメント的に根本的な原因があると考えられなくもない。
14年3月期決算で売上高1兆8900億円を超えたヤマダ。「他社よりも高い金額ならば、お安くします！」との謳い文句はありがたいが、今年は心機一転、社内体制を見直すべきではと考えるのは、余計なお世話だろうか。
（文＝東賢志／A4studio）
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http://www.asahi.com/articles/ASH1G5DC2H1GPLFA008.html
ハルカス本店、売上高は目標下回る 近鉄百貨店
2015年1月14日20時22分
近鉄百貨店は１４日、あべのハルカス本店（大阪市阿倍野区）の昨年３〜１１月（９カ月間）の売上高が８１８億円で、目標を下回ったことを明らかにした。ハルカス本店は昨年３月に全面開業したが、若者向けの衣料などが振るわず、苦戦が続いている。
ハルカス本店の昨年３月から１年間の売り上げ目標は当初、１４５０億円だったが、昨年８月に１１７０億円に下げた。昨年３〜１１月の目標額は公表していないが、「若干下回った」（広報）という。昨秋以降、改装した売り場などは好調だったが、１０月の台風が影響した、としている。
この日発表した近鉄百貨店全体の２０１４年３〜１１月期決算は、売上高が前年同期比３・３％増の２０４２億円、純損益は６億円の赤字（前年同期は１３億円の赤字）だった。
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ファミマは店長の判断で安売りできるんだな。
ファミリーマート「1店だけ」の半額セール 買い物客詰めかけ棚は次々と空っぽに
http://news.livedoor.com/article/detail/9678133/
2015年1月15日 18時13分 J-CASTニュース
(略)
ファミマ本部は「店のオーナー独自の判断と理解」
実際に店を訪れたという報告は、ほかにもツイッター上で見られる。「半額セール」の張り紙の写真や、レジにたどり着くまで「30人待ち」だったとの体験談、また1月15日に買い物に行ったというユーザーは、「飲み物、雑誌しか残ってなかった」とツイートしていた。見ると投稿された店内とみられる写真には、すっかり空になっている棚やガラスケースが複数並ぶ様子が写し出されていた。この種の写真は続々とアップされている。セールは1月16日までと張りだされているが、この後に商品が補充されていなければ事実上終了となりそうな勢いだ。
今回の大特売は、「おでん安売り」のようにファミマ本部が企画して全国各店で一斉に行われるものとは違う。ファミマ広報部に電話取材すると、「店のオーナーが独自の判断で実施しているものと理解しています」とコメントした。本部の指示ではなく、オーナー自らセールを実施しても問題はないようだ。
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ジャパネットたかた 名物社長が退任 長男へバトン(15/01/16)
https://www.youtube.com/watch?v=p9mNPa3Y7VI&feature=em-hot
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このスレで良いんでしょうか？
信書の独占をやめれば良いのに。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000143-mycomj-sci
ヤマト、3月31日でクロネコメール便を廃止へ - 信書の"定義"あいまいで
マイナビニュース 1月23日(金)19時53分配信
ヤマト運輸は1月22日、2015年3月31日の受付分をもち、クロネコメール便のサービスを廃止することを決定したと発表した。
理由は「信書」。
2003年に総務省が「信書に該当する文書に関する指針」を告示。同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義が極めて曖昧となっており、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」を答えてもらえないケースが多発したという。
このように、「信書」の定義が分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送った顧客も罰せられることが法律に定められている。
2009年7月以降、同社のクロネコメール便を利用して顧客が信書にあたる文書を送り、郵便法違反容疑で書類送検、もしくは警察から事情聴取されたケースは計8件にのぼる。
同社はこうした事態を重く受け止め、顧客がクロネコメール便で信書に該当する文書を送り、罰せられてしまうことがないよう、荷受けを厳格化し、注意喚起をはかってきた。
しかし、これまでの経緯を踏まえ、「法違反の認識がない顧客が容疑者になるリスクをこれ以上放置することは、企業姿勢と社会的責任に反するものであり、このままの状況では、顧客にとっての『安全で安心なサービスの利用環境』と『利便性』を努力だけで持続的に両立することは困難である」と同社は判断。クロネコメール便のサービスを廃止する決断に至った。
代替サービスとして、法人の顧客には、事前に内容物の種類を確認できるカタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定し、運賃体系も見直した上で、2015年4月1日より「クロネコDM便」と名称を変更し、サービスを継続する。
また「小さな荷物」のやりとりにクロネコメール便を利用する個人、法人向けには、同じく4月1日より、「小さな荷物」を安心で手軽に利用できる宅急便のサービスを拡充する。
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http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20150113-OYTNT50315.html
2015年01月14日 読売新聞
イオンモール 周辺渋滞 最大で１．３キロ
◇先月休日の混雑
◇県警まとめ
県警は、岡山駅南に昨年１２月上旬開業した大型商業施設「イオンモール岡山」（岡山市北区下石井）周辺道路について、同月の休日の混雑状況をまとめた。緊急車両に影響が出るほどの混雑は起きていないが、店舗周辺を先頭に最大で１キロを超える渋滞が発生。県警は「イオン近隣駅周辺などの臨時駐車場が今年に入って終了し、イオンに直接車で来店する人がさらに増えると予想される。引き続き公共交通機関を利用してほしい」と話している。
周辺道路の交通量は、開業翌日の６日は１日あたりで約３５００台だったが、開業後３回目の週末となった２０日は約３０％増えて約４６００台となった。特に、３車線ある市役所筋の店舗側の車線は客の車が集中し、終日混雑。同日には最大１・３キロの渋滞が起きた。
約２５００台を収容できる店舗駐車場の利用者も増加。５日の駐車率は５０％にとどまったが、最初の週末だった７日をはじめ、２０、２１、２８日は満車になった。
県警交通規制課は「混雑を避けようと電車や臨時駐車場を使っていた人たちの一部が、『渋滞はない』と考えて車で来るようになったのでは」と分析している。
同店は年間に約２０００万人の集客を見込んでおり、マイカー客による周辺道路の渋滞や生活道路への流入が懸念されていた。
2015年01月14日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00010001-qbiz-bus_all
博多阪急、九州で「独走中」 関西の老舗、ユニーク戦略
qBiz 西日本新聞経済電子版 2月4日(水)15時23分配信
博多阪急、九州で「独走中」 関西の老舗、ユニーク戦略
壁に追い詰める「壁ドン」のサービスに照れる女性客＝4日午前10時すぎ、福岡市博多区の博多阪急
年始からバレンタインデーにかけて、九州一の商業地・福岡市はセールやイベントがめじろ押し。その中で異彩を放っているのが、JR博多駅ビルの百貨店・博多阪急だ。胴上げしてもらえる福袋、イケメンカフェの「壁ドン」サービス…。関西の本店は格式高い老舗として知られるが、そんなイメージとは裏腹に、博多ではユニークな独自路線を突っ走っている。
4日午前、博多阪急8階のバレンタイン催場。窓際の小さなカフェで女性の「きゃっ」という声が上がった。首にバンダナを巻いたイケメン風の男性社員が給仕を担当し、希望した客に、女性を壁に追い詰めて見詰める「壁ドン」をサービスしているのだ。
店内に「イケメンカフェ」を特設するのは今年で2年目。今年は壁ドンサービスに加え、「スタッフが若すぎる」というマダムからの要望も予想して、ロマンスグレーの部長クラスも参戦している。
初売りでは、社員に胴上げされたり、鏡開きを体験できたりする福袋を8383（バンザイバンザイ）円で販売した博多阪急。さすがはお笑いの聖地・関西が本店だけあって、のりがいい−と思いきや、広報担当の槇谷（まきたに）豪夫さん（39）は「いえいえ。こんな企画、本店では絶対に通りません」。その本店は1929年にターミナルデパートとして創業。有名ブランドをそろえ、関西の買い物客には落ち着いた高級イメージが定着している。
一方、博多阪急は2011年に開店。槇谷さんによると「出店準備中にフェリー会社と間違えられた。九州での認知度の低さを思い知り、ファン獲得策を練る必要があった」という。プロポーズ福袋や女子力アップ福袋など、福岡のお祭り好きな県民性を意識してイベントを相次いで企画。昨年2月のソチ五輪の際には、フィギュアスケートの技「イナバウアー」を表現した、アーチ形のいなりずし「イナリバウアー」を販売するなどエスカレートし「気づいたら、ここまで来てしまった」という。
迎え撃つ側も関心を寄せる。福岡市・天神の博多大丸の広報担当者は「老舗のイメージを打ち破る柔らかい発想。メディアの注目が集まるのでうらやましくもあるが、ユニークな企画で福岡の街が盛り上がれば、それに越したことはない」と歓迎する。
ただ、こうした独自路線が売り上げに直結するとは限らないのも、福岡の県民性だという。「いくつも店を回って、一番お買い得なところで買う人が多い」と分析する槇谷さん。バレンタインデーに向けて、盛り上がる福岡の商戦。買い物客のハートをつかむのは、どの店だろうか。
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http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150204-00059564-toyo-nb
本場バーバリー日本上陸、高額商品の勝算
東洋経済オンライン 2015/2/4 19:15 藤尾 明彦
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バーバリーの春夏コレクションのショー。伝統的な商品に加え、流行を取り入れた商品も展開。
[拡大]
英国バーバリーと三陽商会にとって運命の日が近づいている。
1970年以降、バーバリーは日本におけるバーバリーブランドのアパレル商品の企画・製造・販売ライセンスを、三陽商会に供与してきた。だが、今年6月に契約が終了し、約半世紀続いた蜜月の関係は区切りを迎える。以後、日本のブランドは、バーバリー自らが手掛ける。
派生ブランドとして三陽商会が90年代に立ち上げた「バーバリー・ブルーレーベル」「同ブラックレーベル」に関しては、バーバリーを象徴するチェック柄を継続使用するため新たにライセンス契約を結ぶが、「バーバリー」の名称やロゴは使わず、新名称で再スタートする。バーバリーブランドが抜けることで、三陽商会は営業利益で2014年12月期の87億円から15年12月期の2億円へと、業績の急縮小を想定している。
一方、バーバリーにとっても、短期的には日本事業の収益落ち込みは避けられない。前14年3月期、日本からのライセンス収入は6200万ポンド(約110億円)で、安定収益源となっていた。
しかし、7月からは三陽商会が保有する、300以上のバーバリー売り場を失う。15年1月時点でバーバリーの直営店は16店(路面店4、百貨店内12)。今後はそれを独自に増やす必要がある。
■ 世界で直営化を進めるバーバリー
それでも日本事業の直営化は既定路線だった。バーバリーは2000年、スペイン事業のライセンス供与を中止したことを手始めに、世界各国で直営化へと舵を切る。三陽商会による展開で市場に定着していた日本は、残された最後の1ピースだった。
直営化を進める前のバーバリーは、国ごとに品質のバラツキが生じ、ブランドイメージを毀損していた。それを「ラグジュアリーブランド」として世界中で統一。直営化の目的はその点にあった。
バーバリーがいう「ラグジュアリー」とはどう意味か。アジア太平洋地域CEO(最高経営責任者)のパスカル・ペリエ氏は、「長い歴史があり、熟練の職人技に裏打ちされた、最高の品質を備えていること」と説明する。
トーマス・バーバリーによって1856年に創業されたバーバリーは、第1次世界大戦中にトレンチコートを生み出す。以後、トレンチコートは、同社を象徴する商品だ。
職人技はそのトレンチコートの製造に遺憾なく発揮される。トレンチコートの肝である襟の裏の縫製は、英国の750人の職人が、1年かけて技術を習得した後に手縫いしている。裏地には「Made in England」のタグが付く。
中身の違いは価格の差にも表れる。バーバリー直営店で売られている標準タイプのトレンチコートは20万円台前半。一方、三陽が手掛けるものは、10万円台前半だ。
世界各地でのこうしたラグジュアリー商品への統一が奏功し近年の業績は好調だ。欧州、米国、アジアなど各地域で満遍なく成長し、前14年3月期の営業利益は、4億6000万ポンド(約828億円)と5期前の2.5倍に拡大。直近の四半期決算(14年10〜12月)でも既存店売上高は前年同期比で8％伸びた。
そんなバーバリーにとって、日本は新たな成長が期待できる地だ。確かに長期にわたってバーバリー商品は存在していたが、三陽商会によるそれは、ラグジュアリーの一つ下のプレミアムブランドと位置づけられた。三陽商会の契約工場で製造され、生地なども異なる。
ただ、日本は、世界2位の富裕なマーケット。今後の攻め方次第で大きな可能性を秘めているというわけだ。
バーバリーは、新たに別格の商品を引っ提げ、17年3月期には日本事業で売上高1億ポンド(約180億円)、利益2500万ポンド(約45億円)を目指す。さらに中長期的には日本市場での売り上げを全体の10％程度にしたいとしている。
店舗数は17年3月期までに、百貨店内を含め、30〜55(現在16)を計画。ペリエ氏は「ラグジュアリーブランドとしては、三陽商会が保有する300店は露出が過多だった。立地を厳選していきたい」と今後を語る。
中でも旗艦となる路面店を重視。現在の表参道、銀座、六本木、神戸に加え、今年春に心斎橋、秋には新宿への出店が決定している。
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■ 百貨店側には期待と不安が交錯
はたして新バーバリーは日本で受け入れられるのか。実はこの冬、三陽のバーバリーコートが売れている。ライセンス切れを前に、駆け込み買い現象が起きているのだ。
ある百貨店関係者は「日本人はあのチェック柄などバーバリーが大好き。特に地方百貨店では核テナントになっていた。が、価格の上昇を考えると、今後は従来ファンの多くは離れていかざるをえないだろう」と不安視する。
一方、別の百貨店関係者は、「英国ブランドで圧倒的ナンバーワン。売り場を提供する百貨店と協力関係が築ければ、新たな優良顧客を獲得できる」と期待を寄せる。
世界で成功した直営モデルは日本で通用するか。期待と不安が交錯している。
(「週刊東洋経済」2015年2月7日号＜2日発売＞「核心リポート03」を転載)
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>>2573
はっちゃけてるなぁｗｗ
>イケメンカフェの「壁ドン」サービス…「スタッフが若すぎる」というマダムからの要望も予想して、ロマンスグレーの部長クラスも参戦している
>>2474
すげえ激減予想。。三陽商会やっていけるのかなぁ？？
>バーバリーブランドが抜けることで、三陽商会は営業利益で2014年12月期の87億円から15年12月期の2億円へと、業績の急縮小を想定している。
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何歳だ？！
ドンキ創業者の安田隆夫会長が６月末に代表取締役を退任 「創業会長兼最高顧問」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000583-san-bus_all
産経新聞 2月5日(木)20時0分配信
ドンキホーテホールディングス（ＨＤ）は５日、創業者である安田隆夫会長が６月３０日付けで代表取締役を退任すると発表した。安田氏から「気力、体力ともに十分なうちに自らの意思で退くことが、会社の長期的な繁栄の絶対条件だ」との退任申し出があり、これを受諾した。
安田氏は昭和５５年にジャスト（現・ドンキホーテＨＤ）を設立。平成元年３月には総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」１号店を東京都府中市に開店し、店舗網を拡充するほか、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を進め、平成１２年に東証１部上場を果たした。平成２６年６月期には売上高が６千億円を超すなど、一代で大型小売りグループを創り上げた。
安田氏は６月末に代表取締役を退き、創業会長兼最高顧問に就任する予定。
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2015.1.25 10:33
「うどんに勝てなかった」 四国から撤退するコンビニ
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150125/ecn15012510330003-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
中国地方を中心にコンビニエンスストアを展開するポプラ（広島市）が香川県内にある４店舗を閉鎖し、２月上旬までに四国から全面撤退することが分かった。
ポプラは、店内でご飯を炊いて提供する弁当が好評だが、担当者は「うどんの人気が高い四国では難しかった部分もある」と話した。
ポプラは昨年１２月、ローソンと資本・業務提携し、全国で不採算店の整理を進めている。経営企画室の担当者は「店舗数が少なくなり、本州からの輸送コストが膨らんで採算が合わなくなった」と撤退理由を説明した。
ポプラによると、平成９年に高松市内で１号店をオープンし、四国へ進出。しかし、競争激化を背景に昨年６月、愛媛県から撤退し、２０店舗以上に拡大した香川県でも閉鎖が相次いだ。徳島、高知両県への出店はなかった。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00059866-toyo-bus_all
100円ローソン、なぜ通用しなくなったのか
東洋経済オンライン 2月7日(土)5時0分配信
ローソンが100円(税抜き)の商品を中心に扱う「ローソンストア100」の店舗網を大幅に縮小する計画を進めていることが明らかになった。約2割に当たる約260店を閉鎖する方針で、これと同時に提携農場で栽培する農作物を軸に販売する店舗形態「ローソンマート」も全39店を閉める。
100円ショップ主要企業の業績グラフなどはこちら
ローソンストア100は、いわば100円ショップと小型スーパーを組み合わせたような店舗形態だ。税込み108円という低価格ながらも高品質な食品である「バリューライン」と呼ばれるプライベートブランド(PB)を中心とする品ぞろえで展開している。バリューラインには、メーカーと共同開発したカット野菜や冷凍食品などがラインアップ。一方のローソンマートはローソンストア100よりも2倍ほどの敷地面積を備え、ローソンの通常店より1〜2割ほど商品価格が安いのが特徴である。
■ 「SHOP99」を取り込んで店舗網を拡大
もともとローソンはローソンストア100を2005年にスタート。その後、99円ショップ「SHOP99」を運営する九九プラスを買収し、その店舗の転換・統合なども加わって店舗網を広げてきた。何でも100円でそろうという手軽さと一般的な100円ショップとは違う生鮮食品を扱うという差別化ポイントなどを武器に、主要なターゲットとする女性やシニアといった単身世帯を中心として顧客を獲得してきた。
コンビニ業界では出店が飽和しているという指摘はあるものの、スーパーから顧客を奪う余地はあると指摘されている。セブン-イレブンやファミリーマートといった大手3社を軸に、出店意欲がまだまだ旺盛な中での大量閉鎖という構図である。
ただ、今回ローソンが打ち出した大量閉鎖は、流通業界関係者にとってみると驚きでも何でもない。ローソン関係者が以前から吐露していたほど、苦戦していたからだ。ローソンストア100とローソンマートを併せた店舗数は2014年2〜11月の9カ月間ですでに45店減り、1157店になっていた。今回はそれを一段と縮小させるというワケだ。
ここからはローソンストア100に的を絞ろう。なぜここまで苦境に追い込まれたのか。
一部には「デフレの寵児であった100円ショップの存在意義が低下した」という指摘がある。つまり、「消費者は安価なモノを求める文化を脱し、高価なモノを求めるようになった」という見方だ。筆者もその意見を否定しないものの、それが言いすぎであることも指摘したい。
たとえば、ローソンストア100と同じ100円ショップをチェーン展開するキャンドゥの業績を見ると、過去数年の経常利益率は水準こそ高くはないものの、中水準で横ばいとなっている。
セリアにいたっては利益率が伸びている。手芸やインテリア、キッチン用品、文具など、かわいい商品を多く手がけるところで、女性から根強い人気を獲得しているからだ。
そうなると、ローソンストア100の苦戦は別の理由にある。それは大きく3つだ。
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■ イオン系の小型スーパーが競合で台頭
1つめは競合他社の猛攻。といっても100円ショップではない。まずはスーパーである。代表的なのはイオンが大都市を中心に運営する小型スーパーの「まいばすけっと」。コンビニエンスストアと変わらない敷地面積で、イオン本体の圧倒的なボリュームを生かしたPB商品「トップバリュ」を武器にした低価格志向の店舗を運営している。
ローソンストア100の店舗は、東京を中心とした首都圏、関西圏、中京圏という、いわゆる3大都市に9割が集中。一方、イオンが「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」を重視する中で都市部を開拓する役割を担う、まいばすけっとはローソンストア100と真っ向から競合する。
イオンは本業のGMS(総合スーパー)こそ苦戦しているが、まいばすけっとや小型ディスカウントストア「アコレ」などを含む「戦略的小型店事業」は好調。イトーヨーカドーも小規模、低価格帯の店舗の進出を近年、加速している。コンビニ業界においてもローソンストア100のように生鮮食品を扱う他チェーンの店舗が続々登場。訴求力をなくした面もある。
2つめの苦戦要因は円安と原材料高だ。100円ショップのキモは、安価ながらも高品質な商品の驚きにある。円安と原材料高でコストが上がる中、セブン-イレブンは消費税増税を機に、むしろ商品の価格と品質を増税分以上に引き上げ、消費者への価値向上を狙った商品もある。対してローソンストア100は、すべてではないが原則として「100円均一」という縛りがあり、価格の引き上げが難しかった。
消費者に「100円ならこんなものか」と思われてしまえば、成長は難しい。実際に、筆者の周囲にいる女性数人に意見を聞いてみると「昔はよかったんだろうけれど、今は欲しいものが売っていない」との声があった。
■ 「数」を追うビジネスモデルの宿命
3つ目は、顧客の「数」を追わなければならないビジネスモデルの宿命だ。ローソンの通常店とローソンストア100は、数年前まで1店あたり大差がなかった。ローソンストア100がよかったときで日商55万円ぐらいといわれる。
客単価が安いため、ローソンストア100が安定した収益を得るにはローソンの通常店に比べ2〜3割は多めに来店客を獲得しなければならない。誤解ないように付け加えると、これは取り立てておかしな話ではない。同じ金額の売り上げを得るための手段はさまざまあっていい。数をさばけることは強みでもある。メーカーからすると、販売量がたくさん見込めるからこそ共同開発するメリットがある。
ただ、数を追うやり方は、競争が激化して集客が難しくなったときに行き詰まる。コストが上がっている中ではなおさらだ。
筆者は、ほぼ毎日のようにローソンで買い物をしている。ローソンの通常店、ナチュラルローソン、ローソンストア100が近接する地域に住んでいるからだ。過去に一定の成功を収めたモデルも、たった数年で「古びてしまう」のは世の常である。
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一時期我々の周りでショップ９９が大流行して，俺の中では伝説のコンビニなんだけど100円ローソンは殆ど使ったこと無い。。
100円ローソン、なぜ通用しなくなったのか
東洋経済オンライン 2月7日(土)5時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00059866-toyo-bus_all
ローソンが100円(税抜き)の商品を中心に扱う「ローソンストア100」の店舗網を大幅に縮小する計画を進めていることが明らかになった。約2割に当たる約260店を閉鎖する方針で、これと同時に提携農場で栽培する農作物を軸に販売する店舗形態「ローソンマート」も全39店を閉める。
100円ショップ主要企業の業績グラフなどはこちら
ローソンストア100は、いわば100円ショップと小型スーパーを組み合わせたような店舗形態だ。税込み108円という低価格ながらも高品質な食品である「バリューライン」と呼ばれるプライベートブランド(PB)を中心とする品ぞろえで展開している。バリューラインには、メーカーと共同開発したカット野菜や冷凍食品などがラインアップ。一方のローソンマートはローソンストア100よりも2倍ほどの敷地面積を備え、ローソンの通常店より1〜2割ほど商品価格が安いのが特徴である。
■ 「SHOP99」を取り込んで店舗網を拡大
もともとローソンはローソンストア100を2005年にスタート。その後、99円ショップ「SHOP99」を運営する九九プラスを買収し、その店舗の転換・統合なども加わって店舗網を広げてきた。何でも100円でそろうという手軽さと一般的な100円ショップとは違う生鮮食品を扱うという差別化ポイントなどを武器に、主要なターゲットとする女性やシニアといった単身世帯を中心として顧客を獲得してきた。
コンビニ業界では出店が飽和しているという指摘はあるものの、スーパーから顧客を奪う余地はあると指摘されている。セブン-イレブンやファミリーマートといった大手3社を軸に、出店意欲がまだまだ旺盛な中での大量閉鎖という構図である。
ただ、今回ローソンが打ち出した大量閉鎖は、流通業界関係者にとってみると驚きでも何でもない。ローソン関係者が以前から吐露していたほど、苦戦していたからだ。ローソンストア100とローソンマートを併せた店舗数は2014年2〜11月の9カ月間ですでに45店減り、1157店になっていた。今回はそれを一段と縮小させるというワケだ。
ここからはローソンストア100に的を絞ろう。なぜここまで苦境に追い込まれたのか。
一部には「デフレの寵児であった100円ショップの存在意義が低下した」という指摘がある。つまり、「消費者は安価なモノを求める文化を脱し、高価なモノを求めるようになった」という見方だ。筆者もその意見を否定しないものの、それが言いすぎであることも指摘したい。
たとえば、ローソンストア100と同じ100円ショップをチェーン展開するキャンドゥの業績を見ると、過去数年の経常利益率は水準こそ高くはないものの、中水準で横ばいとなっている。
セリアにいたっては利益率が伸びている。手芸やインテリア、キッチン用品、文具など、かわいい商品を多く手がけるところで、女性から根強い人気を獲得しているからだ。
そうなると、ローソンストア100の苦戦は別の理由にある。それは大きく3つだ。
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>>2581-2582
■ イオン系の小型スーパーが競合で台頭
1つめは競合他社の猛攻。といっても100円ショップではない。まずはスーパーである。代表的なのはイオンが大都市を中心に運営する小型スーパーの「まいばすけっと」。コンビニエンスストアと変わらない敷地面積で、イオン本体の圧倒的なボリュームを生かしたPB商品「トップバリュ」を武器にした低価格志向の店舗を運営している。
ローソンストア100の店舗は、東京を中心とした首都圏、関西圏、中京圏という、いわゆる3大都市に9割が集中。一方、イオンが「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」を重視する中で都市部を開拓する役割を担う、まいばすけっとはローソンストア100と真っ向から競合する。
イオンは本業のGMS(総合スーパー)こそ苦戦しているが、まいばすけっとや小型ディスカウントストア「アコレ」などを含む「戦略的小型店事業」は好調。イトーヨーカドーも小規模、低価格帯の店舗の進出を近年、加速している。コンビニ業界においてもローソンストア100のように生鮮食品を扱う他チェーンの店舗が続々登場。訴求力をなくした面もある。
2つめの苦戦要因は円安と原材料高だ。100円ショップのキモは、安価ながらも高品質な商品の驚きにある。円安と原材料高でコストが上がる中、セブン-イレブンは消費税増税を機に、むしろ商品の価格と品質を増税分以上に引き上げ、消費者への価値向上を狙った商品もある。対してローソンストア100は、すべてではないが原則として「100円均一」という縛りがあり、価格の引き上げが難しかった。
消費者に「100円ならこんなものか」と思われてしまえば、成長は難しい。実際に、筆者の周囲にいる女性数人に意見を聞いてみると「昔はよかったんだろうけれど、今は欲しいものが売っていない」との声があった。
■ 「数」を追うビジネスモデルの宿命
3つ目は、顧客の「数」を追わなければならないビジネスモデルの宿命だ。ローソンの通常店とローソンストア100は、数年前まで1店あたり大差がなかった。ローソンストア100がよかったときで日商55万円ぐらいといわれる。
客単価が安いため、ローソンストア100が安定した収益を得るにはローソンの通常店に比べ2〜3割は多めに来店客を獲得しなければならない。誤解ないように付け加えると、これは取り立てておかしな話ではない。同じ金額の売り上げを得るための手段はさまざまあっていい。数をさばけることは強みでもある。メーカーからすると、販売量がたくさん見込めるからこそ共同開発するメリットがある。
ただ、数を追うやり方は、競争が激化して集客が難しくなったときに行き詰まる。コストが上がっている中ではなおさらだ。
筆者は、ほぼ毎日のようにローソンで買い物をしている。ローソンの通常店、ナチュラルローソン、ローソンストア100が近接する地域に住んでいるからだ。過去に一定の成功を収めたモデルも、たった数年で「古びてしまう」のは世の常である。
坂口 孝則
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貨物スレよりこっちに投下してみる。
阪急阪神ＨＤグループがインドネシアに物流倉庫
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1502090065.html
産経新聞2015年2月9日（月）19:37
阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）傘下で国際輸送事業を手掛ける阪急阪神エクスプレスは９日、インドネシアのジャカルタ近郊に物流倉庫を建設すると発表した。今年３月に着工、来年１月からの運用開始を目指す。倉庫建設を契機に、成長を続けるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域での事業拡大を図る。
倉庫は阪急阪神エクスプレスとＨＤ傘下の阪急電鉄、阪神電気鉄道が共同で設立した現地法人が建設、自動車部品や医療機器、電子部品などを取り扱う。これまで東南アジアでは現地企業に業務委託するなどしていたが、自前の倉庫を持つことで「効率的、機動的な運用ができる」（阪急阪神エクスプレス）という。
阪急阪神ＨＤは少子高齢化で沿線人口の減少が見込まれる中、海外や首都圏での市場開拓を目指している。阪急電鉄や阪神電鉄は今回のプロジェクトを足がかりに、ＡＳＥＡＮ地域でのマンション開発や商業施設運営などの不動産事業に関する情報収集を強化し、事業機会を探る方針だ。
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引っ越しとかで数百万円分家具買うと大塚家具の担当者の綺麗なお姉さんが一回寝てくれるって訊いたけどほんとですか？？(;´Д｀)
大塚家具創業の会長退任へ 「長女と経営方針に違い」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH2F6FF6H2FULFA03H.html
朝日新聞2015年2月13日（金）23:57
家具インテリア大手の大塚家具の創業者、大塚勝久会長（７１）が３月に開催予定の株主総会で取締役を退くことが分かった。勝久氏は、長女の久美子氏（４６）が社長を解任された昨年７月から社長を兼務したが、久美子氏は今年１月に社長に復帰していた。
大塚家具が１３日公表した取締役の候補者に、勝久会長の名前がなかった。候補者は取締役会の過半数の賛成で決めたが、勝久氏を含む複数の取締役は賛成しなかったという。広報担当者は「勝久氏と久美子氏に経営方針の違いがあった」と述べた。勝久氏は１９６９年に実質的な前身である大塚家具センターを設けた。
路線検証で「けがの功名」＝大塚家具の大塚久美子社長
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150211X083.html
時事通信2015年2月11日（水）19:55
１月２８日に大塚家具の社長に復帰した大塚久美子氏（４６）は１１日インタビューに応じ、社長解任後の半年間について、「過去の経営路線ではだめだと検証できたのはけがの功名だった」と述べた。
大塚氏は昨年７月に社長職を解任されて取締役となり、創業者で父親の大塚勝久会長（７１）が社長を兼務した。この間、店舗運営を過去の手法に戻したが、来店客が減って販売が低迷したという。２０１４年１２月期の営業損益は赤字の見込みだ。
大塚氏は０９年に社長に就任し、気軽に入ることができる店づくりを進めた。この点に関して社内に異論があったことが解任の一因だったことも示唆した。
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http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20150212g
2015/02/12 13:01 秋田魁新報
秋田市の中心市街地、人出増える 新施設開業効果か
各地区の通行量の推移
秋田市は本年度の主要商業地通行量調査をまとめた。２２地区計４０カ所の調査地点の合計は１５万１３６４人で、前回調査を約１３％、１万７７６６人上回っている。市は「エリアなかいちオープンなど、中心市街地での新規施設開業が人出につながった」とみている。
各地区のうち、通行量の増加が大きいのは、休日は仲小路が７００９人増の１万２６０９人、広小路が２３４１人増の７８２７人、通町が５８７人増の２２２７人など。平日は仲小路が３８６６人増の１万４８５人、広小路が７０３人増の６７５８人などとなっている。
調査地点のうち、交通量が最も多かったのは休日、平日ともＪＲ秋田駅ぽぽろーど。休日は１万３９２１人、平日は１万３２２８人だった。
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ＪＡスーパーと大手コンビニの一体型店舗
http://news.goo.ne.jp/article/bss/region/bss-8416.html
BSSニュース2015年2月13日（金）19:00
ＪＡグループのスーパーと大手コンビニエンスストアが一体となった店舗が松江市にオープンしました。開店初日の１３日は、オープンを待ち兼ねた大勢の買い物客が訪れました。この一体型店舗はＪＡ全農とファミリーマートがお互いの特徴をいかそうと展開していて、島根県内では初めて、全国で２店舗目になります。店舗には通常のコンビニエンスストアの商品に加え、生産者が持ちこんだ新鮮な野菜、生鮮食品など約６００品目が並んでいます。一体型店舗は今後も全国で順次展開していくということです。
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>>2569
トラブルあったのか。
>昨年3月に本部のスーパーバイザーと棚卸し業者によってプリペイドカードの一種であるクオカードが着服されていることに気づいた。同年7月と9月に行われた店長集会で、その不正について本部に説明を求めたところ、同氏は退場させられた。その後、本部から詳しい説明がないどころか、同年11月には突然同氏が経営する店舗のひとつである稲城長峰店のフランチャイズ契約が解除された。さらに竹内氏の立ち会いなしに店舗の明け渡し作業が行われ、本部の顧問弁護士から約3000万円の請求書が送りつけられたという。
不正があったならファミマ派としても看過できねーな。
2015.02.10
ファミマ、本部の不正追及する加盟店を突然契約解除 一方的に高額請求＆店舗明け渡し
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8888.html
文＝編集部
今年1月、ファミリーマート八王子旭町店で全品半額セールが行われていることがインターネット上で話題となった。セール後、同店は閉店となったが、その裏にはファミリーマート本部の不正が関係しているといわれている。
同店を含め、4店舗のオーナーを務めていた竹内稔氏は、昨年3月に本部のスーパーバイザーと棚卸し業者によってプリペイドカードの一種であるクオカードが着服されていることに気づいた。同年7月と9月に行われた店長集会で、その不正について本部に説明を求めたところ、同氏は退場させられた。その後、本部から詳しい説明がないどころか、同年11月には突然同氏が経営する店舗のひとつである稲城長峰店のフランチャイズ契約が解除された。さらに竹内氏の立ち会いなしに店舗の明け渡し作業が行われ、本部の顧問弁護士から約3000万円の請求書が送りつけられたという。
その時の状況について竹内氏は、ブログで「笑うか死んでやるか」と表現しており、「日刊ゲンダイ」の取材に対して「（半額セールは）奇襲だった」「ファミマ本部と戦う姿勢を示すために、世間の注目を集めようと思い立った」と語っている。同氏は本部を訴える構えだという。
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>>2587-2588
そもそも、コンビニエンスストアの本部とフランチャイズのオーナーは、どのような関係性なのだろうか。現在、コンビニ店舗のオーナーを務めている50代男性はこう語る。
「本部はオーナーと事細かに契約を結んでおり、オーナーの裁量で判断できることはほとんどありません。その契約と少しでも違うことをしようとしたら、内容に応じて、あらためて契約を結び直す必要があります。例えば、賞味期限が切れた商品は基本的にすべて廃棄処分をしなければなりません。本当に廃棄したかどうかまで管理されており、廃棄したふりをして販売したり、従業員が持って帰るということもできません。しかし、期限が切れる前に割引して売りたい場合、そのための契約を結びます。その契約では、弁当やデザートなど種類ごとに『期限の何時間前になったら割引販売してよい』と決められていて、さらに『販売に関してはオーナーが全責任を負う』となっています」
つまり契約主義の本部とそれを順守するオーナーという構図で、契約にないことを行う場合には新たに契約を結び、その責任はすべてオーナーが負うことになる。また、この男性は竹内氏の店舗の騒動について「たとえ何か契約違反があったとしても、通常はすぐに契約解除されるわけではありません。まずは本部から指導やペナルティなどの処置があり、その後も問題があるようなら閉店という流れだと思います」と語る。いずれにせよ、店舗がいきなり本部から契約解除を通告されたのが事実であれば、同業者の目から見ても異例のようだ。
●悪質なクレーマーが急増
また、本部の契約主義の裏には、コンビニ業界ならではの悩みが透けて見える。大手コンビニチェーン本部の社員は次のように明かす。
「店舗でのオペレーションを細かくマニュアル化するのは、どんな場所でも均一のサービスを提供するためですが、同時にクレーム対策でもあるのです。お客様からのクレームは、ここ10年ぐらいで特にひどくなった印象があります。『お弁当を温めてもらったら、中に入っているポテトサラダまで熱くなった。どうしてくれるか』といった、言いがかりのようなクレームが毎日のように寄せられます。以前はお金目当てのケースが多かったですが、最近は『私の言っていることが何より正しい』といった正義を振りかざす人が多いです。インターネットで自身の主張を発信するだけならまだましで、搬入しているメーカーに『あんなところに商品を卸したら、あなたの会社の評判が下がりますよ』といった電話やメールをするケースもあります。本部としては、こういったクレーム対応に時間を取られてしまっているのです」
取引先に連絡を入れられるのは企業にとって死活問題で、もはや営業妨害といっても過言ではなさそうだ。過熱する消費者からのクレームについて、別のコンビニオーナーは実体験から、本部に従うことが得策だという。
「20年くらい前までは、廃棄処分の食品を一般ごみとして出していました。しかし、それをホームレスの人があさって食べてしまうのです。それだけなら大した問題ではないのですが、しばらくして近隣住民から『私たちはお金を出して買っているのに、ホームレスにはタダで食べさせるとはどういうことか。この地域にホームレスが増えて治安が悪くなったら御社の責任です』といったクレームが本部に殺到したそうです。おそらく、本当に治安の悪化を憂いているのではなくて、『タダ食いなんてずるい』という感情から来る行動でしょう。オーナーの裁量が増えるということは、そんな消費者を1人で相手にしなければならなくなるわけですから、本部の指示に従っていたほうが無難で間違いないのです」
コンビニ店員が店外のごみ箱付近を頻繁に掃除している姿を見かけるが、それもクレームから始まったものだという。弁当などの食べ残しをホームレスが拾って食べてしまうため、店側がすぐに処理しなければならないのだ。物議を醸した竹内氏の行動からは、コンビニのオーナーという立場、そして本部との関係性には独特の苦悩があることが透けて見えてくる。
（文＝編集部）
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ありそやなぁｗｗ
消費者保護行政的には笑い事ではなく結構重要な指摘かも。
閉店しない「閉店セール」学生が実態調査
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150213-00000002-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 2月13日(金)0時29分配信
街中でよく見かける「閉店」をうたって安売りする店。こうした中には、閉店することなく営業を続けるところもあるという。ある大学がその実態を調査。驚きの結果が明らかになった。
街で見かける「閉店セール」について、街の人からはこんな声が…。
「“安い”って言われると、『安いんだ。ちょっと見ようかな』みたいな。『買おうかな』なんて」
「もう売ってないのかなって思ったり。『いいかな』って思う値段だったら思わず買っちゃいますね」
一方で、こんな声も…。
「いつ行っても“閉店セール”やってる店ありますよね」
「あるあるあるある」
「ずっとやってるやつあるな」
「“靴・閉店セール”みたいな形で地元にあるんですけど。２０年くらいですかね」
「いっこうに閉店しない閉店セール」に疑問の声を上げたのが、立教大学・法学部細川ゼミの学生たち。細川ゼミが２０代を中心に１００人に行った意識調査の結果によると、「閉店セール」と聞いて普段より買いたくなると答えた人は６４人に上った。
細川ゼミは「閉店セール」の実態を調査。去年７月から１０月にかけて東京都内の９店舗を定期的に調べた。すると、調査を行った９店舗のうち４店舗は実際に閉店したが、５店舗は閉店予告日を過ぎても閉店セールが続いたという。中には調査のたびに「本日まで」と表示している店もあったという。
「閉店セール」の名の下に商品を安く見せかけて売る行為について、広告や表示に詳しい郷原信郎弁護士は「景品表示法の有利誤認の問題が生じる可能性があります。実際の物より著しく有利である（安い）と思わせて、消費者に物を買わせるという行為を景品表示法で禁止しているということです」と話す。
消費者庁によると、景品表示法に触れる可能性があるのは「長期間、『閉店セール』と表示しているのに、いっこうに閉店しない店」。また、「『閉店セール』と表示していなくても、店員が客に『閉店セールをやっている』」と事実に反して声をかけた場合も含まれる。ただ、「閉店」という表示の意味や期間については法的な定義がないのが実情だという。
細川ゼミでは１３日、「閉店セール」を行う場合の基準作りなどについて消費者庁に要望書を提出する予定。
最終更新:2月13日(金)0時29分
日テレNEWS24
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>>376小倉>>1238立川
>>1346
>高級なイメージの強かった大塚家具（東京）は、リーマン・ショックを境に減収が続き、“庶民派”も取り込む営業に転換し、巻き返しを図っている。入店に記名を求めていた福岡ショールーム（福岡市博多区）では、２００９年８月から自由に出入りできるようにした。敷居を低くし、品質の良さに広く触れてもらう狙いだ
>>2584
解任の長女が社長復帰…揺れる大塚家具、なぜ？
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150218-OYT1T50016.html
2015年02月18日 09時51分
大塚家具銀座本店の外観（東京都中央区で）
家具販売大手の大塚家具が、創業者で前社長の大塚勝久会長（７１）と、長女の久美子社長（４６）の対立に揺れている。
経営不振に苦しむ同社では、昨年７月以降、父娘がめまぐるしく社長職を争っている。「お家騒動」は３月の株主総会に持ち越されそうだが、再建には早期収拾が不可欠だ。
「経営を再度混乱かつ不透明にさせ、企業価値・株主利益を毀損（きそん）する」。大塚家具は１７日、勝久氏が提出した「株主提案」に反対することを取締役会で決議したと発表した。
発行済み株式の１８％超を握る筆頭株主の勝久氏は、勝久氏と長男勝之氏（４５）を含む取締役１０人の選任案を３月２７日の株主総会に提案。久美子氏は取締役の候補に含まれておらず、事実上の久美子氏の解任案となる。
同社の人事は混迷が続いている。昨年７月に当時社長だった久美子氏が解任され、勝久会長が社長職を兼務した。しかし、１月２８日付で久美子氏が社長に復帰。２月１３日には株主総会後に勝久氏が退任し、複数の別の親族が取締役となる人事案を発表するなど一族も割れている。
父娘の争いは店舗運営の手法の違いが根底にある。
勝久氏は、１９９３年に会員制を導入。来店者に氏名や住所などの記入を求め、従業員が同伴して「家具のまとめ買い」を勧める手法で成長を実現した。
一方、２００９年に社長を継いだ久美子氏は、会員にとらわれずに幅広い客層を取り込む自由な店舗を提唱してきた。割安な「ニトリ」や「イケア」などへの対抗のためとされる。だが、勝久氏は自身の手法への否定と受け止めたとみられる。
しかし、昨年４月の消費税増税の影響もあり、売り上げは低迷。勝久氏は「機動的な経営を行う」と社長に復帰したが、１３日に発表した１４年１２月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が４億円の赤字（前期は８億円の黒字）に転落。久美子氏の復帰を求める声が強まった。
現経営陣は声明で、勝久氏を「経営方針を明らかにせず漫然と広告宣伝費を増やした」と断罪する。
取締役の選任には、株主総会で過半数の賛同を得る必要がある。久美子氏は個人で保有する株式は多くなく、大株主である外資系ファンドなどに経営方針への理解を求めていく方針だ。
経営の混乱が長期化すれば、顧客離れが一段と進む可能性もある。（河中可志子）
◆大塚家具＝本社は東京都江東区。１月末時点の店舗は東京の有明や銀座のほか、大阪市など全国１６店舗。１９６９年に大塚家具センターとして埼玉県で創業。９４年から輸入品を増やした。従業員が同伴する販売手法で急成長した。２０１４年１２月期の売上高は５５５億円。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00050015-yom-bus_all
「中国人の消費額はけた違い」…百貨店が熱視線
読売新聞 2月18日(水)9時20分配信
「中国人の消費額はけた違い」…百貨店が熱視線
ドン・キホーテ銀座本館には、至る所に免税の文字や中国語が並ぶ。化粧品や菓子などのほか、魔法瓶も人気商品だという（東京都中央区で）
中国の「春節」をはさんだ大型連休が１８日から始まる。
日本の小売業界や観光業界にとっては一大イベントで、品ぞろえの充実やイベントの開催などで消費の取り込みを目指している。年末年始の商戦が一段落し、２月は国内消費が停滞しがちなだけに、中国人らへの期待は大きい。
◆消費額「けた違い」
三越銀座店（東京都中央区）は中国人向けのスーツを販売する。いかり肩でかっぷくの良い体形が多い中国人向けにメーカーと共同企画し、税抜き価格７万９０００円〜１３万円。いずれも価格は高めだが、「中国人は日本の品質を好むので、ものが良ければ、高くても売れる」（同店）。
春節の時期は例年、中国人客が急増し、免税販売が前週の約２倍になる店もあるという。しかも、「中国人の消費額はけた違いに大きい」（百貨店幹部）。
実際、観光庁によると、中国からの訪日客の１人当たりの支出総額（２０１４年）は２３万円超と、全体平均より約８万円多い。特に、買い物に使う金額は約１２万７０００円と、他の国・地域からの訪日客の５万円前後を大きく上回る。
◆銀聯カード対応
高島屋新宿店（東京都渋谷区）や福岡三越（福岡市）では、１００万円以上する赤サンゴや真珠などのほか、１００万円以上する鉄瓶なども人気が集まるとみている。阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）は、人気ブランド品などを紹介した冊子を配布する。
日用品や食品も人気で、西武池袋本店（東京都豊島区）などは日用品の福袋を用意する。ドン・キホーテ銀座本館では「茶風味の菓子や、化粧品などを箱買いする人も多い」（店頭担当者）という。ドン・キホーテは１９日以降、全店で中国の「銀聯（ぎんれん）カード」で支払いができるようにする。
◆２月は閑散期
レジャー業界にとっても、春節は重要だ。「２月は訪日する外国人旅行者が少ないオフシーズン」（旅行業大手）のため、春節で訪れる中国人らは貴重なのだ。
西武グループのプリンスホテルは、都心のほか、長野・軽井沢や札幌、京都など全国１２か所のホテルで春節向けの料理メニューを提供する。東京スカイツリーでは、滞在時間に限りのある外国人旅行者向けに、短い待ち時間で済む専用チケットを販売する。
円安やビザ緩和などで訪日外国人が増加傾向にある中で、春節は回復が鈍い日本の景気にも影響を与えそうだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000107-san-bus_all
「爆買い」熱烈歓迎 春節ラッシュ 商戦本格化
産経新聞 2月18日(水)14時56分配信
「爆買い」熱烈歓迎 春節ラッシュ 商戦本格化
春節の休暇が始まり、関西国際空港の到着ロビーは中国人や台湾人観光客らでにぎわった＝１８日午後（門井聡撮影）（写真：産経新聞）
中国や台湾など中華圏の旧正月「春節」の休暇が１８日、始まった。関西国際空港は、１週間の休暇を日本で過ごす中国人や台湾人観光客らで到着ロビーがにぎわい、大阪市内の商店街や百貨店では「春節商戦」が熱を帯びている。
「恭賀新春」と書かれたのぼりが至る所に掲げられた関西国際空港。この日は、午前中から中国、台湾、香港などからの観光客らを乗せた飛行機が続々と到着した。計５０便以上が到着予定で、航空各社によるといずれもほぼ満席の状態だという。
午前便で到着した３０代の新婚の台湾人夫婦は「ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと京都観光、ショッピングを楽しみたい」と笑顔で話していた。
一方、関西で有数の訪日外国人に人気のエリア、大阪・ミナミ。春節で多くの観光客が見込めるため、各店が連携して、積極的な観光客の取り込みを狙う。
心斎橋筋商店街では店舗によっては、外国人観光客による売上高が５０％を占める。購買意欲が旺盛な中国人観光客らが日本製品を大量に購入する「爆買い」も目立つという。
ＪＴＢ西日本は１８日、大丸心斎橋店や地元商店街などと初の訪日外国人向けプロモーションを始めた。
台湾から家族と訪れた主婦、葉素珍さん（４２）は「関西に来るのは４回目。日本製品はデザインや性能が良いので、化粧品や洋服を買った」。心斎橋筋商店街振興組合の竹田行彦理事長は「街全体で観光客の取り込みを進めていきたい」と話した。
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http://www.sankei.com/west/news/150221/wst1502210006-n1.html
2015.2.21 15:00
【ビジネスの裏側】
「ナシ婚」増で市場ジリ貧 式場はネット広告に活路、エッジ効いたサービス競う
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帝国ホテル大阪のウェディングフェアで模擬挙式を見学するカップルら＝大阪市北区（岡本義彦撮影）
国内の婚礼市場がジリ貧状態にある。少子・晩婚化の流れに加え、挙式や披露宴をしない「ナシ婚」層が増え、花形だったホテル業界の危機感は最高潮だ。インターネットで情報収集する世代が新郎新婦の中心となったことで、見学・相談会への参加状況も変化している。相談会の呼び込み策としてネット広告戦略を強化したり、個性重視に応える婚礼のオーダーメード化を進めたりと、あの手この手で大競争時代の生き残りを図っている。（田村慶子）
縮む市場
民間調査会社の矢野経済研究所が昨年２月に発表した「ブライダル市場に関する調査結果」によると、平成２５年の婚礼市場は２兆６０６０億円（速報値）。２０年と比べると７％減で、この５年間でも約１９６０億円の市場が消えた。式場やゲストハウスの廃業のほか、ホテルでは婚礼事業を縮小、撤退の動きもある。ただ、こうした市況とは裏腹に高額商品の需要がある市場への期待感は根強い。新規参入は絶えず、弱肉強食の“新陳代謝”が続いている。
そのなかで、１０年前には市場の４割を占めていたホテルは現在２割半ばまで減少。その一方で、増えてきたのが西洋邸宅風施設のゲストハウスだ。ただ、このゲストハウスも淘汰の時代を迎えている。さらに最近ではレストランや、関西では昨年１１月に開業した「ザ ガーデン オリエンタル オオサカ」（大阪市都島区）など、従来のゲストハウスに分類しづらい和の雰囲気などを取り入れた婚礼専門施設の新規参入が相次ぎ、減りつつあるパイをめぐる競争が激化している。
だが、こうした厳しい環境でも、宴会場を多く抱えるホテルにとって婚礼は絶対に手放せない事業だ。司会や写真撮影など外部委託も多い婚礼は、決して利益率の高い事業とはいえないが、１件で数百万円規模にも上る高額商品であることは確かで、新郎新婦をはじめ親族や知人ら出席者に施設やサービスの魅力をアピールできる絶好の機会。さらにゲストハウスなどと違い、宿泊やレストラン利用など婚礼に伴う副産物は多い。
変わる式場選び
競争激化と新陳代謝のなか、カップルの会場選びの手法も変わってきた。
リクルートマーケティングパートナーズ（東京）が発表した「ゼクシィ結婚トレンド調査２０１４関西」によると、カップルが結婚式場選びの参考にした情報源で昨年、インターネットは５８・７％。２０年の４４・９％から１０ポイント以上増えた。効率的に式場を選ぶため、検索サイトなどで事前に雰囲気を確かめた上で、実際に足を運ぶ会場を見定めているケースが増えているという。
それに伴いカップルが見学・相談に訪れる施設数は半減したといわれ、成約どころか、相談会への呼び込みにも苦戦する状況だ。施設側にとってまずは見学・相談会に足を運んでもらうことが最重要課題となっている。
そのため第一のアクセスポイントとなるネット広告への注力が活発化。ウエディング関連の話題をテーマにしたウェブサイトに掲載し、客層を絞ってＰＲするコンテンツターゲティング広告や、検索サイトで「結婚」などのキーワードを打ち込んだ際に連動して表示されるリスティング広告を活用するケースが増えている。
スイスホテル南海大阪（大阪市中央区）は２５年春、ホテルとは別の婚礼専用サイトを開設した。「みんなのウェディング」など他社が運営する口コミサイトでも利用者の声に回答を寄せるなど対応を徹底している。
多様化する婚礼スタイルをネットで目にする機会が増え、個性重視のニーズは急速に高まっている。
結婚情報誌「ゼクシィ」の神本絵里編集長は「情報があふれるなか、自分らしさを挙式・披露宴にどう表現するかに関心が集まっている」と指摘する。
ネットで話題になった海外の演出を取り入れるカップルもおり、めまぐるしく変わるトレンドやニーズに応える柔軟性が施設側により求められるようになってきたという。
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個性重視へ
こうした個性重視や多様化の流れを婚礼事業の強化につなげる動きが加速している。
ザ・リッツ・カールトン大阪（大阪市北区）は、新郎新婦の故郷や出会いにちなんだ料理を提供するなどオーダーメード性を強調。スイスホテル南海大阪は昨夏から、基本プランに好みで個性をプラスする「テーラーメイド」をコンセプトにしている。
関西のホテルで年間婚礼組数が最多とされる帝国ホテル大阪（同市北区）は昨年１０月、外部のディレクターを起用した婚礼を新たに打ち出した。新郎新婦の生い立ちや価値観などを踏まえた衣装や演出、料理を提案し、個性が際立つように趣向を凝らす。
また、リーガロイヤルホテル（同）は「式の出席者も将来の潜在顧客」（ブライダル部）と考え、メーン料理を当日選べるようにしたり、ソムリエがワインを提案したりと、サービスをさらに向上させる構え。著名な英国のフラワーアーティストによる披露宴の演出も今年から国内で初めて導入する。
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>セブン以外の各社は軒並み売り上げ、利益を落としている。
セブン以下のコンビニ各社、今年は勝負の年
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150219/President_14590.html
プレジデントオンライン 2015年2月19日 12時15分 (2015年2月23日 03時01分 更新)
2014年のコンビニ業界を振り返ると、セブン－イレブンの強さが際立った1年だった。業界2位のローソン、3位のファミリーマートと合わせてビッグ3と呼ばれるが、14年の業績を見ると、セブンの圧勝といえる。
今年も基本的にこの流れは変わらない。15年度の各社の新規出店数を見ると、セブンが約1700店、ローソンが約1000店、ファミマが約1100店となる見込みで、5年連続でセブンが最多出店。また新規出店に押されて既存店の売り上げは落ち込んでおり、セブン以外の各社は軒並み売り上げ、利益を落としている。企業間格差は広がる一方だ。
なぜそれほどまでにセブンが強いのか。第一に、早いうちから長期的な視点をもって経営戦略を立てていることが挙げられる。社会構造や人口構成の変化に合わせてサービスを変え、コンビニという業態を変革してきた。09年に社長就任した井阪隆一さんは「近くて便利」というわかりやすいコンセプトを掲げ、独身男性が中心だったコンビニの客層を女性や高齢者まで広げる戦略を進めた。プライベートブランドのセブンプレミアムや挽き立てコーヒーのセブンカフェ、最近ではドーナツなど、食品分野を中心に新商品を開発し、いまや食品市場では小売業全体でも圧倒的なトップシェアだ。
ローソンは差別化戦略で健康などを前面に出し、セブンができない分野で勝負している。方向性は正しいが、そちらに寄りすぎて、既存顧客が離れてしまっている面もある。ファミリーマートは独自色を見出すための取り組みの成果を発揮することが課題となっている。
私は、セブン1強体制は必ずしもコンビニ業界全体のためにはならないと考える。イノベーションは、適正な競争環境を源泉として生まれる。ローソン、ファミマにとって今年は正念場だが、頑張ってほしい。
ドイツ証券 シニアアナリスト 風早隆弘 構成＝衣谷 康
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015022602000244.html
百貨店に「春節」特需 免税品売上高が３倍に
2015年2月26日 夕刊
春節の連休中に新宿高島屋を訪れた観光客＝１８日、東京都渋谷区で
写真
二十四日までの中国の旧正月「春節」の連休中は、多くの中国人観光客が日本を訪れ、百貨店は免税品売上高が前年の三倍程度となるなど、特需に沸いた。小売業では二月は「ニッパチ」と呼ばれ、八月と並ぶ閑散期だったが、中国マネーの流入で常識が変わりつつある。百貨店幹部は「二月に客単価がこんなに上がったのは近年ない」と驚きの声を上げる。
西武池袋本店（東京）は春節期間中（十八〜二十四日）の免税品売上高が、前年の春節期間に比べて三・六倍と急増した。特に目立ったのが、自分用の買い物だ。
富裕層が、百万円以上の海外ブランドの時計を「日本で買った方が品質も安心で、円安でお買い得」（そごう・西武）と、こぞって買い求めた。革ベルトの日本製時計も好調で、セイコーウオッチの「セイコー アストロン」などが人気だった。
新宿高島屋（東京）も免税品が二・五倍の伸びだ。店舗の入り口に中国人にも人気のキャラクター「ハローキティ」の期間限定ショップを設けて誘客した。和柄の着物を着た、一万円以上のキティのぬいぐるみが、予想以上の売れ行きだったという。三越銀座店（東京）も免税品売り上げが二・八倍と拡大した。三十万円以上する日本製の鉄瓶が人気を集めた。
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http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/oita/20150226-OYS1T50027.html
新大分駅ビルに温泉開業へ、大人１５００円
2015年02月26日
特集 県都再生おおいた
ＪＲ九州は２５日、大分市の新大分駅ビル・ＪＲおおいたシティに４月２３日に開業する温泉施設「シティスパてんくう」の営業時間と入浴料などを発表した。
てんくうは駅ビルの１９〜２１階に入り、弱アルカリ性の天然温泉と高濃度炭酸泉を楽しめる。別府湾や鶴見岳を一望できる屋上露天風呂が売りで岩盤浴などのヒーリングスパやカフェバーもある。
入浴料は露天風呂と内湯がセットで大人１５００円（３歳〜小学生９００円）、ヒーリングスパを加えると１９００円。
営業時間は午前１１時〜翌午前０時だが、下層階のホテル「ブラッサム大分」の宿泊客は朝風呂に入ることができる。
商業施設「アミュプラザおおいた」の物販エリアの営業時間は午前１０時〜午後９時。駅ビルを運営するＪＲ大分シティの森田茂樹常務は「大分らしさを追求した。買い物だけでなく、温泉に入ってくつろいでほしい」と話した。
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http://www.sankei.com/west/news/150228/wst1502280030-n1.html
2015.2.28 11:10
どうした？ハルカス 近鉄百貨店、売上高目標に届かず 専門店街が伸び悩み
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日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入る近鉄百貨店本店の平成２７年２月期（２６年３月〜２７年２月）の売上高が、１１３０億円程度にとどまることが２７日分かった。当初目標の１４５０億円を大きく下回り、昨年８月に大幅下方修正した１１７０億円にも届かない。
若い女性向け専門店街「ソラハ」の伸び悩みが主な原因。地下の食料品売り場も、買い物をしづらいとの声が出た。
百貨店として日本最大の約１０万平方メートルの売り場を生かすため、レイアウトを見直し、外国人観光客の取り込みにも力を入れて巻き返しを期す。近鉄百貨店全体の２７年２月期の業績予想は、修正しない見通しだ。
売上高は、入居する専門店などの売上高をそのまま足した「取扱高ベース」。近鉄本店は２５年６月に店舗の約７割が先行開業し、２６年３月にハルカスの展望台などとともに全面開業した。
今後は、大阪市の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）とハルカス全体が提携し、外国人を含む観光客の誘致を一段と強化。５月までに、百貨店に外国人専用サロンを新設する。
大型商業施設の開業や新装が相次ぐ大阪では、２４年１１月に建て替えを終え全面開業した阪急百貨店梅田本店も、２５年４月〜２６年３月の売上高が１９２２億円と、当初目標の２１３０億円を下回った。２３年に開業したＪＲ大阪三越伊勢丹は不振のため営業を終え、全面改装中だ。
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http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20150221301.htm
2015/02/21 02:40 北國新聞
Ｈ＆Ｍ、活性化の原動力に ラブロ再開発ビルへ出店発表
スウェーデン発祥のファッションブランド「Ｈ＆Ｍ（エイチ・アンド・エム）」を国内で展開するヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン（東京）は２０日、金沢市片町２丁目の旧ラブロ片町周辺で建設される再開発ビルへの出店を正式に発表した。
再開発事業を進める片町Ａ地区市街地再開発組合の斉藤尚善理事長は「世界有数の企業であり、金沢のまちなか活性化の原動力として期待したい」と語った。
Ｈ＆Ｍは世界に約３５００店あり、金沢は国内５１店目、北陸１号店となる。１〜３階の売り場面積は計２３００平方メートルで、同社は「北陸のファッションの中心地であり、新設ビルで広い売り場面積を確保できた」と、出店理由を説明した。
Ｈ＆Ｍの開業時期は、再開発ビルの商業フロアが営業を始める９月１８日前後になる見通し。斉藤理事長は「隣接する香林坊のファッションゾーンとの相乗効果も出てくるだろう」と期待した。
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http://www.sankei.com/region/news/150301/rgn1503010010-n1.html
2015.3.1 07:10
熊本「県民百貨店」４２年の歴史に幕 最終日、常連客ら名残惜しむ
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名残を惜しむ常連客らで閉店時間後もにぎわった県民百貨店の店内＝２８日夜、熊本市中央区
熊本市中央区の県民百貨店が２８日、閉店した。昭和４８年以降、屋号を変えながら営業を続けてきたが、入居ビルを含めた再開発事業が決定。移転先が確保できず、４２年の歴史に幕を下ろすことになった。跡地は平成３０年秋をめどに、国際会議場などを備えた集客施設（ＭＩＣＥ）を核とする大型複合ビルに生まれ変わる。（谷田智恒）
営業最終日となったこの日、県民百貨店は午前１０時の開店前から行列ができた。営業終了は午後６時だったが、名残を惜しむ常連客らでにぎわい、閉店が大幅に遅れた。
午後７時前、最後の客を送り出した松本烝治社長が「県民に支えられ、日本一幸せな百貨店でした。県民百貨店の白い建物はなくなるが、白い雲になる。空を見上げて、思い出してください」とあいさつ。従業員らとともに深々と頭を下げ、玄関シャッターが下ろされると、最後を見届けようと集まった大勢の客から温かい拍手が送られた。
熊本市中央区の主婦（４７）は「店舗が広く、買い物しやすかった。閉店は本当に残念」と語った。
県民百貨店は、昭和４８年に岩田屋（福岡市）と伊勢丹（東京）などが共同出資して開業した「岩田屋伊勢丹ショッピングセンター」がルーツだ。
当初、地場百貨店への影響を懸念した熊本商工会議所の審議会で百貨店としての営業を禁じられ、苦難の“船出”となり、晴れて百貨店としてスタートできたのは翌４９年７月だった。
地元密着型の百貨店として親しまれたが、その後も順風満帆ではなかった。業績低迷が続き、平成５年に伊勢丹が、１５年には岩田屋が相次いで撤退した。
これに対し、存続を求める約１４万人の署名が集まり、熊本県と地元経済界が連携して阪神百貨店（大阪市）の支援を取り付けた。１５年に「くまもと阪神」として再オープンしたが、２３年、阪神との業務提携期間満了に伴い「県民百貨店」に改称した。
ただ、近年も郊外型ショッピングセンターの相次ぐ参入などで業績は回復せず、３年連続の最終赤字となっていた。
閉店のきっかけになったのは再開発事業だ。
県民百貨店に隣接するバスターミナル「熊本交通センター」を運営する九州産交グループ（熊本市）が中心となって、一帯約３・７ヘクタールで計画が進む。
入居ビルの取り壊しが決まり、県民百貨店は、跡地に建設される複合ビルへの再入居を目指した。だが、昨年５月の臨時株主総会で株主側は明け渡し移転案を議決。結局移転先も見つからず、閉店を余儀なくされた。
松本氏は「営業継続に向け移転先を当たったが、見いだすことができず、やむを得ない。かつて約１４万もの署名をいただいたことを思えば、苦渋の決断だった」と述べた。
再開発事業の一部は、熊本市がＭＩＣＥ設置を目指して計画を進める。昨年の市長選で当選した大西一史市長が施設名称を「熊本城ホール」とし、エンターテインメント機能を追加するなど計画を見直し、最終調整に入っている。
平成３０年秋をめどに、ＭＩＣＥ施設を核とし、ホテルや映画館を備えた大型複合ビルが完成する見通しだ。ただ、完成までの間、周辺の集客減少は避けられない。
このため、市は近くの旧産業文化会館跡地にある広場を活用、月１回程度のマルシェ（物産展）を開くなど「にぎわい創出事業」に取り組む。
一方、県民百貨店の社員を含む取引先などの従業員約９００人は閉店後、雇用契約を終了する。再就職をあっせんしているが、現時点で従業員の大半は進路が決まっていない。市や県、経済界は再就職支援に乗り出す方針だが、懸念も広がっている。
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ＭＩＣＥ 企業などの会議（ミーティング）や報奨・研修旅行（インセンティブ）、各種団体の会議や学会（コンベンション）、展示会や見本市（エキシビション・イベント）の英語の頭文字をとった造語。いずれもビジネス性が高く一度に数十〜数千人の大人数が動くことから、一般の観光旅行に比べ参加者の消費額が大きく、ＭＩＣＥの誘致に力を入れる地域が増えている。
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http://mainichi.jp/select/news/20150304k0000m040157000c.html
リブロ池袋:６月閉店…セゾン文化体現、ニューアカの聖地
毎日新聞 2015年03月04日 07時30分（最終更新 03月04日 09時41分）
中堅書店チェーンのリブロが、東京・池袋の西武百貨店池袋本店に構える本店を６月で閉店することが３日、分かった。本店の移転先は不明。リブロは「現時点ではコメントできない」としているが、同社の発行済み株式の１００％を持つ出版取り次ぎ大手の日販は「閉店は事実」としている。
リブロは２０１４年２月期決算で売上高２１１億円。５年前より５％減ったが、最終（当期）利益は２年ぶりの黒字計上となった。今年２月に松戸店（千葉県）と熊本店を閉める一方、今月、千葉店を開く予定で、関係者によると「閉店は経営状態とは関係ない」という。西武を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長の出身企業はトーハンで、出版取次業界では日販のライバル。０６年にセブンが西武を買収後は、「いずれは撤退を迫られる」とみられていたという。
リブロは１９８５年、西武百貨店の書籍事業部を分離して設立された。芸術、文学など人文系を中心に棚ぞろえには定評があり、ニューアカデミズムの聖地などと呼ばれた。セゾングループ創業者・堤清二氏が主導したセゾン文化を体現した。
９７年にジュンク堂がオープンするまでは売り場面積が池袋では最大といわれた。０３年にパルコから株式を取得した日販の子会社となった。出版年鑑１４年版によると、リブロの１１年度書店売上高は全国１３位。【丸山進】
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/150306/bsd1503060619015-n1.htm
ファミマとユニーが統合協議 売上高、業界２位に浮上へ
2015.3.6 06:19
コンビニ業界３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが、経営統合に向けた協議を始めることが５日わかった。競争が激化する中、統合で経営基盤を強化し生き残りを図る。
統合が実現した場合、両社のコンビニ事業を合算した売上高（平成２６年２月期）は２兆６千億円に達し、業界２位に浮上する。また、統合後の店舗数は約１万７千店で、最大手のセブン－イレブン・ジャパンと肩を並べる規模となる。
店舗数の拡大で、商品などの調達や物流のコストを引き下げる。また、新規出店や商品開発でも協力し、競争力向上を狙う構えだ。
両社は近く協議に入り、統合形態などの詳細を詰める。共同で設立する持ち株会社の傘下に両社が入る方式が想定される。ただ、コンビニ事業の統合など、検討課題も少なくない。
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http://www.asahi.com/articles/ASH357TC4H35ULFA031.html
背景にユニー不振と消費停滞 ファミマ統合交渉
2015年3月6日05時21分
厳しい競争下、生き残りをかけた両社の交渉は合意するのか――。国内コンビニ３位のファミリーマートと４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが統合交渉に入る。背景には、国内消費の全般的な停滞と、ユニーグループの経営難がありそうだ。
ファミマとユニー、統合交渉 コンビニ売上高２位浮上か
国内のコンビニ市場は、働く女性の増加などで拡大傾向が続く。大手１０社の２０１４年の売上高は前年比３・６％増の９兆７３０９億円と過去最高だった。
ただし、店の数が５万を超え、客の奪い合いは激化。既存店ベースの売上高は前年比０・８％減と、３年続けてマイナスになっている。昨年４月の消費増税で消費者が財布のひもを締めるなか、各社の競争は一段と厳しくなっている。
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おお，サークルＫとサンクスの統合も出来なかったユニーだからなぁ。
収益性度外視で拡大に突き進むファミマ>＞2563にはもってこいな話しだけどあんま大きくなりすぎると伊藤忠には荷が重くないのかね？
ＡＭＰＭみたいに看板を全部ファミマに変えられるのかな？
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>>2601
資本の論理で文化が弾かれるなら残念ですねぇ。。てか人間関係で資本の論理ですらないのかも。
>関係者によると「閉店は経営状態とは関係ない」という。西武を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長の出身企業はトーハンで、出版取次業界では日販のライバル。０６年にセブンが西武を買収後は、「いずれは撤退を迫られる」とみられていたという。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000000-mai-bus_all
＜ファミマ・ユニー統合検討＞事業強化、相乗効果狙う
毎日新聞 3月6日(金)1時8分配信
ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）が経営統合を含めた交渉に入るのを決めたのは、コンビニ業界を取り巻く厳しい事業環境がある。また、中部を中心に総合スーパーを展開するユニーは、ファミマと連携することで、事業の強化を狙う。
コンビニ業界はここ数年、セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ファミマの大手３社を中心に激しい出店競争を繰り広げてきた。ただ、少子高齢化や消費増税を背景に、業界全体の既存店売上高は減少している。日本フランチャイズチェーン協会によると、２０１４年の主要コンビニエンスストアの売上高（既存店ベース）は前年比０．８％減の８兆８３１５億円と３年連続のマイナスだった。
それでも業界首位のセブンは、１杯１００円のいれたてコーヒーやプライベートブランド商品の強化などで、既存店売上高を伸ばし続け、他を大きく引き離している。収益力でも、セブン１店舗当たりの１日平均売上高は約６６万円で、大手で唯一６０万円台だ。対するファミマは約５６万円で、このままではセブンに対抗できないとの危機感があった。
一方、ユニーはさらに深刻だ。ユニーの１４年２月期の連結営業利益は２５３億円。サークルＫサンクスはそのうちの４割弱を占めるが、１店舗当たりの売上高は、ファミマをさらに１０万円程度下回る。近年は西日本で、サークルＫサンクスから、セブンやローソンにくら替えするフランチャイズ（ＦＣ）店が続出。他社が出店攻勢をかける中、店舗数は頭打ちだった。ユニーは業績不振の責任を取り、３月１日付で社長が交代するなど、経営体制を刷新して戦略を練り直していた。
また、ファミマの筆頭株主である伊藤忠商事は０９年にユニーにも出資し、両社の連携を探ってきた。コンビニと総合スーパーによる商品開発、物流や情報システムなど幅広い分野で、相乗効果を図るための協議を進めるとみられる。【神崎修一】
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http://mainichi.jp/select/news/20150306k0000m020114000c.html
ファミマ:ユニーと統合交渉 傘下にサンクス
毎日新聞 2015年03月05日 23時46分（最終更新 03月06日 08時14分）
◇コンビニ３強時代
コンビニエンスストア３位のファミリーマートが、同４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）と経営統合を含めた交渉に入ることが５日分かった。実現すれば、全店売上高でコンビニ業界２位の巨大グループが誕生する。またファミマは、ユニーが展開する総合スーパーと商品開発面などでの相乗効果も狙う。
ファミマの２０１４年２月期の全店売上高は１兆７２１９億円。サークルＫサンクスと単純合算すると２兆７４０７億円となり、２位ローソンの１兆９４５３億円を大きく上回る。全国各社のコンビニ店舗は５万店を超え、新たな出店余地が少なくなる中、規模を拡大して効率性を高めることが必要だと判断した。
両社の店舗数は１月末現在、ファミマが１万１２７１店舗、サークルＫサンクスは６３２８店舗。合計は１万７５９９店舗で、セブン−イレブンの１万７４９１店舗（２月末現在）をわずかに上回る計算だ。
コンビニ業界はここ数年、セブン、ローソン、ファミマの大手３社を中心に出店競争を繰り広げてきた。ただ、店舗数、収益力ともにセブンの独走状態にある。出店競争が激しくなる中、物流や商品開発を共通化して収益力を高め、セブンに対抗する狙いがあるとみられる。
両社は現在、「交渉のスタートラインに立とうとしているところ」（関係者）で、今後１年程度かけて経営統合の手法を検討する見通しだ。【神崎修一】
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次は三菱商事主導でローソンとミニストップの統合ですかね？
イオンがどう考えるか....
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ファミマとユニーが統合へ＝来年９月、最大コンビニ誕生へ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150310X056.html
時事通信2015年3月10日（火）18:31
ファミリーマートとユニーグループホールディングス（ＧＨＤ）は１０日、経営統合に向けた協議を開始すると発表した。来年９月の統合を目指す。ユニーＧＨＤ傘下のサークルＫサンクスとファミマの統合により、国内で最大級の店舗数のコンビニチェーンが誕生することになる。
新たなブランド名や組織・経営体制については今後協議の上で決定する。コンビニ事業についてはブランドの一本化を検討する。
ファミマの中山勇社長とユニーＧＨＤの佐古則男社長は１０日夕、東京都内で記者会見した。中山社長は統合を通じて「新たなコンビニ、スーパー像を提案する」と強調。佐古社長も「コンビニで国内最大級の店舗網、事業基盤が得られる」と語った。
コンビニ再編「新３強時代」突入 規模が勝つか、質が勝つかの戦いに
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150306004.html
フジサンケイビジネスアイ2015年3月7日（土）08:21
コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合に向けた協議に入った。両社は６日、「経営統合や提携などさまざまな選択肢を検討、協議している」とのコメントをそれぞれ発表した。統合が実現すればコンビニ事業で売上高２兆６０００億円のグループが誕生。競争が激化していた業界の再編は最終局面を迎え「新３強時代」に突入する。
両社の首脳は近く協議に入る。持ち株会社による統合を軸とし、両社で３つあるコンビニブランドの一本化も検討する。２０１４年２月期決算の両社のコンビニチェーン全店売上高は単純合算で２兆６０００億円を超え、ローソンを抜いて２位に躍り出る。首位のセブン－イレブン・ジャパンの約３兆７８００億円に次ぐ規模となる。店舗数では合計で約１万７０００店となり、トップのセブン－イレブンと肩を並べる。
１４年４月の消費税率引き上げ後もセブン－イレブンは業界大手で唯一、既存店売上高を伸ばしている。両社が統合に向けて踏み出したのは原材料の調達や商品開発、物流、出店戦略で協力し、対抗するのが狙いだ。株主である伊藤忠商事が統合を後押しし、総合的な流通グループを目指す。伊藤忠は１４年２月現在、発行済み株式のうちファミマ株を約３０％、ユニーグループ株を約３％保有している。
「３、４位が統合協議をする時代だけに、下位や優良とされてきた地方のコンビニを含めた合従連衡は避けられない」。流通産業に詳しい日本経済大学の西村尚純教授は、コンビニ業界の再編が「最終章」に大きく近づいていると指摘する。日本の流通業界で基本とされる「チェーンストア理論」は、規模の強みで経営効率化を図る戦略で、経営統合はまさにその論理。特にプライベートブランド（自主企画）商品が有力な商材となる中、取引先への影響力拡大などの統合効果は大きい。
既に再編は動きだしている。ローソンは広島を地盤とするポプラに出資し、スリーエフは四国の事業から撤退して高知県内の店舗がローソンに切り替わった。「勝ち組が一層強くなる構図」（コンビニ大手幹部）だ。だが、今回の動きにセブン－イレブン、ローソンは一定の距離を置く。セブン－イレブンの親会社セブン＆アイ・ホールディングスは「チェーンストア理論を超えて」を今年の経営テーマとし、規模よりも顧客ニーズへの対応を重視する。ローソンは高級スーパー成城石井など「自社にない機能の取り込み」に軸足を置き、顧客満足度を向上させて既存店ベースでの１店当たりの売上高を伸ばす「質の経営」への転換を進めている。
現実味を帯びてきたコンビニの新３強時代は規模が勝つか、質が勝つかの戦いになる。
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＜ユニー＞スーパー不振でリスクも ファミマと統合検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150307k0000m020119000c.html
毎日新聞2015年3月6日（金）21:17
コンビニエンスストア３位のファミリーマートと、同４位のサークルＫサンクスを傘下に持つ総合小売り大手ユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）が近く経営統合に向けた本格交渉に入る。統合すれば、コンビニの全店売上高で２位に浮上。ブランド一本化や経営効率化などの検討も進め、コンビニ最大手のセブン－イレブンを追い上げたい考え。ただ、ユニーが展開するスーパー事業は不振が続いており、統合はリスクもはらんでいる。
「コンビニ業界で過去最大の統合話だ。順調に進めば、他の大手にとっても脅威になるだろう」。ライバル会社幹部は６日、こう感想を漏らした。
業界内で両社の統合は以前からうわさされていた。震源地は、両社の大株主である伊藤忠商事。小売りなど「非資源分野」に力を入れる伊藤忠は２００９年、ユニーに約３％出資し、商品の開発や調達など幅広い分野で提携してきた。伊藤忠はファミマにも３割以上出資しており、「いずれ両社は一つにして効率化を進めるのでは」（大手商社）との見方がくすぶっていた。
ただ、ユニーの経営陣は独立志向が強く、統合までは踏み込めなかったとされる。今年１月、ユニーの社長と会長が業績低迷の責任を取って辞任を表明し、「風向きが変わった」とみる業界関係者は多い。
統合交渉では、ブランド一本化が重要な検討課題となる。サークルＫとサンクスが統合して０４年に誕生したサークルＫサンクスには２ブランドが併存。統合から１０年以上を経ても「統合効果を十分に出せていない」との見方が強い。さらにこのままファミマと統合すれば、３ブランドになる。ファミマは０９年にエーエム・ピーエム・ジャパンを買収した後、ファミマブランドに一本化した経緯があり、今回もファミマに一本化する方向で調整するとみられる。ブランド統一を足がかりに、近接店舗の統廃合、商品開発や物流、工場なども共通化できれば「首位のセブン－イレブンを追い上げることは可能」（クレディ・スイス証券の山手剛人シニアアナリスト）だ。
問題は、ユニーのスーパー事業と相乗効果を生み出せるかだ。ユニーでスーパー事業は売り上げ全体の７５％を占めるが、独自色を発揮できず、昨年４月の消費増税後は既存店売上高が１０カ月連続で前年比マイナスに沈んでいる。「伊藤忠商事の調達ネットワークなどを共同で生かせる」との見方もあるが、「ファミマが不振のユニーを抱え、どう成長していくのか見えづらい」（アナリスト）との声も根強い。６日の東京株式市場は、ユニー株が前日比１０％高だったのに対し、ファミマ株は２％安と明暗が分かれた。
今後は業界２位、ローソンの出方にも注目が集まりそうだ。ローソンは昨年１２月、中国四国地方が地盤の中堅コンビニ、ポプラに５％出資するなど関係を深めているが、他の中堅コンビニを買収しても、セブンや「ファミマ－ユニー連合」に規模では到底かなわない。対抗軸をどう構築していくのか、戦略の練り直しを迫られそうだ。【神崎修一】
◇キーワード・コンビニ市場
日本フランチャイズチェーン協会によると、２０１４年の主要コンビニの売上高は、新たにオープンした店を含む全店ベースで前年比３．６％増の９兆７３０９億円と１０兆円に迫った。ただ、既存店ベースでは前年比０．８％減の８兆８３１５億円と消費増税の影響などで３年連続のマイナスだった。
国内でコンビニが本格展開を始めたのは１９７４年のセブン－イレブン。２４時間営業の強みを生かし、おにぎりや弁当などの販売で急拡大した。電気・ガス料金の収納業務に乗り出したり、現金自動受払機（ＡＴＭ）の設置を進めたりして、社会インフラとしての存在感も増大。０８年には主要コンビニの年間売上高が初めて百貨店の売上高を上回った。
だが、近年は総店舗数が５万店を超えて、「飽和状態」と指摘され、コンビニ間の競争が激化。既存店ベースでの売り上げ減少も招いている。
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http://www.sankei.com/west/news/150309/wst1503090004-n1.html
2015.3.9 07:00
【ハルカスの１年（上）】
「シブヤ１０９に若者奪われる」“日本一”生かせず百貨店苦戦
（1/3ページ）
若い女性向け専門店街「ソラハ」。通路を案内するなど工夫している＝大阪市阿倍野区
２月２８日。好天にも恵まれ、大阪市阿倍野区の超高層ビル「あべのハルカス」の最上層の展望台は見物客でにぎわっていた。若者の姿も目立ったが、多くはその後、若い女性に人気の衣料品を扱う「ＳＨＩＢＵＹＡ（シブヤ）１０９」などを擁する近隣の商業施設「あべのキューズモール」に吸い込まれていった。
一方、ハルカスの中核テナント、近鉄百貨店本店が若い女性を呼び込む目玉として期待する専門店街「ソラハ」。他の売り場からの通路のある２階にはにぎわいはあるが、その上の３階では見渡しても品定めをする買い物客は３〜４人。ハルカスを運営する近畿日本鉄道首脳は「展望台に訪れた若者をキューズモールに奪われている」と嘆く。
ハルカスは昨春、高さ３００メートルの日本一の超高層ビルとして全面開業。近鉄百本店は売り場面積１０万平方メートルと、百貨店として日本一の広さを誇る。近鉄の小林哲也社長は「日本一でないと意味がない」とこだわった巨塔だ。
埋没する「ソラハ」
しかし、その巨塔は規模を生かし切れていない。そもそも大阪が深刻なオーバーストア（店舗過剰）の状況にある。最も人が集まるキタ、ミナミの百貨店ですら苦戦するなか、後発のハルカスが成功を収めるのは難しかった。
集客の目玉に据えるソラハは「百貨店の売り場の中で埋没し、認知度が上がらない」（近鉄百の高松啓二社長）と苦戦が続く。稼ぎ頭の食品売り場の配置がわかりづらいといった誤算もあり、日本一の売り場面積は来店客から「広すぎて疲れる」との声も上がる。近鉄百は全面開業後５カ月の昨年８月、本店の平成２７年２月期の売上高予想を当初見込みから２８０億円引き下げて１１７０億円にした。それですら「達成は厳しい状況」（関係者）という。
競合する大阪の百貨店幹部は「ハルカスを起点に阿倍野がキタ、ミナミと並ぶ第３極になるもくろみは完全に外れている」と話す。
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勝者なき消耗戦？
とはいえ、ライバルも順風満帆とはいえない。象徴的なのは、ＪＲ大阪三越伊勢丹（大阪市北区）だ。２３年５月、ＪＲ大阪駅ビル内という好立地で伊勢丹ブランドをひっさげて鳴り物入りで開業したが、周辺の阪急百貨店梅田本店や大丸梅田店、複合ビル群「グランフロント大阪」との競争で伸び悩み、４年で売り場面積を６割も縮小する事態に追い込まれた。
もっともキタで１番店の阪急梅田本店ですら、２４年の増床開業時に掲げた年間売上高２１３０億円の目標を達成できていない。
それでも各店は必死で打開策を模索し続ける。
ＪＲ大阪三越伊勢丹は４月、隣接する専門店街「ルクア」と一体運営する「ルクア１１００（イーレ）」として百貨店の売り場づくりの強みと、専門店ならではの品ぞろえのよさを組み合わせて再出発を図る。ミナミでは南海電気鉄道が南海難波駅近くの商業施設「なんばパークス」を大規模改装し、２０日にリニューアルオープンする。
ただ効果がどこまであるかは不透明だ。「大阪の人は新しいもの好きだが、すぐに飽きるのが常だ」（南海電鉄の山中諄会長）。知恵比べも勝者なき消耗戦に陥る可能性がある。そのなかで第３極の核としてハルカスが進むべき道は－。
大阪の流行発信源
「『あべきん』（阿倍野の近鉄百）はいつの時代も流行発信地だった」
近鉄百幹部はこう話す。
近鉄百本店の前身、近鉄百阿倍野店は昭和２５年に日本初のドラッグストアが開業。４７年にはマクドナルドが大阪府内１号店として開店し、一躍有名スポットになった。かつてのような流行発信源として大阪を牽（けん）引（いん）していく役割を担うのだ。
りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「キタ、ミナミ、阿倍野がそれぞれの特色を出しながら、しっかりと連携することが大事だ」と指摘する。
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あべのハルカスが全面開業して３月７日で１年。今後、大阪でどう存在感を高めていけるか展望する。
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http://www.sankei.com/west/news/150310/wst1503100007-n1.html
2015.3.10 07:00
【ハルカスの１年（中）】
“宝の山”外国人も取り込めず…ホテルや展望台などとの連携が課題
（1/3ページ）
大阪の百貨点の月別売上高の前年比増減率
中華圏の旧正月「春節」に合わせた２月の連休期間（１８〜２４日）、超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）上層階に入る大阪マリオット都ホテルや展望台にも中国人客が押し寄せ、時速２１キロメ－トルで一気に上下するエレベーターは中国語の会話であふれた。
階下の中核テナント、近鉄百貨店本店は「爆買い」と表現される中国人の旺盛な消費を取り込もうと人気の化粧品だけでなく、金やサンゴの商品を集めた売り場や、大阪、京都の土産品の販売コーナーを設置するなど万全の態勢で臨んだ。
春節休暇があった２月はマリオットの宿泊客の半分程度を外国人客が占めた。だが、「近鉄百本店の知名度が低いために、ハルカスに来ても百貨店を素通りし、多くが買い物に周辺の心斎橋や難波に出かけた」（関係者）。ハルカス内での囲い込みに失敗し、せっかくの外国人客という“宝の山”をみすみす見逃してしまったのだ。
「一体どうなっている」
ハルカスを運営する親会社の近畿日本鉄道幹部はショックを隠せなかった。
「商戦」で独り負け
その結果、近鉄百本店の２月の売上高（速報値）は前年同月比約４％減。前年は２月２２日にハルカスより一足早くほぼ全面開業した効果で売上高が多かった反動があったとはいえ、平成２５年６月の部分開業以来初めての前年割れだった。
さらに追い打ちをかけたのは、２月の売上高は近鉄百本店が独り負けを喫したことだ。大阪市内の主要百貨店では大丸心斎橋店が前年同月比１１・５％増、阪急百貨店梅田本店が７・７％増、高島屋大阪店は１・１％増となるなど軒並み売り上げを伸ばしたのとは対照的だった。外国人客の落とした金額の違いが明暗を分けた要因の一つだ。
近鉄百本店も外国人客は増えているが、免税売上高は売り上げ全体の１％程度にすぎない。その一方で、約２割に達する百貨店もあり、その差はあまりに大きい。
円安に加え、関西国際空港での格安航空会社（ＬＣＣ）の就航拡大で関西を訪れる外国人観光客は増加が続く。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、昨年の外国人観光客による消費額は近畿２府４県で前年比１０・６％増の３５３３億円。その規模は大阪地区の百貨店の年間売上高の４割にも上る。その動向は百貨店の売り上げに大きな影響を及ぼしている。
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グループ連携課題
外国人客の取り込みでこれ以上後れを取れば、近鉄百本店は不振から抜け出すどころか窮地に陥りかねない。近鉄百の高松啓二社長は「何とかして外国人客の取り込みを図りたい」と矢継ぎ早に対策を打ち出す。
４〜５月には外国人客向けに免税カウンターや休憩スペースなどを集めた専用サロンを設置する予定で、消費税だけでなく、酒税なども免除する「空港型免税店」の開設も検討中だ。
さらに、昨年１２月に人気映画「ハリー・ポッター」の新エリア開業で勢いづく大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の運営会社ユー・エス・ジェイと提携。海外でＵＳＪとハルカスという大阪を代表する観光名所をセットで巡るツアーの売り込みをかけている。現地の旅行会社からは「手を組んでツアー商品を開発したい」と感触は上々で、海外からハルカスを訪れる観光客が年間十数万人は増えるとみている。
だが、現状はそれほど楽観できるものではない。全面開業から１年。当初狙った百貨店、ホテル、展望台などの有機的な連携の歯車はかみ合わないままだ。早くもグループを挙げた立て直しが急務となっている。 ＝続く
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http://www.sankei.com/west/news/150311/wst1503110005-n1.html
2015.3.11 07:00
【ハルカスの１年（下）】
百貨店本店の立て直し…問われる近鉄グループの総合力
（1/3ページ）
「やはり鉄道屋のやることだ。近鉄百貨店は何をするにも動きが鈍すぎる」
日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）を運営する近畿日本鉄道首脳は、近鉄百役員からの報告があがってくる度にいらだちを募らせた。
ハルカスは全面開業後、展望台やホテル、オフィスなどは好調だ。初年度の入場者では展望台は約２５８万人と、目標の１８０万人を大きく上回った。目標３０万人の大阪マリオット都ホテルにも約７３万人が訪れ、稼働率は平均８割前後に上る。オフィスの入居率は９３％に上っているが、中核テナントである近鉄百貨店本店の来場者は約３５８３万人と、目標の４５００万人を大きく下回った。結局、ハルカス全体の来場者は約４２７３万人となり、目標の４７４０万人に届かなかった。
昨年５月に近鉄百の社長に就任した高松啓二氏は出身母体の近鉄では鉄道部門の経験はないものの、不動産や流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業に精通。近鉄百会長を兼務する近鉄の山口昌紀会長も「新しい風を注入してくれる」と期待していた。
ただ、高松氏の社長就任後も近鉄百本店は売り上げを大きく伸ばすことができず、厳しい立場に追い込まれている。
近鉄関係者は「鉄道会社が手掛ける沿線開発などは十年単位の長期的な視点が必要だが、流通、特に百貨店は目前の流行や消費者ニーズを追う。その違いが悪く出てしまっている」と嘆く。
一方、阪急阪神百貨店を傘下に持つライバル、エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは、移り変わりの激しい百貨店業界の荒波をうまく乗り越え、旗艦店の阪急梅田本店は２４年の増床開業時に掲げた年間売上高２１３０億円の目標は達成できていないとはいえ、大阪・キタの一番店の座を揺るぎないものにしている。
その違いは何か－。ある近鉄幹部は「Ｈ２Ｏは（関係会社で鉄道事業などを抱える）阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）とは近鉄ほど強い関係はない。それが良い風に作用し、素早い動きができている」と話す。
実際、阪急阪神ＨＤが持つＨ２Ｏの株式は全体の約８％にすぎない。一方、近鉄は近鉄百株の６割以上を保有する親子関係にある。
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不協和音も…
近鉄百本店の不振をめぐり、その親子の不協和音が浮き彫りになっている。
近鉄百からすれば「親会社の近鉄の意向に沿ってやっただけだ」（関係者）との不満も強い。親会社の意向を気にして近鉄百が萎縮しているとの見方もある。
ただ、４月の純粋持ち株会社制への移行で、その関係も大きく変化する。近鉄は沿線人口の減少に伴う鉄道事業の先細りが避けられないなか、従来の“鉄道支配”を改め、流通や不動産など各事業会社の自立と連携でグループの総合力発揮を目指す。新たに発足する持ち株会社「近鉄グループＨＤ」の傘下に、鉄道や流通などの事業子会社がぶら下がる。いわば近鉄と近鉄百が平等になるのだ。
近鉄の小林哲也社長は、「鉄道会社という１つの企業風土で、さまざまな業種のグループ会社を管理するのは難しい」と、純粋持ち株会社制移行の意義を説明する。鉄道には鉄道の、百貨店には百貨店が持つべき企業風土があり、それぞれの風土を熟成させながらグループ全体として成長を遂げていく。それが小林社長が描くシナリオだ。
百貨店、不動産、ホテルなど主要な事業会社が混在するハルカスは、まさにシナリオを体現する舞台でもある。上下関係がなく、各社が自立と連携を図ることによってハルカス全体の魅力を高め、集客や売上増にもつなげる。苦戦を続ける近鉄百の浮上のカギはそこにある。
百貨店やオフィス、ホテルなどが一堂に会するハルカスは近鉄グループの今後を占う試金石でもある。
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この企画は中村智隆、橋本亮が担当しました。
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http://www.sankei.com/west/news/150310/wst1503100077-n1.html
2015.3.10 22:44
セブン＆アイ 関西で攻勢 大阪府下トップの万代と提携、店舗数拡大へ
セブン＆アイ・ホールディングスが関西で拡大戦略を加速している。１０日発表した大阪の食品スーパー、万代との提携も、手薄な関西地域の強化に他ならない。資本提携の枠組みなど課題も残すが、流通２強のライバル、イオンに後れを取る関西で攻勢をかける。
セブン＆アイは店舗数が少ない関西や北海道、東北をテコ入れすべき重点地域に位置づけ、地元スーパーとの提携を目指してきた。
とりわけ関東に次ぐ巨大市場の関西の強化は待ったなし。セブン＆アイが目を付けたのが、食品スーパーとしては大阪府下でトップのシェアを誇る万代で、「１店舗当たりの売上高が首都圏スーパーに匹敵する」（セブン＆アイ広報）と高く評価する。
コンビニの駅ナカ事業では昨年、ＪＲ西日本と業務提携。関西で優位に立つローソンに挑むため、客数が比較的安定している駅ナカ中心に出店を加速する。セブン＆アイ独自でも、地元企業と共同開発した食品の販売を拡充するなど関西強化の戦略を進めている。
ただ、セブン＆アイは平成２３年にも近畿日本鉄道系の食品スーパー、近商ストアと資本・業務提携したが、条件が折り合わず約２年で解消。万代の不破栄副社長は「（セブンの）傘下企業が独自性を持っている」とするが、両者のニーズが合致しなければ、パートナー探しは振り出しに戻る可能性もある。
消費が低迷する中、流通大手が地方のスーパーをも巻き込む再編は加速しそうで、その成否に注目が集まる。（中山玲子）
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>>2608
嘗てダイヤモンドシティとかで実績ありますもんね〜。
>>2617
関西に住んでるとこの提携はでかいんじゃ無いかと思えます。
コーナン程の存在感はないものの万代も可成りの存在感だ。
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>>2617
>食品スーパーとしては大阪府下でトップのシェアを誇る万代で、「１店舗当たりの売上高が首都圏スーパーに匹敵する」（セブン＆アイ広報）と高く評価する。
べた褒めだなぁ。。
大阪だとど派手なスーパー玉手がダントツの存在感なんだけど(;´Д｀)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000551-san-bus_all
中堅コンビニ「ココストア」買収へ、ファミマが交渉開始 中部、九州地盤に６００店超
産経新聞 3月13日(金)17時8分配信
コンビエンスストア３位のファミリーマートが、中部、九州地域を地盤とする同業の中堅、ココストア（名古屋市）の買収に向けて、交渉に入ったことが１３日、分かった。今後、資産査定などを行い、具体的な買収額を詰める。
ローソンもココストアの買収を検討していたが、入札をへて、ファミマが優先交渉権を獲得したもようだ。
ファミマはサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合に向け協議に入っている。ココストア買収でさらなる規模拡大を進め、最大手セブン－イレブン・ジャパンを追撃する。
ココストアは中部、九州を地盤とし、約４４０店舗の「ココストア」と、九州中心に約２２０店舗の「エブリワン」を運営している。
店舗の減少傾向が続いており、平成２４年にはイオン系のミニストップと資本提携した。今回の入札にはローソンなどほかのコンビニも参加していたが、ローソンは１３日、「現在、交渉している事実はない」とのコメントを発表した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000101-jij-bus_all
中堅のココストア買収検討＝親会社と協議中―ファミマ
時事通信 3月13日(金)15時0分配信
コンビニエンスストア3位のファミリーマートが、中部や近畿地方を中心に展開する中堅コンビニのココストア（名古屋市）の買収を検討していることが13日分かった。ココストアをめぐっては、ローソンも買収を検討していたが、先に交渉を打ち切った。
ファミリーマートは同日、ココストアに関して「経営上のさまざまな協力関係について、親会社である盛田エンタプライズ（名古屋市）と協議している」とのコメントを発表した。
ファミリーマートは、コンビニ4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合に向けた協議も進めている。コンビニ業界で再編の動きが目立ってきた。
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うわーん，余裕だなぁ。。(;´Д｀)
ファミマとユニーの統合に「無関心だ」とセブン＆アイ鈴木会長「あまり効果ないのでは」とも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000540-san-bus_all
産経新聞 3月19日(木)12時14分配信
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の鈴木敏文会長は１９日、コンビニ３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスの親会社ユニーグループ・ＨＤが経営統合交渉を始めたことについて、「単純に一緒になっても、あまり効果が見いだせないのではないか。今回の件には、ほとんど無関心だ」と述べた。
東京都内で開かれた入社式後、記者団の取材に答えた。
鈴木会長は、コンビニの統合にあたっては、加盟店の意識が重要であると強調。今回の統合で商品や運営などが一緒になることについて、「加盟店オーナーの不安が強くなっていると聞いている」とも述べた。
セブン＆アイが、地域で強みを持つ他のコンビニチェーンを統合する計画があるかについては、「可能性がないとは言えないが、積極的には（相手を）探していない」と話した。
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http://qbiz.jp/article/58296/1/?utm_campaign=nnp_article&utm_souce=nnp&utm_medium=nnp_web
福岡パルコ、天神最大に 進出５年、増床オープン【動画付き】
2015年03月19日 11時07分 更新記者：仲山美葵
大勢の客でにぎわう増床した福岡パルコ本館＝１９日午前１１時すぎ、福岡市・天神（撮影・軸丸雅訓）
アニメキャラの看板の前には人だかりも＝１９日、福岡市・天神（撮影・軸丸雅訓）
アニメグッズなどが充実している（撮影・軸丸雅訓）
福岡市・天神の商業施設「福岡パルコ」の増床部分が１９日午前オープンし、開店直後からにぎわった。開業から１９日で丸５年。増床で総面積約４万２千平方メートルとなり、天神最大の専門店が完成した。
本館と接続するソラリアステージビルの５フロアに増床し、２７店が出店。７階はアニメグッズなどを集めたゾーン「福ポップ」、６階はＣＤの「タワーレコード」、５〜４階は家具やファッションの店が入る。地下１階「Ｏｉｃｈｉｋａ（オイチカ）横丁」は、鹿児島県の黒豚や宮崎県の鶏肉など九州の食の魅力を打ち出した飲食店８店が並ぶ。
５月には「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ 麦わらストア」も開設予定。服や小物、原画やゲーム機が並ぶ。
天神バスセンターや西鉄福岡（天神）駅とのアクセスも向上し、増床後は全館合わせて年間来館客数２３００万人、売上高２３０億円を目指す。増床に合わせて本館も開業以来最大となる約３３００平方メートルの改装を実施し、１〜４月にかけて順次オープンする。
※福岡パルコ本館増床部分の店内（１８日の内覧会で撮影）
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関スパは伊丹の会社だったのか。
生鮮三品とは魚（鮮魚・水産）・肉（精肉・畜産）・野菜（農産）の３つだそうな。
2015/3/22 07:00
関西スーパー、本社と１号店建て替え １６年完成
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201503/0007842766.shtml
関西スーパーマーケットは２１日、兵庫県伊丹市中央５の本社社屋と併設の１号店「中央店」を建て替えると発表した。１９５９年の開設から５０年以上がたち、建て替えて耐震性などを強化する。１０月から解体作業に入り、完成予定は来年６月末。
敷地は３２００平方メートル。新社屋・店舗の詳細や投資額などは今後詰める。工事中、本社事務所は宝塚市逆瀬川１に、中央店は近隣にそれぞれ一時移転し営業する。
建物の廃棄損や解体撤去費用として２０１５年３月期決算に２億３千万円の特別損失を計上する見込み。
2015/1/31 07:55
業績悪化で役員報酬の一部を返上 関西スーパー
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201501/0007702714.shtml
関西スーパーマーケット（伊丹市）は３０日、業績悪化の経営責任として、役員報酬の一部を返上すると発表した。２０１４年４月の消費税増税後から苦戦が続き、同日発表の同年４〜１２月期連結決算で４億４２００万円の営業赤字となった。通期では黒字を目指す。
役員報酬は福谷耕治社長が今年２月から５カ月間、２０％を返上。専務や常勤監査役ら計９人も同期間、１０〜１７％を返上する。同社は１４年９月中間連結決算で、１９９１年の上場以来初めて営業赤字を計上。通期予想を下方修正していた。（土井秀人）
2014/11/7 08:00
独自路線で業績伸ばす 関西スーパー井上保会長死去
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201411/0007482106.shtml
関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）会長の井上保氏が２日、死去した。６７歳だった。創業者の故北野祐次氏から経営を引き継ぎ、業績を拡大させた。葬儀・告別式は近親者で済ませており、後日、お別れの会を開く。
今年１０月、健康上の理由で社長を退き、会長に就いていた。
社長就任は２００２年。商品畑が長く、社長になっても自ら商品開発に取り組んだ。社員教育を重視し、接客サービスなども強化。競争激化の中で業績を伸ばし、１３年１月には大阪証券取引所第１部への指定替えを果たした（現在は東京証券取引所第１部上場）。
イオンなど巨大企業が業界再編に動く中、独自路線を守り、１４年３月期連結決算は、売上高、純利益が過去最高となった。井上氏は「スーパーの要は生鮮三品。ここで負けるようなら、商売せんほうがええですわ」と話していた。（土井秀人）
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http://www.sankei.com/region/news/150324/rgn1503240048-n1.html
2015.3.24 07:09
ＪＲ九州、相次ぐ大型開発 熊本駅、九大六本松キャンパス跡地
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ＪＲ九州が開発する九州大六本松キャンパス跡地のイメージ図
ＪＲ九州は２３日、鹿児島線と豊肥線の高架化に伴う熊本駅（熊本市西区）再開発の基本構想を発表した。地上に残るホームや熊本支社の建物などを取り壊し、計約７ヘクタールの敷地に複合商業施設「アミュプラザ」やホテル、オフィスなどが入る駅ビルやマンションなどを建設する。
高架化工事は２９年度末に終え、駅ビル部分の工事に３１年春から着手する。全体の完成は、最短で３３年春になる見通し。平成２７年度から具体的な開発計画の策定作業に入る。
４月に開業する大分駅の周辺開発とほぼ同規模になるとみられ、商業部分の面積は３万数千平方メートルになるという。建物の容積率は今後、熊本市などと協議を進めるが、周辺の建物で最大の６００％を目指すとしている。
青柳俊彦社長は「駅ビルと商業、住宅のバランスを取りながら、政令市である熊本の玄関口にふさわしいものを作りたい」と述べた。
ＪＲ九州は同日、福岡市中央区の九州大六本松キャンパスの跡地開発の概要を発表した。
商業施設が中心になる東街区は、地下１階地上１３階建てで、スーパーなどの商業施設が１〜２階、３階以上に福岡市の施設である青少年科学館（仮称）や九州大の法科大学院、ＪＲ九州が「ＳＪＲ」ブランドで展開する住宅型有料老人ホームなどが入居する。平成２７年秋に着工する。
西街区には、分譲マンション「ＭＪＲ六本松」を建設する。今月上旬に着工した。地上１４階建てで、１階部分を商業スペースとする。２ＬＤＫ〜４ＬＤＫの３５１戸で、２７年５月下旬に販売開始する。
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http://mainichi.jp/select/news/20150324k0000m020147000c.html
名鉄:リニア見据え…名古屋駅前スーパーターミナル構想
毎日新聞 2015年03月24日 00時04分
名古屋鉄道は２３日、名古屋駅前の名鉄百貨店本店の本館から南へ約５００メートルまでの区域を一体的に開発し、複数の高層ビルを建設する大型再開発基本計画を発表した。遅くても２０２０年までに着工し、東京・品川−名古屋間にリニア中央新幹線が開業する２７年までの完成を目指す。
◇
名鉄が２３日発表した名古屋駅前の再開発基本計画は、約５００メートルの区間に複数の高層ビルを建設する大規模なもので、着々と再開発が進む名駅地区を「スーパーターミナル」という完成形に近づけそうだ。２０２７年のリニア中央新幹線の開業を見据え、東京や大阪との都市間競争の激化が想定される中、名駅地区の再開発で誕生した各ビルが連携して魅力あるまちづくりを進めることが、競争を勝ち抜くカギとなる。
名駅周辺では１５年１０月に大名古屋ビルヂング、同１１月にＪＰタワー名古屋が相次いで完成する。さらに１６年に新・第２豊田ビル、１７年にはＪＲゲートタワーやささしまライブ２４地区のグローバルゲートの完成が予定される。地下街でも改修工事が進む。
名古屋市が昨年９月に策定した名駅を中心としたまちづくり構想は、鉄道各社の乗り換えを便利にする空間「ターミナルスクエア」の新設、高層ビルや地下街の案内表示の統一などを求めている。乗り換えの利便性を向上し、最新のオフィスや商業施設を集積することで、地域を活性化させようとしている。
名駅前の再開発について、中京大経済研究所の内田俊宏研究員は「各社がそれぞれ進める再開発の高層ビル同士をどのように連携させ、魅力的な街として一体感を保っていくかが問われる」と話す。
ＪＲ、名鉄、近鉄の各駅に直結するビルを持つ名鉄が大規模な計画を発表したことは、駅周辺の再開発に大きなインパクトを与えそうだ。ただ、建設する高層ビルの数や高さなど具体的な計画はこれからで、名古屋市が構想する名古屋高速道路の乗り入れが実現するかなど、未確定な部分も多い。
名鉄の山本亜土社長は２３日の記者会見で「（リニア開業までの）時間との闘いという大きな課題がある」と話した。内田研究員は「各事業者が詳細な協議を行い、公共性の高いターミナルスクエアなどの具体的な計画をしっかり固めたうえで、スムーズに建設工事に移れるかが再開発成功のカギになる」と指摘している。【森有正】
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http://www.sankei.com/west/news/150323/wst1503230071-n1.html
2015.3.23 20:32
高島屋とエイチ・ツー・オーが株持ち合いを縮小
高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングは３月２３日、株式の持ち合いを現在より減らして、５％程度ずつとすると発表した。業務提携については、強化するという。
両社は平成２０年１０月、経営統合を視野に資本・業務提携を締結。しかし、経営戦略の食い違いなどを理由に、２２年３月に経営統合を断念した経緯がある。両社はその後も株式を持ち合っている。
エイチ・ツー・オーは平成２６年８月末時点で高島屋の発行済み株式の９．８０％、高島屋は９月末時点でエイチ・ツー・オー株の８．２６％を保有。今後、両社がそれぞれ自己株式として取得したり、第三者に売却したりして持ち合いを減らす。
エイチ・ツー・オーは高島屋の筆頭株主から外れる見通しだ。エイチ・ツー・オーは「円滑な業務提携には５％の持ち合いが妥当」とし、高島屋は「関係を深める一方、資本は効率的に使う」としている。
両社は破談後、新たに業務提携契約を結び、衣料品の共同開発、中元や歳暮の商品共通化といった取り組みを進めてきた。今後、これを一層強化し、提携に関連する売上高は現在の約４５億円から、長期的に１００億円を目指す。
http://mainichi.jp/select/news/20150324k0000m020100000c.html
Ｈ２Ｏ:高島屋と業務提携強化 食品や衣料品分野を特化
毎日新聞 2015年03月23日 20時53分
◇株式持ち合いは減少へ
阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと高島屋は２３日、業務提携を強化すると発表した。中元・歳暮商品の共同開発や婦人服の新ブランド設立など、食品や衣料品などの分野で提携を一層強める。一方、発行済み株式の持ち合いは現在より減らして５％とする。百貨店業界では２００７年に大丸と松坂屋、０８年に三越と伊勢丹が経営統合するなど再編が進んだが、高島屋とＨ２Ｏは業務・資本提携により生き残りを図る。
両社は０８年に経営統合を前提に資本・業務提携を締結。当時は１０％の株式を持ち合ったが、１０年に交渉が破談し、経営統合を断念した経緯がある。その後も互いに株式の保有を続けていたが、売却可能な状態だった。今回は「業務提携という枠組みを考えると妥当な割合」（Ｈ２Ｏ広報）として、５％を互いに持ち合うことを改めて取り決めた。
現在、Ｈ２Ｏは高島屋の発行済み株式の９．３１％、高島屋はＨ２Ｏ株の８．２６％を保有。５％を超える分はそれぞれ自己株式として取得したり、第三者に売却したりして持ち分を減らす。Ｈ２Ｏは高島屋の筆頭株主から外れる見通し。業務提携に関連する両社の売上高は１４年度の計４５億円から、１５年度は計７０億円、将来は計１００億円を目指す。
岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一副部長は「訪日外国人客の消費を除けば互いに１００点満点とは言えない状況の中、業務提携により商品の幅が広がるなどの効果が得られるだろう」と指摘した。【岡奈津希】
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http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0116520.html
変わる旭川駅前、人の波 イオンモールが開業
03/27 16:00、03/27 16:04 更新
【旭川】流通大手イオン（千葉市）の子会社イオンモール（同）の大型商業施設「イオンモール旭川駅前」が２７日、オープンした。ＪＲ旭川駅直結という好立地での開業に周辺の商業施設も刺激を受けており、買物公園など空洞化が指摘される旭川市中心部の活性化が期待される。
施設前ではオープン前から約１８００人もの長い行列ができ、イオンモールの吉田昭夫社長は式典で「地域と協調し、地域に愛されるモールを目指す」とあいさつした。
１１階建ての建物の１〜４階をイオンモールが占め、売り場面積２万８８００平方メートル。食品スーパーを核に衣料、雑貨、飲食、映画館など約１３０のテナントが入る。５階以上はホテル「ＪＲイン旭川」で４月１６日に開業する。半径１０キロを主な商圏にＪＲ利用客の来場も期待し、年間５５０万人の集客を見込む。
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http://www.sankei.com/west/news/150325/wst1503250093-n1.html
2015.3.25 23:16
近鉄百貨店、ハルカスを抜本てこ入れ ２７年２月期は赤字転落
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近鉄百貨店は２５日、日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入る近鉄百貨店本店について、若い女性向けの専門店街「ソラハ」を縮小するなど抜本的に見直すことを明らかにした。近鉄百は同日、平成２７年２月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終損益が赤字に転落することも発表。主因の一つのハルカスのてこ入れで巻き返しを図る。
近鉄百の２７年２月期連結決算の売上高は従来予想の２８７０億円から２８００億円に引き下げられ、最終損益は１０億円の黒字から２０億円の赤字に転落する見通し。最終赤字は２４年２月期以来３年ぶりとなる。
競争激化で不振の和歌山店などの損失計上が直接の原因だが、昨年３月に全面開業したハルカスに入る近鉄百貨店本店の苦戦も大きい。２７年２月期の売上高は、専門店などの売上高をそのまま足した取扱高ベースで１１１５億円の見通しで、当初目標の１４５０億円を大きく下回る。
とくに痛いのが集客の目玉に据えたソラハの不振で、昨秋にはソラハへの通路を広げ、客足は上向いていない。このため、売り場を５月中に約３割縮小し、ソラハ以外のイベント会場やギフトサロンなどに転換する。
ソラハ自体は、１０代向けの店舗を減らし２０代より上の世代に狙いを絞って集客力を高める。知名度のある大型セレクトショップなどの誘致も検討する。
一連の投資額は約４億５千万円で、年１５億円の増収を見込む。
ソラハ単独での立て直しに見切りを付け、近鉄百の担当者は「スピード感のある手直しで近鉄百本店を早く成長軌道に乗せたい」と話すが、度重なる軌道修正に迷走ぶりは否めない。今回の改革の成否はハルカスの浮沈も左右しそうだ。
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http://toyokeizai.net/articles/-/64576
名鉄が描く｢名古屋駅大改造｣の青写真とは？
百貨店､グランドホテルの将来像を独自予想
大坂 直樹 ：東洋経済 編集局記者 2015年03月29日
尾張名古屋の玄関口が、さらに大きく変貌を遂げようとしている――。3月23日に名古屋鉄道（名鉄）が2015〜2017年度の中期経営計画を策定し、その中で名駅再開発の基本デザインを明らかにした。
そもそも、名古屋駅周辺には2027年のリニア中央新幹線開業を見据えた再開発の構想がある。これを「名駅再開発」という。「名駅」とは名古屋駅の省略形のように思われがちだが、れっきとした地名である。JR名古屋駅の所在地は名古屋市中村区名駅1丁目1番地。名古屋駅前に広がるビジネス・商業エリアは名駅1〜5丁目に該当する。
乗り換えのわかりにくさで悪評
この一帯の再開発計画は、名古屋市が中心となって策定している。ただ、名古屋駅一つとってもJR東海、名鉄、近畿日本鉄道（近鉄）、名古屋市営地下鉄などが乗り入れ、議論の調整はままならない。特に、新幹線と名鉄・近鉄の乗り換えルートはわかりづらいことで悪評高い。
これは案内表示の問題というよりも、駅構造の問題であり、一朝一夕には改善できない。「名古屋駅をめぐる一連の問題は、リニア駅の場所が決まらないと具体的に動けない」（名古屋市内の不動産業者）ことから、しばらくの間は机上の議論にとどまっていた。
だが、2013年9月にJR東海がようやくルート案を発表。リニア名古屋駅の場所は当初から想定されていたとおりの場所でサプライズはなかったが、JR東海のお墨付きを得たことで名古屋駅前の再開発が一気に加速し始めた。
同年11月には、名古屋市も「名古屋駅周辺まちづくり構想案」を発表した。それまで「初めての人にもわかりやすいターミナル駅を形成する」という抽象的表現にとどまっていた構想が、「視認性や移動性の高い乗り換え空間の形成」「迂回・分散する乗り換え動線をできるだけ直線的につなぐ」など、記述内容が具体性を帯びてきた。
名鉄は、名古屋駅の玄関口である桜通口に百貨店、ホテル、専門店ビルなどを抱え、「名古屋の顔」といえる存在だ。一方で、JRとの乗り継ぎ問題に加え、建物は老朽化している。
老舗の名鉄百貨店も、2000年にJR名古屋駅に隣接する場所に開業したジェイアール名古屋高島屋に押され、業績が伸び悩んでいる。
リニア開業というビッグイベントを機に名鉄の本拠地を刷新するのは、経営の悲願でもある。名鉄に隣接するビルを保有する三井不動産、日本生命、近鉄も、事業参加を検討している。
名鉄百貨店に専門店ゾーン？
名鉄が発表した再開発の目標スケジュールは、まず2016年度末までに再開発の全体スケジュールを作成、再開発事業の合意を得る。そのうえで、2017年度以降に投資計画など必要な手続きを経て、工事に着手。リニアが開業する2027年度までに、駅機能の整備を終えるというものだ。
「ターミナル駅としての機能を強化するとともに、オフィス、商業施設、ホテル、住宅を組み合わせ、再開発エリアの価値最大化を狙う」と名鉄の山本亜土社長は意気込む。が、再開発の具体的なイメージについて問われると、「これから検討する」と答えるにとどめた。
再開発計画にまだ具体的な決定事項がないとはいえ、資料や山本社長のコメントから浮かび上がってくる点はいくつかある。
まず、商業施設について。高島屋は今や売上高で松坂屋名古屋店を追い抜き、「名古屋一番店」の座に君臨する。大改装に踏み切って反転攻勢に出るのか、あるいは撤退するのか。名鉄百貨店の動向が注目されていた。
「名鉄百貨店は商業ゾーンに入居するのか」という質問に対し、山本社長は「百貨店が残ればいいが、百貨店がいいかどうかわからない」と答えた。つまり、収益力という点で考えれば百貨店形態はベストとは言い切れないことを示唆したわけだ。
JR大阪駅の再開発に際しては2011年に三越伊勢丹が出店したが、阪急、大丸など関西地盤の百貨店に太刀打ちできず、今年4月から百貨店スペースを大幅に縮小し、専門店主体で再出発する。大阪駅にならい、名鉄百貨店も得意分野に特化する形で出店し、弱い部分は専門店を誘致してカバーするというやり方が有効かもしれない。
名鉄グループの看板ホテルである名鉄グランドホテルをどうするか、という問題もある。これについて、山本社長は「フラッグシップホテルにするために、外資との提携を検討することもありうる」と語った。
JR名古屋駅にはマリオットアソシアホテルが入居しており、高い稼働率を誇る。名鉄もリッツ・カールトンやコンラッド級の超高級ホテルと提携して、エリア最高峰のホテルを目指すという手はある。
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｢名鉄博物館｣でナゴヤらしさを満喫？
事業戦略案では、再開発エリアにおいて「新たなナゴヤ文化」を形成することを目指すという。この点については「オフィス、ホテルだけでは味気ない」（山本社長）として、文化・娯楽系の施設が入ることをにおわせた。
名鉄百貨店内には名古屋有数の劇場である「名鉄ホール」が併設されているが、老朽化のため3月末で閉鎖される。新たな劇場ができるかどうかは未定だ。あくまでも仮定の話だが、名古屋を訪れた人に「ナゴヤらしさ」を満喫してもらうのであれば、「名鉄博物館」を開設するのも一案だろう。
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名鉄が誇る、日本初の前面展望列車「パノラマカー」（撮影：梅谷秀司）
名鉄は、前面展望列車「パノラマカー」や跨座式モノレールを日本で初めて導入した、進取の気性にあふれる会社だ。これらの車両は社内に保存されているが、人目に触れる機会は多くない。
この際、博物館を作って展示するのは検討に値するだろう。「鉄道王国ナゴヤ」を目指す河村たかし・名古屋市長の方針にも合致する。
2000億円ともいわれる総事業費は、名鉄にとって過去最大規模の投資となる。だが、JR東海のリニアばかりが注目される名古屋にあって、名駅再開発は名鉄の存在感を全国に示す好機であるに違いない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000117-san-bus_all
三越伊勢丹改装「ルクア１１００」 生き残りへ「背水」
産経新聞 3月31日(火)15時1分配信
三越伊勢丹改装「ルクア１１００」 生き残りへ「背水」
４月２日に開業する「ルクア１１００」は隣接する専門店街「ルクア」と一体運営で巻き返しを図る（写真：産経新聞）
不振が続いたＪＲ大阪三越伊勢丹から転換を図った商業施設「ルクア イーレ」が動き出す。百貨店の売り場を約６割縮小して「専門店との融合」を掲げるが、大型商業施設がひしめく大阪・梅田での生き残りは容易ではない。
平成２３年に三越伊勢丹が開業した梅田では、百貨店の阪急百貨店や阪神百貨店、大丸が先行。「高齢層向けに呉服や美術品に強い三越と、ファッションの品ぞろえで定評のある伊勢丹の“いいとこ取り”を狙ったが、中途半端な店に終わり、先行組との差別化もできなかった」（業界関係者）ことで苦戦した。
イーレには、伊勢丹のブランド編集力を生かした８つのショップが出店。「（百貨店で）勉強して構築した新たな品ぞろえ」（ジェイアール西日本伊勢丹の瀬良社長）により、専門店との垣根をなくして巻き返しを期す。
イーレとルクアを合わせた年間売上高は、改装前の三越伊勢丹とルクアを合わせた年間売上高の約２割増となる７７０億円、来店客数は計７千万人を目指す。
ただ、梅田は百貨店に加え複合ビル群「グランフロント大阪」や家電量販店「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」などもひしめく。イーレでは書店「梅田 蔦屋書店」が目玉だが、周辺には紀伊國屋書店などもあり、さまざまな大型商業施設が飽和状態の中での生き残りは極めて困難だ。
「退路は断たれている」。瀬良社長はこう言って気を引き締めた。
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ユニーＨＤ、赤字転落へ ファミマ経営統合交渉に影響か
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH435DWZH43OIPE01G.html
朝日新聞2015年4月3日（金）17:17
ユニーグループ・ホールディングスは３日、２０１５年２月期の業績予想を下方修正し、純損益が２４億円の赤字に転落する、と発表した。同社が進めるファミリーマートとの経営統合交渉にも影響を与えそうだ。
収益が上がりにくくなっているスーパーの店舗の資産価値を見直した結果、１４年１２月〜１５月２月期に新たに９２億円の特別損失を計上するのが主因。売上高の予想も、昨年９月時点より３６億円少ない１兆１８９億円に、本業のもうけを示す営業利益も１９億円少ない２０２億円にそれぞれ引き下げた。
ユニーグループＨＤは、純損益について昨年４月時点では１２０億円の黒字を見込んでいたが、昨年９月の１回目の下方修正で、黒字額の予想を５４億円まで引き下げていた。
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セブン＆アイ、総合スーパーの改革急務 際立つ不振…好調コンビニと明暗
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150402002.html
フジサンケイビジネスアイ2015年4月3日（金）08:21
セブン＆アイ・ホールディングスの２０１５年２月期連結決算は、好調なコンビニとは対照的に総合スーパーの不振ぶりが際立ち、業績全体を押し下げた。日用品を１カ所でまとめて買える便利さから高度成長期に拡大した総合スーパーは、今や「お荷物」ともされ、最大手のセブンは改革を迫られている。
「イトーヨーカ堂が苦しい。時代のパラダイムシフトに対応できていない」。会見でセブン＆アイの村田紀敏社長は「祖業」の低迷に渋い顔をみせた。
総合スーパーのヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業は連結売上高の約３割を占め、約４割のコンビニ事業と並ぶ柱だ。しかし、営業利益はコンビニ事業の７％にすぎず、力の差は歴然。１５年２月期の主力商品は衣料が５．２％減、住居関連が７．１％減、食品が２．５％減といずれも前期を下回った。
ただ、総合スーパーの不調はセブンだけでない。イオンは１５年２月期連結決算の業績予想を下方修正したが、子会社のイオンリテールやダイエーなど総合スーパー事業の不振が要因。ファミリマートと統合交渉に入ったユニーグループ・ホールディングスも、傘下のスーパー事業の減益基調が続いている。
総合スーパーはなぜ不調なのか。日本経済大学の西村尚純教授は「消費者のニーズの変化に対応できなくなっており、衰退産業といえる」と指摘する。
その変化とは消費の二極化だ。消費者は高額品は百貨店で、衣料品などは製造小売（ＳＰＡ）方式などで安くて品質の高い商品を扱う専門店で購入している。西村教授は総合スーパーの商品は質、価格とも「中途半端で商品の回転も遅い」とした上で「高齢者が今後増えると、広い店内を歩き回る必要がある郊外の総合スーパーはさらに苦境に陥る」と分析する。
村田社長は従来のチェーンストアの在り方を見直し、地域ニーズを吸い上げて店舗中心の商品開発を進める考えを示した。実店舗とネットを融合させたオムニチャネル戦略とのシナジーをどう生むかも課題になる。
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＜セブン－イレブン＞１０月県内に初出店 ＪＲ駅構内売店も転換 ／鳥取
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150403ddlk31020629000c.html
毎日新聞2015年4月3日（金）15:43
コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京都）は２日、県内で初めて１０月に出店すると発表した。ＪＲの主要駅構内をはじめ広く候補地を募集し、５年間で５０店体制にするという。６月には青森県で１号店が出店予定で、出店が決まっていない都道府県は沖縄県だけになる。
鳥取への出店は物流や製造工程などインフラ整備が進んだことなどから決めた。昨年３月、ＪＲ西日本と提携し、駅構内の売店のセブン－イレブンへの転換を進めている。
県内の駅構内の売店を経営するＪＲ西日本山陰開発（松江市）によると、現在、鳥取、倉吉、米子の各駅に売店「ハート・イン」などがあり、いずれかの店を１０月にセブン－イレブンに転換する予定。残りの店も転換予定で、いずれも店名は「セブン－イレブン ハート・イン」とする。人材育成や店舗システムの変更などを協議し、最初の店を決める。
セブンは他にも既存店からの転換や新規店舗のオーナーも募集していく方針で「県限定商品の開発もしたい」と話している。【川瀬慎一朗】
ついに青森県にも6月、セブン-イレブン出店決定！ 残るは沖縄のみ...
http://news.goo.ne.jp/article/jtown/region/jtown-203210.html
Jタウンネット2015年4月3日（金）19:43
「セブン-イレブン」が2015年6月、青森県に初出店する。セブン-イレブン・ジャパンが2015年4月2日に発表した。10月には鳥取県に初出店するとの発表もあり、これで「セブン-イレブン」の出店が決まっていない都道府県は沖縄だけとなった。
出店に際しては、岩手県に建設中の工場・配送センターから青森県への商品供給を行い、ドミナント出店（高密度集中出店）方式で展開するという。ドミナント出店方式とは、店舗ごとに商圏を近接させながら複数の店舗を出店していくもので、「一極集中的」なチェーン店展開の戦略といえる。現在のところ具体的な出店場所は公表されていないが、当面は都市部の展開が中心になりそうだ。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20150324002.xhtml
2015年03月24日 熊本日日新聞
熊本駅ビル、２１年春開業 ＪＲ九州が基本構想
ＪＲ九州（福岡市）は２３日、熊本市西区春日のＪＲ熊本駅ビルの基本構想を発表した。在来線高架化で生まれる０番線ホーム跡地や駅周辺の駐車場などを含む約７万平方メートルに、商業施設「アミュプラザ」やホテル、マンションなどを整備する。２０１９年春に着工、２１年春の開業を目指す。
会見した青柳俊彦社長は「これまでの駅ビル開発のノウハウを生かし、政令指定都市の熊本市にふさわしいものを造りたい」と話した。
開発区域の内訳は、０番線ホームとＪＲ九州ホテルの敷地など同駅東口周辺の約３万平方メートルと、新幹線や在来線の高架下約３万平方メートル、西口側の駐車場約１万平方メートル。
商業施設のほか、ホテルやオフィス、マンション、娯楽などの集客施設を中心に検討し、具体的な内容はこれから詰める。商業施設の規模について青柳社長は「鹿児島中央、大分両駅ビルと同等か、それ以上になるかもしれない」とした。
同社は、１５年度中に開発計画を策定。１７年度末の在来線の高架化完了後、線路やホームなどの撤去作業に入る。
また、駅ビルの建設条件を緩和するための「商業地域」への用途変更について、４月にも熊本市と協議に入る。（九重陽平）
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岐路に立つしまむら､デフレ勝者の賞味期限 ｢しまらー｣現象もあった主婦の味方に異変
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-65302.html
東洋経済オンライン2015年4月6日（月）06:00
「目新しさを出せなかった。アイテム数だけ膨らんで、品ぞろえが失敗した」（野中正人社長）
「デフレの勝ち組」とされてきた、低価格のカジュアル衣料大手、しまむらが岐路に立っている。3月30日に発表した2015年2月期の決算は、売上高が前期比2％増の5118億円、営業利益が同12％減の368億円に沈んだ。2014年2月期も約8％減で、2期連続減益は1988年の上場来初だ。
主力業態は「ファッションセンターしまむら」。消費増税後も内税表示で実質値下げしたが、円安進行もあり、商品構成見直しで価格を上げ始めている。だが天候不順や客の節約志向で、主に地方郊外店を軸に低迷。客数は同0.2％減に終わった。
肌着など実用衣料が足引っ張る
中でも不振なのが、肌着や靴下など実用衣料だ。肌着部門は婦人衣料部門と並ぶ稼ぎ頭だが、粗利率は3期連続マイナスで足を引っ張る。
たとえばこの秋冬。しまむらは「軽くて薄くて暖かい」という従来のトレンドを踏襲した商品を並べた。が、ユニクロでヒットした「極暖」のように、「厚みがあり暖かさを実感できる」ものが求められ、誤算に終わった。
そのユニクロを展開するファーストリテイリングは、目下好調だ。2015年8月期は過去最高益を見込み、上期の既存店売上高は前年同期比8.4％増。増税後の対応が早く、高品質シフトによる値上げも受け入れられている。
衣料業界の2強だが、両社のビジネスモデルは大きく異なる。SPA（製造小売業）のユニクロと違い、商品仕入れが基本のしまむらは、取引先への発注は半年以上前。原価を抑える全量買い取りで、柔軟な商品変更が難しい。
強みの豊富なアイテム数も裏目に出た。商品数を1000点程度に絞り、少品種・多量販売するのがユニクロ。片やしまむらは、数万点のアイテムを持つ。店内には、ハンガーにかかった多彩な色や形の服を所狭しと並べ、サイズなどがなくなっても、基本的に売り切りで追加発注しない。それでも売れ残ったときには在庫を抱える。前期は在庫を消化すべく、値引き販売を拡大せざるをえなかった。
「アイテム数を増やし価格を下げれば売れる、という慢心があったのではないか」とドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは指摘する。
しまむらの場合、約8000世帯の小商圏にドミナント出店し、日常買いの来店頻度を上げるのが基本である。その安さで主婦からの支持を獲得。2009年ごろには従来の主婦層に加え、「しまらー」ブームによって、ティーンの女子も一時押し寄せた。
しかし、アベノミクス効果もあり、時代はデフレからインフレモードに移った。著名海外デザイナー起用などでセンスを磨いたユニクロ、台頭してきた外資ファストファッションなどにも押されている。新業態としてスタートした、「アベイル」など若者向けや「シャンブル」などの雑貨も、業績がかんばしくない。しまむらはどこか垢抜けないイメージのままだ。
国内主体、店舗数もユニクロ抜く
野中社長によれば、今後は全社的にアイテム数を絞り、価格も見直すという。
復活のカギを握る一つが、高品質PB（プライベートブランド）の「クロッシー」。2014年秋に売り出した「裏地あったかパンツ」は40万本を超えるヒットになった。「現場は2300円でないと売れないと言い張ったが、モノがいいから“しまむら価格”を超える2900円で行け、と号令をかけた」（野中社長）。できるだけアイテム数に頼らずに、高品質な商品投入で収益力を向上させるという。
人口減の中、国内店舗数で、しまむらはユニクロを抜いている。今期も80の大量出店でグループでは2000店に届く勢い。SPAのユニクロが中間手数料を中抜きし、50％近い粗利率を稼ぐ反面、しまむらは約30％にすぎない。販管費削減の徹底で埋め合わせてきたが、近年は都市部の出店を加速している。「賃料が高いので利益を出すのは容易でない」（野村証券の正田雅史アナリスト）。
このまましまむらの賞味期限は切れるのか。野中社長はどこか組織もルーズになっていたと反省。5月からの取締役半減や執行役員制導入で社内引き締めに必死だ。旬が過ぎたと言われぬよう、3期連続減益は許されない。
（｢週刊東洋経済｣2015年4月11日号<6日発売>「核心リポート01」を転載）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000534-san-bus_all
イオン、２月期最終益４２０億円と直前予想より改善 ２位死守もセブンとの格差拡大
産経新聞 4月9日(木)15時49分配信
イオンが９日発表した２０１５年２月期連結決算は、最終利益が７．７％減の４２０億円となった。３月２３日に発表した業績修正では３５０億円まで減る予想をしていたが、下げ幅を縮小して４００億円台を維持した。この結果、総合小売業ではセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）に次ぐ２位の座を死守した。
イオンの連結決算は、売上高にあたる営業収益が１０．７％増の７兆７８５億円、営業利益が１７．５％減の１４１３億円と増収減益だった。事業部門別営業損益で前の期と比べると、大型スーパーが１６億円の赤字に転落して３７０億円近く悪化、食品スーパー・小型店は８４億円へと利益が半減した。デベロッパーは横ばい、金融関係は増益となった。今期（２０１６年２月期）は営業収益で１３％増の８兆円、最終利益は１％増の４２５億円と微増にとどまる予想で、苦しい業績が続く。
すでに決算発表を終えたセブン＆アイ（ＨＤ）の２月期連結最終利益は５期ぶり減益となり１．５％減の１７２９億円にとどまったが、イオンとの差は１３０９億円と前の期より拡大した。
一方、同日に２月期連結決算を発表したローソンも昨年４月の消費税増税にともなう消費停滞の影響を受けて、最終利益は１３．９％減の３２６億円に後退。イオンには届かなかった。総合小売業では、このほか百貨店大手やコンビニ他社が最終利益で２強とローソンを追っているが、開きがある。
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>>2550
http://www.sankei.com/west/news/150409/wst1504090029-n1.html
2015.4.9 11:02
白熱ドーナツ戦争 〝王者〟ミスドは高級路線、巨大店舗網コンビニ、海外勢も参戦
「ミスタードーナツ」が９日から発売する新商品「ブルックリン メリーゴーランド」＝東京都千代田区
ドーナツの商戦が熱を帯びている。「ミスタードーナツ」を展開するダスキンは９日、手作りで独特の食感が特長の高価格帯商品を発売。大手コンビニエンスストアも売り込みを強化しており、海外勢も個性的な商品を売り出す。長らくミスドの存在感が圧倒的に強かったが、味、値段とも選択肢が増えてきた。
ミスドの新商品「ブルックリン メリーゴーランド」は、６月末までの期間限定販売。生地や食感にこだわったキャラメル味など４種類で、いずれも１７２円（東京と神奈川の店舗では１９４円）。
ミスドではこれまで１００〜１５０円の商品が多かったが、昨年から高価格品の販売も始めた。相次ぐ商品投入の背景には、市場規模の縮小とコンビニの攻勢がある。
調査会社の富士経済によると、平成２０年に１３４０億円だった国内市場は２６年に１１８３億円に縮小する見込み。「寡占で競争原理が働かなかった」（業界関係者）とみられる。
そうした中、セブン－イレブン・ジャパンは昨年１０月、専用ケースでドーナツ（１００円から）の販売を開始。ファミリーマートも今月７日から袋詰めのドーナツ商品（１０８円から）を拡充した。
ダスキンは「コンビニの参入で市場が拡大する」と歓迎するが、コンビニの巨大な店舗網は大きな脅威だ。セブンは８月までに１万７千店舗でドーナツを販売する予定。ミスド（２６年３月末時点で１３５０店）の１０倍以上だ。
ミスドは規模ではなく個性で勝負する構えだが、１８年に米国から参入したクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンも、今月２２日にクリームなどをぜいたくに使ったドーナツ３種（各２４０円）を期間限定発売する。ドーナツ市場は、にわかに混沌（こんとん）としてきた。
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http://mainichi.jp/select/news/20150410k0000m020096000c.html
大手小売り:決算明暗 消費低迷…スーパー、コンビニ苦戦
毎日新聞 2015年04月09日 21時31分（最終更新 04月09日 22時41分）
◇百貨店、専門店は堅調
小売り大手の２０１５年２月期連結決算が９日、出そろった。昨年４月の消費増税後の個人消費の低迷で、イオンが営業減益になるなど、総合スーパーを中心に多くの企業が苦戦を強いられた。一方、訪日外国人の買い物需要を取り込んだ百貨店や消費者のニーズに対応した専門店は堅調だった。
「（決算の）数字は満足いくものでなかった」。イオンの岡田元也社長は９日、東京都内で開いた決算発表会見でこう述べた。
売上高は前期比１０．７％増の７兆７８５億円と、国内小売業で初めて７兆円を突破。しかし営業利益は１７．５％減の１４１３億円だった。今年１月に完全子会社化したダイエーを含む主力の総合スーパー事業は１６億円の営業赤字（前年同期は３５０億円の黒字）に転落。消費増税後の消費低迷に加え、夏場の天候不順が直撃し、衣料品や食品が不調だった。ただ岡田社長は「最悪の状態は終わった」とも述べ、今後は過度な値引きをやめ、品ぞろえを充実させて巻き返しを図る考えを示した。
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、傘下のコンビニエンスストア、セブン−イレブン・ジャパンの積極出店が奏功し、４期連続で営業最高益を達成。ただスーパーのイトーヨーカ堂は大幅減益で、村田紀敏社長は「時代の変化に対応し切れていない」と述べた。
ここ数年好調が続いていたコンビニ業界も増税の影響を受けた。ファミリーマートは５期ぶりの営業減益に陥り、中山勇社長は「増税や円安で外部環境が厳しく、消費が冷え込んだ」と分析。ローソンは増収増益を確保したものの、既存店売上高は減少傾向で、玉塚元一社長は「３０〜４０代の男性が他チェーンに流れた」などと指摘、競争が激化しているとした。
消費低迷の中、訪日外国人に支えられたのが百貨店だ。高島屋は増収増益を確保し、木本茂社長は「首都圏は、外国人観光客や富裕層（の消費）でかなりかさ上げ効果があった」と指摘。大丸松坂屋百貨店を運営するＪ・フロントリテイリングもわずかながら増収増益を確保した。
一方、専門店は総じて好調だった。家具量販店のニトリＨＤは売上高、営業利益ともに２８期連続で過去最高を更新。靴販売のエービーシー・マートも、都市部の店舗で外国人利用が増えたことなどから、１２期連続で営業最高益となった。
カジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの１５年２月中間連結決算は、売上高、営業利益ともに中間期として過去最高だった。柳井正会長兼社長は９日の記者会見で「節約志向はあるが、必要なものは店やブランドを選んで買う。選んでいただいているという自負がある」と述べた。同社は秋冬モノを昨年に続き１割程度値上げする予定だ。【神崎修一】
【キーワード】個人消費
個人がモノやサービスの購入に使った金額の合計。国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めるため、景気の動向を左右する重要な要素となる。ただし住宅を購入する際の金額は、ＧＤＰ統計上は別項目に含まれる。
昨年４月の消費増税後、節約志向の強まりから個人消費は低迷。２０１４年１０〜１２月期のＧＤＰの個人消費は、物価変動の影響を除いた実質で前期（７〜９月期）比０．５％増と伸び率は低かった。一方、各世帯がどれだけモノやサービスを購入したかを月ごとに集計している総務省の家計調査によると、２月の消費支出（２人以上の世帯）は２６万５６３２円で実質では前年同月比２．９％減。昨年４月以降、１１カ月連続でマイナスとなった。
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http://kumanichi.com/news/local/main/20150331002.xhtml
2015年03月31日 熊本日日新聞
県内唯一の地下街「センタープラザ」きょう閉店
閉店まで残り１日となったセンタープラザ。「観音の泉」前では手を合わせる買い物客の姿も目立った＝３０日午後４時ごろ、熊本市中央区（岩下勉）
熊本市中央区の桜町地区再開発事業に伴い、県内唯一の地下街「センタープラザ」が３１日に閉店する。１９６９年のオープン以来４６年、多くの県民に親しまれてきた名物施設が姿を消す。
売り場面積は５４００平方メートルで、ファッションや食料品などの６６店舗が入居している。
閉店前日の３０日は、名残を惜しむ中高年客らでにぎわった。館内の飲食店「ファミリーばんざい健康食堂」では、前身の食堂「五車堂」時代から根強い人気のカツカレーを注文する客が相次いだ。
３１日は午前１０時に全館開店。熊本放送（ＲＫＫ）のラジオ番組「大田黒浩一のとんでるワイド」の公開放送のほか、同番組出演者らが思い出を語るトークショーなどがあり、午後７時ごろ閉店する。（猿渡将樹）
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ユニーＧＨＤ 最終損益２４億円の赤字に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150410-00000073-nnn-bus_all
日本テレビ系（NNN） 4月10日(金)21時38分配信
サークルＫサンクスを傘下に持つ流通大手ユニーグループ・ホールディングスの２０１５年２月期の連結決算は、最終損益が２４億円の赤字に転落した。
ユニーグループの去年３月から今年２月までの１年間の連結決算は、最終損益が前年の７４億円の黒字から、２４億円の赤字に転落した。また、売上高にあたる営業収益も前の年に比べ１．３％減り、１兆１８９億円だった。消費税増税後の個人消費の低迷や、同業他社との競争が激しくなったことが影響した。
コンビニエンスストア事業を担う「サークルＫサンクス」も、純利益が前年に比べ１７．５％減と苦戦した。現在、ユニーグループは、コンビニ業界３位のファミリーマートと経営統合に向けて協議しているが具体的な言及は避けた。
最終更新:4月10日(金)21時38分
日テレNEWS24
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ツルハ、レデイ薬局買収 マツキヨと並び業界首位に迫る
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH4F5RP9H4FULFA01M.html
朝日新聞2015年4月13日（月）20:16
ドラッグストア大手のツルハホールディングスは１３日、四国を中心に店舗展開するレデイ薬局（松山市）の株式の５１％を約５２億円で取得し、今秋にも子会社にすると発表した。売上高は合計すると５千億円規模でマツモトキヨシホールディングスに並び、今年９月にＣＦＳコーポレーションと統合して業界１位になるウエルシアホールディングスの合計５６００億円にも迫る。
ツルハは株式の公開買い付け（ＴＯＢ）でレデイ株を取得。レデイの筆頭株主の地場スーパー大手、フジ（松山市）も新たに約１３億円を投じて、保有比率を３４％から４９％に引き上げる。レデイのジャスダック上場は廃止される。四国を中心に約２００店ある「くすりのレデイ」などの店名は残す。
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http://www.sankei.com/politics/news/150414/plt1504140062-n1.html
2015.4.14 22:43
東京・八重洲に超高層ビル２棟建設 国家戦略特区指定で再開発 巨大バスターミナルも
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東京・八重洲の再開発が始動。国家戦略特区の指定を受けて超高層ビル２棟が建設される（完成予想図、三井不動産提供）
東京・八重洲の大規模再開発が動き始めた。事業主体となる三井不動産と東京建物がまとめた計画概要によると、政府の国家戦略特区の指定による規制緩和を受け、ＪＲ東京駅の八重洲口にある２つの街区に全国屈指となる２５０メートル級の超高層ビル２棟を建設。巨大バスターミナルや国際会議場も整備し、平成３５年度までにすべて完成する。首都の玄関口は五輪後にその姿を大きく変貌させる。
三井不動産が主体の「八重洲二丁目北地区」の再開発では高さ約２４５メートルの超高層ビル（地上４５階・地下４階建て）を建設。オフィスやホテルのほか、再開発地区内にある小学校も入居する。来年１月に着工し、３３年度中の完成を見込む。
東京建物が主体の「八重洲一丁目東地区」の再開発は高さ２５０メートルの超高層ビル（地上５４階・地下４階建て）の中にオフィスや店舗のほか、国際会議場や外国人に対応した医療施設も入る。着工は３２年秋で完成は３６年３月の予定。
両ビルとも都内一の高さを誇る虎ノ門ヒルズ（２５５メートル）に匹敵し、２つの街区の延べ床面積も虎ノ門ヒルズ２棟分を超える計５３万平方メートルに及ぶ。
また、目玉となるのが地下に整備される総面積２万平方メートル（他の街区含む）に及ぶ巨大バスターミナルだ。東京駅と羽田・成田の両空港、地方都市などを結び、広域交通の要衝としての東京駅の役割が高まる。両街区の総事業費は計数千億円に上る見通しだ。
八重洲地区は東京駅を挟んで反対側の丸の内地区と比べると再開発が遅れており、雑居ビルが数多く残っているほか、複数のバス乗り場が分散したままだ。再開発が進めば防災機能が大幅に強化されるほか、外国人や地方からの観光客の利便性も高まり、併せて集客力も向上しそうだ。
政府は、再開発後のこうしたメリットを考慮して両街区を国家戦略特区として指定した。今後、正式に特区に認定されればビルの容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）や用途などの規制が大幅緩和される恩恵を受けられる。
国家戦略特区の本格始動は都心の再開発ラッシュに拍車をかけている。八重洲のほかにも、大手町（三菱地所）、品川駅周辺（ＪＲ東日本）、虎ノ門（森ビルなど）、有明（住友不動産）などが特区指定を受けており、東京の国際競争力向上に関わるプロジェクトがめじろ押しだ。
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http://www.sankei.com/west/news/150415/wst1504150078-n1.html
2015.4.15 20:57
ＪＲ西、「ルクア イーレ」出足好調 北陸新幹線も堅調に推移
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開業初日ににぎわう「ルクア １１００（イーレ）」＝２日、大阪市北区
ＪＲ西日本は１５日、大阪駅ビルで２日に開業した商業施設「ルクア １１００（イーレ）」について、隣接する専門店街「ルクア」と合わせた１２日までの売上高が、前身の百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」とルクアの前年同期の実績に比べて約７割増えたことを明らかにした。
来館者数は約８割増えた。ＪＲ西の真鍋精志社長は１５日の記者会見で「順調なスタートを切れた」と顔をほころばせ、大阪駅のＪＲ近距離切符の販売枚数がイーレの開業効果などで約８％増えたことも明らかにした。
イーレは販売不振が続いたＪＲ大阪三越伊勢丹を全面改修し、百貨店の売り場を約６割減らして専門店を導入。百貨店と専門店の融合をアピールしつつ、ルクアとの一体運営で巻き返しを図っている。５月８日にはカフェなどを併設する大型書店「梅田 蔦屋書店」の開業も控えており、にぎわいが増しそうだ。
一方、ＪＲ西は３月１４日に延伸開業した北陸新幹線の利用状況も発表。４月１３日までの１カ月間で延伸区間の上越妙高－糸魚川を利用した乗客数は７８万２千人で、在来線特急だった前年同期と比べ約２・９倍に増えた。
３月の乗客数は４９万人で、４月（１３日まで）は前年同期と比べ約３・２倍の２９万２千人が利用。４割程度を想定していた平均乗車率は４６％だった。真鍋社長は「利用が定着するように努めていく」と語った。
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http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150415_12052.html
藤崎、売り場一新 東西線駅と直結
９日に改装オープンした藤崎５階の売り場
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藤崎は、子ども関連商品を置く本館５階に乳幼児が遊べる「こどものひろば」を設けるなど、店内のリニューアルを進めている。利用客の店内での滞在時間を増やすとともに、新たな客層を開拓するのが狙い。１７日には、１２月開業の仙台市地下鉄東西線と直結する地下２階の食品フロアを一新し、魅力ある売り場づくりに力を入れる。
こどものひろばは、出産準備用品やベビー用品、おもちゃのコーナーを一新したのに合わせて併設した。開設初日の９日には、大勢の親子連れでにぎわった。今後は休日を中心に、体験型の催事も開く予定だ。
５階は６月までにさらに改装する計画で、子ども向けの雑貨や衣料の売り場を新しくするほか、運動着や文具を充実させる。６月４日には未就学児が英語などを学ぶ幼児教室が開設される。
売り場の担当者は「子どもを飽きさせない工夫をすることで、パパやママは買い物に集中できる。家族でゆっくり楽しんでもらえる」と説明する。
「マイキッチン」と名付けている地下２階の食品売り場の改装では、催事などで扱った一部商品をイベント終了後も提供するコーナーや、各地の銘品を集めたグルメコーナーをつくる。
仕事と家事で忙しい４０〜５０代女性をターゲットに、下ごしらえをした肉や魚などの食材を充実させる。料理の専門家を招いたイベントを開催するなど情報発信も強化する。
藤崎は、東西線青葉通一番町駅と直結し、人の流れが大きく変わるとみられる地下２階が新しい客層獲得の鍵を握る、とみている。担当者は「商品の見せ方などサービスの向上に努め、利用客を増やしたい」と意気込む。
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http://www.sankei.com/west/news/150416/wst1504160012-n1.html
2015.4.16 07:00
【うめきた】
開業２年目の売上高４４４億円、グランフロント大阪の商業施設、目標の１割超
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年間目標の売り上げ目標を上回るなど好調なグランフロント大阪
ＪＲ大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」（大阪市北区）にある商業施設部分の開業２年目（平成２６年４月〜２７年３月）の売上高が４４４億円だったことが１５日、分かった。円安を背景に訪日外国人の来場客が増えたことなどを要因に、年間目標の４００億円を１１％上回った。
１年目（２５年４月〜２６年３月）の売上高４３６億円に続き、２年連続で目標を達成した。来場者は開業から約１年１１カ月たった今月６日時点で累計１億人を突破。２４年５月に開業した「東京スカイツリータウン」（東京都墨田区）の達成ペースを上回る集客力も追い風に、商業施設の売上高が好調を維持した要因になったとみられる。
旧梅田貨物ヤード跡地の一部敷地を先行開発したグランフロントは、２５年４月２６日に開業。２５０を超える店舗が入り、日本初出店や関西初出店のものも多く、女性層を中心に行列ができる光景も珍しくない。
グランフロント関係者は、商業施設が２年目も好調に推移した要因を「グランフロントに行けば『この店がある』という認知度が進んだ」と分析。訪日外国人向けに飲食店で外国語対応のメニュー表を増やすなどした点も効果が出た。
梅田の商業地区は阪急や大丸などの百貨店に加え、商業施設が林立し、東京・新宿と並ぶ「商業の激戦区」（流通関係者）。グランフロントも２年目に入ると苦戦するとの見方も出たが、集客力の高さを改めて印象づけた格好だ。
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イオンの規模拡大策は消費者の飽きを見落としている様な気がする。。買い物はルーティン的ないつもの安いやつと予想外の驚きの二つが必要だけど全部イオン系になって驚き等の新鮮さの要素がどんどん浸蝕されている。
イオンは､なぜここまで苦戦しているのか 見落とされている2つの理由
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-64984.html?fr=rk
東洋経済オンライン2015年4月2日（木）07:50
国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23％も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。
イオンはもともと「アジアシフト」「シニアシフト」「都市シフト」「デジタルシフト」という4つのシフトを経営戦略として掲げていた。2015年初に株式交換でダイエーを完全子会社化したのも、その方針に沿ったものだった。
再建から成長……のはずが
ダイエーグループは店舗の実に9割が首都圏と京阪神に存在している。イオンはダイエーに「都市シフト」の一翼を任せ、かつ「シニアシフト」もダイエーの主要顧客層を取り込み加速するつもりだった。イオンはダイエーを飲み込み、シナジー効果を狙った。ダイエーとしても、再建から成長へとキーワードを掲げ、復活の狼煙をあげようとしていた。
もちろん、イオンがダイエーを子会社化した結果を評価するには時期尚早かもしれない。本決算の詳細を待たねばならないが、事実としては第3四半期（2014年3〜11月）までの状況を見てみると、ダイエーは営業赤字だったし、シナジー効果どころかイオンリテールなどの総合スーパー事業全体で289億円の赤字だった。これは、前年度65億円の黒字から見ても、停滞感がにじむ。
もちろん、イオンも数々の施策を行った。ダイエーと一緒になり、消費増税後の落ち込みをカバーしようと、約100品目を値下げし訴求力を高めようとした。さらには、イオン本体でも、「イオン得するタブレット」を実質無料で配布。イオンでひと月あたり一定額（5万円）以上を消費すれば、タブレット使用料相当額のポイントが還元できるようにした。タブレットをお客に持たせれば、そのタブレット経由で購入した商品履歴を把握できるし、なによりネット広告を届けることができる。ダイレクトメールのコスト削減もできる。
だが、それらの施策も衣料品や食品などの落ち込みをカバーするには至らなかった。
この落ち込みの理由は何か。もちろん、さまざまな要因がからみあっている。コンビニとの競争や、ドラッグストアの台頭などは、よく指摘されるとおりだ。ここでは、ほかではさほど語られていない要因を2つ挙げたい。
理由 ：店舗の老朽化
『週刊東洋経済』2014年4月26日号によると、ダイエーの店舗平均築年数は30年弱となっている。人間の年齢に当てはめると約30歳。つまり、私たちが立ち寄るダイエーは1980年代あたりに建ったものだと想像すると、だいぶ加齢した感じがあるだろう。なお、イオンリテール店舗平均年令は約20歳だ。2000年代前半は、10歳程度だったから、だいぶ老年化が進んでいることがわかる。
ところで、このGMS （General Merchandise Store）といわれる総合スーパーは、高度成長期に成長期を迎えた。しかし、その後に巨大な店舗を抱えたまま経営難に陥ったところが多い。マイカルやヤオハンも、そこに分類されるだろうし、同じくイオンが救った企業でもある。彼らは、高度成長期に発展したゆえに、店舗年齢30年のものが残ってしまった。
筆者は大阪のはずれで暮らしていたが、そういった地域ではダイエーしかなく、ある種のインフラとして機能しているところがある。改装はもとより、閉店もできないまま、ズルズルと加齢だけが進行した。
もちろん店舗を長年にわたって使い続けるのにはよさもあるものの、逆の意味では、目の前の利益確保を優先するための将来投資ができていなかったことでもある。実際に、イオンリテールでは、毎年数％ほどの店舗しか改装を実施していない。店内改装を行った店舗では売り上げが伸びる好循環が見られるが、残念ながら改装した比率は低い。
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>>2650-2651
しかし、それにしても「店舗の老朽化」は第一要因に挙げるようなレベルのものだろうか。答えはイエスだろう。意外に思われるかもしれないが、「古い店」がある近隣に「新しい店」ができたとすると、ほとんどの場合、日本人は後者を選択する。
小売店は、デザインや品揃え、そして何より雰囲気、といった面でも新しさが必須なのである。なお、これを述べた書籍に『総合スーパーの興亡』（東洋経済新報社、三品和広著）があるが、ここでわかるのは日本人が小売店に求めるミーハーな姿だ。しつこいが重要なので繰り返す。日本人は新しい店が好きだ。よって日本の小売業は果敢に店舗をリニューアルし続けねばならない。
理由 ：プライベートブランド充実の逆効果
また、このところ、プライベートブランド（PB）商品を揃えることで逆効果が生じていることを指摘しておきたい。固有名詞は省くが、筆者の住んでいる近隣スーパーが一斉にプライベートブランドを中心に品揃えした。すると筆者の妻や、周囲の評判はさんざんだった。特に子ども連れのお客を有す際は、子どもが行きたがる店舗づくりを志向する必要があるものの、キャラクターものお菓子の品揃えが半減以下になった。
プライベートブランドの利点はよくわかる。安価だし、質も安心できるものだろう。バラエティも豊かになってきた。しかし奇妙なもので、プライベートブランドだけに囲まれたとき、その店舗を選択しなくなった。不思議なことに、むしろ他店舗へ足を運ぶようになった。
話をイオンに戻そう。
イオンは日本最大のプライベートブランドとして「トップバリュ」を有している。その年間売り上げ金額は7410億円にも上る。これはイオンリテールにおける売上高の実に2割を占める。イオンはグループとして、このプライベートブランドをより強化するために動いてきた。システムの統合や、物流統合におけるメリットは大きい。なによりグループが拡大していけば、何より大量仕入れによる仕入れ価格引き下げが可能となる。
過去の勝利の方程式が逆に作用している
イオンは実際に、商品仕入れや商品開発を本社に集中させてきた。これによって、巨大なバーゲニングパワーをもったプライベートブランドへ脱皮させようとした。だが、このところの状況が指し示すのは、前述のとおり、プライベートブランド充実の逆効果だ。
現在、地域スーパーの勢いがあり、地方では大手の苦戦が報じられている。それは、地方の細かな需要に追随できる地域スーパーv.s.全国統一的な品揃えを是とする全国スーパーの構図とみればわかりやすい。残念ながら、過去の勝利の方程式が逆に作用している。
また、地域限定商品を買うことのできない不満だけがあるわけではなく、プライベートブランドが多すぎるゆえに、ナショナルブランドの新商品を探せない不満もある。
ところで、この均一化に対して、真っ先に反応したのが、やはりセブン-イレブンだった。セブン-イレブンはもちろんプライベートブランドの品質向上には努めているが、同時に、地域限定商品の劇的な拡充をもくろんでいる。現在は、その地域限定商品の比率は10％にすぎないというが、それを2017年までには50％（！）に引き上げる。地域の特性を考慮した上で、商品仕入をかなり細かく実施する。以前、コンビニエンスストアが広がるほど、日本は金太郎飴のような均一化が生じると危惧した論者がいた。
しかし、現状は、その逆に進んでいるのである。セブンは、売上高2793億円（2014年2月）の万代と組むと発表したが、この意味は、その地域限定商品の点から読み解かねばなるまい。つまり、地域独自商品のサプライチェーンを有すことが、これ以降の差別化と成長にとって欠かせないと判断したのである。
ただし、イオンは�
