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4604：チバQ：2022/07/06(水) 17:53:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/0730da8a6a6719dfc8f764df444aa116bbb2b4d1
徳島県発行の食事券に「紙くず」化のリスク　店廃業でも返金なし
7/6(水) 16:04配信

毎日新聞
「『とくしまグルメ』プレミアム食事券」の発行を案内する徳島県のチラシ。店舗の閉店、廃業時に利用できないことや返金できないことが、下部の注意事項部分に記載されている。

　「食事券を購入した店舗が閉店、廃業等（など）となった場合は、本券は利用できません。また、それに伴う返金もできません」

　徳島県が県内飲食店の利用を促そうと、8月に県民向けに発行するプレミアム付き食事券について、案内のちらしやサイトに6月中旬、こんな注意事項が小さな文字で載った。食事券が「紙くず」になるリスクを説明する内容だが、自治体が税金を費やして企画する食事券なのに、購入する県民へリスクを負わせる仕組みになるのはなぜか。

　◇プレミアム率50％

　徳島県が計画しているのは、「『とくしまグルメ』プレミアム食事券」事業で、1セット500円券15枚つづり（7500円相当）を5000円で県民に販売する内容。40万セット発行予定で、1セットに50％付けるプレミアム分2500円分は国の地方創生臨時交付金でまかなう。7月8日から1人上限5セットの申し込みがウェブやはがきで始まる。

　県民が申し込みの際に1セットごとに1店を選んだ飲食店しか使えない「店舗指定型」。申し込みが40万セットを超えた場合は抽選となり、当選者へ7月下旬に事務局から届く「予約券」を8月1日以降、利用希望店舗に持参し、1セットあたり5000円を払って食事券7500円分を受け取る。新型コロナウイルスの感染対策を実践しているといった要件を満たす約5300店が15日まで応募できる。6日朝までに手続きが完了し、事務局が使える店としてサイトで公開しているのは1284店だ。関連事業費11億4000万円を盛り込んだ補正予算は県議会で可決された。

　◇払い戻し想定せず

　「紙くず」化リスクがあるのは、券を買うために県民が支払った金を県や事務局が直接管理しない仕組みのためだ。食事券は店で販売され、県民が購入時に払った代金はそのまま店の運転資金に充てられる仕組みとなっている。利用者への払い戻しをそもそも想定していないのだ。

　6月上旬に事業を発表した飯泉嘉門知事らによると、コロナ禍による売り上げ減で「悲鳴も上がっている」（飯泉知事）飲食店支援に重点を置くために「店舗指定型」を選択。県民が「予約券」を持参して食事券を購入した時点で、飲食店側は1セットにつき5000円の現金を手にする。後に県民が食事券を使って7500円分を飲食すれば、事務局が飲食店に2500円を支払う。飲食店は食事提供時に得られる代金の3分の2に当たる「前金」を、サービス提供前の食事券販売時点で得られる。しかも、食事券は自店でしか使えないので客が他店へ逃げる心配も小さく、事業継続の後押しとなる。

　だが、利用期間が8～12月の5カ月間なのに、購入期間は初めの1カ月半に設定したため、紙くず化のリスクが拡大する副作用が生じた。店側が12月末の有効期限を前にさまざまな事情・理由で閉店や廃業を余儀なくされた場合、県民がこれらの店で購入した食事券は使えなくなる。県や事務局が肩代わりして、利用者へ払い戻しをすることもない。

　徳島県商工政策課の担当者は今回の制度について、「鳥取県が実施している事業を参考にした」と説明する。だが、鳥取県のプレミアム付きクーポン券は、▽利用期間と購入期間が同じ7月末まで▽鳥取県民以外も購入・利用可▽1回の来店で1人1万円分まで購入可▽1店舗が販売できるクーポン券は上限100万円分――となっている。飲食を終えた利用者が支払いの際に、現金でクーポンを買って支払いに充てることが利用期間中いつでもでき、「紙くず」化のリスクは徳島県より小さい。徳島県の制度は飲食店に「前金」を届けて支援する制度設計を目指したが、代わりに利用者にリスクを背負わせてしまった。