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4173：チバQ：2020/04/21(火) 11:20:52: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00000020-jij-soci

不安と使命、コンビニ苦悩　板挟みのオーナー「支援を」　感染リスクに人手不足も

4/21(火) 7:15配信

時事通信

不安と使命、コンビニ苦悩　板挟みのオーナー「支援を」　感染リスクに人手不足も

新型コロナウイルス感染拡大の影響で臨時休業となったセブン―イレブンの店舗＝２０日午後、川崎市（一部画像を処理しています）

　「このまま営業を続けるべきなのか」。

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で、多くのコンビニ加盟店オーナーが不安と使命感の板挟みになっている。「感染したら」「生活を支える」。社会インフラとしての役割を担うため、営業を続ける店がある一方、休業に踏み切るオーナーもいる。

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　東京都内の40代男性オーナーは「お客さんの役に立てるなら精いっぱい続ける」と話すが、不安は尽きず、疲労も蓄積してきたという。「従業員への責任、休業時の損失はどうなるのか」。客の生活も大切だが、従業員や家族も守らないといけないと頭を悩ませる。

　レジで客との間に設置した飛沫（ひまつ）防止の間仕切りシートは、自前で用意した。本部は「必ずしてください。ホームセンターで買って」と言うだけ。「営業への圧力ばかりで、金銭的な支援もまったくない」とこぼした。

　「苦渋の選択だった」。本部の同意がなかなか得られなかったが、交渉の末14日から休業している川崎市のコンビニ。50代の男性オーナーは「20年もしていれば常連さんもたくさんいて、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と語る。

　店は二十数人で回していたが、感染不安を理由にアルバイトやパートの休みが増え、自ら店に立つ時間が延びた。「緊急事態宣言が出るような状況で働かせられない」と従業員を減らし、休業直前には妻と本部から派遣された1人の計3人で営業した。疲労が重なり、持病のぜんそくの症状も出てきていたという。

　日本フランチャイズチェーン（FC）協会によると、コンビニ数は全国5万5710店（主要7社、3月時点）。大半は加盟店で、休業や時短を独断ですれば、本部から契約解除や違約金を請求される恐れがある。

　FC問題に詳しい藤井友貴弁護士は「原則、契約上の営業形態の変更はできない」と指摘する。その上で、「休業や時短に合理性がないわけではない。感染が広がるほどその正当性は高まり、簡単に本部側から契約解除できない」と説明した。

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