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商業・流通

3154：とはずがたり：2016/10/03(月) 13:37:41: >>3153-3154
■実店舗がeコマースの波に飲まれている？
靴屋を経営する安雨さんは、客離れの主な原因は「eコマース（電子商取引）の普及」と指摘し、「私の店で靴のサイズを確かめてから、オンラインショップで買うという人が多い」とその打撃を強く実感している。安さんは、「ネット上で売ると、人件費や家賃、光熱費などがいらないため、負担が小さく、安く売れる。これは実店舗にはできないこと」と肩を落とす。

安さんが自ら行った調査によると、自分が売っているブランドの子供靴は、ネット上なら1足約50元（約750円）で販売されているという。「でも、私が北京の代理店から仕入れる値段は1足60元（約900円）。私はそれを90元（約1350円）で売っているから、もちろん『高い』と言われてしまう」。しかも、実際にはその値段でも、実店舗なら利益が出ない。利益率を33％で計算すると、安さんの店の売り上げ高が2万元（約30万円）だったとしても、利益はわずか6600元（約10万円）で、家賃を払うと人件費が足りなくなる。そのため、北京の代理店と何度も交渉しているものの、成果なしの状態が続いているという。

総合スーパーは、本当にeコマースの波に飲み込まれ、生存が難しくなっているのだろうか？中国連鎖経営協会の関連の責任者は取材に対して、「実店舗が閉店しているのは、eコマースの波だけでなく、実体経済の成長が乏しいことに加えて、人件費、家賃、税金などが高くなり、元々少なかった利益がさらに少なくなっているのも原因」と説明する。

ある業界関係者は、「総合スーパーの調整は適者生存の自然法則に沿っており、普通の市場行為。長期的に見ると、総合スーパーはこれからも存在し、今は変動の期間といえる。今後、体験型ショッピングが中国の小売業の今後の発展を担う形態となるだろう。しかし、総合スーパーは今後も、ショッピングセンターや大型商業施設とオフィスビルの複合施設、アウトレットなどの業務形態を取るだろう。市場のニーズに適応さえすれば、これらの形態も合理的だ」との見方を示している。

中国連鎖経営協会が発表している中国のチェーン店トップ100の統計によると、15年、トップ100に入った企業の売上額は、前年比わずか4．3％増の2兆1000億元（約31兆5000億円）で、成長率が過去最低となった。総合スーパーだけを見ると、マイナス0．7％増と、マイナス成長となっている。（提供/人民網日本語版・編集KN）

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