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新・大中華世界的話題

106チバQ:2015/09/03(木) 02:59:40
http://www.sankei.com/world/news/150902/wor1509020026-n1.html
2015.9.2 18:09
【抗日70年行事】
中国が人民解放軍を改編へ 習氏、行事後に改革案発表と米通信社 日米にとって脅威に

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 【ワシントン=加納宏幸】米通信社ブルームバーグは1日、中国の習近平国家主席が今月、陸海空軍と第2砲兵(戦略ミサイル部隊)を統合運用する統合作戦司令部の新設や国内7大軍区を4つ程度に減らすことを柱とする人民解放軍の機構改革案を発表すると報じた。海・空軍の戦力を重視し、習氏が目指す現代戦に勝利する能力を実現する狙いがあるという。

 3日に北京で開かれる「抗日戦争勝利70周年記念行事」の後に、習氏が改革案を発表すると伝えた。

 同通信によると、統合作戦司令部は米軍をモデルに、全国レベルと地域レベルに設置。7大軍区を合理化し、陸軍主体だった兵力の比重を海・空軍に移し、戦力を遠方に投射する能力を高める。人民解放軍の補給を担当する総後勤部と、武器の開発や調達を担当する総装備部の統合も検討されているという。

107とはずがたり:2015/09/03(木) 12:32:38
<中国>「戦勝」初パレード 習主席「軍30万人削減」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150903k0000e030214000c.html
11:48毎日新聞

 【北京・工藤哲】中国の「抗日戦争勝利70周年」記念日の3日、中国共産党・軍は北京の天安門広場周辺で、記念式典と軍事パレードを実施した。軍事パレードは2009年の建国60周年以来6年ぶりで、「抗日戦争勝利」を主題にしたのは初めて。中国で過去最大規模とされる。習近平国家主席は重要演説を発表し、軍兵士30万人を削減する方針を発表した。ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領ら30カ国の首脳級を含む49カ国の政府代表団、潘基文(バン・キムン)国連事務総長ら国際機関の代表らが出席。安倍晋三首相や欧米主要国首脳は参加を見送った。 

 軍事パレードは習政権下では初めて。習主席には、閲兵により軍を確実に掌握していることを国内外にアピールし、権力基盤を盤石にしたいという思惑がある。

 この日午前9時(日本時間同10時)から、天安門北側の広場で習主席と彭麗媛(ほうれいえん)夫人は各国首脳を出迎え、記念撮影をした後、ともに天安門城楼に上った。記念式典は午前10時(同11時)に始まり、70発の礼砲の後、国旗掲揚が行われた。

 その後、習主席が天安門城楼で演説し、「きょうは世界人民が永遠に記念すべき日だ。70年前、中国人民は14年の苦闘を経て抗日戦争で偉大な勝利を勝ち取り、世界の反ファシズム戦争で完全な勝利を宣言した」と歴史的な意義を指摘した。さらに「中国人民は東方の戦場において、膨大な犠牲を払い、反ファシズム戦争において、多大な貢献を果たし、世界の広い支持を得た」と述べ、戦後の国際秩序構築への中国の貢献を強調した。

 習主席が軍兵士30万人の削減を宣言した背景には、陸軍中心の部隊構成から空海軍の装備に予算を振り向け、軍全体の近代化を図る狙いがある。

 演説後、習主席はオープンカーに乗って閲兵し、兵士1万2000人が参加する軍事パレードが始まった。披露された陸上装備は約40種500台(基)、航空機が約20種200機。中国軍はいずれも現役の国産主力装備で「84%が初公開」としている。最新鋭の戦車、無人偵察・攻撃機、北米を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)や「空母キラー」と呼ばれる新型対艦弾道ミサイル、空母艦載機などの最新兵器がパレードで披露される。

 午後には各国代表団を歓迎する昼食のレセプションが開かれる。習主席はプーチン大統領と会談して共同会見に臨む。主に経済関係強化を目的とした約30の合意文書に署名する見通しになっている。一連の行事には日本から村山富市元首相らが出席している。

 習主席は2日までに、北京入りした各国首脳と相次いで会談し、事実上の「戦勝国」外交を展開してきた。式典への参加国について、中国メディアは「軍事パレードに招待した51カ国のうち、日本とフィリピンだけが招待に応じなかった」(8月25日・環球網)などと伝え、今回の戦勝国外交が成果を収めたとの姿勢を強調している。

 北京ではここ数年、深刻な大気汚染に見舞われてきたが、中国当局は記念日のために工場操業や車両運行などの規制を強化し、3日は早朝から青空が広がった。

108とはずがたり:2015/09/03(木) 12:32:58
中国、兵力30万人削減表明 戦勝70年「覇権唱えず」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASH9335FVH93UHBI00C.html
12:00朝日新聞

 中国共産党と軍、政府は3日、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念式典を北京・天安門広場で開いた。兵士1万2千人による大規模な軍事パレードも行われ、最新鋭の兵器を披露して国防力の発展を内外に示した。習近平(シーチンピン)国家主席は演説で、列強の侵略を受けた歴史からの決別と平和的な台頭を目指すという中国の立場を強調し、中国軍の兵力30万人削減を表明した。

 習指導部は1945年9月2日に日本が降伏文書に調印したことを受け、戦勝を祝った3日を「抗日戦争勝利記念日」とし、終戦70周年に合わせて初めて国家的式典を開いた。

 習主席は演説で「抗日戦争の勝利で日本軍国主義の企てを徹底的に粉砕し、大国としての中国の地位を再び打ち立てた」と戦勝の意義を強調。「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張を図らず、自らが経験した悲惨な経験をほかの民族に与えることはしない」と平和発展を目指す姿勢を示し、約230万人の中国軍の兵力を30万人削減すると言明。国際社会に対して、「国連憲章を核心とする国際秩序を守っていくべきだ」と述べた。

109チバQ:2015/09/04(金) 00:19:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000025-mai-cn
<中国>「戦勝」初パレード 習主席「30万人兵削減」
毎日新聞 9月3日(木)11時49分配信

<中国>「戦勝」初パレード 習主席「30万人兵削減」
軍事パレードを前に行進する中国人民解放軍の兵士=AP
 【北京・工藤哲】中国の「抗日戦争勝利70周年」記念日の3日、中国共産党・軍は北京の天安門広場周辺で、記念式典と軍事パレードを実施した。軍事パレードは2009年の建国60周年以来6年ぶりで、「抗日戦争勝利」を主題にしたのは初めて。中国で過去最大規模とされる。習近平国家主席は重要演説で兵員30万人を削減する方針を発表し、軍の近代化をさらに加速させる姿勢を示した。対日批判など現在の日中関係への言及はなかった。ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領ら約30カ国の首脳級を含む約50カ国の政府代表団、潘基文(バン・キムン)国連事務総長ら国際機関の代表らが出席。安倍晋三首相や欧米主要国首脳は参加を見送った。

【データで見る太平洋戦争】ダイジェスト版

 軍事パレードは習政権下では初めて。習主席は、閲兵により軍を確実に掌握していることを内外にアピールし、権力基盤を盤石にしたいとの思惑がある。

 この日午前9時(日本時間同10時)から、天安門北側の広場で習主席と彭麗媛(ほうれいえん)夫人が各国首脳を出迎え、記念撮影をした後、ともに天安門城楼に上った。記念式典は午前10時(同11時)に始まり、70発の礼砲の後、国旗掲揚が行われた。

 その後、習主席が天安門城楼で演説し、「きょうは世界人民が永遠に記念すべき日だ。70年前、中国人民は14年の苦闘を経て抗日戦争で偉大な勝利を勝ち取り、世界の反ファシズム戦争で完全な勝利を宣言した」と歴史的な意義を指摘した。さらに「中国人民は東方の戦場において、膨大な犠牲を払い、反ファシズム戦争において、多大な貢献を果たし、世界の広い支持を得た」と述べ、戦後の国際秩序構築への中国の貢献を強調。「軍は祖国の安全と人民の平和な生活を守り、世界平和を守る神聖な使命を忠実に執行する」として兵員30万人の削減を宣言した。

 中国軍は現在、約233万人の兵員を抱える。最高実力者だったトウ小平氏は1985年、100万人の削減を断行。中国軍は97年から50万人を削減し、03年から20万人を削減してきた。習主席が30万人の削減を宣言した背景には、陸軍中心の部隊構成から空海軍のハイテク装備の充実に予算を振り向け、軍全体の近代化と統合化を加速させる狙いがある。

 習主席は演説後、オープンカーに乗って閲兵し、兵士1万2000人が参加する軍事パレードが行われた。披露された陸上装備は約40種500台(基)、航空機が約20種200機。中国軍はいずれも現役の国産主力装備で「84%が初公開」としている。最新鋭の戦車、無人偵察・攻撃機、北米を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風5B」や「空母キラー」と呼ばれる新型対艦弾道ミサイル「東風21D」、空母艦載機「殲15」などの最新兵器が初披露された。

 午後には各国代表団を歓迎する昼食のレセプションが開かれる。習主席はプーチン大統領と会談して共同会見に臨む。主に経済関係強化を目的とした約30の合意文書に署名する見通しだ。一連の行事には日本から村山富市元首相らが出席している。

 習主席は2日までに、北京入りした各国首脳と相次いで会談し、事実上の「戦勝国」外交を展開してきた。式典への参加国について、中国メディアは「軍事パレードに招待した51カ国のうち、日本とフィリピンだけが招待に応じなかった」(8月25日・環球網)などと伝え、今回の戦勝国外交が成果を収めたとの姿勢を強調している。

 北京ではここ数年、深刻な大気汚染に見舞われてきたが、中国当局は記念日のために工場操業や車両運行などの規制を強化し、3日は早朝から青空が広がった。

 ◇重要演説の骨子

 ・70年前、中国人民は抗日戦争で勝利を勝ち取り、世界の反ファシズム戦争で勝利を宣言した。

 ・中国人民は東方の戦場で犠牲を払い、反ファシズム戦争で貢献を果たし、世界の支持を得た。

 ・新型国際関係を積極的に構築し、世界平和と発展の事業を共同推進すべきだ。

 ・抗日戦争勝利は、近代以降の中国への外敵侵入に対する初の勝利。民族の恥辱をそそいだ。

 ・軍は祖国の安全と人民の平和な生活を守り、世界平和を守る神聖な使命を忠実に執行する。軍の兵員を30万人削減する。

110チバQ:2015/09/04(金) 00:27:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000002-ftaiwan-cn
与党の総統候補、活動の一時休止を宣言 「反省し考えたい」/台湾
中央社フォーカス台湾 9月3日(木)12時21分配信
(台北 3日 中央社)来年1月に行われる総統選挙の与党・国民党候補、洪秀柱・立法院副院長(国会副議長)は2日夜、会員制交流サイト上で「全スケジュールを一時休止し、深く反省し考えたい」とコメントを発表した。選挙事務所によると、同氏は「来週には復帰する」としている。

総統選をめぐっては8月下旬に国民党が発表した独自の世論調査で野党・民進党候補の蔡英文主席の優勢が伝えられている。

事務所側は洪氏について、形勢を逆転させ、人々の期待に応えるためにはどうすべきか考えていると説明。「(総統選は)最後まで戦い抜く」、「健康状態に問題はない」などと話した。また、国民党の幹部は2日、立候補取り止めは「絶対にない」と強調した。

(劉麗栄、曾盈瑜/編集:齊藤啓介)

111チバQ:2015/09/04(金) 21:20:19
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/11-3.php
東南アジア
シンガポール、11日総選挙で一党支配を強化?
Singapore Gears Up for its September 11 Election
与党が政権を失うことはあり得ないが、その支配に野党が風穴を開けられるかが焦点
2015年9月4日(金)16時00分
プラシャント・パラメスワ

 シンガポール当局は先週、議会を解散して今月11日に総選挙を実施すると発表した。リー・シェンロン首相はフェイスブックで「独立50周年の節目に実施されるこの選挙では、次の50年のビジョンが問われる」と宣言。「有権者は5年間シンガポールを率いる政権を選ぶが、それは15〜20年、ひいては今後50年のシンガポールの針路を決める選択ともなる」と述べた。

 総選挙の実施期限は17年1月だったが、前倒し実施は以前から予想されていた。

 リー率いる与党・人民行動党(PAP)は、65年のマレーシアからの分離独立以来、一貫して政権を担ってきた。このタイミングでの選挙はPAPに有利になるとみられている。独立50周年の祝賀ムードでナショナリズムの機運が高まるなかで、投票日を迎えることになるからだ。

国民の不満は生活費や車が高いことぐらい

 今年3月に死去した建国の父リー・クワンユー元首相(現首相の父親)をしのぶ人々の思いも、PAPにプラスに働きそうだ。おまけに、世界同時株安で経済への先行き不安が広がっていることも、長期の実績を誇る与党への支持につながる。

 一方で、PAPの長期支配には陰りも。シンガポールの調査会社ブラックボックスの調べでは、政権への満足度は相変わらず高いものの、低下傾向にある。特に、生活費が高くつくことや車の購入に法外な費用が掛かることに不満を持つ人は半数以上に上る。

 野党がこうした不満をどこまで吸い上げられるか、若年層の票の行方がカギになりそうだ。

 もっとも、PAPが政権を失うことはまずあり得ない。野党の狙いは、PAPの一党支配に風穴を開けることだ。前回11年の総選挙では、PAPの得票率は史上最低の60%に低下。議会の87議席中81議席を維持したものの、野党に史上最多の6議席を奪われ、その後に実施された補欠選挙でも敗北を喫した。

 野党・労働党のラウ・ティアキアン党首はさらに議席を積み上げようと先週、演説で有権者に決断を迫った。「今後もPAP頼みで行くのか、自国の将来を自分たちで決めるのか」

 PAPは支持率低下の懸念を追い風で吹き飛ばし、事実上の「全権委任」を勝ち取る構えだ。

From thediplomat.com

[2015年9月 8日号掲載]

112名無しさん:2015/09/04(金) 22:53:49
http://news.livedoor.com/article/detail/10551880/
潘国連事務総長、軍事パレードで“戦争容疑者”と「同席」めぐり“大恥”
2015年9月4日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)

 中国が開催した抗日戦争勝利記念の軍事パレードは、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も参観した。中国が東・南シナ海などで軍事的覇権を強めるなか、「国連の中立性を失う」との批判もあったが、韓国の次期大統領選に向けた布石のようだ。ただ、中国側の扱いは悪く、“戦争容疑者”との同席をめぐり「大恥」をかく結果となった。

 「非常に素晴らしかった。中国人民の平和を守ろうとの願いが十分に示されていた」

 潘氏は軍事パレード参観後の3日午後、中国の習近平国家主席と人民大会堂で会談し、こう絶賛したという。世界の「平和及び安全の維持」を任務とする事務総長が、一党独裁国家による、周辺諸国を威圧する兵器や装備を見せられて発する言葉とは思えない。

 米メディアに「歴代最悪の事務総長」との烙印(らくいん)を押されている潘氏が、批判覚悟で軍事パレードを参観したのは、2017年の韓国大統領選を見据えたものとされる。かつての宗主国・中国に恩を売り、韓国国内には「反日」の姿勢を示そうとしたのだろう。

 だが、そんな潘氏に与えられた天安門楼上の位置は習氏の右側5番目。カザフスタン、ウズベキスタン両大統領よりも端だった。

 バツの悪いことに、参観者の中には、スーダン西部ダルフールでの大量虐殺に関連し、国際刑事裁判所(ICC)が「人道に対する犯罪及び戦争犯罪」の容疑で逮捕状を出している、同国のバシル大統領もいた。

 潘氏は何と、国連加盟国に対し、バシル氏の逮捕状執行に向けた手続きを取るように要請した張本人なのだ。中国はICC非加盟ながら、国連の常任理事国である。

 ところが、習氏は、バシル氏を「中国人民の古くからの友人だ」として大歓迎した。国連事務総長の要請を、本人の目前で黙殺したのだ。国連トップの権威は、「歴代最悪」といわれる潘氏によって、さらに、ないがしろにされた。

113名無しさん:2015/09/04(金) 23:33:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000007-rcdc-cn
日本のマイナンバー制度に、国民総番号制の大先輩・韓国ネットは?=「日本は戦争準備中ってこと」「中国は個人情報を盗めると楽しみにしてるだろう」
Record China 9月3日(木)5時7分配信

2015年9月2日、韓国・KBSテレビは、来年1月から運用される日本のマイナンバー制度について、憲法違反との論議が持ち上がっていると伝えた。

日本の住民一人一人に12桁の番号を割り振り、納税や社会保障などの個人情報を結び付けて運用されるマイナンバーだが、弁護士らが作るグループが「プライバシーを保護した憲法に違反する」と主張、使用差し止めを求める訴えを起こす方針をこのほど明らかにした。マイナンバーには個人のプライバシーに関わる情報が多く結び付けられる上、公共機関や民間企業も扱うことから、情報漏えいの危険性が高いなどの点を訴えていく。

一方、お隣の韓国は、すべての国民に出生時に固有の番号が付与される「住民登録番号制度」が始まってすでに約半世紀。国民総番号制では日本の大先輩に当たるわけだが、グローバルネットワーク化が進む昨今では、数千万人の情報が中国のハッカーによって一度に盗まれる事件が起こるなど、制度是非をめぐる議論も高まっている。

今回の日本のマイナンバー制度論議について、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「兵士動員制度の構築!日本は戦争準備中ってことだ」
「これが、安倍首相が求める日本の姿。一般市民を将棋の駒として動かそうとしている」
「住民登録番号は独裁の遺産だ。日本が韓国の独裁政治の二の舞を演じることのないように願う」

「戦争準備をするなら軍事力が必要。近いうちに、日本も入隊を義務化する日が来るだろう」
「日本は韓国が問題だと思ってる制度をあえて導入するのか。中国だけが楽しみにしてるだろうな。日本人の個人情報も盗めるようになるんだから」
「軍国主義には最も必要な物だね」

「安倍首相が日本を後退させている」
「日本人がやることは疑惑だらけだ」
「悪いことは、日本も韓国も政府がお互いに導入する方針なんだね。統制・監視するには、この番号は最高だよ」(翻訳・編集/和氣)

114チバQ:2015/09/05(土) 07:41:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000004-reut-cn
インドネシア、高速鉄道計画見直し 日中の受注競争振り出しに
ロイター 9月4日(金)4時10分配信
[ジャカルタ 3日 ロイター] - インドネシア政府は3日、日本と中国が激しい受注争いを繰り広げていた高速鉄道計画について、計画を見直すことを明らかにした。高速ではなく、中速度の鉄道で十分と判断した。

インドネシア政府は、日中に対して、中速鉄道の建設に向けて新たな計画を提示するよう要請した。

ダルミン・ナスティオン経済調整相が、記者団に対して述べた。

首都ジャカルタと南部バンドン間の150キロメートルを時速300キロ以上の高速鉄道で結ぶ計画だったが、ジョコ大統領が高速鉄道は必要なく、中速度の鉄道で十分と判断したという。

高速鉄道計画の規模は、50億ドル前後と見られていた。日本はインドネシアにとって第2位の投資国であり、中国はインドネシアの最大の貿易相手国。インドネシアは外交的に難しい判断を迫られている。

日中は先月、インドネシアに特使を派遣。両国ともインドネシア側に有利な内容に条件を変えるなど、激しい受注合戦を展開してきた。

*内容を追加して再送します。

115チバQ:2015/09/05(土) 09:19:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000077-san-bus_all
「新幹線」輸出足踏み インドネシア「白紙」 財政支援含め戦略見直し
産経新聞 9月5日(土)7時55分配信

 日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画が想定外の「白紙撤回」となったことは、日本が国策として掲げてきたインフラ輸出戦略に課題を残す結果となった。日本は技術力を、中国は工期の短さをそれぞれアピール。融資返済をめぐる条件闘争にも発展したが、双方とも決め手を欠き、痛み分けとなった。(大島直之、田端素央)

 インドネシアの高速鉄道計画では、日本が数年前から新幹線方式で売り込みをかけ「独壇場」とみられていた。しかし、中国が今年3月に参入を突如表明。投融資の支援や工期の短さなどをアピールして巻き返しを図った。

 今回、インドネシアが日中案の双方とも採用を見送ったのは、昨秋に発足したジョコ政権の意向が強い。政権発足後は高速鉄道に公費を用いない方針に転換し、「国家予算を投入せず、融資への政府保証もしない」との姿勢を強調。加えて手厚い投融資まで求められた。

 経済成長の著しい東南アジアで、日本と中国はインフラ輸出をめぐって真っ向からぶつかり合うことが多い。特に“花形”である鉄道分野ではタイ、インド、ベトナムなどで高速鉄道、都市鉄道、地下鉄の計画があり、今回の出来事を奇貨として、新興国が自国に有利な条件を引き出すために日中を競わせるケースが増える可能性もある。

 日本はインフラ輸出を成長戦略の柱として、平成22年に10兆円だった輸出総額を32年までに30兆円に増やす目標を掲げ、各国で積極的なセールスをかけている。昨年10月には輸出を支援する官製ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」も立ち上げた。

 それだけに政府のショックも大きく、宮沢洋一経済産業相は4日の記者会見で「私自身もインドネシアの関係者にお願いをしていた件であり、残念なことだ」と述べ、太田昭宏国土交通相も「インドネシア政府の詳細な説明を待ちたい」と戸惑いを隠せない。新たにインドネシアが提案した「中速鉄道」への見直しに日本が応じるかどうかは現時点では不透明だ。

 「もはや技術力だけでは決め手にならない」(政府関係者)。今後、日本が受注競争を勝ち抜くためには強みである運行システムや維持管理などの高い技術をアピールするだけでなく、今回のように財政面での支援なども含め、したたかな交渉戦術がいっそう求められることになりそうだ。

116チバQ:2015/09/05(土) 09:33:13
http://www.sankei.com/world/news/150828/wor1508280026-n1.html
2015.9.4 07:00
【アジアの目】
繁栄のシンボルで爆弾テロ タイ経済を直撃 民政移管遅れも…





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爆弾テロ事件が起きたバンコク中心部のエラワン廟。ヒンズーの神が祀られているが、仏教徒の信仰も集めている=8月19日(AP)
 バンコクで発生した爆弾テロ事件は、景気回復が遅れるタイ経済の先行きにさらなる懸念を投げかけている。プラユット首相率いる軍政が来年に予定されている民政移管に向けた総選挙の実施を、治安悪化を理由に遅らせた場合、タイ国民の間で軍政への不満が拡大する可能性が高い。プラウィット副首相兼国防相はロイター通信に対し「爆発は観光客でにぎわう場所で起きており、タイの観光業や経済を狙ったものとみられる」と語ったが、いうまでもなく今回の事件は2014年のクーデターによる軍政移行後、低迷が続くタイ経済に深刻な影響を与えるのは確実だ。

成長のシンボル地域

 現場となったエラワン廟があるラチャプラソン交差点周辺は、伊勢丹バンコクやセントラルワールド、ゲイソンプラザといった高級ショッピングモールのほか、グランドハイアットやインターコンチネンタルなどの高級ホテルが立ち並び、多くの富裕層や外国人観光客が訪れる場所だ。まさにタイの経済成長のシンボルともいえる地域だ。

 2010年にはタクシン元首相を支持する赤シャツ集団が、反政府デモの拠点として、交差点を長期間占拠した。その結果、バンコクを訪れる観光客は激減し、タイ経済は深刻なダメージを受けた。

 タイ国軍が国際的な批判を覚悟でクーデターを起こし、軍政を敷いたのも、タクシン派と反タクシン派の対立で改善の兆しが見えないタイ経済の立て直しと治安の回復に取り組むためとしていた。

 しかし、今回のテロ事件は軍政が自賛していた治安の回復と維持も、実態はうまくいっていないことを示す結果となった。強権だけでは治安を長期間維持することは容易ではない。相互信頼、国民の和解と融和を早期に実現することが必要となる。

 さらに経済面では企業の自由な活動が保証されることが重要だ。いまや経済規模がインドネシアに次ぐ東南アジア2位のタイだけに、軍が命令さえすれば成長するほど単純ではない。確かにプラユット内閣には経済の専門家もいるが、軍政という重しがあるなかでは民間企業の動きも鈍くなるのは避けられない。

 今年4〜6月期のタイの国内総生産(GDP)成長率は2・8%増と、1〜3月期の3・0%増から低下した。政府による公共投資は増えたが、民間消費の頭打ちに加え、民間投資は前年同期比マイナス3・4%と大きく減った。

軍政への不満拡大も

 民間消費の落ち込みは、就業者数の多くを占める農家の収入が大きく減ったことに原因がある。今年、タイ農村部が30年ぶりともいわれるほどの深刻な干(かん)魃(ばつ)に襲われたためだ。この結果、タイの主要産業であるコメ生産が深刻な打撃を受けるのは確実だ。

 農村部はもともとタクシン支持派が多い。軍政がクーデター後、タクシン元首相の妹のインラック前首相が導入したコメ買い取り制度の崩壊で生活苦に見舞われた農家に対する支援を行ったのも、タクシン支持派の増大を防ぐ狙いがある。干魃による農業収入が減少すれば、軍政に対する不満が拡大しかねない。

 こうしたなか、農業や内需の不振をカバーし、タイ経済を支えてきたのが年間2200万人を超える外国人観光客だ。14年のクーデターで落ち込んだ後、増加に転じていたが、今回の事件で再び大幅に減るのは必至だ。

 事件発生前、タイ政府は今年の経済成長率の予想を3〜4%から2・7〜3・2%へと下方修正しているが、さらなる見直しも予想される。

 プラユット政権は、新憲法をめぐる国民投票を来年初めに実施し、総選挙を来年9月に行う方針を明らかにしてきた。さらにプラユット首相は「自ら政権にしがみつくつもりはない」とも明言し、民政移管の方針は変わらないとしている。

 事件を受け、軍政が、治安維持を理由に、これらの日程を見直すことも予想される。治安維持と同時に景気回復を掲げてきた軍政にとって、今回の事件は政府に対する挑戦だからだ。

 それだけに日本としてはタイ政府と緊密に連携し、変わらぬ支援を続ける姿勢を示すとともに、早期の民政移管を促していく必要がある。タイへの影響力を強める中国のこれ以上の浸透を防ぐためにも。(編集委員 宮野弘之)

117とはずがたり:2015/09/06(日) 09:57:29
事務総長の式典出席、自民が国連に抗議文送付へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150903-567-OYT1T50113.html
09月03日 20:03読売新聞

 国連の潘基文(パンギムン)事務総長が中国の「抗日戦争勝利70年」記念式典に出席したことをめぐり、自民党は3日、外交・経済連携本部などの合同会議を党本部で開き、抗議文書をニューヨークの国連本部に近く送ることを決めた。

 衛藤征士郎本部長は「国際社会の連帯と融和、発展のための国連事務総長だ。大変嘆かわしい」と述べ、潘氏の行動を非難した。

118とはずがたり:2015/09/06(日) 09:58:04

訪中は「歴史直視」が主目的=抗日式典出席の正当性強調―国連総長
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/92faa7775e0ecc95cfaf79f2f8bad712.html
(時事通信) 09月05日 15:52

 【北京時事】国連の潘基文事務総長は5日までに、中国国営中央テレビのインタビューを受け、中国共産党・政府が北京で行った「抗日戦争勝利70年」記念式典への出席に日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことに関し、「歴史を直視し、さらにすばらしい未来に期待するというのが、私の訪中の最も主要な目的だ」と述べた。その上で「(私は)公平・公正だ」と正当性を強調した。

 潘氏はさらに「この盛大な式典に深く心を揺さぶられた」と、記念式典の軍事パレードを絶賛。「戦争終結の記念は非常に重要であり、私は中国国民が第2次大戦中に払った犠牲と貢献を十分に承知している」と語った。

119名無しさん:2015/09/06(日) 11:37:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000050-asahi-int
「国連は中立でなく公平公正」 潘氏、日本の懸念に反論
朝日新聞デジタル 9月5日(土)21時11分配信

 国連の潘基文(パンギムン)事務総長は5日までに、国営中国中央テレビのインタビューに応じ、中国共産党と軍、政府が開いた「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事への出席に、日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「国連は中立であるべきだと誤った考えをしている人がいるが、実際はいわゆる『中立』ではなく、公平公正だ」と反論した。

 潘氏は「国連加盟国から(日本と)同様の意見があったが、歴史の経験をくみ取ることは非常に重要だと説明した」と強調。その上で「歴史を直視しなければ正しい方向に進むことはできない。歴史を正視し、さらにすばらしい未来を期待するというのが私の訪中の最も主要な目的だ」と式典出席を正当化した。

 また、軍事パレードについて「心を揺さぶられた」と高く評価し、「中国国民が第2次大戦に払った犠牲と貢献を十分に承知している」とも語った。

 日本政府は菅義偉官房長官が8月31日の記者会見で、「190カ国以上が加盟している国連は中立であるべきだ」と批判。外交ルートを通じて国連に「懸念」を伝達していた。(北京=倉重奈苗)

朝日新聞社

120チバQ:2015/09/06(日) 17:56:11
http://www.sankei.com/world/news/150906/wor1509060017-n1.html
2015.9.6 14:45

タイ憲法草案を評議会が否決





 タイ軍事政権下で政治改革を進める国家改革評議会は6日、新憲法草案を否決した。憲法起草委員会を新たに立ち上げ草案を作り直すことになり、民政移管が大幅に遅れる。

 今回、草案が可決され承認された場合、来年1月ごろの国民投票を経て同9月ごろ総選挙を行い、来年中をめどに新政権が発足する予定だった。

 承認には247人で構成する評議会メンバーの過半数の賛成が必要だが、反対が上回った。「草案の内容が非民主的だ」として反対したメンバー以外に、軍政を支持し民政移管を遅らせるため反対したメンバーもいたとされる。

 新憲法草案の焦点は、首相や陸海空軍トップら最大23人から成る「改革と和解委員会」の規定だった。政治対立による大規模デモなどで国が混乱に陥った場合、治安維持を目的に立法府や行政府を上回る権限を行使する、としていた。(共同)

121荷主研究者:2015/09/06(日) 22:35:12

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/13-21378.html
2015年08月13日 化学工業日報
★ルポ★苦境にあえぐ中国・大連 円安が日系企業直撃

 中国随一の親日都市として知られる大連市(遼寧省)が苦境にあえいでいる。他の地域に比べ、日本との結びつきが密接な分、アベノミクスとともに進んだ急激な円安が大連経済を直撃。現地の日系企業を大きく揺さぶっている。ただ、縮小・撤退の流れが生じている半面、新たな動きがみられるのも事実だ。もがく現地を歩いた。

 「久しぶりの明るい話だ」。8月上旬、大連市内のホテルで開かれた電気化学工業の新工場の開業記念パーティーの席上、出席者の間ではこんな会話が飛び交った。同社は、同市郊外にある大連経済技術開発区に放熱基板「アルシンク」では海外初となる生産拠点となる電化電子材料(大連)有限公司を設立。このほど完工へと漕ぎ着けた。開発区のレンタル工場に設備を整え、中国に拠点を構えるパワーモジュールメーカーに向け、製品を供給していく方針だ。

 冒頭のようなやりとりが大連の駐在員を中心になされたのも無理はない。ここ数年、現地の日本人社会では、縮小・撤退が話題の中心。今回のような「前向きな投資の話はほとんどなかった」と大連に支店を置く日系金融機関の関係者は振り返る。電気化学工業の場合、製品にメッキプロセスを含む都合もあり「大連を選んだ」(同社関係者)というものの、とりわけある程度の規模の製造業による新規進出は久々ということもあり、現地関係者を大いに力づけた。

 その住みやすさもあり、多くの日系企業が「最初の進出先としてきた」(日本自治体関係者)大連だが、現地にいる駐在員が口を揃えるのが、2012 年末から進展した円安によって、取り巻く経営環境の風向きが一挙に変わったということだ。一時は1元=12円という時期もあったが、足元では同20円近辺まで上昇。1990年代初頭から多くの日本メーカーが現地に工場を構えているが、そのほとんどが日本への加工貿易をなりわいとしている。そのため、人件費の高騰とあいまって競争力が後退し、厳しい状況に追いやられてしまった。

 上海市や広東省、山東省なども似たような構図を持つものの、大連の場合、日本とのつながりが太いことが仇になった格好。日本貿易振興機構(ジェトロ)の調べによると、14年の大連市からの輸出額トップ50社のうち、日系企業が22社と半分近くを占めている。また、日本向け貿易の決済通貨の約8割が円建てであることも「為替変動のマイナスインパクトを受けやすい要因にもなっている」とジェトロ大連事務所の関係者は指摘する。生き残りをかけて、日系企業、そして日本との貿易を核としていた中国系企業までも国内販売拡大に舵を切ろうと躍起になっている。

 こうした流れを踏まえ、はっきりとした数字はみないが、大連での事業縮小・撤退の動きがみられるのは事実だ。会社の清算、売却などいろいろやり方はあるが、とくに昨年後半から「具体的な相談が増えてきた」とジェトロ関係者。また、中国企業と合弁を組んでいる場合、90年代に設立した現地法人が少なくなく、契約満期を迎えたのを契機に「延長をしない選択をする企業も増えている」と現地の会計事務所関係者は語る。

122荷主研究者:2015/09/06(日) 22:35:43
>>121-122 続き

 ただ、ジェトロや会計事務所、現地に拠点を構える自治体関係者の情報を総合すると日本でいわれているほどに多くはないという。加えて、サービス業を中心に新規進出を検討する日系企業はいぜん多い状況だ。親日というイメージが強いことから、上海と並び大連を進出先に選択しようとする企業は引き続き目立ち、メーカーの投資案件も、電気化学工業のように「皆無ではない」(ジェトロ関係者)状況だ。

 とくに日系メーカーの熱い視線を集めているのが自動車関連だ。市内には日産自動車が東風汽車と合弁で工場を立ち上げており、現状、「稼働率はそう高くない」(材料メーカー関係者)とはいえ、遼寧省や吉林省にある欧米系や中国系自動車メーカーも射程に入れることを考えれば、大連での投資は1つの選択肢となり得るだろう。事実、部品では河西工業などが合弁で工場を立ち上げているほか、化学・素材関連でもポリプラスチックスが市内に営業事務所を置き、東北全体への市場開拓の機会を窺っている。

 もう一方、商機があるとみられるのが農業関連だ。東北3省は中国でも有数の農業地域。大連を起点に奥地へ展開しようとする取り組みもある。住友化学はその1社。現地有力企業と組んだ住化金港販売(大連)有限公司を通じ、農薬と農業資材の売り込みを進めている。昨年にはハウス栽培に使う農業用ポリオレフィン系特殊フィルム(農POフィルム)の工場増強も決定。来春をめどに年1万トン体制を整える計画だ。

 円安の逆風にさらされ、大連の従来の経済モデルが立ち行かなくなりつつあるのは間違いない。だが、現地市場の成熟化の進展にともない新たなチャンスが芽生えているのも事実だ。発想を切り替え、市場変化に沿った形で商機を見極めていくことが欠かせない。

(吉水暁)

【写真】大連市中心部にある中山広場。日本統治時代の建物も残る。

123とはずがたり:2015/09/07(月) 04:03:22

山東省の爆発事故、死者13人に 情報隠し疑う声も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B1%B1%E6%9D%B1%E7%9C%81%E3%81%AE%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%81%E6%AD%BB%E8%80%85%EF%BC%91%EF%BC%93%E4%BA%BA%E3%81%AB-%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%9A%A0%E3%81%97%E7%96%91%E3%81%86%E5%A3%B0%E3%82%82/ar-AAdZAgZ
朝日新聞デジタル 9 時間前

 中国山東省東営市の化学工場で8月31日に起きた爆発について、同市政府は5日、捜索活動を終えた結果として死者が13人、負傷者が25人にのぼったと明らかにした。発生直後の報道から死傷者が大幅に増えた。

 ネット上では、今月3日の「抗日戦争勝利記念日」に合わせ共産党指導部が威信をかけて行った軍事パレードが終わるまで、情報を隠していたのではないかと疑念の声が上がっている。

 中国では8月12日、天津市で160人以上が死亡する大規模な爆発が発生。中国政府は安全管理の徹底を全国に指示したが、その後も各地で死傷者を伴う爆発が相次いでいた。

 東営市政府は、現場での化学物質の流出や、一部の遺体が爆発でばらばらになったことを確認作業が長引いた理由に挙げている。東営市の爆発をめぐっては、直後に死者1人、2日に死者5人と報じられていた。(上海=金順姫)

124とはずがたり:2015/09/07(月) 04:24:51

抗日戦勝記念式典は、いつから強化されたのか?
大々的な式典を始めたのは江沢民だが、それには理由があった
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3872.php
2015年8月28日(金)16時30分
遠藤 誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 毛沢東時代には行われていなかった抗日戦勝記念式典は、いつから行われるようになったのか? 習近平政権を読み解くには、そのきっかけと推移を考察し、逆行する対日強硬論の根源を探らなければならない。

大々的な式典は江沢民時代の1995年から始まった

 8月26日付けの本コラムで、「毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない」と書いたが、それならいったいいつから、そしてなぜ抗日戦勝記念式典を行うようになったのだろうか?

 まず結論から言えば、大々的な式典という形で開催し始めたのは江沢民時代の1995年からである。

 式典という形でなく、北京やその他の地方における地域性の座談会的なものは、改革開放後の80年代初頭から徐々に始まっている。しかしそれも、江沢民が国家主席になるまでは、全国的な行事ではなく、また式典という形で行われたことはない。

 1995年5月9日、第二次世界大戦終結50周年という大きな節目にあたり、冷戦構造崩壊後の旧ソ連すなわちロシアにて、「世界反ファシズム戦争勝利50周年記念」が開催された。当時の中国の国家主席・江沢民は、当時のロシアのエリツィン大統領の招聘を受けて、会議に出席した。

 連合国側の国家として戦ったのは「中華民国」なのだから、「中華人民共和国」が連合国側の国家として招聘されるというのは、奇妙な話だ。しかし「中華人民共和国」が「中国」を代表する国家として国連に加盟していたので(1971年)、中華民国の業績も中華人民共和国の業績として受け継ぐことになったと解釈することが許されたと、中国は思ったにちがいない。

 江沢民にとっては、どれだけ誇らしく、かつ自信をくすぐる大きな出来事だったか、想像に難くない。

 1950年代半ばから、ソ連とは中ソ対立があり敵国同士だったが、そのソ連が1991年末に崩壊しロシアとなったため、ようやく中国と和解したしるしでもあった。

 その夜、モスクワのクレムリン宮殿では、式典を祝賀するための晩餐会が開かれ、各国首脳が顔をそろえていた。午前中に開かれた記念式典でスピーチをした首脳は、この晩餐会ではもうスピーチをしないことになっていたのだが、司会者がなぜか、アメリカのクリントン大統領やフランスのミッテラン大統領をはじめ、主たる国家の首脳を再び壇上に上がらせ、乾杯の音頭のための挨拶をさせ始めた。

 舞台下の宴会場には、江沢民国家主席がいた。しかしいつまでたっても江沢民の名前は呼ばれない。見ればアジアから来た国家代表は江沢民だけではないか。「欧米首脳にのみ舞台に上がらせて、中国人民を代表するこの私(江沢民)を舞台に上げないとは何ごとか!」

 江沢民は乾杯を拒否してエリツィンの秘書を呼びつけ、自分にも祝杯の辞を述べさせろと要求したが、反応がないまま、舞台のマイクが下げられ、次の催しに入ろうとしていた。
江沢民は怒った。

 自分で直接エリツィンのもとに走って行き、「中国の代表として発言を求める」とエリツィンに迫った。エリツィンはすぐに同意し、江沢民は舞台に立った。あわてて元に戻されたマイクに向かって、江沢民は声高々と次のように語った。

――私は中国政府と人民を代表して、すべての反ファシスト戦争勝利に貢献した国家と人民に熱烈なる祝賀を表するとともに、かつて中国人民による抗日戦争を支え援助してくれた全ての国家と人民に心からなる感謝と敬意を表したい。

 この瞬間から、中国共産党の抗日戦争は「世界反ファシズム戦争」として位置づけられるようになった。

 そして同年9月3日、中国では盛大なる「抗日戦争勝利記念大会」が全国的な国家行事として開催され、おまけにこれを「世界反ファシスト戦争勝利記念大会」と位置付けるようになったのである。

125とはずがたり:2015/09/07(月) 04:25:08
>>124-125
 人民大会堂におけるスピーチの中で、江沢民は次のように述べている。

――私がここで特に明らかにしなければならないのは、ソ連、アメリカ、イギリス等の反ファシズム同盟国家は、中国の抗戦に人力的にも物質的にも甚大な支持をしてくれたことだ。したがって抗日戦争に勝利した紅旗の中には、こういった各国の友人たちの血の跡が刻まれている。

 なんと、中国共産党にとって神聖であるはずの紅旗(赤旗)の紅い血の色の中に、アメリカの血が入っていると言ったのだ。世界が「赤化」することを最も警戒していたアメリカに対してである。

愛国主義教育が反日教育に

 本来、1994年に江沢民が始めた愛国主義教育は、1989年の天安門事件を受けたものだ。中国の若者が、改革開放によって開けられた窓から入ってくる欧米、特にアメリカの文化思想に触発されて、民主化を叫び始めた。そのため「欧米の文化と思想だけが優れたものではなく、中国には中国伝統の文化と中国特有の思想があるので、それを愛せよ」というのが、最初の「愛国主義教育」の出発点だった。

しかしモスクワにおける経験は江沢民に「中国は世界反ファシズム戦争の重要な一部分なのだ」ということを世界に大きくアッピールしたいという激しい渇望を与えたにちがいない。

 それからというもの、全国に愛国主義教育基地をつぎつぎと建設し始め、膨大な数に上る「抗日戦争遺跡」を愛国主義教育の学習要領の中に組み込んで、その見学をすることを義務付けていったのである。

 かくして「反日的思考」が若い世代の中に醸成(じょうせい)されていった。

 この若者たちはやがてインターネット空間の中で言論活動を行うようになり、中国政府への不満を「反日運動」の中で爆発させるに至る。ネットユーザーの数が6億を越える今では、逆に中国政府がネットユーザーにおもねるという現象をきたし、対日強硬策は後戻りできなくなっているのである。

江沢民には個人的な理由が......

 江沢民がトウ小平の指名を受けて中共中央総書記に就任したのは天安門事件後間もない1989年だが、国家主席に就任したのは1992年3月である(全人代の承認が必要)。

 上海から突然中央にやってきた「おのぼりさん」を、北京派閥たちは嫌った。中でも北京市の書記をしていた陳希同は、自分が次期国家主席に指名されるべきだという願望を持っていたので、トウ小平に江沢民の出自をばらした。

 江沢民の実父は、日中戦争時代、日本の傀儡政権であった汪兆銘政権管轄下にあった「ジェスフィールド76号」(通称:76号)という特務機関の官吏だった。だから金持ちの家で育っただけあって、江沢民はピアノも弾ければダンスもできる。酒が入れば炭坑節だって歌い出す。

 ところが日本が敗戦すると、あわてて実父の弟の革命烈士(中国共産党員)の養子になったと偽り、共産党に入党した。今ではその過去を知らない人は少ないが、当時は、こんことを口にするのは絶対にタブーだった。陳希同を恨んだ江沢民は1995年に陳希同を牢屋にぶち込み、出自の過去を封印した。もし出自の秘密がばれたら、「売国奴」と罵倒され、国家主席どころか、共産党員になる資格さえない。

 そこでその封印をより強固にして、「自分がいかに反日であるか」を人民に植え付けるために、「反日」を声高に叫んだのである。

 反日傾向に逆らう者は、逆に「売国奴」として罵倒される。

 以来、自分が「売国奴」あるいは「売国政権」と罵倒されないようにするために、国家指導者の対日強硬路線は強化されていくばかりなのである。

126とはずがたり:2015/09/07(月) 04:28:39
軍事パレード韓露「別格」、江氏出席にざわめき
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E9%9F%93%E9%9C%B2%E3%80%8C%E5%88%A5%E6%A0%BC%E3%80%8D%E3%80%81%E6%B1%9F%E6%B0%8F%E5%87%BA%E5%B8%AD%E3%81%AB%E3%81%96%E3%82%8F%E3%82%81%E3%81%8D/ar-AAdVTpI
読売新聞 2日前

【北京=蒔田一彦】軍事パレードには、江沢民(ジアンズォーミン)元国家主席(89)と胡錦濤(フージンタオ)前国家主席(72)も出席した。

習近平国家主席は、江氏に近い人物や胡氏の側近らを標的に腐敗摘発を進めているが、江、胡両氏と並んだ姿を見せることで国民に共産党の団結をアピールした。

軍事パレードが始まる直前の午前10時前、天安門城楼に江氏が現れると、観客席を埋めた4万人以上がざわめいた。江氏らがパレードに出席するかどうかは中国国民の大きな関心だった。海外の首脳は、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領らが並び、緊密な対中関係を印象づけた。パレード前の記念撮影でも、習氏と彭麗媛夫人の右隣にプーチン氏、左隣に朴氏という順序だった。参加各国の元首、首脳級の来賓の中で韓露が別格であることが浮かび上がった。

127チバQ:2015/09/07(月) 21:53:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150906-00000053-mai-asia
<タイ>憲法案を否決 民政移管は17年以降に先延ばし
毎日新聞 9月6日(日)20時0分配信

 ◇軍政が設置の「国家改革評議会」

 【バンコク岩佐淳士】タイ軍事政権が民政移管に向けて進める新憲法の制定をめぐり、軍政が設置した「国家改革評議会」は6日、来年前半の成立を目指して起草された憲法案を否決した。制定作業は振り出しに戻り、民政移管は2017年以降に先延ばしとなった。憲法案は総選挙後も軍部の政治的権限を維持する内容で、批判が相次いでいた。軍政は国民投票で廃案となる可能性が高いとみて、あえて否決させたとみられる。

 新憲法案は、軍幹部や首相らによる機関を新設し、政治危機の際に政権に介入できるようにするのが特徴。軍政と敵対するタクシン元首相派らは「事実上、クーデターを認めるものだ」と猛反発していた。ほかにも軍人ら議員以外から首相を選出できる仕組みを盛り込むなど、選挙に強いタクシン派の影響力をそごうとする意図が強くにじむ内容だった。

 当初、国家改革評議会は憲法案を可決するとみられていた。しかし、6日の採決は反対が135票で、賛成の105票を上回った。軍関係の評議会メンバーも大半が反対票を投じた。地元メディアは採決に先立ち、「軍幹部が評議会に否決を呼びかけている」と報じていた。

 軍政関係者は毎日新聞の取材に「軍が調査した結果、(タクシン派の多い)農村部を中心に憲法案に否定的な意見が多く、最終的に国民投票で否決される可能性が高いと判断した」と明かした。仮に評議会が憲法案を可決していれば、来年1月にも国民投票が実施される予定だった。現状では国民投票をきっかけに軍政への反発が激化し、国内対立が再燃する恐れがあった。

 今後、憲法の制定作業は一からやり直しとなる。ただ、新憲法制定を通じ、軍や官僚などエリート層による伝統的支配体制の復権を狙う軍政の意向は変わらない。評議会のメンバーを務める元陸軍幹部は「今回は可決すべきタイミングではなかったが、政策や方針は大幅に変更すべきではない」と語り、同様の憲法案が再提案される可能性を示唆した。

 16年9月にも予定されていた総選挙は大幅に延期され、軍政のウィサヌ副首相は、総選挙は早くても17年4月となる見通しを示している。タクシン派のタイ貢献党は6日、憲法案が否決されたことについて、「タイの民主主義にとって幸運だった」とするコメントを発表した。しかし、軍政が長期化したことで、官僚人事や汚職摘発による「タクシン派排除」はさらに進められるとみられる。

128チバQ:2015/09/07(月) 22:47:53
http://www.sankei.com/world/news/150907/wor1509070038-n1.html
2015.9.7 22:24

中国が成長率を下方修正 14年7・3%に、「5年間は陣痛期」

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100人民元札。中国経済はどうなる…(ロイター)
 【上海=河崎真澄】中国国家統計局は7日、2014年の物価上昇を除いた実質国内総生産(GDP)成長率を、今年1月に発表した前年比7・4%から7・3%に下方修正した。金融などサービス部門を引き下げたことが響いた。

 中国のGDP統計は予告なく不定期に修正される。5日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、中国の楼継偉財政相は「今後5年間は構造調整の陣痛期だ」と表明した。G20直後の下方修正発表は、高度成長路線との決別を国内外に改めて印象づける狙いがありそうだ。

 14年の実質GDP成長率は、修正前でも1989年の天安門事件の影響が強く残った90年以来、24年ぶりの低い水準だった。国家統計局は1月の発表時に「政府の成長率目標7・5%前後を達成した」と胸を張ったが、下方修正で苦しい説明を余儀なくされそうだ。

 中国は工業部門の輸出や投資の成長パターンから、内需振興による消費主導に軸足を移そうとしている。

 しかし7日の下方修正では、第1次産業と第2次産業の伸び率を据え置いた一方、金融やサービス業など第3次産業は1月発表の8・1%から7・8%に引き下げた。産業構造の転換が期待ほど進んでいない実情が浮き彫りになった。

 2015年のGDP成長率目標は7・0%前後。1〜6月は7・0%だったが、景気減速が進む中で、目標を達成できるかは微妙な情勢にある。ただ「14年のGDPを下方修正すると15年の成長率の比較対象が小さくなるため、統計の上で目標を達成しやすい」(市場関係者)との見方もある。

 13億6千万人もの人口を抱える中国では、新規の雇用確保や社会安定の基礎として一定の経済成長が必要だと考えられており、計画経済時代から成長率の政府目標設定が続いている。

129チバQ:2015/09/07(月) 22:51:20
http://www.sankei.com/world/news/150907/wor1509070028-n1.html
2015.9.7 19:23

中国当局、大規模代表団を派遣 チベット成立50年 介入の強化の兆しか

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ダライ・ラマ14世(AP)
 【北京=矢板明夫】中国チベット自治区が成立から50年を迎えた。中国共産党幹部も出席し、近く記念式典が行われる。中国当局がチベット自治区ラサに大規模な代表団を派遣するのは異例で、さらに関与を強める目的とみられる。経済支援とともに宗教面での介入も一段と強化しそうだ。

 7日付の中国共産党の機関紙、人民日報によると、共産党最高指導部で序列4位の兪正声・政治協商会議主席を団長とし、政府高官など65人で構成する中央代表団が6日、式典に参加するためラサに到着した。

 自治区の成立記念日は9月1日だが、中国の主要指導者が3日に北京で行われた抗日戦争勝利70周年の軍事パレードに出席するため、開催が延期された。

 チベットのメディアによると、式典では中央代表団を前にパレードが行われた後、中央政府による新たな支援策が発表されるとみられる。

 一方、式典に先立つ6日、中国政府は「チベットでの民族自治制度の成功実践」と題した白書を発表した。白書は自治区成立後の経済成長など実績を強調する一方、インドに亡命しているチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世を「分裂分子」として厳しく批判した。

 特にダライ・ラマ14世が最近、後継者を選ぶ輪廻(りんね)転生制度の廃止を訴えたことに対し、「転生制度はチベット宗教の特有の信仰・伝承方式だ」と指摘し、ダライラマ側を強く牽制(けんせい)した。

 しかし、高圧的なチベット政策への反発は強く、2009年以降、チベット族の焼身自殺者が急増。8月27日にも甘粛省甘南チベット族自治州夏河県でチベット族の50代の女性が焼身自殺した。北京のチベット族支援者は「当局が式典で民族の団結を演出すればするほど、チベット族は反発するだろう」と話している。

130チバQ:2015/09/07(月) 23:44:27
http://www.cnn.co.jp/world/35070004.html
「パレードブルー」から一転、1日で灰色の空に 北京
2015.09.05 Sat posted at 12:30 JST
北京(CNN) 終戦70年の記念式典が3日に行われた中国・北京で4日、この2週間近く青空が広がっていたのが一転、大気汚染に見舞われた灰色の空が戻ってきた。
中国当局は抗日戦争勝利70年を記念する巨大パレードの背景を青空とするため、大規模な施策を展開。このため北京では8月下旬から、珍しく澄み切った空が広がっていた。
数百軒の工場を操業停止にしたほか、北京に登録されている車500万台の半数を路上から追放したのが奏功し、パレード当日の朝、大気汚染の程度を示す大気質指数(AQI)は非常にきれいな状態を示す17(最も悪い数値は500)にまで下がった。喜んだ市民は「パレードブルー」という言葉も作った。
しかし現在は車が通行を再開し、「北京グレー」が回帰。4日のAQIは「健康に悪い」とされる160に跳ね上がっている。米環境保護局(EPA)の説明によると、この水準の大気汚染では「全ての人が健康に悪影響を感じ始め、敏感な人にはより深刻な影響がある」という。
中国政府は大気汚染の批判に神経をとがらせており、この数日、パレードブルーという言葉も中国のインターネットから消えているようだ。CNNが中国版ツイッターの新浪微博(ウェイボー)を検索したところ、出てきた投稿は3件のみだった。
パレードブルーの前には「APECブルー」があった。昨年11月に北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が行われた際の2週間、青空が実現したことを指している。各国首脳が立ち去るとすぐに煙まみれの空が戻ってきたため、中国のインターネットでは、すぐに消え去ってしまう美しいものを指す言葉として「APECブルー」が使われ始めた。

131とはずがたり:2015/09/08(火) 05:55:49
09年の記事

日本が伝えない「バカ大統領」自殺の真実
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/06/post-27.php
2009年06月30日(火)20時02分

 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が自殺して1カ月。日本ではすでに過去の話だが、韓国では今もその余波が収まらない。そこには日本で伝えられない、国民のなかに流れる特別な感情がある。

 たしかに日本で盧武鉉のイメージは悪かった。しかし隣国の前大統領が非業の死を遂げたのだ。もう少しニュースになってもいいと思うのだが、自殺直後の日本のメディアは淡々と事実関係を述べるに過ぎなかった。

 そして案の定、韓国の歴代大統領の不正疑惑と同一線上で報じられた。だが、いくら不正疑惑とはいえ、彼が命を賭けて闘った軍事独裁者の全斗煥(チョン・ドゥファン)や、その右腕の盧泰愚(ノ・テウ)と同じように扱うなんて......。もう少し深い洞察がほしかった。専門家の言う「左右の対立」というお決まりの説明を鵜呑みにするのではなくて。

 韓国社会の真実がこうも歪められては、日韓新時代も夢のまた夢だと思い、ちょっと場違いかもしれないが、今回は盧武鉉の真実について述べたい。

 僕がこの問題に興味を持ったのは、彼の死自体よりもその後の韓国社会の反応だ。とりわけ、10万人も集まった5月末の追悼集会に参加した20歳の大学生がしたためた次の言葉に心打たれた。「あなたの死が無駄にならないよう『真の民主主義』のために一生懸命勉強し、それを守るために努力します」

 「ノちゃん」と国民の間で親しまれた盧武鉉。訛りとユーモアたっぷりの語り口、厳粛な権威主義を嫌う気さくさ、つい口がすべり墓穴を掘る間抜けなところ。みな、アマチュア大統領の品格のなさといえばそれまでだ。

■すべてが「バカ盧武鉉」の責任

 しかし彼は高卒でも、人権派弁護士出身でも大統領になれることを証明した生きた革命児であった。盧武鉉大統領の誕生は、いわば日本のドラマにもあった「キムタク総理」のように、理想を追い求める素人大統領の実社会版だったのだ。

 そんなノちゃんに付けられたあだ名は「バカ盧武鉉」。そう、彼は世界一のバカだった。言いたいことを正直に言い、検察、マスコミ、財閥、ソウルといった既得権益層に果敢に挑戦した。分断国家の大統領が良心的兵役拒否を認める発言をするほど大バカ者だった。

132とはずがたり:2015/09/08(火) 05:56:07
>>131-132
 彼は学歴、地縁、財力が物をいう韓国社会のカウンターバリューの象徴だった。だから庶民は彼を、韓国社会を変えてくれる「救世主」だと信じた。

 だが、ノちゃんは期待を裏切り続けた。性急な改革案は保守・資本側の大連合を生み、イラク派兵やFTA交渉などの現実路線は支持者離れを促した。さらにマスコミとの関係悪化もあって彼の人気は凋落し、「進歩派無能論」が勢いを増した。そこで、人々は彼に責任をなすりつけ始めた。「あいつは救世主なんかではなかった、単なるバカだった」

 その後は、バッシングの嵐が吹いた。悪いことの責任はすべて盧武鉉に向けられ、「盧武鉉のせいだ」は流行語になった。サッカー韓国代表が負けても、イ・スンヨプが三振しても、キム・ヨナがフリーで転んでも、すべて「盧武鉉のせいだ」と叩かれた。

 人々は、アンチ盧武鉉の大合唱に乗ってしまった。しかし今、彼らは盧武鉉の非業の死に少なからず罪悪感を覚えている。ある中年女性は、彼に投票したことを隠してきたのが申し訳ないと号泣した。まるで、「イエス(キリスト)」を裏切った後、それを悔い改める弟子達のように、人々は「バカ盧武鉉」の「復活」に心を動かされている。

■盧武鉉は愛と正義と罪悪感の象徴

 ある意味でバカ盧武鉉は、人々の心の奥底にかすかに残っている良心、正義、勇気、そして愛の象徴だった。盧武鉉の死は、その「心の風」を呼び起こした。人々は、彼を見捨てた罪悪感とともに、権力に迎合して生きる自分のあり方を恥じる。そして、そういう生き方を強要している権力構造に怒りの矛先を向け始めている。

 大統領としての盧武鉉を美化することは間違っている。だが、人々に感動と覚醒と勇気を与えた「バカ盧武鉉」の復活は、同じ市民として注目していいのではないだろか。

 保守派は金大中・盧武鉉政権期を「失われた10年」と呼んだが、実際はこの10年間に韓国のソフトパワーは飛躍的に増大した。人々はようやくこの10年が、元死刑囚や高卒が大統領になり、その大統領をバカと呼べる、幸せな時代だったことに気づいたのだ。

 国民葬の葬儀委員長で、盧武鉉政権下で韓国史上初の女性総理になった韓明叔(ハン・ミョンスク)の弔辞がすべてを物語っている。「大統領、ごめんなさい。愛しています。そして、幸せでした。」

 さて、麻生総理によれば総選挙もそう遠くないらしい。願わくば、日本でもその人が死んだ時に心から「ごめんなさい」といえる、そんな指導者の顔をみてみたいものだ。

コン・ヨンソク
1970年、ソウル生まれ。一橋大学准教授(国際関係史)。日韓のポップカルチャーにも詳しく、大学で「サッカーの国際政治学」を講義するのが夢。

133とはずがたり:2015/09/08(火) 06:10:44
ついに「安米経中」から「米中均衡」に…朴槿恵大統領「ありえない選択」の理由は
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E3%80%8C%E5%AE%89%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E4%B8%AD%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%8C%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%9D%87%E8%A1%A1%E3%80%8D%E3%81%AB%E2%80%A6%E6%9C%B4%E6%A7%BF%E6%81%B5%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AF/ar-AAdYLld?li=AA570j#page=2
産経新聞 2日前

 【上海=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が国内外の慎重・反対論を押し切って強行した中国訪問(2〜4日)を終えた。朴政権は訪中を機に、米韓同盟の枠内で経済を中心に中国との関係を強める「安米経中」路線から脱皮し、「米中均衡」外交へ舵を切った。

 訪中を終えた朴大統領は4日、「朝鮮半島の平和統一をどう成し遂げるかについて、中国と多様な論議を始める」と明かした。

 朴大統領は訪中前、「自らを小国と考えてはいけない。『クジラのけんかでエビの背が裂ける(大国間の争いで小国が巻き添えを食うという意味の韓国のことわざ)』と考えるのは敗北主義だ」と強調。東アジア外交を韓国が主導する意気込みで訪中したとされる。

 ■米「THAAD」への猛反発で行き詰まり

 韓国外交の悩みの種は、米中間で相いれない争点が浮上する度に、最大の同盟国・米国と最大の貿易相手国・中国の間で板挟みになることだ。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への加盟問題がその好例だった。韓国政府は経済的利益を優先し、今年3月、米国の反対にもかかわらず加盟を決めた。韓国メディアは朴外交を「安米経中」(安全保障は米国と手を携え、経済は中国を重視する)路線と評した。

 しかし、米国による弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備の動きに中国が猛反発し、「安米経中」は行き詰まってしまう。安保問題でも中国の意向を無視できない実態が浮き彫りになったからだ。

 そして朴政権は今回、中国の軍拡容認につながる軍事パレード参加を強行した。「(政治外交問題では)米韓同盟の枠組みの中で対中政策を考えようとする従来方式ではあり得ない選択」(外交筋)だった。

 ■「東アジアを主導」国内から評価の声も…

 韓国・世宗研究所の洪鉉翼(ホン・ヒョンイク)安保戦略研究室長は「東アジア外交を韓国が主導する流れをつくった」と評価しつつ、そのためには「米中どちらかに偏ってはいけない」と指摘する。米韓同盟と中韓協力を並立させる「均衡外交の始動」(文化日報)とも報じられた。

 ただ韓国には、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が米中などを仲介するバランサー外交を展開しようとしたものの、結局、米中日の激しい外交戦の中で埋没した苦い経験がある。

 朴大統領は、その二の舞いを避けるためにも、特に北朝鮮の核・ミサイル問題を取り上げ、韓国が米中の橋渡しをして解決を目指す構想を抱いているとされる。朴大統領は訪中後、10月に訪米しオバマ大統領と会談する。

 しかし、ソウルの外交関係者の中には「『世界の警察官』の役割をやめた米国は同盟国に負担増を求めており、こうした情勢下で韓国が均衡外交を維持できるのか」と疑問を呈する向きもある。

134とはずがたり:2015/09/08(火) 06:14:22
良いこと云うねぇ。中国と対立するには経済大国ではなくて中国に首根っこ掴まれてないフィリピンに云いたいこと云って貰うしかないね。日米韓の誰にも云えんわ。

「なぜ武器を誇示」中国パレードに比が非難声明
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%AD%A6%E5%99%A8%E3%82%92%E8%AA%87%E7%A4%BA%E3%80%8D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AB%E6%AF%94%E3%81%8C%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E5%A3%B0%E6%98%8E/ar-AAe1Ju7
読売新聞 17 時間前

【台北=向井ゆう子】AFP通信によると、フィリピン国防省報道官は6日、声明を発表し、中国の習近平(シージンピン)国家主席が3日の「抗日戦争勝利70年」の軍事パレードで「覇権を唱えない」と述べたことについて、「平和への取り組みに対する表明は歓迎するが、なぜ攻撃的な武器を誇示するのか」などと述べ、中国側の姿勢に疑念を示した。

声明はまた、中国による南シナ海での岩礁埋め立てをめぐり、「少なくとも、現在進行中の全ての建設作業と軍事化の活動を中止して誠実さを示すとともに、飛行と航行の自由の制限を控えるよう、中国政府に求める」とした。

135チバQ:2015/09/08(火) 20:36:00
http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080044-n1.html
2015.9.8 20:05

ミャンマー総選挙戦スタート、スー・チー氏野党躍進の公算「数十年ぶり真の改革チャンス」

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スー・チー氏の選挙区にあるNLD支部
 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマーで8日、11月8日に実施される総選挙の選挙戦が始まった。2011年の民政移管後初めて、上下両院と地方議会の全議席が争われる。軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)に、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)が政権奪取をかけて挑む。08年の前回総選挙をボイコットしたNLDの躍進が予想される。

 スー・チー氏は8日、党のフェイスブックでビデオメッセージを公開し、今回の選挙が「数十年ぶりに国に真の変革をもたらすチャンスとなる」と述べ、公正な選挙で勝利を目指す決意を表明。また、選挙結果が尊重されるよう訴えた。

 これまでの選挙では不正行為が指摘されてきたため、連邦選挙管理委員会は日本や欧州連合(EU)などから選挙監視団を本格的に受け入れ、公正さをアピールする。

 上下両院選は、計664議席のうち25%を占める軍人議席を除いた498議席を争う。新議会は来年1月に招集され、両院の全議員が来年2月にも、両院の当選議員と軍人枠議員がそれぞれ指名した3候補から、投票で新大統領を決める。

136チバQ:2015/09/08(火) 21:12:14
http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080031-n1.html
2015.9.8 15:56

「焼身自殺した142人の願い満たされず」 チベット亡命政府、中国の自治区成立50年式典に反発

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 【ニューデリー=岩田智雄】中国のチベット自治区成立50年記念式典に関し、インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府は8日までに、「チベットの現状をみれば、祝典をする理由はまったく見当たらない」と反発する声明を出した。

 声明は「中国の刑務所には、まだ多くのチベット人政治犯が閉じ込められている」と中国政府を非難し、特に今年7月に政治犯として服役していたチベット僧が獄死したことを「中国政府が強硬路線を継続していることを示すものだ」と指摘。「(チベット解放を求めて)焼身自殺した142人の願いと望みは満たされていない」として、習近平政権に中国政府が拒否している対話の再開を促した。

 一方で声明は、「チベット亡命政府は民主制に従って機能を果たしている」と訴え、今年がその55周年に当たるとした。

137チバQ:2015/09/08(火) 21:14:55
http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080001-n1.html
2015.9.8 14:00
【国際情勢分析】
落日の台湾・馬英九政権 南シナ海めぐっても空回り…





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8月25日、台北市内で開かれたシンポジウムで、講演する台湾の馬英九総統(田中靖人撮影)
 南シナ海で埋め立てを進める中国に国際社会の批判が高まるなか、中国と同様の領有権を主張する台湾の馬英九総統(65)が存在感の維持に腐心している。国際法の順守や紛争の平和的解決を繰り返し訴えて米国に秋波を送り、紛争当事者としての地位を確立したいという思惑がある。だが、中国の顔色をうかがう東南アジア諸国だけでなく、肝心の米国でも表面的な支持にとどまり、馬総統の努力は空回り気味だ。

「優等生」をアピール

 馬総統は25日、日米の識者を招いた台北市内のシンポジウムで講演し、今年5月に発表した「南シナ海平和イニシアチブ」の意義を訴えた。台湾は中国同様、南シナ海の大部分を覆うように引いた「九段線」を基に領有権を主張しているが、馬総統は、台湾の主張は九段線内の島嶼(とうしょ)とその「周辺水域」に限られると強調。「緊張を高める一方的な措置」を避けるべきだとして間接的に中国の埋め立てを批判し、紛争の平和的解決や、米国が特に重視している「海・空域の航行の自由」の重要性を訴えた。

 こうした言いぶりは、時に陸域だけでなく九段線内の全ての海域まで何らかの管轄権を主張しているかのように映る中国と対比させ、台湾の主張が国連海洋法条約に依拠していることを際立たせる狙いがある。いわば国際社会の「優等生」であることをアピールするものだ。

 馬総統は、南シナ海問題を語る際に必ず触れる2012年の「東シナ海平和イニシアチブ」にも言及し、この提言が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での漁業問題を解決した日本との取り決めにつながったのだと、自身の成果として誇ることも忘れなかった。

努力の成果は…

 台湾当局は一連の提言の宣伝に力を入れている。馬総統は6月、講演とほぼ同じ内容を、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿。在外公館などにも、地元メディアへの働きかけを指示した節がある。特に、米国は昨春以降、国際法の観点から中国の主張を弱めることを狙い、台湾に九段線の意味の明確化や九段線自体の“放棄”を間接的に求めた経緯があり、馬総統の一連の言動は、米国への「回答」とも受け取れる。

 だが、南シナ海平和イニシアチブへの米国の反応は、発表直後に国務省が「評価する」としたものの、それ以外の目立った反応はない。国防総省が今月、初めて公表した「アジア太平洋の海洋安全保障戦略」報告書では、提言に触れないばかりか、台湾当局が本島周辺に設定した「領海基線」の引き方などが国際法に合致しないとして「懸念」を示しており、国際法順守の姿勢を強調してきた馬政権としてはメンツを潰された格好だ。

より厳しい評価も

 民間の反応はより厳しい。米学術誌「ナショナル・インタレスト」(電子版)に6月に掲載された米研究者の論考は、南シナ海平和イニシアチブを「ユートピア的な理想論」とし、「成功の見込みはない」と断じている。その理由は「中国の同意がなければ、いかなる提言も願望にすぎない」からだという。

 この論考は、馬総統が成果とする東シナ海での提言についても「中国、日本の双方に無視された」と切り捨てた。実際、日本側が漁業取り決めの締結に応じたのは、尖閣問題での中台共闘を阻止したいという戦略的な思惑があったから、という理解が日本では一般的だろう。

 馬政権が東シナ海での提言の「成果」を南シナ海に適用し、いわば「2匹目のドジョウ」を探そうとしているのに対し、東シナ海での提言自体に効果がなかったとする見方は、同じ政策について馬総統自身の評価と海外の評価が大きく異なるという厳しい現実を示す好例といえる。

 もちろん、南シナ海の紛争解決に、台湾の参加が不可欠だとする意見もある。米ブルッキングス研究所が5月に発表した提言は、埋め立てによらない“島”として最大の太平島を台湾が実効支配していることや、馬政権が紛争の平和的解決に向け建設的な役割を果たす意欲を示したことに注目。東南アジア諸国連合(ASEAN)が中国と策定を目指す紛争解決のための「行動規範」の協議に、オブザーバーとして台湾が関与する必要性を訴えている。

 ただ、提言は台湾が主張する「周辺水域」などの詳細をより明確にするよう要求。そうした明確化は来年の総統選で野党、民主進歩党が政権を取った場合の方が実現可能性が高いと、馬政権にとっては皮肉な予測もしている。(田中靖人 台北支局)

138チバQ:2015/09/09(水) 07:17:19
http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080048-n1.html
2015.9.8 21:06
【ミャンマー総選挙】
スー・チー氏の選挙区ルポ「政党名浸透を」最大野党NID、無名候補の当選狙う

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ミャンマー南部コームーの国民民主連盟(NLD)支部前で、党首スー・チー氏とアウン・サン将軍の肖像の前に立つエイ・テイン支部長
 8日に選挙戦が始まったミャンマー総選挙は、軍事政権が長年続いた同国の民主化の進み具合を量る試金石となる。1990年の総選挙で圧勝しながら、軍政に結果を無効とされた最大野党、国民民主連盟(NLD)は、念願の政権奪取を果たせるのか。自宅軟禁などに屈せず、NLDを牽引(けんいん)してきたノーベル平和賞受賞者の同党党首、アウン・サン・スー・チー氏(70)の選挙区を歩いた。(ミャンマー南部コームー 吉村英輝)

■与党「目標は25%超」

 最大都市ヤンゴンから車に揺られること1時間半。開発が進む工業団地を抜けた水田地帯にコームー地区が広がる。スー・チー氏は、2012年の補選で下院議員に当選したこの選挙区で再選を目指している。

 NLDコームー支部のエイ・テイン支部長(60)は、「(同地区の)有権者約9万人のうち、85%はNLD支持者だ」と自信を見せる。軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)が現在保持する上院1議席と地方議会2議席も含めた全議席獲得が目標だ。

 ほぼ毎月選挙区入りするというスー・チー氏からは、「候補者名ではなく政党名を浸透させなさい」と指示が飛んでいる。同選挙区では、新興の農民発展党が2カ月前に支部を開設するなど、USDP以外からも攻勢が強まっている。ミャンマーは小選挙区制を採用しており、NLDは「スー・チー氏の党」を前面に打ち出し、無名候補の全員当選を狙う戦略だ。

 「極貧の農村を救うには民主化が必要だと立ち上がった」というエイ・テイン氏は、NLD結成当初からのメンバー。「逃げ回って逮捕だけは免れた」という同氏は、当選結果が覆されないよう、ポスター作成などの選挙資金上限約1万ドル(約120万円)の順守にも注意を払うと述べた。

 一方、隣接する選挙区でUSDPの選挙運動を仕切るキアン・テア氏(58)は、現政権与党が農業支援などの実績を上げてきたと強調。「NLDは口だけだ。USDPは25%以上の得票を狙う」と語る。上下両院とも軍人枠が25%を占めるので実質的に過半数を維持し、大統領候補指名などが単独で可能になる。

 スー・チー氏は議員当選後、選挙区で母親の名前を冠した財団によるホテル向け職業訓練学校を開設した。だが、有権者の大半は農民が占め、学校の恩恵はほとんど受けていない。NLDは、政策より知名度で戦わざるを得ない。

■93政党が届け出

 地元メディアによると、地方議会を含め、全国1171選挙区で立候補を届け出た政党は、少数民族政党など93にも上る。USDPの約1130人を上回る最多の約1150人の候補者を擁立したNLD。スー・チー氏と敵対する軍が25%の議席を握る中、単独もしくは連立で政権を奪取できるかが焦点となる。

139チバQ:2015/09/09(水) 23:48:00
http://mainichi.jp/select/news/20150910k0000m030141000c.html
ミャンマー:誕生日は最高機密 政権中枢に「黒魔術使い」
毎日新聞 2015年09月09日 23時25分
 ◇仏教に占星術融合 「まじない」政治理解に不可欠

 ミャンマーは国民の9割を上座部仏教徒が占める「敬虔な仏教国」と形容される。実際は仏教的な世界観に占星術や精霊、超能力者信仰などが融合し、深遠な精神世界を形成している。特に占星術は国家の重要な政策決定にも少なからず影響を与えているとみられ、総選挙の選挙戦が始まったこの国の政治を理解する上で不可欠の要素だ。知られざる世界にご案内したい。【ヤンゴン春日孝之】

 ミャンマーの政治指導者たちが自分の生年月日を詐称していることは、この国の占星術界では公然の秘密である。情報省幹部は「黒魔術(に利用されること)を心底恐れているからだ」と説明する。黒魔術はミャンマー語でアウラーン。いわゆる呪術のことだ。

 大統領府はテインセイン大統領の誕生日を公表していない。ウィキペディア(インターネット百科事典)英語版の記述は1945年4月20日。日本語版は同年5月11日と食い違う。占星術師たちは「共に事実であるはずがない」と言い切る。国家元首の正確な出生日時は最高機密だという。

 ミャンマー西部パテイン郊外。大統領の実兄トゥンミン氏(76)は、国軍や内務省の情報部員が同席したインタビューで「弟の誕生日は知らない」と言いつつ「私はミャンマー歴1301年生まれ。弟は1306年。5歳違いです」と答えた。太陰暦に基づくミャンマー暦と太陽暦を併用し、ミャンマー暦の新年は4月中ごろで毎年変動する。換算すると、大統領の生年は一般に言われている前年の1944年の可能性が高い。

 占星術は天体の状況とこの世界の運命が連動しているとの認識に基づき、人や国家の運勢や未来を解釈する体系化された知識で、ミャンマーでは「自然科学」と位置づけられている。

 この国最大の占星術師組織「アストロ協会」(124人)のキンアウンボー会長(75)は「出生日時の惑星の位置を円で示すホロスコープ(出生天球図)を作成すれば、その後の運命を計算で導き出せる」と解説する。黒魔術で呪うには、相手の運勢を知るための出生情報の入手が前提だ。

 トゥンミン氏によると、大統領が出生した際、助産師がその時間を記録。竹製の出生票に父親が記載し缶箱に入れて保管していたが、今は所在不明らしい。

 4月に首都ネピドーの大統領官邸でテインセイン大統領と会見した。事前提出した質問の前半は生年月日の確認を含む個人的な事柄、後半は政治問題。だが外務省の要請で順番が逆転した。当日、政治問題が終わると大統領はサッと席を立ち、握手を求めてきた。会見の打ち切りだった。

140チバQ:2015/09/09(水) 23:48:24
◇「大統領顧問だ」占星術師認める

 最大都市ヤンゴン郊外にある小さな僧院。ここの仏僧ペニャン師(64)が、占星術界で「テインセイン政権を支える占星術師のチーフ」だとうわさされている。師は「誰から私のことを聞いた?」とけげんな表情を浮かべながらも「今も大統領顧問だ」と認めた。ある外交筋は「軍政期、私たちは情報源を求めて政権のお抱え占星術師を血眼で捜していた(ができなかった)」と打ち明ける。政権の「影武者」が今、その存在をメディアに認めること自体、隔世の感がある。

 先のキンアウンボー会長は「政治指導者がやりたいことをするのに、占星術師の助言は欠かせない」と言う。ビルマ王朝期からの伝統であり、民政移管した今も、程度の差こそあれ受け継がれているのだろう。

 ペニャン師は、大統領の生年月日について「表に出ている情報は全て誤りだ」と述べながら「私も知らない」と言う。だが1年にわたる取材でペニャン師に連なる占星術師が「匿名」「全てを公表しない」ことを絶対条件に明かした。1944年5月×日(金曜)午前×時30分--。信ぴょう性は高いと思う。

 62年の軍事クーデターで政権を奪取し、四半世紀もの長期独裁体制を維持したネウィン。死亡時に各メディアが報じた年齢は91歳、92歳、93歳の3通り。孫のエネウィン氏(38)が「今なら言える」と、一度も世に出ていない生年月日を教えてくれた。92歳没だった。

 国軍トップのミンアウンフライン最高司令官も誕生日を明かさない。1956年とだけ報じられている。6月にインタビューした際に尋ねると、破顔一笑こうかわした。「59歳。60歳に向かっています」

 内戦でその国軍と対峙(たいじ)するカチン族の組織「カチン独立機構(KIO)」。キリスト教徒勢力だ。ダウンカ報道官に生年月日を問うと「答えられない」と言って理由を説明した。

 「国軍は私たちを軍事的に攻撃すると同時に、スピリチュアル(超自然的)な攻撃も仕掛けている。政府や国軍の指導者は自分たちの生年月日を隠している。私もだ。黒魔術の餌食になりたくないからだ」

 報道官は「黒魔術への対抗策」として断食をしているという。新約聖書マルコ伝にはイエスが弟子に対し、悪霊払いには祈りと断食が必要だと説く一節がある。ミャンマーでは「たかが生年月日」ではない。今も宗教を問わず原初的世界が脈々と息づいている。

141とはずがたり:2015/09/10(木) 05:42:36
2010年の記事。この時やり玉に挙げられてた温暖化防止への協力を拒否は今は転換されている。我が侭とただ乗りは相変わらずだが,「多極化する世界」の実現は本気で着手しつつある様に見える。

「タダ乗り」中国の無責任
China: The Big Free Rider
既存の世界秩序で利益を得ながら国際社会の責任を負いたがらないこの国の本音
2010年3月12日(金)14時48分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/03/post-1082.php
ミンシン・ペイ(米クレアモント・マッケナ大学教授、中国専門家)

 「タダ乗り」の常習者に金を払わせるにはどうすればいいか。欧米諸国は今も中国の扱い方について頭を悩ませている。

 中国が大国として再び台頭を始めたここ10年、欧米諸国は中国が既存の国際秩序の中で建設的に行動することを願ってきた。アメリカやヨーロッパの高官は中国の高官をおだて、甘やかしてきた。

 不幸なことに欧米はほとんど見返りを得ていない。中国を政治的に民主化することはできなかった。インターネットの検閲に関するグーグルと中国政府の争いがいい例で、欧米からのソフトなアプローチには効果がない。おべっかを使えば中国側のエゴは収まるかもしれないが、それでは国際社会で本当に責任のある行動を取らせることはできない。

 考えてみてほしい。中国は昨年12月にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で二酸化炭素の排出量削減の義務化に反対し、温暖化防止を目指す国際合意を骨抜きにする一因をつくった。

途上国のふりをする中国

 徐々に世界が景気後退から抜け出そうとするなか、中国の為替政策は世界経済再建の障害になっている。人民元切り上げを求める欧米の度重なる警告にもかかわらず、中国政府は政策転換を拒否している。この自分さえよければいいというワガママ政策は、欧米のまだおぼつかない景気回復だけでなく、世界の自由貿易制度をも脅かしている。

 イランの核開発問題でも欧米の提唱する強硬な経済制裁を繰り返し拒絶している。中国にとってイランは重要なエネルギー供給国だ。中国はイランへの軍事行動が生む破壊的な影響や中東の核開発競争より、自国の経済的利益が心配らしい。

 なぜ中国は世界の平和と繁栄を維持するため、国際社会での負担を公平に分担しようとしないのか。いくら経済成長しても、国民1人当たりでみれば中国がいまだに貧しい途上国だからだと一般的には説明される。残念ながらこの見方は正しくない。国家のイメージアップのために450億謖以上のカネを使ってオリンピックを開催した中国が、貧困を理由にすることなどできない。

 中国政府が責任を負いたがらないのには根深い政治的な原因がある。中国政府は自国の利益がアメリカ主導の世界的な安全保障政策や欧米が支える自由貿易制度によって維持されていると理解しているが、エリート層はその秩序の根本にある価値観に共感しない。欧米が肩入れする民主主義と人権思想も、中国共産党は公然と拒絶している。

 中国のエリート層は世界の安全保障におけるアメリカのリーダーシップが地政学的な現実と理解しているが、正統性は認めていない。だから中国政府は「多極化する世界」の実現を、少なくとも言葉の上では推し進めようとしている。

多重人格者のような国

 中国の指導者たちは、国際的な公益に積極的に貢献する政治的な意義など感じていない。政府で出世するのは、ますます民族主義的になる国民に迎合する人たち。欧米の下僕と思われたい高官などいない。その結果、中国の発言と行動は、世界秩序の中で利益は享受するがそのコストは拒絶するという「多重人格者化」する。

 中国が世界秩序にタダ乗りしながら、国際社会から一目置かれる日々は終わろうとしている。

 幻滅は既に始まっている。過小評価される人民元と保護貿易主義的な姿勢に憤る多国籍企業は不快感を口にし始め、欧米諸国は中国からの輸出品に対して反ダンピング関税を課している。中国が通貨政策を変えないなら、さらなる報復措置を考えるだろう。人権問題に対する圧力が強くなる可能性もある。

 印象が悪くなったのは、温暖化防止への協力を拒否したからだ。中国政府はよく理解しなければならない。
[2010年2月10日号掲載]

142とはずがたり:2015/09/10(木) 14:41:25
ジェトロ調査 中国消費者の日本製品イメージが改善
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1509090041.html
09月09日 17:43産経新聞

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が9日まとめた中国ビジネス調査で、2012年9月の大規模な反日デモ発生から3年が経過、政治的な悪影響は後退し、日本製品のイメージが大きく改善したことが分かった。

 中国経済の悪化や人件費などコスト上昇で対中投資の慎重姿勢は変わらないが、調査では消費者が「よく購入する輸入食品」は昨年の米国を抜き日本製がトップに「1年以内に行った国」も昨年の韓国を抑え日本が首位だった。

 ジェトロの石毛博行理事長は「背景には急増する訪日中国人数があり、口コミで日本ブランド向上につながっている」と分析。世界的な和食ブームの後押しもあり、コメやホタテ輸出も急増している。

 自動車市場でも今年に入り、戦略車の投入で中国車からシェアを奪還する形で販売シェアが回復し、6月から2カ月連続で外国製の中で首位に浮上している。

 訪日中国人数は今年1?7月で276万人と昨年の通年実績を上回る勢い。8月に実施した北京商談会の成約金額も昨年の2倍近くに増え、家庭用洗剤や防災用品など日用品に人気が集まった。中国投資も製品の研究開発拠点や流通、介護サービスなど市場開拓案件が増えているという。

143とはずがたり:2015/09/10(木) 14:43:21
アップルの敗訴確定=iPod特許訴訟―最高裁
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/113/228bcfec96354619758698948248102c.html
(時事通信) 12:56

 携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」の円形の操作盤で使われた技術をめぐる特許侵害訴訟で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は9日付で、米アップル日本法人と発明家斎藤憲彦さん(58)側の双方の上告を退ける決定をした。アップルによる特許侵害を認め、約3億3600万円を斎藤さん側に賠償するよう命じた二審判決が確定した。

 争われたのは、指でなぞって操作する「クリックホイール」と呼ばれる装置で、2006年に特許登録された。訴訟でアップル側は特許の無効などを訴え、斎藤さん側は100億円の損害賠償を求めていた。

 一審東京地裁は、アップル側の主張を退ける一方で、「発明の技術が製品に寄与する程度は大きくない」と指摘して賠償額を算定。二審知財高裁も支持し、ほぼ同額の賠償を命じた。

144チバQ:2015/09/10(木) 21:29:34
http://mainichi.jp/select/news/20150911k0000m030079000c.html
中国:大規模な軍再編を検討 宇宙部隊創設も
毎日新聞 2015年09月10日 20時21分(最終更新 09月10日 20時44分)

 【北京・工藤哲】中国軍が従来の「7大軍区」の再編や、宇宙空間での活動を想定した新たな部隊の創設を含む大規模な組織改革を検討していることが、軍関係者の話で分かった。軍の効率化やハイテク化を進め、日米などをけん制する狙いとみられる。

 関係者によると、今回の改革は1949年の新中国成立以来最大規模となる見通し。中国軍は、陸軍を主体とした北京、瀋陽、済南、蘭州、成都、南京、広州の「7大軍区」に加え、海軍、空軍、戦略ミサイル部隊「第2砲兵」などで構成されている。「7大軍区」については4〜5の「戦区」に再編するほか、地方都市に「国防庁」を設置する案が検討されている。

 また、陸、海、空軍は、それぞれ「陸軍総部」「海軍総部」「空軍総部」に再編成され、「第2砲兵」は、宇宙を想定した部隊との連携が強化されるとの見方も出ている。

 習近平国家主席(中央軍事委員会主席)は3日の北京での軍事パレードでの演説で、軍の兵員を現状の約233万人から30万人を削減する方針を表明。30万人は主に陸軍や非戦闘員が該当するとみられる。改革の対象は教育機関や病院、研究機関にも及ぶ見通しだ。

 中国軍事科学院の陳舟研究員は10日、中国メディアに対し「現代の戦争は従来のものとは変化している。軍隊の人数だけでは解決できなくなっている。質を高める必要性が高まっている」と強調し、30万人が削減されても戦力は衰えないとの見方を示した。

145チバQ:2015/09/10(木) 21:38:45
http://www.sankei.com/world/news/150910/wor1509100041-n1.html
2015.9.10 18:18

台湾新幹線の破綻救済策、了承 

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 経営破綻の可能性が指摘されていた台湾高速鉄道は10日、臨時株主会を開き、株式の6割を減資する一方、交通部(国土交通省に相当)などが300億台湾元(約1100億円)を出資する財務改善案を了承した。中央通信社などが伝えた。当局の出資比率は約6割になり、「公有民営」で再建を目指す。

 台湾高速鉄道は日本の新幹線技術を海外で初めて採用し、「台湾新幹線」として知られる。(台北 田中靖人)

146チバQ:2015/09/10(木) 21:39:33
http://www.sankei.com/world/news/150910/wor1509100048-n1.html
2015.9.10 19:43

朴政権支持率回復も続く政争と経済停滞 “一瞬のときめき”で終わる?

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(1/3ページ)

3日、「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事に臨む(右から)韓国の朴槿恵大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領=北京(新華社=共同)
 【ソウル=名村隆寛】任期5年の折り返し点を過ぎた韓国の朴槿恵大統領の支持率が、54%にまで回復した。側近らの不正資金疑惑や中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染拡大など政権の失態や不手際が続き、20%台にまで落ち込んだことを考えれば、挽回したかたちだが、経済の停滞や政争など内政の課題はそのままで、“一瞬のときめき”に終わるのではないかとの見方も根強くある。

 支持率上昇には、8月に起きた北朝鮮による地雷爆発事件や砲撃への対処と、離散家族再会に向けた南北対話への再開、さらには中国で今月行われた「抗日戦勝70年」の記念式典と軍事パレードへの参加が大きく作用したとみられている。

 朴大統領は、海外の国防関係者や国際機関当局者局高官を招き9日に開かれた「ソウル安保対話」で、訪中の際に自らが日中韓3カ国の首脳会談開催を習近平国家主席に提案したことを明らかにしたという。当面は、韓国がホスト国として主導する日中韓首脳会談の実現など「外交」と「朝鮮半島統一」に力を注ぐ構えのようだ。

 ただ、外交や統一をめぐる「外」での華々しい動きに比べ、内政で成果が見られない朴政権の評価は依然としてよろしくはない。韓国メディアの多くは、政権発足2年半を過ぎ朴政権が残した実績は「対中関係改善」ぐらいで、「他に業績らしいものはない」と冷ややかに分析している。

 統一問題がからむ対中外交の成果について、自画自賛するかのような姿勢を戒める声もある。「大統領府と韓国政府の関心は国外にばかり向いているように感じざるを得ない。統一外交の宣伝にのみ利用してはいけない」(朝鮮日報のコラム)という指摘だ。

 同コラムは、外交と並行して国内政治の重要性をあげ、野党や反政権派の理解を得ることが、特に統一政策の成否にかかわる重要ポイントとしてあげている。

 統一問題に限らず、朴政権の前半を振り返ってみると、確かに国内での反論、反発が政策遂行の足を引っ張ってきた感は否めない。年金改革法案やセウォル号特別法案などが長らく国会を通過しなかった。政権にとって“必須の重要事項”はことごとく、政争の具とされた。いたずらに時間を浪費しているかのような、こうした状況は現在も続いている。

 国内での対立が常につきまとった朴槿恵政権で、ほぼ唯一、一貫して政権与党と野党、メディア世論が一致したのは奇妙なことに、「歴史認識」をめぐっての日本、対日政策だったと言ってもいい。慰安婦、靖国神社参拝、教科書の各問題では、必要以上に日本に執着し続けた。

 その一方で、韓国では現在も経済は停滞し、雇用状況も改善していない。

 こうしたなか、外交での成果や将来の統一という未来志向で明るい材料をつかんだ朴政権は支持率を回復させた。

 このまま政権の求心力に結びつけたいところではあるが、経済に関して明るい話はほとんど聞かれない。国民の不満はくすぶり続けている。

 野党、反政府勢力は当然、これを政権攻撃の材料として温存している。朴政権の最大の課題は、国内対立の解消と国民を満足させる経済改善策だ。

 朴政権としては、自ら誇る統一外交政策の成果を“一瞬のときめき”で終わらせたくないところだろう。支持率の回復が単なる一時的なものか、それとも持続するのかは、今後の状況を見守るしかない。政権運営の手腕が本格的に問われるところだ。

147とはずがたり:2015/09/11(金) 18:34:34
2010年の記事。残念ながら今でも通用する記事だ(;´Д`)

中国はいったん「崩壊」していい
2010年04月19日(月)11時20分
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2010/04/post-164.php

 わが中国でまた大地震が起きた。08年の北京五輪直前には四川大地震、そして5月1日から始まる上海万博を目の前にした今回の青海地震。大きなイベントの直前に大災害が起きるのは、中国の日頃の行いが悪いからだろうか?

 今回の地震をきっかけに、また日本や世界の保守派の人たちが「中国崩壊論」を言い出すかもしれない。誰よりも中国人であることを誇りに思う李小牧なら、「中国崩壊論はとっくに崩壊している!」と反論するはず――と読者のみなさんは思うだろう。だが必ずしもそうではない。中国は一度、悪いところを直すために崩壊していい。

 アルコール度数60度の白酒(パイチュウ)を飲み過ぎたわけではない。

 最近、わが人民元の切り上げがよくニュースになっている。要するに「本当は通貨としてもっと価値があるはずだから、値段を上げるべきだ」ということなのだが、私に言わせればその必要はない。むしろ人民元と中国は本当の価値より高く評価されている、と思うぐらいだ。

■バブル崩壊で損するのは富裕層

 確かに中国人は若者も老人も金もうけを目指し、元気にあふれている。すべての国民が「明日は今日より良くなる」と信じて毎日を生きているのだから、中国経済が当面崩壊することはないだろう。

 ただカネや利益、地位を追い求めるあまり、人間としての「筋」が通ってない中国人が多過ぎる。最近、中国では下水や残飯からつくった「地溝油(リサイクル食用油)」がまたニュースになっているが、自分さえよければいい、という考えだから平気でニセモノを作ることができる。社会に貢献するという考えもない。

 オリンピックや万博、昨年の建国60周年パレードなど、見栄えのいい「ハード」はつくってきたが、「ソフト」が伴っていない。経済開放から30年経ったのに、まともなブランドがほとんどないことを考えればそのことがよく分かる。唯一といっていい「ウーロン茶」だって日本のサントリーが育てたブランドだ!

 私は中国の不動産や株のバブルは崩壊してかまわないと思っている。投資している人の多くは富裕層。地方政府は強制立ち退きでつくった土地を売ってもうけ、役人は汚職にまみれている。上海や深?、北京の不動産は庶民がとても買えない値段に跳ね上がっており、バブルが崩壊したとしても、大きく損するのはこういった富裕層や役人たちがほとんどのはずだ。

 多くの中国人は「中国が強国になった」と思っているが、ブランド1つ育てられない中国は大国ではあっても強国ではない。インターネットの情報も統制されているから、国民は自分の国と世界が今どうなっているのかを知らない。最近のキルギスの政変も、隣国なのに中国ではあまり報じられていない。

 中国人特有の「面子(メンツ)」も相変わらずだ。私に言わせれば、ヘンなプライドが高い人が多い。自分が間違いをしても認めず、平気でウソをつき続け、反省心がない。天安門事件の過ちを未だに認めないのは、他国から見ればこっけいでしかないことに気づかない。

■ゼロからつくり直せる国

「崩壊」したからといって、中国と中国人の悪いところすべてが良くなるわけではない。中国が崩壊すると世界も崩壊する、と心配する人の気持ちも分かる。

 だが、いったんすべてを崩してゼロからつくり直すと前よりよくなっていることが多い――というのが、ダンサー、貿易会社員、作家、歌舞伎町案内人と、さまざまな仕事をすべてゼロから始め、成功してきた李小牧の経験則。そのときには不幸に感じても、長い眼で見たときにはいい結果になっているものだ。

 信じられない? なら中国と日本の歴史を思い出してほしい。中国は文化大革命で、日本は第二次大戦で国がめちゃくちゃになったが、ともにゼロからつくり直してずいぶんましな国になったではないか。

 かなりわが母国に厳しいことを言って来たが、それもこれも「小罵大幇忙(小さな批判が大きな助けになる)」という愛国心から。国外に出て、中国以外の世界を知った中国人が母国に厳しいことをいうのは、ある意味義務だと私は考えている。

COLUMNIST PROFILE
Lee Xiaomu 李小牧(リー・シャム)
1960年中国湖南省生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て88年にデザインを学ぶ私費留学生として来日。歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動し始める。作家、レストラン『湖南菜館』プロデューサーとしても活躍。

148とはずがたり:2015/09/11(金) 18:34:47

習近平歓迎ムードはゼロ、米中関係改善は望み薄
"Areas of Difficulties"
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3906.php
南シナ海岩礁埋め立てやサイバー攻撃に怒る対中強硬派は「国賓待遇をやめろ」と要求
2015年9月11日(金)17時55分 シャノン・ティエジー

 ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)は先月末、中国を訪れ、今月に予定されている中国の習近平(シー・チンピン)国家主席の訪米に向けて最終的な調整を行った。2日間の滞在中にライスは楊潔(ヤン・チエチー)国務委員、王毅(ワン・イー)外相らに加え、習主席とも会談した。

 ホワイトハウスの発表によると、ライス訪中の目的は「より有益な2国間関係を築こうとするアメリカの決意を強調し、9月の習主席の公式訪問を前に、相違がある分野について議論する」ことだった。

 ここ数カ月、「相違がある分野」が「有益な関係」に影を落としている。南シナ海、サイバーセキュリティー問題、さらに最近では中国の人民元切り下げに対し、米側から「為替操作」と非難する声が上がるなど、経済をめぐっても両国関係はぎくしゃくしている。有益な関係など望めそうもないのが現状だ。

 ライスも中国側の会談相手も、公式の発言では南シナ海やサイバー攻撃についていっさい触れなかった。双方とも「共通の利益」や「協力の可能性」について語り、前向きな姿勢を打ち出そうと必死だった。

「2国間でも、地域でも、地球規模でも、米中の実際的な協力をさらに強化し、双方の間にある微妙な問題に建設的な方法で対応するため、われわれは話し合う用意がある」と、習はライスに語った。

 ライスも米中関係は強固な土台に支えられていると強調。「ここ数カ月、2国間関係は進化し、強化された」と述べた。

サプライズは期待できず

 だが、米中のメディアと世論はそうは見ていない。良好な関係を彼らに印象付けるには、外交上の決まり文句だけでは足りない。昨年11月の米中首脳会談で打ち出された温室効果ガス削減目標の合意のようなサプライズが必要だ。残念ながら、今回の習の訪米では大きなサプライズは期待できそうにない。

 当初は二国間投資協定(BIT)締結に向けた大幅な進展が期待されていた。だが、実務レベルでの交渉はさほど順調ではない。習がライスに迅速な進展を望むと述べたことが、逆に難航ぶりをうかがわせた。

 もう1つ、サプライズになり得るのは「空域で不慮の遭遇をした場合の行動基準」に関する合意だが、この交渉も大した動きはなさそうだ。その証拠に中国国防省の報道官は「複数の協議」を通じて「前向きな進展があった」と述べるにとどまり、具体的な内容は明かしていない。

 大きなサプライズがなければ、米中関係は急速に悪化しつつあるという見方を覆すのは難しい。おまけにアメリカでは来年の大統領選に向けて、候補者たちが競ってオバマ政権の対中政策を批判している。対中強硬派の舌戦がヒートアップすればするほど、習歓迎のムードは冷え込む。

 習の公式訪問をキャンセルせよと叫んでいるのは、共和党予備選に出馬表明したウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事だ。「中国のアメリカに対する大規模なサイバー攻撃、南シナ海の岩礁の要塞化、依然として続く経済への国家介入、キリスト教徒や人権活動家への弾圧を考えるなら、オバマ大統領は習の公式訪問を断るべきだ」

 やはり共和党予備選に名乗りを上げているマルコ・ルビオ上院議員は国賓待遇ではなく、公式晩餐会なしの格下げ待遇で迎えるべきだと主張している。

「弱腰外交」批判が高まるなか、オバマ政権は習の訪米日程をにらみつつ、中国のサイバー攻撃に対する制裁発動を検討。毅然とした姿勢を見せつける構えだ。
From thediplomat.com

[2015年9月15日号掲載]

149チバQ:2015/09/11(金) 19:52:37
http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110041-n1.html
2015.9.11 18:17

シンガポールで総選挙、一党支配の与党得票回復なるか 野党「この船は定員超過で沈みかけている」

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(1/2ページ)
 【シンガポール=吉村英】シンガポール議会(一院制、定数89)総選挙の投票が11日に行われ、即日開票される。半世紀にわたり一党支配を続けてきた与党、人民行動党(PAP)が、4年前の前回総選挙で過去最低を記録した得票率(60・1%)を回復できるかが最大の焦点だ。

 1965年の独立後初めて、全29選挙区で野党各党がそれぞれ与党と対決する「一騎打ち」の構図となり、無所属2人を含む候補合計181人が議席を争った。有権者は約246万人。

 大政党に有利な選挙制度のため、PAPの優位と政権の継続は揺るがない。だが、野党が独立後最多である改選前の7議席からさらに勢力を伸ばすようなら、政治的自由を制限して経済発展を追求する統治への不支持が広がっていることを意味する。

 資源なき小国に繁栄をもたらしたリー・クアンユー初代首相は3月、91歳で死去。その長男でPAP党首のリー・シェンロン首相は、「この選挙はシンガポールの次の50年を決める分岐点だ」と強調し、野党が政権を握れば経済不安に陥りかねないと主張した。

 一方、野党陣営は、外国人労働者の増加による就職難や生活費の高騰などを追及。最大野党、労働者党(WP)のラウ・ティアキアン書記長は「この船(シンガポール)は定員超過で沈みかけている」と訴え、「しっかりした政府の監視には少なくとも20人の野党議員が必要だ」と訴えた。

150チバQ:2015/09/11(金) 19:53:46
http://www.asahi.com/articles/DA3S11958868.html
(途上の民主化 ミャンマー総選挙:3)沸く経済、恩恵は一握り
2015年9月11日05時00分
 最大都市ヤンゴン北東部で不動産業を営むソーアウンさん(52)は、手持ちぶさたな日々を送っている。「外国人が来ない」

 軍政が民政移管した2011年、ミャンマーは事実上の鎖国政策から経済改革を進める「開国」路線に踏み出した。海外から不動産投資が流れ込み、地価は急騰。ヤンゴン中心部のビルの賃料は1平方メートルあたりで「東京の一等地と同水準」と言われるほどになった。

 だが、昨秋ごろから海外マネーの動きが鈍り、地価は下落に転じた。「ピーク時より25%ほど安くなった」とソーアウンさん。「総選挙を前に海外勢が様子見している」。資金が手当てできず、工事を中断するビルも出てきた。

 もっとも、半世紀の「鎖国」で押さえつけられていた消費欲は旺盛で、経済全体はまだまだ過熱気味だ。

 代表例が輸入規制が緩和された中古車だ。100万円前後のトヨタ・ヴィッツやホンダ・フィットがよく売れる。「手が届く値段。車は夢だった」。フィットを買った日系企業に勤める男性(30)は満足げだ。

 ただ、人口5千万人、1人あたり国内総生産(GDP)が約1200ドル(約15万円)の国で、自家用車の登録台数(約44万台)の7割は、一握りの富裕層が多いヤンゴンに集中する。

 改革の恩恵を受けるはずの企業の意識も途上だ。

 たとえば、ミャンマー証券取引所。現政権は年内の開設をめざしてきたが、証券取引委員会のティンメーウー氏は「上場基準に合う国内企業は現時点で少ない」。別の関係者は「そもそも上場を望んでいる会社が少ない」とこぼす。

 背景には、透明性や公平性に欠けるビジネス慣習がある。情報開示は弱みをさらすと考える経営者は多い。ある企業幹部は「収益を申告すれば、税金で持っていかれる」と警戒する。

 自由経済から得られる機会がいまだに限られる現状で、格差は広がっている。

 水道のない粗末な家屋が密集するヤンゴン近郊のフラインターヤ地区。アウンゾーモーさん(33)は、2年前に家族4人でヤンゴンから移り住んできた。自転車タクシー運転手で1万5千円の月収があったが、かつては月数千円だったヤンゴンの家賃は急騰。月1万円は支払わねばならず、いられなくなった。

 「庶民の暮らしは貧しくなるばかり。我々を放置しないでほしい」。そんな切実な声に、各党は具体的な対策を示せていない。

 (ヤンゴン=都留悦史、織田一)

151チバQ:2015/09/11(金) 19:54:41
http://www.asahi.com/articles/DA3S11956931.html
(途上の民主化 ミャンマー総選挙:2)排除されるイスラム教徒
2015年9月10日05時00分
 「資格なしと判明した。立候補届け出を取り消す」

 ミャンマー旧首都ヤンゴンにある下院議員シュエマウンさん(50)の自宅に8月下旬、選挙管理委員会からこんなファクスが届いた。シュエマウンさんは、バングラデシュに接する西部ラカイン州の選挙区から再選を目指していた。同州に多いイスラム教徒の「ロヒンギャ」を自称する。

 選管によると、取り消しは「出生時に父母が外国籍の場合、議員になれない」との規定に基づく。だが、英領植民地時代から両親がミャンマーで暮らしていたというシュエマウンさんは「父は当時警官。母の家族も英領期から暮らす。2人とも国民だ」と反論。自身もミャンマー国籍を持つ。

 軍事政権下であった前回2010年の総選挙では、軍政支持派の現与党・連邦団結発展党(USDP)の候補として当選した。今回は同党の公認が得られず、無所属で出ようとしていた。立候補取り消しは「宗教以外に理由が思いつかない」と嘆く。

 選管は今回、88人の立候補を認めなかった。多くがイスラム教徒とみられ、地元紙によると、イスラム政党「民主人権党」では18人中17人が失格。国籍のないロヒンギャには、前回与えられた投票権も認めない。

 人口の9割とされる仏教徒には、習慣や文化が異なるイスラム教徒に嫌悪感を抱く人々も少なくない。ロヒンギャとの間では、12年に大規模な衝突が起きた。

 そんななか、仏教僧らの組織「民族宗教保護委員会」が力を増す。13年に結成し、全国330郡のうち約250郡に支部を持つ。仏教徒女性とイスラム教徒男性との結婚の制限を狙う「民族・宗教保護法」を500万人の署名を集めて国会や政府に働きかけ、今年8月末に成立させた。チョーセインウィン事務局長(65)は「キリスト教や精霊信仰の人々とは共存してきたが、イスラム教徒は問題を起こすので自己防衛せねばならない」と主張する。

 野党・国民民主連盟(NLD)にも、イスラム教徒の候補はいない。党員でイスラム教徒のコーニー氏(62)によると、当初十数人が立候補を予定したが、見送られた。「イスラム教徒の候補者を立てればNLDはイスラム政党だと批判される」(コーニー氏)

 総選挙を巡り、民主化に逆行するように現れた「少数派排除」の動き。民主化を訴えてきたNLDのアウンサンスーチー党首も、この件では沈黙したままだ。(ヤンゴン=五十嵐誠)

152チバQ:2015/09/11(金) 19:55:14
http://www.asahi.com/articles/DA3S11955072.html
(途上の民主化 ミャンマー総選挙:1)ミャンマー、試される変革 投票まで2カ月
2015年9月9日05時00分
■外国監視団、初受け入れ

 ミャンマーの総選挙は8日、11月8日の投票に向けた選挙戦に入った。「自分が選びたい候補者に投票できる選挙は、これが初めてだ」。最大都市ヤンゴンの中心部で小さな書店を営むキンマウンティンさん(61)は感慨深げに語った。

 以前は国営企業に勤めていた。過去の選挙では、政権側に投票するよう上司に命令されてきたという。「自分たちが選ぶ政府のもとで一歩ずつ発展していきたい」と期待を込めた。

 ヤンゴン市内では8日、ポスターや候補者の姿は目立たず、静かな運動開始となったが、国内各地では選挙カーが走り始めた。

 最大野党・国民民主連盟(NLD)党首のアウンサンスーチー氏は、フェイスブックの動画メッセージで有権者への訴えを始めた。「この数十年間で国民が真の変化を実現する初めての機会になる」

 民主化を目指してスーチー氏が立ち上がり、NLDの結党に参加したのは1988年。NLDが参加する総選挙としては、軍政がNLD圧勝の結果を踏みにじった90年以来、25年ぶりとなる。軍政が民政移管のために実施した前回2010年の総選挙では、スーチー氏が自宅軟禁下にあったNLDは不参加だった。

 今回、小選挙区制で争われる上下両院計498議席に、NLDは最多の492人が立候補を届け出。483人が届け出た旧軍政系の与党・連邦団結発展党(USDP)と真っ向から争う。USDPの党首は11年の民政移管時に大統領に就いたテインセイン氏だ。

 軍政に屈せず民主化を訴え続けてきたスーチー氏の人気は高く、選挙が自由で公正になればNLDが優勢との観測が強い。

 選挙の公正性への懸念は完全には消えていない。選挙管理委員会に対しては、元陸軍中将で前与党下院議員のティンエー氏が委員長を務めるなど、政権寄りとの批判がある。一方、委員会は初めて欧州連合(EU)や米NGOなどの外国監視団の受け入れを決め、中立性をアピールする。日本政府も監視団を送る。

 国会は、憲法の規定で選挙によらない軍人枠が議席の4分の1を占めたままだ。スーチー氏は動画で、「変革すべき時に変われるよう協力してほしい」と国民に訴えた。「変化」か、国軍主導政治の「安定」か。選挙結果はこの国の将来を大きく左右する。

 (ヤンゴン=五十嵐誠)

153チバQ:2015/09/11(金) 19:55:32
 ■経済進出、にらむ外資

 ヤンゴン郊外のティラワ地区に23日、日本が官民挙げて支援してきた工業団地が開業する。すでに45社が入居の手続きをしており、うち24社が日系企業だ。

 テインセイン大統領が11年に就任し、民主化の動きが進み始めると、ミャンマーを「アジア最後のフロンティア」とみる海外から投資マネーがなだれ込んだ。

 14年度の外国からの直接投資は前年の約2倍の80億ドル(約9600億円)に上ったとみられる。現地の日本商工会議所に加盟する日系企業は250社と、4年前の4倍に膨らんだ。日本の支援などで道路や空港の整備も進んでいる。市民の暮らしは軍政時代より豊かになりつつある。

 USDPが選挙戦でアピールしたいのは、こうした経済改革の「果実」だ。

 対してNLDは、現政権の改革路線を基本的に継承しつつ、「不要な政府支出の削減などによる財政健全化」「肥大化した行政組織の改革」「農業の活性化」などの方針を打ち出した。

 選挙後も改革路線が続くことがはっきりすれば、進出を控えてきた欧米企業が本格参入する可能性もある。日系企業幹部は「民主化の後退や改革のスローダウンは避けてほしい」と選挙戦の行方を注視する。

 (ヤンゴン=織田一、都留悦史)

 ◇軍政から民主化への道を歩むミャンマー。その将来を占う総選挙を前に、いまだ「道半ば」の現実と直面する課題を探る。▼2面=「いちからわかる!」

154チバQ:2015/09/11(金) 20:40:20
http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110005-n1.html
2015.9.11 06:49

朴大統領が中国に哀願 「AIIB副総裁ポストを」





(1/2ページ)

AIIB総裁に内定している金立群氏(左)と握手する朴大統領=9日、ソウル(聯合=共同)
 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の初代総裁に内定している中国人の金立群氏に、韓国側が「副総裁ポスト」を要請したことが分かった。中国経済の失速でAIIBも発足前の勢いはすっかり色あせたが、韓国は中国依存から引き返すつもりはないようだ。(夕刊フジ)

 中央日報によると、韓国を訪問した金氏と韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相が8日に会談し、韓国人がAIIB副総裁に就けるようにしてほしいと頼んだ。

 9日には朴槿恵(パク・クネ)大統領が金氏と会談、金氏が初の訪問先として韓国を選んだことに謝意を示した。さらに朴大統領は、北朝鮮が核放棄をすれば、中国の東北3省と北朝鮮、ロシア沿海地方などに特化した「東北アジア開発銀行」を設立したいとの構想を表明し、支持を求めたという。

韓国経済も低調ななか、AIIBなどのインフラ融資案件で韓国企業が潤うという思惑もうかがえる。

 ただ、AIIB最大の出資国である中国経済は失速し、巨額の資金が国外に流出している。日米両国は運営の透明性に懸念を持ち、AIIB参加表明を見送っているが、資金面や信用面でもあやしくなってきたのが実情だ。

155チバQ:2015/09/11(金) 20:40:56
http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110019-n1.html
2015.9.11 08:54
【外信コラム】
マーライオンの目 「国父」亡き後の一票





【外信コラム】
 シンガポリアンの知人たちとの最近のランチの話題は総選挙一色だった。「貧乏だった小さな島国がここまで発展できたのは安定した政治があったからだ」と、50年政権を維持する与党支持の中高年。前回選挙で唯一議席を得た野党支持の若者は「公共施設や福祉のあめをちらつかせ政治的な多様性を封じるのは許せない」と主張するなど、意見は分かれた。

 外国人記者相手だったからか、各選挙区情勢も分析してくれる「にわか政治評論家」たちは一様に、いつにも増して雄弁だった。

 ビジネス街で行われた野党の演説集会は群衆で埋まっていた。ある知人は「かつてはこんなに公然と野党支持はできなかった」と感慨深げ。3月に死去した「国父」リー・クアンユー氏は、野党を抑圧する統治スタイルを貫いた。

 新聞をはじめ主要メディアは実質的に国の影響下にあり、普段は政権与党の宣伝さながらのニュースが並ぶ。だが、選挙戦に入り、野党の紹介も多く見かけた。解説によれば、「市民が野党情報をソーシャルメディアで見る傾向が強くなり、既存メディア離れが起きた反省からだ」という。

 事前の支持率調査は事実上禁じられ、票は読めない。市民の意思表示は、きょう11日の投開票で明らかになる。(吉村英輝)

156チバQ:2015/09/11(金) 20:41:19
http://www.sankei.com/column/news/150813/clm1508130008-n1.html
2015.8.13 08:15
【外信コラム】
マーライオンの目 繁栄した多民族国家





【外信コラム】
 建国50年を迎えた9日、シンガポールは祝賀ムードに包まれた。特別休暇を含めた4連休を海外旅行に充てた市民も多かったが、当日の式典会場周辺は夜の花火やイベントを家族や仲間と楽しもうと、炎天下の昼間から場所取りを兼ねてピクニックなどにやってきた人々でごった返していた。

 リー・シェンロン首相は、父で初代首相の故リー・クアンユー氏が宗教や言語の平等を保証し、民族融和の下で発展を遂げたと国民に強調した。確かに、閣僚ら政治家や行進する軍人を見ても、華人、マレー、インド、欧州系が、人口比率に沿って調和している。

 知人から他民族の陰口を聞くこともある。ただ、独自の英語「シングリッシュ」で意思疎通し、各民族が仲良く協力しているのが真の姿だ。啓発や政策に加え、市民の努力のたまものだ。

 記念日当日は、同国の重労働のほぼすべてを担う出稼ぎ労働者たちも、屋台や公園に繰り出していた。公共交通機関が無料になり、中国やバングラデシュなどから来た外国人の彼らも集まりやすかったのだろう。

 一方、政府は格差是正などに向け、外国人労働者の流入抑制に転じている。50年前に初代首相が独立宣言で掲げた「より公平で平等な社会」は、どう変化を遂げるのか。外国人にも寛容で公正な、新たな形での成長をみせてほしい。(吉村英輝)

157チバQ:2015/09/11(金) 20:43:05
http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110038-n1.html
2015.9.11 17:14

中国政府系巨大企業トップの党籍剥奪、汚職容疑 企業買収不正を「微博」で暴露

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 中国共産党中央規律検査委員会は11日、中国政府系の巨大複合企業「華潤集団」の宋林会長の党籍を剥奪したと発表した。収賄の疑いで、刑事責任追及のため司法機関に送るという。収賄額は明らかにされていない。

 宋氏は、部下を登用したり、企業に便宜を図ったりした見返りに賄賂を受け取った疑いが持たれている。

 宋氏については、山西省の炭鉱関連の企業買収などをめぐり不正があったとして、複数の中国メディアの記者が短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」などを通じ、当局に調査を要請。同委員会と監察省が調査してきた。(共同)

158チバQ:2015/09/11(金) 20:43:40
http://www.sankei.com/world/news/150828/wor1508280033-n1.html
2015.8.28 18:55

人民日報サイト総裁を連行、汚職に関与か





 中国メディアは28日までに、共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」のりょうこう総裁が検察当局に連行され、取り調べを受けていると伝えた。汚職問題への関与が指摘されている。

 りょう氏は2010年から人民網の総裁を務めている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040036-n1.html
2015.8.4 15:48

中国、新聞業界幹部を立件 汚職か、刑事責任追及へ




 中国共産党中央規律検査委員会は4日、新聞業界の団体、中国報業協会の羅会文元秘書長に重大な規律違反があったとして、党籍を剥奪し、立件することを決定したと発表した。違法行為の疑いがあるとして、司法機関が刑事責任を追及する。汚職の疑いとみられる。

 羅氏は党機関紙、人民日報で政治部記者や地方支社の編集主任などを歴任、2013年から同協会の秘書長を務めていた。発表によると、河南省の支社長だった際に、規律違反と違法行為があったという。(共同)

159とはずがたり:2015/09/12(土) 01:27:33
与党圧勝、長期政権維持=野党伸びず―シンガポール総選挙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150912X260.html
01:02時事通信

 【シンガポール時事】シンガポール議会(一院制)選挙の投票が11日行われた。即日開票され、与党・人民行動党(PAP)が圧勝することが確実となった。野党・労働者党(WP)は議席拡大を目指していたが、難しい状況となっている。PAPは英連邦自治州時代の1959年からの長期単独政権を維持することになった。

 選挙では、小選挙区(1人区)13区、グループ選挙区(4〜6人区)16区の計29選挙区の議員定数計89議席をめぐり、与野党候補・無所属候補計181人が争った。

 改選前の選挙区議員の定数87議席の内訳は、PAPが80議席、WPが7議席。11日深夜時点の選挙局の集計によると、得票率でWPがPAPを上回っているのは、1グループ選挙区(5人区)と1小選挙区の計6議席にとどまっている。

 選挙戦で、リー・シェンロン首相は、65年の独立後飛躍的な経済発展をもたらしたPAPの実績を強調。「他国のような普通の国になってしまうのは想像できない」と述べ、政権継続の必要性を訴えた。今年3月の建国の父リー・クアンユー氏の死去や8月に行われた建国50周年の祝賀行事で国民の愛国心が高まっているタイミングで選挙が行われたことも、PAPに有利に働いたとみられる。

 WPは「先進国の議会に移行を」のスローガンを掲げ、「政府を監視するには最低でも20議席が必要」と不均衡な議会勢力を是正すべきだと主張したが、目標の達成には遠かった。

160チバQ:2015/09/12(土) 07:18:40
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150912-OYT1T50004.html
シンガポール総選挙、与党「80超」で圧勝へ
2015年09月12日 01時13分
 【シンガポール=池田慶太】シンガポールで11日、総選挙(一院制の国会議員選、定数89)が行われ、即日開票された。


 選管の抽出集計(11日深夜)によると、与党・人民行動党(PAP)が80議席を上回り、圧勝する勢いだ。外国人労働者の流入などに国民の不満は強かったものの、野党は伸び悩んでいる。

 今回は全29選挙区に野党が候補者を擁立し、史上初めて無投票当選者が一人も出なかった。建国50年の節目を迎え、PAPによる「一党支配」の是非が最大の争点となっていた。

 最大野党の労働者党は「50年でシンガポールは成熟し、多様化した」とし、一党支配からの脱却を訴えた。一方、PAPは今年3月に死去した建国の父、リー・クアンユー氏の功績を強調。リー・シェンロン首相は緊張が高まる南シナ海問題などに触れ、安定した政権の継続を訴えた。

161とはずがたり:2015/09/12(土) 15:32:53
中国が国有企業改革へ、株式公開や統合推進=政府文書
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%9B%BD%E6%9C%89%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%B8%E3%80%81%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%82%84%E7%B5%B1%E5%90%88%E6%8E%A8%E9%80%B2%EF%BC%9D%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%96%87%E6%9B%B8/ar-AAe3yoL
ロイター 3日前

[北京 8日 ロイター] - 中国は国有企業の改革に向け、国有企業の統合や株式売却を推進する計画。ロイターが入手した文書で明らかになった。共産党中央委員会と国務院の共同文書によると、国有企業の株式保有形態や経営体制を改革し、2020年までに様々な改革において決定的な達成を目指す。

国有企業の競争力を向上させるため、資産保有会社、事業部門の売却、株式公開を活用する。ただ、全面的な民営化は行わない方針。

汚職や政府介入をなくすための企業統治や監督体制の強化などにも言及。「秩序がない管理体制や社内コントロール、不適切な利益譲渡、国家資産の損失など、一部企業には大きな問題がある」と指摘している。

戦略的分野で操業している企業は、国家安全保障にとり重要であり、政府が過半数株を保有すべきと指摘。一方、他社と競争関係にない企業は閉鎖もしくは破産させるべきとしている。

国有企業を管理・監督する国有資産管理監督委員会(SASAC)は7日にブログで、政府は改革案を承認したとし、間もなく文書が公表されると明らかにした。

162チバQ:2015/09/12(土) 17:13:40
http://mainichi.jp/shimen/news/20150912dde018030027000c.html
シンガポール総選挙:与党、得票7割で圧勝 前回の10ポイント増
毎日新聞 2015年09月12日 東京夕刊

 【バンコク岩佐淳士】11日に投開票が行われたシンガポール国会(1院制)総選挙は、与党の人民行動党(PAP)が89議席中83議席を獲得し圧勝した。得票率は過去最低だった4年前の前回選挙を約10ポイント上回る69・9%。PAPを率いるリー・シェンロン首相は12日未明の記者会見で「シンガポールにとって最高の結果だ」と語った。

 PAPは1965年の独立以来政権を担い、事実上の一党支配体制を確立。ただ近年は外国人労働者の流入や所得格差の拡大に有権者の不満が高まり、リー政権は危機感を強めていた。PAPは移民の受け入れ規制を強化したり、富裕層の所得税を引き上げたりするなど政策を軌道修正。「建国の父」と呼ばれるリー・クアンユー初代首相が死去したことも国民の愛国心を鼓舞し追い風になった。野党各党は初めて全選挙区に候補者を擁立したが、及ばなかった。

163チバQ:2015/09/12(土) 17:13:57
http://toyokeizai.net/articles/-/84215
シンガポール総選挙、与党が圧勝した理由
89議席のうち人民行動党が83議席を獲得
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福田 恵介 :東洋経済 編集局記者 2015年09月12日
9月11日に行われたシンガポールの総選挙では、与党・人民行動党(PAP)が圧勝と言える結果を残した。3月に死去した国父であるリー・クアンユー元首相後のシンガポールの政治も、ほぼ1党独裁の体制が続いていくことになる。

11日の総選挙は、議席数89議席のうちPAPが83議席を獲得、最大野党である労働者党(WP)が6議席を獲得した。前回2011年の総選挙から定数が2議席増となっており、前回はPAPが81議席、WPは6議席を獲得していた。なお、2012年に実施された補欠選挙で、WPがさらに1議席を追加している。

PAPが得票率を10%引き上げた

議席数は前回とそれほど変わらないが、大きな変化はPAPが今回獲得した69.9%という得票率だ。前回2011年の総選挙では60.1%と史上最低の得票率に終わり、PAPは惨敗。経済政策や長期政権への批判票が集まっていた。

「今回はほぼ完勝と言ってよい」。拓殖大学国際学部教授で、シンガポールの政治・経済に詳しい岩崎育夫氏はこう指摘する。69.9%の得票率は、2001年の総選挙で75.3%を獲得して以降は凋落傾向にあったPAPへの信認を取り戻したことも意味する。リー・シェンロン首相も選挙後の記者会見で「PAPにとって良い結果を得たが、シンガポール国民にとってもすばらしい結果だ」と自信を見せた。

今回の選挙戦について、「故リー・クアンユー氏の弔い合戦」「シンガポール建国50周年」という2つの要素もあり、PAPに追い風が吹いたのではないかとの見方もある。だが、正確にいえば、「シンガポール国民の現実的な判断の結果」(岩崎教授)かもしれない。

「もうリー・クアンユー時代は終わり、これからは政府と国民がきちんと相対しながら、今後の国づくりをどうすべきかを考えなければならない。そう考えた場合、現在のシンガポールの運営を安心して任せられるのはPAPしかいない、と国民が判断した」(岩崎教授)。政界から引退していたゴー・チョクトン元首相が再び立候補したことも、PAPのこれまでの実績をアピールすることに繋がったといえるだろう。

逆に言えば、野党への批判票が積み重なった結果とも言える。野党で唯一、議席を保有していた労働者党(WP)は、アルジュニード集団選挙区で議席を維持したものの、今回は50.95%という薄氷の勝利となった。また、ホウガン1人選挙区でも議席を維持したものの、前回補選で獲得した62.1%から57.69%と減らしている。

シンガポールの選挙区は、1つの議席を争う13の「1人区」と、各政党が4〜6人の候補者を1つのグループとして争う16の「集団区」が設定されている。WPはそれぞれ1カ所ずつ勝利したことになる。

野党が7つも乱立


投票所の様子(写真:REUTERS/Edgar Su)
WPが得票率を減らしたのは、「政策能力、行政能力がまだ国民に認められていない証拠」と岩崎教授は断言する。さらに今回は野党が7つも乱立したことが、結果的にPAPへの追い風になったとも付け加える。「唯一議席を持つWPが指導力・調整力を発揮し野党を一本化すべきだが、その能力もない。野党側は長期的な戦略を練り直しすべきだろう」(岩崎教授)。

国政運営上の課題は山積している。今回の選挙で焦点の一つとなった外国人労働者受け入れの問題など、経済・社会的問題は解決すべき喫緊の課題だ。国民の生活向上のためには、独裁への不満はあるものの、運営能力を考えればPAPしかいないという国民の現実的判断が見える。「強力な委任を与えてくれたシンガポール国民に感謝する」と述べたリー・シェンロン首相だが、その委任に、素早く、的確に対応できるかどうかが、今後の注目点である。

164チバQ:2015/09/13(日) 10:15:08
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/194843
4度目の台湾総統選、宋氏が存在感 73歳「不屈の男」、支持率で与党候補抜く
2015年09月13日 00時28分
台湾総統選に立候補表明している宋楚瑜氏のポスター
台湾総統選に立候補表明している宋楚瑜氏のポスター
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 来年1月の台湾総統選で、8月に出馬を表明した野党親民党主席の宋楚瑜氏がじわりと存在感を増している。総統選への立候補は3回目で、副総統候補としての出馬も含めると実に4度目の挑戦という73歳。先に出馬を表明している与党国民党の立法院副院長(国会副議長)、洪秀柱氏(67)と、最大野党民主進歩党(民進党)主席の蔡英文氏(59)の「女同士の戦い」に割って入った形だが、世論調査では洪氏を上回る支持を集めている。 (台北・横尾誠)
 宋氏は中国湖南省出身で、戦後台湾に移住した外省人。1989年には国民党秘書長(幹事長)に就任、94年には台湾省長となり、地方の公共事業に力を入れ、野球帽にジャンパー姿で各地を歩く庶民派の政治家として高い人気を誇った。
 当時は李登輝総統の側近として将来を嘱望されていたが、台湾省政府の存廃をめぐって李総統と仲たがいしたことをきっかけに政治家人生に影が差す。
 国民党を飛び出す形で2000年総統選に無所属で立候補するも、資金スキャンダルを暴露されて民進党の陳水扁氏に惜敗。次の04年総統選には、国民党の連戦主席(当時)と組んで副総統候補として臨むが、投票前日に陳水扁総統への銃撃事件が発生。同情票の影響もあり僅差でまたも敗れてしまった。
 再び総統候補として臨んだ12年の総統選では得票率わずか2・77%で惨敗。この結果、政界では宋氏を「過去の人」と考える人が増えた。
 ところが今、宋氏の注目度は前回より高い。8月末の世論調査では宋氏の支持率は19・1%。民進党の蔡氏の37・3%には届かないものの、与党の洪氏の12・7%は上回った。他の調査でも似た結果が出ている。
 直接の原因は洪氏の不人気とみられる。
 宋氏と洪氏の支持層はもともと重なる。洪氏は最近の発言から、国民党の基本路線より対中傾斜を強める政治姿勢の持ち主と受け止められ、与党支持層の離反を招いた。その分、宋氏が支持を広げている格好だ。苦戦が続く洪氏については、有力政治家との公認候補交代説も絶えない。
 宋氏はこれまで、庶民からの人気の高さと政治手腕には定評がありながら、あと一歩で総統の椅子に手が届かなかった。来年の総統選でも当選を有望視するメディアは見当たらない。だが、その動向が二大政党の戦いに大きな影響を与えるとの見方は多い。
 総統選は立法委員(国会議員)選挙と同時に投票される。仮に民進党が8年ぶりに政権に返り咲いたとしても、立法委員の過半数を得られるかどうかは微妙な情勢。宋氏の人気にあやかり、親民党が立法委員選比例区で勢力を増やせれば、キャスチングボートを握る可能性も出てくる。
 「何度泥にまみれても、あきらめない」。宋氏は出馬表明にあたって、そんな意味を込めて、自身が泥まみれになったポスターを作っている。
=2015/09/13付 西日本新聞朝刊=

165チバQ:2015/09/13(日) 10:16:53
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/194842
シンガポール与党圧勝 総選挙83議席、経済優先策を支持
2015年09月13日 00時28分

 【バンコク野中彰久】11日投票のシンガポール総選挙(一院制、定数89)の開票結果が12日未明に発表され、与党・人民行動党(PAP)が83議席を獲得して圧勝した。野党は、労働者党(WP)の6議席にとどまり、前回選挙(2011年)と同じだった。今年3月に死去したリー・クアンユー初代首相が進めた経済発展優先政策を引き継ぐ現政権を、国民があらためて支持した形となった。
 注目されたPAPの得票率は69・9%となり、過去最低だった前回の60・1%から大きく伸ばした。クアンユー氏の長男でPAP書記長のリー・シェンロン首相は「予想以上の結果」と勝利宣言した。リー氏は首相を続投する。
 PAPは大半の選挙区で前回より得票率を伸ばした。一方、WPは16ある集団選挙区のうち1カ所(定数5)と1人区の1カ所を守ったものの、補選で得た1議席を失った。他の7野党は当選者を出せなかった。
 1965年の独立以来、事実上の一党支配を続けているPAPは、前回選挙で外国人労働者の増加、高齢者の貧困などを野党に突かれて苦戦した。このため、外国人の就労規制、年金制度改革などの対策を講じてきた。野党は今回もこれらの問題を争点にしたが、前回ほどは国民の心に響かなかった。クアンユー氏の死去や、8月の建国50年など愛国心が高まる出来事を与党への“追い風”にするため、首相が議会を早期解散したことも奏功した。
 今回の結果について、北九州市立大の田村慶子教授(東南アジア地域研究)は、「国民は、政治が混乱し経済が低迷している隣のマレーシアを見て、政治の安定による経済発展の維持を選択した」と分析。集会や政治活動を制限する政府に対する若者や高学歴層の不満が大きいため、「PAPは国民の声に耳を傾けながら、『上からの民主化』をどう進めていくかが課題」と指摘している。
=2015/09/13付 西日本新聞朝刊=

166チバQ:2015/09/13(日) 10:37:59
http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120010-n1.html
2015.9.12 01:07

シンガポール与党が接戦区でも優勢 総選挙、当確の首相「次の50年決める分岐点だ」

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(1/2ページ)
 【シンガポール=吉村英輝】シンガポール議会(一院制、定数89)総選挙の投票が11日に行われ、開票作業が始まった。選管が同日深夜、一部を抽出して発表した開票結果によると、半世紀にわたり一党支配を続けてきた与党、人民行動党(PAP)が、野党と接戦が予想された選挙区で得票率が上回るなど優勢のもよう。4年前の前回総選挙で記録した過去最低の得票率(60・1%)を上回る票が得られるか注目される。

 リー・シェンロン首相が出馬した集団選挙区の抽出開票結果で、PAPは78%を得票。首相ら同党候補6人が当選を確実にした。

 資源なき小国に繁栄をもたらしたリー・クアンユー初代首相は3月、91歳で死去。その長男であるリー首相は選挙戦で、「この選挙はシンガポールの次の50年を決める分岐点だ」と強調し、野党が政権を握れば経済不安に陥りかねないと主張した。野党陣営は外国人労働者の増加による就職難や生活費の高騰などを追及し、与党に挑んだ。

 改選前に野党として唯一、7議席を保有していた労働者党(WP)は、再選を狙うラウ・ティアキアン書記長ら5候補が出馬した集団選挙区の抽出開票結果で52%を得票、PAPと接戦となった。

 今回の総選挙は1965年の独立後初めて、全29選挙区で野党各党がそれぞれ与党と対決する「一騎打ち」の構図となり、候補181人が議席を争った。有権者は約246万人。

167チバQ:2015/09/13(日) 10:41:07
http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120031-n1.html
2015.9.12 19:40

シンガポール総選挙 「経済の不安定化で有権者は安定志向に」 専門家が与党圧勝を解説

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支持者に囲まれ、総選挙での勝利を喜ぶリー・シェンロン首相=11日、シンガポール(ロイター)
 【シンガポール=吉村英輝】11日に投票が行われたシンガポール議会(一院制、定数89)総選挙で、選管は12日未明、与党、人民行動党(PAP)が83議席を獲得したと発表した。注目されたPAPの支持率は、4年前の前回総選挙で記録した過去最低(60・1%)から69・9%に回復し、地元メディアは「地滑り的勝利」と報道。PAPは、今年3月に死去したリー・クアンユー初代首相が築いた一党支配体制のてこ入れに足がかりを得た。

 PAPを率いるリー・シェンロン首相は12日未明に会見し、小選挙区の1議席を野党から奪還した結果などに「満足」と勝利を宣言。海外の投資家らに「シンガポールとその将来に自信を与えた」と述べた。

 近く新内閣を発表するが、首相は、次期政権から後継候補を選ぶ意向だ。

 好調を維持してきたシンガポール経済は、中国経済の減速などで、成長見通しの下振れが顕著になっている。与党圧勝の結果に、シンガポール経営大学のユージン・タン准教授はロイター通信へ「経済の不安定化で、有権者は安定志向に流れた」と分析した。

 一方、野党・労働者党(WP)は、集団選挙区の1区(5人)を接戦の末に守り、6議席とした。格差拡大や外国人労働者流入などを争点に掲げたが、支持を広げられなかった。

168チバQ:2015/09/13(日) 12:18:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150912-00000112-jij-asia
「ウイグル族の男」に逮捕状=バンコク爆弾テロ―タイ警察
時事通信 9月12日(土)19時5分配信

 【バンコク時事】タイの首都バンコクで起きた爆弾テロで、タイ警察は12日、武器類の不法所持の容疑で、「イザーン」と呼ばれる男の逮捕状を取った。
 国家警察報道官が発表した。警察は、男が所持していた旅券から中国籍のウイグル族とみて、身元の確認を進めている。事件に絡んで逮捕状が出たのは12人目。
 発表によると、新たに逮捕状が出たのはアブドゥラフマン・アブドゥサタール容疑者(27)。先に逮捕されたユスフ・ミーライリー容疑者(25)とバンコク東部ミンブリ地区のアパートに同居していたことが、目撃者の証言などから確認された。このアパートからは、火薬など爆弾の製造に使用できる材料が見つかっている。

169チバQ:2015/09/14(月) 20:56:49
不敬だけど跡継ぎ決めないと
有能な姉か 無能な弟か
ってゆー
http://www.sankei.com/world/news/150913/wor1509130026-n1.html
2015.9.13 22:59

タイ国王、肺の感染症を再発





 タイ王室は13日、バンコクの病院に入院中のプミポン国王(87)が左肺の感染症を再発し、発熱したと発表した。

 王室によると、国王は血中酸素濃度が低下し、心拍数も正常値よりやや高い状態。点滴で栄養を補給しているが、水は口から摂取できるという。

 国王は昨年10月に胆のうを摘出する手術を受けた後、ほとんどの期間入院生活を続けている。(共同)

170チバQ:2015/09/14(月) 20:58:49
http://www.47news.jp/47topics/e/269047.php
【シンガポール総選挙】経済最優先に息苦しさ 言論の自由、政権が圧迫


 9日、シンガポール総選挙の集会で支持者と握手するロイ・ウンさん(共同)
 無資源小国をアジアの金融・貿易の一大拠点に変貌させ、新興国の成功モデルとして称賛されるシンガポール。高度成長の果実は国民にも届き、所得水準は既に日米を上回る。与党、人民行動党(PAP)は11日の総選挙で支持低下をひとまず食い止めたが、経済を最優先し、政治的自由を置き去りにしてきた国家に人々は息苦しさを感じているようだ。

 ▽ネット監視

 シンガポールではデモや集会は違法。政治的主張を自由にできる場所は中心部にある公園の「スピーカーズコーナー」と呼ばれる一角だけだ。

 新聞やテレビが、政権に批判的な論調の記事を載せることは極めてまれ。政権はブログやソーシャルメディアへの一般人の投稿に目を光らせる。

 自身のブログで、年金基金の運用をめぐって政府を批判した男性カウンセラー、ロイ・ウンさん(34)。リー・シェンロン首相に名誉 毀損 (きそん) 訴訟を起こされ、昨年11月に敗訴した。裁判所が現在、賠償額を算定中だ。

 ロイさんは首相に訴えられた直後、就業規則違反を理由に、勤務先の政府系病院から解雇された。「親しい友人たちが身の回りから離れていった」と肩を落とす。

 ロイさんは11日の総選挙で年金基金の改革を訴え、首相と同じ選挙区に出馬したが敗北した。

 ▽少年に実刑

 シンガポールでは、リー政権に批判的な意見をネットで発信する若者が“刑事責任”を問われるケースが相次ぐ。

 ことし4月、告発サイト「ザ・リアル・シンガポール」を運営していた男女は執筆記事が人種間対立をあおったとして扇動罪で訴追された。

 7月には、リー・クアンユー初代首相をヒトラーやキリストと比較し「恐ろしい人間」「独裁者」と批判する映像を動画サイトに投稿した少年(16)が宗教的感情を傷つける発言をした罪で禁錮刑を言い渡された。

 地元メディアは、少年の顔や実名を連日報道。テレビは、少年の父が「(クアンユー氏の長男の)リー首相におわびしたい」と涙ながらに謝罪する様子も放映した。

 ▽父親譲り

 野党有力者に名誉毀損訴訟を起こして高額の賠償金で破産させ、反対勢力を弱体化させるのは、リー・クアンユー氏が一党支配のために多用した手法だ。

 リー首相も、自らの批判になりふり構わず反撃するのは父親譲り。2010年には、「世襲」を指摘した米紙に猛抗議し、同紙側は謝罪と慰謝料支払いに追い込まれた。

 ロイさんは「言論封じ込めは、政権の自信のなさの表れだ。これまでは新聞とテレビさえ統制すればよかったが、ネット時代にそれは通用しない」と語った。(シンガポール共同=山岡宗広)

(共同通信)
2015/09/14 18:19

171チバQ:2015/09/15(火) 21:23:18
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150002-n1.html
2015.9.15 07:00
【日々是世界】
マレーシア・ナジブ首相に強まる退陣圧力 公金流用疑惑も…





(1/4ページ)

マレーシアの首都クアラルンプールで、ナジブ・ラザク首相の退陣を求めてデモ行進する人々。多くが「Bersih(ブルシ=清潔)」とプリントされた黄色のTシャツを着込んだ=8月29日(ロイター)
 「忘れてはならないのは、もしわれわれがまとまらず、結束と団結を失えば、全ての問題は解決されないし、まじめに築きあげてきたものは簡単に壊れてしまうことだ」「(デモは)公共の秩序を乱し人々に不便を強いるだけ。民主主義国で意見を主張するには適切なやり方ではない」

 8月31日。マレーシアのナジブ・ラザク首相(62)は1957年の英国からの独立を記念する国家記念日の演説でこう述べ、29、30日に国内で行われた反政権デモを強く牽(けん)制(せい)した。

 今回のデモは「ブルシ4.0」と呼ばれる(「ブルシ」はマレー語で「清潔」)。ブルシは選挙制度改革を求める複数の市民団体が2007、11、12年と行ってきたデモで、参加者は権力への抵抗や報道の自由を表す黄色のTシャツを着用する。今回のデモでは、「ブルシ」と書かれた黄色のTシャツの着用や販売などを当局が禁止したにもかかわらず、2万人以上の参加者が黄色のTシャツを着て街頭を埋めた。

デモの効力は…

 しかし、今回のデモでナジブ首相を退陣に追い込むのは難しいとの見方が強い。

 米CNBCテレビは31日のインターネット版記事で、「抗議によってナジブ氏に対する辞任圧力は強まっていくだろう。しかし、残念ながら彼はかなり強い立場にある」と指摘する豪タスマニア大アジア研究所長の見方を紹介している。所長はマレーシア人口の68%を占めるマレー系のデモ参加者が少なかった点が圧力不足と主張する。ナジブ首相の政治基盤である最大与党「統一マレー国民組織(UMNO)」支持者の多くはマレー系。デモではマレー系よりも中華系やインド系が多かったと伝えられる。

 ただ、マレー系のデモ参加者が少なかったかどうかについては意見が割れている。一部では「参加者の中華系とインド系多数説」はマレーシアを民族問題で揺さぶろうとしている勢力の情報操作との指摘もある。

民族問題より深刻な腐敗

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 今回のブルシの大きな引き金になったのは、7月に米紙などが報じたナジブ首相に対する公的資金流用疑惑がある。この疑惑は前回総選挙前の13年3月に政府系ファンド「1MDB」の関連企業から約7億ドル(約836億円)が首相の銀行口座に振り込まれたというもの。首相は関与を否定している。首相にはこのほか、フランスの潜水艦購入をめぐってフランス造船会社から側近へのキックバック疑惑と、潜水艦購入の契約締結後に側近の愛人のモンゴル人女性が殺害された事件でも疑惑の目が向けられている。

172チバQ:2015/09/15(火) 21:23:36
 マレーシアでは9月2日に国際腐敗防止会議が開催されたが、基調講演の予定だったナジブ首相は出席を見送った。

 4日の英紙ガーディアン(電子版)の記事は、会議を主催する世界各国の汚職実態を監視する非政府組織(NGO)「トランスペアレンシー・インターナショナル」側が、首相側に最新の汚職疑惑について言及しなければならないと注文をつけられたからだと伝えた。記事は「多くのマレーシア人は消費税の導入と、通貨リンギットが17年ぶりの最安値を付けていることにすでに怒っている」と指摘。また、「ナジブ氏への国際的な圧力も増しており、スイス当局がスイスの金融機関にある1MDBの資金を凍結した」として、スイス側が今後、他国と連携して真相解明を進めていく可能性を伝えるなど、ナジブ氏包囲網はじわじわと構築されつつある。

“ナジブ後”の備えを

 1998年に国民の力でスハルト政権を倒したインドネシアの主要紙ジャカルタ・ポストは1日付社説で、当時と現在のマレーシアの類似点を認めつつ、以前のナジブ首相は反対勢力を黙らせる政治力を持っていたが、今は「UMNO、政治的な味方、そしてかつて師と仰いだマハティール前首相という身内からの強い反対に直面している」と政治力の弱体化を指摘する。

 その上で「ナジブ首相の退陣は単純に時間とメンツの保ち方の問題のようにみえる。今こそマレーシア人にとって国家のために新しい方向性を準備する完璧な時だ。否が応でも本格的な民主主義を受け入れなくてはいけない」とし、民族や宗教に関係なく全国民の平等を保障する憲法を目指すよう助言する。

 ただ、こう注文もつける。

 「ナジブ首相の退陣は、この目標を達成しようとするマレーシアの努力の第一歩にしか過ぎない」(国際アナリスト EX)

173名無しさん:2015/09/16(水) 21:00:18
http://news.livedoor.com/article/detail/10598972/
慰安婦像決議懸念の橋下市長書簡、米市議会が審議資料で採用 拒否権発動要請の書簡も発送へ
2015年9月16日 18時52分 産経新聞

 米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会に提案された慰安婦碑または像の設置を支持する決議案をめぐり、姉妹都市の大阪市の橋下徹市長は16日、「戦場の性の問題」について日本の事例のみ取り上げることへの懸念を表明した橋下市長名の公開書簡が、サンフランシスコ市議会の審議資料として採用されたと発表した。

 橋下市長は「公開書簡を読んで適切な判断をしていただきたい」と述べ、決議案が採択された場合にはサンフランシスコ市長が拒否権を発動するよう求める書簡を新たに発送する考えも示した。決議案は17日に委員会審議が始まり、22日の本会議で採決される予定。

 決議案は、慰安婦について「日本帝国軍に拉致されて」「強制的に性的奴隷にされた」「20万人」などと表記。橋下市長は公開書簡で、碑や像にも「間違った事実が刻まれるのではないか」と懸念を伝えていた。

174名無しさん:2015/09/17(木) 20:21:55
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150916-00010002-wedge-cn
日本に取って代わる 「平和国家」の地位を狙う中国 軍事パレード前後の北京ルポ
Wedge 9月16日(水)12時12分配信

 9月3日に行われた「中国人民抗日戦争勝利70周年」の記念式典。その目玉の一つ、閲兵式のため人工的につくり出された青空、いわゆる“閲兵ブルー”は80年代の北京の秋晴れを思い出させる完璧な晴天だった。

 「昨年11月にはAPECのための“APECブルー”が話題になりましたが、今回は世界陸上からの徹底した天候管理に加え、8月20日からは北京から遠く離れた山東省の工場まで一時的に停止させられました。しかも2299社という大規模な範囲でしたから、青空の質が違うと話題になりました。しかし、休業を強いられた工場には政府からの補償は一切なし。そのしわ寄せが労働者に向かい、現地では多少のもめ事も起きていたようですが……」(北京の夕刊紙記者)

独裁的な社会主義国であることを人々に思い出させた
 “閲兵ブルー”を作り出した強引なやり方をはじめ、式典成功のために8月の末から中国が設けたさまざまな規制は、この国が依然、独裁的な社会主義国であることを人々に思い出させた。

 「交差点ごとに中国人民武装警察部隊の警官が立ち、警備に当たるという状況は市の中心部だけでしたが、郊外でもぬかりはない警備体制でした。例えば、人々の動向をうかがい、上に密告することが仕事であった居民委員会のOBたちが中心となってつくられた街道委員会のメンバーたちが、人々が寝静まった夜中にもグループで担当地域の見回りを行い、駐車されているすべての車の持ち主を確認する作業を丹念にやって回っていました。みなロボットのように党に忠実な人々ですから、不明な車が入り込む余地などありませんでしたね」(北京市の住民)

 パレード会場となる天安門周辺はさらに厳しい警備体制が敷かれていた。そのことは警備を担当する組織の多様さにも如実に表れていた。

 まず警備の中心を担う中国人民武装警察部隊(以下、武警)の隊員が天安門に近づくに従い増え、制帽・制服のスタイルから、迷彩服に小銃を持った兵士の数が多くなり、緊張感を高めてゆくのだ。

 次に目に付くのは胸に「中華人民共和国警察」のエンブレムを付けた公安だ。公安にはブルーのユニフォームと、真っ黒の制服の特別警察(以下、特警)があり、背中に英文字で「SWAT」と記された特警が一際強い存在感を放っているのがよく分かった。

 続いて頻繁に見かけるのが公安の下に置かれ、都市の軽微な治安維持や美化・管理などを担う城管である。水色と白のツートンに「城管執法」と書かれたパトロールカーのほか、原付にまたがる姿も多く見られた。

 このほか、普段は部隊に属しながら急きょ公安の下に派遣されて治安維持に当たるさまざまな組織が見つかる。驚くべきは、その組織の数の多さである。

 彼らはみな全身真っ黒なユニフォームだが、背中と肩に付けられたマークが違っている。「安AN BAO保」(肩に執勤)、「特TE QIN勤」(肩には国旗のマーク)、「保BAO QIN勤」(肩に国旗)などがそれに当たるが、なかには「東城民兵」と書かれたユニフォームもあり、このことは今回の警備には東城地区にいる退役軍人まで動員されていることを示していた。

 こうして市中心部から日常が消えてゆく動きのなか、8月31日から9月1日にかけて急速に都市機能が奪われてゆくことが感じられて驚いた。

 31日、早めに食事を摂っておこうと午後6時に王府井のデパートに入ったのだが、ツーフロアーに計40店舗ほど入っている飲食店はそのときすでに4分の3が閉店になっていて、残りの店舗も後片付けをはじめているという状態だった。営業しているのはわずかに2店舗で、そこに行き場を失った人々が殺到して黒山の人だかりができているのだ。もはや食べ物にありつくのは絶望的に思われたのだが、店員に尋ねると、

 「冷凍ものだけの注文なら時間はかかるが案内できる」という説明だった。実は、もう数日前から北京には品物が搬入されてきていないということで、鮮度を求められるレストランは仕事にならないと早々と店を閉めていたということだった。

175名無しさん:2015/09/17(木) 20:22:17
>>174

パレード前日、強制的にホテルを変えられる
 実は私は、パレードが行われる前日の様子に興味があり、天安門からほど近い王府井のホテルを予約していたのだが、出発前に「9月1日から3日まで外出禁止になった」との連絡を受けた後、「外出禁止ではなくホテルの営業そのものができなくなったので、別のホテルに移動してほしい」と強制的にホテルを変えられてしまっていた。

 新しいホテルは東長安街の建国門外にあり、場所は天安門には近い。推測するに当局の意図は「第2環状線から外に出ろ」ということだと思われた。つまりパレードには近づけないが、第2環状線の外側は比較的日常が保たれるという理解であったのだが、ホテルを変わった翌2日、都市機能はほぼ全市で止まってしまうのだ。

 2日からは飲食店を含めすべての店舗が休業。しかも入り口の門扉が鎖でつながれた上に紙で「封」まで貼られる始末なのだ。こうした街の変化を受けて、普段は人であふれたストリートからはほとんど人影が消えてしまったのだ。ホテルの窓から見える街には、水色のポロシャツを着た「首都治安志願者」のメンバーだけという異様な光景となっていたのである。

 9月3日の当日には、経済活動の隙間はなくなっていたので、もはやテレビで軍事パレードを観るしかないといった状態だった。そのこともあって北京の人々はみな軍事パレードを楽しみ、評判も概ね良好であったと思われる。

 軍事パレードで紹介された最新兵器は、「アメリカに向けられたもの」との分析が目立ったが、パレードに出すラインナップは半年以上前からインターネットに写真付きで挙げられ(政府公認ではないが)ていて、閲兵式の半月ほど前からは、パレードの順番も含めてすべて正確なメニューがメディアを通じて報じられていたので、当日に大騒ぎするような話でないことは指摘するまでもない。

 軍事パレードに先立つ習近平の重要講話では、中国共産党という言葉ではなく「人民の勝利」としてこの式典と歴史の整合性を保っていたことが前半の印象としては深く残ったが、講話の中心が後半にあったことはあらためて指摘するまでもないだろう。かねてより私はこの式典を「(日本との)和解の場とする」意図があることを書いてきたが、当日は「平和国家としての中国」をアピールする場所としてきたようだ。

176名無しさん:2015/09/17(木) 20:22:38
>>175

本気で「平和国家」としてのポジションを確立しようとして来ている
 日本のメディアが反応した「兵士30万人削減」は、そもそも非戦闘員(とくにターゲットとなっているのは軍系病院と軍所属の歌舞団)で、いわゆる各国政府の出す経済対策のように中身のないリストラだが、それでもこの情報をわざわざこの重要講話に入れ込んでくる戦略には驚かされた。それは中国がかなり本気で「平和国家」としてのポジションを確立しようとして来ていることでもあるからだ。

 さらに過去に繰り返してきた「覇権に陥らない」という文言に加えて、最近使い始めた「拡張しない」という言葉をこの講和に盛り込んできたことにも大きな意味がある。そして最も重要なことは、平和実現に向けた中国の取り組みとして国連の価値観を重視することを強調してきた点だ。

 これは「国連憲章に署名した国は基本的に戦争はしない」という価値観に寄り添う、ある種の決意表明とも受け取られる。自衛のための戦いを否定していないという点でも日本の憲法第9条(解釈も含めての話だが)にも通じる考えだ。もちろん何を持って「自衛か否か」の判断には大きな隙間があり、また中国が自国の軍備をその価値観に適合させる努力をするとは考えられない。

 だが、価値観の戦いにおいて、中国がさらにその歩みを一歩前に進めてきていることは明らかだろう。隙あらば、日本がこれまで築いてきた「平和国家」としての地位に中国が取って代わろうとする戦略なのかもしれない。

富坂 聰 (ジャーナリスト)

177名無しさん:2015/09/17(木) 20:23:31
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150915-00010000-fsight-int
「韓国外相」が見せた異例の「日本への気遣い」
新潮社 フォーサイト 9月15日(火)15時57分配信

 8月末、ソウルで2泊3日の日程で開かれた日韓フォーラムに参加した。このフォーラムは年1回、日韓両国の研究者、政治家、ジャーナリストらが一堂に会し、クローズ・ドアで忌憚なく議論を交わす。しかし今年は北京でもたれる抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードの式典に朴槿惠大統領が参列する直前という微妙な時期だっただけに、日本に気兼ねする韓国の心内がのぞいた。

■穏やかだった「安倍首相談話」への反応

 10年来、このフォーラムに参加しているが、今年は憂うつだった。安倍晋三首相の戦後70年談話が出たばかりで、議論がトゲトゲしいものになるのではないかと思ったからだ。しかし杞憂に終わった。

 初日8月27日、第1のテーマ「日韓関係50年の総括」でさっそく安倍談話について意見が交わされた。韓国側出席者から、

「安倍談話には韓国外しが窺える」

 とのコメントもあったが、それ以上の強い批判はなく、総じて穏やかだった。

 韓国のメディアは厳しい談話を予想していたため、「侵略」「植民地支配」などのキーワードがすべて入って、拍子抜けした感がある。朴大統領も留保をつけながら一定の評価をした。両首脳の反応がセットとなって、両国関係打開の契機になるとの期待が両国出席者に共有され、会場の空気を穏やかなものにしたようだ。昨年、福岡でもたれたフォーラムは、両国関係の緊張を反映してトゲトゲしかっただけに様変わりだった。

 一方、朴大統領の中国での軍事パレード出席について、韓国側の何人かの識者は、

「北朝鮮を念頭においた訪問で、日本を標的にしたものではない」

 と述べた。しかし休憩や食事の時に、面識ある韓国の識者と個人的に話すと、

「私は訪問に反対だ」

 と語る人が多かった。韓国側には日本に通じた人が多く、訪問が両国関係にプラスにはならないと分かっている。しかし決まったことは仕方がないとの思いも韓国側にはあった。

■あわただしい夜なのに

 韓国が想像以上に日本に気を遣っていると感じたのは翌28日夜、尹炳世外相主催の歓迎晩餐会でだった。フォーラムがソウルで開かれる時はこれまでも外相が一席持ってきたから、晩餐会自体は珍しいことではない。珍しかったのは、対日強硬派といわれる同外相がこれまでにない気遣いを見せたことだった。

 外相公邸に一足先に到着したフォーラム参加者が食前酒をやっていると同外相が姿を現し、

「直前まで打ち合わせがあったため遅れてすみません」

 と、約40人のメンバー1人ひとりとにこやかに握手した。

 同外相は朴大統領と共に中国の軍事パレードの式典に出席するが、その前に米アラスカのアンカレッジに飛び、ケリー米国務長官と会談する。式典に出席する韓国の立場を伝え、理解を得るためだが、出発前日のあわただしい夜にもかかわらず、代理を立てずに駆けつけた。

 緑が目にしみる広大な公邸の庭を望む広間で晩餐会が始まった。円卓が6、7卓配置され、フォーラムの幹部らとメインの円卓に就いた同外相は、

「皆さんが韓日の友好と理解のために果たしている役割を高く評価しています」

 と挨拶。答礼挨拶に立った韓国側フォーラム会長の柳明桓氏は、

「前回(2013年)、ソウルでもたれたフォーラムんの晩餐会では外相から厳しいご挨拶がありました。今年は穏やかでホッとしています」

 と語った。会場から小さな笑いが起きた。

 白ワインで乾杯し、食事が始まった。

178名無しさん:2015/09/17(木) 20:23:39
>>177

■お世辞でなく美味しい料理

 帆立貝と人参のサラダ

 松の実のお粥

 アスパラガスの炒めとメロのみそ焼き

 ノビアニ(味付き焼き肉)と焼き野菜

 御飯と車海老のみそ汁

 熟み柿のジュースと餅

 韓国料理で、小皿に盛ったキムチが数多く出された。飲物はフランスワインで、白は乾杯の時の〈シャブリ 2012年(ルイ・ラトゥール)〉。魚介類にピッタリで、フローラルな香りと、やや硬質な味わいがある。格付けされていないが、定評高い造り手のルイ・ラトゥールらしく酸味と渋みのバランスが非常にいい。

 メロ(銀むつ)のみそ焼きからは赤の〈シャトー・タルボ 2011年〉。ボルドー地方サンジュリアン地区の格付け4級だ。さほど重くなく、飲みやすい。韓国の外相公邸には何度か招かれているが、専属料理人の料理は洗練されて、お世辞でなく美味しい。

「韓国は庶民料理は美味しいが、高級になるほど美味しくなくなる」

 と韓国通は言うが、外相公邸に限っては当たらない。

■韓国が「中国と日米」の橋渡しを

 それぞれの円卓で盛り上がり、宴もたけなわという時、予告なく尹外相がマイクの前に立った。会話がピタリと止み、全視線が外相に注がれた。末席にいた通訳があわてて駆けつけた。

「私のテーブルの話を他のテーブルの皆さんとも共有した方がいいと思い、お話しさせていただきます」

 と外相は切り出した。

「日本は朴大統領の訪中を懸念していると思います。私たちはマイナス面を最小限にして、前向きの効果を最大限にしたいと思っています」

 と、次のような内容を約20分にわたって諄々と語った。

 ▽我々は中国と北朝鮮の関係が悪化してほしいと望んではいないが、現実として韓中関係は最良だ。これは北東アジアの平和と韓半島の統一にプラスとなる。朴大統領の訪中も(韓中日)3国サミットに前向きの効果がある。

 ▽韓国は中国側に「式典が特定の国を狙ったものになってはならない」と何度も伝えてきた。中国側からもそう考えているとの発言があった。

 ▽韓国の中国への傾斜を心配する人がいるが、韓米同盟は歴代政権で最も強い。我々は変わりつつある現実が、日米のためにもなると思っている。

 ▽(北京の式典で)朴大統領がどうテレビに映るか見るより、(中国と)血の同盟で結ばれたという北朝鮮代表がどう映るか見てほしい。

 最後に同外相は、

「懸念があるとしたら、この会食で解消していただければと思います」

 と、笑いながら締め括った。

 韓国は中国と日米の橋渡しをする。それは日米にとってもプラスになるとの表明だったが、食事を中断してまで語ったことに、日本政府からの懸念伝達がなまじっかでないことを窺わせた。

 翌日、同外相はケリー国務長官との会談のためアンカレッジに飛んだ。会談後、韓国政府は、

「朴大統領の行事出席が韓半島全体に及ぼす意味を十分に理解するとのコメントを米国務長官からもらった」

 と発表した。

179名無しさん:2015/09/17(木) 22:38:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015091700109
「不適切発言」にコメントせず=国連総長

 【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は16日の記者会見で、中国の抗日戦争勝利70年記念式典への出席が日本で批判されていることについて問われ、「私の立場を知っていると思う」と述べた上で、「私が不適切と考える(日本側の)発言に対し、これ以上コメントする必要があるとは思わない」と答えた。 (2015/09/17-07:44)

180チバQ:2015/09/17(木) 23:17:38
http://www.sankei.com/world/news/150917/wor1509170054-n1.html
2015.9.17 20:08

ネパール「7州連邦制」新憲法を承認・公布へ 大地震で非難受け加速も州区割りに火種

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 【ニューデリー=岩田智雄】ネパールの制憲議会は16日夜、新憲法案を賛成多数で承認した。新憲法は20日に公布される。制憲議会は2008年5月以来、新憲法の策定を協議してきた。今年4月の大地震で、政府は早急に新憲法を成立させ復興に傾注すべきだとの国民の批判が高まり、7年越しの協議が決着した。

 これにより、ネパールは7州の連邦制となる。ヒンズー教徒が8割を占めるものの、世俗国家と規定した。最大の懸案だった州の区割りでは政党間合意が何度も見直された末、具体的には今後発足する委員会で決定することになった。

 区割りを含む新憲法案をめぐっては、意見の対立から少数民族などのデモ隊と治安部隊の衝突が発生し、最近だけでも警官を含む40人以上が死亡しており、火種を残す形となった。

 新憲法公布後、コイララ首相は辞任する。与党第2党、統一共産党のオリ党首が新首相に就任する公算が大きい。

 ネパールでは、05年に強権政治を敷いたギャネンドラ国王への反発から、主要政党が団結。世俗国家をうたった暫定憲法を制定し、ヒンズー教に基づく王制を廃止した。

181チバQ:2015/09/17(木) 23:20:07
http://www.sankei.com/world/news/150916/wor1509160066-n1.html
2015.9.16 22:46

ポー上院議員、比大統領選に出馬 世論調査首位、台風の目に





16日、マニラ首都圏ケソン市で、来年のフィリピン大統領選に出馬表明したグレース・ポー氏(AP)
 フィリピンのグレース・ポー上院議員(47)は16日、来年5月の大統領選への立候補を表明した。ポー氏は上院議員1期目で政治経験は浅いが、清廉なイメージと歯切れの良い言動から、各種世論調査の支持率で首位に立っている。

 大統領選には、アキノ大統領が後継指名したマヌエル・ロハス前内務・自治相(58)と、野党陣営からジェジョマル・ビナイ副大統領(72)が立候補を表明している。

 アキノ大統領らはポー氏に対し、支持率が低迷するロハス氏と組み、副大統領候補として出馬するよう促してきた。だが、無所属のポー氏は、政権与党の自由党(LP)に取り込まれるのを避け、独自に大統領職を目指すことを選択した。

 ポー氏は、フィリピンの「映画王」として知られ、2004年の大統領選に立候補して敗れた故フェルナンド・ポー氏の養女。(共同)

182名無しさん:2015/09/17(木) 23:22:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000050-asahi-int
「韓国ロッテは韓国企業」 創業者次男が国会で謝罪
朝日新聞デジタル 9月17日(木)20時24分配信

 兄弟対立で揺れたロッテホールディングス(HD)代表取締役副会長の辛東彬(シンドンビン)氏(60)=日本名・重光昭夫=が17日、韓国国会に出席し、一連の騒動について謝罪した。韓国社会で再燃した財閥を嫌悪する感情を背景に、議員は相次いで辛氏を批判。同氏は「韓国ロッテグループは韓国企業」と強調するなど、釈明に追われた。

 ロッテは8月の臨時株主総会で、創業者次男の辛氏を中心とする経営体制が確認されたばかり。韓国のロッテグループ会長も務める同氏は、経営権を巡る紛争再燃の懸念について「その可能性はない」と語った。

 議員の一人は「国会で公式に謝罪する用意があるのか」と詰問。辛氏は即座に「家族間の出来事で国民、議員の皆さんにご心配をおかけし、心からおわびします」と述べ、頭を下げた。

 辛氏は韓国の国籍を維持する考えを示すと同時に、韓国ロッテグループについて「韓国の商法に従い、従業員の大部分も韓国人」と強調した。日本のロッテグループを、対立した長男に任せる可能性については「分離経営は適切ではない」と述べ、否定した。(ソウル=牧野愛博)

朝日新聞社

183チバQ:2015/09/17(木) 23:25:20
http://mainichi.jp/select/news/20150918k0000m030056000c.html
ネパール:制憲議会が憲法草案承認 7年の空白に終止符
毎日新聞 2015年09月17日 20時55分(最終更新 09月17日 21時28分)

 【ニューデリー金子淳】ネパールの制憲議会は16日、国内を7州に区分することなどを決めた憲法草案を承認した。20日に正式に公布される見通し。ネパールは2008年に連邦共和制に移行して以来、憲法草案を巡る政治対立で7年以上にわたり憲法がなかったが、ようやく異常な状態に終止符が打たれた。ただ、一部の少数民族などは州の区分などを巡り抗議活動を続けており、デモが拡大すれば政情不安が深まる恐れもある。

 AP通信などによると、憲法草案の採決は定数601のうち、賛成507票、反対25票が投じられ、必要とされる3分の2以上の賛成を得て承認された。野党議員の一部は採決をボイコットした。

 ネパールでは06年に政府とネパール共産党毛沢東主義派との内戦が終結。08年に立憲君主制が廃止され、連邦共和制に移行した。制憲議会は速やかに新憲法の制定を進めるはずだったが、主要政党が州の区分などを巡り対立。制定期限はたびたび延期され、7年以上にわたり憲法がない状態となっていた。

 だが、今年4月に約9000人が死亡した大地震が発生したのを契機に、主要政党は6月、復興を早めるために憲法の早期制定で合意。停滞していた起草作業が一気に動き、憲法制定につながった。

185名無しさん:2015/09/19(土) 19:04:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900179
日本の国際責任に期待=台湾外交部

 【台北時事】台湾外交部(外務省)報道官は19日、日本の安全保障関連法の成立を受け、「日本政府が国際的な責任を十分に果たし、平和理念を追求し続けることを期待する」との談話を発表した。
 また「日米安保体制は地域の平和と安定の基礎だ」と強調。同法について「日本の国際安全保障への関与を促進し、同時に日米同盟を強化、深化するのが目的だ」との見方を示した。 (2015/09/19-12:52)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900128
「時代と相いれず」=安倍政権へ不信感-中国

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は19日、日本の安全保障関連法成立を受け「日本の最近の軍事力強化、軍事・安保政策の大幅な調整は、平和・発展・協力の時代の潮流と相いれない」とする談話を発表した。「日本が専守防衛政策と戦後の平和発展の道を放棄するのかという疑念を国際社会に引き起こしている」と、安倍政権の安保政策に不信感を示した。

 また、洪副局長は「日本が歴史の教訓をくみ取り、真剣に国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の懸念を重視するよう促す」と表明した。 
 中国メディアでは専門家の声を交え、関連法の「危険性」を解説した記事が目立つ。19日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は1面トップで取り上げ、安倍晋三首相は「月末の国連総会に出席する際、『集団的自衛権の拡大』というプレゼントをオバマ大統領に贈ることを望んでいる」が、民衆にとっては「米国の戦争の泥沼にひきずり込まれる悪夢が本当になる」と批判した。
 さらに、軍事専門家の分析として「米国は今後、南シナ海の第一線の責任を日本とオーストラリアに負わせるだろう」と指摘。新京報も、日米同盟の協力分野は「宇宙やサイバーセキュリティーに広がる」と予測し、「同盟は防御的同盟から攻撃性を持ったものに変わる」と警戒する学者の見方を紹介した。(2015/09/19-10:20)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900124
平和憲法堅持を=韓国外務省

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は19日、日本の安全保障関連法の成立を受けて論評を出し、「日本政府は今後、平和憲法の精神を堅持しながら、透明性ある形で防衛安保政策を推進していかなければならない」と呼び掛けた。
 また「日本の集団的自衛権行使に当たっては、朝鮮半島安保や韓国の国益に関連する事案では、韓国側の要請または同意のない限り容認できない」と改めて強調した。 (2015/09/19-09:36)

186名無しさん:2015/09/19(土) 19:06:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000101-jij-cn
政権奪還へ決起集会=最大野党・民進党が大会―台湾
時事通信 9月19日(土)18時13分配信

 【桃園(台湾北部)時事】台湾の最大野党・民進党は19日、桃園市内で党大会を開いた。
 来年1月の総統・立法委員(国会議員)選挙に向けた決起集会との位置付けで、総統候補の蔡英文主席をはじめ全候補者、党幹部らが勢ぞろいした。
 蔡氏は演説で「目標は選挙に勝つことだが、最終目的ではない。重要なのは勝利の後に台湾のために何ができるかだ」と述べ、党内に漂う楽観ムードを戒めた。
 民進党は昨年11月の統一地方選で圧勝し、次期総統選で与党・国民党から8年ぶりに政権を奪還する可能性が高まっている。各メディアの世論調査でも、蔡氏の支持率は国民党候補の洪秀柱立法院副院長(国会副議長)を大きくリードしている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000575-san-cn
台湾・民進党が党大会、政権奪還に自信
産経新聞 9月19日(土)18時4分配信

 台湾の野党、民主進歩党は19日、北部・桃園市で党大会を開いた。来年1月の総統選候補者の蔡英文主席(59)は「勝利は最終的な目的ではない。重要なのは勝った後、この国のために何ができるかだ」と述べ、政権奪還に自信を示した。

 蔡氏は、台湾が目指す方向として「包容、和解、団結」を挙げ、政治的、社会的な対立の解消を訴えた。

 その上で、総統選と同日に行われる立法院(国会に相当、定数113)選でも過半数を獲得する目標を強調。「寝ていて勝てる人は誰もいない」とも述べ、選挙運動の引き締めを図った。

 総統選の世論調査では、蔡氏が他の2候補を引き離して安定的な選挙戦を進めている。(桃園 田中靖人)

187とはずがたり:2015/09/21(月) 08:40:48
>中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は何回もアメリカに語り掛けている。あたかも太平洋には米中2国しかないような厚顔無恥な言い方に、世界はあきれ顔だ。
中国の帝国主義的覇権主義には酷い嫌悪感を憶えるのは確かだが大国として成長して米国の覇権に挑む姿に歴史に立ち会えてる一抹の昂揚感も否定出来ず,呆れるというのは云いすぎかと思う。
それは揚氏の思い入れなんだろうけど,台湾との関係強化の方は当然図られるべきであろうと思われる。

見限られる馬英九と習近平、米台「国交」回復が始まった
米台両軍の急接近と民進党主席への異例の厚遇──オバマの台湾リバランスに日本も乗り遅れるな
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/06/post-3708_1.php
2015年6月19日(金)11時36分
楊海英(本誌コラムニスト)

「広大な太平洋には米中2大国を収容する、十分なスペースがある」──。

 中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は何回もアメリカに語り掛けている。あたかも太平洋には米中2国しかないような厚顔無恥な言い方に、世界はあきれ顔だ。

 なかでも、中華民国台湾は強い危機感を抱いている。孤島を拠点とする弱小政権が、南シナ海と東シナ海の怒濤に埋没しないよう懸命に世界にアピールしている。日米ともフィリピンやベトナムとの関係構築には熱心なようだが、台湾の存在を忘れてはいけない。

 台湾は対岸の中国福建省からのミサイル攻撃の危険にさらされているだけではない。何よりも馬英九(マー・インチウ)総統の対中融和政策が国家そのものを存亡の危機に自ら追い込んでいる。「内部から腐っている」と台湾人が表現する国民党政権は、現状維持よりも「平和的統一」に傾斜している。馬の統帥下で、軍上層部が中国のスパイに情報を漏洩するスキャンダルは後を絶たない。有識者と野党民進党が繰り返し警鐘を鳴らしても反応の鈍い現政権を見限るようなシグナルが最近、アメリカから送られている。台湾軍との直接的な連携強化と、民進党党首の訪米時の対応がそれを物語っている。

遅ればせながらのリバランス

 最初の出来事は4月初めに起こった。米海軍のFA18戦闘攻撃機2機が、台湾南部の台南空港に緊急着陸。沖縄からフィリピン方面へ向かう途中に異常が発生したため、やむを得ぬ措置だった、と米国在台協会は説明する。既に北京当局が南シナ海の南沙諸島で岩礁の埋め立て工事、「砂の万里の長城」の建設に着手していた頃。台湾空軍が管理する軍民共用空港への「不時着」は偶然とは言い難い。

 先月27日にハワイの真珠湾で米太平洋艦隊の司令官交代式が行われた。華やかな式典に台湾の国軍参謀総長の厳徳発(ヤン・トーファー)と海軍総司令官の李喜明(リー・シーミン)が招待された。台湾陸軍航空隊第601旅団と米軍太平洋陸軍第25航空戦闘旅団は「友好旅団」の契りを結び、合同演習の計画を発表した。

188とはずがたり:2015/09/21(月) 08:41:01
>>187-188
 制服組同士の交誼深化に合わせるかのように、民進党の女性主席(党首)の蔡英文(ツァイ・インウェン)が先月末から今月9日にかけてワシントンを訪れた。オバマ政権の高官は国務省庁舎内に彼女を迎え入れて会談。政府庁舎外のホテルで面会する慣例を破って厚遇した。すべては人気のない馬総統が政界を去った後のために打った手だ。

 アメリカは台湾と54年に米台相互防衛条約を結んでいる。その条約があったからこそ、中国の毛沢東国家主席が58年に大陸に近い台湾の前線基地金門島を44日間にわたって砲撃し「解放」をたくらんだときも、米軍は座視せずに台湾海峡に艦隊を進めた。しかし、この条約も79年の国交断絶で失効。米台の軍事交流は実質上、ストップしたままだった。

 ここに至って、アメリカは再び相思相愛の関係を構築しようとしている。アジア太平洋重視のリバランス政策の一環であろうが、遅きに失した感は否めない。フィリピンと日本とだけでなく、アメリカはもっと早くから台湾を国際社会の建設的な一員として迎え入れるべきだった。

自分を中国人と思う台湾人は3割

「台湾も大陸もどちらも中華民族だ」、と毛沢東の弟子のように振る舞う習は口酸っぱく語るが、自分を中国人だと思う台湾人は3割に満たない。香港に高度の自治を約束しながら、いとも簡単に国際的な規範を破り捨てる中国が信用できないからだ。

「蔡英文が台湾の指導者になるには、中国の13億の人民の試験をパスしなければならない」と、駐米中国大使の崔天凱(ツォイ・ティエンカイ)が次期総統候補を牽制する。「習先生と崔大使は人民からの試験を受けたことがあるのだろうか」と切り返した蔡の舌鋒は鋭い。

 民主主義的選挙で選ばれた総統が治める台湾の存亡はアメリカのアジア政策の成否に直結している。日本の旧植民地が中国の新植民地に転落しかねない今こそ、安倍政権も台湾戦略を立てるべき時期が来ているのではなかろうか。

[2015年6月23日号掲載]

189とはずがたり:2015/09/21(月) 10:06:59
>>187-188
中共の大量殺戮を目の当たりにした過去があるんだな。。

楊海英
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%8A%E6%B5%B7%E8%8B%B1

楊 海英(ようかいえい、ヤン・ハイイン、1964年9月15日 - )は、中華人民共和国内モンゴル自治区(南モンゴル)出身の文化人類学者。モンゴル名はオーノス・チョクト[1]、日本に帰化した後の日本名は大野旭[1]で、「楊海英」は中国名である[1]。
1966年から1976年にかけての文化大革命において、モンゴル人数十万人が中国共産党政府によって粛清された内モンゴル人民革命党粛清事件についての研究で知られる。

190名無しさん:2015/09/21(月) 10:30:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000009-ftaiwan-cn
蔡民進党主席、国民党からの政権奪還に自信 「台湾を変える」
中央社フォーカス台湾 9月19日(土)20時34分配信

(桃園 19日 中央社)最大野党・民進党は19日、北部・桃園で党大会を開いた。来年1月の総統選に立候補する蔡英文主席は演説で「選挙の過程で台湾を変え、国を包容、和解と団結の道に導く」と述べ、8年ぶりの政権奪還に自信をのぞかせた。

また、「国のためになることなら、何でも全力で当たる」「市民との約束を果たす」などと訴え、改革に取り組む決意を表明した。

蔡氏の総統戦出馬は2012年に続く2回目。前回は明確な対中国大陸政策を打ち出せず、国民党候補で現職の馬英九総統に敗れた。

だが、今回は昨年末の統一地方選で国民党が惨敗したことなどを受け、選挙戦を優勢に進めている。今月中旬に実施された複数の世論調査では、蔡氏の支持率が40%超と他の2候補を大きく引き離している。

(葉素萍、温貴香/編集:羅友辰)

191名無しさん:2015/09/23(水) 00:26:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092200382
民進党主席、来月6日に訪日=総統選候補、東京、山口に-台湾

 【台北時事】台湾の最大野党・民進党は22日、来年1月の総統選挙に出馬する蔡英文主席(59)が来月6〜9日の日程で日本を訪問すると発表した。対日重視の姿勢をアピールするとともに、与野党の政治家らと会談し、対日、対中政策を説明するとみられる。
 蔡氏は6日に東京入りし、台湾人団体主催の歓迎会に出席。7日に山口県を訪問し、村岡嗣政知事と会うほか、地元企業を視察する。8、9日は東京で自民、民主両党や超党派議員でつくる「日華議員懇談会」の政治家らとの会談を予定している。 
 来年1月16日に実施される総統選には、蔡氏のほか、与党・国民党の洪秀柱立法院副院長(国会副議長)=(67)=、野党・親民党の宋楚瑜主席(73)が出馬を表明している。各メディアの世論調査で、蔡氏の支持率は他の2人を大きくリードしており、民進党が8年ぶりに政権奪還する可能性が指摘されている。(2015/09/22-19:15)

192チバQ:2015/09/23(水) 19:26:58
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150922-OYT1T50106.html?from=ycont_latest
ミャンマー総選挙へ、スー・チー氏が遊説本格化
2015年09月22日 23時34分
22日、ミャンマー中部エヤワディで演説するアウン・サン・スー・チー氏(児玉浩太郎撮影)
22日、ミャンマー中部エヤワディで演説するアウン・サン・スー・チー氏(児玉浩太郎撮影)

 【ディディエ(ミャンマー南部)=児玉浩太郎】ミャンマーで11月8日に行われる総選挙に向け、最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首が遊説活動を本格化させている。

 21日には初めて自らの選挙区で演説を行い、政権交代を訴えた。

 選挙運動が解禁されてから、スー・チー氏は「党の顔」として国内各地で遊説。22日には同国南部ディディエで演説を行い、「選挙で勝利を収め、新たな政権を樹立したい」とNLDへの支持を呼びかけた。

 この日の演説には、数千人が詰めかけ、NLDの小旗を打ち振った。主婦のタン・タン・ミャインさん(50)は「スー・チーさんなら国民の目線を大事にしてくれる」と興奮した様子で語った。

193チバQ:2015/09/23(水) 23:38:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000098-jij-asia
高速鉄道、中国の受注濃厚=「白紙化」撤回―インドネシア
時事通信 9月23日(水)18時46分配信

 【ジャカルタ時事】インドネシアのダルミン・ナスティオン経済調整相は23日、日中両国が受注を競っていたジャワ島ジャカルタ―バンドン間の高速鉄道計画について、「引き続き進める」と述べ、先に発表した白紙化を撤回する考えを明らかにした。
 中国が先週、インドネシア政府の資金面での要求を受け入れる方針を示したのに対し、日本が受け入れるのは困難で、中国による受注が濃厚となった。
 日本の谷崎泰明駐インドネシア大使との会談後、記者団に語った。経済調整相は白紙化を撤回した直接の理由は明らかにしなかったが、「ジョコ・ウィドド大統領が発表を求めた」と述べ、大統領自身が決定した可能性を示唆した。
 インドネシア政府は今月3日、高速鉄道に関する日中両案ではインドネシア政府に財政負担が発生するなどとして、いずれも採用せず、高速鉄道はやめて「中速」鉄道にすると発表。財政負担を一切伴わない事業にするとも説明した。
 これを受け、中国側はインドネシアのリニ国営企業相が先週訪中した際、財政負担をめぐる同国の要求に応じる方針を表明。国営企業相は「高速鉄道建設に早期に着手する」と述べ、中国案で事業を進める考えを示した。
 一方、日本の新幹線案は資金調達の大半をインドネシア政府の保証が必要な円借款としているため、要求に応じられないとみられている。
 ジャカルタ―バンドン間は約140キロ。高速鉄道の受注をめぐっては、日中双方が首脳の特使を派遣するなど、激しい受注合戦を展開してきた。

194チバQ:2015/09/23(水) 23:39:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000548-san-asia
「やはり継続します」インドネシア、また方針転換 日中競合の高速鉄道建設
産経新聞 9月23日(水)22時45分配信

 【ジャカルタ=吉村英輝】日中が受注を競った末に計画自体が撤回されたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、同国は引き続き高速鉄道建設を目指す方針を示した。ナスティオン調整相(経済)が23日、日本の谷崎泰明大使を呼んで伝えた。

 ただ、現地の日本外交筋によると、同調整相は「詳細は今後決定する」としており、財政負担の扱いなどがどう変更されるかは不明。インドネシア側の方針は二転三転しており、慎重に対応する構えだ。

 中国側は資金調達面などで譲歩を続けてきた。方針転換は中国にも伝えられたとみられ、中国が今後さらに有利な条件を提示する可能性もある。日本は官民挙げて新幹線を売り込んできたが、インドネシア政府は今月4日、財政面の負担が重すぎるとして、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を示していた。

195チバQ:2015/09/24(木) 00:41:52
http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210061-n1.html
2015.9.21 22:55

マレーシア首相追及の新聞勝訴 発禁取り消し、政府賠償も





 マレーシア内務省が、政府系ファンドの乱脈経営やナジブ首相の流用疑惑を追及していた経済紙2紙を7月に発行禁止処分にした問題で、首都クアラルンプールの裁判所は21日、新聞側の異議申し立てを認め、内務省に処分の取り消しを命じる決定をした。

 2紙は「エッジ・ファイナンシャル・デーリー」と「エッジ・ウイークリー」。

 裁判所は決定で、内務省に訴訟費用1万5千リンギット(約42万円)の支払いも命令。新聞が発禁で被った損害の賠償も命じる見通しで、報道機関への圧力を強める政権への打撃になりそうだ。

 内務省は「一般の人に偏見を抱かせる可能性が高い」と主張していたが、裁判所はどの記事が該当するのか明確でないとし、発禁は「違法」と結論付けた。(共同)

196チバQ:2015/09/24(木) 00:42:26
http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210056-n1.html
2015.9.21 22:49

「香港と同列視」と台湾、中国に不満表明 “旅券”カード化に「施行日の通知ない」

ブログに書く1




 【台北=田中靖人】台湾で対中政策を主管する行政院(内閣に相当)大陸委員会は21日、台湾住民が中国大陸を訪問する際の身分証明書「台湾居民往来大陸通行証(台胞証)」のカード化について、中国当局から施行日の通知がなかったとして「不満」を表明した。

 台胞証は、台湾住民が中国大陸を訪問する際の“旅券”に相当する証明書で、これまでは冊子形式だった。中国当局は6月、ビザ(査証)に相当する書類の申請手続きの免除を発表。同時に、台胞証自体もカード化する方針を発表していた。

 中国当局は、入境手続きの簡素化で、台湾住民の間で悪化していた対中感情を緩和する狙いがあったとみられるが、台湾の野党は同じくカード式の身分証を採用している香港と台湾を同列視するものだとして反発。台湾当局も、個人情報の保護などを理由に中国当局に説明を求めていたという。

 台湾の自由時報によると、中国当局は7月から福建省訪問者へのカード化適用を実施していたが、中国の公安部は今月15日、21日以降、中国大陸全域への適用を発表。これに対し、台湾当局は事前の通知がないとして反発していた。

197チバQ:2015/09/24(木) 00:48:34
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150923-OYT1T50089.html
習近平氏、歴代米大統領の「定宿」に宿泊へ
2015年09月23日 23時54分
 【シアトル=五十嵐文】訪米した中国の習近平シージンピン国家主席が26日からのニューヨーク訪問中、昨年まで歴代米大統領が国連総会の際の「定宿」にしてきた老舗ホテル「ウォルドーフ・アストリア」に宿泊する予定であることがわかった。


 習氏の同行筋が明らかにした。

 同ホテルは昨年、中国の保険会社「安邦保険集団」が19億5000万ドル(約2340億円)で買収。オバマ氏は今年は同ホテルを使用しないことを明らかにしており、中国側の盗聴を警戒したのではないかとの見方が出ていた。

 同ホテルには今年、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相も宿泊予定だという。

2015年09月23日 23時54分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

198とはずがたり:2015/09/24(木) 04:52:56
新疆で炭鉱襲撃、40人死傷か=一部逃走、厳戒態勢に―中国
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/f468cae09d38aefea37b95c85c3d0df3.html
(時事通信) 09月23日 18:37

 【北京時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は23日、中国新疆ウイグル自治区アクス地区バイ県で18日、ナイフを持った集団が炭鉱を襲撃し、容疑者を含め少なくとも40人が死傷したと伝えた。警官5人が死亡し、容疑者の一部が逃走しているもようだという。

 地元の治安当局者によると、集団は警備ゲートや炭鉱オーナーの住居を襲撃。駆け付けた警察車両に炭鉱のトラックをぶつけ、警官をナイフで襲ったという。炭鉱のダイナマイトを奪ったとの情報もある。

 地元当局は「ウイグル独立派」による犯行とみて、逃げたとみられる容疑者の行方を追っている。現地では武装警察がパトロールするなど厳戒態勢が取られ、近くの別の炭鉱でも警備が強化された。

199とはずがたり:2015/09/24(木) 05:14:05
南シナ海防衛、「日本も責任」=ベトナム書記長が講演
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%80%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%9B%B8%E8%A8%98%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%AC%9B%E6%BC%94/ar-AAeoQ4x?li=AA570j
時事通信 6日前

 来日中のグエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は17日、東京都内で講演し、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海問題について「シーレーン(海上交通路)は日本の利益に直接関わる。日本も(防衛の)責任がある」と述べ、日本との安全保障協力に期待を表明した。

 チョン書記長は「南シナ海で衝突を防ぐため、全ての国が透明で責任ある行動を取り、(平和的解決へ)協力を強化する必要がある」と指摘。その上で「日本はより大きな役割を果たすべきで、ベトナムは一貫して日本の国連安保理常任理事国入りを支持している」と訴えた。

200名無しさん:2015/09/24(木) 22:21:42
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150924-00000001-jnn-int
韓国で女性ら700人が売春の合法化求め集会
TBS系(JNN) 9月24日(木)0時15分配信
 韓国で売春の合法化を求める女性らおよそ700人が集まり、集会を開きました。

 「売春禁止法を廃止しろ!」
 「廃止しろ!廃止しろ!」

 2004年に「売春禁止法」が施行された韓国ですが、売春は後を絶たず、度々、摘発が行われています。捕まった女性や客、斡旋業者は通常は罰金刑ですが、繰り返せば懲役刑になることもあります。

 これに対し女性らは、「売春禁止」は憲法の定める「職業選択の自由」に反すると主張しています。

 「(売春は)食べて生きていくための職業なのです」(集会参加者)
 「今から新しい仕事を探すのは難しいです」(集会参加者)

 こうした集会は4年前にも開かれましたが、今回は、憲法裁判所が彼女らの主張を取り上げ、「売春禁止」が違憲かどうか年内に判断することになりました。

 “売春は職業なのか?” 彼女たちの訴えが認められる可能性は低いとみられますが、何より、売春をやめても生活できる環境づくりが求められています。(24日00:54)
最終更新:9月24日(木)12時36分

201とはずがたり:2015/09/25(金) 10:08:08
皇帝の作り方??1985年の中国の片田舎において
http://hi.fnshr.info/2015/01/14/emperor-1985/

202とはずがたり:2015/09/25(金) 11:34:46
この身勝手さふてぶてしさが大国の振る舞いであって嘗ての(今も?)アメリカも随分身勝手に振る舞ったものである。
ただ今の中国には(歴代皇帝が持ってたとされる)徳>>201がない。というか歴代の皇帝も徳があると云う神話を造り出してただけで実体は覇王だったのかもしれない。

中国・習近平主席、米で講演「中米協力を望む」「永遠に覇権主義を掲げず、領土拡大主義に走らない」―中国紙
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150924/Recordchina_20150924002.html
レコードチャイナ 2015年9月24日 01時46分 (2015年9月24日 15時41分 更新)

2015年9月23日、人民日報(電子版)によると、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は22日、訪問先の米シアトルで「中国は永遠に覇権主義を掲げず、永遠に領土拡大主義に走らない」と強調した。

習主席は米ワシントン州政府と米友好団体が合同で開催した歓迎式典で講演。「中国は平和と発展の道を堅持する」と語った。また、中国の国防政策、軍事戦略はあくまで防衛目的であると強調。国際社会において積極的に建設、貢献、参加の道を歩むと主張した。常に公正で合理的な発展の道を進むとしている。

さらに、中国は引き続き反腐敗闘争に取り組み、国際社会での反腐敗活動を積極的に展開すると表明。中国国民は米国の支持と協力を望んでいるとした。また、腐敗分子が海外で逃亡を目論んでも「天国」にはたどり着けないと強調した。(翻訳・編集/大宮)

習近平訪米にいら立つ米国政府、“盗っ人たけだけしい”企画にあぜん―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a118869.html
配信日時:2015年9月13日(日) 8時13分

10日、香港紙・明報は記事「習近平の訪米、滞在は1週間に=中国側のスケジュールに米国は不満」を掲載した。中国が米中インターネット業界フォーラムを主催する予定だが、これが米政府関係者をいらだたせているという。

習近平(シー・ジンピン)国家主席の訪米スケジュールが発表された。22日にシアトルを訪問、米中企業リーダー会議、米中インターネット業界フォーラムに出席する。その後、24日にワシントンに移動し、首脳会談が開催される予定だ。

米政府が不満を見せているのが米中インターネット業界フォーラムだ。中国共産党中央インターネット安全情報化リーダーグループ弁公室の魯●(ルー・ウェイ、●は「火」に「偉」のつくり)主任が主催し、マイクロソフト社が米国側の協力者となる。アップル社のティム・クックCEOなど米IT業界の大物がこぞって参加する予定だ。

現在、米国では中国によるサイバー攻撃が問題となっている。報復措置の導入まで取りざたされている状況にもかかわらず、堂々とこうしたフォーラムを開く大胆な姿勢が、米政府関係者の神経を逆なでにしているという。(翻訳・編集/増田聡太郎)

203とはずがたり:2015/09/25(金) 20:15:56

中国経済の困難は、「人びとの想像を絶する」と銀行関係者見解
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%AF%E3%80%81%E3%80%8C%E4%BA%BA%E3%81%B3%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%83%B3%E5%83%8F%E3%82%92%E7%B5%B6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8D%E3%81%A8%E9%8A%80%E8%A1%8C%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E8%A6%8B%E8%A7%A3/ar-AAeED2E?li=AA4Zju#page=2
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中国メディアの財新網は14日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。記事は、向松祚氏の見解として、国内総生産(GDP)を構成する「投資」、「消費」、「輸出」の観点から中国経済を分析した場合、「2015年1-8月のデータを見る限りでは情勢は厳しい」と指摘した。(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)
c Searchina 提供 中国メディアの財新網は14日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。記事は、向松祚氏…
 中国メディアの財新網は14日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。

 記事は、向松祚氏の見解として、国内総生産(GDP)を構成する「投資」、「消費」、「輸出」の観点から中国経済を分析した場合、「2015年1-8月のデータを見る限りでは情勢は厳しい」と指摘した。

 続けて、中国経済を長期にわたってけん引してきた「投資」について、ピーク時にはインフラ建設、不動産建設、製造業の設備投資が投資全体の約9割を占めたとしながらも、現在は設備投資および不動産建設が大きく減少していることを紹介した。特に製造業では生産能力の過剰が深刻だとし、設備投資を行う余裕がないとしたほか、インフラ建設も含め、「投資はもはや中国の急成長をけん引することは不可能となった」と伝えた。

 さらに輸出においても、中国の2015年8月の輸出額が前年同月比6.1%減となり、1-8月も前年比1.6%減となったことを指摘し、中国の莫大な輸出入が短期間で急回復することは見込めないと指摘。また、付加価値の高い製品は日本やドイツと、付加価値の低い製品は人件費の安い国との競争にさらされているとし、製造業が多く集積する広州、香港、マカオを結ぶ珠江デルタ地域では多くの企業が人員を整理していると伝えた。

 続けて、消費について、向松祚氏が「1-7月の消費の伸びは10%を下回った」と指摘したことを伝え、中国では一般消費者の長期的な期待所得は「不安定」と紹介。消費は将来に手にすることができるであろう所得に大きく左右されるとし、「株価や不動産価格が不安定で、社会保障も整っていない中国社会においては、消費の急成長も望めない」と論じた。

 さらに記事は、向松祚氏が「中国経済と金融危機はコインの裏表のようなもの」と述べ、中国経済は「刃に3本のロープがかかっている状況」と形容し、3本のロープとは「民間の債務、地方政府の債務、不動産や製造業の不良債権」であると紹介。そして、これらのロープが切れてしまう時、中国経済の危機が顕在化するとの見方を示した。(編集担当:村山健二)

204チバQ:2015/09/26(土) 08:29:20
http://www.sankei.com/world/news/150925/wor1509250038-n1.html
2015.9.25 15:59

インドネシアの煙害拡大 対岸のシンガポール、汚染度「危険」で全校休校

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煙に覆われた南スマトラ州の州都パレンバン。インドネシアで発生した煙は近隣諸国にも流れ、煙害をもたらしている=19日(AP)
 【ジャカルタ=吉村英輝】インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島での違法な野焼きや泥炭火災による煙害が隣国に拡大し、呼吸器疾患などを訴える住民が急増している。スマトラ島では呼吸疾患で子供が死亡したほか、対岸で風下にあたるシンガポールでは25日、前日に汚染度が「危険」な水準に高まったことを受け、全ての小中学校で臨時休校措置がとられた。

 両島では過去十数年、パーム油向けアブラヤシの生産が拡大。本来は禁じられている、安価な野焼きによる開発が横行し、煙害の悪化を招いている。今年はエルニーニョ現象の影響による乾燥で延焼が広がった。

 インドネシア政府は、野焼きを行ったプランテーション農園の営業許可を剥奪するなど取り締まりに着手。陸軍なども投入して消火作業にあたっているが、鎮火の見通しは立っていない。

205名無しさん:2015/09/26(土) 15:30:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015092500838
台湾民進党主席訪日に反対=中国

 【北京時事】来年1月の台湾総統選に出馬する最大野党・民進党の蔡英文主席が10月上旬に訪日することについて、中国外務省の洪磊・副報道局長は25日の記者会見で「重大な懸念と断固とした反対」を表明した。洪副局長は日本に対し「『一つの中国』原則を順守し、いかなる人にもいかなる口実でも『台湾独立』をまき散らす空間を与えない」よう求めた。 
 総統選では党綱領に台湾独立を掲げる民進党が政権を奪還する可能性が指摘され、中国は警戒を強めている。(2015/09/25-18:52)

206とはずがたり:2015/09/26(土) 22:53:24
2015.9.25 14:39
中国、人権派弁護士を再び拘束か  連絡取れず
http://www.sankei.com/world/news/150925/wor1509250036-n1.html

中国陝西省で今年初め、インタビューを受けた高智晟氏(AP=共同)
 中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」は25日、中国で法治の徹底などを訴えて投獄された後、昨年8月に出所した著名人権派弁護士、高智晟氏が24日、公安当局に再び拘束されたと伝えた。連絡が取れなくなっているという。

 米側は中国政府の高氏への対応を注視しており、25日に予定される米中首脳会談で、主要テーマの人権問題として取り上げる可能性がある。

 同サイトによると、高氏は24日午後、陝西省の親族の家から地元当局に連行された。

 高氏は官僚の汚職疑惑追及などで知られ、2010年に身柄を拘束、11年に新疆ウイグル自治区の刑務所に収監された。出所後も当局の監視下にあった。

 AP通信が今月、高氏のインタビューを報道。高氏は身柄拘束中に電気ショックを与える棒を顔に押し当てられるなどの拷問を受けたと明らかにした。(共同)

2015.9.26 21:22
中国、人権派弁護士を釈放
http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260074-n1.html

 在米の人権擁護団体「対華援助協会」は26日までに、中国公安当局に拘束されていた著名な人権派弁護士、高智晟氏が釈放されたと発表した。

 別の人権団体のウェブサイトは25日、昨年8月に出所した高氏が24日に公安当局に再び拘束されたと伝えていた。

 AP通信は今月、身柄拘束中に拷問を受けたとする高氏のインタビューを報道し、このことが再拘束の背景にあるとの見方が出ていた。(共同)

207とはずがたり:2015/09/26(土) 22:53:52

2015.9.15 20:37
中国、人権派学者の拘束解く 習近平氏訪米控え
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150050-n1.html

郭玉閃氏=2011年9月(ロイター=共同)
 中国で違法経営の疑いで逮捕、送検された人権派学者、郭玉閃氏が身柄拘束を解かれたことが15日、関係者の話で分かった。今月下旬に予定される習近平国家主席の訪米や米中首脳会談を前に、中国側が人権問題で米側に譲歩姿勢を示す狙いがありそうだ。

 郭氏は出稼ぎ労働者ら社会的弱者の権利擁護や納税意識の向上などを訴える活動を展開。米大使館などから資金提供を受けて活動したことがあるとされる。香港で昨年秋に起きた、民主的な選挙実現を求める大規模デモへの支持を表明した後、昨年10月に拘束された。

 ある人権活動家は「多数の活動家や弁護士らは今も拘束されたままだ」と述べ、米国が人権問題でより強い圧力を中国側にかけるよう期待感を示した。(共同)

208とはずがたり:2015/09/26(土) 22:56:06

2015.9.26 19:43
金正恩氏がストレス太り? 5年間で30キロ増の130キロ 韓国政府分析
http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260070-n1.html

朝鮮人民軍傘下の農場を視察する北朝鮮の金正恩第1書記(中央)。朝鮮中央通信が8月13日配信した(ロイター)
 韓国紙、朝鮮日報は26日、北朝鮮の金正恩第1書記の肥満が進み、韓国政府が体形や足取りから、過去5年間で体重が約30キロ増えて現在は約130キロと分析していると報じた。

 肥満の進行は循環器系の病気につながるため、周辺国は正恩氏の体形の変化にも注目している。

 正恩氏は故金正日総書記が存命だった2010年9月、北朝鮮メディアに初登場した時点で、1990年代にスイスの学校に通っていた時に撮影された姿よりかなり太っていた。このため祖父の金日成主席を意識し似た体形にしようとしているとの観測が出たことがある。

 朝鮮日報は、13年12月に叔父の張成沢・元国防副委員長を処刑した後に正恩氏の体形が急速に肥大化しており、ストレスによる暴飲暴食が原因とみられるとの消息筋の話を伝えた。(共同)

210とはずがたり:2015/09/26(土) 23:08:57
>>209-210
 こうした企業経営者は、中国経済の最も活力に満ちた部分を支配する新興エリート層の一部だ。中国経済の問題は非効率な国営部門に集中している。だが、米国の経営者と比べると、中国の企業経営者ははるかに直接的に、権力の座にある(単一)政党の支配下にある。それは規則を定め、コンテンツを検閲し、必要とあらば事業を閉鎖できる政党だ。

ビル・ゲイツ氏と握手する習氏(左)。右はマイクロソフトのナデラCEO=ロイター
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ビル・ゲイツ氏と握手する習氏(左)。右はマイクロソフトのナデラCEO=ロイター
 その意思決定の権限の頂点にいるのが習氏だ。共産党の総書記であるだけでなく、中国の国家主席でもあり、おまけに軍のトップも務める。3年前、カリフォルニアの牧場で行われたオバマ氏との非公式会談のために同氏が前回米国を訪問したときは、注意深い中国ウオッチャーでさえ、何を期待したらいいのか分からなかった。多くの人は、習氏は前任の胡錦濤氏のように、集団指導体制の控えめな一角をなすと考えた。一方で、習氏が権力を行使するとしたら、政治的プロセスを開放するためかもしれないと考える人もいた。

 結局、どちらの予想も間違っていた。習氏はむき出しの権力の行使ですべての人を驚かせ、共産党の腐敗に対する継続的な攻撃に乗り出し、中国の国益を守るにはあまりにたるんでいて、堕落していると同氏が見なす人民解放軍の締め付けにかかった。習氏の指揮下で、反体制派、弁護士、学者に対する取り締まりが行われた。海外でも、より強硬な政策を先導し、南シナ海の人工島に滑走路を建設し、いずれ世界銀行や国際通貨基金(IMF)に匹敵するようになるかもしれない国際機関を設立した。

■民間部門の活力を解き放つべき

 習氏が権威主義的な傾向を見せ始めたとき、一つ解釈できたことは、同氏は経済自由化の準備をするために政治的な締め付けに乗り出したというものだった。だが、そのような展開にはなっていない。習氏は米国のホストに向かって経済改革を推し進めると語ったが、実際には、支配しようとする習氏の本能は、市場に決定を委ねようとする本能に勝った。国営企業には、経営改善を迫る圧力がほとんどかかっていない。金利の自由化が行われるたびに政府の通達か政府の介入があり、減速の最初の兆候が出ると、うろたえたような政府支出が発動された。

 これが、国家主席としての習氏のリーダーシップの中枢にある矛盾として浮上している。中国の省レベルでの経験から民間部門の力を理解するに至った人物が、同部門を自由にするのを嫌がっている。米国のイノベーションと活力はワシントンではなくシアトルに存在することを自ら直感的に知っている指導者が、北京にある自身の執務室にいよいよ大きな権限を集中させている。

 習氏は、政治的な権力を振るう方法を知っていることを示した。同氏がまだやっていないのは、中国の民間部門の最大限のポテンシャルに少しでも近いものを解き放つことだ。それを実行する習氏の能力が、今後数年間、中国経済がいかにうまくやっていけるかを左右することになるのだが。

By David Pilling

(2015年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(翻訳協力 JBpress)

211とはずがたり:2015/09/27(日) 16:50:30
中国:755億円汚職関与の共産党幹部元妻 米国から送還
毎日新聞 2015年09月25日 19時31分(最終更新 09月26日 10時02分)
http://mainichi.jp/select/news/20150926k0000m030036000c.html

 【北京・工藤哲】中国で40億元(約755億円)を流用した事件に関与し、米国に逃亡した中国共産党幹部の元妻が24日、米国から広東省広州に送還された。25日付の中国各紙が伝えた。中国当局は汚職に関与して海外に逃亡した党幹部の刑事責任追及を強めており、米中首脳会談に合わせて米国側も協力姿勢を示した形だ。
 また、胡錦濤前国家主席の元側近、令計画前党中央統一戦線工作部長の弟の令完成氏が、中国の国家機密を持って米国に亡命した疑いが持たれており、中国は米側に送還を強く求めるとみられる。

 送還されたのは、広東省の中国銀行の支店に勤務していた幹部の元妻。流用は2001年に発覚したが、元妻は1994年に偽装離婚したうえで渡米していた。09年に米国ラスベガスの裁判所が幹部と元妻に対しマネーロンダリングなどの罪で懲役刑を言い渡し、服役していた。

 また、中国当局が4月に公表した100人の手配リストに含まれていた浙江省温州市の元企業幹部、楊進軍容疑者も米国から送還された。中国側が18日に発表した。楊容疑者は「中国一の女性腐敗幹部」とも呼ばれる元浙江省建設庁副庁長の楊秀珠容疑者の弟にあたる。

212チバQ:2015/09/27(日) 21:39:47
http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260067-n1.html
2015.9.26 18:42
【香港民主化デモ】
街頭占拠デモ1年、民主派が内部分裂 中国政府攻勢

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民主化を求めてデモ行進する市民=香港(共同)
 【上海=河崎真澄】香港で選挙制度の民主化を求めた大規模な街頭占拠デモが始まってから、28日で1年となる。一般市民も加わり、2カ月半にわたり最大20万人以上が香港中心部を占拠したが、中国や香港の当局から何ら譲歩を得られぬまま、昨年末に強制排除された。その後、学生団体など分裂した民主派は弱体化し、中国側は返還時に約束した「一国二制度」を形骸化させようと、香港に対する圧力を強めている。

 香港当局は先月、違法集会扇動の罪で学生団体、大学生連合会(学連)の前事務局長、周永康氏(25)ら計3人を逮捕、起訴した。逮捕者は今後も増えそうだ。

 香港の8大学が加盟していた学連がデモを主導したが、強制排除後に4大学が相次ぎ脱会した。周氏は香港紙、明報の取材に、「昨年11月30日に政府庁舎を包囲する運動を始め、警官隊と衝突したところから学連崩壊が始まった」と振り返り、デモの戦術をめぐる意見対立が分裂を招いたと話した。反中感情を爆発させた急進派の学生を食い止められず、穏健派の学生や一般市民の離反を招いた。

 当局による学生団体の取り調べやリーダーの逮捕が民主派内部に疑心暗鬼を広げており、結果的に民主派が後退して中国の攻勢に歯止めがかからなくなったことから、周氏は「デモは失敗だった」と総括した。

 一方、こうした民主派の勢力後退をみた中国政府の香港連絡弁公室の張暁明主任は12日、「香港の三権の上に中央政府がある」などと発言し、香港の三権分立を否定。昨年6月に中国が初公表した「一国二制度白書」で、香港に対する全面的な統治権があるとの主張を、さらに一歩強めた。

 これに反発した学連など民主派団体は、各種集会への参加を呼びかけている。だが、活動はバラバラで統一性に欠けるのが実情だ。むしろ香港内の親中派が28日午後、一致団結して香港政府を擁護するデモを計画しており、形勢は逆転している。返還後50年となる2047年まで保障されている「一国二制度」は、一段と危機にひんしている。



 ■香港の街頭占拠デモ 2017年の香港次期行政長官選をめぐり、中国が香港の有権者1人1票の投票権を認める一方、民主派の立候補を事実上排除する制度を14年8月に決定。学生らは9月28日に抗議行動を始めた。香港政府庁舎前などで幹線道路に学生らが多数のテントを張り、「ニセの普通選挙の押しつけだ」と昼夜を問わず批判した。最大20万人が参加したが、長期化に伴って生活に支障をきたした市民が反発。警察隊の強制排除で12月15日に収束した。

213チバQ:2015/09/28(月) 01:52:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000035-jij-cn
漂う無力感、薄れる関心=道路占拠から1年―香港
時事通信 9月27日(日)14時13分配信

 【香港時事】香港で行政長官の選挙制度民主化を求めるデモ隊が中心部の幹線道路占拠を始めてから28日で1年。
 中国の決定に基づく選挙制度改革案は立法会(議会)で否決され、香港政府、民主派ともにこう着状態が続く。市民の関心が薄れる中、当時の参加者の間には「何の成果も得られなかった」との無力感が漂っている。
 道路占拠運動は、行政長官「普通選挙」から民主派を事実上締め出す中国の決定に反発する学生団体などを中心に始まった。一時は約10万人にまで膨れ上がったものの、「真の普通選挙」を求めるデモ隊の要求は受け入れられず、昨年12月15日、警察の強制排除で終結した。
 香港政府は選挙制度改革案を立法会に提出したが、立法会は今年6月に改革案を否決。2017年の次回長官選はこれまでと同様、各界代表による間接選挙で行われる。間接選挙では親中派の当選が確実視される。
 79日間の道路占拠でも中国や香港政府の譲歩を全く引き出せなかったことに対し、市民の間では「運動は失敗だった」(20代の女性大学職員)との見方が強い。「社会に深刻な亀裂が生じた」(30代の男性会社員)、「社会が分断された」(50代の女性会計士)など、道路占拠を機に深まった住民間の溝を懸念する声も聞かれた。
 1997年の香港返還に当たって中国が確約した「一国二制度」に対する信頼も揺らいでいる。デモに参加した元小学校教員の丘紹光氏(72)は「中国による締め付けが厳しくなった。一国二制度は既に形骸化していたが、それが表面化した」と中国への警戒感を隠さない。
 一方、長官選をめぐる市民の関心は低下傾向にある。20代の男性会社員は「政府への期待や要求は全くない」と言い切る。香港大学が6月下旬〜7月上旬に行った世論調査では、政治問題に対する関心度は占拠前の水準に戻った。

214チバQ:2015/09/28(月) 01:53:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000058-san-cn
香港民主化デモあす1年 譲らぬ中国、しぼむ熱意 「一国二制度」形骸化狙う
産経新聞 9月27日(日)7時55分配信

香港民主化デモあす1年 譲らぬ中国、しぼむ熱意 「一国二制度」形骸化狙う
香港の「一国二制度」と次期長官選をめぐる動き(写真:産経新聞)
 【上海=河崎真澄】香港で選挙制度の民主化を求めた大規模な街頭占拠デモが始まってから、28日で1年となる。一般市民も加わり、2カ月半にわたり最大20万人が香港中心部を占拠したが、中国や香港の当局から何ら譲歩を得られぬまま、昨年末に強制排除された。その後、学生団体など分裂した民主派は弱体化し、中国側は返還時に約束した「一国二制度」を形骸化させようと、香港に対する圧力を強めている。

 ◆最大20万人が占拠

 香港当局は先月、違法集会扇動の罪で学生団体、大学生連合会(学連)の前事務局長、周永康氏(25)ら計3人を逮捕、起訴した。逮捕者は今後も増えそうだ。

 香港の8大学が加盟していた学連がデモを主導したが、強制排除後に4大学が相次ぎ脱会した。周氏は香港紙、明報の取材に、「昨年11月30日に政府庁舎を包囲する運動を始め、警官隊と衝突したところから学連崩壊が始まった」と振り返り、デモの戦術をめぐる意見対立が分裂を招いたと話した。反中感情を爆発させた急進派の学生を食い止められず、穏健派の学生や一般市民の離反を招いた。

 当局による学生団体の取り調べやリーダーの逮捕が民主派内部に疑心暗鬼を広げており、結果的に民主派が後退して中国の攻勢に歯止めがかからなくなったことから、周氏は「デモは失敗だった」と総括した。

 ◆三権の上に中央政府

 一方、こうした民主派の勢力後退をみた中国政府の香港連絡弁公室の張暁明主任は12日、「香港の三権の上に中央政府がある」などと発言し、香港の三権分立を否定。昨年6月に中国が初公表した「一国二制度白書」で、香港に対する全面的な統治権があるとの主張を、さらに一歩強めた。

 これに反発した学連など民主派団体は、各種集会への参加を呼びかけている。だが、活動はバラバラで統一性に欠けるのが実情だ。

 むしろ香港内の親中派が28日午後、一致団結して香港政府を擁護するデモを計画しており、形勢は逆転している。返還後50年となる2047年まで保障されている「一国二制度」は、一段と危機にひんしている。

215名無しさん:2015/09/29(火) 07:27:13
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00010002-wedge-cn
在米中国人移住者を 強制的に帰国させる中国公安部
Wedge 9月28日(月)12時11分配信

 最近、中国政府が公安部の工作員を使って在米中国人移住者を半ば強制的に帰国させている件について、8月16日付ニューヨーク・タイムズ紙は、本件は多くの機密を握ったまま米国に逃亡したとされる令完成の動向にも絡んでいる、との解説記事を掲載しています。

 すなわち、米政府関係者によると、オバマ政権は、中国政府の工作員が著名な国外移住者らに対して、ただちに帰国するよう圧力をかけていることにつき、米国内での活動停止を要求するよう、中国政府に警告を発したとされている。中国は、国外移住者の一部を汚職の容疑で指名手配している。米国内で秘密裏に活動している中国公安部の工作員は、中国人逃亡者を追跡して本国に送還し、場合によっては不正利得を回収する「狐狩り作戦」を行っている。

 「狐狩り作戦」は習主席の腐敗撲滅キャンペーンの中核要素であり、2014年以来、930人以上の被疑者が本国に送還されているという。作戦に関わっている工作員は、公的な許可なく、観光・商用ビザで入国している可能性が高く、逃亡犯を帰国させるのに家族への脅しを含む強引な手段を使っている。米当局は中国人移住者らとの会話や工作員自体を監視することで、その証拠を集めている。

 また、工作員らは、2014年に米国に逃亡し、サクラメント郊外の豪邸に住んでいたとされる令完成(令計画・前弁公庁主任の実弟)の足取りを掴もうとしてきた。同氏が米国に政治亡命を求めるとすれば、中国にとり史上最大の打撃をもたらす亡命者となりうる、と報じています。

出典:Mark Mazzetti & Dan Levin ,‘Obama Administration Warns Beijing About Covert Agents Operating in U.S.’(New York Times, August 16, 2015)
http://www.nytimes.com/2015/08/17/us/politics/obama-administration-warns-beijing-about-agents-operating-in-us.html

 また、ワシントン・ポスト紙は、8月21日付社説にて、「強制帰国」の問題について米国が自由な国として何をなすべきか、問題提起しています。

 すなわち、中国政府の手が伸びているのは汚職問題に限ったことではない。中国は、国境を越えて抑圧と人権侵害をしており、パスポートやビザの無効化、国外から中国を批判した中国人或いはその家族を投獄するなどの脅しをかけている。

 中国当局の影響の及ぼし方は様々である。学者は、研究のためにビザが欲しければ、中国についての言論には慎重でなければならないし、報道機関は、報道が当局の機嫌を損ねれば、アクセスや広告収入を失い得る。

 もっと狡猾なのは、中国国外の中国人の管理である。ウイグル人ジャーナリストで、米国市民であるShohret Hoshur氏は、ラジオフリーアジアを通じて、新疆における漢民族とウイグル族の対立を報じてきた。その結果、彼の家族は何年にもわたって脅迫されており、兄弟のうち1人は服役中、他の2人は国家機密漏洩の容疑で裁判にかけられている。

 米その他の国にいる多くの弁護士、ジャーナリスト、反体制派らが、中国の政策に反対するたびにリスクを冒し、家族を危険にさらしている。彼らの滞在国は、「狐狩り作戦」のような秘密の作戦だけでなく、中国国内と同じように言論の自由を弾圧しようとするあらゆる中国の取り組みを非難すべきである。独裁体制による弾圧がより自由な社会にまで達しているとき、それに対して何をすべきかは自由な国々の義務である、と主張しています。

出典:‘China’s international efforts to silence free speech’(Washington Post, August 21, 2015)
https://www.washingtonpost.com/opinions/chinas-overreach/2015/08/21/4dce4278-4516-11e5-8ab4-c73967a143d3_story.html

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216名無しさん:2015/09/29(火) 07:27:23
>>215

 最近、中国政府は米国在住の中国人移住者の取り締まりを強化していますが、その動きはすでに「腐敗撲滅キャンペーン」の枠を超えて、中国国内の権力闘争の延長ともいうべき様相を呈しつつあります。その意味を、上記ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙の記事は論じています。

 米国内における中国人移住者(実質的には「亡命者」に近い人たち)の取り締まりの焦点となっているのは、令計画(前弁公庁主任)の実弟・令完成です。令完成は一時、カリフォルニアの豪邸に住んでいたとされます。

 最近中国で逮捕された令計画は、胡錦濤前総書記の大番頭ともいうべき人物です。巷間伝えられるところによれば、実弟・令完成は兄の意を受け、二万数千点の秘密文書を米国に持ち出したとされています。習近平体制が執拗に令完成を中国に送還することを意図しているのを見れば、習近平のグループと胡錦濤のグループの間の対立・確執がいかに熾烈であるか、容易に想像できます。

 一時は、中央規律委員会主任の王岐山(政治局常務委員)自身が米国を訪問し、令完成をはじめとする在米中国人移住者の送還のために米国と直接交渉する構えであると伝えられましたが、その線は立ち消えになったようです。

 今日の中国政府は、国境を越えて、弁護士、ジャーナリスト、反体制派等に対する「抑圧」と人権侵害を行っています。そのような行為は非難されるべきである、とワシントン・ポスト紙が述べているのは、もっともなことです。

 9月下旬に予定されている習近平の訪米は、最近の中国経済の悪化とそれに対する処置ぶりに加え、本件の在米「亡命者」の取扱い問題の複雑性から見て、難問山積の中で行われることとなりそうです。

岡崎研究所

217とはずがたり:2015/09/29(火) 12:53:00
北朝鮮の挑発的言動、米の対イラン姿勢を参考? 米紙などが狙いを分析
更新日:2015年9月17日カテゴリー:国際あとで読む
http://newsphere.jp/world-report/20150917-1/

 現在、国会では、安保法案の採決が最終局面を迎えようとしている。わが国の安全保障上、最大の懸念の1つは、北朝鮮の核問題だ。北朝鮮は14日、国営メディアを通じて、事実上の長距離弾道ミサイルの発射を今後行うことを示唆した。また15日には、自国の核計画が進行中であり、質・量ともに核戦力が向上しているとアピールした。北朝鮮の狙いはどこにあるのだろうか。

◆ミサイルの発射を示唆、核開発の進展をアピール
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は14日夜、国家宇宙開発局長が「新たな地球観測衛星の開発が最終段階にある」と述べたと伝えた(NHK)。各メディアはこれを、事実上の長距離弾道ミサイルの発射の示唆と受け止めている。局長の他の発言から、発射は10月10日の朝鮮労働党創立70年に合わせて行われるとの見方がある。

 翌15日には、同じく朝鮮中央通信が、(停止していた)主要な核施設を再整備し、稼働を開始したとする原子力研究院長の発言を伝えた。院長は「(北朝鮮は)各種核兵器の質的・量的水準を絶えず引き上げている」と主張している(聯合ニュース)。

 北朝鮮の主要な核施設は、首都平壌の北の寧辺に集中している。中心的存在は、プルトニウムを生成するための実験用原子炉と、使用済み核燃料棒からプルトニウムを取り出す施設だ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によると、この原子炉は北朝鮮の核兵器用プルトニウムの唯一の供給源であるという。1980年代にソ連の助力によって建設されたものだそうだ。

 この原子炉は、これまでの間ずっと、何度も閉鎖されたり再稼働されたりしてきた、とWSJは語る。2007年の6ヶ国協議での合意により、2008年に使用不能な状態にされた(NHK)。しかし北朝鮮は、2013年2月に3回目の核実験を実施した後、同年4月、原子炉を含む核施設を再稼働する方針を明らかにした。北朝鮮に新たな影響力を授けるためだったとWSJは語る。

◆国内向けアピールという側面
 北朝鮮のこれらの「挑発」の狙いはどこにあるのだろう。まずは各メディアから、主に北朝鮮の国内問題という見解を拾い上げてみよう。

 インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙(INYT)は、金正恩第1書記が、10月10日の党創立70年の記念として、自国の核計画、長距離ミサイル計画の進歩を誇示するのではないかと専門家らが推測していたことを伝える。金書記は、自国の核兵器とミサイルの保有戦力を、代々北朝鮮を支配する自身の一族の最も誇るべき功績とみなしている、と考えられているという。

 孤立し貧窮する北朝鮮の核計画は、国際的影響力の主要な源であり、3世代目となった金一族による独裁を保護する手段である、とロイターは語る。

 また、韓国の民間シンクタンク峨山政策研究院のPark Jiyoung氏は、北朝鮮にとっては、前回の核実験から時間がたっており、自分たちの進化した技術を実験したいタイミングなのかもしれない、とロイターに語っている。

◆中国との関係冷え込みという重大な結果をもたらした核実験
 次に、中国との関係という見地から見てみよう。

 2013年の核実験は、北朝鮮にとって、主要同盟国であり最大の後ろ盾である中国との関係の冷え込みという、非常に高くつく結果をもたらした。ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ(DW)は、今回の件に先立つ7日の記事でこの点に注目している。

218とはずがたり:2015/09/29(火) 12:53:15
>>217-218
 2013年の核実験以来、北朝鮮と中国政府の関係は張りつめている、とDWは語る。中国がはっきりと反対していたにもかかわらず行われたものだったからだ。その結果、北朝鮮にとって絶対必要な重油の供給がストップし、他の支援もわずかばかりに絞られた、とDWは語っている。

 さらに中国は、韓国との友好関係、経済協力を深める方針を取り始めた。これが如実に表れたのが、4日の軍事パレードだった。韓国の朴槿恵大統領は中国の習近平国家主席から厚遇を受ける一方で、金書記の代理として出席した北朝鮮の高官は、パレードの観覧では末席に座らされ、習主席との面会の機会もなかったという。

 中国政府は、金正恩体制を支持することにかつてほど乗り気ではない様子だとDWは語る。また、韓国と中国は、将来の朝鮮半島統一について話し合う会議を開催する計画を発表した、と伝えている。これによって北朝鮮が怒りの反応を見せることをDWはほのめかしている。

 また東亜日報は、朴大統領と習主席が2日に行われた韓中首脳会談で、国連安保理が禁止した核実験と弾道ミサイル発射を中止するよう北朝鮮に対して呼びかけた、と報じている。そうすると、北朝鮮は現在、まさにその逆を張ろうとしていることになる。

◆中国は北朝鮮の核実験は断固として認めない方針
 今月には中国と米国の首脳会談、来月には韓国と米国の首脳会談が控えている。北朝鮮は、その前に、各国の足並みを乱れさせることを欲したのかもしれない。しかし、以前であれば、北朝鮮の扱いをめぐって、米中間で不和が生じたかもしれないが、こと核問題に関しては、中国はもはや甘い姿勢を見せない。中国は2013年の核実験後、国連安全保障理事会の制裁決議に賛成した、とロイターは伝える。

 中国は今回の北朝鮮の挑発的言動に関しても、朝日新聞によると、「中国は朝鮮半島の非核化の実現を目指す立場を堅持しており、対話と協議による解決を目指すとの方針は変わらない」と述べ、北朝鮮側の動きをけん制したという。

◆北朝鮮の言動はアメリカがメインターゲット?
 北朝鮮の挑発的言動は、少なくとも表面上、アメリカをメインターゲットにしている。

「もしアメリカおよび他の敵対勢力が、わが国に対する無謀な敵対的政策をかたくなに追求し、悪意をもって振る舞うのであれば、わが国は、いつでも、核兵器でもって彼らに対抗する用意が十分にある」と、原子力研究院長が語ったと朝鮮中央通信は伝えた(ロイター)。

 ミサイルに関しても、北朝鮮は、アメリカ本土の標的に達するかもしれない核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に向けて取り組んでいると考えられている、とロイターは伝える。ロイターは、北朝鮮の言動はアメリカへの警告だという視点だ。アメリカ側は、北朝鮮に対して自制を求める発言を行っている。

 北朝鮮のこの出方について、「崖っぷち外交」でアメリカの譲歩を引き出そうとしている、との見方がある。核の脅しは北朝鮮の「宝刀」だとWSJは述べている。

 またWSJの社説は、金書記はアメリカのイランへの対応を見て、このような出方をしたのかもしれない、との見方を示している。WSJは、米政府はイランに譲歩し過ぎた、との見解のようだ。

◆今のところまだ様子見の発言だけとの観測
 今回の挑発については、まだ日付など、具体的な計画が明らかではなく、発表の仕方も、正式な声明としてではなかったことから、関係各国の出方を見るための様子見ではないかとの観測がある(東亜日報、ハンギョレ)。

 ハンギョレによると、ミサイル発射予告ととれる宇宙開発局長の発言が報じられたのは、現地時間で夜の11時だった。米国時間では朝に当たるこの時間にしたのは、「米国の態度を推しはかろうという意図が強いと見られる」とヤン・ムジン北韓大学院大教授はハンギョレに語っている。

(田所秀徳)

219とはずがたり:2015/09/29(火) 13:11:44
中共政府謹製の社会主義市場経済はグローバルな資本主義自由経済とは少なくとも異質なものである事がはっきりした訳だが,中国が今後どう両者の折り合い付けて行くのか注目である。
嘗ての日本みたいに徐々に自由化して行くしかないのではないかと思うが中国の規模なら成長のスピードを犠牲にすれば独自の道が可能なのかも知れない。ロシアやイランやベネズエラ辺りとはなんか親和性高そうやし。

上海株:中国政府の介入で“投資不能な市場に” 海外投資家の撤退の動き加速
http://newsphere.jp/world-report/20150715-1/
更新日:2015年7月15日

 乱高下を続けている中国の株式市場は14日、4営業日ぶりに下落した。上海総合指数は前日比1.2%安の3924.49で取引を終了。海外投資家が中国市場から続々と撤退しているという報道もあり、中国株式市場を巡る懸念は依然強い。海外メディアには、「株式市場の死」(ロイター)、「モラルハザード」(ブルームバーグ)、「中国株への不安」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙=WSJ)などのネガティブな言葉が広がっている。

◆「投資不能な市場になった」
 ブルームバーグは、14日の下落は、15日発表の4-6月期の中国の国内総生産(GDP)統計が成長鈍化を示すと予想されるなか、「最近の株高は行き過ぎとの懸念が広がった」ためだとしている。金融と素材株が下げの中心となった。また、ブルームバーグの集計によると、暴落後、上場企業の半数以上が取引停止になっていたが、14日の段階では全体の27%まで減ったという。

 上海の証券会社のアナリストはブルームバーグに対し、「中国政府が株式相場の安定化として望んでいる水準は上海総合指数で4000のようだ」と指摘。「最近の株高の後、相場がこの水準で落ち着くまで若干時間がかかるかもしれない」とコメントしている。

 一方、英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、海外投資家が中国株からの撤退の動きを加速させていると報じている。それによれば、14日の「上海・香港ストックコネクト」(上海証券取引所と香港証券取引所による株式の相互取引)では、中国株の売り手の中心は海外投資家だったという。同紙は、「海外投資家たちは7月6日以来、中国株を442億元(71億ドル)カットしている」と記している。国際投資運用会社GAMの投資ディレクター、マイケル・ライ氏は「(当局による)積極的な市場介入は、自暴自棄とパニックをもたらす。最後の一撃は、上場企業の半分を取引停止にしたことだ。これにより、(中国)株は、投資不能な市場になった」と、FTに述べている。

◆過度の市場介入は「中国株式市場の死を意味しかねない」
 パリに本拠を置くグローバル金融機関「BNPパリバ」のエコノミスト、ジャクリーン・ロン氏は、中国共産党政府による株式市場救済措置は「今のところは、市場のパニックを制御し、金融リスクを回避することに成功している」と見ている。しかし、「株価を上げるため、上場企業にポジティブなニュースを報告するよう求めるなど、いくつかの措置は人々を驚かせた」と、政府介入の行き過ぎも指摘している(FT)。

220とはずがたり:2015/09/29(火) 13:12:02
>>219-220
 日本の投資ストラテジスト、武者陵司氏(武者リサーチ代表)は、ロイターに寄せたコラムで、「中国の共産党政権がいよいよ本性をむき出しにしてきた」と記す。同氏は、今回の暴落局面で中国政府が繰り出した一連の相場テコ入れ策(「当局の大号令に従った大手証券会社21社による1200億元(約2兆4000億円)規模の上場投資信託(ETF)購入」「新規株式公開(IPO)の承認凍結」「大量保有株主による株式売却の半年間停止」「悪意ある空売りの懲罰」など)は、「市場経済システムを採用している国から見れば、もはやあり得ないものばかりだ」と喝破する。

 武者氏は、今後も中国政府は「信じがたい手を繰り出してでも株価のさらなる暴落を食い止めるだろう」と予想。その上で、「株価はいうなれば経済の体温計である」とし、「その『目盛り』を意図的に変えてしまうことは市場原理の否定そのものであり。グローバルな尺度で見て中国株式市場の死を意味しかねない」と警告している。

◆いびつな信頼がもたらす市場の「モラルハザード」
 WSJも、「中国政府がこれまで実施しているのは異例とも言える強引な措置」と記す。同紙は、「中国の指導者は明らかに、株式市場の動向についてうろたえている」と指摘。今後さらに強引な対策が続けば、「実体経済に対する懸念が高まったことを示す兆しになるだろう」としている。

 同紙は、別の記事でも、投資家やアナリストらは、「中国株式市場の危機がもたらす政治的・経済的影響は長期化が避けられないと指摘している」と報告している。同紙のインタビューに応じた識者らは、以前から不安定だった中国株式市場の発展は、もはや全く見込めない見通しだと指摘。一部では、それが既に低迷している中国経済全体に打撃を与え、共産党の経済運営に対する信頼性が冷え込むという予想も出ている。

 一方、ブルームバーグは、両親から20万元(約400万円)を借りて中国本土株に無断でつぎ込んだ浙江省杭州市の男子大学生の苦悩を通し、「中国市場におけるモラルハザード・リスクの高まり」を指摘する。この学生は、暴落を受けて一時は損失を確定させようと保有株を手放そうとしたが、「中国当局がその後相場の下支えに乗り出したため、眠れない夜を我慢し、両親に内緒のまま投資を続けることを決めた」という。

 しかし、このように何があっても当局が株価を下支えするという、市場原理に反したいびつな“信頼”は、「バブルをあおるリスクを抱える」ことにつながると、ブルームバーグは指摘する。JPモルガン・アセット・マネジメントのアジア市場チーフストラテジスト、許長泰氏(香港在勤)も、同記事中で「相場が下げても常に当局が手を差し伸べるという印象を市場に与えたくはないものだ」と嘆息している。

(内村浩介)

221とはずがたり:2015/09/29(火) 13:27:30

中国、輸出入急減で減速鮮明 国営保護し外資締め出しに舵か? 現地で懸念広がる
http://newsphere.jp/world-report/20150909-2/
更新日:2015年9月9日

 中国の貿易統計が8日、発表され、8月の中国の輸出は人民元建てで前年比6.1%減、輸入は14.3%減となった。大幅な黒字ではあるが、特に輸入が大幅に減り、中国経済の減速が改めて浮き彫りになったという見方が強い。また、同日の東京株式市場は中国経済への不安感などから大幅に反落し、日経平均株価は7ヶ月ぶりに安値を更新した。これらの数字を受け、英フィナンシャル・タイムズなど海外経済メディアの多くは、世界経済全体が下向き傾向に入ったと見ているようだ。

◆甘利経産相「2兆円分の追加刺激策を急ぐべき」
 中国の貿易統計はドル建てでも発表されている。それに従えば、輸出は5.6%減、輸入は13.9%減で、人民元建てよりは良い数字だ。しかし、FTは、これをより実態に合わせて7月の月間平均為替レートに当てはめて再計算すると、輸出は約10%減、輸入は約17%減と、人民元建てよりもさらに厳しい数字が浮かび上がってくると指摘する。

 中国の専門家は「この統計は、世界経済が大枠で下向きの傾向にあることを示す」と見る。中国の原油や鉄鋼などの原材料の輸入が落ちているのと同時に、中国の主要輸出先の日本やヨーロッパの需要も落ちている。FTは、今年の残り期間も、「引き続き世界的な需要が減速する」と見ている。

 8日の株安に象徴されるように、中国経済の低迷は日本にもじわじわと影響している。FTによれば、甘利明経産相は「中国の減速がアジア経済全体に打撃を与える」という懸念から、2兆円分の追加景気刺激策を急ぐべきだという考えを示した。海外メディアとの記者懇談会で、税収増加分の4兆円の使い道を問われ、見解を述べた。

◆習近平体制が「国粋主義」「保護主義」に傾倒か
 中国経済失速に対する不安は、中国でビジネスをする外国企業にも広がっている。ワシントン・ポスト紙(WP)のサイモン・デンヤー中国支局長が、北京の外国企業の動きをレポートしている。それによれば、投資を延期したり、従業員の解雇を進める外国企業が増えているという。

 デンヤー記者は、この2、30年続いてきた中国の「改革開放路線」が岐路に立たされていると見ているようだ。同記者は「経済が失速した中国は、習近平国家主席のもとで非常に国粋主義的になっている」とし、経済的にも「保護主義的なアプローチ」に転換しつつあるのではないかと記す。その証拠に、北京の外国企業の間では、中国当局による締め付けが厳しくなっているという声も上がっているという。

 ヨーロッパ企業コミュニティを代表する在中欧州商工会議所のヨレグ・ヴトゥケ代表は、「中国は家を改築しようとしているように思われる。しかし、外国企業はその家には入れないかもしれない」と、内需保護などの目的で国営企業の強化や外国企業の締め出しが進むのではないかと懸念する。在中アメリカ商工会議所のジェームズ・ツィマーマン代表も、「米ビジネス界の認識は、中国の改革が止まり、外国企業に開かれたドアが閉まるかもしれないというものだ」とWPにコメントしている。その背景には、先月の上海株式市場の崩壊や天津の薬品倉庫爆発事故などで、共産党政府の指導力と信頼が揺らいでいる状況があるようだ。

◆中国識者「中国は輸出と輸入の構造を調整する必要がある」
 ロイターは、今回の貿易統計に対する識者の見方をまとめている。キャピタル・エコノミクス(香港)のエコノミスト、 ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は、「中国の貿易のさらなる減少は同国経済の見通し悪化の証拠だ、と一部で受け止められることは間違いないだろう。だが、明確な悪化とみなすのは誤解がある。天津の爆発事故や抗日戦勝記念式典による影響は8月でほぼ出尽くした。今後、中国の貿易は回復に向かう」と楽観的だ。

 一方、中国商務省傘下のシンクタンクの貿易責任者は、「世界経済、特に主要国経済のパフォーマンスは予想以上に悪い」と厳しい見方をしている。「中国の競争力低下も一因であり、中国は輸出と輸入の構造を調整する必要がある」と、在中外国企業が懸念する改革開放路線の転換を示唆するようなコメントをしている。

 日本も、今こそ中国の動向を注視する必要がありそうだ。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、「内需の好循環がみられない状況で、中国経済による悪影響も考えれば、日本経済は正念場」とブルームバーグに述べている。

(内村浩介)

222とはずがたり:2015/09/29(火) 13:31:55
習が失脚したらその次は誰が最高権力者になるんでしょうかねぇ??改革開放辞めちゃうのは想像つかないけど権力維持の方が優先されそうだし,今の習政権,経済失政に加えて政敵潰し過ぎて付けいる隙だらけに見える。。

中国経済減速、統計操作では隠しきれないレベルに 国営メディアでプロパガンダも
http://newsphere.jp/economy/20150918-1/
更新日:2015年9月18日

 17日、財務省より8月の貿易統計(速報)が発表された。日本から海外への輸出は、前年同月と比べて金額では上回っていたものの数量では下回っていた。これで2ヶ月連続の前年割れとなった。ブルームバーグ、ロイターは、中国の景気後退の影響によるものと捉え、日本経済にとって心配な兆候だとみなした。日本に限らず、世界経済に大きな影響を与える中国経済。フィナンシャル・タイムズ紙によると、その実勢を知ろうとする際、中国政府の公式発表のデータは当てにならないとの認識がエコノミストの間で主流になりつつあるという。

◆輸出数量は2ヶ月連続で前年割れ。中国の需要減の影響と海外メディア
 貿易統計によると、8月の輸出額は前年同月比で3.1%増だった。前年超えは12ヶ月連続。ブルームバーグ、ロイターがそれぞれ集計したエコノミスト予想の中央値(4.3%増、4.0%増)は下回った。なお7月は同7.6%増だった。

 輸出数量では同4.2%減だった。2ヶ月連続での前年割れだった。上記2メディアは、こちらのほうにより注目している。ブルームバーグは、日本経済はすでに国内の低迷に悩まされているが、海外からの支えが弱まっていることが示された、とした。日本の最大の貿易相手国である中国では、株式市場の騒動と景気後退のせいで需要が衰えており、日本の対中輸出額は4.6%減となった、と述べている。対中輸出数量は9.2%減だった(日本経済新聞)。特に輸出が落ち込んでいたのは、自動車部品とスマホ部品だった。

 ロイターは、2ヶ月連続での前年割れについて、中国の景気後退が日本経済にダメージを与えるかもしれないという心配な兆候だ、と伝えた。輸出の減少のせいで、工場の減産、経済活動の停滞を招くかもしれない、としている。

 また、日本だけでなく韓国や台湾など地域の主要な経済国の貿易統計も気を滅入らせるものだった、と伝えた。それらは、中国が主原因の世界経済の減速への不安を際立たせた、とした。

◆ロイターの企業調査、製造業の72%が中国経済の悪影響を懸念
 ロイターが9月に実施した日本の企業調査では、中国経済の悪化やそれを背景とした金融市場の波乱のために、今期の収益にマイナスの影響を与える懸念があるかとの質問に対し、製造業では72%の企業があると答えた。非製造業では41%だった。多くの企業が、影響はこれから本格化するとみているようだ、というのがロイターの分析だ。

「インフラ関連の需要が最低記録を更新し続けている。加えて、電子部品を始めとして、広範囲な分野で需要の落ち込みを実感している」と、あるゴム会社の経営者は回答している。

◆中国公式のGDP成長率は当てにならない?
 中国経済は日本経済、世界経済に大きな影響を与えている。しかし中国経済の実勢を正確に把握することは難しい。フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、中国の公式のGDP成長率をめぐって、疑いが深まっている、と語る。実際のところ、成長率は、公式発表よりもずっと小さいものだという見方が、ますます主流になりつつある、としている。

223とはずがたり:2015/09/29(火) 13:32:14
>>222-223
 中国の発表によれば、4-6月期のGDP成長率は前年同期比、年率換算で7%だった。これは、中国政府の年間の目標値と一致している、とFTは伝える。しかし、FTによると、世界の大手投資機関は現在、約5%という想定で投資判断を行っているということだ。

 中国の経済指標の真実性に関しては、かなり前から疑いがつきまとっている、とFTは語る。そこで、公式のものではなく、「李克強インデックス」など、オルタナティブな推計を頼りとしている者もいるという。これは、「電力消費量」「鉄道貨物取扱量」「銀行融資」の3つを組み合わせたもの。李首相が遼寧省党委員会のトップを務めていた頃、経済の実勢を測るため、これらのデータに着目したそうだ。FTによると、この「李克強インデックス」などの尺度の多くが、昨年後半から、紛れもなく低下しているという。

 韓国経済新聞の社説は、電気をあまり使わず物流量が減って、輸出まで縮小しているのに大丈夫だと言い張っても信じる人はいない、と語る。中国(の景気後退)は、統計操作を通じて隠そうとしても隠しきれないぐらいになっていくようだ、としている。

◆中国のプロパガンダの実態の一部が明らかに
 FTによると、ヨーロッパのとある資産運用機関のストラテジストが、公式の成長率は「非常に幼稚なプロパガンダのツール」だと評したそうだ。

 最近、中国のプロパガンダの実態を明らかにするような報道があった。FTの別の記事が伝えている。中国の報道とインターネットの検閲を監視する米チャイナ・デジタル・タイムズが、2枚の特ダネ写真をウェブサイトで公開したのだ。

 1枚は、中国共産党の中央宣伝部から各国営メディアに宛てた通達だ。「9月の報道の重点は、経済面の宣伝活動を強化すること、ならびに世論を導くことである。(略)期待を確かなものにし、自信を抱かせることに加えて、中国経済の明るい未来と、中国の制度の優越性についての談論の促進をさらに一歩進めるためである」と書かれている。

 9月には国家統計局からさまざまな経済指標が発表されると通達は伝えている。そのデータがどのようなものであれ、「明るい」ニュースを報じなければならない、ということのようだ。

 もう1枚の写真は、中国国営新華社通信の編集主幹室から各部局への通達である。こちらは、党からの指示を実行するための報道計画を速やかに立て報告するように求めたもので、通達は7日の日付となっている。

 FTは、株価対策や元切り下げをめぐる不手際で、中国政府の経済運営能力に関する評判が損なわれたと伝える。また、8月の経済指標はおおむねさえないものだった。9月は、中国政府(党)にとって、極めて重大な月になるだろう、と語っている。中国の近代史学者の章立凡氏は、「経済成長で問題があるとなれば、政府の支配の正当性に関して問題が起こりかねない。国民は党の統治能力に疑問を抱き始めるだろう」と語っている。

 香港大学のメディア研究機関「中国メディアプロジェクト」のデビッド・バンダースキー氏は、「最近の党の報道宣伝業務において、経済関係のごたごたが関心の中心になっている」と指摘している。

(田所秀徳)

224とはずがたり:2015/09/29(火) 19:22:24
>>208
なんと130キロ…金正恩の激太りは北朝鮮の“時限爆弾”になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164562
2015年9月29日

 北朝鮮の金正恩第1書記(32)の激太りが話題になっている。朝鮮日報によると、韓国政府は正恩が過去5年間で体重が約30キロ増え、現在約130キロに達していると分析。13年12月に叔父の張成沢元国防副委員長を処刑したあとに急速に肥満化しており、ストレスによる暴飲暴食が原因という。公表されている正恩の身長は175センチ。この身長で130キロは限度を超えた肥満ぶりだ。

 正恩は張成沢氏を処刑したあとも粛清を続け、今年5月には側近のひとりである玄永哲人民武力部長を反逆罪で処刑。高射機関砲で撃ち殺したと報じられた。これまで60人以上の幹部を粛清したといわれている。

「ここまで太ったのはお爺さんの金日成を真似たのが原因です」とは関西大教授の李英和氏(朝鮮経済論)だ。

「威厳をつけるため金日成なみの体形を目指して食べ始めたところ、肥満が止まらなくなったのでしょう。おまけに自分が年寄りの幹部たちに軽んじられているのではないかという不安がストレスになってさらに食べる。不安を払拭するために次々と幹部を粛清し、またストレスが高じる。この疑心暗鬼による悪循環が肥満を招いたのでしょう。今後も粛清と肥満の負のスパイラルが続きますよ」

 李氏によれば、祖父の金日成も父の金正日も心筋梗塞で急死した。正恩も心臓にトラブルを抱えている上に遺伝的に糖尿病を患っているという。

 万一、太り過ぎた正恩がポックリ逝った場合、正恩の妹のヨジョンが後釜につくという見方があるが……。

「私は兄の金正哲氏を海外から呼び戻して指導者に祭り上げると思います。ただし、そのとき北朝鮮がかなり混乱するのは間違いない。金政権が弱体化すれば韓国軍が侵攻して南北統一を果たすかもしれません。正恩の激太りは北朝鮮にとって時限爆弾なのです」(李英和氏)

 時限爆弾はいつか爆発する。どれだけの破壊力を発揮するのか。

225名無しさん:2015/09/29(火) 19:55:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000078-jij-pol
中国案採用に「残念」=菅官房長官、不快感も―インドネシア高速鉄道
時事通信 9月29日(火)14時4分配信

 インドネシアの大統領特使は29日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、同国の高速鉄道計画について、「中国提案を歓迎したい」として、中国案を採用することを伝えた。
 これに対し、菅長官は「日本案が選ばれなかったことは残念だ」と答えた。
 特使は中国案採用の理由について「中国側から、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるとの新たな提案があった」と説明。菅長官は「(計画採用に当たって)方針が急きょ変更され、中国案を歓迎することになった経緯は理解しがたく、極めて遺憾であると言わざるを得ない」と述べ、不快感を示した。

226チバQ:2015/09/29(火) 23:07:38
http://www.sankei.com/west/news/150929/wst1509290010-n1.html
2015.9.29 12:00
【台湾総統選】
最大野党の蔡英文候補、安倍首相の地元・山口訪問へ…親日をアピール

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(1/3ページ)

米誌「TIME」アジア版(6月29日号)の表紙を飾った蔡英文氏。表紙には「彼女は唯一の中国民主主義をリードする、そしてそれは北京を緊張させる」とある。
 台湾の最大野党、民主進歩党(民進党)から来年1月の総統選に出馬する蔡英文主席(59)が近く山口県を訪問することが分かった。安倍晋三首相の地元を訪問することで、対日重視の姿勢をアピールするのが狙いとみられる。安倍首相サイドも次期総統の呼び声が高い蔡氏を厚遇することで、日米台のさらなる関係強化につなげたいとの思惑がありそうだ。(九州総局 村上智博)

 蔡氏は10月6日に東京入りし、7日午前に山口県の村岡嗣政知事と県庁で会談して地場産業の振興策などについて意見交換する。

 蔡氏の来日計画が表面化したのは今月中旬ごろ。来日を希望する蔡氏側が首相の実弟、岸信夫衆院議員(山口2区)側に持ちかけたところ、岸氏側が、「道案内役を買って出た」(周辺)という。

 蔡氏は山口滞在中、台湾を走る高速鉄道の車両造りも担った日立製作所笠戸事業所(下松市)で、製造現場を視察し、そのまま東京に戻る窮屈な日程となっている。あえて慌ただしい日程を組んだのは、来年1月の台湾総統選をにらんだ政局的な思惑もあるようだ。

 福岡市の民間団体「台湾研究会」を主宰する永嶋直之氏(69)は、「安倍首相の地元を訪問して首相との距離が近いことを印象付けられれば、親日な台湾での総統選に有利になるとの判断が働いたのではないか」と語る。

 現在台湾では、馬英九総統による対中融和策の影響で、日台関係に不協和音が出始めたことを憂慮する声も出ている。蔡氏の来日は、こうした日台双方の懸念への配慮があったとみられる。実際、馬総統は今年5月、東京電力・福島第1原発事故を理由に、科学的根拠もなく日本からの食品輸入規制を強化し、日台関係に軋(きし)みが生じた。

 特に、台湾への農水産品の輸出に力を入れる九州・山口地方では、台湾当局による突然の措置について事前協議が一切なかったことから、困惑と懸念が広がった。

 馬氏は今年7月、台北の抗日戦争勝利70周年記念討論会で、自身を親日ではなく「友日」と言い、政権末期になって「日本と距離を置き始めた」(九州の日台関係筋)との受け止めが広がり始めていた。

 これに対し、蔡氏と日本とは浅からぬ因縁だ。親日家で知られる李登輝元総統の外交ブレーンを務めたこともある。今年6月には米誌「TIME」アジア版の表紙を飾った。

 蔡氏は今年5〜6月に訪米した際も米側から破格の待遇を受けた。通常は政府庁舎外のホテルで面会する慣例を破り、オバマ政権の国務省高官は同省内に蔡氏を迎え入れた。“ポスト馬”をにらんだ米台関係の強化に向けた対応だ。

 そんな蔡氏が総統選を前に来日すれば、日台のみならず米国、中国当局も滞日中の言動を注視するのは間違いない。

 首相サイドも当然、こうした各国の反応は織り込み済みとみられ、「総統選で蔡氏を側面支援したと受け取られる覚悟で来県を受け入れたのではないか」(永嶋氏)との見方もある。

 東アジア情勢は現在、韓国の朴槿恵政権が米中をてんびんにかけるような足腰の定まらない危うい外交を続けている。朴大統領による中国の抗日軍事パレードへの出席や、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加表明など、日米両当局者が懸念を示す言動が続いている。

 それだけに、安倍首相にとって自由と民主主義、人権という共通の価値観を持つ台湾への思いは強い。朴政権の異常なまでの反日政策で日米韓3カ国の連携がままならない中、蔡氏来日で日米台の連携強化への期待は高まりそうだ。

227チバQ:2015/09/29(火) 23:13:03
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150929/cpd1509290500002-n1.htm
比大統領候補、つきまとう国籍問題 (1/2ページ)
2015.9.29 05:00
 フィリピンの国民的俳優の養女で上院議員1期目のグレース・ポー氏は今月16日に来年5月の大統領選への立候補を表明したが、アキノ大統領の後継者となるためには、まず彼女が生粋のフィリピン人でないとする主張をかわす必要があるだろう。

 フィリピン大統領になるには同国の生まれであることが条件となっているが、ポー氏はこの点をめぐり選挙裁判所に提訴された。生後すぐにフィリピン中部イロイロ市の教会の階段に置き去りにされていたポー氏は人気俳優の故フェルナンド・ポー・ジュニア氏の養女となったが、実の両親の国籍は不明。成長した彼女は夫と米国に居住するために一時フィリピン市民権を放棄した。

 「ポー氏が第一に問われているのは法的な問題よりも、過去にフィリピン市民権を放棄したことだ。指導者になりたいと願う国に対し、彼女が完全な忠誠心を持っているかどうかだ」と、デ・ラ・サール大学(マニラ)のリチャード・ジャハド・ヘイダリアン准教授(政治学)は指摘する。

 無所属のポー氏の支持率は一部の世論調査では首位に立ち、アキノ大統領が推すマヌエル・ロハス前内務相の支持率を低下させている。2013年の上院議員選挙で圧倒的勝利を収めた際には与党連合から出馬したポー氏は、アキノ陣営からロハス氏の副大統領候補として出馬するよう要請されたが断った。与党自由党の支持者の間で票が分散すれば、もう一人の大統領立候補者で野党連合を率いるジェジョマル・ビナイ副大統領に有利に働く可能性がある。

 ポー氏の国籍問題は、米オバマ大統領が米国生まれでないとして大統領資格を問いただそうとする「バーサー運動」をほうふつとさせる。

 ポー氏は先月、上院選挙裁判所(SET)の公聴会において、自身が追及されている国籍問題は「大規模な中傷合戦」の一端であると述べ、国際法と国内法において孤児は保護された国の国民と解釈されるとして反論した。同氏は16日に行った出馬表明の演説ではこの件に言及せず、インフラ整備や南シナ海領有権問題の解決など20の公約を掲げた。

 ポー氏の養父のフェルナンド氏は04年の大統領選で敗れて同年に亡くなったが、彼もまた政敵から市民権問題を追求された。

 アテネオ・デ・マニラ大学の政治学講師のアルジャン・アギーレ氏によると、父親と同様の問題で攻撃されたことは、むしろポー氏の人気をより高める可能性があるという。「市民権や国籍の問題はこれからの数カ月彼女につきまとうだろうが、父親と同じように中傷されたことで、大衆の心をつかむかもしれいない」とアギーレ氏は指摘した。(ブルームバーグ Norman P.Aquino)

228チバQ:2015/09/29(火) 23:19:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150929/k10010251971000.html
インドネシア高速鉄道 日本案採用せず
9月29日 19時50分

インドネシア高速鉄道 日本案採用せず
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。
インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日本と中国の間で激しい受注競争が行われています。こうしたなか、菅官房長官は、29日午前、総理大臣官邸で、インドネシアのジョコ大統領の特使として日本を訪れているソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官と会談しました。
この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。
これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
なぜ中国案が採用されたのか
インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日本と中国の間で激しい受注競争が行われてきましたが、インドネシア政府は、今月初め、日中のいずれの案も政府に財政負担が生じることなどを理由にいったんは高速鉄道計画そのものを見直すことを決めました。背景には、多額の財政負担を強いられる高速鉄道が本当に必要なのか疑問視する声が開発の遅れている地方を中心に出ていたことがあり、ジョコ大統領としてはこうした不満の声に配慮せざるを得なかった面があります。
しかし、高速鉄道計画を巡ってインドネシア政府が要求していた、▽政府に財政負担が生じない、▽融資に対する返済保証を政府は行わない、▽企業連合などが建設から運営まで当たる、などの点について、今月中旬になって、中国側が要求に応じる考えを伝えたことから、ジョコ大統領はこれを評価し、中国が出した案に沿って、再び高速鉄道の建設を目指すことに方針を転換しました。
一方、日本の出した案では、資金調達の大部分はインドネシア政府の保証が必要な円借款を利用することになっており、日本側にとっては、インドネシア政府の要求を受け入れることは困難でした。
ほかの受注競争への影響懸念
日本はインドネシアにとって最大の援助国であり、戦後からさまざまなインフラ事業が日本の資金援助で行われてきました。近年もジャカルタで日本の円借款を利用したインドネシアで初めてとなる地下鉄の建設が始まったほか、インドネシア最大の石炭火力発電所を日本企業が参画する企業グループが受注するなど、インフラ開発における日本の存在感は大きく、今回の高速鉄道の受注競争でも、当初は圧倒的に有利だと見られていました。
さらに日本の関係者は地震が頻発するインドネシアでは日本の新幹線の安全性や高い技術が強みになると自信を持っていただけに今回、受注を逃したことに関係者の間では失望と落胆が広がっています。
日本はインドネシア以外でも、シンガポールとマレーシアの首都クアラルンプールの間のおよそ330キロを結ぶ高速鉄道の建設計画を巡り、中国などと受注競争を続けていて、今後、日本が戦略の見直しを迫られる可能性もあります。
官房長官 「中国案は現実的か疑問」
菅官房長官は、午後の記者会見で、「インドネシア大統領の特使が、『急きょ中国の提案を受け入れた』と説明に来たので、『全く理解をすることができず極めて遺憾だ』と率直に伝えた」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるという中国の新たな提案は、わが国としては全く考えられない提案だ。常識では考えられず、現実的にうまくいくかどうかは極めて厳しいと思う。今までもそうした例が何箇所もあるのではないか」と述べ、中国の案が現実的にうまくいくかどうかは疑問だという認識を示しました。

229チバQ:2015/09/29(火) 23:19:37
中国外務省 「融資条件や工期で優位」
中国外務省の洪磊報道官は、29日の記者会見で、「中国は高速鉄道の建設と運営の経験が豊富で、外国との協力モデル、融資の条件、技術移転、工期の面で優位を占めている」と述べ、こうした点がインドネシア政府に評価されたという考えを示しました。
インドネシア高官「日本参入難しい」
インドネシアの高速鉄道計画を巡り、インドネシア政府が中国案を採用したことについて、テテン・マスドゥキ大統領首席補佐官は記者団に対し、「日本は、2国間の政府対政府の枠組みを希望していたが、今回は、企業対企業の枠組みによるプロジェクトであり、日本の参入は難しい」と述べ、インドネシア政府が主体となって高速鉄道を整備するという日本案は受け入れられなかったと説明しました。
一方、テテン首席補佐官は「インドネシアでは今後も港湾施設の整備や、高速道路の建設など、日本が参入する機会のあるインフラ整備計画が数多くある」と述べ、インフラ整備を進めるうえで、日本との協力は続けたいという考えを強調しました。

230とはずがたり:2015/09/30(水) 01:13:19
>中国が経済崩壊に直面する次の大国となる可能性は高まっている。
>その主な理由の1つに、過剰生産能力が挙げられる。
>危機を回避するために、習近平国家主席と政策立案者たちは過剰生産問題に重点的に取り組まねばならない。
>第一に、習氏は地方政府の税金軽減に対する厳格な規則を設け、企業助成の透明性を確実に高めるべきだ。このような規則に基づき、同氏は革新とサービス業主導型経済への移行を首尾よく進めることができるだろう。
>第二に、習政権は、地方政府からの反対があったとしても、倒産企業の整理を奨励すべきだ。このような企業を過保護に扱うことは、経営不良と低効率を助長することになる。
>第三に、金融市場改革を加速する必要がある。国有銀行に支配される現行の金融制度において、企業はイノベーションよりも成長拡大を目指し、それが過剰生産につながっている。

2015年 09月 29日 11:10
コラム:株価乱高下より深刻な中国経済の「時限爆弾」
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/column-china-economy-idJPKCN0RT05120150929?sp=true

[25日 ロイター] - 中国は過去20年以上にわたり、主な金融危機をかろうじて免れてきた。だがそのような良い時も、まもなく終わりを告げるかもしれない。ただし、最近の株式相場の混乱がその原因ではない。

この夏に起きた中国株の乱高下は、同国が深刻な経済危機に直面しているかどうかの議論に火を付けた。テレグラフ紙は、中国株バブルと、1929年の大恐慌へと導いた状況を比較。一方、ニューヨーク・タイムズ紙とフォーチュン誌は、バブルは間違った警告にすぎず、中国に対する懸念は誇張されていると主張している。

短期的に見れば、後者の主張の方が説得力がある。中国株式市場の混乱で影響を受けるのは同国世帯の15%に満たない。こうした中流層の投資家の大半は、数カ月前に株価が急騰した時にもうけた金を失ったにすぎない。上海総合指数は2014年7月と比べて、今なお1000ポイント高い水準にある。

どのみち株式は同国銀行全体の総資産額のわずか1.5%にすぎず、ほとんどの中国企業は株式市場から資金調達していない。消費者信頼感指数は、都市、地方ともに消費が安定した増加傾向にあることを示している。加えて、流動性を高めるため緩和策を講じたり、家計消費を刺激するため財政措置を拡大したりするなど、中国当局には依然として経済成長に向け政策を動員させる力と柔軟性がある。

近い将来に中国経済が崩壊することはあり得ないだろう。とはいえ、中国が経済崩壊に直面する次の大国となる可能性は高まっている。

その主な理由の1つに、過剰生産能力が挙げられる。今に始まった問題ではないが、鉄鋼、ガラス、セメント、アルミ、太陽光発電パネル、発電装置の分野では最近、生産の過剰率が30%を超えており、企業が債務不履行(デフォルト)に陥りかねない水準にある。中国鉄鋼工業協会(CISA)によると、過剰供給による鉄鋼価格押し下げがひどいあまり、1トンの生産から得られる利益はアイスクリーム・コーン1つ当たりの価格にも満たないという。

231とはずがたり:2015/09/30(水) 01:13:40
>>230-231

生産過剰は地方政府間の悪しき競争が原因だ。高い国内総生産(GDP)伸び率を達成するため、地方政府は免税期間を設けたり土地の無償使用を認めたりするなどあらゆる助成を提供し、製造施設の建設を誘致する。さらに、国有銀行から低金利で融資が受けられるよう企業を支援することで、不自然なほど低い生産コストを可能にしている。

生産過剰は中国経済を脅かす「時限爆弾」と化している。企業は債務を返済するために借金を重ねているにほかならない。2014年時点で同国鉄鋼業界の負債は計4890億ドル(約58兆4800億円)。一方、上場している太陽光発電パネルメーカーの負債総額も190億ドルに上る。経済減速と過剰生産、それに債務増加が重なることで、倒産や不良債権の巨大な波が押し寄せてくることになるかもしれない。

もしこの爆弾が爆発すれば、その影響は計り知れない。中国には日本のような成熟した社会的セーフティーネットも存在しなければ、米国のような政治的安定性にも欠けるため、経済だけでなく社会的、政治的な大混乱に直面する恐れがある。

危機を回避するために、習近平国家主席と政策立案者たちは過剰生産問題に重点的に取り組まねばならない。

第一に、習氏は地方政府の税金軽減に対する厳格な規則を設け、企業助成の透明性を確実に高めるべきだ。このような規則に基づき、同氏は革新とサービス業主導型経済への移行を首尾よく進めることができるだろう。

第二に、習政権は、地方政府からの反対があったとしても、倒産企業の整理を奨励すべきだ。このような企業を過保護に扱うことは、経営不良と低効率を助長することになる。

第三に、金融市場改革を加速する必要がある。国有銀行に支配される現行の金融制度において、企業はイノベーションよりも成長拡大を目指し、それが過剰生産につながっている。

国有銀行は地方政府が後ろ盾となっている大規模プロジェクトへの融資を好む。プロジェクトが大きいほど、地方政府から得る保護も手厚いからだ。中国は未公開株や中小企業の社債、株式投資型クラウドファンディングを奨励し、コミュニティーバンク(地域に根差した小規模地方銀行)を発展させるべきだ。こうした分野は、米国が多くの経験と専門知識を提供できるだろう。

最後に、習氏は報道の自由を奨励すべきだ。経済発展や貧困減少、そして良い統治の確立にとって報道の自由は重要な役割を果たす。地方政府の監視や助成プログラムの透明性向上にもそれは役立つだろう。

習氏の訪米と持続可能な開発に向けた国連サミットへの出席は、中国経済がまさに転換点を迎えている時期と重なった。習氏は自信を持つべきだろうが、自己満足ではいけない。

*筆者はスイス・ジュネーブに拠点を置くシンクタンク、貿易及び持続可能な開発に関する国際センター(ICTSD)の中国担当マネジングディレクター。

232とはずがたり:2015/09/30(水) 13:52:59
2015年 09月 9日 15:24
中国、GDP算出方法を変更 季節要因測定より正確に
http://jp.reuters.com/article/2015/09/09/china-economy-data-gdp-idJPKCN0R90GG20150909?rpc=188

[北京 9日 ロイター] - 中国国家統計局は9日、国内総生産(GDP)の算出方法を変更したと発表した。

中国のGDP統計をめぐっては、その信ぴょう性を疑問視する声がこれまでにもあり、成長率達成のための地方政府によるデータ水増し疑惑がたびたび指摘されている。

統計局によると、これまでの四半期GDPは集積された数字がもとになっていたが、今後は四半期の経済活動をベースにGDPを算出し、季節要因の測定をより正確にし、短期的な変動を今までよりも反映させる。

統計局によると、新たな算出方法は先進主要国基準に沿っており、国際通貨基金(IMF)の特別データ公表基準(SDDS)採用に向けた一歩となる。

10月19日発表の第3・四半期GDP統計は新たな方法で算出されたという。

233チバQ:2015/09/30(水) 21:10:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000014-mai-bus_all
<インドネシア新幹線敗北>陰る日の丸インフラ
毎日新聞 9月30日(水)9時0分配信

<インドネシア新幹線敗北>陰る日の丸インフラ
中国政府が輸出に力を入れる高速鉄道の車両製造工場=河北省唐山市で2015年2月11日、井出晋平撮影
 日本が中国と競ってきたインドネシアの高速鉄道は、中国が建設することが決まった。今回が初の本格的な国外進出となる中国のインフラ産業が今後、日本の大きなライバルになるのは確実だ。日本政府は、インフラ輸出を成長戦略の柱の一つにかかげ、新興国を中心に受注を続けてきただけに、戦略の見直しが必要になりそうだ。

【ジャワ島の高速鉄道計画の場所】

 日本が先行していたはずの高速鉄道受注で、中国に敗退したことで、政府内には落胆が広がった。日本が2011年から事業調査を進めていたのに対し、中国が計画を発表したのは今年3月。日本は工期4年、試運転2年を提示したが、中国は3年間の工期を示しただけだった。国土交通省のある幹部は「中国方式が実現可能性が低いとたかをくくり、インドネシア政府からの情報収集が不足した面はある」と反省を口にした。

 中国は、インドネシアが求めた同国の財政負担をゼロにするという「破格の条件」(政府関係者)をのむことで受注にこぎつけた。ある鉄道業界関係者は「財政負担は政府にも民間企業にも限界があり、負けるのは仕方ない面もある」と語り、中国の猛烈な受注戦略に驚いてみせた。経済界では「新興国でのビジネス戦略をさらにしたたかに練る必要がある」(経団連関係者)などの声が上がった。

 日本政府は成長戦略の一環として、「インフラシステム輸出戦略」を掲げ、鉄道やエネルギーなどのインフラの輸出強化を目指している。新興国を中心に伸びているインフラ需要を取り込み、13年の受注実績16兆円を20年にはほぼ倍の約30兆円まで増やす計画だが、その実現に中国が立ちはだかる形となった。

 鉄道インフラに携わる業界関係者は「中国企業は価格競争力があり、今後、強力なライバルになり得る。しかし、日本の鉄道メーカーは海外での受注実績が豊富で、故障が少なく、安全性が高く、工期を守るなどの強みがある」と語る。

 日本の高速鉄道は、インドで両政府共同の事業調査を終えて正式合意を待つ段階。タイでも導入を前提とした調査が始まった。新幹線方式は、東日本大震災でも安全に停止するなど、技術水準は世界的に評価されている。しかし、価格面の競争力では見劣りがする場合がある。日本総研の岡田孝・主席研究員は「品質、安全性の高さと相手の要望に応じるバランスをもう一度考え直す必要がある」と指摘する。【山口知】

 ◇中国「経済圏」に弾み

 「中国は高速鉄道の建設や運営で十分な経験を持っている。融資条件や技術移転、工期などの面でも競争力がある」。中国外務省の洪磊副報道局長は29日の定例記者会見で、そう胸を張った。中国企業は中東や南米などの途上国や新興国で鉄道の線路建設や車両輸出などの実績があるが、高速鉄道を建設から車両納入まで一括して受注するのは今回が初めてだ。高い技術力をアピールできる高速鉄道の輸出は悲願だった。

 中国は、川崎重工業や独シーメンスなど国外から導入した技術をベースに高速鉄道を開発。「独自の技術」として国際市場への売り込みを開始したものの、2011年7月に浙江省温州市で40人が死亡する高速鉄道事故が発生すると、外国へのセールスは一時停滞した。その後、事故原因となった列車制御システムなどは改善できたとして、売り込みを再開。14年11月にはメキシコの高速鉄道計画を落札したが、メキシコ政府の入札取り消しで受注を逃したこともあった。

 中国の高速鉄道は「他国より3割安い」(世界銀行)という低価格がセールスポイント。中国政府は今年、鉄道車両製造で世界1位と2位だった国有メーカー合併を実現させ、価格競争力をさらに高める構えだ。ロシア政府と高速鉄道の建設に向けた協議を進めているほか、今月には米カリフォルニア州ロサンゼルス-ネバダ州ラスベガスを結ぶ高速鉄道建設の受注を目指して、中国企業が米企業と合弁会社を設立したと発表するなど、攻勢を強めている。

 中国国内の景気が減速する中で、中国政府は製造業の高度化と国外へのインフラ輸出を新たな成長の柱に据えている。また、自国中心の「一帯一路」(陸と海のシルクロード経済圏)構想を提唱する中国は、東南アジアや欧州へのインフラ輸出を目指している。設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の資金なども使いながら、今回の受注成功をテコにインフラ輸出を拡大させ、経済圏構想の実現に弾みをつけたい意向だ。【北京・井出晋平】

234名無しさん:2015/09/30(水) 21:21:26
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00010003-shincho-cn
ケント・ギルバートが警鐘 「中国“膨張国家”の野心を直視せよ」〈新潮45〉
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 9月29日(火)8時2分配信

 防衛省は5月29日付で「南シナ海における中国の活動」という17ページの報告書を公式サイトで公開しました。1950年代に、仏軍がインドシナ半島から撤退した直後から今日に至るまで、中華人民共和国(中共政府、PRC)が国際法を無視した埋め立てを継続的に行い、周辺諸国との交戦を続けてきた歴史や、岩礁が埋め立てられて海上基地化している様子が、時系列でよく分かります(図1、図2、図3を参照)。

 それどころか、今やPRCの魔の手は、尖閣諸島から沖縄本島にも伸びようとしています。この報告書からも危機感が伝わります。しかし、ネットで検索しても、この報告書に関するマスコミ報道の形跡は見当たりませんでした。どうして中共に関してマイナスとなるような報道は、滅多に行われないのでしょうか。

 今回の安保法制審議の中でも、安倍総理がもっとはっきりと中共の脅威を訴えればいいのに、なかなかそうは言いませんでした。7月20日にフジテレビに出演して安保法制について自ら説明した時にも「あえてどことは言わない」と言っていました。この時は、同番組に出演していたコラムニストの犬山紙子さんがその説明を受けて「中国」という名前を挙げたおかげで、視聴者に伝わったと思います。参議院の審議が始まってやっと、PRCが脅威なのだと明言しましたが、奥歯にものが挟まったような言い方はどうなのかと、ずっと思っていました。

 中共政府に対しては、何かと弱腰に見える日本政府だから、防衛省が先のレポートを発表した時は、「えっ、そこまで言うの?」と思いました。それに続いて、7月22日には、東シナ海のガス田開発をめぐって、境界線が未確定にもかかわらず、中共が一方的な開発行為を続けていることを、日本政府が批判しました。

 従来の日本政府の姿勢は「沈黙は金」でした。中共が脅威だと分かっていても、それを言えば中共を刺激してかえって軍拡を促す恐れがありました。だから、日本は黙っているほうがいいと考えてきた。アメリカの方針でもあったと思います。しかし、ここまであからさまな行為に出ている以上、もう黙っていることはできないと判断したのでしょう。

 法律の世界では、「押して引く」という交渉法があります。押して、最後にちょっと引いて、自分に有利なポジションをキープする。中共はこれが上手です。日本はそれに対して「引く、引く、引く」。自分が引けば、相手も引いてくれると思っているようですが、世界ではそんな常識は通用しません。中共は尖閣諸島も小笠原諸島も、押して引いて、押して引いて、こちらの様子を窺いながら日本の権益を徐々に侵害しています。

235名無しさん:2015/09/30(水) 21:21:43
>>234

■アジア版NATOの必要性
 南シナ海でこれだけ中共が侵攻しているのは、インドネシアやベトナム、フィリピンが中共から舐められているからです。それぞれが軍事同盟になっておらず、中共対インドネシア、中共対ベトナム、中共対フィリピンで対抗したら、圧倒的に強いのは中共に決まっています。アジアには、ヨーロッパのNATOに当たるような軍事同盟はありません。そういう同盟が出来れば、中共もうかつには動けなくなります。もちろん、そこには日本が参加しなければ無意味です。それを可能にするためにも、私は今回の法改正は必要なことだと考えています。

 日本の安保法制に反対する国は中共、韓国、北朝鮮の3つしかありません。中共には最終的にハワイより西は全て支配下に置きたいという野望があります。日本が参加するアジア軍事同盟は、その最大の妨げです。だから必死に抵抗していて、日本国内での工作活動にもお金を惜しまない。中共の手先としか思えない団体が日本に多数存在する理由です。

 私も以前はそうした認識が薄かった。中共は貧しい国であり、共産主義になった後、政府が大躍進政策や文化大革命などの間違った政策を繰り返したことで、中国人はとても苦労したと同情していました。周辺国への攻撃や紛争が絶えない国だとは、認識していませんでした。

 今思えば勉強不足だったと反省しています。1950年代からチベットやウイグルに侵攻し、弾圧を行っていました。空中核実験もやっていました。しかし、海岸側ではなく内陸側の出来事だったので、意識していませんでした。帝国主義的な印象を持っていませんでした。

 私が27年前に『ボクが見た日本国憲法』という本を出した時に、憲法第9条の条文は現実的とは言えないけれど、とりあえず理想主義的な憲法として歴史的な実験を続けてもいいのではないかと書きました。しかし、そんな悠長なことを言える状況ではなくなりました。

 原因は、中華人民共和国が変わったからです。本質は何も変わっていないのでしょうが、以前は野望があっても、それを実現する経済力や技術力がありませんでした。しかし、経済成長によって全てが変わりました。武器の購入や軍隊の拡張が出来るようになった。そうなると突然、本性をむき出しにしてきました。

236名無しさん:2015/09/30(水) 21:22:05
>>235

■アメリカの反応を窺う中共
 私が中共の脅威について強く感じ始めたのは、かなり最近です。2012年に自民党が憲法改正草案を出しました。その頃、全国の日本青年会議所(JC)で、憲法改正について考える会がよく開かれていました。JCというのは、基本的に改憲派で、そうした講演に私もよく呼ばれていました。その頃は、まだ私も「9条は今すぐ変える必要はないかも知れないけれど、あまりにも現実と乖離して解釈に無理がありすぎるようだったら、変えたほうがいい」と主張しました。この考え方を一変させたのが、他ならぬ中共の直近の動きです。現在は、憲法9条を今すぐ改憲すべきだと考えています。

 中共の帝国主義的な侵攻がこの程度で済んでいるのは、アジアに米軍がいるからです。南シナ海を見てください。フィリピンのピナツボ火山が噴火して、クラーク空軍基地が修復不能なほど被害を受け、それをきっかけに米軍はフィリピンから撤退しました。ついでにスービック海軍基地も返せと言うから、海軍も引き揚げました。その直後から中共は南シナ海に進出してきました。これは先述の防衛省報告書でも良くわかります。

 中共は尖閣諸島においてもアメリカの出方を気にしています。中共が尖閣諸島に公船などを出し始めた理由は2つあって、1つは石原慎太郎都知事(当時)が、2012年4月に東京都が尖閣諸島を購入すると発表したことです。長年、臭いモノには蓋をしたままだったけど、それを開けてしまった。それに中共が反応しました。しかし、理由はもう1つあって、中共としてはこの機に、アメリカが本当に尖閣を守るかどうか、その反応を試したかったのだと思います。

 アメリカは「領土権主張の争いには関与しない」という立場を強調していますが、実際には米軍機をあの地域に飛ばして示威行為を行っています。それでも2012年12月には中共軍機が、記録上初めて日本の領空を侵犯しました。ところが、2013年1月に米国で「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象である」という法案(国防権限法案)が成立すると、中共による挑発が大きく減ることになります。アメリカが本気であることが分かったからでしょう。

 アジアにおける米軍の必要性は、身近な朝鮮半島を考えてみても分かります。韓国軍において有事の際の作戦指揮権は、いまだに米軍にあります。では、韓国軍は作戦指揮権を取り戻したいかというと、そうでもないのです。指揮権が韓国に戻ると、「もう韓国軍は自立したんだから」と米軍が引き揚げることを恐れている。実は米軍としては、それほど韓国に駐留したいわけでもないのです。もし北朝鮮との間で有事になれば、また泥沼化するに決まっています。すると米軍から死者が出る可能性も高いし、財政的にも負担になる。韓国のコウモリ的な態度にも呆れています。米国の同盟国より中共の属国になるのが希望なら、はっきりそう言えといいたくなる。

 韓国は、やはり最前線に米軍がいないと困るのでしょう。自分たちだけでは守りきれないと考えています。韓国は完全にアメリカ依存症です。日本も似た部分がありますが、少なくとも自衛隊は自立を望んでいる。自分たちにできることは全部自分たちでやる気でいるし、その能力を持っています。自立を邪魔する存在は、憲法9条、偏向したマスコミ、無責任な野党、無知な国民、そして、それらのバックに見え隠れする中共です。

 韓国は北朝鮮との関係から米軍の重要性を認識しているわけですが、日本も状況は似たようなものです。北朝鮮のミサイルはいつでも飛んで来る可能性があります。加えて中共の脅威も増している。しかし、国境を接している韓国と比べれば、日本は海に囲まれ70年間平和だったこともあって、隣国の脅威について鈍感すぎます。重要な事実を知らされて来なかった結果かも知れませんが……。

237名無しさん:2015/09/30(水) 21:22:39
>>236

■サイバー攻撃の脅威
 いまだに「日本には平和憲法があるから戦後70年平和だった」という人がいますが、完全に間違いです。あれは「平和を願う憲法」であって、平和を守る力はありません。

 国際法を無視して周辺国に武力侵攻し、そこの民族を虐殺したり、自国からはるか離れた海域の岩礁を埋め立てて領有権を主張するような連中が、なぜ他国の憲法の条文を尊重するなどと呑気に考えられるのか。楽観する思考回路が全く理解できません。中共は自国の憲法すら守りませんよ。

 日本は70年間戦争がなかったと言いますが、本当にそうでしょうか。まず竹島を侵略されて奪われています。あれは韓国との「竹島戦争に負けた」のです。

 では、それ以外では平和だったのか。違います。すでにサイバー戦争が始まっています。従来のハッカーは東ヨーロッパやロシアが中心で、ハッキング対象は産業的なものが多かった。しかし、最近のサイバーテロ犯の多くは中共です。

 これがどれほど危険なことなのか。2009年にイスラエルがイランの核施設のシステムに侵入して強制停止させたことがありました。もはや実質的な攻撃であり、本格的な戦争の前哨戦です。

 例えば、東日本大震災の後、東京23区の大部分では停電しませんでしたが、他の東電管轄域では計画停電がありました。日本にはそれが可能な集中システムがあるのです。日本全土が停電したら、あらゆる機関は停止します。もし北京から日本の電力網をリモートコントロールされたら、とんでもないことになります。

 そういう意味では、現代社会は非常に脆弱です。電力網を狙われて全国的な停電が起きることで、もしかしたら自衛隊がまともに動けなくなるかもしれない。政府機能がいっさい止まってしまうことも考えられます。もしそんなことになったら、中共は何の苦も無く尖閣諸島を占領できるのではないでしょうか。

 もっと深刻な状況もありえます。例えば原子力発電所のコンピューターシステムに入り込んで、暴走させたらどうでしょうか。間違いなくパニックが起こるでしょう。パニックの最中に火事場泥棒を行えば、沖縄や尖閣諸島はあっさり奪えます。かつて原爆が投下された直後に対日参戦し、火事場泥棒を行った国がありました。このような最悪のシナリオを絵空事と笑い飛ばせるでしょうか。

 それから中共がもう1つ怖いのは、中共の人民解放軍は、国の軍隊ではなくて、共産党の軍隊だということです。

238名無しさん:2015/09/30(水) 21:22:49
>>237

 なぜ共産党の軍隊だと危ないのか。それは共産党内部が腐敗しているからです。一党独裁は生ゴミと一緒で必ず腐敗します。それが自然の摂理です。腐敗した党の軍隊は同様に腐敗していきます。習近平主席が浄化しようとしていますが、あまり深入りすると彼自身に危険が及ぶかも知れません。そもそも、あれだけ腐敗した中国共産党のトップの座に、清廉潔白な人間が就けるとも思えない。習近平氏の本当の目的は権力闘争です。

 また、人民解放軍は世界で一番商売熱心と言われ、各種学校から飲食業まで、さまざま企業や施設を運営しています。商売のために戦争を起こすこともありえるし、軍隊が地域ごとの派閥によって分かれていることも不安要因です。ですから、いつどこで、何の理由で軍が暴走するかも分からない。あの国は核兵器も所有していますから、万が一、軍が暴走するようなことがあったら、果たして中央が抑えきれるのかどうか。平時であっても、シビリアンコントロールならぬ、共産党コントロールができているのかどうか、怪しいところです。

 それと、中共の「国防動員法」も気になるところです。日本ではよく知られていないようですが、戦時中の日本にあった国家総動員法みたいなもので、2010年に制定されています。1997年に施行された国防法を補完するもので、「祖国を防衛し、侵略に抵抗する」ため、あらゆる分野を統制下に置き、物的・人的資源を徴用できるというものです。戦時だけでなく平時でも適用できますし、基本的に全ての中共人民を民兵にできます。中共国内にいる人間にとどまらず、国外の人間にも適用できるのです。そのうえ、外資系企業にも適用されます。したがって、中共軍の意志ひとつで、大陸にある日系企業の技術や資産の全てを、中共軍のために提供させられるのです。

 2008年長野市で北京オリンピックの聖火リレーが行われました。あの時、沿道にはチベットやウイグルを支援して中共に抗議する団体が集結。そのカウンターとして、中国人留学生など4000人が集まり、両者間で暴行事件がありました。中共大使館が留学生などに大量動員をかけた国防動員法の実験だったともいわれていますが、日本の報道機関はほとんどニュースにしませんでした。

 確証はありませんが、動員をかけなければ、あれほどの人数が長野に集まるわけがありません。パリやサンフランシスコなど、世界中の複数の都市で、中共の国旗である「五星紅旗」が長野と同じように打ち振られたのですが、この件についても、日本国内の報道はなかった。尖閣諸島における示威行為も中共にとっては実験のひとつで、あの国は時々そうした実験めいたことを行うのです。オリンピックの聖火リレーであれだけの動員が出来たのだとしたら、有事の際はどうなるのか。中共国籍の在日中国人は70万人近くいる上、爆買いの観光客もいます。

 中国人全員を敵として見ろとは言いません。ただし中共政府については、日本の安定及びアジアの安定を脅かす可能性を持った存在であることは絶対に忘れないほうがいい。そういう国が隣にあって、日本国内でも様々な工作活動を行っている現実を、日本人はもっと脅威として感じるべきではないでしょうか。

 ***

ケント・ギルバート
1952年米国アイダホ州生まれ。71年ブリガム・ヤング大学在学中にモルモン教の宣教師として初来日。80年同大学大学院卒業後、国際法律事務所に就職。法律コンサルタントとして再び来日する。

【特集】「『最も危険な国』中国の臨海」より
※「新潮45」2015年9月号

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239名無しさん:2015/09/30(水) 21:23:32
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00044849-jbpressz-int
「軍権掌握」を急ぎすぎた習近平
JBpress 9月30日(水)6時25分配信

 中国政治を語るためには、過去と現在を照らし合わせる作業が必須である。習近平はなぜ、前例のないシチュエーションで軍事パレードを実施したのか。なぜ、30万人の兵員削減を約束したのか。歴史的先例にならい、分析することにしたい。

■ 軍事パレードと兵員削減で軍権を確立した鄧小平

 先例は鄧小平にある。鄧小平が軍事パレードを閲兵したのは1984年の国慶節で、100万人の兵員削減を宣言したのは1985年であった。

 軍事パレードは、建国35年を祝う名目であったが、中途半端な印象は拭えなかった。いずれにせよ、軍事パレードにおける閲兵と、兵員削減の大鉈を振るうことで鄧小平の軍権は確立した。

 鄧小平が党内での実権を掌握したのが1978年12月の党11期3中全会であるとすれば、軍の掌握に5年以上を要したことになる。もともと軍を権力基盤にしていた鄧小平にとっても、軍権の掌握は容易なことではなかったことが分かる。

 習近平は、政権に就いてわずか3年で鄧小平の前例に並びかけている。その間、反腐敗キャンペーンで徐才厚、郭伯雄という2人の前中央軍事委副主席を汚職容疑で立件するなど、強引ともいえるやり方で軍へのコントロールを強めてきた。

 国慶節以外では前例のない軍事パレードを、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70周年」を名目に実施し、パレード当日のスピーチで30万人の兵員削減を明言したことで、表向きは鄧小平と肩を並べたように見える。

 しかし、内実は「軍権掌握」を確実なものにしたと言えるかについては疑問符がつく。

 習近平は国産最高級車「紅旗」の車上で閲兵するにあたり、左手で敬礼するという失態を演じたが、軍務経験のある習近平にしては考えられないミスであった。いや、ミスというよりも、緊張のあまり利き腕の右手で体を支えるのが精一杯だったのかもしれない。

 習近平の緊張ぶりは、軍事パレード実施に際しての過剰なまでの警備態勢からも推察できる。ロシアのプーチン、韓国の朴槿恵など外国元首、要人を来賓として迎えるなかで、不測の事態を防ぐため、徹底した警備態勢を敷くことは当然のことだが、それに加え、習近平自身の身の安全にも万全を期す必要があった。それは、これまでにも習近平に対する暗殺未遂の案件が複数指摘されていることを考えれば首肯できる。それでも、短時間とはいえ、車から上半身を露出して行う閲兵は、狙撃される可能性を考えれば習近平にとって生きた心地がしなかったはずだ。

■ 「米国に対抗できる」軍事力をアピール

 習近平が軍事パレードの実施を決めたのは2014年末のことだとされている。2014年11月の北京で開催されたAPEC総会における米中首脳会談の後で、今年秋の習近平訪米招請の打診がなされていたと想定すれば、軍事パレードは訪米を意識したイベントであったとも言える。実際に習近平の国賓としての9月訪米が決まったのは2015年2月だが、訪米がこのときに突然降って湧いた話であるはずがない。同時に習近平にとって、9月訪米と創設70周年を迎える国連総会へ出席し演説するというイベントを組み合わせれば、この軍事パレードの意味が浮き彫りにされる。

 中国が第2次大戦の戦勝国の主要メンバーであり、安保理常任理事国である権利を持つことの正当性をアピールし、かつ米国に対しては習近平の主唱する米中の「新型大国関係」を米国に明確に受け入れさせるために、中国の軍事力が米国に対抗できるものであることを内外に示す必要があると考えたのであろう。

 今回の軍事パレードは中国の「国産新兵器」のオンパレードだった。なかでもメディアの関心を引いたのが新型の弾道ミサイルである。射程1000キロメートルで沖縄を射程に収めるDF-16短距離弾道ミサイル、空母キラーと呼ばれるDF-21D対艦弾道ミサイル、射程4000キロメートルでグアムの米軍基地を射程に収め、かつ対艦攻撃も可能とされるDF-26中距離対艦弾道ミサイル、弾頭をMIRV(複数個別誘導再突入弾頭)化したDF-5B大陸間弾道ミサイルなどがパレードの隊列に加わっていた。しかも、ご丁寧にミサイルの側面にDF-16等々の白色の印字が施されていたせいもあり、識別が容易であった。ミサイルの種別を示す印字は今回が初めてではないが、網羅的に表示されたことはなかった。

240名無しさん:2015/09/30(水) 21:23:51
>>239

 上述したミサイルは、いずれも米国を意識した戦力である。とりわけ初登場となったDF-21D対艦弾道ミサイル、DF-26中距離対艦弾道ミサイルは、西太平洋における米国海軍の優位を脅かす存在として注目された。特にDF-21Dについては、米軍はIOC(初期作戦能力)を獲得したものと評価し、警戒を強めている。DF-26については、米軍がどう評価しているかはまだ明らかではないが、通常弾頭も核弾頭も積めるという性格から、戦術目的にとどまらず戦略目的にも使用可能なミサイルという位置づけなのであろう。

■ 軍事パレードにどれほどの対米効果があったのか

 このような中国のミサイルは、言うまでもなく西太平洋における米国海軍の行動を制約し、中国大陸への接近を阻止しようとするものである。とりわけ中国が想定しているのは、台湾有事の際における米国海軍の介入阻止であることは疑いない。

 しかしながら、本質を突いた議論をすれば、中国の対艦弾道ミサイルに代表される兵器は、海上戦力において米国に対抗することができないために作られた窮余の兵器であり、非対称戦略の典型例である。

 非対称戦略がうまくいく場合もあり得る。米海軍が警戒し射程内に空母を入れなければ効果があったことになるからだ。しかし、それに伴うリスクもある。例えば、弾道ミサイル発射を探知できる早期警戒衛星を運用しているのは米国だけだが、発射されたミサイルの弾頭が通常弾頭か核弾頭かの区別はつかない。DF-21やDF-26は核弾頭装備の可能性があるだけに、米軍が反射的に核ミサイルで応戦する可能性があることは否定できない。

 圧倒的に地上配備のミサイルに核抑止を依存している中国は、先制核攻撃に極めて脆弱である。米軍がそのことを中国に十分に警告し、知らしめすことができるなら、中国は安易に弾道ミサイルを発射できなくなる。核戦力の規模で言えば、米国は中国をはるかに凌駕し、その差は容易に縮まるものではない。

 よって、米国では中国のDF-21D対艦弾道ミサイルに関し、一定の警戒感は持つものの、そのために行動が制約されてもやむを得ないなどという議論にはなっていない。中国の軍事パレードの対米効果はその程度のものであろう。

■ 具体的な構想がない30万人兵員削減

 習近平が軍事パレードの場で30万人の兵員削減を掲げたのは、軍事力強化に邁進する中国というイメージをトーンダウンさせるための「平和愛好国家」アピールの側面があることは否定しようもない。それは訪問する米国へのメッセージにもなるし、習近平がいよいよ「軍権掌握」を固めたことを明示することで、自らの権威付けにもなる。

241名無しさん:2015/09/30(水) 21:24:13
>>240

 しかし、それ以上に、2013年11月の党18期3中全会で打ち上げた“改革の全面深化”の一環として提示された軍における改革を推進するにあたって、「贅肉を削ぎ落とす」意思を明確にしたことになる。中国国防部は、30万人削減を2017年末までに遂行するとしている。それによって、習近平の「軍権掌握」が強固なものになるのは間違いない。

 しかし、その具体的な内容やプロセスは明らかにされていない。そこが問題なのである。要するに、習近平の軍事改革は30万人兵員削減に伴う具体的な構想が出てきていないのだ。

 1985年に鄧小平が100万人兵員削減を決定したとき、同時にこれまでの11大軍区を現在の7大軍区に整理統合している。また、従来の軍団を集団軍に再編し24の集団軍に集約した。当時の人民解放軍は総員400万の大所帯で、階級制度もなければそれに伴う定年制もなかった。文化大革命時代に軍が行政部門まで関与せざるを得なかったため肥大化を余儀なくされたわけだが、鄧小平は軍をスリム化し戦える軍隊に再編しようとしたのだった。

 習近平政権も中国の直面する安全保障環境と国防戦略に照らし、軍事改革を目指しているはずである。現に、7大軍区を改変し、4つの戦区に統合するとか、利権の絡む総後勤部や総装備部を国務院の行政部門である国防部に統合し、党(人民解放軍は党の軍隊)も関与するといった議論も中国のメディアには出ている。軍の教育機関を整理統合し、関係する人員をすべて文官にするとか、軍に所属する歌舞団など非戦闘要員を整理するという人員削減策も同様に垣間見られる。

 しかし、そのどれも正式決定されているわけではない。国防部が2017年末までと削減の期限を切ったからには、すでに削減のプログラムがあるはずだ。しかし、それを明らかにしないのは、まだ公にできない理由が存在すると思われる。それにもかかわらずなぜ習近平は早々と30万人兵員削減を打ち出したのか。

 具体的な方針なり対応が提示されていないなかで、30万人兵員削減を先行して打ち出したことによって生じる人民解放軍内部での疑心暗鬼が、今後の政策推進に大きな抵抗となって立ちはだかる可能性がある。鄧小平のように時間をかけ周到に練った人員削減策でないとすれば、「軍権掌握」を誇示することを焦った習近平の大きな失態であり、「軍権掌握」はむしろ遠のいたと言わざるをえない。

阿部 純一

242名無しさん:2015/09/30(水) 23:02:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000580-san-asia
ベトナムで元外務省職員が中国女スパイに機密漏洩 禁錮6年の有罪判決
産経新聞 9月30日(水)22時55分配信

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナムの首都ハノイの裁判所は30日、中国に機密を漏らしたとして、元外務省職員の男(55)に禁錮6年の有罪判決を下した。

 AP通信によると、男は公開情報を渡しただけで、相手の女が中国側のスパイとは知らなかったとしている。情報には、中国による南シナ海での石油掘削強行で起きた反中デモに対するベトナム政府の対応などが含まれていた。

243名無しさん:2015/10/01(木) 06:52:45
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010254161000.html
インドネシア虐殺50年 和解目指す動き
10月1日 6時00分

50年前、インドネシアで50万人以上が虐殺された事件を巡り、今も被害者に対し、インドネシア政府から謝罪も補償もないなか、かつてお互いを憎しみ合った加害者と被害者の間で和解を目指す動きが始まっています。
インドネシアでは50年前の9月30日に発生したクーデータ未遂をきっかけに、政府が共産主義者を黒幕だとして弾圧に乗り出し、その犠牲者は50万人以上に上ると言われています。
首都ジャカルタに住む被害者の1人、トゥミソさん(75)は、教師をしていた50年前、共産党員と疑われ、10年間収容所で強制労働などに従事させられました。釈放されたあとも「元政治犯」のらく印を押され、教師として働くことはできず、差別や偏見を恐れる家族からも縁を切られました。
虐殺や収容所での強制労働について、インドネシア政府は被害者やその家族に謝罪も補償もしていません。トゥミソさんは「政府にはわれわれの権利や没収された財産を返してほしい。被害者は高齢で、もう長くは生きられません」と訴えています。
虐殺の被害者が謝罪や補償を求め声を上げ始めるなか、「加害者の立場」から、和解を目指そうと動き出した人がいます。アメリア・ヤニさん(68)です。ヤニさんの父親は50年前、インドネシア軍の将校で、虐殺事件の発端となったクーデータ未遂により、家族の目の前で射殺されました。
ヤニさんは、かつてクーデターを起こした共産主義者が虐殺されたのは当然の報いだと考えていましたが、虐殺や収容所の悲惨さを本などで知り、衝撃を受け、被害者との和解を目指す団体を設立しました。ヤニさんは事件から50年になるのを前に、先月23日に被害者のもとを訪れ、トゥミソさんたちが経験した苦難に耳を傾けました。
ヤニさんは「同じ悲劇が二度と起きないように、和解を進めなければいけません。時間はかかりますが、必ず達成できると信じています」と話しています。

244とはずがたり:2015/10/01(木) 13:24:28
>たしかに南シナ海の島嶼に関しては、中国は1992年に領海法を制定し、いわゆる「中国の赤い舌」と呼ばれる島嶼を、すべて中華人民共和国の領土領海と宣言した。国際法によれば国家の法的な決議機関で決議し、そのときに他国から撤廃を求める提訴を受けていなければ、それで合法的となるようだ(1931年のクリッパートン事件判例による)。

米中関係
まれに見る「不仲」に終わった米中首脳会談【習近平 in アメリカ③】
Xi Jinping in America
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/-in-2_4.php

南シナ海問題

 南シナ海問題では平行線をたどったようだ。オバマ大統領は首脳会談で、東シナ海や南シナ海における安全保障情勢、特に人工島建設に懸念を示したことを、共同記者会見で明らかにした。それに対し習近平氏は中国外交部報道官と同じように「南シナ海島嶼は中国古来の領土であり、中国は合法、正当な海洋権益を持っている」と突っぱねた。

たしかに南シナ海の島嶼に関しては、中国は1992年に領海法を制定し、いわゆる「中国の赤い舌」と呼ばれる島嶼を、すべて中華人民共和国の領土領海と宣言した。国際法によれば国家の法的な決議機関で決議し、そのときに他国から撤廃を求める提訴を受けていなければ、それで合法的となるようだ(1931年のクリッパートン事件判例による)。

 我が国の尖閣諸島の場合も1895年の閣議決定により合法的に日本国のものとなっている。

 にもかかわらず、1992年の中国の領海法では、その尖閣諸島を含めた南シナ海の東沙諸島、南沙諸島、西沙諸島などの島嶼を全て「中国の領土」として全人代(中国の立法機関)で決議した。

 日本はこのとき猛烈に反対しなければならなかったはずだ。提訴すべきなのである。

 しかし口頭で遺憾の意を駐日本国の中国大使に伝え、国会内で多少の質疑があっただけで、それ以上のことをしていない。
中国が領海法を制定したのは、1991年12月に敵対していたソ連が崩壊したからだ。それまでは中ソ対立があったので、米国や日本などと国交を正常化しソ連に対して「俺には米国や日本がいるんだぞ」と見せつけていた。そのソ連が崩壊したのなら、もう怖いものはない。日本も米国も必要なくなった。

 特に米国は1950年に起きた朝鮮戦争によって、東アジア諸国が赤化(共産党化)するのを恐れて、突如、日本を極東の基地として日米安保条約を結ぼうとし、またフィリピンとも1951年に相互防衛協定を結んでいたのだが、ソ連の崩壊により東南アジア一帯の赤化の可能性が低くなり冷戦構造もなくなったと安心した米国は、フィリピンに駐在させていた米軍を撤退させてしまったのである。

 中国がそのスキをついて領海法を制定したというのに、アメリカもまた、その時はいかなる反応もしていない。
日米ともに外交戦略に失敗しているのだ。

 よもや、中国が日本を凌駕するほどの経済成長を遂げるとは思わなかったのだろう。
 この点に日米が注目しない限り、南シナ海問題に関しては「永久に」平行線をたどるだろう。

アラスカ沖に現れた中国軍艦を習近平訪米と結びつけた日本のメディア

 9月25日、日本の某テレビ局は、今年9月2日に中国海軍の艦船5隻がアラスカ沖に現れたことを、習近平訪米と結び付けて「米国への威嚇」といったトーンで報道した。これは少々筋違いで強引な論法ではないだろうか。

 実は8月20日から28日まで、中国はロシアとともに中露合同軍事演習をおこない、ウラジオストックで閉幕式を開催した。この合同演習は習近平政権になってから5回目で、通常の軍事演習の一環だった。

 閉幕式のあと、中国海軍の5隻の艦船が二つのルートに分かれて帰国し、一部は米国のアラスカ州沖のベーリング海の公海上を航行して帰国した。狭い海峡を渡るため、その際、アリューシャン列島の海岸線から12海里の米国領海内を抜けた。

 国際法では、「他国の領海内でもその国の平和や秩序、安全を害さなければ艦船で航行する権利(無害通航権)」を認めている。

 米国国防総省は、「今回の航行は、この無害通航権に当たる合法的な通過で、そのまま太平洋に入って帰国している」として、「問題なし」と結論付けた。その旨、ウォールストリート・ジャーナルも報道している。

[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数

245とはずがたり:2015/10/01(木) 20:02:39
邦人2人「逮捕」認める=スパイ容疑、「法に基づき処理」―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150930X733.html
09月30日 23:18時事通信

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は30日の記者会見で、中国でスパイ活動に従事した疑いで、「日本国籍の2人を逮捕した」と明らかにした。洪副局長は「日本側には既に状況を通知した。法に基づき、調査し、処理する」と述べたが、事件の詳細については言及を避けた。

 一方、菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で、日本人2人が今年5月に中国東部の浙江省と東北部の遼寧省でそれぞれ拘束されたことを確認。2人はいずれも民間人という。

 菅長官は「邦人保護の観点から、在外公館で適切に支援を行ってきている」と強調。中国当局による拘束理由や2人の身元などに関しては「事柄の性格上控えたい」と述べるにとどめた。

 関係者によれば、2人はいずれも男性。1人は愛知県在住で浙江省の軍事施設近くで拘束された。もう1人は神奈川県在住で遼寧省の中朝国境付近で捕まった。2人ともまだ起訴されていないとみられ、中国当局は背景などを調べているもようだ。

246とはずがたり:2015/10/02(金) 01:27:03
高英起2015年10月01日 14:39
中国が「スパイ容疑」の日本人に拷問している可能性
http://blogos.com/article/136886/

中国当局がスパイ容疑で日本人2人を拘束した件を巡り、引き続き様々な情報が飛び交っている。

デイリーNKジャパンでは主要各紙の報道前から、5月に2人拘束、6月にさらに複数が拘束されたものと把握していた。しかしその後、拘束されているのは5月に捕まった男性2人に加え、もう1人の計3人であるということで、情報が落付いてきたようだ。

気になるのは、日本政府も中国政府も、彼らの素性を具体的に明かそうとしないことだ。それはつまり、彼らの素性を巡り、これから日中間で何らかの駆け引きが行われる可能性を示唆している。

仮に、ここで中国側に挙げ足を取られるようなら、安倍政権は手痛いダメージを被ることになる。あるいは、この事件にからんで政府機関内に何らかの統制ミスがあったとすれば、その責任の所在を巡り、政権が揺らぐ事態に発展する可能性すらあるだろう。

いずれにせよ、報道こそしていないものの、メディアはすでに3人の氏名を概ねつかんでいる。私の元にも、50〜60歳の3人の男性の名前が聞こえている。

いつもなら、来週発売の週刊誌が競って3人の素性を報じるはずだ。もし、週刊誌がそれをしなかったり、あるいは著しく具体性の欠ける記事でお茶を濁したりしたならば、それは政権からの働きかけによるものである可能性が高い。

ともあれ、現時点で気になるのは3人が中国当局からどのような扱いを受けているかだ。中国当局が「犯罪容疑者」らを過酷に扱い、拷問さえ行うことは良く知られている。

しかし今のところ、日本政府やメディアは割とのんびり構えているように見える。中国当局も外国人に対しては、それも日本のような米国の同盟国に対しては丁重な扱いをすると考えているのかもしれない。

もしそうなら、それは大きな間違いだ。

わがデイリーNKジャパンとも深い関わりのある韓国の人権活動家・金永煥氏はかつて、中国当局によって長期にわたり拘束され、様々な拷問を受けた体験を語っている。

中国当局に拘束されている日本人の身の安全が、少しでも早く確認されることを望む。

※Yahoo!個人からの転載

247チバQ:2015/10/03(土) 02:06:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000001-ftaiwan-cn
野党ホープの台南市長、議会で「台湾独立」主張 波紋呼ぶ
中央社フォーカス台湾 10月2日(金)11時43分配信

野党ホープの台南市長、議会で「台湾独立」主張 波紋呼ぶ
中央社フォーカス台湾
(台北 2日 中央社)一時は総統選挙への出馬も噂されていた野党・民進党のホープ、頼清徳・台南市長(55)が9月30日、「私は台湾独立を主張する」「台湾が独立主権国家であるという台湾の人々の主張を中国は尊重すべき」などと発言し、波紋を呼んでいる。

頼氏は、市議会で国民党所属の議員から両岸(台湾と中国大陸)関係や台湾独立に対する考えを問われ回答。1日には、発言は民進党の主張に基づくものだと補足した。同党は、台湾は独立主権国家で、国名は中華民国であるとする「台湾前途決議文」を1999年に採択している。

台湾の対中国大陸政策を担当する大陸委員会の夏立言主任委員は同日、頼氏の発言は「個人の意見だ」とした上で、政府は中華民国憲法の枠組みの中で「統一せず、独立せず、武力行使せず」の状態を維持するという従来の立場を強調した。

来年1月に行われる総統選の与党・国民党候補の洪秀柱氏は9月30日、台湾独立には反対するとしながらも、自身の理想を貫く頼氏の姿勢を称賛。一方で、民進党候補の蔡英文氏の主張は一貫していないと批判し、同氏が両岸関係に対して掲げる「現状維持」の中身について改めて説明を求めた。

頼氏は昨年6月に上海を訪問した際にも、「民進党は台湾独立を主張しているが、手続き上では台湾人民の決定を尊重する」などと語り、議論を呼んでいた。

(曽盈瑜、張栄祥/編集:杉野浩司)

248名無しさん:2015/10/03(土) 08:53:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000566-san-cn
訪日では政治避け経済特化? 総統選候補の蔡英文民進党主席が会見「日本の経験に学びたい」
産経新聞 10月1日(木)19時22分配信

 【台北=田中靖人】台湾の野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席(59)は1日、日本メディアと台北市内の党本部で会見し、6日からの訪日をふまえて「台湾の次世代の経済発展のために、日本の経済・産業界との連携を強化したい」と述べた。5月末〜6月の訪米では中台関係について「現状維持」の方針を発表したが、訪日では政治・外交関係の話題を避け、経済分野に絞りたい意向をにじませた。

 蔡氏は、高齢化や国際的な競争力育成など「台湾と日本の社会は同様の問題に直面している」とした上で、「日本の経験を参考にしたい」と語った。また、バイオ技術や精密機器産業での日台連携の可能性を探るとし、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟問題でも、日本の交渉姿勢や農業改革を学びたいとの意向を示した。

 台湾は、長年の課題となっている通常動力型潜水艦の取得計画について、米国経由の完成品購入から自主建造へとかじを切っている。蔡氏は将来、日本への技術提供要請も「排除しない」と述べた。

 一方、蔡氏は、先月成立した日本の安全保障法制について「日本が地域の平和に重要な役割を果たすことを期待している」と評価しつつ、学生らの抗議活動にも一定の関心を示した。

 中台関係については「多くを語りすぎても、少なすぎてもいけない」と述べ、「現状維持」方針を日本側にも改めて説明する意向を示すにとどめた。

249名無しさん:2015/10/03(土) 09:08:46
>>247に関連して

八田与一=八田與一

http://japan.cna.com.tw/news/aart/201401170005.aspx
映画「KANO」のPRで大沢たかおと台南市長がツーショット/台湾
【芸能スポーツ】 2014/01/17 17:55

(台南 17日 中央社)日本統治時代の台湾球児たちを描く「KANO」で台湾のダム建設に献身した八田与一役を演じた大沢たかおが17日、映画の撮影地点の一つだった南部のダムを訪れ、台南市の頼清徳市長とともにセ,レ,モ,ニ,ーに出席したが、台湾では2人の雰囲気がとてもよく似ていると話題になっている。

この日、大沢は馬志翔氏や魏徳聖氏とともにロケ地だった烏山頭ダムを再訪。頼市長とともにダムの水門を開いて映画の興行成績がうなぎ登りとなるようほとばしる水しぶきの前で“願かけ”をした。

台湾ではかねてからインターネット上で大沢たかおと頼市長の目元のあたりがよく似ていて“兄弟顔”だともっぱらの評判だったが、この日2人はスーツに身を固め、ソックリ度合いも一層引き立っていた。

(徐卉/編集:谷口一康)

250名無しさん:2015/10/03(土) 09:09:12
>>249
似てる。。。

同じポーズをとる頼清徳台南市長(左)と大沢たかお(右)
http://img1.cna.com.tw/Japan/Photos/JpnNews/201401/20140117175927.jpg

251名無しさん:2015/10/03(土) 09:45:00
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00079091-diamond-soci
米国公式訪問で引き出された習近平政治の意外な素顔
ダイヤモンド・オンライン 9月29日(火)8時0分配信

● 習首席の米国訪問から見えた 「巨人」を巡る光と影

 9月22日〜25日、習近平中国国家主席が自身初となる米国への公式訪問を実行した。本連載では2014年11月、バラク・オバマ米大統領が中国を公式訪問した際の模様を扱ったことがあったが(習近平とオバマは中南海で何を語っていたのか 3つのシーンから検証する中国民主化の行方)、今回もフォーカス・オンしてみたい。

 グローバル政治経済システムにおいて、米国はその経済力を含め唯一中国よりも巨大で、影響力と発言権を誇る主権国家だと言える。そんな米国は、ホームで対中外交を展開する過程において、通常ではうかがい知ることのできない習近平の素顔や、中国という得体の知れない巨人を巡る光と影の部分を引き出してくれるに違いない。

 そう、米国というプレイヤーは私たちの中国理解にとって、時に“引き出し役”を担ってくれる。ワシントンDCで習近平訪米を眺めながら、そう感じている。

 本稿は、私が米国という引き出しを通じて習近平訪米を覗きこむ過程で、比較的強い印象を抱いた5つの場面をレビューしてみたい。米中関係そのものに関する分析ではなく、米国とのやり取りを通じて、習近平政権の現在地や改革・変化の方向性を掘り起こすという意味である。

 1つ目はインターネットを巡る問題だ。2006年、前任者の胡錦濤が米国を公式訪問したときと同様、習近平は西海岸のシアトルから訪問をスタートさせた。

 「西海岸、特にシアトルは中国の対米外交から見ればビジネスの拠点であり、政治的敏感性が少なく、中国としてはコントロールしやすい。米国のなかで最も“親中的”な地域の1つと言える。中国の指導者はシアトル訪問を好む傾向にある」(中国党機関紙駐ワシントンDC記者)

 シアトル滞在期間中、習近平は中国の航空業も大きく依存しているボーイング社の製造工場や、マイクロソフト社を訪問し、現地の企業家と交流をしたが、なかでも注目されたのがマイクロソフト社と中国インターネット協会が共催した米中インターネットフォーラムである。中国からはアリババの馬雲やテンセントの馬化騰らが、米国からもフェイスブック、アップル、グーグル、IBMといった大企業のCEOらが出席した。

 米国側の出席者は、中国がIT市場をより一層開放し、企業への審査や干渉を軽減することを習近平本人に求めるべく発言していたが、そんな発言を横目に、習近平はスピーチの中で次のように主張した。

 「中国は平和、安全、開放、協力に基づいたインターネット空間の建設を提唱し、各国が自らの国情に符合するインターネット公共政策を制定することを主張する」

 “国情”――。

 この2文字を目にしながら、私は2010年のグーグル撤退事件を思い出していた。

252名無しさん:2015/10/03(土) 09:45:27
>>251

 2010年3月、グーグルが中国本土市場から“撤退”した理由の1つが、中国政府が嫌がる敏感なキーワード(天安門事件など)をユーザーに検索させない措置を含め、中国政府からの検閲を受け入れられないことにあった。グーグル社が保持するビジネススタイルや価値観とは相容れなかったのだろう。中国政府も「具体的な案を出しつつ、グーグル社の撤退を回避すべく歩み寄りの交渉を続けた」(中国工業情報化部幹部)ようであるが、最終的には“中国の地でビジネスをしたければ言うことを聞け”という政治的原則を貫いた形となった。

 習近平の“国情論”は、「インターネットの世界にも主権は存在する」ということを主張・貫徹してきた中国共産党の立場を改めて露わにするものであった。と同時に、「中国でビジネスをしたければ中国のルールに従え」という政策が引き続き実施されることを、明確に暗示した形となった。

● 自国でブロックアウトしている フェイスブックを米国訪問のPRに使う矛盾

 私が今後注目しているのが、フェイスブックを巡る動向である。上記フォーラムにて、同社創設者のマーク・ザッカーバーグは米国側参加者の中で唯一習近平と“個人的”に、しかも中国語で話す機会を得ていた(最初からそのように手配されていたのか、会場の流れでそうなったのかに関しては筆者には定かではない)。ザッカーバーグは9月23日、自らのフェイスブックにて「今回初めて海外のリーダーとの交流を全て外国語で行った。私にとっては意味のあるマイルストーンになったと思っている。習主席、そして他のリーダーたちと面会できて光栄だった」と綴っている。

 そんなフェイスブックだが、中国国内では依然としてブロックアウトされたままである。一節によれば、ザッカーバーグはそんな難局を打開すべく、中国の指導者たちに少しでも努力や誠意を示すために必死に中国語を勉強しているとされる。それ以上に興味深いのは、今回の習近平訪米に際して、中国当局が独自のフェイスブックページを開設し、そこを通じて習近平の動向を英語の読者向けに宣伝している事実である。

 自国内で封鎖している企業のプラットフォームを、その企業が本部を置く米国を公式訪問する際のプロパガンダのために使っているということだ。ワシントンDC駐在のある著名な中国問題ジャーナリストは、この事実を前にして私に“Perfect Contradiction”と修飾し、首を傾げていた。

  “国情論”という観点から中国国内ではグローバルスタンダードが通用しない現実を見せつけつつ、海外進出・対外宣伝の際にはグローバルスタンダードの潜在力や浸透力を戦略的に借用する。この“完璧なまでの矛盾”、言い換えればダブルスタンダードの存在と蔓延は、インターネット以外の分野でも(経済、外交、教育など)続くであろうし、そのプロセスは私たちの中国理解を当惑させるであろう。

 2つ目が、反腐敗闘争を巡る状況である。本連載での執筆過程で幾度となく「中国民主化研究とは中国共産党研究である」と提起してきたが、このコンセプトから見た場合に、身体中に衝撃が走るような言葉を習近平の口から聞くことができた。

253名無しさん:2015/10/03(土) 09:45:52
>>252

● 「腐敗摘発に権力闘争など関係ない」 習近平が発した信じられない言葉

 シアトルに到着した日の夜、米中関係全国委員会と米中貿易全国委員会などが主催した晩餐会の席で講演した習近平は、反腐敗闘争に話が及ぶと、次のように指摘した。

 「この期間、我々は腐敗案件を大々的に調査・処理してきた。トラもハエも一緒に叩くのを堅持してきたのは、人民の要求に応えるためである。そこには権力闘争などなければ、ハウス・オブ・カードもない」

  《ハウス・オブ・カード》とは、ケヴィン・スペイシー主演の米国政治をテーマとしたドラマで、その日本語サブタイトル“野望の階段”にも象徴されるように、一国会議員だったフランシス・アンダーウッド(ケヴィン・スペイシー)が、同じく野心家の妻クレア・アンダーウッド(ロビン・ライト)と時に助け合い、時に利用し合いながら、副大統領、そして大統領へと駆け上がる、まさに米国政治のダークサイドを浮き彫りにしたと言っていいようなエピソードである。

 習近平は、おそらく在席するほとんどの米国人、そしてもしかするとほとんどの中国人(中国で同ドラマは異常なまでの人気と普及を誇ってきたと私は認識している)も観たであろう《ハウス・オブ・カード》を意図的に引用することで、自分はフランクではなく、妻の彭麗媛(国民的人気軍人歌手)はクレアではない、と言いたかったのだろうか。習近平が同ドラマの名前を口にした直後、会場は笑いに包まれ、それを確認した習近平の表情からも白い歯がこぼれ落ちた。

  《ハウス・オブ・カード》の引用は“ある意味”想定内だったとしても、「反腐敗に権力闘争などはない」と言い切ったのには心底驚いた。中国、特に共産党政治に何らかの関わりを持つ人々の間において、“反腐敗の本質は権力闘争”ということは半ば公然の事実となっているが、これを公言することは実質的にタブーとされてきた。

 「反腐敗に権力闘争などない」と同様に、習近平が初めて公に語った言葉が、訪米直前に受けた米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)書面インタビューにおける「反腐敗は経済発展に影響しない」であった。本連載でも、反腐敗によって“削減”された政府消費というよりは、反腐敗闘争という恐怖政治によって怯える経済官僚たちの事なかれ主義から生じる経済政策・改革の遅延という観点から、反腐敗の経済発展へのネガティブの影響を検証してきた(参照記事:“二重の恐怖”に怯える中国官僚から“改革派”は生まれるか? )。

 私から見て、反腐敗との関連性で言えば、権力闘争と経済発展は最もセンシティブな要素であり、かつ国内外の政府や市場関係者が最も用心している分野でもある。今回の習近平のこの発言に関して、私はいささか余分で、お世辞にもスマートとは言えないやり方だったかなと思っている。習近平がこの2点を公言することによって生じる事態は、外界がそれらに対する疑念を拭うことなどでは決してなく、中国共産党指導部も(外界同様に)この2点をそれだけ懸念していることを、世界中に宣言したようなものだからである。

254名無しさん:2015/10/03(土) 09:46:17
>>253

 3つ目が経済情勢・改革についてである。中国経済の減速や株式市場を巡る乱高下といった昨今の問題は、グローバル経済をどのようにマネージしていくかを語り合う運命にある米中首脳外交の舞台でも注目された。また、最高指導者による発言を控えることで政策転換の余地を残すためか、6月中旬以降、習近平の経済に関する発言は意図的に、極力控えられてきたと私は考えていたこともあり、対米首脳外交の舞台で引き出される習近平の経済発言には、特に注目していた。

 習近平は前出のWSJ書面インタビューにて、次のような見解を示している。

 「株式市場の上下動にはそれ自身の運行規律があり、一般的に政府は干渉しない。政府の職責は公開・公平・公正な市場の秩序、および投資家、特に中小投資家の合法的権益を守ることにあり、株式市場の長期的で安定的な発展を促し、大規模な恐慌の発生を防ぐことにある」

 「少し前、中国の株式市場は異常な乱高下に見舞われたが、これは主にそれまでの上昇が高すぎた、速すぎたことや、国際市場の動乱などによって生じたものである。中国政府はいくつかの措置を取り、株式市場が恐慌心理とシステミックリスクに襲われるのを防いだ」

 「海外の成熟した市場も、過去に同じような措置を取ったことがある。総合的にいくつかの措置を取った後、株式市場はすでに自己修復・自己調整の段階に入っている。資本市場を発展させることは中国の改革における方向性であり、今回の動乱によって変更されるものではない」

● 「株式上昇はバブル」「経済発展には干渉が必要」 習近平のインタビューから読み取れるシグナル

 私がこれらの文言から読み取ったシグナルが3点ある。

  (1)3〜6月の株式市場の上昇はバブルだったと認めていること

  (2)市場経済を安定的に発展させていくためには、政府による“干渉”が不可欠なのだと考えていること

  (3)経済情勢・政策に問題があるのは中国だけではなく、中国は孤立的ではないと訴えたいこと

 9月25日正午、ホワイトハウスでオバマと共同で臨んだ記者会見にて、「中国の改革は停滞しないし、開放政策も歩みを止めない」と言及した習近平は、隣に立っているオバマに対して国際通貨基金(IMF)改革の一層の促進を“要求”した。米中首脳会談の成果一覧表には「双方はIMFの特別引出し権(SDR)審査における手続きを尊重しつつ、人民元がSDRに加入する事項において意思疎通を強化する」という一節がある。オバマの会見における受け答えを眺める限り、米国はこの問題で中国に一定の権限と面子を与えつつ、そのための交換条件として、中国国内の市場開放、特に今回の会談で最終的合意に至らなかった相互投資協定(BIT)のネガティブリストにおいて、一層の妥協と努力を引き出したいものと思われる。

255名無しさん:2015/10/03(土) 09:46:54
>>254

 4つ目に、習近平主席の初米国公式訪問がローマ教皇フランシスコの初訪米と重なった事情に関してである。両者の日程は、ローマ教皇9月22日〜27日(ワシントンDC、ニューヨーク、フィラデルフィア)、習近平主席9月22日〜26日(シアトル、ワシントンDC、ニューヨーク)であり、ほぼ重なり合っていた。

 カトリックの総本山でもあるバチカン市国との“外交的関係”は、国内で共産党のイデオロギーを脅かすような一切の宗教・信仰・価値観の普及を認めない中国にとっては、極めてセンシティブな問題である(両国の間に国交はない)。そんな中、フランシスコ教皇と同時期に習近平を訪米させるのは、中国政府からすれば避けたいことであり、私が外交部や商務部など、複数の中国政府関係者から確認したところによれば、中国政府はこれまで幾度となく、あらゆるチャネルから米国側に両者の訪米時期をずらすことが可能かどうか打診している。

 実際に、両者が同じ時空に居合わせることはなかった。9月24日、フランシス教皇は16時前後にワシントンDC郊外、メリーランド州に位置するアンドルーズ空軍基地から飛び立ち、習近平主席は18時前後に同基地に降り立っている。

● バチカンと関係は悪くないというものの あらゆる手段で教皇との接触を回避

 一方、私は同日16時半頃ホワイトハウス周辺にいたが、17番通り沿いでは、中国政府による協力と指導を得た中国人留学生たちが紅い制服を着用し、国旗や“歓迎習主席”などの横断幕を掲げて陣取るなか、“米国国旗・ワシントン州旗・バチカン市国旗”と“米国国旗・ワシントン州旗・中華人民共和国旗”が共存していた。

 中国党機関紙のワシントンDC駐在記者によれば、習近平訪米前夜に訪中した米国政府の元高官が中国政府高官に対して、「せっかく習近平主席とフランシスコ教皇が同じ時期にワシントンDCにいるのだから会談したらどうだろうか? 」という提案をしたそうだが、「拒絶というよりは、聞かなかったことにされたようだ」(同記者)。

 「中国とバチカン市国の関係は、そこまで悪くない」

 国営新華社通信の北京駐在記者はこう述べる。実際、習近平が国家主席に就任した際に、バチカン側は祝電を送っており、中国側もそれに対する返信をしている。また、2014年8月、フランシスコ教皇が韓国を5日間訪問した際初めて中国の領空を通過したが、空上で中国人民と国家主席に対する祝福の言葉を述べている。それに対して、中国外交部の華春瑩報道官は「中国はバチカン市国との関係を改善するための誠意を終始抱いており、そのために積極的な努力をしている」と呼応した。

 にもかかわらず……という視点から最後の5つ目に入っていきたい。キーワードは“自信の欠如”である。今回の習近平訪米を通じて、中国側には終始積極性や攻めの姿勢を欠いた場面が見られた。例を3つ挙げたい。

 1つ目が、ワシントンDCでフランシスコ教皇と“遭遇”する場面があったにもかかわらず、そして、米国側もいくつかのチャネルを通じて習近平主席に同教皇との接触が促されたにもかかわらず、中国側はそれをスルーしたことである。政府として関係の改善と建設的対話の展開を公言し、しかもより困難な相手国訪問ではなく、第三国における非公式対話が実現可能な時間的・空間的条件が整っていたにもかかわらず、中国政府はそれを実現するのではなく、あらゆる手を使って避けた。

256名無しさん:2015/10/03(土) 10:11:43
>>255

 そもそも、人口の20%がカトリック、成人の45%がカトリックと何らかの関係を持っていて(USA TODAY Special Edition: Francis to America参照)、かつ約5000万人がヒスパニック系(2010年調査)という米国において、フランシスコ教皇の訪問は圧倒的なまでの注目度を集めた。私もそんな空気を街中が“Pope Francis”に染まったワシントンDCの地で感じていた。「前にはPope、後には下院議長を電撃辞任したジョン・ベイナー。ニュースのヘッドラインをどうしても飾れない習近平は、哀れにすら見える」(米某シンクタンク研究員)。

 そんなフランシスコ教皇の影で訪米のインパクトが大きく薄まるのを中国政府は相当懸念していたが、だとすれば、同教皇と非公式にでも接触をして、戦略的に習近平訪米を盛り上げるという発想は生まれなかったのか。

 2つ目に、フランシスコ教皇の在米スケジュールとも関係するが、「中国外交部は、習近平のワシントンDC滞在時間は短ければ短いほどいいと考えていた」(中国政府関係者)ことである。ここには、ワシントンDCに来れば向き合わざるを得ないサイバーセキュリティや南シナ海問題を極力かわしたいという思いもあっただろう。“親中的な”シアトルにいれば、ビジネスや協力のラインで公式訪問を進行することができる。習近平がワシントンDCに滞在した時間は実質1日強であった。

 3つ目に、習近平が米国の大学での講演を回避したことである。前任者の胡錦濤はエール大学で、江沢民はハーバード大学で講演している。中国の指導者の米国大学での講演は、訪米日程の中でも比較的センシティブな分野に入ると見られるが、習近平はそれを避けた。「ワシントンDCの某大学での講演を交渉していたが、結局キャンセルになった」(中国政府関係者)。

 代わりに習近平が訪れたのは、シアトルから50キロほど離れた、タコマ市にあるリンカーン高校だった。1993年、当時福建省福州市書記だった習近平は同校を訪れている。また1994年、福州市とタコマ市は姉妹都市協定を結んでいる。その地を再訪することは、習近平にとってみれば“安全運転”以外の何物でもなかった、ということであろう。

● 中国側に見られた非戦略的な消極性 その原因をつくったのは習主席自身? 

 この、ともすれば中国らしくないとも映る非戦略的な消極性は、どこから来たのであろうか。本連載でも随所でほのめかしてきたが、私は習近平を取り巻く部下たちが、習近平が気を悪くしたり、怒ったりすることを恐れるあまりに遣いすぎている“気”の問題だと見ている。恐怖政治が蔓延する昨今の情勢下において、官僚たちは積極的な政策立案ができないでいる。今回の米国公式訪問で、そんな習近平政治の現在地が改めて明らかになったのではなかろうか。

 「でも、そんな空気をつくり出したのは習近平本人だ」

 9月24日夜、ワシントンDCに到着した習近平一行がオバマ一行とビジネスディナーをしている最中、ワシントン在住の中国共産党員がホワイトハウスからそう離れていない一角で、私にそうつぶやいた。

加藤嘉一

257名無しさん:2015/10/03(土) 13:17:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015100200790
慰安婦の記憶遺産登録に反対=菅長官

 菅義偉官房長官は2日午後の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に関する4日からの国際諮問委員会で、中国が申請した旧日本軍による南京事件と従軍慰安婦の史料の登録の可否が審査されることについて、「ユネスコの政治的利用に対する懸念を説明し、慎重な審議を行うよう強く申し入れている」と述べ、登録に反対する考えを改めて示した。 
 菅長官は、昨年6月の中国の登録申請後、累次にわたり取り下げを求めたと説明。「日中間の過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調しようとすることは極めて遺憾だ」と述べた。(2015/10/02-19:23)

258名無しさん:2015/10/03(土) 13:46:32
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000007-sasahi-cn
「中国にはなぜ海賊版が多い?」目からウロコの理由〈AERA〉
dot. 10月2日(金)11時35分配信

 日本にとっても大きな魅力をもつ、中国の巨大市場。これを獲得すべく、日本のゲーム業界がのり出した。勝手の違う中国でのビジネスでは、目からウロコの体験もあるようだ。

 海外で人気の日本のマンガやアニメ。キャラクターたちが自在に活躍するゲームも大人気だ。中でもオンラインゲームの海外向けライセンスアウト(特許権やノウハウを他社に売却したり、使用を許諾したりすること)市場は、2014年で86億円。10年と比べると約18倍に伸びた注目株だ(「デジタルコンテンツ白書2015」)。

 この流れに乗ろうと15年、バンダイナムコエンターテインメントがターゲットにしたのが中国。4月に現地法人「バンダイナムコ上海」を立ち上げた。仕掛け人のひとり、同社の冷泉(れいぜい)弘隆取締役(51)は、進出した理由を次のように話す。

「モバイルインターネットユーザーが約7億人と、まだ伸びしろがある中国の巨大市場が魅力なのは当然ですが、現地では日本のアニメなどの非公式なゲームが横行している。版元から大事な版権を預かって商品化している我々が、見逃すことはできません。現地で公式のゲームを出そうと思ったのです」

 中国ではゲームコンテンツはライセンス制だ。現地企業しか配信できない外資規制がある。日本から現地のパートナーと組む方法もあったが、「来たからこそわかったことがある」と、現地パートナーと連携することを決めて新会社を作った、バンダイナムコ上海・総経理兼COOの山田大輔さん(39)は言う。

 まず、中国人が好むゲーム内容が日本と全く違う。

「日本ではストーリー性が強いロールプレイングや武器などを増やすコレクション要素の高いゲームが支持されますが、中国はとにかく『自分が一番』と誇示できる競争スタイルのゲームが人気です。演出も派手めが好き」(山田さん)

 また、「なぜ、中国では海賊版が多いのか?」という素朴な疑問も、現地社員との雑談の中で解決した。「正規版がなかったからですよ」と、当たり前すぎる答えが返ってきて、「目からウロコだった」(山田さん)。

 中国大手インターネット会社テンセントゲームスと共同開発した「NARUTO―ナルト―」の「火影忍者 ONLINE」は、配信1年足らずで会員数2千万人を突破。続いて正式配信が予定されているスマホ向け「火影忍者 MOBILE」の開発も順調だ。この手ごたえに、山田さんは早くも確信している。

「中国の方の多くは“本物志向”なんです。ただ、規制などの理由で手に入らなかっただけ。きちんとした本物を作れば、商機はもっとある」

※AERA  2015年10月5日号より抜粋

259名無しさん:2015/10/03(土) 22:18:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00022079-hankyoreh-kr
セマウル運動を称賛した潘基文国連事務総長に非難相次ぐ
ハンギョレ新聞 10月1日(木)13時30分配信

「セマウル運動高位級特別行事」発言 SNSで批判の嵐
「山火事のようにセマウル運動が広がる?」国民は「頭にきている」
朴大統領の義弟シン・ドンウクは「潘基文待望論」拍手喝采

 潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が朴槿恵(パク・クネ)大統領に会った席で、「アフリカやアジア地域で燎原の火のようにセマウル運動が広がっている」と話したことに対して「不適切な発言」という批判が出ている。

 潘総長は26日(現地時間)米国ニューヨークで開かれた「セマウル運動高位級特別行事」に参加してこう述べた。さらに「セマウル運動が始まった時、私は公務員としてセマウル運動を実行に移す努力をしたし、私が暮らしていた村と国が変化する姿を間近に見て自負心を感じた」と付け加えた。 朴大統領は潘事務総長の演説が終わると明るい笑顔で大きな拍手をし、続いて正面から「ありがとうございます」と挨拶した。

 国連総会演説のためにニューヨークを訪問した朴大統領が3泊4日の日程の間に潘事務総長と非公開面談を含めて7回も会ったことについて“潘基文待望論”が再び話題になった。 政界では、非朴槿恵系の金武星(キム・ムソン)代表に大統領候補の席を渡さないという朴大統領の意中が反映されたのではないかという解釈も出てきている。

 秋夕(チュソク)連休最後の日である29日、このような内容がマスコミを通じて知らされるとSNSでは「潘総長の発言は不適切だった」という批判が相次いでいる。

 詩人のアン・トヒョン氏は29日、自身のツイッター(@ahndh61)で「潘事務総長はセマウル運動を知らない」と前置きし、「70年代から彼は外交官だった。 山に行って松虫を捕まえることも無かったし、授業中に路肩にコスモスを植えたこともないし、愛郷団員になって足並みそろえて登校したこともなく、堆肥増産という名目で草を刈って学校に背負って行ったこともない」と皮肉った。

 「国民の命令」のムン・ソングン常任運営委員もツイッター(@actormoon)で「潘基文、山火事のようにセマウル運動広がった…マンハッタンでも?」という記事をリンクした後、「いくら私的欲望が強くとも、国連事務総長がこれで良いか?」と批判した。

 文化評論家イ・ジソン氏は自身のツィッター(@makeup446)にハンギョレ・ツイッター(@hanitweet)をリツィットして「朴大統領が国連本部セマウル運動高位級特別行事で“新農村開発パラダイム”を提案したが、潘基文総長が『山火事のようにセマウル運動が広がっている』と応じたそうですね。 国民が“頭にきている”ことを全く知らないみたいです」と指摘した。

 ソ・ジュホ正義党ソウル市党事務局長もツイッター(@seojuho)に「暴君朴槿恵によく思われようと多くの民主市民を虐殺した親日維新独裁者の朴正煕を称賛したUN事務総長 潘基文氏! それで朴槿恵セヌリ党が作った“hell朝鮮”が天国になるとでも?」と文を載せた。

 一方、朴大統領の義弟であるシン・ドンウク共和党総裁は自身のツイッター(@cheo8854)で「潘基文事務総長が7度の“大統領とのお見合い”の末に選択したプロポーズは『燎原の火のようにセマウル運動が広がっている』だったとして『朴槿恵大統領の肯定的回答は『明るく笑って大きな拍手』だった。 いよいよ潘事務総長待望論は花のつぼみを開いた」と書いた。

チョン・ヒョクチュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

260とはずがたり:2015/10/03(土) 23:07:13

2015年 09月 29日 11:10
コラム:株価乱高下より深刻な中国経済の「時限爆弾」
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/column-china-economy-idJPKCN0RT05120150929?sp=true
Shuaihua Wallace Cheng

[25日 ロイター] - 中国は過去20年以上にわたり、主な金融危機をかろうじて免れてきた。だがそのような良い時も、まもなく終わりを告げるかもしれない。ただし、最近の株式相場の混乱がその原因ではない。



近い将来に中国経済が崩壊することはあり得ないだろう。とはいえ、中国が経済崩壊に直面する次の大国となる可能性は高まっている。

その主な理由の1つに、過剰生産能力が挙げられる。今に始まった問題ではないが、鉄鋼、ガラス、セメント、アルミ、太陽光発電パネル、発電装置の分野では最近、生産の過剰率が30%を超えており、企業が債務不履行(デフォルト)に陥りかねない水準にある。中国鉄鋼工業協会(CISA)によると、過剰供給による鉄鋼価格押し下げがひどいあまり、1トンの生産から得られる利益はアイスクリーム・コーン1つ当たりの価格にも満たないという。

生産過剰は地方政府間の悪しき競争が原因だ。高い国内総生産(GDP)伸び率を達成するため、地方政府は免税期間を設けたり土地の無償使用を認めたりするなどあらゆる助成を提供し、製造施設の建設を誘致する。さらに、国有銀行から低金利で融資が受けられるよう企業を支援することで、不自然なほど低い生産コストを可能にしている。

生産過剰は中国経済を脅かす「時限爆弾」と化している。企業は債務を返済するために借金を重ねているにほかならない。2014年時点で同国鉄鋼業界の負債は計4890億ドル(約58兆4800億円)。一方、上場している太陽光発電パネルメーカーの負債総額も190億ドルに上る。経済減速と過剰生産、それに債務増加が重なることで、倒産や不良債権の巨大な波が押し寄せてくることになるかもしれない。

もしこの爆弾が爆発すれば、その影響は計り知れない。中国には日本のような成熟した社会的セーフティーネットも存在しなければ、米国のような政治的安定性にも欠けるため、経済だけでなく社会的、政治的な大混乱に直面する恐れがある。

危機を回避するために、習近平国家主席と政策立案者たちは過剰生産問題に重点的に取り組まねばならない。

第一に、習氏は地方政府の税金軽減に対する厳格な規則を設け、企業助成の透明性を確実に高めるべきだ。このような規則に基づき、同氏は革新とサービス業主導型経済への移行を首尾よく進めることができるだろう。

第二に、習政権は、地方政府からの反対があったとしても、倒産企業の整理を奨励すべきだ。このような企業を過保護に扱うことは、経営不良と低効率を助長することになる。

第三に、金融市場改革を加速する必要がある。国有銀行に支配される現行の金融制度において、企業はイノベーションよりも成長拡大を目指し、それが過剰生産につながっている。

国有銀行は地方政府が後ろ盾となっている大規模プロジェクトへの融資を好む。プロジェクトが大きいほど、地方政府から得る保護も手厚いからだ。中国は未公開株や中小企業の社債、株式投資型クラウドファンディングを奨励し、コミュニティーバンク(地域に根差した小規模地方銀行)を発展させるべきだ。こうした分野は、米国が多くの経験と専門知識を提供できるだろう。

最後に、習氏は報道の自由を奨励すべきだ。経済発展や貧困減少、そして良い統治の確立にとって報道の自由は重要な役割を果たす。地方政府の監視や助成プログラムの透明性向上にもそれは役立つだろう。

習氏の訪米と持続可能な開発に向けた国連サミットへの出席は、中国経済がまさに転換点を迎えている時期と重なった。習氏は自信を持つべきだろうが、自己満足ではいけない。

*筆者はスイス・ジュネーブに拠点を置くシンクタンク、貿易及び持続可能な開発に関する国際センター(ICTSD)の中国担当マネジングディレクター。

261名無しさん:2015/10/04(日) 09:14:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000540-san-kr
国連は“韓国の庭”か 潘基文事務総長と朴槿恵大統領の接近ぶりに国内からも批判
産経新聞 10月3日(土)18時2分配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領が9月末にニューヨークの国連総会で、またぞろ慰安婦問題などに関して日本を批判する演説を行った。しかし、韓国メディアが注目したのは、演説ではなく、朴氏に対する潘基文国連事務総長の厚遇ぶりだ。朴氏の4日間のニューヨーク滞在中、潘氏との同席は7回。さらに朴氏の父、朴正煕大統領が推進した政策をテーマにした“国際会合”を開き、その業績を持ち上げた。国連行事の場で他の加盟国への遠慮も見せない韓国の2要人に対し、「国連は韓国の庭ではないのだが」との声も聞こえてくる。

 朴大統領は国連総会の一般討論演説で「第二次大戦当時にひどい暴力を経験した女性の心の傷を女性が生きているうちに癒やすべきだ」と慰安婦問題の解決を要求。さらに、歴史問題について「過去を認めずに未来を切り開く道はない」と述べ、名指しは避けつつも、安倍政権に対応を求めた。

 朴氏はまた、「北東アジア安保秩序に重大な影響を及ぼしかねない新たな動きがあり、域内に憂慮をもたらしている」と日本の安全保障関連法の成立に暗に触れた。その上で、「地域の平和と安定に役立つ方向で透明性をもち履行されなければならない」とクギを刺し、注文を付けた。

 朴大統領のこの手の演説は、海外でもすでに“恒例化”しており、新しいものではない。韓国の世論に沿う、国内を強く意識した演説だ。

 朴氏の国連外交に疑問の声が出たのは、朴氏と潘氏の接近ぶりについてだった。

 韓国メディアによると、潘氏は今回も、朴氏を公邸に招き晩餐(ばんさん)会を開くなど、4日間で計7回も同席した。また、事務総長なら、総会のホスト役としての多忙さから、ほとんど出席できないとされる関連行事にも足を運んだ。

 朴正煕大統領(当時)が推進した農村振興運動「セマウル運動高官級会合」へ参加し、同運動を称賛。朴氏が笑顔で謝意を示す一幕もあり、まさに「慣例にない破格の礼遇」(東亜日報社説)だった。

 韓国の元外相である潘氏は、2017年の次期韓国大統領選への出馬が取り沙汰されている。「内政への関心はない」と言う潘氏だが出馬は否定していない。このため、韓国世論(メディア)は、「朴氏が潘氏を後継者にするのではないか」との疑念が渦巻いている。

 韓国の与党セヌリ党には、朴氏に近い「親朴派」の大統領選の有力候補がおらず、朴、潘両氏が接近しているのではとの見方だ。東アジア初の国連事務総長として高い知名度を持つ潘氏は最近の世論調査でも大統領候補としての支持率は21・1%とトップだった。

 同じ韓国人なのだから、国連という場でも、母国語の韓国語で世間話もするだろう。しかし、4日間で7回も会うというのは、他の192の加盟国の目にはどう映るのだろうか。 

 さすがに韓国メディアも「残り任期中に、国内政治に気を使うよりも、国連トップとしての役割を果たすことが最善」(東亜日報)と苦言を呈した。

 朴氏に対しても、各国首脳が北朝鮮問題を議論するなか、内政に気を使いすぎて安保外交をおろそかにしてはならない、との批判もある。

 さて、朴、潘両氏は9月3日に北京で行われた「抗日戦勝70年」の軍事パレードを天安門の楼上からともに観閲した。物議をかもした潘氏の出席は、韓国では「大統領選を見すえた国内政治向けだ」との噂が広がった。

 韓国の最も著名な2要人は、9月に2度も国際社会が見守る中で“目立って”しまった。国際社会という言葉は、韓国メディアが日本をこき下ろす際に、必ずといっていいほど使うが、その国際社会は、民主主義圏に属する2人の行動をどう評するだろうか。

 4月に安倍晋三首相が行った米議会演説の前に、韓国は官民挙げての猛烈な安倍非難、反対運動を展開した。その執拗(しつよう)さが米国や日本をうんざりとさせた記憶は現在も生々しい。

 国連があたかも「韓国の庭」であるかのように受け取られかねない振る舞いは、韓国のマイナスイメージを世界に植え付け、広めることにもなりかねない。

262名無しさん:2015/10/04(日) 14:57:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000054-dal-ent
デヴィ夫人、拉致被害者家族に「諦めて」…ネット上で批判殺到
デイリースポーツ 7月29日(水)16時48分配信

 デヴィ夫人が29日、公式ブログを更新。北朝鮮の核兵器保持を支持し、さらには拉致被害者家族に「諦めていただけないでしょうか」とする持論を展開した。

 ネット上では、このブログでの発言に対し、「ダメでしょう」「失礼にも程がある」「家族の気持ちも考えず…」などと批判が殺到。ほかにも、“自分の身に置き換えて発言してほしい”“自分の身内が拉致されても同じことが言えるのか”、などと非難する内容が、厳しい言葉で並んでいる。

 デヴィ夫人はこの日、安保法案支持を書き込む中で中国の脅威を主張、翻っては自ら親交のある北朝鮮について「核を持って、何が悪いのでしょう。自分の国を守るための抑止力です」と、その核武装を肯定した。

 さらには拉致事件について「あってはならないし、許されないことだとは思いますが」と断りながら「日本が戦争中に行ったことを考えたら、その比ではないでしょう」とし、拉致被害者家族に対して「伏してお願いしたい。日本と北朝鮮両国の為にも、諦めていただけないでしょうか」と、両国の国交正常化のためにあきらめるよう“お願い”した。

 また、ブログには「少なくとも拉致された方々は、丁重に扱われていると聞いています」ともつづっている。

 デヴィ夫人は、夫のスカルノ元大統領が北朝鮮の金日成主席と親しかったことから北朝鮮に親しみを持ち、この春にも北朝鮮を訪問している。

263チバQ:2015/10/04(日) 19:20:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00010000-chibatopi-l12
ミャンマーで「要人専用車両」に いすみ鉄道“生え抜き” 黄色い車体、緑のラインそのまま
ちばとぴ by 千葉日報 10月4日(日)10時54分配信

 いすみ鉄道(千葉県大多喜町、鳥塚亮社長)で開業当初から26年間活躍した車両「いすみ201」が、海の向こう東南アジアのミャンマーで要人専用車両として、現役時代の姿のままで“再デビュー”を控えている。いすみ鉄道も「ともに頑張ってきた車両が第2の人生を歩んでいることがうれしい」と新たな門出を喜ぶ。

 ミャンマーでその姿を発見し、撮影したのは奈良県の会社員、佃明弘さん(45)。9月19〜21日、旅行中に立ち寄った同国最大の商業都市、ヤンゴン市内の車両倉庫近くで同車両1両を発見した。「車両が(ミャンマーに)渡ったことは知っていたが、鮮やかな黄色がきれいで、すぐ目に付いた」という。


 いすみ鉄道によると、同車両は同鉄道が開業した1988年製で、同年から2014年まで周辺住民や観光客の足として活躍した“生え抜き”。全7両のうち4両が、新型車両への切り替えに伴いミャンマーに輸出されている。

 佃さんによると、緑のラインが走る黄色い車体は現役時のまま。車内外の日本語で書かれた車両番号や、「運転士に話しかけないで」などの注意書きも残る。床や窓ガラスをきれいに磨き上げ、車輪幅の改造や試運転を終え、政府関係者などの要人専用車として再デビューの日を待つ。

 現地の鉄道担当者によると、日本の鉄道車両は人気が高く、ことしに入って毎月数十両輸入されているが、「『改造が間に合わない』とうれしい悲鳴を上げている」(佃さん)という。

 鳥塚社長によると、同社にも鉄道ファンから写真が届いており、「他の2両はミャンマー国鉄カラーの赤とクリーム色になった。1両は分からない」とその後の様子は承知済み。

 「発足当時から頑張ってきた車両なので手放したくなかった」という車両の“大出世”を「いすみ鉄道のカラーのまま、ミャンマーで第2の人生を歩んでいることが大変うれしい」と喜んだ。

264チバQ:2015/10/04(日) 19:55:48
http://www.sankei.com/politics/news/151004/plt1510040006-n1.html
2015.10.4 06:00

インドネシア高速鉄道の受注失敗 中国攻勢…日本に油断 インフラ輸出戦略に影響も

ブログに書く2




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新幹線に試乗するインドネシアのジョコ大統領夫妻(上)と、中国の高速鉄道「和諧号」(左下)と日本の新幹線のコラージュ
 インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、財政負担や債務保証を伴わない事業実施を求めたインドネシア政府に迎合した中国がその権利をもぎ取った。計画の実現性を追求する日本に対し、資金力を頼りになりふり構わぬ攻勢で売り込みをかけた中国。今回の教訓を踏まえ、中国に対抗しうるインフラ輸出戦略を打ち出せなければ、経済再生を目指す安倍晋三政権に打撃となりかねない。

 「政府と民間の動きがバラバラだった。きちんと情報収集していれば中国が無謀な計画を出してくることは予想できた」

 大手企業幹部は日本側の敗因を「油断」と指摘する。中国が高速鉄道事業に参入し始めたのはこの2、3年だ。だが、すでに世界の高速鉄道の運行距離約2万キロメートルの半分を自国の高速鉄道が占める。今後もアジアインフラ投資銀行(AIIB)の資金力を武器に、世界各国の高速鉄道事業で売り込みをかける構えだ。

 日中は、米カリフォルニア州とマレーシア-シンガポール間の高速鉄道計画でも受注合戦を繰り広げる。日本政府は品質の高さを売りに「保守点検や運行システムなどサービス面の優位性などをアピールする」(国土交通省)と強調するが、中国の攻勢を巻き返す材料になるかは見通せないのが現状だ。首相周辺は「インドネシアの案件はレアケースだ」と分析するが、戦略再構築は避けられそうにない。

 インドネシアの高速鉄道計画をめぐっては、日本が受注を前提に地質調査などを進めてきたが、今年3月に中国が参入を発表。日中の“板挟み”になったインドネシアは9月3日、費用が安い「中速度」の鉄道にプランを変更し、日中両案を不採用とした。ところが、29日になって数千億円の事業費の大半を丸抱えする中国の新たな提案を採用すると日本に通知。菅義偉官房長官は「中国案決定の経緯は理解しがたく、常識では考えられない」と批判を強めた。

 日本は中国案の不透明さも指摘してきた。財政負担なしで建設できるとされるが、資金繰りが悪化すれば工事中断のリスクが高まる。工事終了時期も2018年に設定しているが、専門家は「不可能」と断定する。実現性を度外視してまでも受注にこぎ着けようとする、あこぎな中国ビジネスの実態をのぞかせた。

(小川真由美、小野晋史)

265チバQ:2015/10/04(日) 19:56:19
http://www.sankei.com/west/news/151004/wst1510040045-n1.html
2015.10.4 17:01

〝急失速〟した韓国次世代高速鉄道 先行する日本、中国への〝敗北感〟も漂う?





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 インドネシアをめぐる日本と中国の高速鉄道受注合戦にみられるように経済の急成長が見込めるアジア諸国へのインフラ輸出に各国がしのぎを削る中、韓国の次世代高速鉄道が“急失速”している。実用化も海外への輸出も困難だということが判明したという。

 韓国のKBSテレビが今年9月に報じたところによると、韓国政府が開発中の次世代高速鉄道「ヘム」が試運転を終えて、開発の最終段階に入った。しかし、今年6月までに行った試運転距離11万7000キロのうち、目標としていた時速400キロを超えた区間は2・5%にとどまったという。

 韓国は2007年から「ヘム」の開発を進めており、ソウルと釜山を約1時間半で結ぶことを目指している。現在の高速鉄道「KTX」は約2時間半かかっており、韓国国内では最高速度430キロを誇ることになるはずだった「ヘム」への期待が高かった。

 だが、韓国鉄道公社や国土交通部の関係者は一様に「ヘム」の商用化は難しいとの見方を示しており、当然ながら「ヘム」の海外展開も困難視されている。

 アジア諸国だけでなく米国などの先進国でも高速鉄道の建設が予定されており、巨額の投資が見込まれることから、日本や中国だけでなくフランスやドイツなど各国が海外の鉄道事業への参入をめぐって激しい競争を繰り広げている。

 韓国では2004年のKTX京釜線開通後、国内で高速鉄道網の整備を進めているが、海外受注実績はゼロ。このため、日本や中国などに後れをとるなとばかりにKTXの海外輸出に向けて動いている。韓国・国民日報によると、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道事業の受注をめざして、現代建設などの民間企業や韓国鉄道施設公団などが官民合同チームを編成した。

 ただ、KTXに関しては今年4月に運行を開始した湖南高速線でトラブルが起きている。韓国メディア・ニュース1によると、KTX湖南高速線は、8兆3000億ウォン(約9000億円)を投じて建設され、海外の高速鉄道網整備への期待も高かったが、開通初日の2日に下り列車でウォッシャー液注入口のロックが外れる故障が発生。ガムテープで応急措置を施して減速運行するという事態にもなっている。

 一方、「ヘム」は「動力分散式車両(High speed Electric Multiple Unit)」の略称で、「めでたい海の霧(海霧、韓国語読みで“ヘム”)」との意味が込められているという。韓国のネットユーザーからは、「ヘム」の“急失速”を受けて、「海に霧がかかって前が見えず…」との“自虐的”な声も出ているという。

266チバQ:2015/10/05(月) 01:24:09
http://www.sankei.com/world/news/151004/wor1510040002-n1.html
2015.10.4 06:00
【国際情勢分析】
中国の景気低迷と反腐敗キャンペーンがマカオ直撃 カジノは閑古鳥が鳴き…

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(1/3ページ)

マカオの代表的な老舗カジノ「カジノ・リスボア」の前を通り過ぎて行く中国本土からの観光客。中国の景気低迷と習近平指導部が進める反腐敗運動の影響で、マカオのカジノからは上客がすっかり姿を消してしまった=8月29日(ロイター)
 きらびやかなカジノで知られるマカオが苦境に陥っている。中国の景気低迷と習近平指導部が徹底的に展開している「反腐敗」キャンペーンがダブルパンチとなり、共産党や政府、国有企業の腐敗幹部などカジノで豪遊してきた上客がすっかり姿を消したからだ。

カジノに閑古鳥

 財政収入のおよそ80%をカジノに依存していたマカオ。昨年はポルトガルが1999年に主権を中国に返還してから初めて、カジノ収入の前年割れが起きていた。さらに今年に入り、単月で30%以上の前年同月割れが続き、直近では7月が34.5%減、8月は35.5%減を記録した。カジノで鳴く閑古鳥はそのままマカオ低迷の悲鳴ともなる。

 マカオの域内総生産(GDP)は、物価上昇分を除く実質で4〜6月期に前年同期比26.4%ものマイナス。減少幅は1〜3月期の24.5%からさらに拡大した。四半期ベースとして返還後で最大の落ち込みとなり、前期割れはこれで4期連続。1年にわたってマイナス成長が続いた。7〜9月期も今年通年も大幅なマイナスは避けられまい。

 ただ、マカオ紙によると当局では、「カジノは特別な業種で減速しても就業に大きな影響はなく、産業の調整によるGDPへの影響は想定内」と苦しい説明を繰り返している。マカオの失業率は1.8%の低水準のままだといい、「社会安定は保たれている」と主張した。製造業や貿易業などの振興が急がれている。

資金洗浄の温床

 中国人の多くは賭博好きだが、中国本土でカジノは厳禁。ただ、返還後は中国本土からも渡航が比較的自由になったため、陸続きのマカオにポルトガル時代から続く豪華な合法カジノを求めて、幹部や富裕層らがどっと押し寄せた。ルーレットやスロットマシンなどに数百万円もつぎ込み、中国本土の庶民には想像もつかない豪華な飲食や、セクシーなショーを楽しむ。

 カジノで大勝したと装えば、汚職で稼いだカネをマネーロンダリング(資金洗浄)し、堂々と海外に送金することもできたため、中国本土の幹部らの腐敗を手助けする“温床”の一つになっていた。カジノの中には本土からの上客用に特別貴賓室を設け、密室でそうした不正取引を行っていたケースもあるという。

 習指導部は2年前の発足後、党を挙げた贈収賄などの汚職摘発を「虎もハエもたたく」として、例外なく追及し始めた。今年6月には、党の最高指導部である政治局常務委員会の前メンバーだった周永康・前党中央政法委員会書記(72)が、収賄や職権乱用などの罪で無期懲役の判決を受け、次にターゲットとなる大物の名も取り沙汰されている。

怖くて近寄れぬ「上客」

 こうした情勢下で中国本土の幹部らは、習指導部の監視の目を極度に恐れてマカオへは近寄らなくなったのが実情だ。このところ習指導部は、収賄や横領などの容疑を逃れて海外に逃亡した幹部を追及する「キツネ狩り」と称する活動も加速させており、マカオを経由した過去の資金流出の調査も行っているもよう。

 民間企業トップなど中国の富裕層も汚職への関与を疑われることを恐れているほか、6月以来の本土の株式市場の下落と8月の人民元切り下げの影響で、カジノで豪遊する余裕などなくなってきたのだという。

 高速鉄道などインフラ建設や不動産開発バブルにわいた中国本土の経済に過度に依存してきたマカオ。カジノ低迷を少しでもカバーしようと当局は今月、総額約210億円相当の財政緊縮措置を発動し、当局が使用する物品の節約などに乗り出したが、景気の浮揚にはほど遠いのが実情だ。

 人口約57万5000人のマカオは香港と同じく、資本主義体制を返還後50年間は維持すると規定された。一方で、内政など政治問題が経済情勢に直結する共産主義国家の一員となってしまったことを、今回のカジノ不況で、いやというほど思い知らされたことだろう。(上海 河崎真澄)

267名無しさん:2015/10/05(月) 19:58:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100500424
民進党主席、6日訪日=対日重視、与野党議員と会談-台湾

 【台北時事】来年1月の台湾総統選挙に出馬する最大野党・民進党の蔡英文主席(59)が6日から日本を訪問する。対日関係重視の姿勢をアピールし、9日までの滞在中に与野党議員らとの会談を予定している。
 蔡氏は6日午後、羽田空港に到着。東京・永田町の衆院議員会館で超党派の「日華議員懇談会」所属議員と会談し、同日夜には台湾人団体主催の歓迎会に出席する。7日は安倍晋三首相の地元、山口県を日帰りで訪れ、県庁で村岡嗣政知事と会うほか、台湾向けの鉄道車両を製造する日立製作所笠戸事業所(下松市)などを視察。8、9日はそれぞれ民主、自民両党を訪れる。 
 蔡氏は訪日の主要目的に「経済・貿易」を挙げ、政治家との会談でも環太平洋連携協定(TPP)問題などがテーマになるとの考えを示している。中国当局は蔡氏の訪日に対して「重大な懸念と断固とした反対」を表明している。(2015/10/05-14:47)

268名無しさん:2015/10/05(月) 20:44:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000021-rcdc-cn
台湾総統候補最有力の蔡英文氏が訪日へ=「経済を中心に関係強化したい」―米メディア
Record China 10月5日(月)10時49分配信

2015年10月2日、台湾の最大在野党、民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)主席が今月6日から9日にかけて訪日する。自由アジア中国語版が伝えた。

蔡主席は1日、日本のメディアに対して、経済分野を中心に日本との関係を教化したいと語った。

蔡主席は6日に東京入りし、午後は日華議員懇談会を訪問、青年座談会に出席し、夜には台湾華僑歓迎レセプションに出席する。7日には山口県へ行き村岡嗣政知事と面会、新幹線や台湾鉄道特急列車を製造した日立製作所を訪問、菜香亭で安倍首相の弟、岸信夫に会い、錦帯橋を見学する。8日は民主党本部を訪問し、9日には自民党本部を訪問して帰国する。

安倍首相との面会は予定されておらず、弟の岸信夫氏が山口県での全日程に同行する。岸氏は4月に訪台した際に、蔡主席を山口県に招待していた。

山口県は安倍首相の故郷で、日清戦争後に台湾が割譲された下関条約が結ばれた地である。山口県は明治維新を育んだ場所とも言われ、伊藤博文、山県有朋ら首相9人を輩出している。

中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は9月25日、蔡氏の訪日に断固反対すると述べた。蔡氏はこれに取り合わず、「多元外交を推進するのは総統候補者の責任だ」と述べた。日本で成立した新たな安保法案については、日本が地域の平和維持に重要な役割を担うことを期待すると述べた。(翻訳・編集/岡本悠馬)

269名無しさん:2015/10/05(月) 22:01:57
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151005-00016389-president-bus_all
飯島勲×朝青龍の60分「なぜ、安倍総理と深い関係になったか」
プレジデント 10月5日(月)10時45分配信

 飯島勲である。

 今回の対談は、第68代横綱・朝青龍氏(以下、「横綱」)である。横綱は、相撲を引退してから実業家となって、祖国モンゴルの発展のために尽くしている。

 横綱は、お酒を止めたという。それを聞いて私は俄然横綱に協力したい気持ちが強くなった。お酒は本当によくない。飲めば飲むほど、カラダにも悪し、頭もバカになる。多くのパワハラ、セクハラ、痴漢、傷害事件はお酒が原因だ。タバコと全く逆だ。タバコを吸いすぎたせいで逆上し、人を殺めたという話を聞いたことがない。

 なのに、お酒はOK、タバコはダメという空気が日本を覆う。

 世界の潮流はむしろ喫煙者を大事にする方向で進んでいる。例えば、タバコを吸うヤツは時代遅れと言われていたが、最近の海外映画では喫煙シーンが増えてきた。オバマ大統領をはじめとしてタバコを吸うセレブも多い。それは海外での超一流ホテルに泊まってみてもわかることだ。かなりの頻度で海外に出張する私の経験では、高級ホテルで喫煙フロアが禁煙フロアよりも高い階層にあるのが8〜9割。禁煙フロアが上にあるのは米国のワシントンを中心とする一部地域だけだ。ニューヨークは国連もあるせいか“国際基準”で禁煙フロアは優遇されていない。

 ヨーロッパでもアラブでも中国でもアフリカでも、私が会ったセレブはみんなタバコを吸っている。航空機も一般航空機では喫煙不可能だが、プライベートジェットでは吸える。

 いまだに「禁煙、禁煙! 」と騒いでいるのは、日本人と一部の中途半端なアメリカ人だけだ。世界は禁煙ファシズムの怪しさに気づき始めていると思う。

 禁煙ファシストたちは、「タバコは百害あって一利なし」というが、心の健康やストレスを扱う免疫学の医療分野では、喫煙が健康にいい影響を与えていることが確認されている。

 横綱もお酒を止めた。みなさんにはお酒を止めろまではいかないまでも、控えめにしておいたほうがいいだろう。

270名無しさん:2015/10/05(月) 22:02:51
>>269

  ──秋晴れの下の首相官邸。

 官邸のSPすら目を見張るような一際屈強な男が飯島勲内閣参与室を訪れた。第68代横綱・朝青龍(ドルゴルスレンギーン・ダグワドルジ、愛称「ドルジ」)氏だ。2010年の引退後、日本のマスコミからは姿を消した感が強かった。しかしフットワーク軽くモンゴルと日本を行き来している。飯島参与とは何度も顔を合わせ、冗談を飛ばし合う昵懇の間柄である。

■私はこうして相撲をやめました

 【飯島勲】あれだけ土俵の主役を長く務めてきたのに、角界に未練を残さずにスパッと引退した。当時は初場所優勝してから11日後の引退表明。潔すぎるくらいだった。もう少し頑張れたのではないですか。

 【朝青龍】相撲では完全燃焼した思いがありました。

 【飯島】一切土俵を振り返らなかった。日本を見捨てたのかと思ったくらい。そのせいで、わたしたちの朝青龍のイメージは昔のままで止まってしまっている。横綱(飯島氏は、ドルジ氏のことを「横綱」と呼ぶ)が敏腕の実業家になっているなんてことを日本の人たちは信じないかもしれません。

 【朝青龍】そうですね。相撲を離れていると、母国モンゴルのために何か自分ができることはないかと考えるようになったんです。

 大きなところでは、首都・ウランバートルに大規模な商業施設の開発を計画しています。日本で例えるなら「日比谷公園のような立地に、六本木ヒルズや東京ミッドタウンをつくる」と言えばわかりやすいでしょうか。ほかにもモンゴル国民投資銀行の筆頭株主です。

 【飯島】日本人はみんなびっくりするのではないですか。日比谷公園にミッドタウンとなると、とんでもなく大きな計画ですね。

 【朝青龍】ウランバートル・ミッドタウン。モンゴルの人口は約300万人で、その3分の1がウランバートルに集まっています。ウランバートルは50年以上前に旧ソ連がつくった建物がほとんどです。老朽化もしているので、街の雰囲気をもっと明るくしたい。そんな発想から生まれました。首都の中心街を賑やかにして、若い人が集まれる場所にしたい。24時間営業にしてね。ただし、中心のビルは68階建てにしたのです。私が68代横綱だから(笑)。

 【飯島】それは面白い。大相撲の歴史を大事にしてくれている。そういえば、10年の引退断髪式のときに、「わたしの体の中には2つの心臓がある。生んでくれたモンゴルと育ててくれた日本を愛している」と話しましたね。

 【朝青龍】あれから5年も経ちます。

 【飯島】これまで日本のマスコミをずいぶん賑わしました(笑)。

 【朝青龍】もう、今日はそういう話はやめましょうよ(笑)。

271名無しさん:2015/10/05(月) 22:03:16
>>270

 【飯島】横綱は、日本の歴史でいうなら三菱グループの創業者・岩崎弥太郎のような存在だと思う。弥太郎は明治維新のときに大活躍し、日本の発展のために尽くした人。「所期奉公の精神」(期するところは社会への貢献)を掲げて、事業を拡大していった。私利私欲でお金儲けをするのではなくて、愛国心をしっかり持ってビジネスの世界に乗り出している。

 【朝青龍】確かに愛国心という気持ちは非常に強い。そして、モンゴルと日本の架け橋になりたい。今、一番力を入れているのは蕎麦の栽培です。

 【飯島】蕎麦栽培というのは、横綱のイメージからほど遠いね。

 【朝青龍】農業は素晴らしい産業です。モンゴルは、レアメタルなど鉱物資源が豊富ですが、そういった天然資源はいつかはなくなってしまう。でも、農業はずっと続けられるのです。

 東モンゴルに20万ヘクタール(東京ドーム4万2500個分個分)の土地がありまして、土の状態を調べて農業地としてしっかりと整備して、広大な蕎麦畑をつくりました。日本が持っている世界最高のナノテクノロジー技術を導入して調査や実験をしました。北海道から蕎麦のタネを輸入して、最高に美味しい蕎麦が実りましたよ。日本の食べものは美味しい。モンゴルでも、ブランドとして信頼感があります。今年、テストで1000トンの蕎麦を実験的に日本に送り、北海道で「モンゴル そば祭り」を開催しました。とても好評でしたし、ゆくゆくは年間5万トンを輸出したい。

 【飯島】日本は今、蕎麦の実の60%を中国からの輸入に頼っています。モンゴル産が安全でとても美味しいのは勿論ですが、輸入先が多様化すれば食料安全保障にもつながります。

 【朝青龍】中国産だけに頼るのは日本にとってもよくない面がある。蕎麦畑があるのはノモンハン事件(日本の傀儡国である満州国とソ連の傀儡国であったモンゴル人民共和国との国境紛争)のあった土地です。そういうところに美しい日本の蕎麦の花を咲かせたかった。日本とモンゴルの平和のシンボルにしたいと思いました。

272名無しさん:2015/10/05(月) 22:03:55
>>271

■私はきっぱりお酒もやめました

 【飯島】横綱は弁解をしないから、マスコミのつくった悪いイメージが一人歩きしているのかもしれない。あまり知られていないけれど、安倍晋三総理大臣の母上である洋子さんが、モンゴルへ行った際も、道中の手配や案内役を引き受けていた。そういえば、安倍総理の自宅にも招かれたのですね。

 【朝青龍】安倍総理と、日本のこと、世界のこと、いろいろとお話をすることが楽しいです。

 【飯島】安倍総理と家族ぐるみの付き合いをしている人は、日本にだってそうはいない。そして、そういう関係性を横綱はまったく自慢しない。そこが素晴らしい。わたしと話すときも、自分のビジネスの陳情は一切ない。政治に近づいてくるビジネスマンの99%は、自分のビジネスのことしか考えてない人たち。この前、楽天の三木谷浩史氏をプレジデントの誌面で批評したのだけれど、政商とまでは言わないけれど、やはり公私混同というか、私利私欲が見え隠れする。国にとってプラスになる話ではなく、自分がプラスになるから規制緩和してほしいというのは、本末転倒の議論だと思う。横綱は自分のビジネスのお願いを私にまったくしない。モンゴル発展のために協力してほしいという話ばかり。母国の将来のことを真剣に憂いている。

 【朝青龍】モンゴルでどんなに品質のいいものをつくっても、日本に送るためには中国の港を経由しなくてはいけません。その依存度は95%にも達します。北朝鮮、ロシアの港も利用できるようにして、交渉力や危機管理能力を上げる必要があります。

 【飯島】モンゴルは、地政学的に日本よりもはるかに厳しい環境に置かれている。ロシアと中国という両軍事大国と陸続きであり、外交上のバランスをどうとるか。そういう意味で、物流を一国のみに依存している状態は変えたほうがいいという横綱の問題意識は正しい。ところで、さっき小耳に挟んだのだけれど、お酒をやめているんですか。

 【朝青龍】そうなんです。3年前から。

 【飯島】私もお酒を飲まないんです。深夜に何か大きな事件が起きたら対応しなくてはいけませんから。でも、あれだけ好きだったのに、なぜ禁酒したのですか。

 【朝青龍】実は……。

  ※次回へ続く

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第68代横綱・実業家 朝青龍
ドルゴルスレンギーン・ダグワドルジ
1980年、モンゴル・ウランバートル生まれ。97年、日本の明徳義塾高校に相撲留学し、99年若松部屋(現・高砂部屋)に入門。2001年1月場所に新入幕。02年幕内初優勝。03年横綱昇進。10年引退。横綱在位42場所、幕内優勝25回(歴代単独4位)で、貴乃花、白鵬と並び「平成の大横綱」と称される。愛称は本名からとった「ドルジ」。
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内閣参与(特命担当) 飯島 勲 撮影=奥谷 仁

273チバQ:2015/10/05(月) 23:05:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000101-jij-cn
前香港政府トップを起訴=高級住宅めぐる不正行為で
時事通信 10月5日(月)17時20分配信

 【香港時事】香港の捜査機関、汚職取締公署は5日、曽蔭権前行政長官(70)を在任中の不正行為の罪で起訴したと発表した。
 1997年の中国への返還後、香港政府トップを務めた人物が起訴されたのは初めて。
 同署によると、曽前長官は在任中の2010年11月から12年1月にかけ、ラジオ局の大株主との間で中国広東省深セン市にある高級マンションの賃貸交渉を進めていた事実を香港政府に報告していなかったなどとされる。政府は当時、このラジオ局の免許申請について協議していた。
 裁判所に出頭した前長官は地元メディアに対し、「良心に恥じることは何もない」と述べ、起訴内容を否認した。

274チバQ:2015/10/05(月) 23:16:50
http://www.sankei.com/world/news/151005/wor1510050013-n1.html
2015.10.5 11:15

前大統領の実兄取り調べ 韓国、また不正資金疑惑

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韓国検察に出頭する李明博前大統領の実兄の李相得・元国会議員=5日、ソウル(聯合=共同)
 韓国の李明博前大統領の実兄である李相得・元国会議員(79)が、側近と鉄鋼最大手ポスコとの取引に絡み不正な政治資金を得た疑いが強まったとして、韓国検察は5日、相得氏を出頭させ取り調べた。

 相得氏は韓日議員連盟会長も務めた実力者。政治資金法違反罪で李政権末期の2012年7月に現職大統領の兄弟として初めて逮捕・起訴され、13年まで服役した。

 今回も前政権時代に不正なカネを受け取った容疑で、前政権の汚染の深刻さがあらためて浮き彫りになりそうだ。

 韓国メディアによると、ポスコは09年から相得氏の側近が事実上のオーナーの設備会社に集中的に業務を発注して同社の業績を上げ、相得氏の側近が得た約20億ウォン(約2億円)の配当の一部が相得氏に渡ったとみられる。(共同)

275チバQ:2015/10/05(月) 23:19:08
http://www.sankei.com/world/news/151005/wor1510050049-n1.html
2015.10.5 23:03
【TPP大筋合意】
見送りの韓国に焦り 「戦略的判断の誤り」と批判噴出

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 韓国は1990年代後半から積極的な自由貿易協定(FTA)締結を進め、環太平洋連携協定(TPP)への参加は「実益がない」として見送ってきた。

 しかし、TPP大筋合意で貿易ライバル国の日本を含む巨大経済圏誕生が間近となり、焦りを募らせる。不参加は「戦略的な判断の誤りというしかない」(東亜日報)との批判も噴き出した。

 韓国は米国や欧州連合(EU)を含む11のFTAを発効させ、中国を含む4カ国との交渉を締結。合計すれば国内総生産(GDP)ベースで世界の7割の国や地域が「韓国輸出の優先市場」になっていると豪語してきた。

 それが、TPP参加国への輸出で劣勢に立たされる状況に追い込まれ、政府には早期参加を求める圧力が高まっている。

 だが今後、参加しても、先行国が「韓国の無賃乗車を許すはずがない」(毎日経済新聞)との憂慮もある。(共同)

276チバQ:2015/10/06(火) 01:11:20
>>269
xxもやってるから正しいって論理を平然と書けるなあ
恥ずかしくないのか?

277チバQ:2015/10/06(火) 21:20:05
http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060007-n1.html
2015.10.6 09:00
【台湾・総統選】
与党・国民党がまさかの女性候補すげ替え? 「統一」爆弾発言で我慢も限界…

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(1/3ページ)

6月10日、台北市内の中国国民党党本部で、党幹部らと握手する洪秀柱氏(中央)=田中靖人撮影
 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党の執行部が、来年1月の総統選候補者を現在の洪秀柱立法院副院長(国会副議長に相当)=(67)=から朱立倫主席(54)に交代させる方針であることが5日、分かった。複数の台湾メディアが同日夜に報じ、国民党幹部も産経新聞の取材に大筋で認めた。事実上、初の女性対決になるとみられていた総統選の構図は、届け出まで2カ月を切り、新たな局面を迎えた。

 中央通信社など複数のメディアは5日夜、朱主席ら党執行部が9月中旬以降、選挙の劣勢を理由に複数回にわたって洪氏に立候補辞退を求めたが、洪氏に拒否されたと報じた。洪氏が今後も辞退しない場合、中央常務委員会で臨時党大会の開催を決定。臨時党大会で朱氏を候補者に「徴召(強制指名)」するという。

 朱氏の出馬方針は自由時報(電子版)が報じた。記事は、新北市の党関係者の話として、このまま洪氏が総統選に臨んだ場合、党や朱氏自身の政治的前途も失われると朱氏が判断。新北市長を辞任して総統選に出馬する方針が「ほぼ固まった」とした。朱氏の出馬は馬英九総統も了承済みであることも示唆した。

支持率で野党に遅れ

 朱氏は5日、新北市政府(市役所)で記者団に「根拠のない臆測には答えられない」とする一方、「党内にはさまざまな意見があり、総統候補と立法委員(国会議員)選が困難に直面していることは知っている」として「水曜日の中央常務委員会で議論する」と述べた。出馬観測については「私が今しているのは市政の仕事だ」と述べたが、明確に否定もしなかった。

 有力テレビ局TVBSの8月末の世論調査によると、洪氏の支持率は23%で、野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)の40%を下回る。差し替え論はこれまでも総統選と同日に行われる立法委員選の候補者を中心にくすぶっていた。

 だが、最終的に後押ししたのは、2日放送のラジオ番組での洪氏の発言とみられる。洪氏は、台湾は憲法上「最終的には(中国との)統一が必要だ」と主張。夕刊紙、聯合晩報などは5日夕、朱氏が3、4日の両日、洪氏に対し「統一発言は受け入れられない」と出馬辞退を迫ったと報じた。中央常務委員の一人も4日、洪氏を候補者として支持し続けるかを議論するため、臨時党大会の開催を求めると公言していた。

 中台関係に対する台湾の世論は、政治大の今年6月の調査で、59・5%が「現状維持」を支持する一方、「統一」支持は9・1%にすぎない。中間層への配慮を欠く洪氏の「統一発言」は、有権者の多数派を意識する小選挙区制の立法委員の候補者にとっては死活問題で、不満が限界に達したとみられる。

党規約違反の恐れも

 ただ、党規約は党大会の開催には2カ月前の通知が必要とし、立候補届け出に間に合わないとの指摘もある。洪氏もこれまで「最後まで戦う」と訴えており、引きずり下ろす形になれば、かえって党勢に悪影響を及ぼす可能性もある。

278チバQ:2015/10/06(火) 21:20:33

http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060031-n1.html
2015.10.6 19:58
【台湾・総統選】
与党・国民党の洪秀柱氏、候補者交代を拒否

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国民党の選挙パンフレットを手に記者会見する洪秀柱氏=6日、台北(共同)
 【台北=河崎真澄】台湾の与党、中国国民党内で、次期総統選の候補者交代を迫る動きが表面化した洪秀柱・立法院副院長(国会副議長に相当)は6日、台北の選挙本部で記者会見、「出馬の初志を貫徹する」と述べ、新たな候補者として浮上した朱立倫党主席への移譲を拒否する姿勢を示した。

 これにより、「換柱(柱を換える)」と呼ばれる洪秀柱氏降ろしの舞台は、7日に開かれる党中央常務委員会に移る。朱立倫氏ら主流派は、候補者の更迭を決める臨時党大会の開催を議決する構えだ。


http://www.sankei.com/world/news/151002/wor1510020041-n1.html
2015.10.2 19:08
【台湾・総統選】
与党・洪氏「最後は中国との統一必要」 「憲法の精神を分析」と弁明

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中国国民党の洪秀柱氏(田中靖人撮影)
 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党の総統選候補者、洪秀柱氏(67)は2日放送のラジオ番組で、憲法の規定上、台湾は「最後は(中国との)統一が必要だ」と述べた。

 洪氏は同日、「憲法の精神を分析しただけだ」と弁明したが、世論の約6割が中台関係の「現状維持」を望む中、厳しい選挙情勢にさらに悪影響を及ぼす可能性がある。

 洪氏は番組で、馬英九総統の「統一せず、独立せず、武力行使せず」の方針についても「役割を終えた」とし、中国当局との統一交渉を意味しかねない「政治対話」の必要を改めて訴えた。一方で、統一の主導権を握るのは台湾側だとも強調した。

 政治大の今年6月の世論調査によると、「現状維持」が59・5%に対し、「統一」支持は9・1%。洪氏は7月の指名前にも、統一を目指していると取られかねない発言で支持率を落としたことがある。

279チバQ:2015/10/06(火) 21:22:43
http://www.afpbb.com/articles/-/3062299
パッキャオ、フィリピンの上院議員選挙に立候補へ
2015年10月06日 10:16 発信地:ジェネラルサントス/フィリピン
【10月6日 AFP】プロボクサーでフィリピンの英雄であるマニー・パッキャオ(Manny Pacquiao)が5日、同国の上院議員選挙に立候補するつもりだと話した。

 来年5月に行われる選挙で、24議席のうちの一つを獲得したいと考えているパッキャオだが、政治家としての能力はそこまで評価されておらず、ファンからも厳しい意見を浴びせられている。

 パッキャオは、「2016年の選挙で上院議員に立候補する。しかし、どの政党から出馬するかは未定だ」と発表した。

「パックマン」の愛称で親しまれるパッキャオは、ベニグノ・アキノ(Benigno Aquino)大統領が所属する与党・自由党(Liberal Party)が、自身を擁立する構えだとしたものの、野党からも声がかかっているとしている。

 2010年の下院選挙で初当選した36歳のパッキャオは、ボクシングのトレーニングに励むかたわら、フィリピンのバスケットボールリーグで選手兼コーチを務めている。

 スポーツファンから圧倒的な人気を誇るパッキャオだが、本会議出席率は低く、その政治手腕に疑問を投げかける超えも多い。また、上院議員は全国区からの選出になるため、厳しい挑戦になる。

 ソーシャルメディア上では、パッキャオの上院選出馬に対し、否定的な意見が多く見られている。

「パックマン、君は私のアイドルだ。でも、それはリング上での話。悪いが、国会ではない」

「パッキャオ、君は下院の本会議にも出られないのに、上院選に出馬するのかい?何ができるというんだ?」

(c)AFP

280チバQ:2015/10/06(火) 21:58:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000018-jij_afp-int
マクドナルドの席で女性死亡、数時間誰も気付かず 香港
AFP=時事 10月6日(火)11時46分配信

マクドナルドの席で女性死亡、数時間誰も気付かず 香港
中国・香港にあるマクドナルド店舗(資料写真、2014年7月27日)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中国・香港(Hong Kong)のマクドナルド(McDonald)店舗で、席に座ったまま死亡したホームレスの女性が、周りにいた客たちに気付かれることなく数時間にわたり放置される出来事があった。これを受け、香港の「マック難民(McRefugee)」と呼ばれる人々に対する懸念の声が上がっている。


 警察によれば、女性の年齢は50〜60歳。3日朝に死亡しているのが発見された。香港では、24時間営業のレストランに身を寄せるホームレスの人々の数が増加しており、この女性もその一人とされる。

 警察の声明によれば、人が気を失っているとの女性客からの通報を受けて警察官らが駆け付けたところ、女性は現場で死亡が確認された。

 地元メディアによれば、女性は労働者層が集まる坪石(Ping Shek)地区のマクドナルド店舗のテーブルに突っ伏した状態で死亡しており、入店してから24時間が経過していた。

 地元紙・蘋果日報(Apple Daily)が防犯カメラの映像を基に報じたところによれば、女性は、他の客たちが異変に気付くまでの7時間にわたり動きを見せていなかった。

 地元紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)によると、女性は頻繁にこの店舗で夜を過ごしていたとみられる。【翻訳編集】 AFPBB News

281名無しさん:2015/10/06(火) 23:30:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015100600769
台湾民進党主席が来日=総統選控え、対日重視示す

 来年1月の台湾総統選挙に出馬する最大野党・民進党の蔡英文主席(59)は6日午後、台北発の日本航空機で羽田空港に到着した。9日までの滞在中、東京と安倍晋三首相の地元、山口を訪れ、与野党政治家らと会談する。投開票日が約3カ月後に迫る中、対日関係重視をアピールするとともに、日本在住の台湾人に支援を呼び掛けるのが狙いだ。
 蔡氏は羽田到着後、東京・永田町の衆院議員会館に赴き、超党派でつくる「日華議員懇談会」の所属議員と会談した。民進党関係者によると、主に今後の日台の産業分野での協力について話し合われたという。
 蔡氏はあいさつで「日本と台湾の間には強い絆がある。こうした安定した基礎の上で、さらに緊密な関係を構築していく必要がある」と強調。日台が共同で地域の平和安定を維持し、経済・貿易面でも協力体制を強化する必要性を訴えた。また、台湾の環太平洋連携協定(TPP)参加についても日本側の協力を求めた。
 同日夜には日本在住の台湾人らが開催する「励ます会」に出席。約200人の参加者を前に演説し、「皆さまの前にいるのはかつての蔡英文ではない。われわれは台湾の運命を変える準備ができている。来年の選挙で台湾を必ず取り戻す」と支援を訴えた。
 蔡氏は総統選に関する各種世論調査で、他候補を大きくリードしており、民進党が8年ぶりに政権を奪還する可能性が指摘されている。 (2015/10/06-22:25)

282チバQ:2015/10/06(火) 23:52:54
http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060032-n1.html
2015.10.6 21:16
【TPP大筋合意】
「出遅れた」韓国に焦燥感、参加を検討 日本の輸出競争力強化を警戒

ブログに書く1




 【ソウル=名村隆寛】環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、韓国の崔(チェ)●煥(ギョンファン)・経済副首相兼企画財政相は6日、国会の委員会で「TPPに参加する方向で検討していく」と韓国政府としての立場を明らかにした。

 崔氏は「TPPにより日本が多少有利になる面もある。公聴会などの手続きを経て参加の是非や時期を決める」と語った。韓国の産業通商資源省もこの日、同様の見解を明らかにした。

 2国間の自由貿易協定(FTA)締結の進み具合では「日本よりはるかに優位」(崔氏)に立っているという韓国だが、TPPの発効により、米国への自動車部品輸出などの競争で日本よりも不利になるとの危機感は強い。

 TPP大筋合意を受け、韓国では、「国益」を考え参加を急ぐべき、との世論が強まっている。6日付の主要各紙は大筋合意を1面や社説で報道。「韓国抜きで妥結」(東亜日報)、「韓国は出遅れて参加機会を逃した」(朝鮮日報)などと政府の対応を批判し、焦燥感をにじませた。

 米国主導のTPP参加について、韓国は中国の目を気にした感がある。中韓は6月に2国間FTAに正式署名。両国は、年内にも発効する中韓FTAをアジアの新たな経済統合の核にしたい考えだ。

 とはいえ、TPP発効後の日本の競争力強化に対する危機感も強い。中国を意識しつつも、国益のためにTPP早期参加を目指す方向にある。

283とはずがたり:2015/10/07(水) 15:00:57
基地の周りで写真ぱしゃぱしゃ撮るみたいなローテクなスパイ活動なんかまさか日本がやってたとは思いたくないけど(;´Д`)

中国邦人拘束 外務省報道官「日本側に状況を通知した」 北京で1人拘束情報も
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150930/wor15093019430025-n1.html
2015.9.30 19:43

 【北京=矢板明夫】中国外務省の洪磊報道官は30日の定例記者会見で、中国国内でスパイ活動を行った疑いがあるとして、日本人2人を逮捕したことを明らかにした。菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で、民間人の邦人2人が今年5月から中国当局に拘束されていると明らかにした上で、「邦人保護の観点から在外公館を通じて適切に支援を行っている」と説明した。

 日中関係者によると、このほかにも北京で6月、別の日本人1人がスパイ容疑で拘束されたという。いずれもスパイ罪で起訴される可能性があり、日中関係の新たな火種となる可能性もある。

 中国側が発表した逮捕者2人のうち、1人は遼寧省の中朝国境付近で、もう1人は浙江省の軍事施設の近くで拘束されたとみられ、中国の機密情報を不法に手に入れようとした疑いが持たれているという。

 洪磊報道官は、「日本側にはすでに状況を通知した。法に基づき、調査し、処理する」と述べたが、事件の詳細については言及を避けた。

 邦人が中国でスパイ容疑に問われた事例としては1996年、国家機密を不法に入手したとして男性が北京市内で逮捕され、2003年まで北京の刑務所で服役した例がある。

 菅官房長官はこの日午前の記者会見で、2人がスパイ行為に関与していたとの情報について、「全ての国に対し、わが国は絶対そうしたことはしていない」と強調した。

284チバQ:2015/10/07(水) 22:54:59
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070047-n1.html
2015.10.7 20:07
【台湾・総統選】
国民党、分裂の危機も 「国共内戦」敗北以来の衝撃か 公認候補すげ替えの異常事態

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7日、国民党の幹部会合であいさつする朱立倫主席(中央)=台北(共同)
 【台北=河崎真澄】台湾の与党、中国国民党で起きた来年1月の総統選挙をめぐる混乱が、党の存立を揺るがす重大な事態に発展しつつある。党内で混乱が続けば続くほど有権者の国民党離れが広がり、総統選のみならず同時に投開票される立法院(国会、定数113)選でも不利になる。「選挙結果によっては党分裂など、国共内戦での敗北以上の衝撃が走る恐れ」(地元紙記者)もあるという。

 国民党が7日の中央常務委員会で、総統選の公認候補を代えるための臨時党大会開催を決めたのは、7月の党大会で候補者になった洪秀柱立法会副院長(国会副議長に相当)の「最終的には(中国との)統一が必要」などと不規則発言を繰り返したことが背景だ。

 国民党の執行部は、中台関係で現状維持を望む大多数の台湾有権者の反発が強まれば、立法院選でも惨敗すると判断。仮に立法院で3分の1以下に議席が割り込めば、「3分の2以上の賛成で“憲法改正”が行える勢力に踏みつぶされる恐怖感」(国民党筋)が募って、朱立倫主席への候補者変更でギリギリの形勢の立て直しに賭けたようだ。

 立法院選で国民党の立候補者が、「洪氏とともに選挙戦は戦えない」とこぞって反旗を翻した。だが投開票まで約3カ月の時期の公認候補すげ替えという異常事態。総統選でも立法院選でも結果を出せなければ、当初、総統選立候補に尻込みした朱氏ら党幹部の責任追及の声が上がるのは必至。下野した場合、どこまで党として勢力を維持できるか不透明になった。

 総統選は最大野党、民主進歩党の蔡英文主席が優勢と伝えられ、親民党の宋楚瑜主席の出馬が変数となっている。誤算続きで劣勢を招いた国民党がどこまで動揺や混乱を抑え、勢力を挽回できるか。限られた時間との勝負になってきた。

285チバQ:2015/10/07(水) 22:56:22
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070051-n1.html
2015.10.7 21:23

ミャンマー民主化「88世代」元学生リーダーと単独会見 「第3極の政治勢力結成目指す」

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産経新聞と単独会見する、市民組織「88世代学生グループ」のコー・コー・ジー総書記=ヤンゴン(吉村英輝撮影)
 【ヤンゴン=吉村英輝】1988年のミャンマー民主化運動の元学生リーダーで、2011年の民政移管の原動力ともなった市民組織「88世代学生グループ」のコー・コー・ジー総書記(53)は6日、産経新聞と単独会見し、11月8日の総選挙後、同グループが新たな政党を結成する方針を明らかにした。

 民政移管後初となる総選挙は、軍系与党の連邦団結発展党(USDP)と、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)の二大政党が激突する構図だ。

 コー・コー・ジー氏は、「民主化とは多様な意見を吸い上げるシステムだ」と主張。二大政党間の競争の陰で埋没が懸念される、少数民族や人権の問題に取り組む「第三極」を形成すると語った。

 同グループは、民主化運動を推進しながら政治活動とは距離を置く一方、スー・チー氏の大統領就任を事実上禁じている憲法の改正などでNLDと連携してきた。NLDと政治的に一線を画すことが実現すれば、ミャンマーが新たな多党政治に突入する意味合いを持つ。

 コー・コー・ジー氏は、1988年から2012年にかけ断続的に通算約18年間投獄された、同国民主化の闘士。スー・チー氏に代わる民主化勢力の大統領候補とも目されてきた。今回の総選挙ではNLDからの立候補を希望したが「認められなかった」という。

 NLDは今回の総選挙で同グループの立候補希望者を1人しか公認しなかった。スー・チー氏が同グループを事実上排除した理由をめぐり、「自身の影響力保持」(外交筋)や、「メンバーが西側勢力から資金提供を受けてきたとして敬遠している」(地元メディア)などの指摘が上がる。

 コー・コー・ジー氏は新党の規模について、「軍政時代の地下組織が基盤で、構成員数などは公にできる段階ではないが、全国にネットワークがある」と述べるにとどめた。また、「民主化の流れに混乱を招きたくない」として、総選挙後まで新党結成を待つという。選挙結果を見定める思惑もありそうだ。

286チバQ:2015/10/07(水) 22:57:05
>>284
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070045-n1.html
2015.10.7 19:53
【台湾・総統選】
中国国民党、異例の公認候補を変更へ、17日に臨時党大会

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中国国民党の党大会で総統選候補者に指名された洪秀柱立法院副院長(中央)=7月19日(田中靖人撮影)
 【台北=河崎真澄】台湾の与党、中国国民党は7日開いた幹部会合の中央常務委員会で、来年1月の総統選の公認候補を変更するための臨時党大会を、今月17日に行うことを決めた。朱立倫主席(54)を新たに公認候補にする見通し。総統選の公認候補変更は異例だ。

 国民党は7月の党大会で洪秀柱立法院副院長(67)=国会副議長=を公認候補に正式決定した。だが、民間調査の結果などで洪氏への支持が対立候補の1人である最大野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)に大きく水をあけられ、国民党側は洪氏に辞退を促してきた。

 一方、洪氏は7日夜、記者会見し、「国民党を愛しているが、中央常務委の意向は受け入れない」と反発し、あくまで総統選に参戦する意向を強調した。公認候補の地位保全で、仮処分を訴える法的手段も検討するとみられる。洪氏の支持者らが同日行った抗議活動で党本部前は混乱した。

287チバQ:2015/10/07(水) 23:13:22
http://mainichi.jp/select/news/20151008k0000m030052000c.html
ミャンマー総選挙:中立性に疑義 有権者名簿に名前欠落
毎日新聞 2015年10月07日 19時50分

 【ヤンゴン春日孝之】2011年のミャンマー「民主化」以降、初の総選挙まで8日で1カ月となる中で、国民の間に選挙管理委員会の「中立性」に疑義が生じている。選管発表の「有権者名簿」に名前の欠落が見つかるなど膨大な間違いが指摘され「自由で公正」な選挙を危ぶむ声が強まっている。

 総選挙は国会と地方の議員を選ぶもので、テインセイン大統領率いる与党「連邦団結発展党(USDP)」とアウンサンスーチー氏の最大野党「国民民主連盟(NLD)」の2大政党を軸に、多数の少数民族政党などが乱立する構図だ。

 選挙プロセスは、絶大な権限を持つ連邦選管が取り仕切る。委員長のティンエー氏は、大統領と国軍士官学校で同期。退役後、大統領が議長を務めるUSDPの国会議員となり、3年前、大統領から委員長に任命されて離党した。

 委員長は地元紙のインタビューで「選挙の公正さ」を前提としつつ「USDPに勝利してほしい」と発言。8月には各政党に、政見放送で「国軍と憲法を批判してはならない」と指示した。国軍記念日式典(今年3月)に軍服姿で参列し、物議を醸したこともあった。

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 投票日に向けた懸案の一つが「有権者名簿」だ。今年半ばに各地区で掲示された際、名前の欠落や誤りが相次いで見つかり、死亡者の名前も続出した。「確認したのは全有権者の約3割」とも報じられる中、ミャンマー・タイムズ紙によると、最大都市ヤンゴンだけで4万8000人が「自分の名前がない」と申し立てたという。

 選管は9月に修正版を公表した。NLDは、誇張はあるにせよ「名簿全体の3〜8割は依然として誤りだ」と批判した。

 名簿作成は米国の「国際選挙システム財団」が支援し、初めてコンピューターが導入された。委員長は膨大な誤りを「ソフトウエアの不備」などと釈明。一方で「自分の名前があるか確認するのは有権者の義務だ」と述べ、投票日までに最終名簿を公表すると約束した。

 だが土地の権利を持たずに暮らしている不法居住者や出稼ぎ労働者の動きを勘案していない面もあり、ミャンマー・タイムズ紙は7日、当局者の話として「ヤンゴンだけで100万人の不法居住者の名前が欠落したままだ」と伝えた。

 名簿の公表自体については、軍政期に比べ「前進」したと評価する声がある。一連のドタバタは「行政能力の欠如」とも見られるが、当局は昨年、約30年ぶりに国勢調査を実施し、各世帯の基礎データを把握しているはずだ。政治評論家シードアウンミン氏は「(不正の)手品を見せられているのでは」と疑念を示す。

 選管は先日、従来の身分証とは別に有権者に新たなIDカードを発行するので投票所で名簿と一致すれば投票できる、と発表した。しかしシードアウンミン氏は「なりすましが可能になる」と指摘。プロセスなどが不透明なため「不正の温床になり得る」(外交筋)と懸念される「期日前投票」と共に、「不正の余地が広がる」と警告する。

288とはずがたり:2015/10/08(木) 13:35:22

内閣改造は「極右重用」=韓国メディア
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/80/2f2531f745f3c38894cc0206f9131241.html
(時事通信) 10月07日 18:22

 【ソウル時事】韓国のニュース専門テレビ局YTNは7日、第3次安倍改造内閣について、馳浩氏の文部科学相起用などを取り上げ、「極右(の人物)が重用された」と伝えた。

 毎日経済新聞(電子版)も「保守・右翼傾向の側近が入閣した」と報じた。

 聯合ニュースは、官房副長官に抜てきされた萩生田光一氏に関し、「『(慰安婦問題で謝罪した)河野談話の役割は終わった』などと発言し、物議を醸した」と指摘した。

290とはずがたり:2015/10/08(木) 23:00:44
>>283
イタいなぁ。。(;´Д`)

2015年 10月 3日 02:03
日本の公安庁、情報収集依頼か
http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/idJP2015100201003004?rpc=223

 中国当局がスパイ容疑で日本人男性2人を逮捕した問題で、日本の公安調査庁が2人に、中国や北朝鮮の動静について中国内での情報収集を依頼していた可能性が高いことが2日、日本政府関係者への取材で分かった。日中外交筋によると、2人は中国当局に対し、公安庁からの依頼を示唆しているもようだ。

 中国政府は9月30日、スパイ活動を行った疑いで日本人2人を逮捕したと発表。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、スパイを中国に送り込んだかとの質問に「わが国はそうしたことは絶対にしていない」と述べていた。

 公安調査庁は「お答えする立場にない」とコメントした。

291名無しさん:2015/10/08(木) 23:27:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000101-jij-pol
日台経済協力で意見交換=民進党主席、民主党を訪問
時事通信 10月8日(木)16時35分配信

 来日中の台湾最大野党・民進党の蔡英文主席は8日、東京・永田町の民主党本部を訪れ、枝野幸男幹事長らと会談した。
 日台間の経済協力や環太平洋連携協定(TPP)をめぐって意見を交わした。
 蔡氏は会談で日本人観光客の受け入れ体制を強化する考えを表明。一方、枝野幹事長は日台双方の経済・雇用促進に向けて中小企業が連携し、東南アジア諸国など第三国に進出する必要性を指摘した。
 また、TPPについて、蔡氏は参加への意欲を示すとともに、情報開示や農業などへの配慮が必要とする民主党の主張に同調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000120-jij-pol
安倍首相、台湾野党主席と接触か=都内ホテルに居合わせ
時事通信 10月8日(木)17時42分配信

 安倍晋三首相と来日中の台湾最大野党・民進党の蔡英文主席が8日昼、東京都内のホテルに居合わせた。
 双方とも会談したことを否定しているが、非公式に接触した可能性がある。
 首相は正午すぎから1時間20分余り、首相官邸近くのホテルに滞在し、実弟の岸信夫自民党衆院議員、山口県の村岡嗣政知事らと会食。蔡主席は7日、岸氏の招きで同県を訪問しており、その流れで首相とも接触したのではないかとの臆測が広がっている。
 これに関し、菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で「そうした(会談の)予定はなかった」と説明。蔡主席も取材に対し、面会を否定した。

292チバQ:2015/10/08(木) 23:42:08
http://mainichi.jp/select/news/20151009k0000m030107000c.html
台湾:野党主席の蔡氏、安倍首相と接触か 中国反発の恐れ
毎日新聞 2015年10月08日 22時01分

 来日中の台湾最大野党・民主進歩党(民進党)の蔡英文主席は8日昼、安倍晋三首相と同じ東京都内のホテルに居合わせた。双方とも確認を避けているが、安倍首相と非公式に接触した可能性が浮上している。来年1月の総統選に出馬する蔡氏は世論調査の支持率で、他候補を大きくリードし、8年ぶりの政権奪還の可能性が高まっている。中国外務省は蔡氏の訪日に「断固反対」を表明しており、接触が確認されれば反発は必至だ。
両者は自民党が野党時代の2010、11年に安倍氏が訪台した際に会談している。

 安倍氏は8日昼、都内のホテルで、実弟の岸信夫衆院議員、山口県の村岡嗣政(つぐまさ)知事らと会食。蔡氏も同じホテルで、対台湾窓口機関である交流協会の大橋光夫会長と会食しており、両者が接触した観測が広がっている。蔡氏は同日夜、報道陣に対し「(安倍首相と会ったというのは)雲をつかむような話」と語った。菅義偉官房長官も定例会見で「民間の方であり、面会先を含め、政府として日程にコメントすることは控えたい」と述べた。

 蔡氏は訪日で日本とのパイプを強め、総統選に弾みをつける狙いがある。7日には、安倍首相の地元である山口県を岸議員の招きで訪れた。蔡氏は山口訪問の目的について「地方産業の視察」と述べたが、山口市内にある元料亭も訪れ、安倍首相ら歴代首相が揮毫(きごう)した書を見学するなど、安倍首相とのつながりをアピールする意図がうかがえた。【鈴木玲子、高本耕太】

293チバQ:2015/10/08(木) 23:47:42
http://www.sankei.com/world/news/151008/wor1510080052-n1.html
2015.10.8 19:30
【台湾・総統選】
洪秀柱氏に国民党公認候補辞退を要求 馬英九総統も引導

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台湾の馬英九総統(共同)
 【台北=河崎真澄】台湾の馬英九総統は8日、立法院副院長(国会副議長)の洪秀柱氏(67)に対し、来年1月の総統選で与党、中国国民党の党候補を辞退するよう求めた。国民党は対中関係をめぐる洪氏の発言が台湾の民意から離れているとして、党候補を朱立倫主席(54)に代える方針を決めたが、洪氏が拒否したため、馬総統が改めて洪氏に“引導”を渡した格好だ。

 洪氏は台湾の憲法上「最終的に(中国と)統一する必要がある」と主張するなど、不規則発言を繰り返し、国民党は7日の定例幹部会合で、党候補を朱氏に代える方針を決めた。

 関係筋によると、7月の党大会で洪氏を党候補に選出する主力となった中国大陸出身の外省人グループで、軍に強い影響力をもつ党長老らまでが、7日までに相次ぎ洪氏の公認取り消しに賛意を示した。馬氏も含む外省人グループは国民党内の中核勢力で、対中融和政策を推進してきた。

 国民党は、「統一」問題を持ち出す洪氏が候補では3カ月後に迫った総統選は戦えないとギリギリのタイミングで判断。“抵抗”を続ける洪氏に、馬氏も辞退を強く迫ったとみられる。

294チバQ:2015/10/09(金) 20:24:54
http://www.sankei.com/world/news/151009/wor1510090050-n1.html
2015.10.9 19:26
【台湾・野党主席来日】
蔡英文氏、会談相手は「答えられない」 派手な演出避け、日本からの“厚遇”勝ち取る

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自民党本部で細田博之幹事長代行(右)と握手する台湾・民進党の蔡英文主席=9日午後、東京・永田町
 台湾の野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席は9日、4日間の来日を終えた。滞在中は優勢な選挙情勢や中国の反発を考慮し、派手な演出を避けて失点を避ける一方、日本政府高官との非公式会談など実務的な実績を重ねた。日本側も来年の政権交代を見据えて“厚遇”で応じた。

 蔡氏は9日、東京・永田町の自民党本部を訪問し、細田博之幹事長代行らと会談した。午前には、内閣府で政府高官と非公式に会談したと台湾メディアが報じた。蔡氏は記者団に「関係者と会談した」と会談を認めたが、会談相手は「答えられない」と述べた。

 台湾の総統選の候補者が日本の政府機関で現職の高官と会談するのは、極めて異例。蔡氏にとっては5月末〜6月の訪米で国務省に入ったのに続き、対外活動の着実な成果を残した。

 蔡氏は8日には首相官邸近くのホテルで、安倍首相と接触したとみられている。民進党の呉●(=刊の干を金に)燮秘書長(幹事長)は9日、首相との会談を重ねて否定したが、接触報道は台湾の有権者に「日本の首相と直接対話できる指導者」という印象を与えたようだ。

 民進党は今回の訪日で安倍氏との近さの演出を狙った節がある。両氏は自民党が野党時代の2010年と11年の2回、台北で会談している。蔡氏は7日には首相の地元、山口県を訪問。首相の実弟、岸信夫衆院議員の案内で歴代首相の書を見学した際も、安倍氏が揮毫(きごう)した「寂然不動(心は穏やかだが信念は曲げないの意)」に見入った。蔡氏はフェイスブックに「課題に直面する上で、指導者には寂然不動の心が必要だ」と書き込み、安倍氏への親近感を示してみせた。

 蔡氏は前回総統選の候補者として来日した11年10月には、外国特派員協会や早稲田大学での講演で、対中政策などに関する発信を積極的に行った。今回は対照的に、講演は日本在住の台湾人向けに内政問題を中心に語っただけ。その一方、日本の政党幹部や政府高官との会談を通じ、政権交代の準備ができているとの姿勢を内外に示した形だ。(田中靖人)

295チバQ:2015/10/09(金) 20:25:19
http://www.sankei.com/world/news/151009/wor1510090047-n1.html
2015.10.9 19:20
【元国連総会議長逮捕】
贈賄側のマカオ不動産王、北京の要職兼ねる政商 事件の余波は…

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 ジョン・アシュ容疑者
 【中国総局】元国連総会議長が収賄に絡んで逮捕された事件で、贈賄側として米司法当局に訴追されたマカオの不動産王、呉立勝被告は、中国の統一戦線組織「中国人民政治協商会議全国委員会(全国政協)」委員を兼ねる政商だった。事件の余波が中国の国内情勢に及ぶのか注目される。

 呉被告は、ポルトガル領時代に設立されたマカオの不動産開発大手「新建業集団」の経営者。マカオ返還(1999年)の前年から特別推薦枠で全国政協入りし、マカオや隣接する広東省珠海などの開発で注目を集めた。今年3月に北京で開かれた全国政協の会議でも、横琴島(珠海)の「免税措置」を提案していた。

 全国政協では、副主席を務めた大物政治家、令計画氏が、巨額汚職による失脚を受けて、今年2月に解職処分を受けている。

296チバQ:2015/10/09(金) 20:28:35
http://www.sankei.com/politics/news/151009/plt1510090030-n1.html
2015.10.9 13:49

安倍首相、台湾・次期総統最有力の蔡英文氏と非公式に接触か 政権交代見越し日台関係改善の兆し

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(1/2ページ)

蔡英文氏
 安倍晋三首相と台湾の最大野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席が8日昼、都内の同じホテルに居合わせた。日本政府と蔡氏側の双方とも会談を否定しているが、非公式に接触したとみられる。来年1月に行われる総統選挙に出馬予定の蔡氏は世論調査で優位に立っており、次期総統の最有力候補とされている。

 両氏は台湾の政権交代を見越し、日台間の協力関係を確認した可能性がある。

 首相は正午過ぎから1時間20分余りホテルに滞在。実弟の岸信夫元外務副大臣や山口県の村岡嗣政知事、畑原基成県議会議長との会食だったとしている。民進党側は、蔡氏も同じ時間帯にこのホテルにいたが、日本の対台湾窓口機関「交流協会」の大橋光夫会長との昼食だったと説明した。

 蔡氏は7日、首相の地元である山口県を訪問。岸氏が同行し、村岡氏も県庁で蔡氏と会談していた。蔡氏には、対日重視の姿勢をアピールする狙いがあったとみられる。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は8日の記者会見で首相と蔡氏との接触について「そうした予定はなかった」と強調。蔡氏も記者団に「(安倍首相と会ったというのは)雲をつかむような話だ」と否定している。ともに否定するのは、中国が蔡氏の来日に強く反対しており、接触が公になれば、中国の反発を招くためだとみられる。

 日台関係筋は「総統になれば蔡氏は来日できなくなる。就任前に首相と会談したのではないか」と指摘している。

 首相は7月、台湾の李登輝元総統が来日した際も秘密裏に会談。このときも日本政府と李氏側が会談を公に認めることはなかった。

 蔡氏は台湾の政治大教授などを務め、1990年代後半には当時総統だった李氏の顧問として対中政策の立案に関わった。

297名無しさん:2015/10/09(金) 22:29:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000003-ftaiwan-cn
<台湾の総統選>候補交代に動く国民党に批判の声 「孫文も号泣」
中央社フォーカス台湾 10月8日(木)12時18分配信

(台北 8日 中央社)与党・国民党が来年1月の総統選挙の公認候補、洪秀柱・立法院副院長(国会副議長)を、本人の意思に反して交代させようとしていることについて、王建ケン・前監察院長(77)は7日、「党を作った孫文があの世で泣いている」「国民党は幕を閉じ、灰になる」などと書いた文章をフェイスブック上に投稿し、洪氏に立候補取りやめを迫る党を批判した。(ケン=火へんに宣)

中国大陸・安徽省出身の王氏は李登輝政権で経済部(経産省)次長、財政部長(財務相)などを歴任。1993年に当時の国民党主席だった李氏と対立していた趙少康氏らと共に離党し、大陸との統一を目指す「新党」を結成。馬英九政権が発足した2008年からは、行政機関の監督などを担当する監察院の院長を約6年間務めていた。

世論調査での洪氏に対する支持率は、対立候補の野党・民進党の蔡英文主席に比べ低迷しており、7日には国民党の中央常務委員会で、候補者の交代を議論する臨時党大会の開催が全会一致で決まった。一方、洪氏は交代の呼びかけには断固として応じない構えを見せている。

(呂欣ケイ/編集:杉野浩司)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000002-ftaiwan-cn
与党・国民党の総統候補「台湾独立は災難もたらす」
中央社フォーカス台湾 10月3日(土)13時15分配信

(台北 3日 中央社)来年1月に行われる総統選挙の与党・国民党候補の洪秀柱氏は2日に放送されたラジオ番組で、台湾独立は「後遺症と災難をもたらす」として、代償が大きく実現が難しいとの考えを示した。

洪氏は、台湾が独立した場合、中国大陸は国際組織加盟への道を閉ざすなど、武力侵攻することなく台湾に影響を与えることができると指摘。「このような代償を払う心構えがあるか」と独立派が国民に問うべきだと訴えた。

また、馬英九総統が掲げてきた「統一せず、独立せず、武力行使せず」などの対中国大陸政策は任務を終えたとする一方、それだけでは不十分だとして、活路を見い出すために大陸との政治対話を行うべきだと主張した。

洪氏は中華民国憲法は最終的に(台湾と中国大陸が)統一するよう定めていると述べ、さらに「我々が大陸を統一するのであり、大陸によって統一されるのではない」と強調した。

(曽盈瑜/編集:杉野浩司)

298名無しさん:2015/10/09(金) 22:29:15
>>297

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000003-ftaiwan-cn
李登輝氏、台南市長の主張に「台湾はすでに独立」
中央社フォーカス台湾 10月3日(土)14時25分配信

(台北 3日 中央社)李登輝元総統は2日、頼清徳・台南市長が市議会で台湾独立を主張したことについて、特に意見はないとした上で、「私はこれまでに台湾は独立すべきと言ったことはない。台湾はすでに独立している」と述べた。

ラジオ番組に出演する前に囲み取材に応じた李氏は、「台湾がどのように中国大陸との関係を維持していくかが目下の大問題である」と指摘。台湾が独立に動けば、大陸が攻めてくるかもしれないと語った。

頼氏は9月30日、国民党所属の議員に台湾独立などに対する考えを問われた際、「当然、台湾独立を主張する」「台湾が独立主権国家であるという台湾の人々の主張を中国は尊重すべき」などと発言し、波紋を呼んでいた。

(呂欣ケイ/編集:杉野浩司)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000033-rcdc-cn
台湾総統選、問題発言で与党候補が交替へ「新候補は野党にとって大敵」―中国人識者
Record China 10月8日(木)12時7分配信

2015年10月8日、台湾では2016年1月に次期総統選挙が行われるが、与党・国民党からの立候補者がここにきて交替する見通しが濃厚になってきた。

台湾次期総統選はもともと「初の女性対決」になると見込まれ、与党の国民党からは洪秀柱(ホン・シウジュー)立法院副院長、最大野党の民進党からは蔡英文(ツァイ・インウェン)主席が出馬する方向で固まっている。しかし、洪秀柱氏がこのところ「最終的には(台湾と中国は)統一が必要」などの問題発言を繰り返したため、そもそもが劣勢とされていた国民党は7日、中央常務委員会で臨時党大会の開催を決定し、党候補の交替へ向かうとみられている。洪氏は現時点で党の決定に反発する構えをみせているが、台湾世論は、中国との関係について、およそ6割が現状維持(統一もせず、独立もしない)を望んでいる。こうした中での「統一発言」はさらなる形勢不利を招く可能性が大きいのは確かだ。

今月17日に行われる臨時党大会では、朱立倫(ジュー・リールン)主席が新たに国民党公認候補に擁立される見通し。総統選まであと3カ月あまりというこのタイミングで党内部の混乱を露呈してしまった国民党だが、土壇場での出馬候補交替が起死回生の効果をもたらすかは未知数だ。

これについて、台湾紙・中国時報(電子版)は台湾問題に詳しいアモイ大学台湾研究院の劉国深(リウ・グオセン)院長の発言を紹介している。

劉氏は「政治力においても個人の人間性においても、朱立倫氏は洪秀柱候補より勝っている。朱氏なら民進党の蔡英文氏に肩を並べられるかもしれないし、形勢逆転の可能性もあるかもしれない。そのためには、洪氏退陣の適切な事後処理を行い、党内の安定を守ることも重要」と分析している。同氏はまた、台湾総統選の勝敗は、政党ではなく出馬した個人が左右するものだとしている。(翻訳・編集/愛玉)

299名無しさん:2015/10/09(金) 22:30:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000019-rcdc-cn
「中国が日本を侵略したことを知っていますか?」=日本人の先生に聞かれてびっくりした―中国人学生
Record China 10月3日(土)8時44分配信

日本と中国は切っても切れない関係を持ちつつ、いまだに互いをよく理解していない面があることも確かだ。ハルビン理工大学の徐一竹さんは、ある「不愉快な経験」から、誤解を解くことの重要性を感じたという。

「元朝の頃、中国は日本を侵略したことがあるのを知っていますか?」。日本人の先生に聞かれた時、私はびっくりした。そんなことは一度も聞いたことがなかった。いや、想像だけでもできないことだ。「それはモンゴル人で、今の中国人ではありません。それにその時の中国人、すなわち漢族の人は奴隷として扱われたのです」と私は一生懸命先生に言いわけをした。「でもね、日本人から見ると、みんな中国人ですよ」。先生の話を聞くと、私は話に詰まって、茫然とした。

このことを友達や親戚たちに言い出すと、みんな信じられない顔をして、「絶対嘘だ」とか、「そんなことあり得ない」と言った。本当に情けないことだ。情けないのはその歴史自体ではなく、みんなの態度だ。侵略なんて、私がやったことではないから、別に謝る気はない。でも、真実か嘘か、みんなが自分で調べもしないで、「絶対ない」と断言するやり方は本当に醜いと思う。

こういう不愉快な経験がある。北京でタクシーに乗った時、ドライバーは私が東北人だと知ると、「あなたの故郷では殺人事件がごく普通でしょう。口げんかだけで相手を殺すなんて本当ですか?」と私に聞いてきた。私はびっくりした。「なんでそう思うんですか?」「だって、新聞によると東北の辺りは犯罪率が高いし、ここ数年北京での殺人事件は東北の人が犯すことがずいぶん多いし。そういうところで暮らすなんて想像できないなあ。いつか殺されるかもしれませんから」。

その一瞬、恥ずかしさと怒りが私の全身を襲った。恥ずかしいのは彼が言った事件が確かなことで、怒りは北京の人の心にこんなに深い誤解があることだ。犯罪をするのはごくわずかな人で、多くの東北の人は親切だ。他人を助けることが大好きで、初めて会う人にも自分のできる限りで助けてあげる。性格はちょっと激しいけれど、正義感が強く、みんな正直で素朴な人だ。私は自分が東北人ということに誇りを感じる。でも、わずかな人のせいで、こんなに深く誤解されるのは本当に悲しいことだ。でも、東北の人がみんな乱暴だと思われるのに対して、私たちが北京の人がみんなケチだと思うのも誤解ではないか。同じ国土でもこんなに深い誤解があるのに、まして外国の日本に対しての誤解はどんなに深いだろうか。

民族の壁を打ち破って、日中相互理解を深めるために、まずいろいろな誤解を氷解しなければならない。本やメディアから相手を理解するのが一番だが、今の中国では日本の本はまだ少ない。だから、私は立派な翻訳者になりたい。本当の日本人はどんな人か、本当の日本文化はどういう文化かみんなに教えたい。もし、みんなの心に誤解がなくなったら、本当の日中友好になると思う。(編集/北田)

※本文は、第三回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「国という枠を越えて」(段躍中編、日本僑報社、2007年)より、徐一竹さん(ハルビン理工大学)の作品「氷解」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

300名無しさん:2015/10/10(土) 16:35:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101000212
日中韓が「歴史戦争」=ユネスコ舞台に-聯合ニュース

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは10日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が推薦した南京事件に関する資料が登録されたことを報じ、日中韓の3カ国がユネスコを舞台に「歴史戦争」を繰り広げていると指摘した。
 聯合は「中国が併せて申請した『日本軍の慰安婦資料』は登録目録に含まれなかった」と報道。「日本政府の強い反発がユネスコに影響を与えたという分析もある」と伝えた。
 さらに、韓国が日本の植民地時代の「強制動員」の記録の世界記憶遺産登録を目指していることに触れ、「日本政府が強く反対するとみられる」と分析、歴史をめぐる論戦が続きそうだと指摘した。 (2015/10/10-15:27)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101000065
日本の制止実らず=中国申請の「南京」認定-ユネスコ記憶遺産

 【パリ時事】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京事件」に関する資料の登録が決まった。日中間で事実認識に隔たりがあり、論争が続く中での認定。日本政府はユネスコに慎重な対応を求めてきたが、受け入れられなかった。

 南京事件は、日中戦争時の1937年12月に旧日本軍が南京を占領した際、多数の中国人を殺害した事件。ユネスコが公表した中国の申請書類によると、当時の日本兵が撮影した写真や米国人神父による記録映像、中国人女性の日記などが登録対象とされている。
 南京事件に関しては、犠牲者の規模などをめぐり日中で見解が分かれる。記憶遺産への登録は、中国側の歴史認識に「お墨付き」を与えることになりかねず、日本政府はかねて「ユネスコの政治利用だ」(菅義偉官房長官)と反対してきた。
 一方、中国が同時に提出した「従軍慰安婦」に関する資料は登録リストに記載されていない。中国側は申請書類で、大戦中の日本軍が中国などで、住民女性を「性奴隷」として奉仕させるため、「強制的に徴用した」と説明。当時の軍の内部資料がこうした事実を裏付けていると主張し、認定するよう求めていた。慰安婦女性が強制的に連行されたとの見方は日本では否定論が強い。
 中国の再申請などを通じ、慰安婦の資料が将来認定される可能性は消えていない。韓国も日本の植民地時代の「強制動員」の記録について、記憶遺産への登録を目指し、来年にも申請する方向。日本政府は引き続き、ユネスコを舞台とした「歴史戦」への対応を迫られそうだ。(2015/10/10-05:53)

301チバQ:2015/10/10(土) 22:32:49
http://mainichi.jp/select/news/20151010k0000e030198000c.html
北朝鮮:金正恩氏と中国序列5位の劉氏と会談
毎日新聞 2015年10月10日 12時01分(最終更新 10月10日 12時51分)

 ◇朝鮮労働党 創建70周年の10日に平壌で軍事パレード

【北京・西岡省二】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は9日、中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と会談した。劉氏は「朝鮮半島の非核化の目標を堅持する」と原則的立場を述べ、6カ国協議の早期再開を呼びかけたが、金第1書記の回答は伝えられておらず、核問題をめぐる進展はなかった模様だ。中国国営新華社通信と北朝鮮国営朝鮮中央通信が10日伝えた。朝鮮労働党は同日、創建70周年を迎え、平壌では軍事パレードが実施される。

 金第1書記が政治局常務委員と会談したのは、最高指導者になって以来初めて。中国中央テレビの映像では、金第1書記は会談前、劉氏と何度も抱き合い、親しく話し合って友好ムードを演出していた。劉氏は習近平総書記(国家主席)の親書を伝達した。親書には「新しい形勢の下、我々は中朝関係の大局と両国の大計から出発し、(北)朝鮮と交流を密接にし、協力を深めたい」などと記され、金第1書記は劉氏に謝意を示した。

 会談で、金第1書記は中国との関係について「ハイレベルの密接な往来を継続し、各分野の交流と実務的な協力を強めたい」と指摘し、こう着している中朝関係を改善させていく意欲を見せた。

 核問題について、劉氏は「対話を通じた問題解決を堅持する」「朝鮮側とともに努力し、6カ国協議の早期再開を望む」と表明。しかし、新華社によると、金第1書記は「朝鮮は経済発展と人民生活の改善に努力し、平和・安定的な外部環境を求めている。北南関係の改善と朝鮮半島情勢の安定のため、各国とともに努力したい」と述べた以外に発言はなかった。

 一方、北朝鮮は平壌の金日成(キム・イルソン)広場で10日に実施する大規模軍事パレードで国威を発揚させ、金正恩指導体制を強化する。現体制での軍事パレードは、2012年4月15日の故金日成主席生誕100年、13年7月27日の朝鮮戦争休戦60年に次いで3回目。金第1書記が演説したり、新兵器が登場したりする可能性も指摘されている。

302名無しさん:2015/10/10(土) 22:56:55
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151010-00000042-jnn-int
中国外務省「領海侵犯は許さない」
TBS系(JNN) 10月10日(土)16時51分配信
 南シナ海の南沙諸島で中国が「領海」と主張する海域にアメリカが艦船を派遣する見通しと報じられた問題で、中国外務省は9日、「領海侵犯は絶対に許さない」と述べ、重大な関心を表明しました。

 イギリスのフィナンシャル・タイムズ電子版は8日、アメリカ政府高官の話として、オバマ政権が2週間以内にアメリカ海軍の艦船を、中国が南シナ海で造成している人工島の12カイリ内に派遣する見通しだと報じました。アメリカは、海洋進出を進める中国をけん制する狙いがあるとみられます。

  「いかなる国であっても、航行・飛行の自由を守る名目で中国の南沙諸島の領海・領空を侵犯することは絶対に許しません」(中国外務省 華春瑩報道官)

 中国外務省の華春瑩報道官は会見でこのように述べ、アメリカが艦船を派遣するという報道に対し、重大な関心を表明しました。また、華春瑩報道官は「アメリカは中国の原則的な立場を理解している」と述べて、関係国が挑発的な行動をとらないよう呼びかけました。(10日11:10)
最終更新:10月10日(土)18時26分

303名無しさん:2015/10/12(月) 11:13:30
「君が代」みたいですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000006-ftaiwan-cn
次期総統有力の蔡英文氏、国歌に“拒絶反応” その理由とは/台湾
中央社フォーカス台湾 10月10日(土)20時4分配信

(台北 10日 中央社)最大野党・民主進歩党の主席(党首)で来年1月の総統選挙の党公認候補の蔡英文氏は10日、総統府前で開かれた国慶日(中華民国の建国記念日)の祝賀大会に、2008年の馬英九政権発足以来初めて出席した。式典への参加自体はもちろん、式典中、与党・中国国民党の党歌でもある国歌を歌い上げるかにも注目が集まっていた。

国歌の歌詞はもともと、孫文が1924年、国民党によって設立された陸軍士官学校の開校式で行った訓示の内容。式典を映した中継映像で、48文字の歌詞のうち、蔡氏が歌わなかったのは、冒頭部分「三民主義、吾党所宗」(三民主義はわが党の指針)の「吾党」の2文字のみだったことが分かった。

「吾党」は、かつて国民党を指していたが、1930年代に党歌が国歌として採用されたこともあり、「われわれ」「国民全体」と解釈されるようになった。だが、台湾独立志向の強い民進党には、国歌を歌うことが一種の“踏み絵”だと分かっていながら、それに抵抗を感じる人はいまだに少なくないようだ。この日、同党所属の林佳龍・台中市長は「吾党」どころか、冒頭の8文字を全て飛ばしたという。

世論調査で他の候補を大きくリードしている蔡氏。「一つの政党だけでなく、一つの国家を団結させる」などと訴え、支持を拡大してきたが、「吾党」に象徴されるアイデンティティー問題の最終的な解決法を見出すことは今後も避けて通れない課題になりそうだ。

(呂欣ケイ/編集:羅友辰)

304名無しさん:2015/10/12(月) 11:14:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000524-san-cn
台湾・総統選 民進党、政権奪回へ着々布石 国民党の混乱横目に
産経新聞 10月10日(土)15時35分配信

 台湾の野党、民主進歩党は来年1月の総統選での政権奪還に向け、着々と準備を進めている。総統選候補者の蔡英文主席(59)は、いまだに党内の混乱が収まらない与党、中国国民党を尻目に安定した選挙戦を展開。もはや8年ぶりの政権交代が既定路線であるかのような印象すら広まりつつある。

 ■「彗星が衝突しない限り」

 民進党は9月22日、台北市内のホテルで、台湾に駐在する外交使節や窓口機関の代表らを招いて結党29周年の祝賀会を開いた。毎年、党大会の前後に開いているが、今年は例年より規模が大きく、米国在台協会(AIT)や日本の交流協会など64カ国の関係者が出席した。

 蔡氏は留学時代の英国なまりが残る英語で、民進党の外交政策について演説。その中で「将来の民進党政権」という表現を用い、政権交代が既定路線であるかのような印象を与えた。また蔡氏は、中国との関係について一言も触れない一方で、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携を強化する「新南向政策」を発表。国民党の馬英九政権で深まった対中依存度を下げていく方針を打ち出した。

 蔡氏は、これに先立つ19日の党大会でも「勝利は最終的な目的ではない。重要なのは勝った後、この国のために何ができるかだ」と述べ、政権奪還に自信を示した。昨年末の統一地方選で無所属で当選した台北市の柯文哲市長(56)は、14日に参加した座談会で、来年の政権交代は確実だとし、「彗星(すいせい)が地球に衝突しない限り、(流れを)変えることは難しい」とまで述べている。

 民進党は28日、呉●(=刊の干を金に)燮秘書長=幹事長=(60)が訪米し、10月4、5両日に米バージニア州で開かれる米台商業協会主催の国防産業協議会に出席すると発表した。この協議会は、毎年秋に開催され、民間企業からだけでなく、米国政府の元高官らが参加する重要な会合だ。台湾当局は昨年の会合に海軍の現役将校を派遣し、長年の懸案である通常動力型潜水艦の技術協力を米側に要請した。陳水扁政権時代に駐米代表を務めた呉氏の派遣は、民進党が政権奪還を見越して、米国の国防関係者との関係構築に乗り出したと受け取れる。

 ■国民党はいまだに混乱

 対する与党、国民党は党内の混乱が収まらない。総統選候補者の洪秀柱氏(67)は9月25日、記者団の質問に答える形で、北部・新北市の市長を務める朱立倫主席(54)が「もし市長を辞めて副総統候補になってくれれば、とても、とてもうれしい」と秋波を送った。これに対し、朱氏は「洪氏の副総統候補は原則上、中・南部出身者だ」と即座に否定。洪氏の選挙対策本部と党執行部のギクシャクとした関係を改めてうかがわせた。

 国民党は30日、中国大陸で経済活動に従事する台湾人約800人を集め、洪氏や立法委員(国会議員に相当)の候補者を支援する後援会の結成式典を開催。馬英九総統(65)や朱主席が相次いで支持を訴えた。「台商」は20万票を超えるという国民党の大票田。だが、洪氏の演説の途中、その場にいない党の重鎮、王金平立法院長(74)の名を挙げて「王金平を倒せ」という叫び声が会場から上がった。馬総統と王院長の対立が、遠く離れた中国大陸にいる支持者にまで深い溝を生んでいることを如実に示す一面となった。

 ■課題は「過半数」

 国民党の混乱を尻目に、政権奪還に向け着実に歩みを進めているように見える民進党だが、課題は総統選での勝利にとどまらない。陳水扁政権(2000〜08年)では、立法院(国会)の過半数の議席を国民党に握られたため、思い通りの政権運営ができなかった。このため、「完全執政」のためには、総統選と同日に行われる立法院(現在は定数113)選で過半数を確保することが不可欠となる。

 加えて党執行部は、総統選の得票数でも、相対多数ではなく過半数の獲得を目指している。立法院の議席数だけでなく「半数以上の民意の支持」を背景に、安定した政権運営をしたい考えだ。主要な世論調査ではこれまで、支持率40%前後でトップを走る蔡氏。今後、50%の大台を超えられるかどうかが大きな関門になる。(台北支局 田中靖人)

305名無しさん:2015/10/12(月) 11:16:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000036-rcdc-cn
台湾の未来を悲観、馬英九総統が異例の演説―台湾
Record China 10月11日(日)23時27分配信

2015年10月10日、RFI中国語版は記事「馬英九総統の国慶節演説、台湾の未来を懸念」を掲載した。

中華民国の建国記念日にあたる10日、台湾の馬英九総統が演説を行った。総統として最後の国慶節演説となったが、中台関係の改善など2期8年間の業績を誇る一方で、台湾の未来について懸念を表明している。

世論調査では野党・民進党の蔡英文候補が優勢で、次期総統選では政権交代が実現する可能性が高い。台湾独立を綱領とする民進党が政権につけば中台関係への影響は必至だ。蔡候補は「現状維持に努める」と発言しているが、馬英九総統は「現状維持は天から降ってくるものではない。原則から離れれば現状は変わってしまう」と批判。一つの中国原則を確認した九二共識を民進党が継承しないかぎり、現状維持はありえない。台湾をとりまく国際環境は馬英九政権誕生以前の苦境に逆戻りすることになると警告した。(翻訳・編集/増田聡太郎)

306チバQ:2015/10/12(月) 12:07:18
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100047-n1.html
2015.10.11 11:54
【北朝鮮情勢】
軍事パレード、対中友好を強く演出 金第一書記、中国共産党幹部と頻繁に会話 北のおもてなし

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10日、北朝鮮・平壌で実施された朝鮮労働党創建70年を記念する軍事パレード(共同)
 【ソウル=名村隆寛】平壌の金日成(キムイル・ソン)広場で10日に行われた朝鮮労働党創建70周年記念の式典と軍事パレードで、北朝鮮メディアは金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が隣に立った中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と言葉を交わす様子を繰り返し放映した。中朝関係が冷え込んでいるとの見方の一掃に努めるとともに、友好関係の強調を図ったとみられる。

 金第1書記は20分以上にわたる演説で「人民を死守する万端の準備ができている」などと強調した。

 北朝鮮メディアの中継映像では、金第1書記が左隣の劉雲山氏と親密に話す様子が何度も映し出された。

 中朝関係は13年12月に、中国との“パイプ役”を務めた金第1書記の叔父、張成沢(チャン・ソンテク)氏が処刑されて以降、極度に冷え込んだ。北京で先月3日に行われた「抗日戦勝70年」の軍事パレードで中国は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を異例なほど厚遇する一方、金第1書記の代理で訪中した崔竜海(チェ・リョンヘ)書記を列の端に座らせるなど、北朝鮮を露骨に冷たく扱った。

 中国が党序列5位の劉氏を訪朝させたことを、北朝鮮が関係改善のシグナルと見なしていることは確実だ。金第1書記は今回、これに応える形で「中朝友好」を演出してみせた。

 張氏の処刑後、中国から北朝鮮への経済援助は途絶え、北朝鮮の経済難に拍車をかけた。対中関係の悪化で北朝鮮の国際的孤立が深まる中、金第1書記としては経済再生には対中関係の修復が不可欠だった。

 一方で劉氏は今回、金第1書記に核問題をめぐる6カ国協議再開を呼び掛けた。中国は北朝鮮の核開発に反対しており、金第1書記は演説で核やミサイルの問題に直接言及することを自制した。しかし、北朝鮮がただちに核放棄に向かうとは考えられず、中朝関係が順調に改善するかは予断を許さない状況だ。

307チバQ:2015/10/12(月) 12:08:24
http://www.sankei.com/world/news/151011/wor1510110030-n1.html
2015.10.11 17:53
【北朝鮮情勢】
生活向上アピール? 4階建て豪華遊覧船「ムジゲ(虹)」号公開…船内に回転ずし店も






北朝鮮の遊覧船「ムジゲ(虹)」号の中で観光客らを案内する女性=11日、平壌(共同)
 北朝鮮の首都平壌を流れる大同江に浮かぶ遊覧船「ムジゲ(虹)」号(排水量3500トン)が11日、日本メディアに公開された。9月に完成し今月5日に開業したばかりで、船内のレストランなどは地元の市民らでにぎわっていた。

 朝鮮中央通信によると、金正恩第1書記の提案と指導の下で建造されたという。北朝鮮指導部が優先課題に掲げる「人民生活の向上」の一環とみられる。

 4階建てで乗客定員は約1230人。ロビーは華やかな内装が施され、最上階には大同江を一望できる回転レストランが営業。回転ずし店もあり、皿の色ごとに値段が付けられていた。(共同)

308チバQ:2015/10/12(月) 12:14:23
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100040-n1.html
2015.10.10 19:46
【台湾情勢】
馬総統、民進党主席に注文 次期有力候補・蔡英文氏に対中政策の継続迫る 台北の式典で顔合わせ

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10日、台北市内の総統府前で行われた「双十節」の式典で、笑顔で国民党の洪秀柱氏の肩を抱く民進党の蔡英文主席(中央)左は国民党の朱立倫主席=田中靖人撮影
 【台北=田中靖人】台湾の最大野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席は10日、台北市の総統府前で行われた辛亥革命を記念する「双十節」の式典に出席した。民進党主席の出席は、2008年の野党転落以来初めて。来年1月の総統選での政権奪還を見据えた動きだが、馬英九総統は演説で蔡氏に自身の対中政策の継続を迫った。

 蔡氏は9日、フェイスブックで、出席の理由について「台湾の団結のためだ」と説明。今後も野党の出席を「例外」にすべきでないと訴えた。二大政党制の台湾では与野党対立が激しく、最大野党党首の出席は異例だ。

 蔡氏の出席は、王金平立法院長(国会議長に相当)が与野党の党首を招いたのに応じたもので、党所属の立法委員(国会議員)や県・市長らも参加した。立法院副院長として招かれた洪秀柱氏を含め、与党、中国国民党の朱立倫主席や親民党の宋楚瑜主席と、総統選にからむ4人全員が居合わせ、台湾メディアは高い関心を示した。
 馬総統は双十節としては任期中最後となる演説で、名指しは避けながらも対中政策の「現状維持」を掲げる蔡氏を批判。自身が対中政策の基礎としてきた「一つの中国」原則に基づく「92年コンセンサス」を蔡氏が認めていないことを念頭に、「誰が総統に当選しようと、92年コンセンサスを認めることの何が難しいのか」と挑発した。

 馬総統の演説に対し、民進党の報道官は「(記念日に)政治の話をすべきではない」と反論した。

309チバQ:2015/10/12(月) 18:31:11
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151012/mcb1510121704001-n1.htm
「二度と韓国に行かない」中国人観光客が激減 なぜイメージ悪化したのか (1/4ページ)
2015.10.12 17:04
 観光庁によると今年の訪日外国人観光客数が過去最高になる見通しだという。その一方で、訪韓外国人観光客数は減少が著しい。それも中東呼吸器症候群(MERS)の影響だけではないらしい。旅行した後に韓国の印象が一様に悪くなるというのだ。

 「タクシーは寄り道する」「客引きがひどい」…。上客だった中国人観光客からは「二度と来たくない」とまで言われる始末。中国のオンライン旅行会社によると、仲秋節と国慶節(10月1日)の大型連休中、中国人の海外旅行の目的地は日本が韓国を抜いてトップになった。

 MERSの余波だと言い訳をする話ではない

 韓国紙、中央日報(電子版)は8月、韓国観光知識情報システムの統計をもとに、韓国に入国した外国人観光客数がMERS騒動の打撃を受けて大きく減少したと報じた。今年1〜7月までの訪韓外国人観光客は730万5000人で昨年同期(798万人)よりも8・5%減少。特に、7月に韓国を訪れた外国人観光客は昨年同期比53・5%減の62万9737人を記録したとしている。

 しかし、同紙は9月になって、訪韓外国人観光客激減を「MERSの余波だと言い訳をする話ではない」と主張し始めた。

 中国最大のオンライン旅行会社「シートリップ」を通した仲秋節と国慶節の連休期間の予約状況で、中国人の海外旅行の目的地として日本が韓国を抜いて1位になったからでもある。都市別にみても、ソウルは香港や東京、バンコクに押され4位に下がっていた。

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 さらにいえば、シートリップによると、MERS騒動が起きる前のメーデーの連休時も中国人の海外旅行予約で日本が韓国を上回っていたという。

 そして中央日報は、中国での韓国へのビザ申請件数が今年の正月連休を境に昨年よりも下降し始めていたとも指摘している。つまり、外国人、とくに中国人の“韓国離れ”は今に始まったことではないのである。

310チバQ:2015/10/12(月) 18:31:32
韓国には「二度と来たくない」

 朝鮮日報や中央日報(いずれも電子版)など韓国メディアは9月、訪韓外国人のうち中国人観光客の減少の背景を探る興味深いデータとして、韓国文化観光研究院の調査を紹介した。中国人観光客といえば、日本のみならず韓国でも“爆買い”に象徴される上客だ。

 昨年1年間の訪韓中国人は全訪韓外国人の43・1%を占めた。しかし、同院の調査によると、韓国を訪れた16カ国の外国人観光客のうち中国人観光客の満足度は14位、再訪問(リピート)の意思も同じく14位にとどまっていた。

 朝鮮日報によれば、韓国旅行を終えて帰国する際に「二度と来たくない」と考える中国人観光客が増えているのだという。

 では何が韓国に対してマイナスなイメージを抱かせたのだろうか。

 同紙が、ソウルの中心市街地・明洞(ミョンドン)で20代の中国人女性に韓国観光で不便なことを質問したところ、「タクシーに乗ると目的地にまっすぐ行くのではなく、あちこちに寄っていく」「店員や従業員に無理やり手を引っ張られて店に連れて行かれたことがある」などの不満を語ったという。

 もちろん、韓国のすべてのタクシー運転手、店員たちがこうした行動を取っているわけではないだろう。ただし、この女性が質問にあった「不便」なことではなく、「不満」を訴えたことは留意すべきである。

 「韓国の飲食店とホテルはまあまあ」のレベル?

 北京からソウルまでは飛行機で2時間、東京までは4時間の距離。大阪ならさらに近い。初めての海外旅行は韓国、次に行くのは日本というのが、旅慣れしてきた中国人のトレンドらしい。習近平政権の「反日」路線とは裏腹に、最近では日本の文化に関心を持つ若者も増えている。日本文化をさまざまなテーマ、角度で掘り下げている雑誌「知日」も人気だという。

 中央日報は9月、初めて訪日した中国人観光客の日本の印象を紹介している。「秩序正しく清潔なことはもちろん、人々まで親切だった。どこの飲食店に入っても清潔で誠意にあふれていたし、ホテルも安い場所だったがすっきりしていて便利だった。率直に言って(以前に旅行した)韓国では飲食店とホテルはまあまあだった」

 訪韓外国人観光客数の減少の背景を見れば、中国国民の間に“嫌韓”ムードが漂い始めているのは明らかである。経済が減速している韓国にとって、日本同様に「観光立国」で景気回復を目指すならば、イメージ戦略も重要だ。

311チバQ:2015/10/12(月) 18:34:13
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151012/mcb1510120500003-n1.htm
ラオス-中国高速鉄道始動 総額8180億円、来月着工 (1/2ページ)
2015.10.12 08:41
 ラオスと中国を結ぶ高速鉄道整備事業が始動する。ラオス政府は11月に同事業を着工する見通しを明らかにした。2012年に同事業を承認したものの、総工費68億ドル(約8180億円)の巨額事業は両政府の間で資金面の折り合いがつかず計画が頓挫していたが、ようやく合意に至ったもようだ。現地紙ビエンチャン・タイムズなどが報じた。

 ラオス公共事業省によると、総事業費のうち4割を両政府が拠出し、残り6割を両国の企業による共同事業体が負担することで合意した。政府拠出額のうち30%に相当する8億4000万ドルをラオス政府、70%は中国政府がまかなう。また、中国政府はラオス政府に対し5億ドルを年率3%の低金利で融資する。

 ラオスのブンチャン・シンタウォン公共事業相は、国民の間で負債に対する懸念が指摘されるものの、ボーキサイト鉱山などによる収入で返済は十分に可能との見方を示した。すでに、融資契約の締結に向けた準備に取りかかっているという。

 この鉄道整備事業は、ラオスの首都ビエンチャンから中国国境を結ぶ。国土の南北を貫く総延長417キロで、うち195.8キロはトンネル部分となる。合計31駅を設置する計画だ。開通すれば、将来的に中国の雲南省昆明からラオス、タイ、マレーシアを通過してシンガポールまでをつなぐ3000キロにわたる鉄道網の一部となる。

 レール幅は日本の新幹線と同じ標準軌(1.435メートル)を採用し、旅客鉄道は最高速度が時速160キロ、貨物鉄道は同120キロに設定される。着工から5年後の開業を見込む。

 インドシナ半島の真ん中に位置する内陸国のラオスは、交通インフラ整備を加速させて輸送拠点としての地位確立を目指している。(シンガポール支局)

312とはずがたり:2015/10/12(月) 19:46:54
7兆ドルをどぶに棄てながらここまで来れるのが眠れる獅子中国の本当の恐ろしさなのである。中国が民主化して市民社会が成熟したら英米+欧州大陸の西洋主軸なんてふっとんでしまうであろう。問題は果たしてそれが可能かって事に尽きるんだけど。

7兆ドルをどぶに捨てた中国に明日はあるか
Don't Bet on Beijing
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/7.php
世界第2位の経済大国になった中国がこのままトントン拍子にアメリカと肩を並べるシナリオのあり得なさ
2015年1月9日(金)12時45分
サム・ウィンターレビー

 どうやら中国政府は、ここ数年で7兆ドル近い大金をどぶに捨てたらしい。

 英紙フィナンシャル・タイムズ中国版が先日伝えた中国国家発展改革委員会の報告によれば、09年以降の中国の総投資額の半分近くは「無駄な投資」に向けられていたという。中国共産党が直面している経済改革の困難さと党官僚の腐敗の深刻さをあらためて思い起こさせる報告といえる。

 アメリカの世紀は終わり、21世紀は中国の世紀だと強気な予想をするアナリストたちは、13年に貿易総額で世界一になった中国が、GDPでも世界一になるのは時間の問題だと言う。

 そのとおりだろうが、国力の真の基準は国民1人当たりの所得だ。そしてこの点では、依然としてアメリカが圧倒的に強い。世界銀行によれば、国民1人当たりGDPを比べると、アメリカは中国より4万5000ドルも多い。しかもこの差は、縮まるどころか拡大している。

 中国への期待(つまり投資)に慎重になるべき理由はほかにもたくさんある。
なかでも広く知られているのは人口動態だ。長年にわたる「一人っ子政策」の結果、中国はもうすぐ人類史上最も急激な高齢化の危機に直面することになる。現在は高齢者1人を現役労働者6人で支えているが、40年にはこれが1人を2人で支える形になるという。

 また中国経済は短期的・中期的に高い成長を続けるとみられていたが、14年の成長率は90年以降で最も低い水準となる見込みだ。政府系の中国社会科学院は12月に、15年の成長率が14年見通しの7.3%よりも低い7%になるとの予測を発表した。そうであれば、中国経済の次の10年は相当に悲惨だ。

 これまでにも、中国のバブル崩壊を予測する声は多くあった。だが、そのすべてが誤りだった。どうやら中国共産党政治局には、欧米の中国悲観論者が思っている以上の力量があるらしい。経済改革に寄せる党幹部の決意も本物とみていい。

 確かに中国は歴史的に前例のないペースで産業化を進めてきた。しかし共産党による一党独裁のまま、1度の経済的ないし政治的な挫折を経験することもなく先進国の仲間入りを果たし、一気にアメリカと肩を並べることなどあり得るのか。そんなシナリオは、最も可能性が低いと言わざるを得ない。

From thediplomat.com

313とはずがたり:2015/10/12(月) 22:08:04
米中首脳会談から半月…南シナ海人工島で再び神経戦
http://japan.hani.co.kr/arti/international/22174.html
登録 : 2015.10.09 23:39修正 : 2015.10.10 06:14

 米国と中国が首脳会談から半月後に再び南シナ海問題を巡って神経戦を繰り広げている。米国は中国が作った人工島海域への軍事偵察を再開すると圧迫し、中国は領域内緊張を高める行為だとして反発した。
 英紙フィナンシャルタイムズは8日、匿名の米国政府高官の話を引用して「(中国が人工島を建設した)南シナ海スプラトリー諸島(中国名:南沙諸島)周辺12海里(約22キロメートル)内に米国が軍艦を進入させる計画」とし「2週間以内に計画は実施されるだろう」と報道した。 米国は2012年以後、この地域に対する海空軍の定期巡回査察を中断していた。 米国は世界交易量の30%が出入りする同海域に中国が一方的に8〜9カ所の軍事用人工島を建設し航行の自由を深刻に脅かしていると批判してきた。

 バラク・オバマ米国大統領は先月25日、ワシントンで開かれた習近平中国国家主席との首脳会談後の記者会見で「中国の人工島建設を強く憂慮している。 米国は国際法が許す限り、どこでも航行するだろう」と述べた。フィナンシャル タイムズは「米中首脳会談で南シナ海における航行自由に関する明確な進展がなかったため、米国が軍艦投入という強硬策に傾いているようだ」と伝えた。

 ホワイトハウスは、いわゆる「南シナ海航行自由作戦」に関し機密事項として言及を避けた。米国は、中国が人工島を領有権主張の根拠として、2013年11月に東シナ海に防空識別区域を宣言した前例を繰り返すことを憂慮している。

 中国は強く反発した。華春塋 中国外交部報道官は8日、定例ブリーフィングで「米国が現在の南シナ海の状況を客観的且つ公正に眺めることを望む。中国と共に平和と安定の維持に建設的な役割を果たすことを期待する」と述べた。 中国は人工島建設は正当な主権行使であり、海難救助、気象観測、漁業奨励、軍事など多目的のものだと主張してきた。 毎年5兆ドルに及ぶ中国の物流が南シナ海を通過している。

 許利平・中国社会科学院研究員は環球時報に「米国が軍艦を進入させるならば、情勢を一層複雑にするだけだ。フィリピンやベトナムなどの誤った判断を導き、挑発の可能性を高めかねない」と述べた。

北京/ソン・ヨンチョル特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-10-09 19:27

314とはずがたり:2015/10/13(火) 11:39:33
苦境の中朝が取り敢えず接近した構図か?

力込め「人民」連呼=中国高官に笑顔も―金第1書記
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151010/Jiji_20151010X421.html
時事通信社 2015年10月10日 21時19分 (2015年10月10日 23時59分 更新)

 【ソウル時事】北朝鮮労働党創建70周年の軍事パレードで演説した金正恩第1書記は、力を込めて「人民」を数十回繰り返した。朝鮮中央テレビによると、壇上では、隣に立った中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と通訳を挟んで頻繁に会話。明るい笑顔を見せ、中朝関係回復の兆しも印象付けた。
 金第1書記が壇上に登場し、大きく手を振ると、劉氏も拍手。その後、崔竜海党書記の司会で演台に立った金第1書記は「人民重視、軍隊重視、青年重視」と強調し、「全党員に訴える。偉大な人民のために熱烈に奉仕しよう」と、「北朝鮮の最高指導者としては異例」(専門家)の言葉で締めくくった。

315とはずがたり:2015/10/13(火) 17:29:37
中国の「反スパイ法」と中国指導部が恐れるもの
反スパイ法に定められた「中国の安全に危害を及ぼす活動」の核心は何か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-3980.php
2015年10月9日(金)17時59分
小原凡司(東京財団研究員)

316とはずがたり:2015/10/13(火) 17:38:02
>中国、とりわけ農村では、爆破事件や土砲による砲撃が珍しい話ではない。そう聞くと、なんとも野蛮な社会のように思われるかもしれないが、彼らの「暴力」はそれなりの合理性を持っている。
>近代国家では政府が暴力を独占する。軍や警察などの国家権力のみが暴力を掌握するかわりに、一般の紛争解決には司法という手段を提供するという仕組みだ。しかしこの仕組みが中国では機能していない。司法は党と政府と一体化しており、公正な判決は期待できない。陳情という手段もあるが、取り上げられる確率は決して高いものではない。
>そこで別の手段が採用されることになる。それが爆破や砲撃であったり、あるいは道路を封鎖して交通を麻痺させることであったり、デマを含めた耳目を引く情報をネットやメディアに流して騒ぎを起こすことだったりするわけだ。
>つまり、国家が違法としている紛争解決手段(本稿ではカッコつきで「暴力」と表記する)が司法以上の有効性を持つと考えられている。先日、北海道の空港で航空便欠航に抗議した中国人が国歌を唱い、横断幕を掲げて抗議し話題となったが、大声をあげなければ事態は解決しないという中国的発想にほかならない。

農民がショベルカーを「土砲」で攻撃する社会
なぜ爆薬が簡単に入手でき、「テロではない」とされる爆破事件がこれほど頻繁に起こるのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-3975.php
2015年10月8日(木)16時17分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

 2015年9月30日午後、広西チワン族自治区柳州市柳城県で連続爆発事故が起きた。死者10人の惨事となったこの事件は、中国社会特有の「暴力」の問題抜きには語れない。

「個人的な犯行」とされた同時多発爆破事件
 犯行には、18個もの時限爆弾を政府庁舎、スーパー、病院など市内各所に送り込み、一斉に爆発させるという大がかりな手法がとられた。爆弾は宅配便荷物に偽装されていた。当初は宅配業者が爆弾を運んだとの噂が流れたが、実際には容疑者本人や雇われた人間が運んでいたという。

 同時多発爆破事件ということから組織的なテロではないかとも見られたが、中国警察は事件当日の夜には容疑者を特定している。現地農民の韋銀勇という33歳の男性で、経営していた採石場が閉鎖されたことに対する報復だという。当局は、テロではなく個人的な犯行との見方を示した。また韋も爆発によって死亡していたと公表されている。

 国慶節(建国記念日)前日に起きた事件だけに、祝賀ムードに水を差さないようにするためのスピード解決ではないか、犯人をでっちあげたのではないか、との憶測も飛び交ったが、中国当局が強力なメディア検閲を実施しただけに中国メディアもこれ以上の情報を伝えていない。

 中国青年報の報道によると、問題となった採石場閉鎖は2013年のこと。土砂崩れなどの災害リスクがあること、経営者である韋が採石場を管轄する農村との間で貸出料をめぐり対立していたことが原因だという。閉鎖直後、韋はSNSに「殺人の時が来た」と犯行を匂わせる書き込みをし、警察に公共秩序騒乱罪で短期間の拘留処分を受けている。

自爆や爆破、土砲で当局に抗議する人たち
 規模の違いこそあれ、実は、爆破事件そのものは中国では珍しい話ではない。2013年には北京空港で車椅子の男が自爆する事件が起きた。政府の治安部隊に暴行を受け半身不髄になったこと、その保障を求めて陳情を繰り返したが認められなかったことが動機だった。

 2011年には、高速道路建設のために農地を収用された男が補償金額を不満に思い、江蘇省撫州市の政府機関3カ所を爆破する事件が起きた。この事件でも容疑者は現場で死亡している。

 最近話題となったのは山東省の土地収用現場だ。強制的な収用に抗議する農民が、ショベルカーに対し、手製の「土砲」を打ち込む映像がネットで公開され注目を集めた。この土砲は日本語で言うところの迫撃弾である。鉄パイプの片側を溶接し、火薬と砲弾を詰めて発射するというきわめて原始的な兵器で、日本でもかつて左翼過激派が多用した代物だ。火薬さえあれば比較的容易に作れるために、農村部での抗争ではしばしば登場する。

「爆破」の矛先は政府だけとは限らない。2013年2月、広東省掲陽市で村同士の「械闘」(村と村の抗争など、武器を持った集団同士の戦いを意味する)が起きたが、戦いのきっかけは旧正月のお祭りの行列が騒がしいというクレームだった。数百人が集まり、敵方に向けて花火やら土砲やらを打ち込んだり、火焔瓶を投げつけたりと大変な騒ぎになった。

317とはずがたり:2015/10/13(火) 17:38:20
>>316-317
なお現地を取材した作家の安田峰俊氏によると、戦った寮東村の李一族と劉畔村の劉一族は数百年前の入植時代からの怨恨を抱えており、100年前にも大規模な戦いを繰り広げていたという。外国に住む華僑の支援によって双方の村は重火器を大量にそろえ、10年以上も械闘を続けたというから驚きだ。

 今回の連続爆破事件では、容疑者の韋が元採石場経営者ということで、爆薬を持っていたとしても不思議ではない。だが、実はそうした経歴がなくとも、中国の田舎では爆薬の入手は比較的容易だ。中国には小規模な鉱山や花火工場が無数に存在しており、火薬の管理は徹底されていない。流出した火薬が報復や抗議、そして械闘のために使われる。

中国社会の「暴力」を理解するために
 中国、とりわけ農村では、爆破事件や土砲による砲撃が珍しい話ではない。そう聞くと、なんとも野蛮な社会のように思われるかもしれないが、彼らの「暴力」はそれなりの合理性を持っている。

 近代国家では政府が暴力を独占する。軍や警察などの国家権力のみが暴力を掌握するかわりに、一般の紛争解決には司法という手段を提供するという仕組みだ。しかしこの仕組みが中国では機能していない。司法は党と政府と一体化しており、公正な判決は期待できない。陳情という手段もあるが、取り上げられる確率は決して高いものではない。

 そこで別の手段が採用されることになる。それが爆破や砲撃であったり、あるいは道路を封鎖して交通を麻痺させることであったり、デマを含めた耳目を引く情報をネットやメディアに流して騒ぎを起こすことだったりするわけだ。

 つまり、国家が違法としている紛争解決手段(本稿ではカッコつきで「暴力」と表記する)が司法以上の有効性を持つと考えられている。先日、北海道の空港で航空便欠航に抗議した中国人が国歌を唱い、横断幕を掲げて抗議し話題となったが、大声をあげなければ事態は解決しないという中国的発想にほかならない。

 この発想だが、党・政府と司法の一体化という中国の現状を背景にしている一方で、前近代との連続性もある点が興味深い。中国法制史研究は、問題解決にあたり裁判と「暴力」を融通無碍に選択する中国社会像を描いている。例えば土地争いにおいて裁判が有効だと思えば裁判を選択し、「暴力」が有効だと考えればこちらを選択する。一つの事案についても時に裁判と「暴力」の選択肢はしばしば切り替えられる。

 また前近代との類似で言うと、「図頼」が象徴的だ。これは「相手方の圧迫によって、自分側の関係者が自殺した」と抗議する手法だ。同様の事例は現代でも見られる。「政府が農地を収用しようと圧力をかけてきたので、親が苦痛に思って自殺してしまった。さあどうしてくれる?」というケースが一般的だ。土砲を野放図にぶっ放す社会ならば人一人が死んでも大したことがないようにも思われるが、そうではない。人間を死に追いやるのはきわめて悪辣な行為だと観念される。政府が誰かを死に追いやった場合、大変な批判を受けることになるのだ。

 今回の連続爆破事件も、歴史という縦軸と現代社会という横軸の焦点に存在している。中国あるいは中国人との接触が増えつつある今、日本人も改めてこうした中国的発想を理解する必要に迫られているのではないか。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。

318チバQ:2015/10/13(火) 21:18:22
http://www.sankei.com/world/news/151013/wor1510130034-n1.html
2015.10.13 20:19

中国の貿易額7カ月連続マイナス 9月は11%減、成長に打撃 通年目標達成は絶望的





 【上海=河崎真澄】中国税関総署は13日、輸出と輸入を合わせた9月のドル建て貿易総額が前年同月に比べて11.4%減少したと発表した。7カ月連続のマイナスだった。とりわけ輸入は同20.4%も減少し、11カ月連続の前年割れ。消費や設備投資、建設需要の勢いが衰えたことが要因だ。

 今年1〜9月の累計でも貿易額は前年同期比8.1%のマイナスとなった。通年で前年比6%増とする政府目標の達成は絶望的だ。成長のエンジンだった貿易の不振が中国経済に打撃を与えるのは必至で、19日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)統計で、成長率が前年同期比7.0%を割り込むとの見方が強まっている。

 中国にとって最大の貿易相手先である欧州連合(EU。28カ国)が1〜9月累計の輸出入額で同8.0%減だったほか、日本も同11.1%減と落ち込んだ。米国は同2.0%増だが、成長の勢いは失っている。

 中国は8月に輸出促進につながる人民元の事実上の切り下げ措置を行った。

 税関総署は13日の記者会見で、「元の為替相場下落で輸出にプラスの効果があった」との見方を示し、10〜12月期に輸出が増加に転じる可能性を示唆した。

319チバQ:2015/10/13(火) 21:22:39
http://www.asahi.com/articles/ASHBF63DJHBFUHBI01Q.html
ミャンマー総選挙、水害理由に延期か 野党は反対
シットウェー(ミャンマー西部)=五十嵐誠2015年10月13日20時59分
 ミャンマー選挙管理委員会のティンエー委員長は13日、主要政党の代表を集め、7月に北・西部で起きた洪水などを理由に11月8日投票の総選挙を延期したい意向を示した。アウンサンスーチー氏の野党・国民民主連盟(NLD)は反対しているが、近く正式発表されるとの情報もある。

 選管幹部などによると、首都ネピドーであった協議には主要10党が招かれ、与党・連邦団結発展党(USDP)やNLDなど7党が出席した。ティンエー氏は「水害や土砂崩れが起きた地域での実施は困難」と新たな投票日は示さず延期を提案。NLDが反対、USDPなど3党が賛成、他は態度を明確にしなかった。

 ただ、ティンエー氏は8月に国連の特別報告者と会談した際に、「今回の水害が選挙延期につながることはない」と説明していた。野党からは「2008年の憲法制定時の国民投票は巨大サイクロン被害の直後でも強行したではないか」などとの批判が出ている。

 元軍人のティンエー氏はテインセイン大統領と国軍士官学校同期で元USDP下院議員。その中立性には疑念が持たれている。総選挙で躍進が予想されるNLDの幹部は朝日新聞の取材に「与党が劣勢のため延期したいようだ」と話した。(シットウェー(ミャンマー西部)=五十嵐誠)

320チバQ:2015/10/13(火) 21:23:13
http://mainichi.jp/select/news/20151014k0000m030093000c.html
韓国:歴史教科書を国定化へ 保守層から批判も
毎日新聞 2015年10月13日 20時35分(最終更新 10月13日 20時45分)

 【ソウル大貫智子】韓国政府は12日、2017年度から中学、高校の歴史教科書を国定化すると発表した。現在は日本同様の検定制度になっているが、北朝鮮に関する記述などに問題があることを理由としている。「正しい歴史教育が必要」とする朴槿恵(パク・クネ)大統領の強い意向を反映したものだが、朴氏支持の保守層からも「教育の多様性が失われる」などと批判が出ている。

 黄祐呂(ファン・ウヨ)教育相は、現行教科書について「歴史的事実に対する間違いや、理念的な偏りにより議論を起こす内容が多い」と指摘。朝鮮戦争の原因について、韓国にも責任があるかのような記述などがあるとして抜本的な改善が必要だと強調した。

 最大野党・新政治民主連合は「理念対立を引き起こし、国民を分裂させる」と反発して導入撤回と朴大統領の謝罪を要求。これに対し、朴大統領は13日、青瓦台(大統領府)で開かれた会議で、「政治家たちは、不必要な論争で国論を分裂させるより、正しい歴史教育の正常化を成し遂げ、国民統合の契機になるよう、共に努力してほしい」と反論した。

 韓国の教科書制度は、朴正熙(パク・チョンヒ)政権時代に国定となったが、「独裁を美化している」とされ、金大中(キム・デジュン)政権時代の02年、検定制導入を決定した。現在の教科書は左派色が強いとの見方はあるが、保守系大手紙・朝鮮日報は13日の社説で「朴大統領の任期が終わる前に新しい歴史教科書を教室に配りたいということだ」と指摘し、大統領の手法は性急すぎると批判した。

321チバQ:2015/10/13(火) 21:23:53
http://mainichi.jp/select/news/20151013k0000e030099000c.html
ネパール:新首相にオリ氏選出
毎日新聞 2015年10月13日 13時02分

 【ニューデリー金子淳】ネパール議会で11日、第2党の統一共産党議長、K・P・オリ氏(63)が首相に選出され、12日に就任した。ネパールは先月、国内を7州に分ける新憲法を公布したが、一部の少数民族が反発。隣国インドとの国境付近で抗議活動を展開し、物資輸入が滞るなど、政情不安が続いている。約9000人が死亡した4月の大地震の復興も遅れており、オリ氏は難しい政権運営を迫られそうだ。

 新憲法の制定に伴い退任したコイララ前首相は続投を狙ったものの、議会での投票で敗れた。AP通信によると、オリ氏は12日、2人の副首相について、少数民族マデシ族の政党など新憲法の反対派から指名した。政府内に取り込むことで、混乱の収束をはかる狙いがあるとみられる。

 新憲法を巡っては、インドとの国境付近でマデシ族などが「民族が分断される」として州の区分けに反対。国境地帯の混乱で物流が滞り、インドからの輸入に頼っていた燃料などが不足している。地震の被災地では政情不安の影響で復興がいっそう遅れる可能性がある。

322チバQ:2015/10/13(火) 22:24:02
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000571-san-cn
中国高速鉄道、安全は置き去り? 最高時速350キロへ加速計画相次ぐ
産経新聞 10月13日(火)19時52分配信

 【上海=河崎真澄】北京-香港間を結ぶ全長約2400キロメートルの路線など、中国各地で建設が進んでいる高速鉄道網で、営業運転時の最高時速を現在の300キロから再び350キロに加速する計画が相次いでいる。

 浙江省温州で死者40人を出した2011年7月の高速鉄道事故を受け、中国政府は最高時速が350キロメートルだった区間でも、同年8月に最高300キロメートルに制限して安全を優先させた経緯がある。しかし、周辺国への高速鉄道技術の輸出をにらみ、技術力の“高さ”を最高速度アップによって誇示する狙いがありそうだ。

 ただ、高速鉄道事故の後に汚職事件に揺れた鉄道省が13年3月に解体されるなど混乱も続いており、今回の最高速度アップで運行の安全性がどこまで確保されているのかは不透明だ。

 中国メディアによると最高時速350キロメートルを旗印とする建設中、または計画中の路線は、北京と香港を7時間で結ぶ「京九高鉄」のほか、北京-遼寧省瀋陽間や上海-四川省成都間の路線など。完成時期など詳細は不明だが、最高時速350キロメートルの路線は来年からの経済運営政策「第13次5カ年計画」の目玉となる。

 最大手の鉄道車両メーカー、中国中車の子会社が今年6月、最高時速350キロメートルの車両を「中国標準規格型」として開発ずみだ。

 日本やドイツから中国国内のみの利用を条件に高速鉄道の技術供与を受けてスタートしながら、「独自開発技術」をうたって中国は輸出攻勢をかけている。

 インドネシアの高速鉄道計画で日本に競り勝ったほか、タイなど周辺国への売り込みも強化する。年内に正式発足する中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)でも高速鉄道を低金利融資対象として、自国に有利な展開を狙う可能性が高い。

323チバQ:2015/10/13(火) 22:30:47
https://www.nhk.or.jp/news/html/20151012/k10010267251000.html
比大統領選挙 立候補届け出始まる
10月12日 12時30分

比大統領選挙 立候補届け出始まる
フィリピンで来年5月に行われる大統領選挙の立候補の届け出が始まり、アキノ大統領の後継に指名された前の閣僚と、野党出身の現職の副大統領、それに無所属の上院議員の合わせて3人を中心に、激しい選挙戦になることが予想されています。
フィリピンでは、大統領の任期が6年で憲法で再選が禁止されており、現職のアキノ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が来年5月に行われます。
首都、マニラにある中央選挙管理委員会では、12日から立候補の届け出が始まり、午前中には野党出身で現職の副大統領のジェジョマル・ビナイ氏(72)が届け出を済ませました。
このほか、アキノ大統領から後継として指名された前の内務・自治相のマヌエル・ロハス氏(58)や、11年前に亡くなった人気映画俳優の養子で無所属の上院議員、グレース・ポー氏(47)らが立候補を届け出る見通しです。
今回の選挙では、汚職の撲滅や財政の再建などアキノ大統領が進めてきた路線を継承するのか、それとも貧困対策やインフラ整備の加速などを求めて政権交代を実現させるのかが、最大の焦点となっています。
立候補の届け出は16日に締め切られ、来年2月から選挙運動が始まる予定ですが、地元メディアは連日3人の動向を伝えるなど早くも選挙ムードが高まっています。
最新の世論調査によりますと、3人の支持率はいずれも20%台できっ抗していて、今後、激しい選挙戦になることが予想されています。

324チバQ:2015/10/13(火) 22:31:32
http://www.sankei.com/world/news/151013/wor1510130037-n1.html
2015.10.13 22:15

ミャンマー総選挙、延期も 政治に目覚めた少数民族政党、連立のカギ握る

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7日、ミャンマー西部シットウェのアラカン国民党本部前で、取材に応じるエイ・ヌ・セイ副議長
 ミャンマーの連邦選挙管理委員会は13日、総選挙(11月8日実施予定)の延期を主要政党に打診した。軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)に配慮したとの見方も出ている。アウン・サン・スー・チー氏率いる野党、国民民主連盟(NLD)の躍進は揺るがないとみられるが、政権を奪取できるか否かは、同じく総選挙で議席増が見込まれる少数民族政党がカギを握る。政治に目覚めた地方都市の現状を報告する。(ミャンマー西部シットウェ 吉村英輝)

 NLDは総選挙の延期に反対だが、USDPは賛成している。選挙は来年1月末の新国会開会より30日以上前に実施する規定で、ずれ込んでも12月中には行われる見通しだ。選管は延期理由に今夏の洪水被害を挙げたが、地方の少数民族武装勢力との紛争地域での選挙断念も表明した。

 NLDは都市部で人気が高いのに対し、西部ラカイン州の州都シットウェで圧倒的支持を集めるのはアラカン国民党(ANP)だ。同国で4%を占めるラカイン族のための政治を掲げる。多くの地方で、ANPのように民族主義色を強める少数政党が勢いを伸ばしている。

 党本部で取材に応じたANPのエイ・ヌ・セイ副議長は、「(ラカイン州内の)予想得票率は95%」と言い切った。同州で増えるイスラム教徒の少数民族ロヒンギャの多くが投票権を失ったことも、有利に働くとみる。

 「ロヒンギャは国境を接するバングラデシュからの不法移民だ。国内に135存在する少数民族ではない。にもかかわらず前回総選挙では投票権が与えられ、市民権付与をちらつかせたUSDPに投票した」

 前回総選挙では、ANPの前身政党にイスラム教徒もいたが、今回はゼロ。地方議会も含めて今回の候補者77人もすべて仏教徒だ。

 「イスラム教徒の男は妻を4人も持ち、子供を何十人もつくる。ラカイン族が駆逐されてしまう」という女性副議長の怒りは、USDPやNLDの主要な構成民族で、人口の約7割を占めるビルマ族にも向かう。

 USDPを「不法移民流入を許してきた」と批判し、返す刀でNLDを「弱腰」と切り捨てた。同党が候補者からイスラム教徒を除外しておきながら、仏教団体が推進する「民族保護法」について、「イスラム教徒を抑圧するものだ」と人権団体から批判されると、反対を唱えたためだ。

 ラカイン州では12年6月以降、仏教徒とイスラム教徒の衝突が相次ぎ、250人以上が死亡、14万人が避難生活を強いられた。ただ、同州のフラ・テイン検事総長は、「保護や治安を強化し、衝突は13年以降起きていない」と強調した。

 ミャンマー上下両院の計664議席のうち、軍人には25%の議席が割り当てられる。USDPは少数政党と連立を組んで25%を取れれば、大統領指名を含め政権獲得に必要な過半数を事実上、維持できる。総選挙をめぐる駆け引きは予断を許さないが、少数政党がキャスチングボートを握る可能性もありそうだ。

325名無しさん:2015/10/13(火) 22:31:53
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151013-00054893-playboyz-pol
韓国が中国にすり寄り“属国化”。米軍が見放す危ういシナリオとは
週プレNEWS 10月13日(火)6時0分配信

韓国が中国に露骨なすり寄りを見せているーー。

その象徴的なシーンが9月3日、中国・北京であった「抗日戦争勝利70周年式典」。韓国の同盟国であるアメリカ、日本など多くの国々が参加を見合わせる中、朴槿恵(クネ)大統領は中国の習近平国家主席と並び、軍事パレードを行なう人民軍兵士に大きな拍手を送ったのだ。

この軍事パレードを現地で取材したフォトジャーナリストの柿谷哲也氏が語る。

「韓国内のメディアも朴大統領が参加を検討している段階では慎重論が多かったようですが、いざ行くと決まってからは歓迎ムードが支配的でした。しかも、韓国からは朴大統領に加え、一部では彼女の後継候補とも目される潘基文(バンギムン)国連事務総長も参加。率直に言って、中国の『属国』になったのか…と思えるような光景でした」

そんな中国すり寄りの大きな原因となっているのが韓国経済の過度な対中依存だ。2013年度の対中国貿易額は輸出入合わせて約2289億ドル。これは同じ年の対アメリカ(約1035億ドル)、対日本(約946億ドル)の合計をも上回る。

日米が様子見をしている中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)へも早々と参加を表明した事実が物語るように韓国は今、経済面で急速に中国に取り込まれつつあるのだ。

こうなると、経済面だけでなく安全保障=軍事面でも中国へのすり寄りが始まってもおかしくない。前出の柿谷氏が続ける。

「近年、中国軍は韓国軍との合同演習の機会を探って、お互いの訓練の視察や将校レベルの会議が相次いで行なわれました。そしてこの秋には、両国が海賊対策で派遣している艦艇がアデン湾で合同訓練を行なうことになっています」

では、こうした状況が中国にはどんなメリットをもたらすのか? 中国にとって黄海は東シナ海、太平洋の出入り口となる重要な海域だ。しかし、黄海には韓国海軍が配備され、中国の軍事活動を牽制していた。

しかし、その韓国が中国にすり寄れば、状況が一変する。

中韓の政情に詳しいジャーナリストの古是三春(ふるぜみつはる)氏がこう警告する。

「もしここで中国軍がフリーに行動できるようになると、米軍基地を抱える沖縄や九州の海・空自衛隊基地に対して大きな軍事的アドバンテージになる。今後、中韓間で安保上の協力関係が結ばれた場合、中国はまず、黄海での軍艦および公船の行動完全自由化を要求すると予想されます」

またその影響は対北朝鮮にも及び、朝鮮半島が中国のコントロール下に置かれるという。こうなると、在韓米軍を展開するアメリカも黙ってはいられない。戦後の東アジアでは米軍が常に軍事的プレゼンスを利かせ、安定を確保するための線引きの役割を担ってきた。それが崩れた時に起きたのが朝鮮戦争やインドシナ戦争、ベトナム戦争だった。

「そうした歴史を踏まえれば、今後アメリカが『米軍の存在が半島の混乱を招き、それが自国の国益に反する』と判断した時には躊躇(ちゅうちょ)なく韓国を中国の手に委ね、撤退するでしょう。もちろん、各国の相互経済依存に鑑みれば断行などということはあり得ませんが、軍事的な意味では、日本列島が対中国、対ロシアの最前線となる『新冷戦』の時代が到来することになります」(前出・古是氏)

韓国から米軍が撤退し、黄海を中国軍が自由に行き来する状況になれば、当然、中国と尖閣問題を抱える日本にも激震が走る。米陸軍将校として、米韓合同軍事演習に参加した経験のある飯柴智亮(いいしばともあき)氏が言う。

「最悪を想定した場合の仮想敵は『中韓連合軍』になるわけです。自衛隊は陸上戦力よりも海・空を集中的に増強する必要に迫られるでしょう」

凄まじい軍拡を進める中国に対し、その際に必要な日本の防衛予算は今の3倍、約15兆円にも膨らみかねないというが…。

東アジアの軍事バランスをも崩しかねない露骨な韓国の中国すり寄り…「朴政権の外交判断は非常に危うい」と前出の古是氏も危惧する。

発売中の『週刊プレイボーイ』43号では、さらにこの“危ういすり寄り”について徹底リポートしているのでお読みいただきたい。

●週刊プレイボーイ43号(10月13日発売)「韓国が中国の“属国”のなる日」より

326とはずがたり:2015/10/14(水) 16:17:25
インドネシアは日本投資家の反応を過剰と見なすが対策を検討―中国の高速鉄道受注
http://portal-worlds.com/news/indonesia/4486
2015年10月9日

中国政府が政府保証なしの条件でインドネシアの高速鉄道計画を受注したことに対して、インドネシア政府は、日本の投資家が過剰反応を起こし各種インフラ投資計画の見直しをはじめていると判断したことにより、日本の投資家との関係悪化を防ぐための新たな施策を実施することを検討していると地元メディアが報じた。

インドネシア投資調整庁の発表によると、インドネシアへ投資する総額の約1割以上が日本からの投資とされている。基本インフラへの投資だけでなく、自動車・家電・機械製造などの工業分野を中心とした投資が行われており、これらの投資を減少させないためにも、また日本は主要な貿易相手国であることからも、インドネシア政府は日本の投資家との関係改善が必要と判断した。

地元メディアの取材に対してインドネシア政府の投資委員会の会長は「日本の対応は過剰であると言わざるをえないが、この結果は中国を選んだ我々の対応により発生してしまった事であるということは認識している。日本はインドネシアにとっても戦略的パートナーであることからも、日本政府との関係改善を図る。」と答えている。

投資委員会の他の委員からは「今回の騒動で投資家が見直しを行っていることが論理的・感情的に正しいかという議論はおいておいて、最終的に日本の怒りをかってしまった以上は、日本政府への謝罪という意味を含めて国営企業大臣などの上層部は責任をとって辞任すべき。」「何故この様な事態となってしまったか、非常に理解に苦しむ。」「日本政府が政府主導の国土交通インフラ投資の全てを見直しているという報道がある以上、関係改善を図る必要がある。」との意見がある一方で、「投資家の反応はあまりにも過剰であり私たちは困惑している。」「一度決定した投資は容易に取り消すことはできない事からも、すぐに日本からの投資が減少することはないため、丁寧な状況説明を行う必要はあるが、過剰な対応をする必要はない。」などの意見も挙がっていた。

327とはずがたり:2015/10/14(水) 16:18:39

Japan’s response excessive,
but understandable
http://www.thejakartapost.com/news/2015/10/07/japan-s-response-excessive-understandable.html
Wed, October 07 2015, 4:37 PM

The response from some Japanese investors, saying that they wanted to relocate their factories and reconsider their investment plans in Indonesia after being turned down for the Jakarta-Bandung high-speed railway project was too excessive, a lawmaker says.

“[Japan’s response] is excessive. However, it is our fault to pick the unproven China’s train technology. We need to approach Japan again. The country is Indonesia’s strategic partner in the last five decades,” Chairman of the House of Representatives’ Commission VI overseeing investment Hafiz Tohir said as quoted by Kompas.com.

He added that the government needed to introduce a new approach to ease the tension, since Japan was one of the Indonesia’s main trading partners.

Investment Coordinating Board (BKPM) data showed that Japan’s total investment realization of US$1.6 billion was ranked third as of the first semester this year. The amount represents 11.3 percent of Indonesia’s total investment realization.

BKPM’s deputy head for investment implementation control Azhar Lubis called on Japan to think positively because the Jakarta-Bandung high-speed railway was only one of many projects that Indonesia was offering.

As reported previously, some Japanese investors planned to reconsider all of their business relations with Indonesia, especially in land, infrastructure and transportation projects, citing their disappointment over the high-speed railway project.

However, Azhar said that as of Wednesday, not a single Japanese investment plan had been withdrawn from Indonesia. “It is not that easy to revoke an investment. Once they build a plant, it is impossible to annul it,” Azhar said.

A public policy observer Agus Pambagio said Japan’s displeasure was a logical consequence of the incomprehensive policy. According to him, State Owned Enterprises Minister Rini Soewandi is who should take responsibility for all of the backlash.

"It is the minister’s [responsibility]. This high speed-train project is quite odd, and fishy. It’s understandable [for Japan to be upset] and it’s a signal that [President] Jokowi should observe the geopolitical map. We cannot just decide [a policy] without thinking," he said.

Commenting on the debate, Minister Rini highlighted that Indonesia was not willing to give government guarantees for the project, as Japan had requested. On the other hand, China did not request government guarantees in their proposal.

“We’re still finalizing a discussion with China’s government on the project. We have decided that none of the state budget will be involved in the project, thus we’re negotiating to create a joint venture company with China,” Rini said. (ags/bbn)(++++)

- See more at: http://www.thejakartapost.com/news/2015/10/07/japan-s-response-excessive-understandable.html#sthash.XaoTzoS2.dpuf

328とはずがたり:2015/10/14(水) 16:23:32
政府保証付けないってことはいざとなったら接収して満鉄ばりにジャワ鉄を日本の特殊会社として保有出来るって事で,寧ろ日本の商社や金融に奉加帖回して日本資本とインドネシア資本合弁の民間プロジェクトとして出来なかったのか?

杜撰な中国のプロジェクトが頓挫した後にやればよいと云う判断か?

其れは兎も角インドネシア・濠州と東南アジア・オセアニアは日中の経済戦場の主戦場だなぁ。。

329とはずがたり:2015/10/14(水) 16:26:40
後輩は今回の件で大国のインドネシアを今回の件で敵に回すのは得策では無いとコメントしてたが,投資の見直しはインドネシアの投資リスクだけでは無くグローバルな不透明性増大でリスク案件の見直しを迫られているという大きな枠組みもありそうだ。

330とはずがたり:2015/10/14(水) 17:41:49
わろたw

「3代目の太っちょ」検索禁止に=金第1書記に配慮か―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000124-jij-cn
時事通信 10月13日(火)20時27分配信

 【北京時事】北朝鮮に批判的な中国のネットユーザーが金正恩第1書記を指すときに使う「金三胖(金氏3代目の太っちょ)」というワードが中国の検索サイトや中国版ツイッター「微博」で検索禁止となったことが13日、分かった。
 訪朝した中国共産党の劉雲山政治局常務委員が12日に帰国したことを受け、ネット上の金第1書記への中傷表現を規制し始めたとみられる。
 中国のネットでは北朝鮮との関係冷え込みを受け、「金三胖」の表現が増え、金第1書記をやゆする映像も多く出回っている。ただ、13日に検索サイト「百度」などで「金三胖」を検索すると、「関連法規と政策に合致しない可能性がある」として検索結果が表示されなくなった。政治的に敏感な禁止ワードに指定されたことがうかがえる。
 労働党創建70周年記念行事出席のため9〜12日に公式訪朝した劉氏は、金第1書記との会談で中朝の協力強化を確認。金第1書記を神格化する北朝鮮は中国のネット上の中傷表現にかねて懸念を示しており、宣伝を統括する劉氏が北朝鮮側の禁止要請に応じた可能性がある。

331チバQ:2015/10/14(水) 20:02:10
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010269071000.html
ミャンマー 選管 反発受け選挙延期を撤回
10月14日 7時10分

ミャンマー 選管 反発受け選挙延期を撤回
ミャンマーの選挙管理委員会は、来月8日に予定されている総選挙について、自然災害を理由に延期したいとする意向を各政党に打診していましたが、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党の強い反発を受けて撤回し、投票日の変更は無いと発表しました。
ミャンマーでは、民政への移管後、初めてとなる総選挙が来月8日に予定されていて、旧軍事政権の流れをくむ与党のUSDP=連邦団結発展党と、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党のNLD=国民民主連盟が、激しい選挙戦を繰り広げています。
ミャンマーの選挙管理委員会は、13日、最大野党のNLDをはじめ主な政党の幹部を首都ネピドーに集め、洪水などの自然災害を理由に投票日を延期したいという意向を打診していましたが、その日のうちにこれを撤回し、投票日は変更せず、予定どおり来月8日に行うと発表しました。
声明で、選挙管理委員会は、撤回の理由について、「各政党や政府の関係部局の意見を聞き、プラスとマイナスを考慮した結果、延期しないことを決めた」としています。
延期については、市民から、選挙そのものが実施されない可能性や政治的な混乱を危ぶむ声がインターネット上などで広がったことに加えて、世論調査などでリードが伝えられる最大野党のNLDが強く反発したことが、選挙管理委員会に延期を断念させたとみられています。

332名無しさん:2015/10/14(水) 20:41:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00010000-wedge-cn
中国共産党の「信仰の危機」
Wedge 10月14日(水)12時11分配信

 9月22日から28日まで、習近平国家主席は米国を公式訪問した。習近平政権がスタートしてから、国家主席が国賓待遇で訪米するのは今回が初めてであり、それだけに今回の習近平訪米を歴史的な訪問として演出するため、中国側は事前準備に全力を尽くしたようだ。

 実際にはサイバーセキュリティや軍事、人権と両国が相容れない問題とそれぞれの思惑があり、中国が思い描いていたほど華々しい訪米とはならなかったのだが、中国国内では今回の習近平主席の訪米の最大の成果は「米中が新型大国関係の構築に互いに努力することで同意した」ことだとか、国連総会での途上国の立場を尊重した習近平主席の演説は「満場からの喝采」を受けた、といった誇大さが目立つ報道ぶりだった。

「紅二代」が共産党に騙されたと咬みつく
 さて、中国の新聞やニュース報道で自国の大国ぶりを示す習近平主席の訪米の話題一色となっていた9月下旬、中国国内では中国共産党の「信仰の危機」についての話題が人々の耳目を集めていた。

 中国では宗教について自由な信仰が認められている。しかし、そこには但し書きが付く。自由に信仰して良いのは中国共産党が認可した宗教団体であることが前提だ。「宗教<党」である中国における「信仰」とはキリスト教やイスラム教といった宗教一般における信仰という意味の他に、より核心的な意味として中国共産党の政治思想に対する「信仰」、つまりそれを絶対のものとして信じて疑わない心、といった意味でも使われる。

 習近平国家主席が大国のリーダーとして外交の舞台に立っていた頃、中国国内では中国共産党の掲げる共産主義の理想に対する疑義がもちあがっていた。

 事の発端は9月21日午前、中国版ツイッターと呼ばれる「微博」の中国共産党の若手エリートを養成する組織、中国共産党青年団(共青団)の中央のアカウントが、共産党員たちの共産主義思想に対する「信仰」の重要性を説いた記事を紹介したことに始まる。

 この共青団のツイートに対して、大手不動産開発会社の元会長の任志強が「我々は共産主義の次世代の担い手だ」というスローガンに十数年騙されてきたと咬みついたのだ。

 任志強の父親は商務部の副部長(中央官庁の副大臣に相当)を歴任した任泉生で、任志強は共産党の老幹部の子弟のいわゆる「紅二代」である。任志強自身も共産党員で北京市の政治協商委員の肩書きももっている。共産党にとって身内であるはずの任志強が吐き出した党の思想への反発であり、すわ「信仰の危機」だ、と中国のネット上で注目を集め、任志強のつぶやきは瞬く間に拡散した。

 大きな反響を受けて、任志強は同日夜に「我々は共産主義の次世代の担い手か?」と題するコラムを「微博」で公開した。そのコラムで任志強は次のように私見を述べている。

333名無しさん:2015/10/14(水) 20:41:21
>>332

 (改革開放後)無産階級によって革命で打倒されるべきだとされた資産階級が中国の発展の原動力となったではないか。民間企業の公有化によって計画経済は破綻し、計画経済政策は完全に失敗だったと宣言された。戦いにおいて負け知らずだったはずの毛沢東思想も数千万人の餓死者を出し、文革でも冤罪でどれほどの人が亡くなったかわからない。ひょっとすると建国後の誤った政策で死亡した人の方が戦死者よりも多いかもしれない。しかし、改革開放が中国人を飢えや寒さから完全に解放したのだ。

<中略>

 私も共産主義が実現することを望んでいる。しかし、どのような道を辿ればそこに至るのか? マルクスは共産主義は一国家では実現しないと言った。(共産主義は)世界の普遍的な価値観と認識を共にすべきものであり、洋の東西を問うことなく、敵も味方もない。少なくとも今のところ(中国に)この前提はない。歴史は私たちに教えてくれる。暴力革命でもダメで、公有制の経済でもダメで、計画経済でもダメだった。民主や法治がなければなおさらダメだ!

<中略>

 我々は遠大な理想の中ではなく、現実の中で生きていかなければならない。目の前の制度設計の問題をしっかりと解決すること、中国の国民が民主と自由を享受できる制度を信頼すること、家庭の収入を安定させること、法律によって国民の生命と財産の安全を保障すること、中国人を世界共通の価値観を馴染ませること、こうしたことをまず先にやらなければならない。それらをやらずに如何にして共産主義が実現できるというのか?

 共産党の過去の政策の過ちを痛烈に批判し、欧米の価値観を拒否する現政権の姿勢に反発する任志強の文章は、現在の中国の言論環境にあっては非常に過激だ。国民の多くが感じているが敢えて口にしないことを大胆に主張した任志強の意見に多くの人が共鳴した。共青団側は当初は任志強の主張に対して「人は理想がなければ魚の干物と同じだ」と軽く受け流していたが、任志強の意見がネット上で急速に拡散するのを目の当たりにして、共青団側も看過できなくなってきた。

334名無しさん:2015/10/14(水) 20:41:52
>>333

国慶節に公開された問題提起 「新国家かそれとも新政権か?」
 23日朝、共青団の広報・プロパガンダ部門の責任者、景臨が「任志強氏との討論」と題するコラムを発表し、共青団の団員が任志強の主張に対して冷静に対応するように呼びかけた。

 世論の盛り上がりと共青団側の動きを受け、同日夜、任志強は第2のコラム「全世界の無産階級は連帯したか?」を公開し、さらに舌鋒鋭く共青団を批判した。その文章では共産主義とは国際主義でもあり、中国だけで成し遂げられるものではないので、世界と価値観を共有することが重要だと述べ、

 「共青団の文章には共産主義の目標について甚だしい誤りがある。共産主義を“一つの民族、一つの国家、一つの政党”が胸に秘めた大きな目標だといっているが、これは歴史を否定するような無知だ」と切って捨てている。

 その上で「マルクス主義と中国の伝統と結びつけて“中国の特色ある社会主義”打ち立てるのは結構だが、その中身の多くは“中国の夢”であって共産主義ではない!」と、共青団の語る共産主義の実現という大きな目標と、習近平主席の国民向けスローガンである“中国の夢”との理念を同一におくことの誤謬を厳しく指摘している。

 国民の国家への求心力を高めるために現政権が「大きな物語」として掲げている“中国の夢”を批判する任志強の第2コラムは、さすがに今の中国の言論環境においてはレッドラインを踏み越えるものだ。24日、党内の指導者から任志強本人に直接、公開した文章を削除するように指示があったが、任志強は削除せよとの連絡を受けた事実も「微博」で晒したのだった。

 その日の夜、共青団側も「立ち上がれ理想主義-任志強たちへの一通の公開書簡」と題する文章を公開して任志強の文章の詳細な部分を取り上げそれらの過ちを指摘した。

 共青団側と任志強の泥仕合になってきたこのあたりで、そろそろ論争も終わるかと思われていたが、中華人民共和国の建国記念日にあたる国慶節の10月1日、任志強は「新国家かそれとも新政権か?」と題する第3のコラムを発表した。この文章で任志強は国家と政権を同一視することの矛盾を突き、1949年1月1日に毛沢東が天安門で宣言したのは新政府の成立であって国家の成立ではない。したがって国慶節は政府が誕生した誕生日であって、国の誕生日ではないということをすべての中国人は認識すべきだ、と訴えている。

 国慶節のその日にタイムリーに公開されたこともあり、「新国家かそれとも新政権か?」はわずか数時間のあいだに10万人以上が閲覧したが、この文章も翌日までにはネット上から削除されてしまった。

 一連の文章の中で、任志強自身は共産主義の実現という理想自体を否定しているわけではない。任志強の主要な論点は、欧米の価値観の流入を警戒するのではなく、普遍的な価値観も受け入れつつ理想としての共産主義を実現すべきであり、習近平が掲げる“中国の夢”は共産党が本来目指すべき共産主義の実現という理想とは相いれないものだ、というところにある。

 2012年の習近平政権スタート時に、中国にとって外交、内政とも大きく分けて「開く」方と「閉じる」方の2つの道の選択ができたと思う。外交については、経済大国となった中国に対して各国からの中国脅威論を刺激しないよう国際社会と協調する「開く」方の道もあったが、習近平政権はこの道は選ばなかった。内政については社会が発展し利害が多様化する状況下で、共産党の権力の幅を小さくし相対的に自由と民主の幅を広くしていくという「開く」方の道があったがそちらの道は選ばなかった。

 政権発足から今日までの3年間、習近平政権は対外的には大国としてのプレゼンスを高め発言権を獲得すること、国内的には強権的な腐敗の一掃と思想や言論の統制の強化を図り、「開く」戦略より「閉じる」戦略を選択してきた。その結果、今日生じているのは、伝統中国と共産党が統治する中華人民共和国を重ねあわせるという「自高自大」であり、エスニック・アイデンティティ(民族主義)にナショナル・アイデンティティ(愛国主義)をかぶせることで国民の民族への愛着を利用した愛国心の発揚である。

 任志強が投げかけた「信仰」に対する疑問は、習近平政権が「閉じる」方の道を進んできた結果、中国共産党が本来目指していたはずの目標と、政権の方向性のズレを鋭く抉り出している。

 今回の「信仰の危機」に対して、共産党はネット上から情報を削除してその声をかき消すことで強制終了させたが、「閉じる」ことで生じている「信仰」へのゆらぎは、閉じれば閉じるほどますます大きくなるのではないだろうか。

西本紫乃 (北海道大学公共政策大学院専任講師)

335名無しさん:2015/10/14(水) 20:43:42
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00044975-jbpressz-int
習近平は容赦なし、中国の人権弾圧が「最悪」の状況に〜米国の政府委員会がオバマ政権に対策を要請
JBpress 10月14日(水)9時0分配信

 米国の議会と政府が一体となった「中国に関する議会・政府委員会」は10月9日、中国の人権弾圧の状況を包括的に調べた結果をまとめた2015年の年次報告を公表した。

 同報告は、現代の中国の歴史の中で習近平政権が最も苛酷で容赦のない人権弾圧を実施していると断定し、オバマ政権に対して、今後の対中政策では人権問題に多くの比重を置くことを要請した。

 「中国に関する議会・政府委員会」は2001年に、中国の人権と法の統治の実態を調べ、その現状が米中関係にどう影響しているかを考察して米国の対中政策に反映させることを目的として設置された。同委員会は上下両院議員各9人と行政府の国務省、国防総省、商務省などの代表で構成される。恒常的な調査を基に公聴会を開き、中国の人権問題の当事者や専門家の証言を聞いて年次報告にまとめ、行政府と立法府への政策勧告を行っている。

■ 政権への批判を徹底的に弾圧

 今年度の報告は、冒頭でまず「習近平政権は、政権への批判を抑え、人権活動家を弾圧し、市民社会を圧迫している。その施策の規模は、当委員会が初めて年次報告を出した2002年以来最悪となった」と記す。習近平国家主席の自国民弾圧が歴代の共産党政権でも最悪だとする総括である。

 300ページ以上にわたる同報告は、習政権が自国民の政権批判の動きを最も恐れ、すべてを徹底的に沈黙させて取り除くことを政策の中核にしていると断じている。

 そのうえで同報告は、民主活動家や人権弁護士、知識人、ジャーナリスト、非政府組織(NGO)代表、宗教指導者、チベット、ウイグル両民族、香港の自治権主唱者など弾圧の具体的な対象を挙げ、それぞれへの弾圧、抑圧の実態を詳しく伝えている。

 年次報告の公表に先駆けて「中国に関する議会・政府委員会」の共同議長であるマルコ・ルビオ上院議員とクリス・スミス下院議員は、10月8日、連名でオバマ大統領あてに書簡を送り、「米国政府は習近平政権の異様な人権弾圧に対して抗議の意図を明確にし、人権弾圧の是正を求めるべきだ」と要請した。

 同書簡は、もともと自国民の自由や人権を抑圧してきた共産党政権の統治が、習政権下でかつてないほど規模が大きく苛酷になっている状況を強調していた。

■ 出産も宗教も報道も・・・規制と弾圧の実例

 年次報告は、習政権の人権弾圧の代表的な実例を紹介している。それぞれを総括すると以下の通りである。

336名無しさん:2015/10/14(水) 20:44:05
>>335

 【法の統治】

 習政権は対外的な宣言とは反対に自らのパワーを強化し、自政権への反対や批判を潰すための弾圧システムを増強している。政権の批判につながる事件の弁護を引き受ける弁護士は、その多くが資格を奪われ、事務所を閉鎖され、暴行や逮捕までされた。

 習政権はここ1年ほどの間に「安全保障強化」をうたう一連の新たな法律を打ち出し、少数民族の権利の主張やインターネットでの自由な言論を抑圧する道具とした。中国国内での外国企業によるビジネスもこの「安保強化」規則の対象となり、不当に規制されるようになった。

 【市民社会】

 習政権は、中国国内で市民社会としての権利や自由を求める組織への弾圧を強めた。特に人権関連のNGOがこの種の弾圧の最大対象となっている。外国から支援を受けているNGOは外国との絆を断たれるようになった。習政権は「海外NGO管理法案」の草案を発表しており、海外から支援を受けて中国内で慈善事業や教育活動を推進するNGOに対する規制をさらに厳しくしようとしている。

 【人口規制】

 習政権は年来の「一人っ子政策」を強制的に継続し、その履行に貢献した係官らを特別に昇進させたり昇給の報酬を与えている。

 一方、出産制限の抜け道を使って2人目以降の子どもを産もうとする親を、賄賂と引き換えに黙認する係官の汚職も一段と広まった。この種の汚職のために苦しむ両親が増え、さらに中国社会全体で男子優先の風潮が激しくなった。

 【宗教的自由】

 習政権は国内のキリスト教の最近の人気の高まりが政権批判につながりかねないことを懸念し、教会の信仰のシンボルである十字架の撤去を断行した。ウイグルの宗教指導者への弾圧をもさらに強め、チベットでは地元住民の信仰をますます管理するようになり、弾圧を強化した。気功集団の「法輪功」への弾圧もなお続けている。

 【人身売買】

 中国は、国連の定義による「人身売買」の主要侵犯国の1つとなっている。習政権下のこの1年で、その状況はさらに悪化した。中国が舞台、あるいは主役となる人身売買では特に女性と子供が多い。北朝鮮など中国の周辺国から、男女いずれもが人身売買の対象とされ中国領内に運ばれ、売春、建設業、一般製造業、家庭内などで強制的に働かされる事例が急増した。

 【インターネット・報道の自由】

 習政権はこの1年、一般メディアやソーシャルメディア、インターネットなどで政権批判のメッセージを発信する者に対して規制や弾圧を強めた。政権批判を封じるためにはサイトの強制的な閉鎖もためらわず、措置に対抗する者には懲罰を加えた。ネットで情報を発信する者は実名での登録が義務づけられるようになった。中国内で活動する外国人ジャーナリストたちへの監視、アクセス制限、嫌がらせ、脅しも強化した。

 【ビジネスにおける法の統治】

 中国で活動する米国などの経済人は、中国の歪んだ「法の統治」のために一段とビジネスの効率が低下するようになった。習政権は最近の「国家安全保障」関連の法律を利用して、自国の行政府の透明性欠如を正当化し、外国企業に不当なハンデを背負わせようとしている。また外国企業は、知的所有権の乱用、独占禁止法違反、高度技術の不当な移転などという嫌疑を中国当局から一方的に被せられ糾弾される事例が増えた。

 【少数民族】

 習政権は、「民族同化」の名の下に新疆ウイグル自治区でウイグル人全体をますます強く弾圧している。その結果、ウイグル側からの暴力に訴えた抵抗活動も増加している。チベットでも中国当局が民族浄化的な措置をさらに進め、その結果、僧侶や住民の抗議の焼身自殺が増加した。中国当局はダライ・ラマとの対話再開には関心を示していない。

 以上のような習近平政権の人権弾圧の悪化に対して、「中国に関する議会・政府委員会」は、スミス、ルビオ両共同議長の名で「オバマ政権は、これまでの対中政策で、米国の外交の枢要部分である人権問題を十分に重視していない」と批判した。

 日本側としても中国の人権弾圧に対しては積極的に批判していくべきだろう。

古森 義久

337名無しさん:2015/10/14(水) 20:59:36
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151012-00045761-gendaibiz-int
「対中国包囲網」がついに完成!四面楚歌に追いこまれた習近平の「次の一手」とは?
現代ビジネス 10月12日(月)11時1分配信

「弱り目に祟り目」の習近平主席
 国家、あるいは国家を背負う政治家には、「流れ」というものがある。ある時には、「勝ち将棋鬼のごとし」と言うように、何をやっても面白いようにうまくいく。まるで世界中の「運」という磁力を、掌中に収めているような錯覚を覚えるほどだ。

 ところが逆に、「弱り目に祟り目」と言うように、打つ手打つ手がうまくいかないこともある。まるで水流に逆行するサケのように、このような時の周囲からの「抵抗感」は半端ではない。まさに四面楚歌となりがちだ。

 2015年後半の中国及び習近平主席を見ていると、どうも後者の「流れ」に入ったように思えてならないのである。

 中国経済は、株価暴落、過剰投資、債務過多、消費低迷などの影響で、減速感が強まっている。そこで状況を打開すべく、習近平主席は9月下旬に訪米したが、国賓待遇のはずなのに、まるで「国賊待遇」のような扱いを受けた。

 その結果、期待していたBIT(米中投資協定)を締結できなかった。それどころか習近平主席は、南シナ海とサイバーテロ問題で轟々たる非難を浴び、オバマ大統領との米中首脳会談を終えた後、共同声明すら出せなかったのだ。

 散々たる思いで帰国すると、今度はVWの排ガス規制偽装問題が火を噴いた。中国の最大の貿易相手はEUで、中でもその中心がドイツで、ドイツの中でも中心がVWである。

 VWは2014年の全世界での販売台数1016万台中、中国で368万台も販売していた。実に全体の3分の1を超える量だ。中国はアメリカに右の頬を引っぱたかれた上に、EUから左の頬を引っぱたかれたようなものだ。

日米による経済的な「中国包囲網」が完成
 そして先週、アジア太平洋地域から「次なる津波」が押し寄せた。10月5日に、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋合意に達したのである。オバマ大統領は同日、「中国ではなく、われわれが世界経済のルールを作るのだ」と、語気を強めて語った。

 安倍首相も10月6日、こう力説した。

 「TPPは、日本とアメリカがリードして、アジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げるものです。経済面での地域の『法の支配』を抜本的に強化するものであり、戦略的にも非常に大きな意義があります」

 TPPとは、日米が中心になった経済的な「中国包囲網」に他ならないことを、図らずも日米両首脳が吐露したようなものだった。

 今回の大筋合意へ至るTPPの交渉過程を振り返ると、主に「三つの流れ」があったことが分かる。「第一の流れ」は、単純な多国間貿易交渉としてのTPPである。

 TPPはもともと、2002年のメキシコAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、シンガポール、ニュージーランド、チリの3ヵ国で始めたEPA(経済連携協定)交渉が源流である。2005年に、シンガポールと並ぶ「ASEANの先進国」ブルネイも加わり、2006年5月に4ヵ国で発効した。

 これによって4ヵ国の貿易において、関税の9割が撤廃された。この段階までは、いわば小国同士がまとめて締結した「共同EPA」に過ぎなかったのだ。

 続いて「第二の流れ」は、アメリカが、ブレトンウッズ体制の存続のために利用したことだった。

 2008年9月のリーマン・ショックで、金融危機に陥ったアメリカは、すぐにTPPへの参加を表明した。TPPを利用して、アメリカが中心となった21世紀の自由貿易体制を再構築しようとしたのである。

 アメリカの呼びかけに、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが応じた。2010年11月の横浜APECでは、オバマ米大統領が9ヵ国の議長を務め、早期の交渉妥結を図ることを決議したのだった。

 2012年11月に、アメリカとNAFTA(北米自由貿易協定)を結んでいるカナダとメキシコも合流。同年末の時点で、交渉参加国は11ヵ国となった。ここまでが、「第二の流れ」である。

 そして「第三の流れ」は、2013年7月に、安倍晋三政権下の日本が参加表明したことだ。安倍政権の目的はズバリ、「アメリカと組んで経済分野で中国包囲網を築く」ことだった。

338名無しさん:2015/10/14(水) 20:59:59
>>337

安倍政権は中国とどう向き合うのか
 安倍首相は第1次政権の2006年末、「自由と繁栄の弧」という外交戦略を打ち出した。これは、自由と民主主義という同じ理念を持つ国々が、そうでない国(=中国)を海上から包囲することによって繁栄を築こうというものだった。

 具体的には、日本、韓国、フィリピン、オーストラリア、タイ、インド、トルコなどを結ぶ「中国包囲網」を、日本が主導権を取って築く構想だ。もちろん、そのバックに控えるのはアメリカである。

 だが、この「自由と繁栄の弧」構想は、未完に終わる。その最大の理由は、中国の周辺国の多くは、すでに中国が最大の貿易相手国か、もしくは近未来に最大の貿易相手国となることが見込まれていたからだ。

 この頃からアジアの国々では、国防はアメリカに依存し、経済は中国に依存するという傾向が顕著になってきた。そのため中国の周辺国は、中国を怒らせるような戦略に与することは望まなかったのだ。

 かつ2007年9月に、安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎が悪化し、第1次安倍政権自体が崩壊してしまった。そのことで、「自由と繁栄の弧」は幻に終わった。

 だが安倍首相は、諦めたわけではなかった。2012年12月に第2次安倍政権を発足させると、今度はTPPを中国包囲網に利用しようと考えたのだった。

 私は安倍政権の政策に詳しい政府関係者から聞いたことがあるが、第2次安倍政権が発足した時、外交問題に関して政府内部で一番議論になったのは、「中国とどう向き合うか」という問題だったという。中国では同時期の2012年11月に、強硬派の習近平が、中国共産党トップの党中央委員会総書記に就任していたからだ。

 その政府関係者は、次のように述べた。

 「大まかに言えば、安倍政権には3つの選択肢があった。第一は、中国に従属する。これは古代アジアの冊封体制のように、中国に朝貢するものだ。メリットは、習近平政権と友好関係が築け、中国ビジネスの恩恵を受けられる。デメリットは、アジアにおける中国の覇権を認めてしまうことだ。

 第二は、中国に対抗していく。この場合のメリットは、過去150年間にわたってアジアを牽引してきた日本の自負が保たれること。デメリットは、中国との対立による経済的損失と、軍事的緊張だ。そして何より、この選択肢の成立は、過去よりもさらに強固な日米同盟が築けるか否かにかかっていた。

 第三の選択肢は、中国を無視する。これは、江戸幕府が取っていたような中国に対する鎖国政策だ。

 まず第三の選択肢は、21世紀にはふさわしくない。次に第一の選択肢は、安倍首相を始め、『悪夢の選択』と呼んでいた。そこで第二の選択に舵を切っていくことにした。そのためには、アメリカを中心としたアジア太平洋地域の経済の新秩序であるTPPに、一刻も早く加わる必要があった」

 そこで安倍首相は、2013年2月22日にホワイトハウスで開かれたオバマ大統領との初の日米首脳会談で、「7月の参院選が終わったら、すぐにTPPに参加する」と約束したのだった。参院選を5ヵ月後に控えていたため、自民党の支持層が多い農家に気を遣ったのである。日本国内にとってTPPへの参加とは、一言で言えば、農業を犠牲にして工業の発展を選択するものだったからだ。

 2013年当時のアジアの国々は、前述のように軍事的にはアメリカに依存し、経済的には中国に依存していた。そのため日本は東アジア地域を、軍事面だけでなく、経済的にもアメリカと日本に依存させていくようなTPP体制を構築しようとしたのだった。

339名無しさん:2015/10/14(水) 21:00:48
>>338

アメリカに「新たな大国関係」を提案した習近平主席
 こうした日本のTPP参加表明は、2013年3月に国家主席に就任し、正式に政権を発足させた習近平主席にとって、大きな脅威と映った。そこで習近平政権は、経済面でますます周辺諸国を中国に依存させていくことに腐心したのだった。

 具体的に習近平政権は、主に3つの対抗策を取った。第一は、RCEP(包括的経済連携構想)の早期締結を目指したことである。

 RCEPは、東アジア共同体構想に入っている16ヵ国、すなわちASEAN10ヵ国と、日本、韓国、中国、インド、オーストラリア、ニュージーランドによる自由貿易協定である。

 この協定が実現すれば、人口で世界の半数、GDPと貿易額で世界の3割を占める広域経済圏が、アジアに出現することになる。RCEPの最大のポイントは、アメリカが参加していないことだ。

 RCEPは2011年11月に、ASEANが提唱して始まった。習近平政権は、アジア最大の経済大国として、このRCEP交渉の主導権を握り、2013年5月にブルネイで交渉の第1回会合を開いたのだった。

 ところが、この初会合は、前途多難を予想させるものだったという。当時担当していた日本の経済産業省関係者が、次のように述懐する。

 「この時は、ハイレベルの実務者による貿易交渉委員会に加えて、物品貿易、サービス貿易、投資に関する作業部会を開催し、交渉の段取りや分野といった大枠を話し合った。だが、議論を仕切ろうとする中国は、中国の基幹産業を独占している国有企業の民営化や自由化については、絶対にノーだと突っぱねた。

 日本も、非参加国のアメリカに気兼ねして積極的ではなかった。そもそも経済産業省では、TPPの交渉グループとRCEPの交渉グループが同じメンバーで、安倍首相官邸や茂木敏充大臣からは、TPPを優先するよう指示が出ていたのだ」

 世界第2の経済大国と第3の経済大国がこのような調子では、交渉が順調に進んでいくはずもなかった。習近平政権が当初期待していたRCEPは、とてもTPPより先に締結される見込みがなくなってきたのである。

 習近平政権が、TPPへの対抗策として取った二つ目の措置は、オバマ政権との直接交渉だった。

 政権発足から3ヵ月近くを経た6月7日、8日に、カリフォルニア州のアンナバーグ農園で、オバマ大統領と習近平主席の初めての米中首脳会談が開かれた。

 習近平主席は、次のように述べた。

 「ここは太平洋から近く、太平洋の向こう側は中国だ。太平洋には、中国とアメリカという両大国を包み込む広大な空間がある。

 今日、オバマ大統領と会談を行う主要目的は、『太平洋を跨ぐ提携』の青写真を作ることだ。中米双方は、『新たな大国関係』の構築に向けて、共に進んでいこうではないか」

 この時、習近平主席は満を持して、「新たな大国関係」という新概念を提起した。習近平主席はオバマ大統領に対して、随分と柔らかい言い回しをしたが、要は言いたいのは次のようなことだった。

 「世界は、中国とアメリカの2大国が牽引していく時代(G2時代)を迎えた。これからは、太平洋の東側、すなわちアメリカ大陸とヨーロッパは、アメリカが責任を持って管理する。そして太平洋の西側、すなわち東アジアは、中国が責任を持って管理する。そのような『新たな大国関係』を築こうではないか」

 習近平主席は、この「新たな大国関係」という概念を、オバマ大統領に認めさせようとしたのだった。それに対し、オバマ大統領は即答を避けた。

340名無しさん:2015/10/14(水) 21:01:21
>>339

 アメリカの外交関係者が語る。

 「この時のわれわれの最優先事項は、習近平新政権と何かを決めることではなくて、習近平という新指導者について見極めることだった」

 アメリカとの直接交渉でも思い通りに行かなかった習近平政権は、第三の手段に出た。それは、『一帯一路』(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)の構築と、これを推進するためにAIIB(アジアインフラ投資銀行)を設立することだった。2013年の9月から10月にかけて、習近平主席は立て続けに、これらの構想を外遊先で発表した。

 シルクロード経済ベルトは、中国を起点にして、ヨーロッパへ至るユーラシア大陸のインフラ整備を進めるという構想で、その中心は北京とモスクワを結ぶ高速鉄道の敷設である。

 また、21世紀海上シルクロードは、2015年末に6億人の経済統合を果たすASEANを取り込むことに、主軸が置かれていた。そしてこれらを推進するために、日本とアメリカが中心になって1966年に設立したADB(アジア開発銀行)に対抗するAIIBを、2015年末に北京に設立することにしたのである。

 つまりこれら一連の構想は、アメリカも日本も頼りにならないなら、自分の道は自分で切り拓いていくという、アジア最大の経済大国としての中国の自負だった。実際、2015年12月には、57ヵ国が参加して、AIIBが設立される予定だ。

341名無しさん:2015/10/14(水) 21:02:13
>>340

中国は「マイナスの流れ」を払拭できるのか
 このようにTPP交渉は、「単純な多国間貿易交渉 → ブレトンウッズ体制維持のための交渉 → 中国の台頭を阻止するための交渉」と、漂流を続けた。前出の日本政府関係者によれば、12ヵ国全体のGDPの81%を占める日米の結束と、残り10ヵ国が日米にうまく乗っかってくれたことが、大筋合意につながった勝因だという。

 「決定的だったのが、中国軍が南シナ海を埋め立てて軍用飛行場を作り始めたことと、アメリカに対してサイバーテロを起こしたことだった。南シナ海の埋立地に関しては、かつてアメリカと戦争したベトナムまでもが、必死にアメリカ軍を頼った。日本は、4月末に安倍首相が8日間も訪米して、中国の脅威を訴えた。

 サイバーテロに関しては、7月9日に、アメリカ連邦政府の職員ら2000万人もの個人情報が、サイバーテロに遭って流出した。米国防総省はこれを中国人民解放軍の仕業と断定して、すぐさま中国政府のITシステムに対して報復のサイバー攻撃を行ったと聞いている」

 このような状況下で、TPP参加12ヵ国を牽引するアメリカと日本は、何とか妥結させようと、互いに譲歩する姿勢を見せた。9月26日から米アトランタのウエスティンホテルで始まった交渉の最終ラウンドは、延長、再延長、再々延長し、10月5日、ついに12ヵ国が大筋合意に達したのだった。

 これまで書いてきたように、安倍政権はTPPを、単なる貿易協定とは見ていない。前出の政府関係者は、改めて語った。

 「日本政府はこれまで再三、アメリカ政府に、TPP交渉の首席代表を、フロマン米通商代表から、国防長官かCIA(米中央情報局)長官に換えてほしいと要請してきた。それはTPPが、今後日本が東アジアで中国に対抗していく『武器』だという認識を持っているからだ。

 日本は9月に安保法制を整備して、軍事的に中国に対抗していく法整備を行った。続いて10月に、経済的に中国に対抗していくTPPというシステムを整えた。これからはこの『二つの武器』を駆使して、アジアにおける中国の覇権取りを阻止していく」

 これに対して中国では、大筋合意が発表された10月5日以降、TPPに関して様々な見解が発表されている。それらを整理すると、「TPPを恐れるなかれ」と鼓舞するものが多い。なぜ恐れる必要がないかという根拠になっているのは、主に次の5点だ。

 1)TPPが発効しても中国の貿易への影響は少ない
中国には世界最大14億人の巨大市場がある。また、多くの熟練工、先端的設備、豊富な部品供給体制があり、世界の工場としての地位も揺るがない。

 2)TPPが大筋合意したからといって、アメリカで批准されるとは限らない
大筋合意が発表されたとたん、アメリカでは与党・民主党も野党・共和党も一斉に反対論が噴出している。来年は大統領選イヤーであり、反対論はますます強くなることが予想される。

 3)TPPが発効したからといって、直ちには貿易システムは変わらない
例えば、アメリカは25年以内に日本製自動車の関税2.5%を撤廃するとした。だが25年も先の世界など、誰にも想像できない。

 4)中国は個別に各国と自由貿易協定を結んでいる
TPP加盟国で言えば、2008年にニュージーランドをFTAを結んだのを皮切りに、ペルー、シンガポール、オーストラリアとFTAを結んでおり、他の国とも個別交渉を進めている。

 5)中国には「一帯一路」とAIIB、自由貿易区がある
習近平主席は2013年秋に「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)と、これらを推進するためのAIIB(アジアインフラ投資銀行)構想を発表しており、AIIBは今年末に、57ヵ国が参加して北京で設立される。また、2年前に始めた上海自由貿易区や、今年発表した天津、福建などの自由貿易区もある。

 ***

342名無しさん:2015/10/14(水) 21:02:35
>>341

 習近平主席は、10月20日から、ドイツと並ぶ「EUの盟友」と位置づけているイギリスを、国賓として訪問する。冒頭述べた自身と中国に吹く「マイナスの流れ」をどこまで払拭できるのか、お手並み拝見である。

 【今週の推薦新刊図書】

 『エイズ治療薬を発見した男 満屋裕明』
著者:堀田佳男
(文春文庫、税込み648円)

 先週は、ノーベル賞の受賞ラッシュに日本中が沸いたが、実は10月8日の晩に、NHKが「もう一つのノーベル賞級の発見」を特集していた。それが、エイズ治療薬を発見した満屋裕明博士だった。
この満屋博士に約20年前から着目し、取材を続けてきたのが、ワシントン生活25年(現在は東京在住)の国際ジャーナリスト・堀田佳男氏である。
当時、ワシントンで初めて堀田氏にお目にかかった時、「アメリカのTVコマーシャルを見て、そこで語られるジョークも分からない特派員が多すぎる」と叱咤していたのが印象的だった。会社から派遣される恵まれた特派員たちに、裸一貫で対抗していくフリージャーナリストの気概を感じたものだ。
堀田氏と言えば、専門はアメリカ大統領選の分析である。来年の大統領選はかつてないほどの混戦模様だが、次回作では堀田氏のディープな分析を読んでみたいものだ。

 『習近平は必ず金正恩を殺す』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,620円)
中朝開戦の必然---国内に鬱積する不満を解消するためには、中国で最も嫌われている人物、すなわち金正恩を殺すしかない! 天安門事件や金丸訪朝を直接取材し、小泉訪朝団に随行した著者の、25年にわたる中朝取材の総決算!! 

 『日中「再」逆転』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,680円)
テロの続発、シャドー・バンキングの破綻、そして賄賂をなくすとGDPの3割が消失するというほどの汚職拡大---中国バブルは2014年、完全に崩壊する!  中国の指導者・経営者たちと最も太いパイプを持つ著者の、25年にわたる取材の集大成!! 

近藤 大介

343とはずがたり:2015/10/15(木) 00:27:40

2015年 09月 22日 13:41
中国経済成長率、2015年は6.9%に鈍化の見通し=シンクタンク
http://jp.reuters.com/article/2015/09/22/china-economy-thinktank-idJPKCN0RM08S20150922?rpc=188

上海 22日 ロイター] - 中国政府直属のシンクタンクである中国社会科学院(社科院)は21日、中国経済に関する「青書」を公表し、短期的なマクロ経済トレンドが低迷していることやデフレ懸念を背景に、今年の中国経済成長率が6.9%に減速する見通しだと指摘した。国営メディアが伝えた。

社科院はこの中で、中国の成長鈍化は企業や個人による投資の落ち込み、地方政府が直面する債務圧力の拡大によってもたらされたと指摘した。

中国国家統計局はこのほど、2014年の国内総生産(GDP)伸び率を7.4%から7.3%に下方修正した。今年第2・四半期のGDP伸び率は7%だった。

中国政府は今年の経済成長率目標を7%前後としている。

社科院はまた、中国金融市場の発展・転換にはさらなる時間が必要だと指摘した。

344とはずがたり:2015/10/15(木) 13:21:57
日米同盟がなんか阻止したみたいに書いているけど,台湾・韓国・濠州など軒並み米中双方の顔を窺わないと生きていけない状況にあるからなぁ。この辺(中央アジア)は中露双方の顔を窺わないと行けない。
まあ先進国は失うもの多いから顔色窺わざるを得ないけど途上国はその辺割と自由だから米印なんかにも進出の余地はありそうだが,米にはカネがない。この記事も最後アベの提灯持ちしてるような終わり方してるけど,日本にも勿論カネはない。

中央アジア諸国のいいカモになる「西進」中国
Central Asia
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/05/post-3648_1.php
日米同盟に阻まれて方向転換したものの、「シルクロード」開発のコストも計り知れない
2015年5月20日(水)12時56分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

 中国は近年、尖閣諸島や南シナ海をめぐって海軍国になる構えを示してきた。中国が歴史的に大海軍を持ったことはまれで、対外政策の中心となる主たる脅威は北部、西域の遊牧民だった。

 現代の中国は台湾問題を抱える。台湾を武力制覇するためには米艦隊を破らねばならず、日本の南西諸島を越えて太平洋に進出できる海・空軍力を持たねばならない。さらには原油の通り道、南シナ海で制海権を確保しなければならない。

 だから中国は東向きの政策を取ってきたが、日米同盟が堅固で太平洋に展開することは難しく、南シナ海でも米豪の潜水艦に対抗する力はない。中国の輸出先の16・7%はアメリカ、11%はASEAN、6・8%は日本で、これらの国と摩擦を生む「東進」は得策ではない。

 中国経済は成長率が落ちている。道路や鉄道を次々に建設することで経済を支えてきたが、国内の金融は今、絞り気味。地方に林立する第三セクターの融資公社は多額の不良債権を、地方当局が争って拡張してきた工場は過剰在庫と赤字を抱える。

 一方、「西の海」ともいうべき広大なユーラシアには莫大なインフラ需要が眠る。中国はこれまでも低利融資の大攻勢で道路やトンネル、天然ガス・パイプラインを建設し、アフガニスタンでは銅鉱山利権を取得。各国は中国マネーに沸いている。

 中国は得意の四文字熟語で「一帯一路」と銘打ち、「シルクロード経済圏」建設を国家戦略とした。官僚や企業にとっては、これで予算を大いに引き出し国外で事業ができる。作業は中国人、資材も建機も中国製だから、中国の公共事業を外国でやるようなもの。陸軍や空軍もこれで予算がもっと取れると思っていることだろう。これまで「東進」で予算を面白いように使ってきた海軍は、「海のシルクロード」を名目に予算を狙うことになる。

 中国は財政省、商務省、中国人民銀行(中央銀行)、国家開発銀行が競い合うように外国に無利子・低利子長期融資を行い、総額は世界でも6位の援助大国に相当する。既に人民銀行が「シルクロード基金」を資本金400億ドルで昨年末設立。財政省もアジアインフラ投資銀行(AIIB)によって融資競争に一層参入しようとする。中国とEUを結ぶ鉄道やハイウエーのプロジェクトは林立し、国境を接するパキスタンを通ってペルシャ湾方面に出るための「カラコルム・ハイウエー」も整備されるだろう。

 ただユーラシアは昔から、海千山千の諸民族がうごめく。「東進」ほどでなくとも、「西進」もコストをもたらすだろう。

大国を競わせ利益を狙う
 ネパールへ進出すればインドと摩擦を招く。中国はアラビア海に面したグワダル港の運営権を入手したが、ここはパキスタン政府に逆らうバルチスタン地方にあり、安全の保証はない。「海のシルクロード」と息巻いても、インド洋の制海権は印米豪の手中にある。アフガニスタンで利権を得ても、イスラム過激派と話をつけるのが大変だ。

 ロシアにとっても中央アジアという「勢力圏」での中国の進出は苦々しい。ロシアが見せ球として使ってきたユーラシア開発銀行は資本金がわずか70億ドルで、中国が勧進元の「シルクロード基金」やAIIBの前に色あせた。中央アジアを語らってアメリカの介入を防ぐ盾としてつくった上海協力機構も中ロが足を引っ張り合ったままだ。

 一方、日本にとって中国の西進は東進よりはるかにましだ。AIIBがユーラシアの案件を独占するかのような議論が横行するが、中央アジア諸国は大国を競り合わせ、最大限の利益を搾り取る外交巧者。政府諸機関がばらばらに相争って事業展開する中国は、願ってもないカモに映る。中国との対抗上、ロシアも日本を大事にするだろう。

 夏には安倍首相が中央アジア訪問を考えていると聞く。中国に「ここでも日本が」と思わせることは意味があるだろう。

345チバQ:2015/10/15(木) 22:10:56
http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150023-n1.html
2015.10.15 10:17

ミャンマー、政府が少数民族武装勢力と停戦協定

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 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマー政府と同国内の少数民族武装勢力の一部は15日、首都ネピドーで停戦協定に署名する。今後90日以内に、双方が武装解除や停戦監視方法などを決める「政治対話」が開始される。1948年の完全独立から続く内戦の終結に向けた前進が期待される。

 ただ、協定参加を表明したのは、政府が交渉を進めた15組織のうち、東部カイン州を拠点とするカレン民族同盟(KNU)など、タイ国境周辺の8組織にとどまった。

 衝突が続く北部カチン州のカチン独立軍(KIA)などとの停戦は、国軍と戦闘を続ける中国系少数民族コーカン族の武装勢力が交渉相手から排除されたことへの反発から頓挫した。

 署名式には国境を接するタイ、インド、中国のほか、欧州連合(EU)と日本の代表も招致された。


http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150036-n1.html
2015.10.15 21:04
【ミャンマー情勢】
テイン・セイン大統領「将来の平和に向けた道、開かれた」 少数民族武装勢力との停戦協定署名で

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 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマー政府と同国の少数民族武装勢力8組織は15日、首都ネピドーで停戦協定に署名した。1948年の完全独立から続く内戦の終結に向けた前進が期待される。ただ、署名に応じたのは、政府が和平交渉を進めた15組織の約半分。テイン・セイン政権は、11月8日に予定する総選挙前の実績作りへ、実効的な全土停戦を先送りした形だ。

 テイン・セイン大統領は「将来の平和に向けた道は開かれた」と成果を強調した。東部カイン州を拠点とするカレン民族同盟(KNU)など協定を結んだ8組織と、90日以内に、武装解除や停戦監視方法などを決める「政治対話」を開始する。

 一方、衝突が続く北部カチン州のカチン独立軍(KIA)などとの停戦は、国軍と戦闘を続ける中国系少数民族コーカン族の武装勢力が交渉から排除されたことへの反発から頓挫した。

 政府側交渉窓口のミャンマー平和センター幹部はロイター通信に、中国国境付近の2組織が、中国から署名に応じないよう圧力を受けたと述べた。中国が影響力保持を画策した可能性があるが、中国はこの指摘を否定したという。

346とはずがたり:2015/10/16(金) 15:21:07

ロッテ創業者次男「経営権争い再発の可能性はない」
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/0917/10152359.html

 【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の次男、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長は17日、国会政務委員会による公正取引委員会の国政監査に証人として出席し、再び兄の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏と争うなど経営権争いが起こる素地があるかと問われ、「そういう可能性はないと思う」と答えた。 日本のロッテを切り離し東主氏に経営を任せる案については、「韓国と日本のロッテが共に進むほうが、相乗効果が大きく株主価値も高められる」としながら、切り離すことは適切でないとの見解を示した。 また、ロッテが「日本企業」だと批判されていることに対し、「韓国の商法に従い税金も納めており、従業員も韓国人のため、ロッテは韓国企業だ」と強調した。 国民に謝罪する機会を与えられると、東彬氏は証人席から立ち上がり、「(経営権争いで)国民の皆さんに心配をかけたことを本当に恥ずかしく、申し訳なく思う」と謝罪した。 ロッテグループはグループの支配構造の改善と「日本企業」批判への対応として、韓国ロッテの事実上の持ち株会社であるホテルロッテの上場を推進している。東彬氏は来年4〜6月期までに上場する計画だと説明。同社の上場により日本の株主が多大な利益を得ても韓国には納税しないのではないかという指摘に対しては、新株発行を通じ資金を調達し韓国で新たな事業に投資すれば、雇用も増え、韓国に税金を納めることになると反論した。また、上場後は中長期的に日本の株主の割合を50%以下に引き下げる考えを明らかにした。 これに関しロッテグループも、上場による差益を韓国で納税することになるとの立場を示した。 一方、東彬氏の証言によると、ロッテグループの日本事業の持ち株会社、ロッテホールディングス(ロッテHD)株式の3分の1を保有する光潤社の株主構成は、▼辛東彬38.8%▼辛東主50.0%▼重光初子(格浩氏の妻)10.0%▼辛格浩約1%――となっている。 兄弟が経営権を争っていたロッテHDは先月17日、臨時株主総会を開き、同社副会長の東彬氏が引き続き経営を主導していくことを確認。事実上、東彬氏による韓日ロッテの「ワントップ体制」が固まった。 mgk1202@yna.co.kr
2015年9月17日18時5分配信 (C)YONHAP NEWS

347とはずがたり:2015/10/16(金) 15:21:57

経営権争い続くロッテ創業者次男「揺るぎなく経営に集中」
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1012/10153535.html

 【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の次男、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長は12日、グループ経営権をめぐる身内の争いについて、「経営透明性の向上や企業支配構造の改善のために努力してきたが、(争いと関連した)さまざまなものはこうした努力に全く役に立たない」として、「揺るぎなく正常な経営活動に集中する」との姿勢を示した。ソウル郊外の仁川市にある物流センターで行われたロッテ免税店の式典で述べた。 グループの経営権をめぐっては、長男の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏が父からの委任を受けたとして、韓国と日本で訴訟を起こしたことを明らかにし、法廷闘争に発展している。 東彬氏は式典で、2020年までに世界の免税市場1位を目指す目標を宣言し、ロッテ免税店が今後5年間、社会貢献分野に1500億ウォン(約160億円)を投資すると強調した。中小パートナー社(協力会社)成長ファンドの造成(200億ウォン)や中小ブランド売り場の面積拡張、観光インフラ改善などに投資するという。 ソウル市内のロッテ免税店2カ所は今年12月、運営特許の期限が切れる。2カ所の年間売上高は計2兆6000億ウォンに達し、韓国ロッテグループの実質的な持ち株会社であるホテルロッテの利益の8割以上を占めているため、東彬氏は免税店の特許誘致を陣頭指揮している。 kimchiboxs@yna.co.kr
2015年10月12日14時1分配信 (C)YONHAP NEWS

348とはずがたり:2015/10/16(金) 15:22:49
ロッテグループ創業者の重光武雄氏、次男・昭夫氏に「職員・監視カメラ撤去せよ」通告
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1016/10153856.html

 ロッテグループ創業者である重光武雄(韓国名:辛格浩/シン・ギョクホ、93)氏が、次男である重光昭夫(韓国名:辛東彬/シン・ドンビン、60)会長に執務室配置の職員解散と監視カメラ(CCTV)撤去などを要求したことがわかった。

 重光宏之(韓国名:辛東主/シン・ドンジュ、61、重光武雄氏の長男)前日本ロッテホールディングス副会長の韓国業務を担当しているSDJコーポレーションは、重光武雄氏がこのような内容が込められた内容証明を重光昭夫会長に発送したと16日、明らかにした。

 SDJコーポレーション側によると、重光武雄氏は執務室配置の職員解散および監視カメラ撤去など6つの事案について厳重に通告し、これに応じない場合、民事訴訟の責任を問うと警告したという。

 SDJコーポレーションの関係者は「重光武雄氏が、重光昭夫会長にすぐに措置が必要な6つの事案を込めた内容証明を発送した」とし「最も急を要する問題として提起された重光武雄氏の秘書及び警護員は、武雄氏本人が指名する者で配置するとし、このための引き継ぎ時点を重光昭夫会長側に通告する」と述べた。
2015年10月16日13時45分配信 (C)WoW!Korea

349とはずがたり:2015/10/16(金) 15:23:43
ロッテお家騒動で長男が反撃 光潤社取締役から弟を解任
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1014/10153689.html

 【東京、ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の長男の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏は14日、同グループの支配構造のトップに立つ光潤社(資産管理会社、東京・新宿)の株主総会と取締役会を相次いで開いて代表取締役に就任し、弟の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長の登記取締役の職を解いた。同社はロッテホールディングス(HD)の株式28.1%を持つ大株主だ。 東主氏はまた、取締役会で格浩氏から光潤社の代表取締役と持ち分1株を引き継いだ。過半数の持ち分(50%+1株)を確保し代表取締役に就いたことで光潤社とロッテHDの筆頭株主となり、議決権の行使が可能になった。 これに対し、韓国ロッテグループは報道資料を発表し、「辛東彬会長の光潤社取締役解任はロッテグループの経営権にまったく影響を及ぼさない」と主張した。 同グループによると、韓日ロッテの実質的な持ち株会社であるロッテHDの東主氏の持ち分は光潤社の28.1%を合わせても30%未満にすぎない。 また、ロッテHDに対する東彬氏個人の持ち分は1.4%だが、友好的な関係者らの持ち分を合わせると過半数を超えると説明した。 ただ東主氏は、東彬氏の関係者らの持ち分はいつでも方向が変わり得ると主張しており、今後の経営権争いの新たな鍵になる可能性がある。 sjp@yna.co.kr
2015年10月14日14時4分配信 (C)YONHAP NEWS

350チバQ:2015/10/16(金) 21:42:49
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160057-n1.html
2015.10.16 19:34

フィリピン大統領選、三つ巴の戦いに

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フィリピン大統領選の候補者。左からグレース・ポー氏、マヌエル・ロハス氏、ジェジョマル・ビナイ氏(共同)
 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンで来年5月9日に行われる大統領選の立候補受け付けが16日、締め切られた。前閣僚や上院議員らによる三つどもえの構図で、有力3候補は南シナ海の領有権で対立する対中国政策でも温度差を見せる。公式に選挙戦が解禁となる来年2月9日を前に、早くも激しい論戦が繰り広げられそうだ。

 再選禁止規定により1期6年の任期を満了するアキノ大統領は、マヌエル・ロハス前内務・自治相(58)を後継指名した。対中政策や汚職撲滅でアキノ路線を踏襲するとみられ、与党自由党の組織力もあるが、支持率は伸び悩む。

 一方、9月に行われた複数の世論調査で首位に立ったのが、無所属のグレース・ポー上院議員(47)だ。かつて米国との二重国籍も所有した知米派だが、南シナ海問題では「米国を頼れない」として沿岸警備力増強を主張するなど、国民の愛国心に訴えて支持を広げている。減税など大衆迎合的な政策も掲げる。

 政治経験は少ないが、清廉さが持ち味で、養父母はフィリピン映画界で活躍した有名人。「政策よりも人気が重要」とされる同国の直接選挙制度下で、有利な戦いを展開しそうだ。

 また、野党出身のジェジョマル・ビナイ副大統領(72)は、3候補の中で最も政治経験が豊富なベテラン。南シナ海問題では、主要貿易相手国でもある中国との二国間対話の重要性や資源の共同開発など中国寄りの姿勢をみせている。

351名無しさん:2015/10/17(土) 16:20:30
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ5SK7HBJUHBI022.html
執務室を監視しないで ロッテ創業者、次男に警告
ソウル=牧野愛博2015年10月17日10時05分

 兄弟対立で揺れるロッテホールディングス(HD)を巡り、創業者の辛格浩(シンギョクホ)氏(92)=日本名・重光武雄=が16日、次男で代表取締役副会長、辛東彬(シンドンビン)氏(60)=日本名・重光昭夫=に対し、格浩氏の執務室を監視しないよう警告する内容証明付きの通告書を送った。

 格浩氏の委任を受けたとする、長男で副会長を1月に解任された辛東柱(シンドンジュ)氏(61)=日本名・重光宏之=によって韓国で最近設立された「SDJコーポレーション」が同日、報道資料で明らかにした。

352とはずがたり:2015/10/17(土) 17:24:15
中国の人権「壊滅的打撃」=弾圧、広範囲に―米議会報告書
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E3%80%8C%E5%A3%8A%E6%BB%85%E7%9A%84%E6%89%93%E6%92%83%E3%80%8D%EF%BC%9D%E5%BC%BE%E5%9C%A7%E3%80%81%E5%BA%83%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%81%AB%E2%80%95%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/ar-AAfgEWd
時事通信 2015/10/09

 【ワシントン時事】中国の人権状況を監視する米上下両院の代表による委員会は8日、2015年版の年次報告書を公表した。共和党の大統領候補で、共同委員長を務めるルビオ上院議員は「習近平国家主席の就任以来、中国の人権と法の支配は壊滅的な打撃を受けている」と批判。人権状況改善を対中政策の「礎石」にするようオバマ大統領に求めた。

 報告書は、中国政府による弾圧の対象がメディア、人権派弁護士、チベット族らの宗教グループ、NGOなど「報告書の発表が始まった02年以来、最も広範囲にわたっている」と指摘。習政権は過去の政権と比べて反対意見への寛容度が低いと強調した。

 また、北朝鮮から中国に脱出してきた人々の取り締まりが強化されているとも分析。韓国にたどり着くことのできた脱北者が減少した上、「中国に不法滞在している北朝鮮人女性の70〜90%が人身売買の被害に遭っている」と非難した。

習主席、7千万人以上の貧困人口「5年で脱却」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151016-OYT1T50080.html?from=ytop_ylist
2015年10月16日 21時28分

【北京=竹内誠一郎】中国の習近平シージンピン国家主席は16日、北京で開かれた貧困救済関連の国際会議で演説し、国内で7000万人以上の貧困人口を「今後5年ですべて貧困から脱却させる」とする計画を示した。
 途上国援助のための基金設立など国際支援の取り組みも改めて強調した。

 中国政府は、農村部で年収が1人平均2300元(約4万3000円)以下の世帯などを「貧困人口」と呼んでいる。2011年に1億2000万人を超えていた貧困人口は、最近は毎年1000万人以上のペースで減っており、習氏は会議で「貧困救済は終始、私の重要な仕事だった」と訴えた。

 貧困人口の「完全解消」は、習政権の集大成と位置づけられる16〜20年の経済・社会政策「第13次5か年計画」にも盛り込まれるとみられるが、実際の中国の貧困人口は2億人に上るという指摘もある。習氏が9月の訪米で途上国支援を表明して以降、「貧者の大盤振る舞いだ。庶民はこんなに貧しいのに、なぜ政府は外国人にカネを送るのか」と批判も相次いでいる。

2015年10月16日 21時28分

353とはずがたり:2015/10/18(日) 08:11:16

台湾総統選、国民党の候補に朱立倫主席
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151017-OYT1T50119.html?from=yrank_ycont
2015年10月17日 21時18分

 【台北=向井ゆう子】台湾の与党・国民党は17日、台北市内で臨時党大会を開き、来年1月16日に予定される総統選の候補について、7月に決定した洪秀柱ホンシウジュー・立法院副院長(国会副議長に相当)(67)の公認を取り消し、朱立倫ジューリールン主席(54)を新たな候補に決定した。


 中台「統一」発言で批判を浴び、支持率が低迷した洪氏に代わり、「次世代のエース」とされる朱氏を投入し、世論調査で優勢の野党・民進党公認候補、蔡英文ツァイインウェン主席(59)を追い上げる構えだ。

 朱氏は党大会で、「民進党の『完全執政』(総統選の勝利と、立法院での単独過半数獲得)を許せば、憲法や法律が(民進党の都合に沿って)改正されかねない」と訴えた。

 9月の情勢調査では、総統選と同日実施される立法委員選(113議席)で国民党が40議席を割り、民進党が70議席をうかがう勢いとの結果が出た。総統選まであと3か月のこの時期に国民党が候補を差し替えたのは、人気が高まっている蔡氏と民進党に対する強い危機感の表れだ。

2015年10月17日 21時18分

354とはずがたり:2015/10/18(日) 08:11:26

中国有力紙の記者、機密の違法窃取容疑で拘束
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151017-OYT1T50104.html?from=ycont_latest
2015年10月17日 18時43分

 【広州=比嘉清太】中国紙・新京報(電子版)などは16日、中国で比較的自由な報道で知られる有力紙・南方都市報(広東省広州市)の男性記者が今月9日、国家機密を違法に窃取した容疑で南部江西省の警察当局に拘束されたと報じた。


 拘束されたのは劉偉記者。8月に著名な気功師が違法行為で同省の警察当局に逮捕された事件などでのスクープ報道で知られる。今回の拘束は、この事件の取材で入手した資料が機密にあたるとして問題視された可能性がある。南方都市報は、「職務を果たして自由を失う窮状に置かれたことに驚がくしている」との声明を出した。
2015年10月17日 18時43分

355とはずがたり:2015/10/18(日) 08:12:16

オバマ大統領、韓国の対中傾斜にクギ刺す
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151017-OYT1T50112.html?from=y10
2015年10月17日 20時28分

 【ワシントン=豊浦潤一、大木聖馬】米国のオバマ大統領は16日、韓国の朴槿恵パククネ大統領とホワイトハウスで会談した。

 オバマ氏は共同記者会見で、「中国が国際的な規範や規則を順守しないところでは、韓国も我々のようにはっきりと声を上げてほしい」と要求し、韓国の対中傾斜にクギを刺した。

 中国が岩礁の埋め立てや軍事化を進めている南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島の問題を巡り、日本などが直接中国を批判しているのに対し、韓国は批判を抑えている。オバマ氏の発言は、韓国のこうした姿勢に不満を示したものとみられる。オバマ氏は「我々両国は国際的な規範や規則から恩恵を受けてきた。規則が弱められるのは見たくないし、それは韓国を含め、誰にとっても良くないことだ」と強調した。

2015年10月17日 20時28分

356とはずがたり:2015/10/18(日) 12:42:44
【タイ】邦人殺害で、再考する注意したいタイ人の気質
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000002-gnasia-asia&pos=2
Global News Asia 10月14日(水)11時0分配信

 2015年10月14日、地元メディアなどによると、タイ中部アントーン県で日本人男性(83才)が殺害され、タイ人妻の弟と連絡が取れなくなっていると報じられた。

 事件の詳しい背後関係などは、明らかにされていないが、一見おだやかに見えるタイ人が、時に起こすこうした凶悪事件について、日本人が気をつけるべき点を改めて見直してみる。

 今回の事件については、まだ警察の捜査も始まったばかりで背後関係などは一切不明なので、具体的な考察は避けるが、タイ人が巻き起こすこうした凶悪犯罪には、ある程度の注意を払えば避けられるものも少なくない。

 まず、よく言われる事だが、タイ人を叱るときは些細な事でも、決して人前で叱ってはいけない。

 タイ人は非常にプライドが高く、少しでもそれが傷つけられたと思うと逆恨みをする事が多い。そのため、日本的な感覚で、失敗を人前で指摘するなどして、後に逆恨みを受けたという事例は、タイで働く人の間では、よくある話しとして昔から聞かれる。

 そして、日頃からバカにするような素振りはもってのほかだ。日本語でつぶやいたとしても、ニュアンスはわかってしまうもの。思っていても、表情に出すのも、充分に気をつけるべきだろう。

 また、こうしたいさかいがなくても、お金が絡むと例え善良なタイ人でも、人がかわることもある。例えば、夫婦間では信頼も置ける間であっても、その親類縁者や友人は全く別。羨望や妬みも入って、事あるごとにお金を無心されることにもある。そのため、例えお金を持っていても、常日頃は無いフリをするべきだろう。以前もあったように、お金目的の知人からそそのかされて殺人に至ってしまった事件もある。

 日本人は自分たちを裕福とは思っていないかもしれないが、タイ人から見れば日本人イコールお金持ちというステレオタイプはまだまだ多い。まして言葉も完璧に通じていない間柄で自らの安全を考えるなら、お金は持っている素振りは控える事をお勧めする。

 また、タイ語がわからず、さらにタイの文化風習を理解しようともしないままに、相手を蔑んだ言動をとる日本人はまだまだ多い。異国に暮らす上で、そうした差別的な意識を持っていると、言葉が通じなくともわかってしまうものだ。

 元来、タイ人はいさかいごとが嫌いであるし、外国人とのもめ事も避けようとする。以前にもひったくり犯が捕まった時に「外国人だとわかっていたら、やってなかった」と供述したこともある。

 もしも、タイ人との間でもめ事になってしまっても、笑顔を絶やさずに寛大な態度を通すこと。そしてお金で解決することも念頭におくべきだろう。日本ではこうだ。などと変に意固地になることが事態を悪化させることになるのだ。
【執筆:そむちゃい吉田】

357とはずがたり:2015/10/18(日) 15:05:57
西朝鮮w

まるで北朝鮮!習近平の「外国人狩り」が始まった〜日本人を「スパイ容疑」で逮捕、中国なら死刑もあり得るhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151013-00045750-gendaibiz-int
現代ビジネス 10月13日(火)6時1分配信

まるで北朝鮮
 〈中国遼寧省と浙江省で5月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性2人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例……〉

 朝日新聞が9月30日に報じたスクープ記事に日本中が騒然となった。

 菅義偉官房長官は同日夕刻の記者会見で、事実を認めた。中国外交部の洪磊報道官も同日午後の会見で、「スパイ行為の嫌疑で日本人2人を逮捕し、日本側にも通知している」と述べた。

 今回拘束されたと報じられたうち一人は、中朝国境の町である遼寧省丹東で、もう一人は東シナ海に面した浙江省温州だった。

 日本政府関係者が憤って語る。

 「実はもう一人、70歳の日本人男性が、6月に北京で捕まっている。これら3人のうち日本政府が送り込んだスパイなど、一人もいない。すべては中国側のでっち上げなのに、日本政府が交渉しても釈放しない」

 中国は昨年11月、習近平主席の「鶴の一声」で、「反スパイ法」を制定した。今回はこの反スパイ法を適用したものと思われる。反スパイ法は、全39条からなり、以下のような恐ろしい条文が満載だ。

 第3条 すべての社会団体や企業などは、スパイ行為を防止・制止する義務を負う。
第6条 外国機関、組織、個人が中国でスパイ行為を行えば、必ず法律の追及を受ける。
第8条 国家安全機関は反スパイ活動を捜査中に、偵察、拘留、逮捕その他の権限を持つ。
第22条 国家安全機関がスパイ行為の調査中は、どんな組織・個人も必要なものを提供し、拒絶してはならない。

 このように、習近平政権はまるで北朝鮮のような法律を定めたのである。実際、中国のネット上では、こうした現状を「西朝鮮」(朝鮮の西にある中国の意)と自虐的に呼んでいる。

捕まったのは日本人だけじゃない
 「昨年は遼寧省でキリスト教の布教活動をしていたカナダ人夫妻が捕まりました。今年3月にはアメリカ人女性観光客が拘束されています。

 今回の日本人たちも、とてもスパイとは言えない理由で拘束されていると思われます。習近平政権としては、とにかく投資目的以外の外国勢力が中国国内に入ってくることを阻止したい。

 それで『われらの民族が外国勢力に狙われている』と煽って、外国人にスパイのレッテルを貼っていくのです」

 今回、日本人がターゲットにされたのも理由があるという。

 「習近平政権の発足直後は、日本人と深く付き合っている中国人を引っ捕らえていました。'13年7月に『上海で失踪』と話題になった朱建栄東洋学園大学教授は、その典型例です。

 ところがこれからは、中国に入ってくる日本人をターゲットにしていくというわけです。なぜなら、9月の抗日勝利70周年軍事パレードを終えたいま、反日のネタが尽きてしまったからです。

358とはずがたり:2015/10/18(日) 15:06:14
>>357-358
 習近平主席は、日本人を叩けば叩くほど国民から支持されると考えている。中国社会は、いまや毛沢東時代とソックリになってきました」(矢板特派員)

 こうした「習近平の外国人狩り」に対して、日系企業の駐在員たちは、警戒感を強めている。

 北京在住の大手企業駐在員が明かす。

 「つい先日、中国事業の縮小について、本社の幹部と携帯電話で話しました。するとその直後から、携帯電話の通話に雑音が入り、すぐ途切れるようになった。そればかりか、会社で使用しているパソコンの電子メールが約1ヵ月分、ごっそり消えてしまったのです。以来、恐ろしくて、夜のカラオケも自粛しているほどです」

 天津在住の日本人駐在員も続ける。

 「先日、取引先の中国企業と新契約がまとまったことで、先方の社長の自宅に招待されて祝宴を挙げました。その時、白酒で乾杯を繰り返したら眠くなって、ついウトウトしてしまった。

 するとしばらくして、深刻な顔をした社長に揺り起こされ、『済まないが帰ってください』と言う。『外国人を泊めたら、近隣の居民委員会に咎められ、反スパイ法で逮捕されるから』というのです。それを聞いて、一気に酔いも覚めました」

恐怖の拘束体験を告白
 また、別の駐在員は、数年前にスパイ容疑で捕まった時の「恐怖体験」を明かした。

 「私の場合は、今回日本人が捕まった温州の北側に位置する、同じ浙江省の寧波でした。ある業界の国際展示会があって寧波に出張したのですが、最後の日が空いたため、タクシーをチャーターして郊外の観光に行ったのです。

 ある小道を走っていたら突然、中国当局の車に遮断され、『軍事施設に入ったので拘束する』と言われた。その小道が軍事施設だという標示すらありませんでした。

 私は近くの『招待所』と呼ばれる施設に連れて行かれ、3時間くらい取り調べを受けました。向こうに日本語ができる人がいなかったので、互いに片言の英語でのやりとりです。携帯品はすべて取り上げられ、携帯電話に残していた写真も、念入りにチェックしていました。

 おそらくタクシー運転手も、私がただの観光客だと証言してくれたのだと思います。夕刻になって『二度と付近に近寄ってはいけない』と念を押して釈放されました。

 いまにして思えば、胡錦濤政権の時代でよかったです。いまの習近平政権なら、何ヵ月も拘束され、最悪死刑になっていたかもしれない。そう思うとゾッとします」

 このような「習近平の恐怖時代」を、中国日本商会の関係者が嘆いて言う。

 「いま日系企業は、中国からの撤退や規模縮小が相次いでいます。昨年の日本の対中投資額は前年比38%も減少し、今年も上半期はさらに16%も減少しています。

 これに加えて今後は、日本人駐在員がある日突然、捕まってしまうリスクも考慮しないといけない。こんな暗黒の時代は、日中国交正常化後、43年で初めてです」

 実際、中国は年間2500人も死刑にしていると見られ、世界最大の死刑大国である。ここに日本人を含む外国人も加わるとなれば、日系企業はおののいて、今後ますます中国から身を引くに違いない。

 ほんの少しの疑いで死刑―中国は「第二の北朝鮮」になりつつある。

 「週刊現代」2015年10月17日号より

359とはずがたり:2015/10/18(日) 19:37:57
経済政策で習が失脚したら後釜は誰がなるんだろねぇ。習が本来狙ってた経済発展と政治的抑圧の両立,というか経済発展で必然的に出てくる政治的自由化の芽を摘みつつ発展継続,は無理やろ〜。量的拡大は出来ても先進国型の質的拡大は無理だ。

2015年 09月 28日 16:54
中国の工業企業利益、8月は8.8%減 減益率は調査開始以来最大
http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/china-economy-industry-idJPKCN0RS04820150928?rpc=188

[北京 28日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した8月の工業部門企業利益は、前年同月比8.8%減少した。2011年の調査開始以来、最大の落ち込みとなった。

コスト増加と製品価格の下落が続いていることが背景。中国経済の減速があらためて浮き彫りとなった。

国家統計局は、株安による投資収益の悪化や、元の変動による財務コスト拡大も指摘している。

1─8月の工業部門企業利益は前年同期比1.9%減だった。

1─8月は、41業種中31業種が前年比で増益、10業種が減益だった。

鉱業部門は57.3%減益。国有企業は24.7%減益、民間企業は7.3%増益だった。

8月の工業企業在庫は前年同月比5.7%増。増加率は7月の6.8%増を下回り、2カ月連続で鈍化した。

国家統計局の幹部は、在庫調整が進んでおり、企業の問題が緩和するとの見方を示した。

*内容を追加します。

360チバQ:2015/10/18(日) 20:52:54
http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170001-n1.html
2015.10.17 07:00
【蔡英文氏訪日ルポ】
台湾・次期総統に最も近い女性のプレ外遊は「ホームラン!」 でも安倍首相との“接触”は「捕風捉影」





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6日、都内のホテルで開かれた歓迎会で、台湾をモチーフにしたゆるキャラ「タイワンダー」に記念品を渡す民進党の蔡英文主席(田中靖人撮影)
 台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席は6〜9日、日本を訪問した。来年1月の総統選の候補者として、訪日は5月末〜6月の訪米に次ぐ重要な政治日程だ。蔡氏は3泊4日の短い旅程の間に、安倍晋三首相の地元、山口県を日帰り訪問するなど、首相との近さを演出。8年ぶりの政権奪還後に安定した日台関係を築ける指導者であることを内外にアピールした。次期総統に最も近いとされる蔡氏の足取りを追った。(台北 田中靖人)

次期総統扱い?

 「今回の訪日は民進党の対日重視を示すものだ」

 蔡氏は出発前の6日朝、台北市内の空港で、記者団にこう語った。日本と外交関係のない台湾の総統は、就任後の訪日は難しい。候補者の間に訪日し、日台関係に見通しを付けることが半ば慣例となっている。蔡氏は前回総統選の候補者だった2011年10月にも訪日した。当時は、再選を目指す与党、中国国民党の馬英九総統を追う展開で、外国特派員協会や早稲田大学で演説を積極的にこなした。

 一方、今回は昨年末の統一地方選で大敗した国民党の混乱を横目に「彗星(すいせい)が地球に衝突しない限り、政権交代は確実」(柯文哲台北市長)という状態。中国が「台湾独立派」とみなす蔡氏の訪日に「断固反対」を表明する中、日本政府に迷惑をかけるような派手な演出は避ける手堅い日程が組まれた。それでも、同行記者団は、日本メディアを含め約30社、40人を超えた。

国会内で挨拶

 羽田空港に到着した蔡氏は、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表(駐日大使に相当)ら関係者の出迎えを受けると、その足で永田町の衆院第2議員会館に向かった。国会内に台湾の主要な政治家が入るのは、7月の李登輝元総統に続き2人目。この時点で日本側の“厚遇”ぶりが伺える。

 蔡氏は、地下1階の第1会議室で行われた超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の役員15人との会談に臨んだ。入院中の平沼赳夫会長に代わり、副会長の山東昭子元参院副議長が「指導者にとり性別は重要ではない」という趣旨の挨拶をすると、蔡氏は「性別は最重要ではないとはいえ、女性の指導者に会えるのはうれしい」と応じた。

 台湾では、政界への女性進出が日本以上に進んでいるものの、農村部では女性というだけで支持率が下がるというデータもあるという。当選すれば台湾初の女性総統となる蔡氏だが、いつもは「女性」を強調することは一切ない。

 蔡氏が珍しく女性であることに触れたエール交換に場が和んだところで、副会長の衛藤征士郎元衆院副議長が、日台の自由貿易協定(FTA)交渉について「東日本大震災で日本の農産品の輸入を貴国が規制し、頓挫している」と訴え、会場の雰囲気が変わった。日本食品の輸入規制の強化を馬政権に強く迫ったのが、民進党の立法委員(国会議員)だったことを知っての発言だろうか。事務方に慌てたような空気が流れる。会合の公開部分は続く記念品交換まで。記者団は退出し、民進党のブリーフでは、食品安全問題は「その後、話題に上らなかった」という説明だった。

「まるで勝利集会」

 日華懇との会談後、宿泊先のホテルに入った蔡氏は、NHKの単独インタビューに応じたようだ。蔡氏が単独取材に応じるのは、6月末号の米誌タイム(アジア版)以来。単独取材をほとんど受けないのは、選挙での失点を避けるためだ。NHKでの発言に目新しさはなかったものの、同行筋は、訪日を効果的に宣伝する上で、テレビを重視したことを示唆した。台北に特派員を置く在京テレビ局はNHKのみ。「公共放送」の肩書も、台湾メディアや有権者への影響を考慮する上で、計算に入れたのだろう。

361チバQ:2015/10/18(日) 20:53:16
 午後7時からホテル1階の宴会場で開かれた日本在住の台湾人らによる「後援会」の歓迎会には、日台から約220人が集まった。丸テーブル22卓で西洋料理を食べながらの会合で、蔡氏もくつろいだ表情を見せた。蔡氏の著書の挿絵のオークションでは、1枚50万円を超す値がつくものもあり、蔡氏は落札者との記念撮影に応じていた。

 民主党の長島昭久衆院議員は「台湾の民主主義が来年3度目の政権交代でさらに深化すれば、アジアのみならず世界の民主主義が勇気づけられる」と蔡氏を応援。蔡氏は、庶民の言葉である台湾語で講演し「私には来年、民進党を率いて政権を奪還する自信がある」と決意を語った。聴衆からは「当選、当選」とかけ声があがった。日本駐在の台湾紙記者は「まるで勝利集会だ」と話した。

首相の地元では…

 翌日の7日、蔡氏一行は早朝から山口県に飛んだ。自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会(日台若手議連)」の会長で、安倍首相の実弟、岸信夫衆院議員の招待だ。山口・宇部空港で岸氏と並んで取材に応じた蔡氏への質問の第1問は、国民党の候補者交代騒動について。訪日中でも、台湾の政治情勢から気は抜けない。山口県庁で村岡嗣政知事らと会談した蔡氏は、長州藩と薩摩藩という「立場の異なる政治上の団体が国家のために団結し、日本の維新を前に進めたことは、台湾もよく考慮すべき歴史だ」と述べた。台湾も二大政党の「政治対立」を乗り越えるべきだ、という有権者向けのメッセージだ。

 午後は山口市内の元料亭「菜香亭」を訪れた。畳敷きの大広間に、かつて料亭を訪れた伊藤博文ら歴代首相らから贈られた書が掲げられている。ただ、同行記者団の目当ては、安倍首相の「寂然不動」という額のみ。当然、撮影場所の取り合いになった。蔡、岸両氏も心得たもので、額を見上げたり、額を背にして立ったりして要望に応じた。

 「寂然不動」は「易経」にある「無為無心の境地で動かなければ天下の動きを感ずることができる」という下りの一部。首相の出身校である成蹊大学の理事長室にも、実業家・岩崎小弥太の手になる書が掲げられているという。

 蔡氏はこの後、台湾鉄道向けの特急用車両を製造している日立製作所訪問と、観光地の錦帯橋見学をこなした後、午後7時前発の空路で帰京した。蔡氏のフェイスブックに易経の引用とともに首相の書の感想が投稿されたのは、移動に次ぐ移動を終えた飛行機の離陸約20分前。どこか準備の良さをうかがわせた。

「李登輝方式」

 8日の当初の予定は、午前の民主党本部表敬と夕方の同行記者団との懇談会のみだった。前日の夜になり午後の大田市場の視察日程が入り、記者団の間に、何かの面会予定がキャンセルされたので予備の日程を入れたのではないかと観測が流れた。実態はそうではなかったことが後に分かる。

 蔡氏は午前11時に民主党本部を訪れ、枝野幸男幹事長らと会談した。党本部が狭いため、代表取材のみ。9日の自民党本部表敬と比べると、東日本大震災で官房長官だった枝野氏が防災服姿で出ずっぱりだったことに言及したり、父親が台湾出身の蓮舫参院議員を「台湾の娘」と呼んだりと、民主党への親近感を感じさせた。実際、反原発団体や学生運動、労働団体から支持を受ける民進党は、民主党と「内政面の主張に重なる部分が多い」(蔡氏)。蔡氏は民主党との交流強化を約束して、党本部を後にし、宿泊先のホテルに戻った。

 安倍首相が岸参院議員や山口県知事との昼食として、同じホテルに入ったのは昼過ぎ。蔡氏と安倍氏はここで接触したとみられている。この間、同行記者団は大型バスで移動して昼食を取った後、大田市場に向かっていた。蔡氏とは引き離された形だ。

 一部の同行日本人記者が抜け出してホテルに向かい、首相から約30分遅れてホテルを出る蔡氏に、首相との会談の有無を問いかけた。蔡氏は不機嫌そうに「没有(ない)」と答えたという。

362チバQ:2015/10/18(日) 20:53:37
 そもそも、首相官邸に近いホテルを宿泊先に選んだ時点で、安倍首相と蔡氏が非公式に接触するのではないかとの観測を呼んでいた。李登輝元総統も7月、同じホテルに別々の食事会名目で首相と居合わせ、会談したためだ。当時も双方が会談を否定したが、産経新聞はその後、李元総統が知人に首相との会談を認めたとの情報を得ている。

 蔡氏は1日、台北市内で台北駐在の日本メディアとの合同記者会見に応じた際、「李登輝方式」で安倍首相に会うのかと聞かれ、「李登輝総統方式(が何か)を知らないし、現段階で計画はない」と答えていた。だが、関係者によると、台湾側は岸氏が4月末に訪台して蔡氏とも会談した際、安倍首相との会談を調整してほしいと依頼したという。

 安倍首相との接触について聞いた記者に対し、同行筋は「デタラメだ」と強く否定。別の党幹部も、日本の対台湾窓口機関、交流協会の大橋光夫会長らとの昼食会だったとし、「(蔡)主席にその質問はしないように」とまで求めてきた。安倍首相との信頼関係を考えれば、民進党側には接触を「匂わす」という選択肢すらないことが伺えた。

 同行の台湾メディアは蔡氏の大田市場視察が終わるまで気付かなかったようだ。テレビクルーはあわてて蔡氏の宿泊先に戻り、ホテル前でリポートを撮影していた。

 その晩、都内の居酒屋で同行記者団との懇談に臨んだ蔡氏は冒頭の挨拶で、自ら「あなたたちが関心を持っていることは、捕風捉影(風を捕まえ影を捉える=根拠のないことの例え)だ」と述べた。蔡氏はその後、アルコールには手を付けなかったものの上機嫌で記者団と語らい、日本人記者らの卓にも回ってきて「ここの日本料理はおいしい?」などと語りかける気遣いを見せた。

評価は「ホームラン」

 訪日最終日の9日も、蔡氏は積極的に活動した。昼過ぎには、内閣府がある中央合同庁舎8号館に蔡氏を乗せたとみられる車列が入る映像が、同行記者団の間で広まり始めた。台湾当局の関係者ですら、日本の政府機関に立ち入ることは表向きはない。野党党首が日本の政府機関で高官と会談するのは異例中の異例だ。

 この日の公開日程は午後2時からの自民党本部表敬だけ。民主党と同じく冒頭の代表取材だけだったが、細田博之幹事長代行らとの会談を終え、党本部1階で取材に応じた蔡氏への質問は、内閣府訪問に関心が集まった。

 蔡氏は、「関係者と会談した」と間接的に内閣府入りを認め、アジア太平洋地域の経済統合や安全保障問題について話したと説明したものの、「会談相手は大臣以上か」との質問には「答えられない」と述べるにとどめた。

 自民党訪問を終えた蔡氏はいったんホテルに戻った後、同日夕、羽田空港から帰路に着いた。台北の松山空港で取材に応じた蔡氏は「日本訪問は非常に順調かつ豊富な日程だった。外交の成果は全ての台湾人と共有したい」と満足げに語った。常々、蔡氏に批判的な中国時報の翌日の朝刊は、訪日の成果を「ホームラン」と評価した。

363チバQ:2015/10/18(日) 20:59:23
http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170058-n1.html
2015.10.17 20:10

北京の大気汚染、ついに最悪レベルの「危険」に 空は真っ白





白いもやが立ち込め、かすむ北京市中心部のビル群=17日(共同)
 中国北京市は17日、深刻な大気汚染に見舞われた。在中国米大使館のウェブサイトによると、17日午後4時の微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数は、最悪レベルである「危険」を示す345を記録した。

 市内の上空は、もやがかかって真っ白になり、日中も薄暗く感じられた。高層ビル群もかすみ、路上ではマスクを着けて歩く人の姿も目立った。

 当局は車両の通行規制などを行っているが、なかなか効果は表れず、深刻な大気汚染がたびたび起きている。(共同)

364チバQ:2015/10/18(日) 21:01:01
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160050-n1.html
2015.10.17 21:38
【朴槿恵大統領訪米】
ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行 被害女性らが朴大統領に謝罪求める

ブログに書く12




15日付米紙ウォールストリート・ジャーナルに載った意見広告。ベトナム戦争時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたという被害者らとともに韓国の朴槿恵大統領(右下)の写真も掲載
 【ワシントン=青木伸行】在米ベトナム人の団体が15日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴槿恵(パク・クネ)大統領に謝罪を求めた。記者会見にはベトナム人女性4人が、テレビ電話で参加した。

 このうち66歳の女性は、「薪を集めていたときに兵士に襲われた。その後妊娠し1970年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。

 また、60歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国兵士が来て母親が暴行され妊娠し、69年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け71年に息子を出産した」と証言した。

 被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約800人」だと説明している。

 団体と被害者の女性らは朴大統領の訪米の機会をとらえ声を上げたもので、15日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。

365チバQ:2015/10/18(日) 21:01:42
http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130021-n1.html
2015.10.17 20:55

韓国メディア「腹立たしいが反論は困難」 文春“ベトナム韓国軍慰安所”報道





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韓国軍慰安所の存在をスクープした週刊文春のリポート
 韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた-という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵(パク・クネ)政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。(夕刊フジ)

 「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難…」

 ハンギョレ新聞(日本語電子版)は4月25日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌4月2日付春の特大号に掲載された、TBSの山口敬之ワシントン支局長(当時)による衝撃リポートだ。

 文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。

 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心(強制連行)は崩壊している。それでも、韓国が「解決」を求め続けていることを念頭に、山口氏は「もし韓国政府がこの問題を黙殺したり、調査もせず否定したりするなら、彼らこそ都合の悪い事実に背を向け、歴史を直視しない国家であることを、国際社会に対して自ら証明することになる」とリポートを結んでいる。

 ハンギョレは「腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ」と指摘し、韓国政府に対して「慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない」と促しているのだ。

 夕刊フジで「新・悪韓論」を連載する、ジャーナリストの室谷克実氏が背景を分析する。

 「私の知る限り、文春報道を取り上げた韓国メディアはハンギョレだけだ。同紙は韓国内では左派メディアと位置づけられており、軍に対して批判的な報道が目立つ。『アンチ軍』の立場から文春のスクープに飛びついたのだろう。一方、他の韓国メディアの中には『軍と対立したくない』という空気が強く、ハンギョレの報道を追いかける可能性は低い」

 ハンギョレはこれまでにも、韓国の恥部といえる、韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑や、「基地村女性」「洋公主(ヤンコンジュ)」などと呼ばれた米軍慰安婦の問題を取り上げてきた。

 今回の報道が、政府や軍への本格的追及につながるとは考えにくい。ただ、報道がなければ「韓国の人々は、軍の慰安所に言及した公文書の存在を全く知らされなかった」(室谷氏)だけに、その意義は大きいといえそうだ。

366チバQ:2015/10/18(日) 21:19:32
>>353
http://toyokeizai.net/articles/-/88683
台湾・国民党が総統選候補者をすげ替えた
前代未聞の処置でも支持率上昇は期待薄

福田 恵介 :東洋経済 編集局記者

2015年10月18日
正式な手続きを経て選出された候補者がその資格を取り消される、そんな前代未聞の事態が台湾で発生した。

来年1月に総統選挙が実施される台湾。与党の中国国民党(国民党)の総統候補で立法院(国会)副院長の洪秀柱氏(67)が17日、国民党の臨時党大会で公認を取り消され、交代させられた。代わりに台湾北部・新北市市長で国民党主席の朱立倫氏(54)を指名、選挙戦を戦うことになった。

一度決めた候補者を取り消すのは極めて異例。洪氏は7月の国民党大会で候補者として選出されたものの、問題発言を乱発し支持率が上がらぬまま。総統選挙と同日に実施される立法院選挙で立候補予定の国民党議員などが支持率低迷の悪影響を怖れ、候補者の交代を求む声が日増しに強まっていた。洪氏は公認取り消しには徹底抗戦する姿勢だったが結局、「受け入れざるを得ない」とし、決定に従った。

予備選でだらしなかった本命が登場

新候補者となった朱氏は、台湾大学卒業した経済学者出身。現在の馬英九政権下で着々と頭角を現し、2009年には行政院副院長(副首相)を務め、2010年から新北市長を務める。今回の候補者選びでも「本命中の本命」とされながらも、昨年再選されたばかりの市長職を「辞めるわけにはいかない」と主張し、固辞していた。

そもそも、洪氏が選出されたのは、朱氏をはじめ立法院院長(国会議長)の王金平氏、副総統の呉敦義氏といった本命グループが7月の予備選で相次いで立候補を辞退したため。朱氏や王院長は馬英九総統との確執があったことが原因という噂も流れたが、結局、「男たちのだらしなさに見かねて女性の洪氏が立候補。ほかに誰もいなかったのでそのまま選出された」(台湾紙記者)のが実状だった。

対する最大野党の民主進歩党(民進党)の候補者は蔡英文主席(59)。総統選で初の女性同士の対決になる構図だったが、洪氏が中国との統一を容認するかのような発言を連発。これに危機感を覚えた国民党内部が、立候補の辞退を求めたものの、洪氏が拒否していた。

「足並みをそろえ、再出発すべきだ」と、朱氏は臨時党大会で表明した。だが、最新の世論調査での支持率は、蔡氏48%に対し朱氏は29%。洪氏の支持率は24%だったので支持率は上昇したといえるが、いまだに大きく水をあけられている。今回の混乱で、洪氏支持派を中心に不満がくすぶる。朱氏に替わったとはいえ、今後の支持が高まるかどうかは不透明だ。

来年1月の総統選挙の争点は、中国との関係(両岸関係)をどうするか、だ。現在の馬英九政権を含め、国民党側は「台湾と中国は不可分」という「92年コンセンサス」を基調としてきた。同時に、2010年に締結された両岸経済枠組み協定(ECFA)を深化させ、経済的に最も関係が深い中国との交流を進めてきた。

争点は対中国政策、民進党にも弱み

だが2014年、ECFAのうちサービス貿易協定の審議過程や内容に不満を持つ学生を中心とする市民が「中国に吸収される」と反発、同年3〜4月に発生した「ひまわり学生運動」で、台湾の政治状況が変わり始めている。

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10月16日、台湾の学術研究機関である中央研究院社会学研究所が発表した調査によれば、両岸政策、すなわち対中国政策への信任度を2013年と15年と比較したところ、国民党への支持率が49%から34%へと下落。一方で、民進党の両岸政策への支持率は、34%から46%へと上昇している。また、ひまわり学生運動以降、浮動票の意識が大きく変わっており、既存政党への不満の行く先にも不透明感が漂っている。

民進党の蔡英文候補は、両岸政策について「現状維持」をことさらアピールする戦略だ。だが、民進党は台湾独立を党是とし、両岸関係については明確な政策を打ち出したことはない。「われわれは中国ではない」という「台湾アイデンティティ」が現在の台湾の主流であることは間違いないが、経済関係では中国の存在を気にしなければならない。「楽勝」ムードの民進党だが、両岸関係をめぐって朱氏と蔡氏がどのような舌戦を繰り広げるかによって、総統選の行方も大きく替わってくるのは間違いない。

368チバQ:2015/10/18(日) 21:27:27
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2614391.html
スー・チー氏、ロヒンギャ問題抱えるラカイン州を遊説


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 ミャンマーでは民政移管後、初めての総選挙が来月8日に実施されます。政権奪取を目指す最大野党党首のアウン・サン・スー・チー氏は16日、少数民族の問題を抱えるラカイン州を遊説し、支持を呼びかけました。

 「政府は、自分たちのやりたいことをやってはいけない。国民がやってほしいことをやるべきだ」(NLD アウン・サン・スー・チー党首)

 ミャンマー最大野党、NLD=国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー党首は16日、西部ラカイン州を遊説し、政権交代を訴えました。

 都市部に支持層が多いNLDに対し、ラカイン州では民族主義色の強い少数民族政党の勢いが増しているとされていますが、スー・チー氏の演説には5000人の聴衆がつめかけ、地方都市でも人気の高さをうかがわせました。

 ラカイン州では2012年6月以降、仏教徒とイスラム教徒の衝突が相次ぎ、250人以上が死亡、14万人が避難生活を強いられる事態となりました。

 また、この地に多く住む少数民族「ロヒンギャ」が難民として周辺の国に押し寄せるといった問題も抱えていますが、スー・チー氏はこの問題について、これまで態度を明確にしていません。

 演説会で有権者から「あなたが大統領になったらどう取り組むのか」と質問されたスー・チー氏は、「民族や宗教の問題を政治利用するのは憲法違反」と強調したうえで、「我々はシステムを変えるべく努力している。そして、そのためには国民の支持が必要です」と答えるにとどめました。(17日13:31)

369チバQ:2015/10/18(日) 21:31:09
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160070-n1.html
2015.10.17 17:00

ひと呼んで「傘兵」 香港デモ参加の若者約50人が出馬、地方議会選

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 16日付の香港紙、信報などは、来月22日に行われる香港区議会(地方議会)選挙に、民主化を求めて昨年の大規模デモに参加した若者ら約50人が立候補したと報じた。「雨傘運動」と名付けられたデモにちなみ、候補者は「傘兵」と呼ばれている。

 区議会選は431選挙区から1人ずつ選出される。15日に届け出が締め切られ、計943人の立候補が決まった。民主党などの民主派政党からは195人が出馬したが、無党派の「傘兵」などとの調整が難航し、10以上の選挙区で民主派同士が争うことになった。(共同)

370とはずがたり:2015/10/18(日) 22:00:04
覇権国家の条件は一にも二にも経済である事がよく判る。英独は完全に中国の豊かな国力にハート鷲掴みされとるね〜。人権に五月蠅かった欧州は何処逝っちまったんだ(;´Д`)

2015年 10月 14日 14:22
焦点:習主席訪問で英中関係の「黄金時代」到来か
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/china-britain-goldentie-idJPKCN0S80A720151014?sp=true

[ロンドン 13日 ロイター] - 英国のオズボーン財務相が2013年に北京を訪れた際、娘が中国語を勉強していると発言した。当時緊迫していた中国との関係について個人的に改善しようという意図だったのは間違いない。

それから2年が経過し、オズボーン氏の狙いは的中した。今や中国は英国との関係を「黄金時代」とまで呼び、中国から英国に数十億ポンドの投資資金が流れ込む可能性が出てくるまでになった。

19─23日に予定される習近平国家主席の英国訪問でも、両国の政府当局者は一層接近し、中国と他の西側諸国との関係をしのぐ親密さを生み出すそうとするだろう。

対照的に習氏が先月訪れた米国では、盛大な歓迎セレモニーによっても、サイバー攻撃や南シナ海の領土紛争をめぐる米中両国のあつれきは隠しようがなかった。

中国の劉暁明駐英大使は、習氏の訪英で両国関係には新たな節目が築かれるとの見方を示した。

実際、中国側も英国に敬意を表し、習氏は長期の外遊をする場合に数カ国とする訪問先を今回は英国だけに絞っている。

ただ専門家の間からは、両国がいくら緊密な関係をアピールしても、習氏訪問で英国における原発プロジェクトや高速鉄道への中国からの投資に関する具体的な進展は期待できないとの声が聞かれる。

英王立国際問題研究所(チャタムハウス)のアジアプログラム・アソシエートフェロー、ロッド・ワイ氏は「さまざまな商談の最終調印に向けたお膳立てが進められるのは確実だが、そのほとんどは趣意書作成のレベルにとどまるだろう」と述べた。

<訪中の成果>

英中関係は2012年、キャメロン首相がチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ氏と会談して中国が反発したことをきっかけに悪化。翌年のオズボーン氏の訪中は関係修復を狙ったものとみられている。

しかし英国が中国から多額の投資を受ける約束を獲得し、突破口を開いたのは、先月のオズボーン氏の訪中だった。

中国タブロイド紙グローバル・タイムズは、オズボーン氏が「人権問題」を持ち出さなかった姿勢を称賛。一方で人権保護団体などは、同氏がせっかく中国の新疆ウイグル自治区に行きながら、ウィグル族に対する中国政府の弾圧的な対応に注意を向けなかったのはどういうことだと批判した。

オズボーン氏自身は「中国との幅広い対話」の一環として人権問題を取り上げたと主張している。対中問題を扱う英政府筋の言い分では、水面下での働き掛けの方が公然と非難するよりもずっと大きな成果が得られるのだという。

またオズボーン氏は今月の国際通貨基金(IMF)の会合では、英国は中国経済とのつながりを断ち切られれば、雇用を失うとして自らの対中接近を正当化した。

いずれにしても、オズボーン氏が先月に中国から帰国すると、同氏やその側近らは経済面などでの訪中の成果を誇示している。

それでも一部の専門家によると、オズボーン氏が期待するように、今回の習氏の訪英で商談が成立する展開にはならない可能性もある。

チャタムハウスのワイ氏は「中国が『ただ』で小切手を振り出すことはない。彼らが投資に対する相応の見返りを求めるのは明らかだ。それは政治、経済の両面に言えるので、中国はかなり強腰の交渉を仕掛けてくる」とみている。

(Elizabeth Piper記者)

371チバQ:2015/10/18(日) 22:11:26
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151016/mcb1510160500008-n1.htm
「このままでは破綻する」台湾新幹線を事実上公有化 資金繰り懸念 (1/2ページ)
2015.10.16 15:15
高レベル放射性廃棄物の最終処分問題を考える[PR]
事実上の公有化を柱とする財務改善計画が決まった台湾新幹線(共同)
事実上の公有化を柱とする財務改善計画が決まった台湾新幹線(共同)【拡大】
 日本の新幹線システムとして初の輸出例となった台湾高速鉄道(台湾新幹線)の運営会社が、2007年の開業当初からの課題である財務危機の克服に乗り出す。破綻の可能性も指摘されるなか、政府の出資増による事実上の公有化を柱とする財務改善計画が決まり、今月から実施する。

 同社幹部は「資金不足はもう起きない」と強調するが、膨大な債務の返済が順調に進むかは不透明だ。「政府出資ゼロ」を掲げて始まった事業だが、今後さらに公的資金が必要になるのではないかとの懸念は消えない。

 最近の台湾新幹線の1日当たり乗客数は13万人超と年々増加。採算ラインは超え、11年からは黒字が続く。在来線に比べ運行の遅れも少なく、台北と南部の高雄を結ぶ交通の大動脈としてすっかり定着した。

 ただ、当初1日当たり乗客数を30万人可能と過大に見積もるなど全体の計画が甘く、財務状況は厳しいままだ。

 民間の台湾高速鉄道公司(高鉄)が35年契約で建設・運営した後で政府に引き渡す「BOT方式」を採用した。資本金1053億台湾元(約3890億円)に対し、負債は4500億台湾元、累積赤字は470億台湾元に上る。

 資金調達のため発行した優先株をめぐり、一部株主から買い戻しを求める訴訟も起こされ、監督する交通部(交通省)が「このままでは破綻する」と改善計画の策定を促してきた。

 計画では株式の約6割を減資した上で政府が300億台湾元を出資。また、高鉄の運営期間を35年間延長し、毎年の債務返済などの負担減も図る考えだ。

 今後は年末に予定する新駅開通や事業多角化で収益増を目指すが、設備更新のコスト増なども予想される。

 安易な運賃値上げは市民の反発を招くとみられ、専門家から「資金繰りには課題が残る」との声も出ている。(台北 共同)

372チバQ:2015/10/18(日) 22:14:30
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151017/mcb1510170500009-n1.htm
250キロ営業、料金は16ドル前後 中国がインドネシア高速鉄道概要
2015.10.17 05:00
「国民的な議論を」高レベル放射性廃棄物の最終処分[PR]
 インドネシアの55億ドル(約6555億円)規模の高速鉄道建設計画では中国が受注を獲得した。ジャカルタ-バンドン間をつなぐ同鉄道プロジェクトは、中国中鉄グループ企業とインドネシア国営企業の共同出資の事業会社が請け負い、両社は同地域の他の案件でも今後、受注競争に参加する見通しだ。新会社のピラル・シネルギが9日、発表した。中国の国家開発銀行が75%の融資を行い、インドネシアには債務保証は求めていない。

 ピラル・シネルギには、インドネシアの建設会社、ウィジャヤ・カルヤ、鉄道会社のクレタ・アピ・インドネシア、高速道路管理・運営会社のジャサ・マルガなどの国営企業が出資している。

 インドネシアが当初進めていた高速鉄道計画では中国と日本が受注合戦に参加していたが、先月に白紙撤回された。インドネシアでは今年度の歳入が目標を下回る中、ジョコ大統領は東南アジア最大の経済国で減速する景気の回復に向けて取り組んでいる。

 ウィジャヤ・カルヤによれば、建設期間は来年前半から2018年までの予定で、営業開始は19年の上期になる見通し。

 8カ所の駅に停車する高速鉄道で、営業運転速度は時速約250キロ、料金は16ドル前後になる見通し。クレタ・アピが運営する既存の鉄道は、バンドンまでの料金は約8ドル、所要時間は3時間余りで運行している。(ブルームバーグ Rieka Rahadiana)

373とはずがたり:2015/10/19(月) 07:19:26
そんなんなってたんか-。

もう中国で一番有名じゃない加藤君への最後の手紙
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2013/07/post-705.php
2013年07月22日(月)09時00分
今週のコラムニスト:李小牧
〔7月16日号掲載〕

 大切な友人である加藤嘉一君へ──。

 君が北京大学の留学生として単身中国に渡ったのは、03年のことでした。その後コラムニストとして活躍。「中国で一番有名な日本人」と呼ばれるほどになったのに、昨年の今頃突然南京大虐殺の真相を疑問視する発言をして中国で猛反発を受け、まるで追われるようにアメリカのハーバード大学に移った──この10年はまさに、中国語で言う「坐過山車(ツォクオシャンチョー)」、山あり谷ありでしたね。

 おっと、加藤君にとって一番の大事件を忘れていました。昨年の秋、日本の週刊誌が「東大合格」 という経歴詐称を追及すると、君はようやく事実を認め、日本と中国の読者に謝罪しました。

 風の便りで聞いたところでは、君はこの6月でハーバードでの勉強を終えて、新たな人生の一歩を踏み出すそうですね。その拠点がアメリカなのか日本なのか、あるいはわが祖国の中国なのか分かりませんが、人生の第2の門出に当たって、君の古くからの友人として、そして人生の先輩としてささやかな、最後のアドバイスをしたいと思います。

 中国・広東省の雑誌「新週刊」の封新城(フォン・シンチョン)編集長が先月中旬の約2週間、視察のため日本を訪れました。中国の著名なジャーナリストである封編集長は私の友人でもありますが、彼はとても残念がっていました。「加藤君は『あなたが日本を訪問するときは必ず僕が案内する。いや、僕が招待する!』と言っていたのに、どうして来てくれないのだろう?」と。

 封編集長は君に中国で「出世」するチャンスを与えた人です。新週刊は10年、加藤君を「中国に有意な視野を提供する人物」と認め、「時代騎士賞」という賞を贈りました。君はこの受賞をきっかけに、中国メディアに次々と露出するようになりました。

 封編集長が日本を離れる前、私が君にメールを送ると、「今、日本にいないので行けない」と返事をくれましたね。自分のサイトに書き込んだとおり、君が本当に「アジアでフィールドワーク」していたのか、それとも実は母国に「潜伏」していたのか定かではありませんが、いずれにせよマイクロブログの微博(ウェイボー)で300万人のフォロワーを持つ封編集長の動向を君が知らないはずはないし、挨拶のメール1本ぐらい送るべきでしょう。

 誰でも会いたくない人はいます。場合によってはあえて関係を断つ場合もある。ただ君の場合はそれがあまりに多い。「自分の利益のために人を踏み台にしていい」「役に立たない人間は切り捨てて構わない」と考えていませんか? かつて日本人に聞こえないのをいいことに、中国でさんざん日本の悪口を言い、「胡錦濤(フー・チンタオ)に面会を求められた」とほらを吹いていた頃と基本的に変わっていないのではないか、と心配になります。

■「雑巾がけ」から再出発せよ!

 加藤君は最近、日本で新たに著書を出版したそうですね。その中で珍しく経歴詐称や南京大虐殺発言について率直に触れている、と聞きました。29歳の君がようやく間違いを認める大切さを理解してくれたかと思うとうれしい限りですが、一方で本を売るためのテクニックではないか、とも疑ってしまいます。

 新著では相変わらず「中国で一番有名な日本人」と宣伝しているようですが、「中国で一番有名な日本人」はとっくに君ではなく、AV女優の蒼井そらです。君の「嘘」が日本で通用する時間は残り少ない。人生の先輩として忠告します。祖国で「雑巾がけ」からやり直してはどうでしょう。大学に入り直しても企業で働いても構わない。出版やメディア出演といった派手な方法ではなく、地道に努力を積み上げるのです。「臥薪嘗胆(がしんしょうたん)」に耐えて初めて、日本人も中国人も君を一人前と認めてくれるでしょう。

 わが新宿・湖南菜館は「雑巾がけ」ならいつでも大歓迎です(笑)。

374とはずがたり:2015/10/19(月) 12:49:48
中国共産党設立94周年に見る
習近平政治の“現在地”
加藤嘉一 【第55回】 2015年7月7日
http://diamond.jp/articles/-/74484

?中国共産党が設立されたのは、1921年7月1日。中華人民共和国(新中国)が設立されたのが1949年10月1日。共産党が新中国よりも28年3ヵ月早く設立されている。国ができる以前から党があったということだ。

?この事実が意味するところは小さくない。

?共産党あっての新中国であり、前者がなければ後者は生まれなかった、という認識であり、宣伝である。中国では、党が国家の上にかぶさる存在であり、政府も、憲法も、軍隊も、社会も、人民も、すべての組織やプレーヤーが党の支配下にあり、何者も“党による領導”を凌駕できないという指摘がしばしばなされる。中国共産党もそう考えているし、外部のウォッチャーたちもそう思っている。

?それもこれも、すべては「共産党あっての新中国」に帰結する。ということは、私たちがいわゆる中国問題や中国情勢を分析するためには、まずは中国共産党を知るための継続的努力をしなければならないということだ。共産党の理解なくして中国の理解なし、である。

?そして、本連載に関して言えば、中国民主化研究とは中国共産党研究である。

?94周年の記念日前夜、中国共産党中央委員会直属で、党幹部の人事を担当する中央組織部が発表した統計によれば、2014年末の時点で、中国共産党員は8779.3万人いる。2013年度末に比べて、110.7万人増えた(+1.3%)。

?女性と少数民族の割合はそれぞれ24.7%、6.9%であり、“大専”と呼ばれる専門学校以上の学歴を持つ党員は全体の43.0%を占める。

?ここで私が指摘しておきたいのは、下記の職業分布にも見られるように、党員の半分以上は最終学歴が高校卒業以下の労働者であり、ここから中国共産党は依然として工農階級(農民やいわゆるワーカーといった階級)を率先して代表する無産階級としての党という色彩を、比較的強く持っているということである。

?党員たちの職業分布を見てみよう。

・農牧業――漁業従事者2593.7万人(29.5%)
・退職者――1621.6万人(18.5%)
・企業・民間法人の技術者――1253.2万人(14.3%)
・企業・民間法人の管理者――901.6万人(10.3%)
・党・政府の役人――739.7万人(8.4%)
・工人(ブルーカラー労働者)――734.2万人(8.3%)
・その他の職業者――710.5万人(8.1%)
・学生――224.7万人(2.6%)

求心力と団結力を強化する
“表彰”というアプローチ

?2015年7月1日、全国各地の共産党組織で“共産党設立94周年”を盛大に祝うイベントが開催された。

?多くのイベント会場の現場で実践されたのが、中国共産党が自らの求心力と団結力を強化する際に使われる傾向が強い“表彰”というアプローチである。共産党は、党組織内で“優秀”な(筆者注:ここで言う“優秀”とは、政治的に共産党イデオロギーへの忠誠心を示し、清廉潔白な仕事スタイルを堅持し、自らが管轄する地域の政治的安定や経済的成長を一定程度以上の業績で収めている状態を指す)共産党員を政治の季節や時代の節目に表彰し、大々的に持ち上げることを通じて、他の党員たちに対する見せしめとするのである。

?そんな共産党組織のトップに総書記として君臨する習近平は、共産党設立94周年の前夜、6月30日午前、北京の人民大会堂で中央組織部が選んだ“全国優秀県委書記”102人と会い、握手をし、記念写真に収まった。全国2800以上の県(都市部と農村部の接続地域に多い行政区画)から選ばれた“優秀”な共産党委員会書記の業績や取り組みを評価し、より一層の努力と他の党員たちの手本になるように促した。「党中央が今回の活動を行う意義は、広範な幹部の成長に対して正しい道標を示すことにある」(習近平)。

?大学機関における表彰大会でとりわけ強調されたのが、現在共産党中央が“教育課題”として進めている“三厳三実”という全国の党員に対する要求である。ちょうど7月1日に行われた中央全面深化改革領導小組第十四回会議において、習近平“組長”が談話のなかでそれを呼びかけている。

375とはずがたり:2015/10/19(月) 12:50:09
>>373-375
「幹部たちが、自らに厳しく身を修めているかどうか、厳しく権力を用いているかどうか、厳しく己を律しているかどうか、物事へと取り組みが実質に基づいているかどうか、創業が実質に基づいているかどうか、人としての振る舞いが実質に基づいているかどうか、は改革を全面的に深化させていくうえでの重要な試金石になる。“三厳三実”の要求を改革におけるすべてのプロセスで貫徹させなければならない」

習近平の執政スタイル・観念を
赤裸々に体現する“三厳三実”

?この“三厳三実”は、習近平の執政スタイル・観念を赤裸々に体現しているように私には思える。本連載では、習近平政権初期における2つの特徴として、反腐敗闘争とトップダウン型で推し進める改革事業の動向を追ってきたが、この2大事業に三厳三実を当てはめると、三厳は反腐敗闘争を進める過程で習近平が全国の党員たちに要求する姿勢を、三実は改革事業を進める過程で習近平が全国の党員たちに要求する姿勢を指しているように解釈できるのではないか。

「習総書記は、国有企業や大学機関内にある共産党組織を含め、全組織・党員たちに徹底した反腐敗・反汚職意識を刷り込ませようとしている。それが共産党の団結力強化、そして人民たちの共産党に対する信任をもたらすと考えているからだ」(イデオロギーを担当する共産党幹部)

?また、第十四回会議における談話のなかで、習近平は、党員たちに“改革の促進派”としてだけではなく、“改革の実幹家”になるよう求めている。“実幹家”とは、中国語で、机上の空論や言葉上の呼びかけにとどまらず、実際の政策や行動をもって、したたかに問題を解決し、状況を改善していける人間を指すと私は理解している。

習近平の“現在地”を探る
3つのインプリケーション

?共産党設立94周年にまつわる上記の記述を経て、最後に習近平による共産党政治の現在地を探る上で認識しておく必要があると思われるインプリケーションを、3つ提起したい。

?1つに、習近平の“共産党”建設そのものに対する執着と重視が改めてクローズアップされたことである。7月1日、習近平は国家測量地理情報局第一大地測量隊6名を表彰する談話の中で、「全国の広範な共産党員は終始一貫して、党において党を愛し、党において党のために働かなければならない」と主張している。習近平は、これからの国家運営や改革事業において、引き続き共産党によるリーダーシップや支配力を強調していくものと想定される。

?2つに、共産党設立94周年という節目に全国各地で一斉に実施された表彰大会の様子を俯瞰する限り、中国国内に散らばる党組織や党員たちの習近平に対する忠誠と従属は相当程度固まっており、共産党組織内で“造反者”が出るような可能性は低いことである。

?一方で、中国という国家を前進させるうえで率先して役割を担わなければならない共産党員たちが習近平というボスの存在に怯える恐怖政治の蔓延は、共産党政治がイデオロギー化し、恐怖政治下における役人の事なかれ主義も相まって、改革事業が停滞・遅延するリスクを内包しているように思われる。

?3つに、前述の“三厳三実”の意義にも体現されているように、習近平第一政権(2012〜2017年)においては、引き続き反腐敗闘争とトップダウン型の改革事業という2つの分野が、習近平政治の両輪を形成していくように思われることである。その過程において、本連載でも議論してきたが、反腐敗闘争をいかにして政治運動から制度設計という範疇のなかに落とし込み、闘争がもたらす恐怖政治を徐々に、有効的にフェードアウトさせつつ、全国の党員たちの改革事業への意欲と積極性を促すかが重要事項であるように私には思われるし、習近平の「改革の促進派+実幹家たれ!」の発言にもあるように、党指導部もその点を認識しているだろう。

?特に、経済成長に陰りが見え、構造改革も一筋縄ではいかない現状下において、“両輪”のうちの後者をどこまで実質的に進められるかという問題は、中国共産党の正統性にも影響を与え得る、軽視できない変数だと言える。

376とはずがたり:2015/10/19(月) 15:46:39
消費主導って事は国民の自由な経済活動の結果生まれる創意工夫が必要と云う事であってあるもの爆買い出来るって事ではないのである。
共産党支配は一種の立憲君主制であるが絶対君主制である。これを制限君主制位迄弱めなければならないんちゃうか。君臨すれども統治せず迄行けたら完璧だ。そんな共産党に存在意義有るかどうかわからないけどw

<中国GDP7%割れ>解説 消費主導へ改革進まず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151019k0000e020152000c.html
11:50毎日新聞

 中国の景気が減速した背景には、中国政府が進める投資主導から消費主導への経済の構造転換が進んでいないことがある。中国経済の減速は世界経済の不安定要因となりつつあり、中国政府は安定成長に向けた構造転換のさらなる推進が求められている。

 習近平指導部は、これまでの投資主導の成長が地方政府の債務増大などのひずみを生じさせた反省から、安定した消費主導の成長への転換を目指している。今年の成長率目標も引き下げ、景気を軟着陸させる方針だ。

 投資の鈍化は政府の方針に沿ったものと言えるが、消費は成長の柱になりきれていないのが実情だ。年金など社会保障制度の整備が追いついておらず、消費者の先行き不安が拭えないためだ。地方では企業倒産も相次ぎ、投資の伸び悩みが生産や消費の足を引っ張る構図が続いている。

 夏以降の株や為替の市場の混乱で、中国政府の政策手腕を不安視する声も高まっている。6月中旬以降の株価急落では、中国政府は株の買い支えなどなりふり構わぬ対策を打ったが、後手に回り世界同時株安を招いた。また、輸出支援策とみられる8月の人民元の切り下げは、かえって景気の現状への不安を高め、海外への資金流出に拍車をかけた。「今後5年間は構造転換の陣痛期になる」(楼継偉財政相)と中国政府自らが先行きに厳しい見通しを示すなか、世界の懸念を払拭(ふっしょく)するには、景気の底割れを防ぎつつ構造改革を加速させる必要がありそうだ。【北京・井出晋平】

377チバQ:2015/10/19(月) 22:19:49
http://mainichi.jp/select/news/20151020k0000m030085000c.html
韓国:朱鉄基氏が退任 米韓国防相会談での失敗引責か
毎日新聞 2015年10月19日 20時23分

 【ソウル米村耕一】韓国の青瓦台(大統領府)は19日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の側近で外交政策の要となってきた朱鉄基(チュ・チョルギ)外交安保首席秘書官を退任させ、金奎顕(キム・ギュヒョン)国家安保室第1次長を後任とする大統領府人事を発表した。韓国メディアは、今月中旬の朴大統領の訪米の際、韓国側が要請した戦闘機開発の技術移転を米国に断られた責任を問われた形だと報じている。
 韓国は独自に開発中の戦闘機のため米国に先端技術の移転を求めていたが、朴大統領訪米に合わせて15日に行われた米韓国防相会談で、米国側は移転は困難との立場を明確にした。米国側が4月にも同様の見解を示したにもかかわらず、大統領訪米時に同じ要望を提起した朴政権幹部の見通しの甘さに、「訪米の成果に傷をつけた」と韓国国会などで批判が高まっていた。

378チバQ:2015/10/19(月) 22:27:55
http://www.sankei.com/world/news/151019/wor1510190042-n1.html
2015.10.19 17:35
【台湾総統選】
国民党、朱氏は市長辞任せず出馬へ 敗れてもポスト確保の“安全策”

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 【台北=田中靖人】台湾の与党、中国国民党の新たな総統選候補者となった朱立倫主席(54)は19日、新北市長を辞職せずに総統選に出馬する方針を決め、市に休職を届け出た。

 人口の約7割を占める6直轄市のうち、国民党籍の市長は朱氏1人だけ。辞職して総統選に臨んだ場合、補欠選で市長ポストを失う恐れがあるため安全策をとった形だが、朱氏は総統選に敗れても市長に戻れるため、有権者に出馬の覚悟を疑われる可能性がある。

 朱氏はこの日、「兼職で出馬するのは内外でも、過去から現在に至るまで一般的なことだ」と強調した。一方、野党、民主進歩党の報道官は「自分と党のことだけを考え、市民のことを考えていない」と批判した。

 研究者らで作る「両岸政策協会」が18日に公表した世論調査によると、野党、民主進歩党の候補者、蔡英文主席(59)の支持率45・2%に対し、朱氏は21・9%だった。

381とはずがたり:2015/10/19(月) 23:03:58
中国経済の失速は日本にどれだけ影響するか!?
http://mainichi.jp/premier/business/entry/index.html?id=20150824biz00m010012000c
2015年8月25日
平野英治 / メットライフ生命副会長・元日銀理事

中国が苦しくなると、日中関係が改善される可能性も

 ◆あります。これもそんな簡単な話ではなく、サービス業とか流通業は、日中関係がうまくいっていることが大事です。歴史的には中国が調子がいいときは日中関係が悪くなる、逆に中国が苦しくなってくると、関係がよくなってくるというこれまでの経験がある。中国にとって日本が必要になってくるからです。


反日デモの被害から回復し、家族連れらでにぎわうイオン黄島店=青島市内で2013年8月22日、井出晋平撮影
 中国が混乱して足元が危うい時には、環境問題ひとつ取ったって日本の技術も必要だし、支援も欲しいわけです。そういう意味ではこれから日中関係はむしろ改善していくという可能性が高い。そうなると、サービス業や流通業はプラスに働くかもしれません。

382とはずがたり:2015/10/20(火) 10:45:19
汚職の次は「さぼり」を取り締まり始めた中国
習近平の反汚職運動が生み出した「不作為」官僚たちが、経済成長鈍化の原因に?
2015年10月15日(木)18時24分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-3992.php

 13日、日本に導入されたばかりのマイナンバー制度をめぐる汚職事件が発覚した。厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者が経営コンサルタント企業から現金100万円を受け取った容疑で逮捕された。

 日本の汚職事件はいつも中国人に新鮮な驚きを与える。「たったこれっぽっちの収賄で官僚が逮捕されるの?」という驚きだ。ちょっとしたポジションにつけば数億円、数十億円の蓄財が当たり前の中国とは次元が違う。

 汚職は官僚の専売特許ではない。先日、知り合いの中国人から「ブランド物の財布が欲しいので、日本で買ってきて欲しい」と連絡があった。月給3000元(約6万円)程度のコックさんなのによくお金があるなと思って話を聞いてみると、仕入担当となったため業者からキックバックをもらえる身分となり、一気にお金持ちになったのだとか。悪徳業者の横領によって社員食堂や学食の食事が劣化、暴動騒ぎになるというのはよくあること。突然ブランド物で身を固めた彼が吊し上げられないか、心配である。

 ことほどさように、中国では権力、権限と金が深く結びついている。うまい汁を吸えない一般市民がもっとも恨みを抱く問題であり、権力の正統性を失わせる要因だ。この状況を変えようとしたのが習近平体制の反汚職運動だ。「トラ(大物)もハエ(小物)も叩く」との言葉通り、大物官僚のみならず膨大な数の官僚が摘発された。実際には摘発数の割当を満たすため、拷問してまで無理やり汚職を自白させているケースもあるが、反汚職運動が習近平の庶民人気を支える柱となっていることは間違いない。

「汚職は避けられないから仕事をしない」という説
 ところがこの反汚職運動が今、中国経済の足をひっぱっていると問題になっている。賄賂に使われる高級贈答品が売れないという話もあるが、それ以上に注目されているのが「不作為」だ。

「不作為」とは、やるべきことをしないこと、つまりサボタージュだ。積極的な経済成長策を実施しない、開発に取り組まない、企業誘致を行わないといった問題である。これらが経済成長の鈍化につながっているのではないかと懸念されている。2014年には、李克強首相が「不作為の"さぼり政治"もまた腐敗だ」と強く批判し、取り締まりを指示した。摘発を担当する督査(査察)チームが全国に派遣されたほか、各地域で不作為規制条例を制定する動きも広がっている。

 もっとも、不作為の動機については諸説が飛び交っている。第一に、賄賂がなくなり仕事をするモチベーションがわかないという解釈。第二に、反汚職運動に対する消極的な抗議という説だ。サボタージュが広がれば反汚職運動をストップせざるを得ないとみて政権に圧力をかけていると考えられる。

 一番面白いのが第三の説で、官僚が仕事をすれば確実に汚職が発生するので保身のためには働いたら負けだという説である。自分だけ清廉潔白を貫こうとしても部下が収賄していれば監督責任を問われる。冒頭でも述べたように、権力、権限があれば必ず汚職があるのが中国の常。汚職撲滅が無理なら仕事をやめるしかないというあきらめの境地だ。

383とはずがたり:2015/10/20(火) 10:45:35
>>382-383
予算未執行、プロジェクト遅延、空き地未開発を処罰
 この不作為の問題だが、なにしろ統計にあらわれないだけにどれだけ広がっているのか、どれほどの経済的損失をもたらしているのか、数字では把握しがたい。「李克強激怒」といった表面的なニュースばかりが一人歩きしてきた。

 そうした中、不作為の中身についてうかがえる情報が明らかとなった。9月末に、李克強肝いりの督査グループの調査結果が公表されたのだ。24省・市・区の官僚249人が処罰された。主要な摘発対象は、予算を執行せずにプールしていたという予算未執行、土地収用や工事着工が決められた期日通りに進まなかったというプロジェクト遅延、そして空き地未開発の3分野だ。

 空き地未開発とは住宅地や農地を政府が徴用した後、企業売却が進まなかったり、あるいは売却後の建設が進まなかったりという状況を意味する。だが、空き地未開発は反汚職運動と不作為よりもずっと前からある問題である。中国の土地収用というと、「二束三文で貧乏人の土地を召し上げて高値で転売する」というステレオタイプのイメージがある。以前は確かにそういう状況が大多数だったが、現在では土地の補償価格見直しもあり、状況は大きく異なる。大都市近郊の農村では「土地収用の補償金で一夜にして大金持ちになった農民が酒とギャンブルにおぼれて社会問題に」というケースまであるほど。

 それほど多額の補償金を支払っているならば、政府や払い下げを受けた企業はどうやって儲けているのだろうか。答えは時間である。何年間か土地を寝かせてから売却すれば、値上がり分が利益となる。右肩上がりの地価上昇が続いているからこそできる芸当だった。土地価格の急騰が止まった今でも、地価下落を防ぐために空き地の転売面積は慎重に制限されてきた。中央政府はこれを「?地」(土地買い占め)と呼んで批判してきた。不作為の典型として槍玉に挙げられたが、古くからの問題である。

 予算未執行やプロジェクト遅延も、必ずしも不作為と直結する話ではない。そもそも上述のとおり、もともと不作為の問題は積極的な経済成長プランに取り組まないことだと指摘されていた。懸念されていた不作為と実際に摘発された案件には大きな隔たりがある。

 贈収賄といった通常の汚職事件とは異なり、サボりを摘発するのは難しいということだろう。汚職がいいわけではないが、官僚がばりばり仕事をするためのインセンティブであり、いびつな成果主義として機能していた側面もある。反汚職運動を進めるならば、インセンティブを与える別のシステムも作る必要があるのだろう。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。

384とはずがたり:2015/10/20(火) 17:24:33
井戸が干上がり、草原は枯れる中国西部。砂漠化とともに失われる価値観
2015年08月21日(金)17時00分
http://www.newsweekjapan.jp/ooba/2015/08/post-2.php

 中国の新鋭リー・ルイジュンの長編第4作『僕たちの家(うち)に帰ろう』では、古代シルクロードの一部として繁栄した中国北西部"河西回廊"を舞台に、少数民族"ユグル族"の幼い兄弟の物語が描かれる。
 
 両親が放牧に適した土地を求め、奥地の草原に移住しているため、兄のバーテルは祖父のもとで暮らし、弟のアディカーは学校の寮に住んでいる。ところが、祖父が亡くなり、夏休みに入っても父親が迎えに来なかったことから、兄弟は両親を探す旅に出る。二人だけでラクダに跨り、干上がってしまった川の跡を道しるべに砂漠を越え、放牧地を目指していく。

 これは、雄大な自然を背景に、兄弟の苦難や成長を描くだけの作品ではない。リー・ルイジュンは、経済発展を遂げた「東部」に対して後進地域とみなされ、また彼の出身地(甘粛省)でもある「西部」の現実を独自の視点で掘り下げている。

 彼の関心は映画の導入部に表れている。兄弟の祖父と父親、井戸掘り職人の会話から、農業用に井戸を掘りすぎて、地下水が涸れはじめていること、町の近くの草原が枯れかけているため、放牧できる場所を見つけるのが難しくなっていることがわかる。そんな会話には、砂漠化の問題が凝縮されている。

 川の上流や中流域で拡大する灌漑農業によって、川からの取水量が増加する。下流に影響が出て、取水が制限されれば、今度は井戸を掘って補う。地下水の水位が下がれば、さらに深い井戸を掘ろうとする。

 また、遊牧民の生活も変化してきている。牧草地を休ませるために、季節によって放牧地を移動するのが伝統的な牧畜だった。しかし、人民公社の時代に定住化が進み、改革開放以後には牧草地使用権が個人に配分される請負制度が導入され、草原が分断される。そして伝統的な牧畜も忘れ去られていく。

 主人公の兄弟は旅のなかでその結果を目撃することになる。川や湖は干上がり、水場だった井戸も涸れている。かつての川の底にはコンクリートで囲われた水路が埋め込まれているが、それは点と点を結ぶだけで、川の役割を果たすわけではない。弟が父親と春に通ったときにはまだ人がいた集落が、無惨な廃墟になっている。

 しかしこの映画は、兄弟の旅を通して砂漠化の現実を映し出すだけではなく、もっと深いメッセージが込められている。見逃せないのは、古代にまで視野を広げ、河西回廊を背景に遊牧民と漢族の世界が巧妙に対置されていることだ。

 この映画の冒頭に浮かび上がる字幕は、「紀元後初頭、チベット系遊牧民族が中央アジアへ進出」という表現から始まり、主人公となるユグル族について説明するだけでなく、河西回廊を様々な遊牧民が往来し、覇権を争ったことを物語る。

385とはずがたり:2015/10/20(火) 17:24:51
>>384-385
遊牧民の世界が農耕民的な価値観に作り変えられたらどうなるか
 一方、旅の途上で、兄のバーテルが何気なく入った石窟で見出すものも非常に興味深い。最初に目にする壁画には、紀元前120年頃に漢の武帝が遊牧民の匈奴を征討した際の出来事が刻み込まれている。さらに彼が別の石窟に入ると、壁や天井が文化大革命と大躍進政策の時代の新聞で埋め尽くされ、「人民公社よ永遠なれ」という標語が踊っている。

 この対置はわかりにくいかもしれないが、『オアシス地域の歴史と環境 黒河が語るヒトと自然の2000年』(中尾正義・編 勉誠出版)が参考になる。

 本書では、映画の舞台と同じ地域を対象として、現代の砂漠化を踏まえたうえで、過去の事例から学ぶために2000年の歴史が振り返られる。その記述によれば、漢が匈奴を駆逐した後の時代、紀元前二世紀から五世紀にかけてこの土地のオアシス群は遊牧地から農耕地へと変えられた。その後も断続的に農地開発が行なわれ、すでに水不足も起こっていた。

 リー・ルイジュンの視点も本書のそれに近い。彼は、砂漠化をこの数十年の現象として描くのではなく、ユグル族を入口として古代から現代へとつづく長い歴史の流れのなかでとらえようとする。河西回廊で遊牧民と農耕民の勢力がぶつかり合っている間は、農地開発が進む時代があっても、伝統的な牧畜も受け継がれる。しかし、中華人民共和国が成立し、遊牧民の世界が農耕民的な発想や価値観で一方的に作り変えられたらどうなるのか。

 そんな危機感は兄弟のドラマにも反映されている。彼らの旅は最初はぎこちなく見える。父親と行動をともにしていた時間が長い弟は、砂漠に慣れている。母親が病弱だったために早くから祖父に預けられていた兄は、自分を要らない子だと信じ、移動する生活にも慣れていない。だから砂漠の旅が苦痛になるが、次第に祖父から授かった知恵を生かし、遊牧民らしくなっていく。

 しかし、そんな兄弟を予想もしない過酷な現実が待ち受けている。この先、伝統的な牧畜の価値が見直されたとしても、それを受け継いでいる遊牧民がいなければ復活させることもできなくなってしまうのだ。

【映画情報】
『僕たちの家(うち)に帰ろう』
公開:8月29日(土) シアター・イメージフォーラム他全国順次ロードショー
監督・脚本・編集・美術:リー・ルイジュン

386チバQ:2015/10/21(水) 00:45:36
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151021k0000m040116000c.html
<ロヒンギャ>「11月の総選挙が公正に実施を」とデモ

10月20日 22:20毎日新聞

<ロヒンギャ>「11月の総選挙が公正に実施を」とデモ
公正な選挙の実施と剥奪された投票権の回復を訴えるロヒンギャ=東京都品川区で2015年10月20日午後2時20分、田ノ上達也撮影
(毎日新聞)
 日本で暮らす、ミャンマーで少数派のイスラム教徒「ロヒンギャ」約40人が20日、東京都品川区のミャンマー大使館周辺をデモ行進し、11月の総選挙が公正に実施されるよう訴えた。

 デモを主催した在日ビルマロヒンギャ協会によると、ロヒンギャは「国民」と認められておらず、選挙権を持たない。現政権は今年3月にロヒンギャのIDカード(一時身分証)も廃止した。アウンティン会長(47)は「民主的なアウンサンスーチー氏が率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)が政権をとれば、ロヒンギャの権利が回復する可能性がある。日本政府は選挙が公正に実施されるようプレッシャーをかけてほしい」と語った。

 ロヒンギャを巡っては今年、政治的圧制を逃れ周辺国に脱出した難民が「ボートピープル」となって海上を漂流し、国際的な人道問題となった。【田ノ上達也】

387チバQ:2015/10/21(水) 22:39:36
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210081-n1.html
2015.10.21 22:04

投票できるの? 「名前がない」ミャンマー総選挙、有権者リストに誤り続出

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シンガポールにあるミャンマー大使館の外で在外投票の順番を待つ人たち=18日(AP)
 11月8日のミャンマー総選挙で、有権者リストに多くの誤りがあることが在外投票を通じて明らかになった。シンガポールや東京で、リストに名前がないなど投票できないケースが続発。国内での投票でも混乱が予想され、多数の有権者が投票できない可能性が出ている。

 21日付の国営紙によると、在外投票は13日に始まり、申請した約3万4千人のうち2万人近くが19日までに投票した。ただ、有権者リストの名前漏れや住所などの誤記で本人確認がうまくいかず、投票を拒まれるケースが相次いだ。有権者の抗議を受け、政府は23日までの投票期間を延長することを決めた。

 ミャンマーでは2011年まで軍事政権が長く続き、選挙に不慣れな行政当局の不手際も相次いだ。東京のミャンマー大使館に送るはずの投票用紙が在エジプトの大使館に送られた例もあったという。(共同)

388チバQ:2015/10/21(水) 22:43:03
>>369
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210064-n1.html
2015.10.21 19:53

香港地方選に「傘兵」の若者ら50人出馬、デモ後初の“審判”まで1カ月 「反中」民主派、票の奪い合いも

ブログに書く1




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 【上海=河崎真澄】香港で1カ月後の11月22日に迫った第5期区議会(地方議会)選挙に、民主化を求めた昨年の大規模デモに参加した若者ら約50人が立候補し、注目を集めている。デモは「雨傘運動」と呼ばれたため今回の候補者は「傘兵」と名付けられた。有権者が1人1票を投じる普通選挙で、デモ後に香港全域で選挙が行われるのは初めて。地方選ながら民主化が焦点となるが、既存の民主派候補と「傘兵」の、いわば新旧民主派どうしの票の奪い合いも予想される。

 区議会は香港を18区に分けて設置され、区議会議員は431選挙区から1人ずつ選ばれる。任期は4年。今月15日に締め切られた立候補の届け出では計943人が手続きを終えた。香港紙は、このうち約50人が昨年のデモに参加したとして、「傘兵」と命名。ただ、学生団体の指導者らは立候補しておらず無名の若者が多いという。

 定数431のうち現有勢力は、中国共産党や香港政府と緊密な関係にある民建聯など、親中派の政党系が222人。反中色の濃い民主党など、民主派の政党系が78人で、無所属などが131人となっている。

 だが、今回の区議選で初めて登場する「傘兵」と既存民主派の候補者は、むしろ競合する関係になる。

 香港政治に詳しい立教大学の倉田徹准教授は、「天安門事件をきっかけに中国本土の民主化問題を追及してきた既存の民主派の勢力と、昨年のデモで香港そのものの民主化に目覚めた若者の認識の差は大きい」と指摘する。同床異夢ともいえる「それぞれの民主化」を訴えて選挙戦に臨む新旧の民主派候補が、少なくとも14の選挙区でぶつかるため、親中派候補が“漁夫の利”を得て議席数を伸ばすとの見方もある。

 さらに「傘兵」には“香港独立”を訴える強硬な反中勢力の候補者もおり、中国が神経をとがらせる。

 香港では登録制となっている有権者は、18歳以上で369万4千人。新旧民主派候補をどう評価するか、急進的「傘兵」を嫌って親中派に票が流れるか、関心が集まる。来年9月の立法会(定数70)選の前哨戦となるほか、デモの争点だった2017年行政長官選にも影響を与える。香港は再び政治の季節を迎えた。



【用語解説】雨傘運動

 香港の次期行政長官を選ぶ2017年の選挙の民主化を求め、香港の若者らが14年秋、約2カ月半にわたって街頭占拠を続け、中国や香港の当局に抗議したデモ活動。警官隊が発射した催涙ガスから身を守ろうと、非暴力に徹したデモ隊が雨傘を広げたことから名付けられた。最大20万人が参加したが、長期化に伴って生活に支障をきたした市民が反発。警察隊の強制排除で収束した。

389チバQ:2015/10/21(水) 22:49:59
http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2015/10/post-14.php
ドタバタ国民党を蹴散らす?台湾の3匹の子ブタ
2015年10月21日(水)15時00分
 2011年に私は台湾の新聞「旺報」のウェブサイトで漫画コラムの連載を始めた。当時、台湾ニュースを理解するためほとんど毎日台湾のテレビを見ていたが、ちょうど12年の初めは台湾総統選挙が行われる時期で、そのすべてのプロセスを関心を持って見守った。この総統選挙は国民党の馬英九と民進党の蔡英文が僅差で競り合い、最後は馬が得票率51・60%で得票率45・63%の蔡を振りきったが、敗戦を受けた蔡の演説は素晴らしかった。「台湾は反対の声が必要だし、チェック・アンド・バランスをする勢力も必要だ」と、彼女は語った。この話は私だけでなく多くの中国人を感動させ、台湾の民主主義へのあこがれが日に日に高まった。中国共産党の「勝てば官軍、負ければ賊軍」式の残酷な権力闘争と比べれば、敗れたとはいえ蔡には尊厳もあった。

 またたく間に4年が経過し、台湾ではまた総統選挙が近づいてきた。この4年の間に経済的な結びつきが強くなったことで、台湾の大陸化が一層進み、そのことが台湾の人々の抵抗感情を呼び起こして国民党の人気は地に落ちた。昨年の統一地方選挙で国民党は大敗し、青色陣営(編集部注:国民党の旗の色から同党勢力はこう呼ばれる)には敗北主義が充満した。総統選挙の最初の候補者登録で誰も名乗りを上げなかったほどだ。

 その中で、自ら進んで候補者に名乗り出たのが行政院副院長(副首相)で女性の洪秀柱だ。国民党はいったん党として洪の立候補を承認したが、世論調査での蔡の優位に加え、洪がたびたび党の政策と一致しない発言をしたことから、彼女の候補者としての適性が大きく疑問視されるようになった。国民党陣営は洪の「舌禍」と「『柱』を換えろ(編集部注:洪の名前の一部の「柱」と、候補者として党を支える「柱」の意味をかけた皮肉)」という要求に耐えきれず、ついに党主席の朱立倫を新たな候補者としてすげ換えた。しかし「朱に換えた」後も民進党の優勢は明らかで、最新の世論調査では蔡の支持率が46%なのに対して朱は29%しかない。

 11年の総統選挙で蔡は、資金力十分な国民党陣営に「小額寄付」のアイデアで対抗。支持する民衆は先を争って民進党の提供する子ブタの貯金箱を硬貨でいっぱいにし、それでも足りず紙幣を寄付した。この「3匹の子ブタ」は今回も民進党の選挙活動のシンボルになる。国民党が「柱」を「朱」に換えても(編集部注:中国語では「柱」も「朱」も発音が同じzhu)、恐らく蔡の3匹のかわいいい子ブタの威力にはかなわない(同:中国語でブタを表す「猪」の発音もzhu)。来年、中華民族で唯一の民主国家に選挙によって初の女性リーダーが誕生するだろう。

390チバQ:2015/10/21(水) 23:26:12
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210082-n1.html
2015.10.21 22:13

タイ皇太子の側近ら逮捕 不敬罪容疑「威光悪用」






不敬罪容疑で逮捕された占い師=21日、バンコク(ロイター)
 タイ国家警察は21日、王室に対する不敬罪の疑いでワチラロンコン皇太子の側近の占い師と警護を担当する警察官、占い師の知人の計3人を逮捕したと発表した。警察は「王室の威光を悪用し利益を不当に得た」と説明しているが、詳しい容疑内容は明らかにしていない。

 占い師は、入院中のシリキット王妃の健康回復を願い、皇太子が市民数万人と自転車で行進するイベントを企画するなど、影響力があった。

 王室批判を禁じるタイの不敬罪は、違反した場合3〜15年の実刑に処すると規定。一方、専門家らの間では、しばしば政治利用されているとの批判が上がっている。(共同)

391チバQ:2015/10/22(木) 01:10:47
http://jp.reuters.com/article/2015/10/20/myanmar-dollar-market-idJPKCN0SE0PP20151020
Top News | 2015年 10月 20日 17:03 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル:ミャンマー「ドル闇市場」復活、強まる改革後退懸念
[ヤンゴン 20日 ロイター] - 民政に移行したミャンマーで、軍政期に盛況だったドルの闇市場が再び広がりをみせている。外国人投資家からは為替制度改革の後退を懸念する声が高まっている。

銀行筋によると、ミャンマー中央銀行が通貨チャットの押し上げを図ったところ未成熟な金融システムがマヒしかねない状態に陥ったため、金融機関は取引継続のためにドルを求めて違法ブローカーの元へ戻らざるを得なくなった。今年に入って銀行が闇市場で調達したドルは数億ドル規模に達しているという。

中央銀行幹部は「われわれはチャットを上昇させようとしたが、実際には下落してしまった」と振り返る。「闇市場が復活し、もう銀行経由の取引はなくなった。崩壊の一歩手前だ」と話した。

これは、2011年の民政開始以降の改革がいかにもろいものだったかを如実に示している。

関係筋によると、12年に管理変動相場制に移行した為替制度改革が後退したのは、今年11月の歴史的総選挙前に、現政権にとってインフレが問題になるのを回避しようとしたことが主な原因だ。

チャットは中銀の公式レートと闇市場の非公式レートの間のかい離がどんどん大きくなり、今年初めにひずみが顕在化した。

改革に伴って国際的な取引は急激に拡大。公式統計によると、輸出を上回るペースで輸入が伸びた結果、今年3月末までの年度の貿易赤字は49億ドルと2年前の9200万ドル弱から大きく膨らんだ。

外国直接投資や旅行収入は赤字穴埋めには力不足で、ドルの供給はひっ迫した。

さらに輸出業者がいずれチャットは切り下げられると見込んでドルを退蔵したり、公式レートでのドル売却を拒否したため、今年半ばには慢性的なドル不足に拍車が掛かった。

銀行は正式な市場を見限り、軍政時代に規制逃れのために生まれ、いまも存続する闇市場に舞い戻った。

KBZのシニアマネジャーのウィン・ルィン氏は「闇市場と呼ばれているが、実体を持った市場だ」と指摘。「銀行が規則を守るのは非常に難しい」と述べた。

ミャンマーの3銀行の幹部やトレーダーはロイターの取材に対して、顧客の海外取引の支払いのために闇市場でドルを購入したことを認めた。闇取引は蔓延しているという。

国内銀行の為替トレーダーは「われわれに選択の余地はない。闇市場に頼らざるを得ない」と語った。

トレーダーや経営幹部の推計によると、銀行が闇市場で購入するドルは1日当たり最大1500万ドル程度。ドルの闇市場でのレートが公式レートより一時16%も高くなった6、7月が闇市場での購入のピークだった。

国際通貨基金(IMF)や世界銀行の圧力で中銀は7月に10カ月に及んだチャット防衛を断念。チャットの切り下げを容認し、ドル供給が増加した。チャットは年初来で20%以上下落し、フロンティア市場の通貨としては最も下落率が大きい部類に属する。

ただ改革を進めて外銀によるミャンマー国内でのドル売却を認めなければ、銀行が闇市場への回帰を迫られるのは時間の問題との見方がトレーダーや銀行筋の間にはある。

ミャンマーの銀行筋は「状況は一夜にして変わり得る。中銀のドル供給が限られることは知れ渡っている。突然、『パーティーは終わりだ。外貨準備が底をついた』と言い出すかもしれない」と話した。

IMFの推計によると、ミャンマー中銀の今年度末時点の外貨準備は50億ドル程度で、これは2.5カ月分の輸入に相当する。中銀は外貨準備額の公表を拒んだ。

(Antoni Slodkowski and Simon Webb記者)

392とはずがたり:2015/10/23(金) 20:35:47

【経済裏読み】まさに中国版“豊田商事事件”…レアメタル市場破綻「金返せ」の大合唱、政府“お墨付き”に激怒
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E3%81%BE%E3%81%95%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%89%88%E2%80%9C%E8%B1%8A%E7%94%B0%E5%95%86%E4%BA%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E2%80%9D%E2%80%A6%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%80%8C%E9%87%91%E8%BF%94%E3%81%9B%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%90%88%E5%94%B1%E3%80%81%E6%94%BF%E5%BA%9C%E2%80%9C%E3%81%8A%E5%A2%A8%E4%BB%98%E3%81%8D%E2%80%9D%E3%81%AB%E6%BF%80%E6%80%92/ar-BBmlF8G#page=2
産経新聞 5 時間前

 中国にある世界最大級のレアメタル(希少金属)取引所で投資商品が換金ができなくなり、投資家の怒りが爆発した。中国政府お墨付きの高利回り商品だと信じて、資金を投じた人が多く、顧客は22万人、投資額は430億元(8100億円)に及ぶ可能性がある。取引所は機能不全に陥り、投資家にいくら資金が手元に戻ってくるかも判然としない。損失リスクを隠して元本保証をうたえば、それだけで日本なら違法行為。レアメタルの取引問題に対して各地で抗議活動が起きており、中国版「豊田商事事件」を彷彿させる。

中国経済減速、代替技術で需要低迷

 中国雲南省にある泛亜有色金属交易所は イリジウムやタングステンといった14種類のレアメタルの現物取引を行っている。取引所の会員が購入したレアメタルは倉庫に保管。共同通信によると、液晶パネルに使われるインジウムの中国の国内需要は年間100トンに満たないが、取引所の在庫量は3600トンあるとされる。

 レアメタルは、ハイブリット車や携帯電話などの工業製品に不可欠な素材で、経済成長に伴う所得の増加によって、大きく需要が伸びるとの見込みから、取引が膨らんだ。

 ところが、中国の景気減速が鮮明になったばかりか、先進国ではレアメタルの使用量を減らす代替技術も進歩。需要の先細りが懸念されるようになっている。

「ノーリスク」のうたい文句

 昨年末ごろから投資家離れが加速。春ごろから扱っていた財テク商品の払い戻しが不能になり、ロイター通信によると、7月に交易所は、看板商品の「日金宝」の元本償還ができなくなったと発表した。

 日金宝には、約8万人が369億元を投資したという。「ノーリスク」「二桁利回り」。こんな儲け話を掲げていた同取引所は、政府の監督下にあり、国家統計局に協力している企業であることもアピール。国営テレビで盛んに宣伝されていたため、政府の後押しがあると思ってた投資家が多かったようだ。そうした人にとって、元本割れや換金不能は、まさかの事態だった。

異議申し立ては却下

 怒りがおさまらないのは投資家だ。抗議活動が各地で頻発。9月下旬には、投資家ら数百人が、北京の国営中央テレビ前で元本の返還などを求める抗議を展開し、「詐欺師!」「金返せ!」と訴えた。

 騒動の責任は誰にあるのか。もっぱらその矛先は政府に向かっているが、ロイターによると雲南省当局は、異議の申し立てを却下。訴訟を起しても資金を取り戻せる可能性は低い。投資家は交易所代表を捕まえて、警察に突き出したが、代表は釈放されたという。

 政府が取引の運営を監督していたなら、責任は免れないはずだが、当局はほっかむりなのだろうか。

国の責任はなし?

 巨額の悪徳商法をめぐっては、日本では昭和60年の豊田商事事件が記憶に残る。地金を購入する契約を結んだ客に対して、現物の代わりに、預かり証券だけを客に渡す「現物まがい商法」で約2万9000人にのぼる被害者を出した。

 平成13年に経営破綻した大和都市管財グループによる詐欺事件では、近畿財務局は同社の債務超過を把握。業務改善命令を出しながらも、抵当証券業の登録・更新を認めていたとし、被害者側が国家賠償請求訴訟を起こした。大阪高裁は「詐欺的商法の疑いがあったのに、漫然と登録・更新を続けた」とし、国に賠償責任を命じた。

 中国のレアメタル取引には現物担保があるはずなので、ペーパー商法とは異なるかもしれないが、「騙された」との消費者の深い嘆きは同じ。

 元本保証の確約が仮になかったとしても、そう信じ込ませる商品を野放しにした責任は中国当局にまったくなかったのか。政府を信じた中国人の方が悪いとなれば、とても投資家保護が図られた健全な市場とはいえない。

393名無しさん:2015/10/24(土) 01:17:10
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151020-00045018-jbpressz-int
韓国社会の暴力性を見せつけたキャットマム殺人事件
JBpress 10月20日(火)6時15分配信

 筆者がもしペットを飼うとしたら猫を飼いたいと思っている。あの誰にも媚びることのない堂々とした姿、しなやかな体、かわいらしい仕草が大好きだ。

 しかし、猫アレルギーがあり夢はかなえられそうにない。だからたまにアパートの庭に出没するノラ猫を見つけると餌を与えたりするのが楽しみである。

 だが、先日韓国で起きた恐ろしい事件によって、ノラ猫に餌づけすることが命がけになることを知った。それは、猫好きにとってはとてもショッキングな事件だった。

 10月8日、ソウルの郊外にある某アパートの花壇で出産したばかりのノラ猫親子に猫の家を作ってあげようとしていた男女がいた。猫好きの彼らに思わぬ災難が降りかかってしまったのだ。

■ 頭上にコンクリートブロック落下

 50代と20代の男女2人は猫を愛する「キャットマム」仲間。

 その人たちの頭上に突如コンクリートのブロックが落ちてきた。先に50代の女性の頭に当たり、跳ねたブロックが20代の男性に当たった。2人は救急車で病院に運ばれたが、50代の女性は死亡、20代の男性も重症を負った。

 これまで彼らは団地のノラ猫たちに餌づけをしていて、団地の人たちから苦情はなかったという。先週の金曜日(10月16日)までは目撃者情報も監視カメラに犯行現場も写っていなかった。

 そのため、アパートの住民全員が捜査対象となっており、捜査は迷宮入りかと思われた。

 この事件は、瞬く間に韓国で「キャットマム」に対する議論を呼び起こした。ちなみに「キャットマム」とは、都市部でノラ猫に餌づけをする女性たちのことである。

 女性は「キャットマム」、男性の場合は「キャットダディ」と呼ばれる。ソウル市の発表によると、ソウルにはこうした人たちが3000人はいるという。

 「キャットマム」に賛同する人たちは、「生命の尊さは動物も人間も同じだ」というスタンスを持っており、餌づけすることでごみ箱を荒らしたりすることがなくなり、時には手なずけて避妊・去勢手術をすることで、自然に個体数を減らしているという。

■ 流行する「キャットマム嫌悪症」

 反対する人たちは「猫が大嫌いなのに、餌づけする輩によって、どんどん猫が増える」というスタンスで、猫嫌いからそれらに餌づけをするキャットマムたちまでが憎くなり「キャットマム嫌悪症」という言葉も誕生した。

 今回の殺人事件もこうした「キャットマム嫌悪症」による犯行と考えられた。いつ殺人事件を起こしてもおかしくないと思われるほど嫌悪症の人たちの嫌悪感は強いのである。

 気になってネットで調べてみると、あるある。キャットマム嫌いの人たちがあまりにも多いことに改めて驚かされた。

 実は、韓国ではもともと猫を嫌う傾向がある。猫は魔物だと言われているからだ。

394名無しさん:2015/10/24(土) 01:17:44
>>393

 そうかと思えば、昔から猫は薬用にされている。猫のしなやかさのせいで、猫を生きたまま大鍋で煮た汁を飲むと、関節炎などが治るという迷信がまかり通っているからだ。最近でもノラ猫を捕らえて薬用に売っている輩もいる。

 ネットでは「キャットマムに一杯食わせる方法」というカテゴリーで、彼らの餌づけを邪魔する具体的な方法まで出回っている。

 例えば、キャットマムが餌づけ用に器を置いたらそれを取り上げるといった簡単なものから、マグロの缶詰を与えた場合、缶詰の中の油を捨ててその代わりに不凍液を入れる、などの殺意が感じられるものまで様々だ。

 実際に猫を殺す人もいる。殺した後、キャットマムの車の後ろに彼らが餌づけしていたノラ猫の死体を置いたり、餌づけ用の器に首のない猫の死体を置いていたり、毒物をばらまいて猫を殺したりと、変質者さながらの行為が見られる。

■ 予想外の結末

 今回の「キャットマム殺人事件」は、「キャットマム論争」を巻き起こし、弱者に対する韓国社会の暴力的な一面をまざまざと見せる事件となった。

 しかし、この事件は予想もしない決着を見ることとなった。当初は迷宮入りするかと思われたが、犯人がしばらくして見つかったのだ。キャットマム論争とは全く関わり合いのない人物が犯人だった。

 小学生3人が屋上からコンクリートブロックを落として何秒で落ちるかを測っていたというのである。科学への純粋な好奇心から重力の実験を行ったらとんでもない悲劇を引き起こしてしまった。

 小学生たちは怖くなって実験していたことが言えなかったという。アパートの監視カメラに、屋上に上る小学生たちの様子と事件後に急いで降りてくる映像が見つかり、警察官が事情聴取して"犯行"が発覚した。

 今回の事件では、小学生に殺意は全くなく、また未成年であるということで責任を問われることはないようである。割を食ったのは猫好きだった被害者だ。

 だが、小学校の理科の授業には落下実験がないことから、一部では小学生に本当に殺意がなかったのか疑問視する意見も出ている。また、子供たちの責任は親が果たすべきと主張する人たちもいて、キャットマム論争とはまた違った方向へ問題が拡大している。

 猫好きはキャットマム嫌悪症の人たちからだけでなく、不可抗力からも身を守らなければならないということだろう。今のところ殺人事件ではなかったとは言え、韓国社会の生命を軽く見る風潮には一石を投じることになってほしいと願う。

アン・ヨンヒ

395チバQ:2015/10/25(日) 12:35:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151025-00000009-asahi-int
支援金が宙に、燃料不足も 震災半年、復興遠いネパール
朝日新聞デジタル 10月25日(日)5時27分配信

支援金が宙に、燃料不足も 震災半年、復興遠いネパール
給油を求めるバイクや車が1キロ近く並ぶガソリンスタンド前。先頭の人は3日前から並んでいるという=カトマンズ、貫洞欣寛撮影
 9千人近い死者を出したネパール大地震から25日で半年になる。再建を担うはずの復興庁がいまだに設置されないうえ、国内の政治対立からインドとの国境が封鎖されてガソリンなどの輸入がこの1カ月近くストップ。復興に向けた作業は進まず、被災した人々の暮らしに影を落とす。

 「村に戻りたいが、戻る家もないし、お金もない」

 北東部シンドゥパルチョーク出身のマウサム・サンワルさん(23)はつぶやいた。地震で家を失い、妻や9カ月の娘とともに首都カトマンズの空き地でテント暮らしを続ける。この空き地には被災者ら約4600人が今もテントで生活する。政府の支援はない。

396チバQ:2015/10/25(日) 12:50:35
http://mainichi.jp/select/news/20151025k0000e030115000c.html
ミャンマー総選挙:仏僧の全国組織が反スーチー氏姿勢
毎日新聞 2015年10月25日 11時05分

 ◇「イスラム寄り」と批判

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙(11月8日投票)を巡り、アウンサンスーチー氏が率いる最大野党「国民民主連盟(NLD)」に対し、仏僧の全国組織が反NLDキャンペーンを展開している。スーチー氏の姿勢を「イスラム教徒寄り」とみなしているからだ。仏教徒が国民の9割を占めるこの国で仏僧の影響力は絶大だが、投票行動にどう反映されるかは不透明だ。

 この組織は民政移管後の2013年6月に結成された「仏教保護機構」(通称マバタ)。仏教徒とイスラム教徒の対立激化に伴い仏教ナショナリズムが高揚する中で急拡大。今や全国屈指の「圧力団体」となり、機構によると、全国50万余の仏僧のうち推定30万の仏僧が機構を支持している。

 機構は結成の翌7月、仏教徒保護法の素案をテインセイン大統領に提出。最終的に500万人の賛同署名を集めた。素案は今年8月、大統領の後押しもあり四つの関連法として施行、結実した。

 宗教対立の原因の一つに、機構は「イスラム教徒人口の急増」を挙げており、出産間隔を3年以上あけるよう求める「人口抑制法」はその一つ。罰則はないが、多産とされるイスラム教徒が主な標的とみられ、NLDは国会で「人権侵害だ」と反対した。

 関連法にはイスラム教が認める一夫多妻の禁止の他、異教徒間の結婚、改宗の制限もある。イスラム教徒男性と結婚した仏教徒女性が、イスラム教に強制改宗させられている事例が目立つ、との事情を反映させた。

 スーチー氏は宗教対立について、仏教界への配慮もあり「微妙な問題」として発言を控えてきたが、機構は、仏教徒保護法への姿勢に反発。選挙戦に入った今年9月以降、「法律に反対する候補や政党に投票しないように」とのキャンペーンを本格化させた。

 機構には、軍政期にスーチー氏と「民主化」で共闘した仏僧も多く、穏健派から急進派まで幅広い。中央執行委のメンバーで、イスラム排斥運動を主導してきたウィラトゥー師は「NLDが選挙に勝てば、カラー(ベンガル系イスラム教徒=ロヒンギャ=への蔑称)がこの国を統治する」などと危機感をあおる。

 ミャンマーの仏僧は世俗の政治には関与しない、との不文律があり、選挙権もない。憲法は宗教の政治利用を禁じており、NLDは9月、「仏教組織が政治に関与している」と中央選管に申し立てた。だが、選管は「政党や候補者による宗教の政治利用を防ぐのが我々の責務。仏僧に対しては何もできない」と釈明。イエトゥ大統領報道官も「民主的な社会では誰でも自分の意見を表明できる」と機構を擁護した形だ。

 機構は全国に250の支部を置く。仏僧が各地で与党「連邦団結発展党(USDP)」への投票を説いているとみられ、一部メディアは「政権や与党が背後で動かしている」との見方を伝えている。

 スーチー氏は遊説先で聴衆から「本当にイスラム教徒を優遇するのか」といった質問を浴びている。彼女は「あるグループの組織的なデマだ。こうした憲法違反行為になぜ(適切な)措置が取られないか、考えてほしい」(西部ラカイン州での演説)と説明している。

397チバQ:2015/10/25(日) 15:25:48
http://www.sankei.com/world/news/151022/wor1510220025-n1.html
2015.10.22 11:13
【北朝鮮情勢】
秘密警察幹部、韓国亡命か 「閣僚級」の高官





 韓国紙、東亜日報は22日、北朝鮮の秘密警察組織「国家安全保衛部」の幹部が今年、韓国に亡命したと、消息筋の話として報じた。平壌で勤務していた「閣僚級」の高官で、一時的に国外に出た隙に亡命したという。

 韓国の情報機関、国家情報院が20日、国会で示した北朝鮮情勢に関する報告は、この幹部の話などを基に作成したという。国情院は、最近3年間で外国勤務の北朝鮮のエリート層計46人が韓国に亡命し、うち20人は今年に入ってから亡命したと報告した。

 国家安全保衛部は2013年12月の張成沢元国防副委員長の処刑など、北朝鮮の高官らの粛清を主導しているとされるほか、日本の拉致被害者の再調査にも関与している。(共同)

398チバQ:2015/10/25(日) 15:29:44
http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230032-n1.html
2015.10.23 14:46

朴槿恵大統領、行き詰まる? 支持率微減 訪米、南北再会事業も効果なし






朴槿恵大統領(聯合=共同、撮影日10月15日)
 韓国の世論調査機関、韓国ギャラップは23日、朴槿恵大統領の支持率が20〜22日の調査で、前週より1ポイント減の42%だったと発表した。不支持は3ポイント増えて47%となった。

 朴氏は先週訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行った。朴氏はこれまで外遊するたびに政権の好感度が上がっていたが、韓国が外交上、最重視する米国との首脳会談でも効果がなかった。

 20日からは南北離散家族の再会事業も行われたが評価されていない。朴氏が今月発表した中高校の歴史教科書の国定化方針に対する反発が拡大していることが支持離れの理由とみられる。(共同)

399チバQ:2015/10/25(日) 15:30:35
http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230042-n1.html
2015.10.23 18:52

中国大手証券トップが自殺 当局取り調べ対象か 6月の上海株急落めぐり





証券会社の掲示板を指さす投資家=23日、南京(ロイター)
 中国メディアによると、中国の大手証券会社、国信証券の陳鴻橋総裁が23日、自殺した。中国当局が証券業界への取り締まりを強化する中、陳氏も株価指数先物と呼ばれる金融商品の空売りに絡み取り調べを受けていたという。

 重大な規律違反があったとして共産党の調査を受けている張育軍氏が深セン証券取引所の社長を務めていた時期に、陳氏は同取引所の副社長だった。

 6月に上海株式市場で株価が急落して以降、当局はインサイダー取引や過度な空売りなどへの取り締まりや監視を強めている。(共同)

400チバQ:2015/10/25(日) 15:31:07
http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230045-n1.html
2015.10.23 19:18

韓国国防相に集中砲火 日韓防衛相会談後、日本側見解を“隠蔽”で 「自衛隊が同意なく北朝鮮に入る」

ブログに書く1




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会談を前に中谷防衛相(左)と握手する韓国の韓民求国防相=20日、ソウルの韓国国防省(共同)
 【ソウル=名村隆寛】ソウルで20日に行われた日韓防衛相会談で、朝鮮半島有事の際、自衛隊の活動許容範囲に北朝鮮が含まれるかどうかで日韓の見解が分かれ、この件を公表しなかった韓国国防省が「隠蔽した」などと批判を浴びる問題に発展している。

 会談で中谷元防衛相は、「自衛隊の韓国入りには韓国の同意を得る」ことを確認した。ただ、「北での活動にも韓国の同意が必要」とした韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相の主張に対し、中谷氏は「韓国の有効支配が及んでいる範囲は軍事境界線の南側だ」と答えた。

 中谷氏の発言は、韓国の主権が及ばない限り自衛隊の北朝鮮入りに韓国の同意は不要という趣旨だ。しかし、韓国は憲法で朝鮮半島全域を韓国の領土としているだけに、発言には「韓国の同意なしに自衛隊が北朝鮮に入ると解釈できる」(韓国メディア)などと警戒感が示された。

 「日本の安保法制に韓国の理解を得られた」(中谷氏)ことで、安保関連法に従い、自衛隊は朝鮮半島有事に米国の後方支援に当たるが、補給などが主で、実際に北朝鮮に入る可能性はまず考えられない。にもかかわらず、発言に対し「傲慢で無礼な発言」(与党セヌリ党幹部)などとする意見が出ている。

 さらに、韓国国防相は自衛隊の活動範囲に関する会談部分は「非公開(の方針)だった」としたが、中谷氏は22日、「非公開とする合意はなかった」と述べ、野党や韓国メディアは「隠蔽した」「なぜ反論しないのか」と国防省の対応を非難している。

401チバQ:2015/10/25(日) 15:31:23
http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230046-n1.html
2015.10.23 19:22
【台湾総統選】
台湾・民進党を牽制か 「独立のたくらみ挫折を」 中国序列4位の兪氏が演説




 中国共産党序列4位の兪正声・人民政治協商会議主席は23日、北京で開かれた日本による台湾統治終了を祝う記念日「光復節」(25日)の記念式典で演説し「両岸(中台)人民は台湾独立のたくらみを挫折させ、両岸の平和を守る意思と能力がある」と述べた。

 来年1月の台湾総統選で政権奪還の可能性が高い独立志向の野党、民主進歩党をけん制したとみられる。

 兪氏は、中台対話の基礎としている「1992年合意」(「一つの中国」を認めつつ解釈は中台各自に委ねるとの内容)を堅持し、「台湾独立に反対することが政治的基礎だ」と主張。「この政治的基礎を破壊するいかなる言動にも断固反対しなければならない」と述べた。(共同)

402チバQ:2015/10/25(日) 15:36:44
http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240059-n1.html
2015.10.25 08:11
【習近平訪英】
「血税何百億ポンドでバッキンガムの食券買った」 中国ネット「ばらまき外交」と冷淡

ブログに書く3




(1/2ページ)

スピーチする習近平国家主席(右)=10月21日(AP)
 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席は24日、4泊5日の英国訪問を終えて帰国した。同日付の中国各紙は「中英の蜜月関係を築いた旅」「中英の黄金時代はこれから始まる」などと習主席の外遊の成果を高く評価する記事を大きく掲載した。しかし、北京の外交関係者の間では「多額な投資を約束するなど英国に多くの実利を与えたが、中国には見返りが少ない」といった冷ややかな声が出ているほか、インターネット上では「ばらまき外交しかできないのか」といった批判も上がっている。

 中国メディアは、習主席が103発の祝砲で迎えられたことや英国議会で演説したこと、それにキャメロン首相と友人のようにパブでビールを飲んだことを“大きな成果”と強調した。

 中国はここ数年、南シナ海の領有権問題や歴史認識などをめぐり、東南アジア諸国や日本との対立が先鋭化し、強引な海洋進出姿勢と人権問題などで米国から厳しい批判を受けるなど、外交環境が悪化している。習主席は今回、英国との親密ぶりを演出することで「中国は孤立していない」と国民にアピールする思惑があったと指摘される。

 しかし、習主席とキャメロン首相との会談で、原子力発電所や高速鉄道の建設協力など総額400億ポンド(約7兆4千億円)におよぶ大型商談について合意したものの、英国で建設する原発に中国側が投資するなどの計画は、英国の経済にはプラスだが、中国経済に直ちに貢献する分野は少ないとみられている。

 ネット上には「人道上の理由でアフリカなどの貧困国に投資するのなら理解できるが、先進国の英国を私たちはなぜ助けるのか、納得がいかない」といった批判の声も寄せられている。

 20日夜、習主席夫妻はエリザベス女王がバッキンガム宮殿で主催する公式歓迎晩餐(ばんさん)会に招待された。中国メディアは「異例の手厚いもてなし」などと絶賛したのに対し、ネット上では「われわれの血税を何百億ポンド分も使ってバッキンガム食堂の食券を買った」といった習主席をからかう書き込みもあった。

 中国国内では最近、景気が低迷しており、各都市で企業の倒産が続き、失業した農民工も急増している。「体面を守るためにばらまく金があるのなら国内の景気浮上に使ってほしい」といった、習政権の外交姿勢を批判する声が中国国内で高まりつつある。

403チバQ:2015/10/25(日) 17:20:23
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/463244/
「カジノの街」マカオの隆盛極める性産業の実情
2015年10月24日 09時00分

日本人客も多いソープ「ダーリン」の看板には日本語まで
【アツいアジアから旬ネタ直送「亜細亜スポーツ」】「カジノの街」というイメージが先行しているマカオだが、近年は観光産業全般に力を入れており、ばくちだけの場所ではなくなっている。

 1999年に中国に返還されるまで、400年以上にわたりポルトガルの植民地だったため、中世ヨーロッパのような見事な街並みがいまも残る。これらの多くがユネスコの世界遺産に指定されている。パステルカラーでレトロな建築物を見ながら街歩きを楽しむ観光客も多い。またポルトガルの影響を受けたマカオ料理や、エッグタルトに代表されるスイーツも人気。こうした理由からいまマカオは日本人女子が増えているのだという。

「一方で、観光客だけでなく、仕事としてマカオを訪れる日本人女性も目立つようになっています」とは、マカオと同じく、植民地から中国に返還された香港に住む記者。

「マカオの性産業はいま、隆盛を極めています。カジノで遊ぶために大陸からやってきた中国人のおかげで好景気なのです。アジア中から美女が集まっていると言われますが、日本人も例外ではない。ストリップなどのショーダンサーに日本人女性が起用されることもあるし、現役のAV女優が出演することもある。マカオも含めた中華圏では、一部の日本人AV嬢はアイドルのような存在。マカオの人々に反日感情はほとんどないと言われますが、大陸からやってくる中国人は反日教育を受けています。彼らからすると、日本人女性の性的なショーを堪能することで、嗜虐心と政治的感情を満足させられるのです」

 マカオ風俗では日本のソープランドと同じような業務形態であるマッサージパーラーが人気。店内にズラリと並ぶ女性たちは、いずれもモデル顔負けの美女ばかりだ。国籍は多彩で、中国人も多いが、タイ、ベトナム、フィリピン、ロシア系、韓国…さまざまな国の女性たちが集まる様子は壮観だ。タイに詳しい風俗情報誌の編集者は「マカオのタイ人ソープ嬢は、タイのソープよりも美形が多い」とうなる。ただし値段は2万〜3万円でタイの倍以上だ。「それでも日本よりはコストパフォーマンスに優れているし、行く価値はある」と同編集者。

 また、この国際的なソープ嬢軍団の中にも日本人女性が紛れているという噂は絶えない。前出の記者が言う。

「入浴料そのものは日本の標準的なソープより安いが、そのぶん中華系の客はチップを弾む。サービス次第では日本よりもはるかに稼げるのです」

 そんなマカオでは、日本では味わえない「中華4000年の性技」を楽しめると、日本人客も増えているという。ソープだけでなく、街の至る所にあるサウナでも女性によるサービスがあるが、これが過激。

「例えばフェラチオひとつとっても、氷を口に含んでおしゃぶりをする。かと思ったら炭酸水に変えてみたり、酒にしたり。さまざまな感触で客を喜ばせるのです。またアナルに対する攻撃が激しいのも中華圏独特かもしれません。さらにサウナでは、日本にも昔いた“湯女”がいまでも存在し、ほかの客の前で洗体から抜きまでしてくれる。受け身の日本男児にはたまらない」(前出記者)

 どれだけ女子の観光客が増えようと、マカオの本質は飲む・打つ・買う。一国二制度のもと、売買春が合法であり、安心して遊べることも大きい。

 しかし今年の夏に世界を揺るがした中国の株式市場の暴落により、マカオを訪れる中国人観光客は減少。マカオ経済の先行きも懸念される。マカオで遊ぶなら、まだ元気ないまのうちかもしれない。

☆室橋裕和(むろはし・ひろかず)1974年生まれ。週刊文春記者を経てタイ・バンコクに10年居住。現地日本語情報誌でデスクを務め周辺国も飛び回る。昨年から東京に拠点を移したアジア専門ライター。

404とはずがたり:2015/10/26(月) 17:22:26
2015年10月14日(水) 週刊現代
実名!中国経済「30人の証言」 
日系企業が次々撤退、大失速の真相〜こんなに異変が起きていた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45627

…9月にひっそりと、北京北東部に建つパナソニックのリチウムイオン電池工場(従業員1300人)が、閉鎖された。日本企業研究院の陳言院長が解説する。

「このパナソニックの北京工場は、1979年に鄧小平が松下幸之助と建設を決めた外資系工場第1号でした。パナソニックはこれまで先端技術でリチウムイオン電池を生産してきましたが、中国市場における電池の過当競争の波に揉まれ、もはや撤退するしかなくなったのです」

20年いて、こんなのは初めて

パナソニックは、上海工場や山東工場なども閉鎖しており、中国事業を縮小する方向にある。7月29日に発表した4月〜6月期決算では、純利益が前年同期比56.9%アップの595億円と、完全復活をアピールした。だがその陰に、創業者の松下幸之助が邁進した中国事業の縮小があったのである。

陳言氏が続ける。

「シチズンは中国で二つの工場を稼働させていましたが、そのうち一つを閉鎖しました。解雇された従業員は、1000人に上ります。ニュースにもなりませんが、中小零細の日系企業は、人件費や家賃の高騰などで、撤退が相次いでいます」

シャープ、ダイキン、TDK、ユニクロ……と、2015年に入って次々と、中国工場の撤退もしくは一部撤退を始めた。

日系企業に起こっている「変化」について、中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐が解説する。

「今年に入って北京の日本商会から退会した企業は40社に上りますが、新規入会も32社あるので、撤退が相次いでいるとは一概に言えません。ただ、中国ビジネスの縮小は確かに起こっている。



「私の携帯電話には、日本から来た客を連れて行くため、高級中華料理の店の番号がたくさん入っていますが、このところ電話しても『現在使われていません』という音声メッセージが出ることが多い。つまり、高級レストランが続々潰れているわけです。

また、不景気で銀行利用者が激減しているため、銀行での待ち時間が、めっきり減りました。以前は2時間待ち、3時間待ちでしたが、いまは30分も待たないで呼ばれます。

それから地方出張へ行って痛感するのが、大型トラックが減ったこと。どの地方も景気が悪いのです」

思えば5年前は、石炭バブルに沸く内蒙古自治区オルドスから北京まで車列が続き、わずか200kmの距離をトラックで20日間もかかるという世界最悪の渋滞が話題を呼んだ。だがいまや、オルドスは中国最大の「鬼城」(ゴーストタウン)と呼ばれていて、行き交う車すらほとんどない。



習近平政権の立場について、国務院(中央政府)の経済官僚である熊氏が説明する。

「習近平主席がアメリカ訪問でも述べたように、中国経済は悪化しているのではなく、『新常態』(ニューノーマル)という『新たな正常な状態』に移行したのです。新常態とは、高度成長から中高度成長へ、製造業中心からサービス業中心へ、そしてより環境に優しい節約型の成長へという移行です。その象徴である大型国有企業を改革し、新たな成長へと向かうのです」

405とはずがたり:2015/10/26(月) 17:22:45
>>512-513
熊氏が指摘した国有企業の改革に関しては、8月24日に習近平主席が「指導意見」(方針)を定めた。それは、国有企業の市場の寡占と、共産党の指導強化を謳ったもので、国民が期待した国有企業の民営化とは正反対の方向だった。

この「指導意見」が9月13日に発表されると、すぐさま市場が反応した。翌日の市場は失望感に覆われ、上海総合指数は2・67%も安い3114ポイントまで急落したのだった。

だが、こうした市場の反応を無視するかのように、国営新華社通信は9月17日、「私有化反対を旗色鮮明にしなければならない」と題した論評を発表し、習近平主席が進める社会主義の強化を後押ししたのだった。

上海ナンバーワンの名門校・復旦大学教授で、テレビニュースのコメンテーターとしてもお馴染みの馮?氏が指摘する。

「この新華社通信の論評には驚きました。確かに孔子も『富の分配が少ないことを心配せずに、分配が平等でないことを心配せよ』とは説いています。毛沢東時代も皆が貧しい公平な時代で、あの時代を懐かしむ人たちもいます。

しかし中国も含めて、どんな国でも経済が発展するということは、経済格差が生まれるということなのです」



、南部の広東省を代表する高級紙『時代週報』の張子宇編集委員も、「負の連鎖」について語る。

「つい数ヵ月前までは、オフィスやマンションの1階でエレベータを待っている間にも、人々はスマホで株価に見入っていたものです。もはやそんな光景は皆無です。

中国経済を俯瞰すると、ほぼ全産業が沈滞する中で、IT産業だけが創業ラッシュに沸いている。それで猫も杓子もIT産業を目指し、それによって社会がさらにいびつで不安定になっていくという状況です。

そして経済が悪化すればするほど、毒食品を作る人が増えたりして、それがまた経済を停滞させる要因となる。つまりいまの中国では、様々な意味で、負の連鎖が起こっているのです」

張編集委員が指摘するように、IT産業は、いまや製造業に代わって、中国経済の唯一の頼みの綱と言っても過言ではない。9月22日から訪米している習近平主席は、「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)と呼ばれる3大IT企業の創業者たちを同行させた。

元日本銀行北京事務所長で現在、NTTデータ投資チーフストラテジーオフィサーの新川陸一氏(北京在住)が語る。

「中国のインターネットユーザーは、約6億5000万人もいます。IT産業の発展は目覚ましく、昨年の名目GDPの2割を超す規模に育っています。中国経済は当面、現在の『まだら模様の景気』が続くでしょうが、IT関連の消費が、景気下支え材料として続くと見ています」

前出の陳言氏も、IT産業に期待する一人だ。

「私のオフィスは『中関村』(北京のシリコンバレー)にありますが、付近の喫茶店は投資家と、アイデアを持った若者たちとの交流の場となっています。彼らは2万元(約38万円)くらいを手にして、次々に起業していくのです。

李克強首相が先日、『中国は1日1万社が起業している』と述べていました。日本は全国で600万社ですが、中国は2年で600万社が誕生しているのです。この活力に中国の未来を感じます」

406とはずがたり:2015/10/26(月) 17:23:07
>>404-406
アンカー間違えた。。

407チバQ:2015/10/26(月) 20:50:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102600633
習主席、「次の5年」へ危機感=「経済」「人事」が焦点-中国共産党5中総会開く



中国の習近平国家主席=22日、ロンドン(AFP=時事)
 【北京時事】中国共産党の重要会議・第18期中央委員会第5回総会(5中総会)が26日、4日間の日程で北京市の軍直営ホテル「京西賓館」で開幕した。焦点は「経済」と「人事」。習近平総書記(国家主席)は2016年からの中期経済運営方針「第13次5カ年計画」を固めるが、「このまま経済減速が続けば、社会の不安定化につながり、体制を動揺させる」(中国の大学教授)との強い危機感が潜む。
 「われわれはある数字を死守すべきだと語ったことはない。経済運営が合理的な範囲内で推移すればよい」。李克強首相は23日、党幹部養成機関の中央党校で、7〜9月期の経済成長率が6年ぶりに7%を割る6.9%に減速したことに関して、こう言及した。今年の政府目標である「7%前後」に届かない可能性も視野に置く李首相の言葉には「焦り」がにじみ出ている。
 国営新華社通信が発行する経済紙・経済参考報は12日、次期5年間の経済成長目標を現行5カ年計画の年平均7%から「6.5%に下げる可能性を排除しない」と伝えた。党指導部は12年、次期5カ年計画が終了する20年の国内総生産(GDP)と国民所得について「10年比で倍増させる」という政治目標を掲げた。中国メディアによると、これを達成するには年6.6%の成長が必要だという。
 習氏は12年11月の政権発足後、前例なき「反腐敗闘争」で幹部100人以上を摘発した。5中総会ではさらに権力基盤を固めるため、自身に近い軍・党指導者の昇格のほか、軍の大規模改革を討議するとの見方も出ている。
 しかし、習氏の権力基盤を揺るがす問題は「経済」。最悪のシナリオは(1)減速回避の効果的な処方箋が見つけられずに雇用不安や不動産価格下落など民衆の不満に直結する問題が噴出し、求心力が低下する(2)党大会で決めたGDP倍増などの政治目標が達成困難になり、経済政策をめぐる指導部内の路線対立が深刻化する-という事態だ。(2015/10/26-17:29)

408チバQ:2015/10/26(月) 20:59:19
http://www.sankei.com/world/news/151026/wor1510260001-n1.html
2015.10.26 01:00
【日々是世界】
東南アジア各国はTPP大筋合意をどう受け止めたのか?タイやインドネシアは賛否が分かれ…





(1/4ページ)

ベトナム・ハノイ近郊の繊維工場。TPPの大筋合意によって、ベトナムの対米繊維輸出は近い将来、関税ゼロとなる。東南アジア各国の企業にとってTPPは、特徴さえあれば米国市場への参入機会を増大させる、おいしい協定だ=7日(ロイター)
 日米豪など12カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、交渉に参加しなかった東南アジア各国が、将来的な合流の是非を判断しようと分析を急いでいる。TPPの“中国包囲網”としての側面が指摘される中、韓国や台湾がすでに参加方針を表明。一方、日本の重要な貿易相手国であるタイやインドネシアなどの主要紙は、加盟の利点を認めながらも、国内へのマイナス影響を見極めるべきだという慎重姿勢もみせ、賛否が割れている。

慎重に加盟推進を

 「アジア太平洋の自由貿易地域になりうるTPPには、タイが加わるべきたくさんの理由がある」

 タイの英字紙ネーション(電子版)は12日付の社説でそう述べ、「近い将来」のTPP参加を促した。ネーションはTPPの大筋合意国に、東南アジア諸国連合(ASEAN)からマレーシアやベトナムなど、タイの競争相手が名を連ねたことから、競争力の維持などの点から加盟の利点を説いた。TPP不参加によって「米国市場への参入機会が減る」可能性にも触れた。

 ただ、「慌てる必要もない」として、国内産業界には加盟により海外との競争激化のあおりを受ける部門があると指摘。最低でも2年程度を要するとみられる次期加盟交渉までの期間を、そうした業界の準備期間と位置付け、政府や企業に万全の対応を求めた。

 TPP参加によるマイナス影響を受ける業態の例として、ネーションは、金融業界などのサービス部門を挙げたほか、皮革や自動車部品なども加盟に躊躇(ちゅうちょ)していると言及した。

新薬特許の影響懸念

 対照的に13日付の英字紙バンコク・ポスト(電子版)は、国内を守るべき政府の責務を強調し、反対の論陣を掲げた。

 TPPの協議では、バイオ医薬品の新薬のデータ保護期間をめぐり、保護期間を長く保ちたい先進国の米国と、安価な後発薬を早く使いたいオーストラリアなどとの間で、最終局面まで協議が難航した。バイオ医薬品は、生活習慣病などの現代病の治療に役立つ新薬が生まれる可能性を秘めている。

 バンコク・ポストは新薬特許の扱いをめぐり、「政府は国民の公益を保護する責任がある。TPPがこの国の公衆衛生に大打撃を与えることになるのは、秘密でも何でもない」とする。貧困層が命に関わる薬を買うことができなくなる恐れがあると主張。増大する医療費負担も踏まえ、「国民の命を犠牲にする」TPPに参加する理由はないと述べる。

 社説は、TPPの国内影響を「国益の観点から慎重かつ詳細に調査研究する必要がある」と指摘。「当面は参加計画は脇に置いておくべきだ」とした。

409チバQ:2015/10/26(月) 20:59:35
 中国に加え、ASEANの10カ国が交渉に加わる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の動向に、タイは強い関心を寄せてきた。「RCEPはTPPよりも対象国が多い」(ネーション)などと、ASEANの主軸国としてのタイは、RCEPの動向と両にらみでTPPの“第2陣”への合流をうかがう姿勢も見え隠れする。

合意内容の分析必要

 一方、インドネシアは、以前から、ASEAN経済共同体(AEC)を優先し、TPP交渉へ不参加の姿勢を示してきた。

 英字紙ジャカルタ・ポスト(電子版)は、8日付の社説で、「中長期的なTPP参加の可能性を排除すべきではない」と政策転換を促しつつ、参加の判断の前提として合意内容の徹底的な分析が必要だと述べる。

 合意された項目のうち、特に知的財産権保護や労働・環境保護ルール、紛争処理メカニズムを挙げて警戒感を示し、国内への影響を精査すべきだとしている。

 フィリピンでは、英字紙フィリピン・スター(電子版)のエルフレン・クルス記者が8日付のコラムで、世界で経済のブロック化が進む中、フィリピンがそうした動きから「取り残されるわけにはいかない」とする。

 また、TPPが欧州共同体(EC)のような共通市場を作り出すものだとの見方を提示。「中国が主導するRCEP」か、TPPかの選択肢では「フィリピンの将来はTPPにあるのは明らかだ」と明快に述べる。

 日本の自動車や電機メーカーなどは、タイなど東南アジアに生産拠点を置くケースが多い。成長市場として金融機関などによる進出例も増えている。こうした国がTPPに合流するかどうかは、日本の産業界の戦略に大きな影響を及ぼすだけに、今後の動向から目が離せない。(国際アナリスト EX)

410チバQ:2015/10/26(月) 21:00:07
http://www.sankei.com/premium/news/151019/prm1510190001-n1.html
2015.10.19 06:30
【日々是世界】
TPP大筋合意で韓国に漂う焦燥感 FTA推進で「日本よりはるかに優位」と思ってたのに…





(1/4ページ)

大筋合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する12カ国の代表たち。この中に韓国が含まれていないことを「痛恨の戦略的失敗」などと政府を非難する韓国メディアの論調が目立っている=1日、米アトランタ(ロイター)
 日米など12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が5日に大筋合意したのを受け、TPP不参加の韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)・経済副首相兼企画財政相(60)が翌6日、「TPPに参加する方向で検討する」と慌ただしく表明した。

揺らぐ「優位な立場」

 韓国はこれまで2国間の自由貿易協定(FTA)の推進に尽力してきており、米国やチリ、オーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)などとは協定がすでに発効しており、中国やニュージーランドとも妥結済みだ。「日本よりはるかに優位」(崔氏)という立場だったが、韓国を代表する経済紙、毎日経済(電子版)は6日の社説で「今回のTPPでしばらく沈んでいた日本に一気に追い越され、気を引き締めなければならなくなった」と危機感をあらわにした。

 毎日経済は翌7日の社説でもTPPを取り上げ、「韓国の主力輸出業種の中で最も大きな打撃が心配される分野は、自動車部品だ」とし、「米国に進出した韓国の部品メーカーの価格競争力が相対的に低くなる現象が生じる」と、TPPが韓国企業に与える影響を憂慮している。

 韓国経済新聞(電子版)は6日の社説で、「TPP参加の機会を逃したのは、誤った経済外交と実務ラインの判断ミスが合作で見せた結果だ。韓国政府は中国が最大貿易国だという理由で韓中FTAだけに精魂を尽くし、TPPに大きな関心を持たなかった」と指摘。さらに「韓国がTPPに参加するためには高い代価を支払わなければならないという話が出回っている。通商外交のこうした混線は、朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)の親中路線のためなのか」と、朴政権に手厳しい視線を向ける。

「痛恨の戦略的失敗」

 さらに韓国経済新聞は8日の社説でも「TPPは単なる経済レベルの協定ではない。世界最大規模の自由貿易経済圏であり、アジア・太平洋地域の自由民主主義の政治・外交・安保同盟としての性格を持つ」とした上で、「こうしたTPPから抜けたのは痛恨の戦略的失敗だ」と非難した。

 保守系韓国紙、東亜日報は7日の社説で「米国が中国に対抗して新しい地政学的通商秩序を樹立するというTPPの意味を見落とし、今さら参加を検討すると言っても、簡単に加入できるものではない。政府は今からでも外交通商戦略を立て直す必要がある」と、朴政権に注文を付けた。

411チバQ:2015/10/26(月) 21:00:24
 また「TPPは、外国間経済協定だけでなく、中国の勢力拡張に対抗した米国や日本など西側諸国の外交安保同盟だ」と断言した上で、「TPPは、太平洋を囲む12カ国で出発するが、その影響力からさまざまな国際協定の標準になる可能性が高い」と展望。「強大国の間で開放と貿易で成長した韓国は、世界の潮流を見逃さず、21世紀の新しい秩序に乗る生存戦略を整えなければならない」と主張した。

「日本恐怖症」克服を

 韓国主要紙、中央日報は7日の社説で、TPPについて「加盟国の年間貿易規模が1京2100兆ウォン(約10兆1800億ドル)にのぼり、国内総生産(GDP)は世界の40%を占める。超大型自由貿易協定(メガFTA)を軸とする巨大経済ブロックの誕生だ」とし、「グローバル経済の未来の主導権をめぐる米国と中国の競争が本格化した」と論じた。

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 保守系韓国紙、朝鮮日報は7日の社説で「TPPの大筋合意は日本が安保だけでなく経済同盟にまで米日関係を深めたことを意味する」と記し、「韓国は自由貿易協定を通じた経済領土競争で日本に一気に逆転される危機を迎えた。安保戦略は一層あいまいで、不確実なものとなった。これを重く受け止めねばならない」と焦燥感を漂わせた。

 一方で、「韓国がTPPに加わり、国内の構造改革、先進化の契機とするには、まず産業界に根付いている『日本恐怖症』を克服する必要がある。韓国産業界が技術大国の日本を恐れるのは、ある意味当然のことだ。だが今は、恐ろしいからといつまでもドアを閉め切って生きられる世の中ではない」と一喝。その上で、「世界最貧国だった韓国を今の地位まで押し上げたのはチャレンジ精神にほかならない」としている。(国際アナリスト EX)

412チバQ:2015/10/26(月) 23:01:41
http://www.sankei.com/economy/news/151019/ecn1510190023-n1.html
2015.10.20 09:10
【中国GDP発表】
習政権、低水準に“打つ手なし” 次期5カ年計画目標1%下げも

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 世界経済にとって最大級のリスク要因となっている中国の景気動向が一段と不透明感を増した。成長鈍化に対応しようと習近平政権は昨年来、5回に及ぶ利下げなど金融緩和策を続け、8月には輸出促進目的とみられる人民元の事実上の引き下げも行ったが、効果を上げていないことが7〜9月期の統計値で裏付けられた。(上海 河崎真澄)

 中国経済は、輸出入あわせて9月まで7カ月連続の前年同月比マイナスを記録し、9月の消費者物価指数(CPI)は同1・6%の上昇と8月を0・4ポイント下回ってデフレ懸念もささやかれるなど、外需も内需も力強さを欠く。新たな公共投資など緊急景気対策への期待感もあるが、処理の先送りが続く不良債権問題をさらに深刻化することを警戒する習政権には打つ手がないといったところだ。

 中国国家統計局の盛来運報道官は19日の記者会見で「世界経済の変調で貿易が伸び悩んだほか、国内の構造改革がなお進行中なことなどが理由だ」と、成長鈍化の理由を説明した。ただ、同日付の中国紙、第一財経日報によると、盛氏は統計発表の前には「仮に今年の成長率が6・5%に終わっても政府目標の『7・0%前後』は達成したといえる」と弁明していた。

 市場の関心は今後、習政権が初めて「経済5カ年計画」を策定する中国共産党の重要会議である「第18期中央委員会第5回総会(5中総会)」に移る。2016年から20年までの5年の経済計画が、現行の15年までの年平均7・0%増からどの程度引き下げられるかで世界経済への影響を予測する必要がある。「5中総会」は26日に北京で開幕する。

 成長鈍化路線にギアダウンして構造改革を進める習政権の「新常態(ニューノーマル)」宣言の本気度を示すには、成長目標を年平均6・0%など1ポイント以上は落とすべきだとの声も市場で聞かれる。

 中国国内の産業拡大が飽和状態に近づく中、周辺国へのインフラ輸出で成長を確保する戦略転換も急務。習政権は経済政策のかじ取りで“待ったなし”に追い込まれている。

413チバQ:2015/10/26(月) 23:03:43
http://mainichi.jp/select/news/20151027k0000m030063000c.html
中国:5中全会開幕 5カ年計画で経済や人事を議論
毎日新聞 2015年10月26日 20時33分

 【北京・工藤哲、井出晋平】中国共産党の第18期中央委員会第5回総会(5中全会)が26日、北京で開幕した。2016〜20年の第13次5カ年計画など党の基本方針を議論する。会期は29日までで、最終日にコミュニケ(公報)が発表される。

 習近平指導部は20年までに国内総生産(GDP)と国民の所得を10年比で倍増させる目標を掲げており、今度の5カ年計画でその道筋を示す。計画自体は来年春の全国人民代表大会(全人代)で公表されるが、最終日のコミュニケに方向性が盛り込まれる見通し。

 また、党指導部を構成する約200人の中央委員の一部の人事案が検討される見通し。胡錦濤前国家主席の元側近である令計画前党中央統一戦線工作部長や、周本順前河北省党委書記らについて、決定済みの党籍剥奪が追認される見込みだ。

414チバQ:2015/10/26(月) 23:04:08
http://www.sankei.com/world/news/151026/wor1510260033-n1.html
2015.10.26 22:06
【中国5中総会】
注目の天津市党委書記ポスト 習近平氏腹心の登用めぐり激しい攻防

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 5中総会では経済対策のほか、人事問題も注目されている。権力集中を狙う習近平主席が自らの腹心を天津、北京、上海などの主要都市のトップに登用しようとしているが、党内からの反対意見も強いとされる。29日発表のコミュニケにこれらの人事異動が含まれるかどうかは、今後の中国の政局を占う上で重要な指針となりそうだ。

 最も注目されるのは、約1年前から空席となっている天津市党委書記のポストだ。昨年12月、天津市党委書記だった孫春蘭氏が党中央統一戦線部長に転出して以来、次期天津市トップの座をめぐり各派閥が激しい攻防を繰り広げた。

 習主席は自身が浙江省勤務時代の部下だった黄興国・天津市長の昇格を望んでいるとされるが、実績不足の上、8月に同市で化学薬品倉庫の爆発事故が起き、黄市長の責任を問う声が党内外から上がっている。現時点では、湖北省党委書記の李鴻忠氏を推す勢力がリードしているといわれる。

 また、習主席は自身の側近である栗戦書・中央弁公庁主任と、王滬寧・中央政策研究室主任をそれぞれ、北京と上海のトップに就任させようとしているといわれる。2年後に控える第19期党大会で、この2人を最高指導部入りさせるには、主要都市の指導者を経験させた方が有利といわれているためだ。

 しかし、現在の上海市党委書記と北京市党委書記は江沢民派と胡錦濤派の大物政治家が務めており、ポストを明け渡すことに難色を示しているとされる。

 さらに、中央軍事委員会主席も兼任する習氏の指導力を強化するため、現在は2人体制の同委副主席を4人に増やす案も5中総会で検討されるという。

 9月3日の軍事パレード以降、党内で習近平派の勢力が動きを活発化させているといわれており、習指導部が主導しようとしているこれらの人事の行方が注目される。

  (北京 矢板明夫)

415チバQ:2015/10/26(月) 23:12:43
7823 :チバQ:2015/07/22(水) 22:35:37
■政治局常務委員(序列順)
習近平 1953年6月 第5世代 党総書記 国家主席党 中央軍事委員会主席
李克強 1955年7月 第5世代 国務院総理
張徳江 1946年11月 第5世代 全国人民代表大会常務委員長 2017年引退へ
兪正声 1945年4月 第5世代 全国政治協商会議主席 2017年引退へ
劉雲山 1947年7月 第5世代 党中央書記処常務書記 2017年引退へ
王岐山 1948年7月 第5世代 党中央規律検査委員会書記 2017年引退へ
張高麗 1946年11月 第5世代 国務院常務副総理(金融・財政) 2017年引退へ

■政治局委員(順不同)
馬凱 1946年6月 第5世代 国務院副総理(農業・民族問題) 2017年引退へ
劉延東 1945年11月 第5世代 国務院副総理(科学技術・教育・文化・衛生)*女性 2017年引退へ
汪洋 1955年3月 第5世代 国務院副総理(国家発展改革委員会・商務等) 改革派

李建国 1946年4月 第5世代 全人代常務副委員長 中華全国総工会主席 2017年引退へ
李源潮 1950年11月 第5世代 国家副主席 改革派

王滬寧 1955年10月 第5世代 党中央政策研究室主任  >>414習側近
劉奇葆 1953年1月 第5世代 党中央書記処書記 党中央宣伝部長
趙楽際 1957年3月 第5世代 党中央書記処書記 党中央組織部長
栗戦書 1950年8月 第5世代 党中央書記処書記 党中央弁公庁主任  >>414習側近
許其亮 1950年3月 第5世代 党中央軍事委員会副主席
范長龍 1947年5月 第5世代 党中央軍事委員会副主席 2017年引退へ
孟建柱 1947年7月 第5世代 党中央政法委員会書記 2017年引退へ
孫春蘭 1950年5月 第5世代 天津市党委書記 →党中央統一戦線工作部長*女性 >>45韓正

孫政才 1963年9月 第6世代 重慶市党委書記
張春賢 1953年5月 第5世代 新疆ウイグル自治区党委書記
胡春華 1963年4月 第6世代 広東省党委書記
郭金竜 1947年7月 第5世代 北京市党委書記 2017年引退へ >>414胡錦濤派
韓正 1954年4月 第5世代 上海市党委書記 上海市長  >>414江沢民派

416チバQ:2015/10/26(月) 23:14:17
http://www.news-postseven.com/archives/20150815_341549.html
習近平主席側近が貴州省書記に 習近平閥「之江派」形成進む
2015.08.15 07:00

 中国共産党中央は趙克志・貴州省党委員会書記の後任に陳敏爾・同省長を昇格させる人事を決めた。陳氏は、習近平国家主席の浙江省党委書記時代に宣伝部長として仕えた元側近で、1960年9月生まれの54歳。

 1960年以降に生まれた世代を総称する「60後」グループのなかで省トップの座に就いているのは、すでに党政治局入りしている胡春華・広東省党委書記と孫政才・重慶市党委書記に次いで3人目。それだけに、「習近平閥」のなかでも、ニューリーダーの筆頭とみられ、ほぼ2年後の2017年の第19回党大会で党政治局入り可能性が取り沙汰されている。

 陳氏は浙江省生まれで、習氏が2002年に浙江省トップとして赴任した際、省宣伝部長を務めており、習氏が浙江省党委機関紙「浙江日報」にペンネームでコラムを寄稿する手配を整えた。

 毎週連載されたコラムは習氏が党トップに就任後、「之江新語」とのタイトルで書籍として出版され、習主席の重要思想として、現在、全国の党幹部の学習用教材となっている。

 このため一部の香港紙はコラム名から習近平閥のことを、習氏が浙江省や福建省のトップだったころの側近らのグループを表す「之江派」と名付けている。そのなかでも、陳氏は若手の有力メンバーとなっている。

 このほか、浙江省時代の側近で、現在の有力幹部として挙げられているのが、元同省党委副秘書長の舒国増・党中央財経指導弁公室副主任や元寧波市党委書記の黄興国・天津市党委書記代理、元浙江省党組織部長の蔡奇・中央国家安全委員会秘書長、元杭州市党委書記の黄坤明・党中央宣伝部常務副部長ら。

 また、人民解放軍の組織としては、浙江省や福建省は南京軍区に属するが、習氏がトップ当時の同軍区幹部で、之江派に属しているのが、王寧・武装警察部隊司令官、宋普選・北京軍区司令官、苗華・海軍政治委員らが挙げられる。

 これらの動きについて、『習近平の正体』や『習近平の反日作戦』(いずれも小学館刊)の著書があるジャーナリストの相馬勝氏は次のように解説する。

「党や軍高官の大幅な人事異動が行なわれる第19回党大会まで2年あまりと迫っており、習氏は反腐敗キャンペーンで、上海閥や共青団閥の幹部を失脚に追い込む一方で、党中央や政府、地方政府の幹部を取り込んで『習近平閥』を形成しており、之江派が主にニューリーダーの中心的な存在となりつつある」

417とはずがたり:2015/10/27(火) 12:13:44
<インタビュー>民団団長2人 在日コリアンへの民族教育不足に焦燥感
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2015/1009/10153488.html

 【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団(民団)中央本部の呉公太(オ・ゴンテ)団長と民団大阪本部の鄭鉉権(チョン・ヒョングォン)団長が9日、聯合ニュースのインタビューに応じた。二人は5〜8日にソウルで開催された、在外韓国人団体の会長や幹部が一堂に会する「世界韓人会長大会」に出席した。 在日コリアンを代表する民団中央本部の団長、そして韓国人が最も多く暮らす大阪エリアの団長であるがゆえに在日コリアン社会を誰よりもよく知る二人は、日本で生きていく上での苦労話で口火を切った。 二人によると、日本は「単一民族主義に固執する社会」のため、在日コリアンは差別を受けまいと日本人よりももっと日本人らしく生きていかざるを得ない。民団は排他的、保守的な政治家や社会団体を説得したり、反対したりするよりも、多文化を受け入れ自由主義的な考えの人々との交流により力を入れている。「日本人は表向きは親しいふりをしていても、なかなか本心を見せません。私たちはここで生きていかねばならないため、彼らと友好的に過ごそうと努力しています」

◇両国のはざまで友好促進に努力 一方、近ごろ韓日関係がいつにも増して冷え込んでいることについて呉団長は、日本が歴史問題にきちんと反省や謝罪をせず、日本の政治家が過ちを認めない発言をしていることも一因だが、その背景には根本的に韓国の経済成長に対する警戒心があると分析した。「5年ほど前からメディアが韓国の急成長に驚きの反応を見せたり、サムスン電子がソニーや松下(パナソニック)を追い抜いたケースなどをこぞって報じたりし、日本が前と違い韓国を意識し始めた」という。 両国関係が悪化していることの弊害にも触れた。鄭団長は、関係の冷え込みや韓国人に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)の影響で、韓国料理店や韓流ショップ、韓国人経営者の多いパチンコ店などが厳しい状況にあると指摘。「何より大きな問題は、在日の次世代たちが自負心を傷付けられていること」と残念がった。 二人は、両国があつれきを深めるほど間に挟まれた在日コリアンの立場は苦しくなるが、それでも両国の懸け橋としての役割を投げ出すことはできないとし、友好関係の構築に向けた取り組みを紹介した。 呉団長によると、今月21日には民団が韓日親善協会と共同で韓日国交正常化50周年記念イベントをソウルのホテルで開く。計約1300人が集まる盛大な行事で、日本からは政治家を含め300人余りが出席する予定だという。 大阪では、古代朝鮮半島との交流の様子を再現した祭り「四天王寺ワッソ」を毎年11月3日ごろに開催している。「ワッソ」とは現代の韓国語で「来た」という意味になる。今年は11月1日に開催される。 鄭団長は、両国交流の象徴となる祭りのため、民団会館に祭りの事務所を提供するなど民団大阪が積極的に協力していると伝えた。当日は多くの在日コリアンが参加するという。

◇民族教育に危機感 二人は、在日コリアンに対する差別よりも民族教育のための学校が不足していることが最も深刻な問題だと指摘する。日本国籍取得者を含めると90万人を超えるにもかかわらず、民族学校はたったの4カ所しかない。中でも東京韓国学校は日本の正規の学校として認められておらず、生徒の大半は1980年代以降に日本に渡り、定住した「ニューカマー」の子どもだ。学校設立費用も教師も足りず、母国の関心と支援が切実だと二人は口をそろえる。 呉団長は早急に民族学校が必要な地域として神戸、愛知、福岡、千葉、埼玉を挙げた。だが、これよりもっと喫緊の課題は1園しかない幼稚園を増やすことだという。 呉団長は、在日1〜2世と違い日本で生まれ育つ次世代の子どもたちに対し、幼いころから民族意識を植え付け、アイデンティティーをはぐくむことで、国籍に関係なく韓民族として生きていく力を持たせることが大切だと説く。「これまで、帰化(日本国籍を取得)したり日本人と国際結婚したりすれば日本に同化してしまうと否定的にとらえられていましたが、アイデンティティーが確立していれば、むしろ日本国内に親韓派が増えることになりませんか? だから民族教育の始まりである幼稚園を増やす必要があるのです」 stomo@yna.co.kr

2015年10月9日16時5分配信 (C)YONHAP NEWS

418とはずがたり:2015/10/27(火) 12:24:49
>>333-334
>(改革開放後)無産階級によって革命で打倒されるべきだとされた資産階級が中国の発展の原動力となったではないか。民間企業の公有化によって計画経済は破綻し、計画経済政策は完全に失敗だったと宣言された。戦いにおいて負け知らずだったはずの毛沢東思想も数千万人の餓死者を出し、文革でも冤罪でどれほどの人が亡くなったかわからない。ひょっとすると建国後の誤った政策で死亡した人の方が戦死者よりも多いかもしれない。しかし、改革開放が中国人を飢えや寒さから完全に解放したのだ。…歴史は私たちに教えてくれる。暴力革命でもダメで、公有制の経済でもダメで、計画経済でもダメだった。民主や法治がなければなおさらダメだ!…中国の国民が民主と自由を享受できる制度を信頼すること、家庭の収入を安定させること、法律によって国民の生命と財産の安全を保障すること、中国人を世界共通の価値観を馴染ませること、こうしたことをまず先にやらなければならない。それらをやらずに如何にして共産主義が実現できるというのか?…共産党の過去の政策の過ちを痛烈に批判し、欧米の価値観を拒否する現政権の姿勢に反発する任志強の文章は、現在の中国の言論環境にあっては非常に過激だ。国民の多くが感じているが敢えて口にしないことを大胆に主張した任志強の意見に多くの人が共鳴した。
うほ。過激だなぁ。。任氏は完全に現状と必要な方向性を理解してるけど問題は果たしてこの記事が書いているように本当に国民がそれを感じているのかどうなのかって所が問題。
>国民の多くが感じているが敢えて口にしないこと

>共産主義を“一つの民族、一つの国家、一つの政党”が胸に秘めた大きな目標だといっているが、これは歴史を否定するような無知だ」と切って捨てている
任氏は世界主義・普遍主義のマルクス主義に関しても良く知っているねー。

419とはずがたり:2015/10/27(火) 13:36:28

韓国:対応に苦慮 南シナ海で米大統領発言に
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E8%8B%A6%E6%85%AE-%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB/ar-BBmiXXW
毎日新聞 5日前

 【ソウル大貫智子】オバマ米大統領が16日の米韓首脳会談後の共同記者会見で、南シナ海問題などを念頭に中国が国際規範に違反した場合、韓国も「声を上げることを期待する」と述べたことで、韓国政府が対応に苦慮している。オバマ氏の発言は「相当な負担だ」(韓国紙・中央日報)と深刻に受け止める声が高まっているためだ。こうした見方に反論しようとした尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は発言が二転三転し、メディアからの批判を招いている。

 オバマ氏は会見で、「韓米関係に亀裂があるとの指摘をどう考えるか」と問われ、自ら中韓関係に言及。「韓国が中国と良い関係を持つことを望む」と述べたうえで、韓国も対中けん制で役割を果たすよう強く求めた。

 この発言について、保守系の大手紙・朝鮮日報は1面トップで「米中の間でバランスを探ることが韓国外交の難題となる」と指摘。他のメディアや専門家からも、朴槿恵(パク・クネ)政権の外交を疑問視する声が強く出された。

 これに対し尹氏は19日の国会答弁で、オバマ氏の会見について「南シナ海の『南』の字すら出なかった。一部メディアが誤って解釈したものだ」と述べて批判された。

 すると尹氏は21日に開かれたシンポジウムで「オバマ大統領が南シナ海問題について言及したことをめぐり、さまざまな解釈が出ている」と言及。一転して、南シナ海を念頭に置いた発言だったと認めたとさらに批判を浴びた。

 これを受けて今度は外務省関係者が韓国メディアに、演説原稿は南シナ海に関する発言と断定するものではなく、尹氏が一部を読み飛ばしたために誤解されたと釈明した。

 ただ尹氏はシンポジウムで同時に、8月の東アジアサミット(EAS)外相会議で「航行の自由や国際規範の順守についてこれまでになく強く、はっきりと明らかにした」とも強調。一連の騒動はむしろ、韓国外交の迷走ぶりを印象付ける結果を生んでいる。

420チバQ:2015/10/27(火) 20:50:28
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270037-n1.html
2015.10.27 13:49
【習主席訪英】
晩餐会の赤ワインは“血”の匂い? 皮肉たっぷり無言の抵抗か 天安門事件と同じ1989年もの

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 【ロンドン=内藤泰朗】英国を訪問した中国の習近平国家主席を歓迎する公式晩餐会で出された高級ワインが関係者の間で話題になっている。民主化を求める学生を中国当局が武力で鎮圧、多数の死傷者を出した天安門事件と同じ1989年のワインだったためだ。ただの偶然か、英国的な皮肉あふれる無言の抵抗なのか。同事件を連想した招待客らの間では、さまざまな憶測を呼んでいる。

 晩餐会は、エリザベス女王の主催で20日夜、バッキンガム宮殿の大広間で執り行われた。主賓である習氏の隣には、ウィリアム王子や中国を意識してか、赤いドレスに身を包んだキャサリン妃が列席。キャメロン首相をはじめ政財界の関係者のほか、各国大使らも招待される華やかな外交の大舞台だった。

 170人以上の招待客に出された特別メニューは、西海岸産ヒラメのロブスタームース添えと、北部スコットランドのバルモラル産鹿肉ローストのマデイラ酒とトリュフソース。

 話題となったのは、フランス・ボルドー産の赤ワイン、シャトー・オー・ブリオン1989年。著名なワイン評論家、ロバート・パーカー氏が「世界で最もエレガントで、アロマの複雑なワイン」と絶賛し、市価で1本約30万円はする正真正銘の高級ワインだ。

 消息筋は「89年はワインの当たり年。英国に7兆円もの巨額投資をする賓客への特別なもてなしであることは間違いない。だが、数あるワインの中から、中国政府にとっては最も忌まわしく、触れてほしくない89年をあえて選んだ英王室の意図を想像せざるを得ない」と指摘する。

 むろん、英王室が「最大限の歓迎の意を表した」とコメントするのは火を見るよりも明らかだろう。

 しかし、89年の天安門事件では、中国の共産党政権の武力行使で、民主化運動を行っていた学生ら300人以上が死亡。習政権は26年が経過したいまも、流血事件の真相究明を拒み続け、政権に批判的な知識人や弁護士、メディアなどはますます厳しく弾圧されるようになった。

 そうした中国に対して批判的な言動を繰り返してきたチャールズ皇太子は、晩餐会を欠席した。

 89年のワインが、英国らしい中国への皮肉あふれる無言の意図的な抵抗だとしたら、まだ少しは救いがあるのかもしれない。

422チバQ:2015/10/27(火) 21:49:10
http://www.afpbb.com/articles/-/3062155
救急車から葬儀まで、ボランティアが支える保健活動 ミャンマー
2015年10月27日 15:19 発信地:ヤンゴン/ミャンマー
【10月27日 AFP】ライトを点滅させ、けたたましいサイレンの音を響かせながら、ボランティアのミィン・ヘイン(Myint Hein)さん(54)が運転する救急車は、車でごった返すミャンマー・ヤンゴン(Yangon)市内の道路を、右へ左へと切り返しながら突き進む。長らく続いた軍事政権による支配の間、この国では慢性的な予算不足により、数十年にわたって医療サービスが機能不全に陥ってきた。

 貧弱な公共支出のせいで数多くの行政サービスがおざなりのままとなり、一元的に管理された救急救命システムが依然として存在していない同国で、かつてバスの運転手として働いていたミィン・ヘインさんは、その欠陥を補う一助となるべく奮闘している。

 ヤンゴンとマンダレー(Mandalay)を結ぶ長いハイウエーで頻繁に事故に遭遇したというミィン・ヘインさんは、「救急車両などによる適切な搬送体制が整っていないので、病院に到着する前に死亡してしまう人を何人か見た」と話す。

 ミィン・ヘインさんは、ヤンゴンで今年1月から無料の救急搬送サービスを始めた地元NGO「ノーブルハート(Noble Heart)」でボランティアとして働いている。ヤンゴンでは救急医療が必要な時には家族や友達に援助を仰ぐのが普通だが、ミィン・ヘインさんは義援金によって運用されている救急車両で、機能不全に陥っている救急医療の現状を打開しようと努めている。

 軍政が終わった2011年以降、予算は増えてはいる。しかし世界で4番目の速さで経済発展を遂げているミャンマーは、国内総生産(GDP)に占める医療分野への支出割合では最も低い国の一つとされている。

 世界銀行(World Bank)の最新データによると、医療分野への支出は対GDP比で、2009年の0.2%から2013年の1%超へと増加。その一方で、スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)」によると、2014年の軍事支出は対GDP比で4.3%を占めた。その結果、ノーブルハートのような小さな組織は、いつも手がいっぱいの状況だという。

■遅いペースながら徐々に改善

 一応は民政移管された形の同国政府は、今年11月8日に実施される総選挙でアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)氏率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)と対決するに当たり、医療サービスにようやく注意を払うようになった。もし選挙が公正に行われればNLDは躍進するとみられている。

 ヤンゴン総合病院(Yangon General Hospital)救急医療部門のモー・モー・ウー(Maw Maw Oo)准教授はAFPの取材に対し、「われわれは救急車両を複数所有しているとはいえ、装備は万全とはいえない。救急車両を扱う人たちも訓練を受けておらず、単に搬送するだけだ。そもそも(救急医療)システムが存在していない」と語った。

 2012年までミャンマーには「救急医療サービスが存在していなかった」と言うモー・モー・ウー氏は、同病院での救急医療部門の立ち上げや、この分野での新たな学位や専門医のポストの新設について説明し、同国ではさらに今年、救急車両230台が導入されることになっており、まずヤンゴン・マンダレー間のハイウエーで運用を開始した後、首都ネピドー(Naypyidaw)やヤンゴン、マンダレー市内に運用範囲を拡大していく予定だと付け加えた。また、救急通報電話の創設や、同国初となる救急医療隊員の訓練も計画されているという。

 ミャンマーで医療費の患者自己負担が導入され、国より患者の負担額が大きいと物議を醸した制度の下、患者自らが注射針や医薬品を用意して手術に臨んでいたことを考えれば大きな進歩だ。政府からの資金提供が増えた結果、2014年8月から救急医療が無料になり、今では血液検査などいくつかの医療サービスも無料になった。

 それでも、世界保健機関(WHO)の駐ミャンマー代表ホルヘ・ルナ(Jorge Luna)氏によると、患者らは依然として医療費の54%を負担しなければならないという。

423チバQ:2015/10/27(火) 21:49:21
■今も残る巨大な医療格差

 NLDの保健部門のトップを務め、アウン・サン・スー・チー氏の主治医でもある外科医のティン・ミョー・ウィン(Tin Myo Win)氏はAFPに対し、次期政権は保健分野に「GDPの10%以上」を充てるよう提言すると話した。

 だが、NLDが最近発表したマニフェストにはこうした公約は含まれておらず、ミャンマーの保健状況の改善に向けた具体的な計画も言及されていなかった。

 現在、主にがんのように治療の難しい病気の場合、富裕層はもとよりそれほど裕福ではない所得層の家庭も費用を工面できたならば必要な医療サービスを求めてタイやシンガポールへ赴くが、ほとんどの国民にとってそうした治療には手が届かない。

 さらに、貧困層にとっては死ぬことすらも家族に高額な負担を強いることになり、しばしば葬儀の費用のために借金が残ることもある。ヤンゴン市内で2012年から、葬儀を無料で執り行う取り組みを続けている「社会福祉協会(Social Welfare Society)」のフラ・ミン(Hla Myint)副会長は、「貧しさゆえに葬式を出せない人が、毎日約10人はいる」と語った。(c)AFP/Preeti JHA

424とはずがたり:2015/10/28(水) 18:13:25
サイケの意味が一瞬判らなくなったけどサイケだw

サイケデリック
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%B1%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF
サイケデリック (サイケ、形容詞 psychedelic / 名詞 psychedelia) は、LSDなどの幻覚剤によってもたらされる心理的感覚や様々な幻覚、極彩色のぐるぐる渦巻くイメージ(またはペイズリー模様)によって特徴づけられる視覚・聴覚の感覚の形容表現である。

中国新5カ年計画に「サイケ」なテーマソング
http://jp.wsj.com/articles/SB11656670854055994709504581320363311397264?mod=JWSJ_EditorsPicks
By EVA DOU
2015 年 10 月 28 日 12:56 JST

 中国の経済政策について「ノリノリ」で知りたいなら、同国のプロパガンダを担う国営新華社通信が手助けしてくれる。

 新華社通信は26日夜、「第13次5カ年計画」の英語版テーマソングを紹介するアニメーションビデオをインターネットで公開した。


 この5カ年計画は2016年以降の経済政策の指針となるもので、中国共産党が29日までの予定で開いている第18回中央委員会第5回全体会議(5中全会)の主な議題となっている。

 テーマソングの歌詞には「中国が何をしようとしているか知りたいか?それなら、『シサンウ(十三五)』に注目しよう」というフレーズが繰り返し登場する。アップテンポの曲に合わせて、万里の長城やディスコのミラーボール、アインシュタイン博士、頭にウンチを乗せたロボットなどを背景にキャラクターたちが陽気に歌う。

 エコノミストたちはまもなく発表される5カ年計画に注目しているが、その文言はたいがい曖昧で、訳の分からない専門用語に溢れている。

 新華社通信は海外在住の若者たちの間にソフトパワーを広げることを明らかに狙う、奇妙かつ自嘲的なビデオを制作することで、中国共産党の機関紙「人民日報」に対抗しようとしているようだ。

425チバQ:2015/10/28(水) 21:42:57
http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m030054000c.html
ミャンマー総選挙:スーチー氏優勢も予断許さず
毎日新聞 2015年10月28日 19時36分(最終更新 10月28日 21時17分)

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙(11月8日投票)に向け、最大野党「国民民主連盟(NLD)」を率いるアウンサンスーチー氏が「チェンジ(変革)」のスローガンを掲げ、与党「連邦団結発展党(USDP)」に対し優位に選挙戦を進めている。だが、仏僧組織の反NLDキャンペーンに加え、選挙不正や治安悪化など混乱発生の可能性もあり、予断を許さない状況が続く。

 国会(上下両院)議員選では、計664議席のうち国軍最高司令官が任命する166議席(全体の4分の1)を除く498議席を争う。NLDの過半数獲得が確実視される情勢で、スーチー氏は、NLDが単独で大統領を擁立して政権を握れる333議席(改選数の3分の2)以上で「圧勝」できるよう有権者に投票を促している。

 スーチー氏は憲法上、息子2人が外国籍のため大統領資格がない。だが最近、インドのテレビ局のインタビューに「NLDが勝利し政権を樹立できるなら、(自分の地位が)大統領であるかどうかにかかわらず、私が政権の指導者になる」と発言し、自らが実権を握る決意を示した。

 一方、テインセイン大統領が率いるUSDPは、2011年以降の「民主化」改革の着実な進展をアピールしている。だが8月の「党内クーデター」で党内の亀裂が鮮明化。それまで党運営を担ったシュエマン国会議長は先日、記者団に「USDPが勝つのはとても難しい」と語るなど、劣勢は明らかだ。

 「民主化」で米欧の経済制裁が緩和され、外国投資が急増したとはいえ、その果実は国民各層に行き渡っていない。格差がむしろ拡大した側面もある。しかも旧軍政期の抑圧や搾取などへの国民の怨念(おんねん)は深く、軍政を引き継いだ現政権へのアレルギーはなお根強い。

 そうした中、仏僧の全国組織「仏教保護機構(通称マバタ)」がスーチー氏を「イスラム教徒寄り」だとして反NLDキャンペーンを展開し、USDPへの投票を促している。また、有権者リストに名前の欠落が大量に見つかるなど、中央選管の中立性や行政能力に疑義が生じている。

 スーチー氏は「不正行為がなければ勝てる」とけん制しているが、NLD政権を望まない勢力が暴動などの混乱を誘発するのでは、と指摘する声は絶えない。情勢が一気に流動化する可能性をはらみつつ、投票日に向け時を刻んでいる。

426チバQ:2015/10/28(水) 21:43:53
http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m030111000c.html
ミャンマー総選挙:敬虔な仏教徒、変革期待と不安も
毎日新聞 2015年10月28日 21時14分

 【タウングップ(ミャンマー西部)で春日孝之】11月8日に控えるミャンマー総選挙は、与党「連邦団結発展党(USDP)」と最大野党「国民民主連盟(NLD)」の全国2大政党、さらに地域ごとに少数民族政党が参戦し、各選挙区は主に三つどもえの構図となっている。中でも西部ラカイン州は多数派である仏教徒ラカイン族の民族意識が強く、アウンサンスーチー氏率いるNLDの苦戦が予測されてきた地域だ。スーチー氏が遊説した州内選挙区をのぞいた。

 ラカイン州は北部にベンガル系イスラム教徒(ロヒンギャ)が多く「民主化」後の宗教暴動の震源地となった。ラカイン族は「ミャンマー随一の敬虔(けいけん)な仏教徒」を自任し、反イスラム感情が強い。

 NLDがボイコットした前回(2010年)総選挙では全国でUSDPが圧勝したが、ラカイン州では民族政党が国会、州議会選とも過半数を制した。今回は二つの主要な民族政党が合併。「アラカン民族党(ANP)」として臨んでいる。

 仏僧の全国組織「仏教保護機構(通称マバタ)」がスーチー氏を「イスラム教徒寄りだ」としてネガティブキャンペーンを続ける中、ラカイン州ではNLDに強い逆風とみられた。遊説先の中・南部は北部ほど民族意識が強くないが、全国遊説に同行中の地元記者が「予想外」と驚くほど、演説会場はどこも1万超の人波となった。

 会場で人々が漏らしたのは、現状への不満だった。ラカイン州は天然ガスや海産物など資源の宝庫だが、最貧困州の一つにとどまる。国内外への出稼ぎ労働者の多さは際立ち、こうした状況がイスラム教徒との摩擦の土壌にもなっている。

 農業のボーピューさん(38)は「ラカイン族の地域政党に投票しても、この国は変わらない。中央(政界)で影響力がないからだ。変革はスーチー氏に任すしかない」と言う。

 その民族政党のANP。幹部のタンキン氏(45)は「全国政党は国全体のため、私たちはラカイン族のために働く」と言い切る。こうした姿勢に「民族主義」の限界を感じ、スーチー氏の「変革」に望みを託す人も少なくないようだ。

 一方、「民主化」改革について、USDPのティンマウンタン州支部執行委員(45)はこう語る。「私たちは(政権与党として)州内の道路も電気事情も少しずつ改善させてきた。すべてをすぐに変えるのは不可能で現実的な発想でもない。着実な改善こそが本当の改革につながる」と。

 スーチー氏の演説でひときわ拍手が大きかったのは、軍政期からの既得権や汚職に大なたを振るう、と訴えた時だった。政権が主張する「着実な改革」は、既得権層や汚職体質を温存させる口実ではないかと、国民の多くが疑っているのだ。

 演説でスーチー氏に聴衆からこんな問いかけが飛んだ。「あなたが政権を握れば本当にイスラム教徒を優遇するのか」。彼女は「ある(仏教)組織のデマだ」とかわすが、それでも同様の質問が続く。「その質問は3度目。次の人!」と、スーチー氏がいら立つ場面も。変革への期待とイスラム重視政策への不安が、支持者の脳裏でも相克しているに違いない。

427チバQ:2015/10/28(水) 21:44:29
http://www.asahi.com/articles/ASHB14HP2HB1UHBI00Q.html
ミャンマー仏教僧「野党はイスラム寄り」 選挙控え批判
ヤンゴン=五十嵐誠2015年10月28日15時06分
 11月に総選挙があるミャンマーで反イスラムを掲げる仏教僧らが、優勢とされるアウンサンスーチー氏の野党・国民民主連盟(NLD)を「イスラム寄りだ」と批判。同党に投票しないよう信者に呼びかけている。NLDは、多数派の仏教徒の反感をあおる動きとして警戒を強めている。

 ヤンゴン北郊で9月26日にあった反イスラム仏教僧の説法会。朝日新聞が入手した映像などによると、僧は「スーチー氏の署名付きでイスラム教徒向けに出されたNLDの声明」とされる文書を、数百人の信者の前で読み上げた。

 「総選挙で我が党候補が勝利し、政権を握ればイスラム教徒の要望を実現できる」。僧は文書を読み終えると、「次の政権を担う人たちは、我が民族と宗教を保護する考えを持つ必要がある」と語り、暗にNLDに投票しないよう訴えた。

428チバQ:2015/10/28(水) 21:45:15
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/151028/cpd1510280500001-n1.htm
スー・チー氏の民主化進展に一票 総選挙で在日ミャンマー人 (1/2ページ)
2015.10.28 05:00
 ミャンマーで11月8日、2011年に民政移管してから初めての総選挙が実施される。日本で暮らすミャンマー人も在外投票を通じ、母国の民主化進展への思いを票に託した。軍事政権時代、人権弾圧を逃れて来日した民主活動家らからはアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)への政権交代を望む声が強まっている。

 ◆国を変えたい

 東京都品川区のミャンマー大使館で10月17日に実施された在外投票。大使館のゲート前で、NLD日本支部のタウン・ミイン・ウー議長は、投票を待つ人々の長い列をじっと見詰めていた。

 通い慣れた、思い入れのある場所だ。民主化運動に関わっていたため、軍政による拘束を逃れて1992年に来日。以来、自宅軟禁されたスー・チー氏の解放や民主化を求め、大使館に向かってシュプレヒコールを上げてきた。「国が変わるんだと思うと、今日は感動してここにいる」

 憲法の規定で実現は困難だが「スー・チー大統領」の誕生を強く望む。現政権は「軍の影響力が強く残り、真の民主化は実現していない」。NLDが総選挙に勝利して政権を取った場合、ミャンマーに帰るつもりだ。

 「まだ政府を信用できない」「見せかけの選挙だ」。在外投票では有権者リストの不備などで投票できない人が続出。大使館前で涙をこぼす人もいた。投票を終えた滞日中のミャンマー政府職員は「『不備』で浮いた票は現政権に有利なように使われるのではないか」といぶかしがり「国を変えたいという気持ちを(票に)込めた」と打ち明けた。

◆NLDを支持

 一方、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャは今回、選挙権が与えられなかった。政府は隣国バングラデシュなどからの「不法移民」として自国民とみなしていない。ミャンマーでは多数派の仏教徒との対立が深刻化、民政移管後は衝突で死傷者も出ている。

 「政権が代われば状況は良くなる」。日本で最多の約200人とされるロヒンギャが暮らす群馬県館林市。10月11日に開かれた「在日ビルマロヒンギャ協会」の会合は、NLDの支持一色に染まった。同20日には選挙権や「他の国民と同等の権利」を訴え、東京都内でデモを実施。参加したモハメド・ヤシンさんは「悔しい。投票したかった」と語る。

 軍政時代、民主化を求めて日本でもデモや抗議行動を行い、一緒に闘ってきたはずの他民族からは距離を置かれ、民主化の流れの中で疎外感は否めない。スー・チー氏に希望をみるロヒンギャも多く、協会のアウン・ティン会長は「ノーベル平和賞を受賞したスー・チー氏が人権侵害を無視できるはずがない」とすがる思いを吐露した。

                   ◇

【用語解説】ミャンマーの民主化

 1962年にネ・ウィン将軍がクーデターで民主体制を打倒、社会主義独裁体制を築いた。88年に全土でデモが拡大。クーデターで軍事政権が樹立され、アウン・サン・スー・チー氏を自宅軟禁に。90年の総選挙ではスー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝したが、軍政は結果を受け入れなかった。2003年、軍政は7段階の民主化案を発表。新憲法を制定し10年に総選挙を実施した。11年3月にテイン・セイン大統領が就任し民政移管が完了した。

429名無しさん:2015/10/28(水) 22:16:55
このスレではないかもですが。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151027-00000102-nnn-soci
特定失踪者の中島修一さん 国内で発見
日本テレビ系(NNN) 10月27日(火)22時8分配信
 北朝鮮による拉致の可能性があるとして長野県警が捜査していた長野県内の行方不明者10人のうちの1人、中島修一さんが今月下旬に国内で見つかっていたことがわかった。

 無事に発見されたのは、長野市に住んでいた失踪当時20歳だった中島修一さん(63)。43年前の1972年9月26日、長野市の自動車学校に行くために自宅を出た後、行方不明となっていた。今月下旬、長野県外で警察が職務質問したところ、中島さんと確認された。県外へ家出をし、偽名を使っていくつかの県を転々として暮らしていたと説明している。

 県警が把握する北朝鮮による拉致の疑いを排除できない長野県内の行方不明者はこれで9人となっている。

430名無しさん:2015/10/28(水) 22:23:24
http://www.sankei.com/world/news/151028/wor1510280052-n1.html
2015.10.28 21:08
日本人女性をスパイ容疑で「刑事拘束した」中国大使館

 在日中国大使館(東京)の何振良公使参事官(広報担当)は28日の定例記者会見で、6月に中国・上海で身柄を拘束された日本人女性に関し、中国当局がスパイ容疑で「刑事拘束した」と述べた。中国では強い嫌疑の掛かった容疑者を刑事拘束するケースが多いとされ、拘束が長期化する可能性が出てきた。

 何氏は、中国当局が計4人の日本人をスパイ容疑で調査していると認めた。このうち男性1人についても6月下旬、取り調べのため公安当局が指定した場所に留め置く「居住監視」措置が取られたと明らかにした。残る男性2人は既に逮捕されている。

 日本政府関係者によると、女性は50代で、スパイ活動を取り締まる国家安全省に身柄を拘束された。

431チバQ:2015/10/28(水) 22:27:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00050135-yom-soci
スパイ容疑で4日本人拘束…中国が公式に認める
読売新聞 10月28日(水)20時22分配信

 在日中国大使館の何振良報道官は28日の定例記者会見で、中国当局が「スパイ容疑」で日本人4人を拘束していると明らかにした。

 中国政府がすでに逮捕を公表している日本人2人に加え、拘束が疑われていた別の日本人2人の拘束についても、中国政府として初めて公式に認めた。

 何氏は記者会見で、日本人の女性1人が最近になって「刑事拘留」となり、日本人の男性1人が6月下旬から「居住監視」という措置を受けていると明らかにした。いずれも正式逮捕の前に取られる身柄拘束の措置で、「居住監視」はホテルなどで軟禁状態に置かれる。何氏は拘束の具体的な理由などの詳細には触れなかった。

 関係者によると、女性は中国から帰化した東京都内の日本語学校スタッフで、6月に中国・上海で拘束されたとみられる。男性は脱北者を支援する活動などに携わり、銀行口座の不正開設を理由に北京で拘束された可能性がある。

432チバQ:2015/10/28(水) 22:37:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015102800830
日本との会談に悲観論=「慰安婦」成果なしなら逆風-韓国



28日、慰安婦問題解決を訴え、ソウルの日本大使館前で開かれた「水曜集会」
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵政権となって初となる日韓首脳会談の11月2日開催が決まった。しかし、最大の懸案である慰安婦問題の成果が見込めず、韓国では関係改善につながるか悲観的な見方が広がっている。世論の批判が強まれば、かえって関係改善に悪影響を及ぼしかねない。


 朴大統領はこれまで、慰安婦問題の前進を日韓首脳会談の事実上の前提条件と位置付けてきたが、米国が日韓関係改善を強く促してきた上、日中韓首脳会談の議長国として2国間会談を避けるのも難しい。結局、この機に日本との首脳会談に臨む方針に転じた。
 慰安婦問題は解決済みとする日本との立場の違いは依然大きい。韓国政府関係者は27日、慰安婦問題について「全体の懸案のうちの一つ。会談では簡単に話すこともあり得る」と発言。慰安婦問題に焦点を当てたくない胸の内をのぞかせた。
 日韓首脳会談後の昼食会も行わない予定。韓国大統領府高官は「中国の李克強首相は公式訪問、安倍晋三首相は日中韓の機会に2国間会談を行う。性格が全く違う」と述べ、日本との会談に重きを置かない姿勢を強調した。
 韓国はむしろ、日中韓首脳会談の3年半ぶりの実現を成果とアピールしたい考え。日韓首脳会談を1日の日中韓とずらして開催するのも「日韓に注目が集まり、日中韓がかすむ事態を避けたい」(消息筋)意向が反映されたと指摘される。 
 それでも、朴大統領は安倍首相との会談で、慰安婦問題の早期解決を訴えるとみられる。韓国政府は昨年来、歴史問題を経済、安全保障など他の分野の協力と分離して対応する「2トラック」戦略を掲げてきた。朴大統領がこの方針通りに慰安婦問題と他の問題を切り離し、関係改善に道筋を付けられるかが問われる。(2015/10/28-18:59)

433チバQ:2015/10/28(水) 22:40:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015102800971
初の女性大統領選出=統一共産党のバンダリ副議長-ネパール



28日、カトマンズで、ネパール初の女性大統領に選出され、手を振る統一共産党のビドヤ・デビ・バンダリ副議長(AFP=時事)
 【ニューデリー時事】ネパール議会は28日、与党統一共産党(UML)のビドヤ・デビ・バンダリ副議長(54)を大統領に選出した。正式就任は29日。ネパールで女性大統領が誕生するのは初めてとなる。
 バンダリ新大統領は1961年、東部ボジプール生まれ。80年代に政治活動を始め、93年に共産党指導者だった夫を交通事故で亡くしてから本格的に政治家としての道を歩き始めた。
 歯に衣(きぬ)着せぬ弁舌で知られる。議席や公務員職の3割を女性に割り当てる改革を主導し、女性の社会進出を支援した。2009年には国防相を務めた。(2015/10/28-22:06)

434チバQ:2015/10/29(木) 21:57:48
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102900926&g=int
中国、「一人っ子政策」完全廃止=独自の産児制限、36年で終止符


 【北京時事】中国共産党の重要会議・第18期中央委員会第5回総会(5中総会)は29日、4日間の討議を終え、閉幕した。閉幕後に公表されたコミュニケによると、中国政府はすべての夫婦に2人目の子供を産むことを認め、人口抑制の国策「一人っ子政策」を完全に廃止すると決定した。


 1979年から続いた同政策の廃止決定で、世界最大の人口を持つ中国独自の産児制限は、36年で終止符を打つことになった。
 共産党は2013年の同中央委第3回総会(3中総会)で、一人っ子政策の緩和を決定。「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、2人目の子供を産むことができる」と規定した。この決定の背景には、深刻な高齢化で労働人口が減少し、経済の安定成長に悪影響を及ぼすとの危機感があった。
 中国政府は一人っ子政策緩和の結果として出生数の安定的な増加を見込んだ。しかし、2人目の出産を申請する夫婦の数が予想よりも伸びなかったことから、共産党は政策の完全廃止を決めた。 (2015/10/29-20:33)

435チバQ:2015/10/29(木) 22:19:53
http://www.asahi.com/articles/ASHBV577QHBVUHBI02C.html
(@台北)なんでもありの台湾選挙
2015年10月29日00時00分
■特派員リポート 鵜飼啓(台北支局長)

 「この間、皆さんを失望させたと思う。申し訳ない」。10月22日朝、台湾の与党、国民党の朱立倫(チュー・リールン)主席は台湾南部・台中市の国民党支部前で、集まった100人ほどの支持者を前にそう口にした。

 朱氏はこの5日前、台北で開かれた党の臨時党代表大会で、来年1月16日にある総統選の同党公認候補に指名されていた。その後台湾メディアのインタビューを相次いでこなし、10月22日に地方での選挙運動を本格的に始動させた。

 謝罪で運動を始めなければならないのには、わけがある。

 5日前まで国民党の候補として総統選を戦っていたのは、洪秀柱(ホン・シウチュー)立法院副院長(国会副議長)だった。党内の手続きを踏んで7月の党代表大会で正式に公認されていた。だが、中国との統一志向の強さや相次ぐ失言で支持率が伸び悩み、大会を開きなおして無理やり引きずり下ろしたのだ。投開票日まであと3カ月と迫る中での異例の交代劇だった。

 「台湾の選挙は何が起こるか分からない」

 何人もの人にそう聞かされてきた。洪氏の交代を求める声は同党内にずっとくすぶっていたが、朱氏自身は「すべて制度に従って進める」と強調していた。国民党関係者も直前まで「交代して欲しいが、洪氏が自ら引かない限り辞めさせるすべがない。最悪だ」とこぼしていた。時間も迫り、正直「洪氏のままで行くのだろう」と思っていたところで急展開した。「やっぱり何があるか分からない」と改めて思い知らされた。

 ただ、朱氏が総統候補になっても最大野党・民進党の公認候補、蔡英文(ツァイ・インウェン)主席が優位に立つ構図は変わらないとの見方が大勢だ。もともと人気が高かった朱氏は党の次世代リーダーと位置づけられており、総統選立候補の待望論が強かった。だが、昨年11月の統一地方選で国民党が歴史的惨敗を喫し、総統選も劣勢になるとの予測が強まったことを受け、地方選で新北市長に再選されたことを理由に立候補を見送っていた。

436チバQ:2015/10/29(木) 22:50:18
http://www.sankei.com/politics/news/151029/plt1510290029-n1.html
2015.10.29 17:38

自民・二階総務会長、中国元副首相と経済連携強化で一致 「南シナ海」「邦人拘束」話題出ず

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二階俊博氏
 中国を訪問中の自民党の二階俊博総務会長は29日、北京で中国国際経済交流センター理事長の曾培炎(そう・ばいえん)元副首相と会談し、日中両国の経済連携を強化すべきとの認識で一致した。

 会談では曾氏が「日中の経済関係は正念場を迎えている」として、来月中旬に中国のトップ50企業の経営者とともに訪日し、日本の経済界との交流を行うと表明。二階氏は「林幹雄経済産業相に伝え、自民党もしっかり対応したい」と応じた。

 南シナ海における米国と中国との緊張、中国当局による邦人拘束などの日中の懸案は話題にならなかった。(北京 沢田大典)

437チバQ:2015/10/30(金) 19:26:10
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-4055.php
問題だらけのミャンマー総選挙
The Generals’ Election
長い軍政の末にようやく訪れた民主化だが、間もなく行われる総選挙は官僚主義や民族差別にむしばまれている
2015年10月30日(金)15時19分
アダム・ラムジー
 チョー・ワナ・ソーの顔は不安で引きつっていた。40代の彼は、ミャンマー(ビルマ)の最大都市ヤンゴン(ラングーン)で新聞販売店を営んでいる。話している間も額の汗を拭い、そわそわと落ち着かない。

 ヤンゴンの街は真夏の熱気と湿気に容赦なく覆われていた。彼の表情が冴えないのは、この暑さのせいなのか。それとも国の将来を案じてのことか。

 11月の総選挙に何を期待するかと尋ねると「騒ぎにならないことを祈るだけ。緊張が高まっている」と、力なく答えた。それから彼は、新聞の1面にあった学生デモの写真を指さした。「何か事が起きたら......」と、床に散らかった新聞に目をやり、声を潜める。「うちの店もどうなることか」

 11月8日に予定される総選挙には楽観論がある一方、選挙に絡んで問題が起きればミャンマーの民主化が後退しかねないと懸念する声もある。国民は過去の経験から、支配層を信用できないことが骨身に染みている。

 特にそう思い知らされたのが、90年の総選挙だ。ミャンマーでは比較的自由で公正に行われた最後の選挙と言われ、アウン・サン・スー・チーが結成した国民民主連盟(NLD)が約80%の議席を獲得。だが軍事政権は選挙結果を無効とし、スー・チーの自宅軟禁を継続した。

 62年の軍事クーデターから約半世紀の間、ミャンマーは「ビルマ式社会主義」と呼ばれる独裁体制の下で発展が滞った。孤立主義を改め、改革が本格化したのは、ほんの4年前だ。

 ミャンマーの開放路線を、バラク・オバマ米大統領は外交の勝利と位置付けた。オバマはこれを外交がもたらした「クーデター」と考え、ミャンマーの国内情勢の変化に応じて経済制裁を調整するアメリカの「アメとムチ」政策の成果だとした。12年11月、オバマは米大統領として初めてミャンマーを訪問した。

 いまミャンマー政府は、自由で公正な選挙の実施を約束している。民主主義への移行を一層進めるのか、それとも支配層が国家を食い物にする軍事国家にとどまるのかが試されている。

 議会の上下両院にはいくつもの政党から立候補者がいるが、最も注目を集めているのは主要2政党。91年にノーベル平和賞を受賞したスー・チーが党首を務めるNLDと、テイン・セイン大統領が率いる与党・連邦団結発展党(USDP)だ。

投票できない少数民族も
「間違いなく重要な選挙になる。90年以降で最も公正で自由な総選挙になりそうだ」と語るのは、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの主任研究員としてヤンゴンで活動するデービッド・マティソン。「だが、それを阻む大きな要因がいくつかある」。08年に制定された憲法が改正されていないことがその1つ。この憲法は旧軍事政権が起草し、大型サイクロン(熱帯低気圧)「ナルギス」に襲われた直後の混乱に乗じて成立した。

 最も議論の多い条文の1つが、憲法改正に全議員の75%の賛成が必要と定めた436条だ。「この選挙を『75%選挙』と呼びたい。上下両院それぞれの議席の25%を軍人議員が占めるよう定められているからだ」と、マティソンは言う。「軍事政権は自分たちを憲法の守護者だと言う。一切の変更を認めないという方針を明確にしている」

 その証拠に8月、USDPは突然、党首で大統領の有力候補だったシュエ・マンを解任した。現行憲法を維持したい党内主流派と対立していた人物だ。

 この憲法で問題になっているのは、外国籍の配偶者や子供がいると大統領になれないという条項だ。スー・チーの亡夫も2人の息子もイギリス人国籍で、この条項は彼女が大統領になれないようにする目的で設けられたとも批判される。

 当のスー・チーは自信にあふれているようにみえる。ヤンゴン北郊で行われた決起集会では群衆に向かって、「はっきり言っておこう。誰が大統領になろうと、私はNLD政権のリーダーになる」と語った。

438チバQ:2015/10/30(金) 19:26:32
 今回の総選挙が自由で公正なものになりそうにない要因はほかにもある。多くの市民が投票できないのだ。

 ヤンゴン大学政治学大学院のミャット・トゥー院長によれば、官僚主義の弊害があるほか、有権者登録や投票を監視する選挙管理委員会も人手が不足している。「有権者名簿での名前の重複や無記載の話をよく耳にする。同じ名前が5回も出てくる場合もあると聞く」

 ミャンマー国境のいくつかの地域ではまだ暴力がはびこり、独立を求める少数民族の武装勢力との戦いは67年目に突入した。2年にわたる和平交渉の努力も、合意したのは参加した15の民族組織のうち8つだけだった。投票を認められない集落は600近くに上るだろう。

台頭した「仏教過激派」
 一方、西部ではイスラム系少数民族のロヒンギャ族への迫害が続き、政府が民政移管を真剣に考えているかどうかが疑問視されている。政府はロヒンギャ族をバングラデシュ人だとして、国民に与えられる権利の多くを認めていない。そのため約14万人が住んでいた場所を追われ、選挙権も与えられていない。

 オバマはミャンマーの政治改革の「勇気あるプロセス」を称賛する一方で、「イスラム教徒を迫害すれば成功しないだろう」と警告している。
今年に入ってロヒンギャ族の難民危機が起きた際、スー・チーをはじめとする政治エリート層は沈黙を守った。現在、ロヒンギャ族は一層の迫害に直面している。「民族と宗教を保護する同盟」(地元では「マバタ」と呼ばれる)など仏教徒のナショナリスト集団が反イスラム感情をたき付けているのだ。

 マバタを率いるのは強硬派の僧侶たち。仏教徒が圧倒的多数のミャンマーで、宗教間の緊張をあおっている。彼らは昨年、「民族と宗教の保護」をうたう反イスラム的な4法案を提出。すぐに議会を通過した。
「(政府は)傍観していただけで、(マバタの台頭を)放置し、今ではその主張を自分たちのために利用している」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのマティソンは言う。

 このところ国営メディアは、政府高官による高位の僧侶への喜捨を頻繁に報じている。マバタも支持者に対し、NLDに投票しないよう働き掛けている。

 15年に及ぶ自宅軟禁を強いられたスー・チーは支持者に対し、和解に向けて努力すると語った。「過去とは教訓を与えてくれるもの」と、彼女は言った。「怒りや恨みで身動きが取れないようにするものではない」
[2015年10月 3日号掲載]

439チバQ:2015/10/30(金) 19:27:34
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300023-n1.html
2015.10.30 13:27

ミャンマー野党議員ら襲撃、3人負傷 選挙運動中

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 ミャンマーの最大都市ヤンゴンで29日夜、アウン・サン・スー・チー氏率いる野党、国民民主連盟(NLD)が11月の総選挙に向けて開いた集会で、刃物を持ったグループがNLDの男性下院議員らを襲撃し、少なくとも3人が負傷した。地元メディアが伝えた。

 警察当局が容疑者の一部を拘束し、動機を調べている。政治的な背景があるかどうかは不明。

 下院議員は頭などを切られて重傷のもよう。9月に始まった選挙運動で、深刻な襲撃事件は初めて。下院議員は地方議会に立候補していた。11月1日にはヤンゴンでスー・チー氏の演説も予定されており、安全確保が課題となりそうだ。

 現場はヤンゴン南部のタケタ地区。数人の男がNLDの選挙カーに向かって怒鳴り、刃物で周囲にいた下院議員らを襲ったという。(共同)

440チバQ:2015/10/30(金) 19:35:25
http://www.sankei.com/world/news/151029/wor1510290048-n1.html
2015.10.30 07:15
【中国5中総会】
「一人っ子政策」完全廃止 高齢化社会の急到来に危機感 「党のご都合主義」批判渦巻く

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北京・天安門広場の毛沢東肖像画の前で、父親の肩の上に乗る子供。中国は29日、一人っ子政策の緩和を決めた=2011年10月(ロイター)
 【上海=河崎真澄】中国共産党は29日閉幕した第18期中央委員会第5回総会(5中総会)で、人口抑制のための「一人っ子政策」を完全に廃止することを決めた。「社会全体が豊かになる前に高齢化社会が到来し、景気後退の要因になる」(上海の大学教授)という危機感が背景にある。

 共産党は2年前に開いた「同中央委第3回総会(3中総会)」で、一人っ子政策をすでに緩和し、「夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合は2人目の子どもの出産を認める」と規定。しかし、15〜59歳の人口は2012年に減少に転じた一方で、14年には60歳以上の人口比率は15・5%に達し、このままなら50年に35%前後まで増えると予測されていた。

 一人っ子政策を緩和すれば出生数は安定して増加すると見込んだが、2人目の出産を申請する夫婦の数が予想より伸びず、完全廃止に踏み切った。世界最大の約13億6千万人を抱える中国の「いびつな人口構造」を少しでも是正し、労働力を確保するなどして経済成長を支えたい思惑がある。

 エコノミストは、途上国の経済発展段階で農村部の過剰労働力がなくなる、いわゆる「ルイスの転換点」を中国は11年ごろに迎え、労働力不足の局面に入ったとみていた。労働年齢層の人口減少に歯止めをかけるため、育児支援など、追加的な政策も求められる可能性がある。

 中国版のツイッター「微博(ウェイボ)」上では29日夜、「一人っ子政策見直し」が検索ワードで一躍トップとなり、関心の高さを裏付けた。しかし、「高額な2人目の教育費を政府は出してくれるのか」「労働者数確保のための、党のご都合主義の政策だ」などと反発する発言が渦巻く。

 ネットサイトが立ち上げた意識調査に同日夜の段階で約3万人が回答し、「2人目の出産を望まない」との回答が約39%と、「2人目を望む」との約33%を上回った。「様子見」も約28%。共産党の決定だからといって、人民がやすやすと従わない現実が浮き彫りになっている。

441チバQ:2015/10/30(金) 19:36:25
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300024-n1.html
2015.10.30 13:30

韓国が「太平洋の除け者に」 「二股」外交に危機感、焦る自国メディア





(1/2ページ)

二股外交で焦りがにじむ朴槿恵大統領(ロイター)
 米国と中国が南シナ海で軍事的緊迫状態に突入したことを受け、「二股外交」を続けてきた韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権に動揺が見える。11月1日にソウルで開催する日中韓3カ国首脳会談も意識してか、同盟国である米国の行動を支持せず、あいまいな態度を取り続けているのだ。(夕刊フジ)

 韓国外務省の報道官は米軍艦船の派遣当日(27日)、「事実関係を把握中だ」と語るだけだった。翌28日も、青瓦台(大統領府)が「この地域での紛争は国際的に確立された規範により、平和的に解決されるべきだ」と、中途半端なコメントを流した。聯合ニュースが報じた。

 韓国メディアの報道には、二股外交で染み込んだ独特のソロバン勘定や、国際社会で孤立する焦りが感じられる。

 同国最大部数を誇る朝鮮日報(日本語版)は28日、「南シナ海:米中の軍事衝突、どちらが優勢か」というタイトルの記事を掲載した。米中の軍備や戦略を客観的に分析し、米ランド研究所の『米中軍事力点数表』という報告書をもとに、「米国は海・空軍力の面で、1990年の時点ではかなり優位にあったが、徐々に格差が縮まり、2-3年以内に米中は対等、もしくは中国がやや優勢な状況になる」と報じた。

 やはり、旧宗主国に傾斜しているのか。

 東亜日報(同)は同日、一連の米軍艦船派遣の流れを報じた最後に、「韓国は南シナ海をめぐる米中間対立で選択を迫られる苦しい立場に立たされることになった」と結んだ。

 韓国経済新聞社(同)は同日、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)加入条件に浮上した南シナ海問題」という社説を掲載。「TPP初期搭乗券を逃したうえ、南シナ海という難題まで加わった」などと、韓国の置かれた厳しい立場を指摘し、「下手をすると『太平洋の除(の)け者』になりかねない状況だ」と嘆いた。

 わが国も米国も、こんな国を信用できるのか。

442チバQ:2015/10/30(金) 19:37:47
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300025-n1.html
2015.10.30 14:11
【中国5中総会】
中国の成長モデルに限界 危機認識も政治改革には触れず

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 中国共産党中央委員会が29日採択した総会コミュニケは、膨大な資源浪費の上に世界第2位の国内総生産(GDP)を実現した中国の成長モデルが、限界に達したことを示した。

 コミュニケは政権交代をはさむ過去5年間の政策を評価するとともに、習近平政権が今年進めた抗日戦争勝利70年の記念行事も党の実績に挙げた。世界経済の中で中国の「発言権」強化を掲げるなど、なお強気の姿勢もみえる。

 その一方で、●(=登におおざと)小平時代に始まった成長至上の国内政策では、負の遺産を直視する結果となった。

 北京などの激しい大気汚染を前に、資源節約と環境保護を「基本国策」に掲げたことは、環境より成長を求めた従来の路線の行き詰まりを示すものだ。

 コミュニケは、貧困地域の援助や福祉対策も強調しているが、これも出稼ぎ農民ら農村の犠牲の上に都市の繁栄を求めた矛盾が無視できなくなった結果だ。余剰人口の負担を排除するために進めた「一人っ子政策」も、ついに実質的な放棄に至った。

 向こう5年間の経済情勢では、「矛盾やリスクの厳しい挑戦」を予見している。コミュニケはさらに「党の指導」という一党独裁の堅持に殊更に言及するなど、経済にとどまらない強い危機意識がにじむ。

 だが、なおも段階的な民主化を示す「政治改革」に踏み込もうとしない党の頑迷ぶりは健在だ。独裁維持と経済低迷の間で、かじ取りはより困難になることが予想される。(山本秀也)

443チバQ:2015/10/30(金) 19:38:16
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300035-n1.html
2015.10.30 19:08

「同志」に呼称統一を 中国共産党機関紙が訴え 肩書や「社長」「大旦那」の呼びかけもダメ





 中国共産党の幹部教育機関、中央党学校の機関紙「学習時報」は30日までに、党員の間で「書記」や「社長」などと肩書を使うことは控え、同じ目的を持つ仲間を指す伝統的な呼称「同志」と呼び合うよう訴える記事を掲載した。

 同紙によると、建国指導者、毛沢東主席は幹部に気遣って肩書を使う党員が増えたことを嘆き、1959年に周恩来首相ら宛ての手紙で「一律、誰々同志と呼ぼう」と提案。65年には党が通知し、党内の呼称の乱れを正すよう指示した。

 同紙は、現在、一部の党員が会社組織のように「社長」などと肩書を使ったり、マフィアや親戚っぽく「大旦那」「姉貴」「弟」と呼んだりしていると強調。こうした傾向が「党内の民主的な厳粛さを壊し、党全体のイメージに影響している」と指摘し、「党の指導者や幹部の平等意識を高める」ためにも呼称を「同志」に統一すべきだとしている。(共同)

444チバQ:2015/10/30(金) 19:40:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000027-jij-kr
来年5月に労働党大会=36年ぶり、掌握力強化へ―北朝鮮
時事通信 10月30日(金)7時45分配信

 【ソウル時事】北朝鮮の労働党中央委員会政治局は30日、第7回党大会を2016年5月初めに招集することを決めた。
 朝鮮中央通信が伝えた。党大会は1980年10月以来、約36年ぶりで、金正恩体制では初めて。
 党主導の統治を再確認するとともに、党の機構改革や党規約の改正のほか、新たな経済路線や故金日成主席の「主体思想」、故金正日総書記の「先軍政治」に続く金正恩第1書記の新たなイデオロギーやビジョンが発表される可能性もある。
 党大会招集は、政権継承から4年近くがたった金第1書記の自信の表れとの見方もある。鄭成長・世宗研究所統一戦略研究室長は「党指導部の刷新を図り、妹の与正党副部長と若手幹部を前面に配置し、党への掌握力を強化すると予想される。内外の政策全般に関する路線が提示されるだろう」と指摘。「党大会に必要な予算を確保するため、中国や韓国との関係改善や経済交流に積極姿勢を見せる可能性がある」と語った。
 党大会は北朝鮮の最高指導機関。政治局の決定書は党大会招集について「主体革命、強盛国家建設の遂行で、世紀の変革が起こっている党と革命発展の要求を反映した」と強調したが、具体的な目的には言及しなかった。

445チバQ:2015/10/31(土) 08:33:38
http://www.asahi.com/articles/ASHBX0TDKHBWUHBI055.html
(@ヤンゴン)選挙戦、ネットから街頭へ
2015年10月31日00時00分
■特派員リポート 五十嵐誠(ヤンゴン支局長)

 街の様子はそれまでと何一つ変わらなかった。最大都市ヤンゴンでは、有力政治家による「第一声」も聞かれず、候補者のポスターも見られない。その日はアウンサンスーチー氏が党首を務める最大野党・国民民主連盟(NLD)の本部にも幹部の姿はなく、党職員より様子を見にきたメディア関係者の方が多いくらいだった。

 軍事政権が長年支配したミャンマーが2011年に民政移管して初めてとなる総選挙が11月8日に投票される。同国の民主化の行方を占う重要な選挙だが、候補者による選挙運動が解禁になった9月8日のヤンゴンは、不思議なほど「選挙ムード」に欠けていた。その後も2週間ぐらいは盛り上がらなかった。

446チバQ:2015/10/31(土) 08:35:33
http://mainichi.jp/select/news/20151031k0000m030150000c.html
ミャンマー:スーチー氏「チェンジ」訴え選挙戦
毎日新聞 2015年10月30日 23時32分(最終更新 10月30日 23時56分)
 ミャンマー総選挙(11月8日投票)で、最大野党「国民民主連盟(NLD)」を率いるアウンサンスーチー氏は「チェンジ(変革)」のキーワードを旗印に選挙戦を展開している。2011年の民政移管後も、国民の間には軍政の流れを引き継ぐ現政権へのアレルギー反応が依然として強く、こうした心理に訴えかけようという戦略だ。スーチー氏は何をどう変えようというのか、西部ラカイン州での演説に耳を傾けた。【タウングップ(ミャンマー西部)春日孝之】

 <今月16日、スーチー氏一行は空港から悪路を車で3時間疾走して会場に到着。猛暑の中、1万人以上が待ちかねていた>

 「炎天下にいる人たちに感謝します。日陰とは大違いですね。私が求めているチェンジとは、炎天下から日陰に入る心地よさほどの違いがあります」

 「(会場までの)道路は以前と違い改修されていました。でも乗馬をしているようでした。道路一つを造るにしろ、その質を上げないと。国の発展は道路建設に似ています」

 <スーチー氏は多くの聴衆が立ったままのことに気づき、教育者のように諭す>

 「前で立っている人、座ってください。後ろの人のことを考えて。これも民主主義のレッスンです。この国の問題の多くは、他者に譲ろうとする気持ちに欠けていることに原因があります。ギブ・アンド・テークの精神が国の発展の礎です」

 「最前列のメディアも座ってください。記者もみんなと等しい権利を持つべきです。外国人(記者)も特権を享受できません」

 <スーチー氏はこの国の問題点を指摘し、処方箋を説明する>

 「ラカイン州は資源が豊かなのに人々は貧しい。その責任は政府が負うべきです。一部の者にとって政権とは権威であり、権力であり、自分たちの家族のためにだけ努力することを意味します」

 「私たちは透明性を重視します。どんな政策や計画もです。今まで私たちは政府の政策や計画に抗議もできなかった。実行後にしか知ることができないからです。こうした(あしき)システムからの脱却は簡単。NLDに投票してください」

 「クリーンな政権を作ります。汚職のない行政メカニズムの構築には時間がかかりますが最優先です。家を造るのに屋根がないと安全を確保できません」

 <スーチー氏は総選挙の勝利を確信しているかに見える>

 「一部の個人や組織はNLDが勝つことを恐れています。長く権威主義的な(軍政)支配が続き、一部の既得権者は変革を恐れています。でも(私たち)勝利者は寛容で臨みます。でなければ民主主義国家に値しません」

 「(選挙でNLDが勝っても)政権がスムーズに移行する保証はありません。ですが(政権移行を旧軍政が無視した)1990年の選挙時と今は違います。(国会で多数派工作が必要のない)圧勝に導いてください」

 <聴衆から「あなたはここに何を持ってきてくれたのか」と質問が飛ぶ>

 「(うわさされる与党・連邦団結発展党の利益供与を念頭に)豚も鶏もあげません。ただ(この先)権利をあげます。それによって自分で豚や鶏が買えるような生活を獲得できます」

 <反NLDキャンペーンを展開する仏教徒組織を念頭に>

 「彼らはデマで(イスラム教徒が大挙して押し寄せてくると)怖がらせ、人々の間に恐怖と憎悪を駆り立てている。国家の将来を全く考えない行動です」

447チバQ:2015/10/31(土) 08:38:03
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300039-n1.html
2015.10.30 19:51
【朝鮮半島情勢】
北朝鮮、来年5月に36年ぶりの党大会開催 慢性的な経済低迷 内政刷新で体制強化図るか 

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 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮労働党政治局は30日、第7回党大会を来年5月初めに招集するとの決定書を発表した。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが伝えた。党大会は1980年10月以来36年ぶりで、金(キム)正(ジョン)恩(ウン)体制では初めての開催になる。

 決定書は「強盛国家建設において世紀的な変革が起きている党の要求を反映し党大会を招集する」とし、議題は明らかにしていない。朝鮮労働党の規約によれば、党大会は「党の最高指導機関」と規定されている。規定に従えば、党の綱領と規約の採択や修正、党の路線や政策、戦略など国家の運営方針が決められるものとみられる。

 北朝鮮では今月10日に党創建70年の節目となる記念日を祝った。同日行われた閲兵式で演説した金正恩第1書記は、「人民の偉大さ」「偉大な人民」という言葉を繰り返した。最高指導者が人民をしきりにたたえたことについて、韓国の専門家の間では、北朝鮮内部での「求心力の低下」も指摘されている。

 慢性的な経済低迷で、人民生活がどん底から抜け出せない中、金第1書記は民心をつなぎ止める必要に迫られているようだ。36年ぶりの党大会では、内政を刷新し、金正恩体制を強化する新たな方針が打ち出される可能性がある。

 金第1書記の祖父である金日成主席の存命中に開かれた前回党大会では、息子の金正日氏が党書記などに選出され、金主席の後継者として初めて公式の場に登場。連邦制の南北統一案を金主席が提唱した。

 党大会は金正日体制下では一度も開かれなかった。北朝鮮では党大会に準ずるものとして「党代表者会」があり、2010年9月、44年ぶりに開かれ、12年4月の代表者会では金正恩氏が党第1書記となった。

448チバQ:2015/10/31(土) 08:38:37
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300048-n1.html
2015.10.30 21:13
【中国、一人っ子政策廃止】
廃止で巨大政府部門解体か 50万人職員、4千億円の利権 母親拉致、家屋破壊の問題組織

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30日、上海で、両親と一緒に橋の上を歩く男児。中国政府は「一人っ子政策」を廃止する方針だ(ロイター)
 【北京=矢板明夫】中国共産党中央委員会は、30年以上も実施してきた「1人っ子政策」を廃止する方針を決めた。これに伴い、中国国内で大きな権威をふるい続け、多くの人権侵害事件を起こしてきた政府の産児制限部門「計画生育委員会」が解体されるかどうかに大きな関心が集まっている。また、違反者から取る事実上の罰金を財源としている各地方政府にとっては、政策の廃止は財政状況にも影響しそうだ。

 「中国は間もなく労働人口不足の高齢化社会に突入する。一人っ子政策は時代遅れだ」といった主張は10年以上前から中国のメディアで見られるようになり、政府内にも政策の廃止を求める声があったが、計画生育委員会はその最大の抵抗勢力となってきた。

 中国メディアによると、全国の地方政府の計画生育委員会の専属職員は計50万人以上もいる。第2子以降の子供の出産を阻止することだけを仕事としており、すでに巨大な利権団体と化している。妊娠した女性を病院に拉致して強制中絶したり、その家の財産を差し押さえたり、家を取り壊すなどの横暴な振る舞いで度々問題を起こしてきた。

 1994年9月、第2子を妊娠した河南省の女性が強制中絶を受けた際、胎児とともに死亡したため、その夫である北京駐在の人民解放軍士官が報復のため北京市中心部で銃を乱射し、イランの外交官を含む24人が死亡した。

 また、2011年に湖南省の計画生育委員会の職員が「一人っ子政策違反」を理由に子供たちを親元から強引に連れ去り、少なくとも20人を米国やオランダ向けの養子縁組組織に売り飛ばしたことも判明。こうした事件は国際社会から厳しく批判された。

 同委員会は違反者の収入に応じて「社会養育費」の名目で罰金を徴収し、著名な映画監督、張芸謀夫婦が3人も子供がいることが判明したとして、昨年1月、750万元(約1億5000万円)の罰金が科せられた。同委員会の最近の罰金収入は年間200億元(約4000億円)以上と中国メディアが伝えている。

449チバQ:2015/10/31(土) 08:39:18
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300049-n1.html
2015.10.30 21:33
【中国、一人っ子政策廃止】
いびつな人口構成 高齢者増加と若者の減少で年金制度、破綻の恐れも

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 中国共産党が基本的な国策の一つである「一人っ子政策」を廃止した背景には、中国の労働人口(15〜64歳)が総人口に占める割合は2016年をピークに下がり続け、経済成長を支えられなくなるという当局の判断がある。しかし、新政策がうまく効果を発揮し多くの子供が来年以降に生まれたとしても、労働人口に成長するまでに15年かかる。その間は人手不足が各分野で蔓延(まんえん)し、経済成長の大きな足かせになる可能性がある。

 国連人口基金が発表した予測によれば、中国の労働人口は16年、総人口の73%を占める9億9600万人に達すると予想されるが、その後は下がり続ける。中国が一人っ子政策を継続していれば、50年には7億9千万人までに減少し、総人口に占める割合が61%まで下がる。

 このままいくと、高齢者の増加と若者の減少で医療保険や年金制度が破綻しかねない状況だという。

 また、教育費の高騰や空気汚染など、子育て環境の悪化で子供を産まない夫婦の割合が都市部を中心に急増しており、一人っ子政策を廃止しても、少子高齢化の傾向が改善されるかどうかは分からない。

 政府系シンクタンクに所属する人口問題の専門家は「一人っ子政策を廃止するのは遅すぎた。第2子までという中途半端な政策変更ではなく、出産を完全に自由化にしないと間に合わなくなる」と話している。(北京 矢板明夫)

450名無しさん:2015/11/01(日) 19:07:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015103100291
「3カ国首脳会談」へ主導権=中韓、歴史より協力前面-日本取り込み狙う

 【ソウル時事】韓国を公式訪問した中国の李克強首相は31日夕、朴槿恵大統領と会談し、「交流・協力が新しいレベルに引き上げられることを願う」と述べ、双方は「蜜月」関係の強化で一致した。歴史問題で共同歩調を取ってきた中韓首脳は、3年半ぶりの日中韓首脳会談や安倍晋三首相との初の会談を控え、協力を前面に出して主導権を握り、日本側に歴史問題を突出させないよう取り込む狙いだ。
 李首相に随行する王毅外相は31日夜、記者団に「歴史問題は話したのか」と質問され、「いつも話していることだ」と述べ、中韓首脳では特にテーマにならず、「協力」が中心議題だったことを明らかにした。王氏は日中韓首脳会談についても「協力を発展させる」と語った。
 中韓両国では昨年7月の習近平国家主席に続き、今年6月には張徳江・全国人民代表大会常務委員長(国会議長)が訪韓。首相として5年ぶりとなった今回の李克強氏と合わせ、共産党序列トップ3人が韓国を訪問する異例の重視姿勢を示した。朴大統領も9月、中国の抗日戦争勝利70年に合わせた軍事パレードなど記念式典に出席し、歴史問題で対日共闘を進めた。
 しかし中国政府内では、国内経済の減速や南シナ海をめぐる米中関係の緊張という内外の情勢を踏まえ、日中韓首脳会談を対日関係見直しの「契機」とすべきだと主張する意見が強まっている。
 日本通の王毅外相は国内で対日弱腰姿勢を見せれば批判が強まることもあり「中日韓協力を妨害する最重要問題だ」として歴史問題にこだわる。しかし、外交を統括する楊潔※(※=竹カンムリに褫のツクリ)国務委員は日中韓首脳会談での協力推進と成果獲得を訴える。「(民間交流だけでなく)政府間の交渉や協議を正常に戻す必要がある」(唐家セン中日友好協会会長)と促す意見も出ている。(2015/10/31-23:23)

451チバQ:2015/11/01(日) 20:26:05
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151101-00090453-toyo-bus_all
「あまちゃん列車」ミャンマーの大地を走る
東洋経済オンライン 11月1日(日)6時0分配信

「あまちゃん列車」ミャンマーの大地を走る
テレビで見慣れた車両の色とは違うが、形状は確かにあの「あまちゃん列車」だ
 ミャンマー・ヤンゴン市の東側に位置するパズンダン駅。一番端のホームに入線していた1両のディーゼル車が、15時ちょうど、定刻通りに出発した。赤と青のツートンの車体が、線路の両脇から覆いかぶさるように生えている緑の木々の間をすり抜けていく。

【詳細画像または表】

 実はこの列車、少し前までは日本の三陸海岸を走っていた。そう、2013年に日本で大ブームを巻き起こしたNHK朝の連続ドラマ「あまちゃん」で一躍脚光を浴びた、あの三陸鉄道の車両だ。

 老朽化のため日本での役目を終え、ここミャンマーに有償譲渡された。ドラマに登場した青色ベースの車体とは色が異なるが、形は間違いなく、あの三陸鉄道の車両そのものだ。

■ 「あまちゃん」吹き替え版も放映された

 2014年12月の運行開始と前後して、現地でも一般家庭向けにミャンマー語吹き替え版「あまちゃん」の無料放映を開始した。ヒロインのアキと親友のユイが結成したアイドルユニット「潮騒のメモリーズ」がどれだけミャンマー人の間に根付いたかは不明だが、このストランド線を「あまちゃん列車」と呼び、目を細める在留邦人が一定数いるのは確かだ。

 実際、廃線や電化などによって日本で使われなくなった後に海を渡り、ミャンマーを走るようになったディーゼル車の数は、これまでに200両を優に超えるという。市内を走るバスも、「○○市営バス」といった日本語を車体に残したまま走っているものが目につく。

 これは、単に中古の方が安いという価格面のメリットだけではなく、日本の車両やバスは中古であっても非常に質が高く、エアコンなど設備の面でもレベルが高いことが要因となっている。車体の日本語表示が消されないまま走っているのも、日本製を証明することになるからだ。

 車内から手を伸ばせば届きそうなほど、線路のすぐそばまで家屋や食堂が接近している地区を通り過ぎ、市街地の南側を流れるヤンゴン川に面したストランド通りに出た途端、行く手がパッと開けて車内が明るくなった。

 1908年に貿易会社のオフィスとして建てられたという赤レンガ造りの中央郵便局やクリーム色のストランドホテル、かわいい三角屋根の見晴らし塔がシンボルの港湾局など、英領植民地時代の面影を色濃く残す建物が沿道に並んでいる。

 それらを眺めながら走っていると、雨期特有の厚く垂れこめた雲からぽつりぽつりと水滴が落ちて来た。そうと思ったのもつかの間、雨はすぐにバケツをひっくり返したように音を立てて地面をたたき始める。大通りが雨に煙ると、ノスタルジックな雰囲気を一段と醸し出し始めた。

■ 定刻通りに列車は発車する

 出発した時には運転士と車掌しかいなかった車内にも、15分ほどの間に数人の乗客が乗り込んできた。男性2人と女性1人のグループは、これから瞑想に行くのだと言う。

 「17時から瞑想が始まるんだけどね、バスで行ったら何時に着くか分からないだろう? これが一番だよ、何時に乗って何時に着くか確実だからね」と話してくれた男性は、以前、保健省に勤めていたが、現在はリタイアし、気の置けない仲間と週に3回、瞑想通いを楽しんでいるという。

 降りる間際に、「もし時間があれば一緒に瞑想に行かないか、気持ちが落ち着いていいものだよ」と熱心に誘ってくれたが、数時間後には空港に向かい、帰国の途につかなければならなかったため、心惹かれながらも丁重に辞退し、3人を見送った。

 ストランド通りを抜け、市街地の喧騒の中をしばらく走ると、終点トゥーリクェ駅に到着した。正味50分の旅だ。聞けば10分後に折り返し運転をするというので、そのままパズンダン駅まで戻ることにした。16時ちょうど。来た時と同じように定刻通りに列車が発車する。

452チバQ:2015/11/01(日) 20:26:23
 このころには車掌とも打ち解けて話せるようになっていた。まるで甲子園を目指す野球少年のような丸刈り頭の車掌は、はにかんだような笑顔が初返って親近感を感じさせるが、実は警察官。警察に入って23年目というベテラン警官だ。名前はゾーテー。今年でちょうど40歳だという。

 なぜ車掌が警官をしているかは不明だが、テキパキと車掌業務をこなしている。「15年前、6カ月の研修を受けて鉄道警察に移ったんだ」と、制服の肩に縫い付けられた鉄道警察のエンブレムを誇らしげに見せてくれた。

 最終列車だけあって、折り返しの車内は一日の仕事を終えたらしい人々が次々と乗り込んできた。乗車率は7割といったところか。皆、ほっとした表情で言葉を交わし、さきほどよりも車内はずっとにぎやかになった。

■ 日本の車両は揺れないし安全

 2駅目のワーダン駅から乗ってきたにこやかな女性2人組は、ストランド通り沿いのボーダータウン駅まで帰るところだと教えてくれた。

 家はそこからさらにヤンゴン川をフェリーで渡った先のダラーにあるという彼女たちは、以前はバスで通勤していたが、今はもっぱらこの最終列車で帰宅しているという。

 「バスだと、何時に家にたどり着けるか分からないもの。列車は時間が確実だし、快適だから、仕事を少し早目に切り上げてこの列車に乗るようにしているのよ」と顔を見合わせながらうなずき合う。

 また、鉄道省に勤務しているという女性は、朝の出勤時は時間が合わないため利用していないが、帰宅時には毎日乗っているという。「終点のパズンダン駅まで乗ってから環状鉄道に乗り換えて自宅の最寄り駅まで帰るの。とっても便利よ」と満足げだ。「やっぱり日本製の列車はいい。揺れないし安全ね」と付け加えた。

 ところで、「あまちゃん列車」が走るヤンゴン川沿いのこのストランド線は、間もなくこの国で初めての「旅客電車」が走る予定だ。今年7月には広島電鉄が路面電車を譲渡したほか、JR東日本もメンテナンス技術者の短期派遣を通じた技術指導を行うなど、11月上旬の第一区間の運行開始に向け準備が着々と進んでいる。電化工事も急ピッチだ。電化が実現した後は、あまちゃん列車はその先の非電化区間に移され、走り続けるという。

 日本はこのほかにも、現在、ヤンゴン―マンダレー間約620kmを結ぶ幹線鉄道や、ヤンゴン市内をぐるっと一周する環状鉄道を近代化するために政府開発援助(ODA)によって詳細設計調査を進めている。

 まさにミャンマーの鉄道整備のリーダーシップを、日本が掌握しているようだ。

 一見すると、日本以外の他国の影は薄いようにも思われる。だが、ヤンゴンとマンダレーをつなぐ環状鉄道沿線の駅を一駅ずつ丹念に回り、各駅の信号機を調べてみると、中国やインド、韓国などさまざまな国から設備が入っていることに驚かされる。中国製やインド製のディーゼル機関車、客車も次々と入ってきており、他国も着実に布石を打っているのは事実だ。

■ インドネシアの二の舞になるリスクも

 実際、首都ネピドーの郊外には、中国の支援で建てられた大きな車両整備工場が平野の真ん中に建っている。折しも9月には、日本が長年支援をしてきたインドネシアで、日本が進めてきた高速鉄道計画の事業化調査結果が白紙撤回され、中国案が採用されることになった。同計画は、2008年ごろから日本がかなりのリソースを投入し調査を行ってきただけに、衝撃が大きかった。

 日本は、ミャンマーに「日本式鉄道」を導入すべく、無償資金供与でヤンゴン中央駅の信号システムを計画している。円借款で整備するヤンゴン―マンダレー間の幹線鉄道について、ODAのスキームを活用して日本製の信号システムの導入を働き掛けているのだが、勝負の行方やいかに――。

 世界ではますます熾烈さを増しつつある、昨今の鉄道進出競争を見るにつけ、「やっぱり日本製はいいわね」という乗客の笑顔に油断していては足をすくわれかねない。ミャンマーでの取り組みがインドネシアの二の舞にならずに、日本が戦略的な支援をきちんと展開していけるのか、まだまだ目が離せない。

453チバQ:2015/11/01(日) 21:14:14
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/204585
中国共産党員は同窓会もダメ! 習指導部が派閥を警戒、条例を改正
2015年10月31日 23時00分

 【北京・相本康一】中国共産党は「党規律処分条例」を改正し、党員の禁止事項を公表した。汚職や公金流用、不倫などの行為に加え、派閥につながるとして同窓会も禁止。違反すると党籍を剥奪する場合もあるという。反腐敗運動で大物党員による派閥的な「反党行為」が表面化しており、習近平指導部は党内の引き締めを図った格好だ。
 国営通信新華社によると、同条例は2003年に制定され、改正は初めて。26〜29日に開かれる党の重要会議、第18期中央委員会第5回総会(5中総会)を前に、133条からなる全文を公表した。
 インターネットや新聞・雑誌、座談会などの場で党の重要方針について勝手に議論しないように求めたほか、党派を結成したり徒党を組んで利益を得たりする行為を禁止。同窓会や同郷人の会、人民解放軍入隊経験者による戦友会も処分対象に挙げた。権力を利用した司法や公共事業への関与、権力を利用して愛人をつくることも禁じている。
 胡錦濤前国家主席の元側近で、収賄などの疑いで党籍を剥奪された令計画・前党中央弁公庁主任は、地元・山西省出身の高官や企業人をメンバーにした「西山会」をひそかに結成。腐敗の温床になっていたと指摘されている。今回の条例改正は、こうした動きに対する習指導部の警戒感の表れとみられる。
=2015/10/24付 西日本新聞朝刊=

454とはずがたり:2015/11/01(日) 23:43:38
2015年 10月 20日 12:20
コラム:経済迷走で中国指導者の「無謬神話」崩壊
http://jp.reuters.com/article/2015/10/20/column-china-idJPKCN0SE05920151020?rpc=188&sp=true

[ロンドン 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] (2015年)第3・四半期の実質成長率は6.9%と、約6年ぶりの低い伸び率となった。しかし投資家や企業経営者が本当に知りたいのは、警戒すべき景気減速を中国がどれほどうまく制御できるかだ。

この点に関して、あまり心強い兆候は見当たらない。

視界を曇らすスモッグはこの夏に広がった。上海株の暴落は外国人投資家を震え上がらせた。彼らは中国株をほとんど保有していないのにもかかわららずである。意表を突く人民元の切り下げも、あれほどまでの混乱を招くはずはなかった。実質実効レートで見ると、人民元はなお対ドルで1年前より12%ほども高いのだから。

しかし西側諸国の株式市場が全面安となったところを見ると、市場の見方に変化が生じつつあるのは明らかだ。優秀だとされる中国の官僚が、2つの大きな試験で過ちを犯した。株価を押し上げる試みに失敗するとともに、元切り下げによって市場を安定させられるどころか、動揺を招いたのだ。

中国の指導者が超人ではなく凡人に過ぎないとしたら、これは大変なことだ。中国経済の変遷は、超人的な手綱さばきを必要とするのだから。中国政府は投資、製造業主導で高成長を遂げてきた経済を、消費とサービスをけん引役とする、より緩やかな拡大期に移行させようと試みている。そのためには何億人もの人々と何兆ドルもの資金を方向転換させる必要がある。前代未聞の試みだ。

旧来型の中国経済がみるみる減速しているため、この変遷は難しさを増している。中国の大手工業企業の利益は8月、前年同月比で8.8%減少した。鉄道貨物輸送は15%縮小し、過去10年間に平均21%増加していた不動産投資は1%の減少に転じた。

ひいき目に見るなら、余剰人員や設備はサービス部門が吸収してくれると考えることが可能だ。中国のサービス業を擁護するピーターソン国際経済研究所の学者、ニコラス・ラーディー氏などは、サービス業が既に国内総生産(GDP)の半分を占めていると指摘している。ことし1─9月には「第三次産業」がGDPの51.4%を占め、7─9月期にはこの部門が8.4%成長と、GDP全体の成長率を上回った。例えば映画のチケット販売は50%近いペースで伸びている。

しかしこうした数字の多くは、詳細に見るとほころびが露わになる。中国の公式統計では、2014年にはサービス業の雇用が1700万人増と、10、11、12年を合わせたよりも大幅に増えている。だがよく見ると、「農業サービス」など一部の職種が新たな名称に衣替えしただけであることが分かる。小売売上高統計は範囲が広過ぎる半面、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)のような企業の財務報告は内容が絞られ過ぎており、投資家は実態を推測するしかないのが実情だ。

もう一つの大きな頼みの綱は市場だ。習近平国家主席は3年前、経済において市場に決定的な役割を果たさせると約束した。その市場は、26日に始まる共産党中央委員会第5回総会(5中総会)で討議される第13次5カ年計画を注視するだろう。

とはいえ、習主席の約束は果たされていない。政府は上海自由貿易区や香港・上海証券市場の接続、人民元国際化の試みなど、大風呂敷を広げる点ではよくやっている。ただ、実際の市場機能はないがしろにされてきた。最大級の企業は破綻や他社による買収を許されない。鉄鋼セクターは3億トン前後の過剰生産能力を抱えており、これは米国の年間生産量の3倍を超える規模だ。マッキンゼーによると債務はGDPの280%まで積み上がっているが、大規模なデフォルト(債務不履行)が起こった試しはほとんどない。

問題は、中国に対する世界の注目が強まっている中で、方向性の欠如が深刻化していることだ。激しい景気減速に対処するための統一的な計画が存在しないことが、ますます明らかになりつつある。今回の最大の教訓は、中国の役人ともあろうものが失敗を犯したということではなく、頭は良いが間違うこともある「人間」として精一杯やっているだけだということだろう。

●背景となるニュース

*19日に発表された第3・四半期の中国GDP成長率は前年同期比で実質6.9%となった。これは6.2%だった2009年第1・四半期以来で最低。エコノミスト50人を対象としたロイター調査の予想中央値は6.8%で、レンジは6.4─7.2%だった。

455名無しさん:2015/11/02(月) 22:23:22
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151102-00000067-nnn-pol
日韓首脳“慰安婦”議論も「良い雰囲気」
日本テレビ系(NNN) 11月2日(月)18時5分配信
 安倍首相は2日、韓国で朴槿恵大統領と初めての首脳会談を行い、いわゆる従軍慰安婦問題についてできるだけ早い解決を目指して交渉を加速させていくことで一致した。

 3年半も開かれていなかった日韓の首脳会談は、1時間45分にもおよび、そのうち、かなりの時間は焦点の慰安婦問題について議論したという。会談を終えた安倍首相は「慰安婦問題については未来志向の協力関係を構築していく上において、将来世代に障害を残すことがあってはならないと考えています。できるだけ早期の妥結を目指して、交渉を加速させていくということで一致をしました」と述べた。

 安倍首相は「心が痛む」などと遺憾の意をあらわしたが、さらなる謝罪などは行わず、従来の立場を維持したという。政府関係者は、慰安婦問題への対応について「補償という解決済みの問題と人道的見地に立ったこれからのさまざまなフォローの在り方について、すみ分けをしている」と説明した。そして、両首脳はこの問題を早期に妥結させるため現在も行われている外務省の局長クラスでの協議を加速させるよう指示することで一致した。

 政府関係者は「長い時間をかけて1つ1つのことがらを話していたので、全体的には良い雰囲気で有意義な会談だった」と評価している。

 首脳会談の中では同席者が3人ずつというごく少人数での会談が1時間にわたって行われた。韓国で日本への厳しい意見がある中、膝詰めで朴大統領の本音を探る日本側のねらいがあったとみられる。政府関係者は「3年半ぶりの会談なので、真正面から話し合いをしようということだ」と解説している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151102-00000107-jij-pol
慰安婦、解決の道筋見えず=日韓首脳3年半ぶり会談
時事通信 11月2日(月)18時51分配信

 【ソウル時事】安倍晋三首相は2日、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台(大統領府)で初めて会談した。
 日韓首脳の会談は2012年5月以来、3年半ぶり。両首脳は最大の懸案である、いわゆる従軍慰安婦問題について、「早期妥結」に向け交渉を加速させることで合意した。ただ、双方の立場には隔たりが大きく、解決への道筋は見えていない。
 約1時間40分に及んだ会談で、朴大統領は慰安婦問題について「両国関係改善の最も大きな障害だ」と述べ、早期解決を要求。首相は「未来志向の関係を築いていくため、将来の世代の障害にならないようにすることが重要だ」と同意した。両首脳は、今年が国交正常化50年に当たることを踏まえ、外務省局長級で進めている協議を加速させることで一致した。
 朴政権は、慰安婦問題を解決したと見なすための具体的な条件を明示しているわけではない。ただ、韓国の元慰安婦支援団体は日本政府が法的責任を認めるよう主張しており、要求水準をこれより下げるのは困難とみられる。これに対し日本政府は、法的問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」との立場だ。
 これに関し、日本政府関係者は2日、「人道的見地に立った対応は法的問題とは別だ」と指摘した。ただ、日本側は仮に法的問題を棚上げして政府間で合意しても、韓国政府が国内の批判にさらされればほごにしかねないと警戒しており、踏み込んだ解決案は提示できていないのが実情だ。
 両国間には他にも、韓国人元徴用工の賠償請求権問題や、産経新聞前ソウル支局長への懲役求刑、韓国による日本産水産物の輸入規制などの懸案が山積している。これらに関し、首相は会談で日本の立場を主張し、韓国側の善処を求めた。
 一方、首相は中国が南シナ海で人工島を造成している問題に言及。米軍の艦艇派遣を「直ちに支持した」と説明した上で、「開かれた自由で平和な海を守るため、米韓と連携していきたい」と述べ、米国の同盟国として日本と足並みをそろえるよう促した。

456とはずがたり:2015/11/03(火) 14:12:54
人権五月蠅い欧州を尊敬してたんだけど最近の英独の腑抜け振りは情けないの一言。。

中国:劉暁波氏の妻を連行か 香港人権団体が伝える
毎日新聞 2015年10月31日 11時08分
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Fselect%2Fnews%2F20151031k0000e030228000c.html

香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは30日、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波(りゅぎょうは)氏=服役中=の妻で自宅軟禁下にあった劉霞(りゅうか)さんが、27日に公安当…

457名無しさん:2015/11/03(火) 16:26:39
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00050008-yom-pol
日韓の議員外交、「パイプの先細り」を懸念
読売新聞 11月3日(火)11時5分配信

 3年半ぶりに行われた2日の日韓首脳会談は、焦点の慰安婦問題で一致点を見いだすことができず、日韓関係の難しさを改めて印象づけた。

 日韓双方は議員外交を進めているが、韓国側の世代交代などもあり、「パイプの先細り」を懸念する声もある。

 日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は2日、「(地理的に)引っ越しできない間柄なのだから、お互いに努力しなければならない」と日韓関係の重要性を強調した。

 日韓の議員外交は近年、日韓議連会長の額賀福志郎・元財務相や河村氏らベテラン議員に委ねられてきた。しかし、韓国側で議員の世代交代が進み、「日韓の議員間の関係も希薄になりつつある」との見方も出ている。

458名無しさん:2015/11/03(火) 16:36:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000035-jij-asia
越に中古船2隻引き渡し=南シナ海の監視強化―日本政府
時事通信 11月3日(火)14時3分配信

 【ハノイ時事】日本政府は3日、中古船2隻をベトナム沿岸警備隊に引き渡した。
 ベトナム側は、領有権を争う南シナ海で同国漁船が中国の船舶に操業を妨害されていることを踏まえ、海上監視や警備の強化に役立てる方針。
 日本政府は昨年、南シナ海の緊張が高まったのを背景に、ベトナムへの中古船6隻の無償供与を決めた。今年2月以降、沿岸警備隊と漁業監視局に各1隻を引き渡しており、残り2隻も年内の供与を予定する。安倍晋三首相は9月に来日したグエン・フー・チョン共産党書記長に対し、中古船を追加提供する意向を伝えている。

459チバQ:2015/11/03(火) 17:35:35
http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020001-n1.html
2015.11.2 01:00
【日々是世界】
「習近平氏の赤絨毯はウイグル人の血で染まっている」 カーディル議長が悲痛な訴え





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21日、ロンドンの首相官邸近くで、中国の習近平国家主席の訪英に反対するウイグルやチベットの支援者ら(ロイター)
 中国の習近平国家主席(62)による英国公式訪問とほぼ時を同じくして、中国から逃れた亡命ウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長(68)が来日し、習政権下でウイグル人への弾圧が強まっている現状を訴えた。英メディアは「英国が習主席のために敷いたレッドカーペットはウイグル人の血で染まっている」とのカーディル議長の言葉を報じた。

来日した議長が英を指弾

 カーディル議長は10月13〜21日の日程で来日。自民党の国会議員らとの懇談に加え、精力的に記者会見や講演をこなした。英ロイター通信は19日に日本外国特派員協会で開かれた記者会見について報道。ジョージ・オズボーン英財務相(44)が先月、中国・新疆ウイグル自治区を訪問した際に「英中の経済関係について強調したが、現地の問題についてはほとんど言及を避けた」と指摘した。

 また中国が新疆ウイグル自治区で活動しているとする「イスラム過激派」や「分離独立主義者」について、これまで明確な証拠が示されたことがないとする亡命ウイグル人や人権団体の主張を紹介。自治区が不安定なのはウイグルの文化や信仰への抑圧政策に対する不満が原因だとの訴えにも言及し、英国が習主席を「レッドカーペットで歓待」することへのカーディル議長の非難の言葉を伝えている。

首相の内輪からも批判

 習主席に対する英国の「歓待」についてはデービッド・キャメロン首相(49)の内輪からも批判が出た。英紙ガーディアン(電子版)によると、キャメロン氏の戦略アドバイザーを務めたスティーブ・ヒルトン氏(46)は英BBCの番組に出演し、中国指導者への待遇に対して「1970年代に英国が国際通貨基金(IMF)に救済されたとき以来の国家の恥だ」と批判。「実際のところ中国はイランやロシアと同程度の“ならず者国家”であり、中国に対して立ち向かうどころか、なぜおべっかを使うのか理解に苦しむ」と発言し、「われわれは中国に対してレッドカーペットを敷くのではなく、制裁を科すことを考慮すべきだ」と訴えた。

 一方、中国政府はカーディル氏ら亡命ウイグル人らに対して「テロリスト」「分離独立主義者」との批判を強めている。

 20日に都内の参院議員会館で国会議員らとの懇談後に記者会見したカーディル氏は「最近、中国当局は私を国際警察(国際刑事警察機構、ICPO)にアピールして私をテロリストだと申請しているようだ」と発言。最近イタリアを訪問した際にも、中国当局からイタリアに入国させないよう圧力があったことを明らかにした。

「無人機で殺害」

 「数え切れないほどのウイグル人たちが、無人機やヘリコプターで中国の軍に殺害されている」

 「ウイグル人が抗議のために行動した際、中国当局は無人機を出して不満を示した人たちをピンポイントで殺した」

 会見でカーディル氏は、中国がウイグル人に対して無人機を使った攻撃を行っていると繰り返し強調した。中国は軍用無人機の開発に力を入れており、偵察に運用しているとされる。会見で無人機攻撃の具体的な証拠は示されなかったが、中国軍が新疆ウイグル自治区で実際に無人攻撃機を運用しているのかどうかについて中国側は明らかにしていない。

 また、カーディル氏は中露と中央アジア4カ国で構成する「上海協力機構」について「中央アジアに居住するウイグル人への対応」が目的だと主張した。

 上海協力機構は1996年にはじまった「上海5(ファイブ)」とよばれる5カ国の会議にウズベキスタンを加えてつくられた機構で、元来は冷戦後の国境管理などについて協議するためにつくられたとされる。

 カーディル氏は「中央アジアには200万人近くのウイグル人が住んでいる。中国国内でウイグル人が弾圧されていることに彼らも不満を持っており、何らかの抵抗をすることは中国も認識している」と分析し、「中央アジア諸国を中に入れて、現地に住むウイグル人も自分たちが始末する対象に選んだ」と持論を述べた。(国際アナリスト EX)

460チバQ:2015/11/03(火) 17:36:14
http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020004-n1.html
2015.11.2 00:12
【日中韓首脳会談】
李首相ようやく対日外交デビュー 習近平体制の「権力集中」の陰に隠れ

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3カ国首脳会談を前に、握手を交わす(左から)安倍首相、韓国の朴槿恵大統領、中国の李克強首相=1日、ソウルの青瓦台(共同)
 【ソウル=矢板明夫】1日に安倍晋三首相と初めて会談した中国の李克強首相は、対日強硬姿勢を貫く習近平国家主席と異なり「日本との関係を重視している」との前評判もあった。だが、1日に行われた一連の会談では習主席と同様に歴史問題を引き合いに出すなど、習体制下での反日路線の根深さを印象付けた。

 中国の首相は本来、経済や環境など実務関連問題の対外交渉を担当するが、李首相は、パフォーマンスが好きで権力集中を進めたい習主席の陰に隠れてしまっていた。今回、3年半ぶりに開催された日中韓首脳会議は、温家宝前首相が現役当時に立ち上げた、中国首相が参加する対話の枠組みであるため、李首相はようやく「対日外交デビュー」を果たせた形だ。

 この日、日中韓首脳会談の共同記者発表に臨んだ李首相は、「中日韓3カ国が困難を克服し、誠意をもって手を携えて前進すべきだ」などと発言する一方で、習主席と同様に歴史認識で日本を牽制(けんせい)することも忘れなかった。

 習主席が主導してきた強引な対外拡張外交で、中国は日米や東南アジアなど多くの国との関係を悪化させた。共産党内では「外交方針の見直し」を求める声が高まっているとされる。

 このため、李首相が対日外交を主導することで、日中関係が本格回復するよう期待する見方も一部で出ているものの、習主席が李首相の「独自外交」を容認する余地は実際には少ないとみられる。

461チバQ:2015/11/03(火) 17:37:25
http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020013-n1.html
2015.11.2 08:00
【マーライオンの目】
ミャンマー大使館前に長蛇の列 在外投票に見た熱気と期待

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【外信コラム】
 シンガポールのミャンマー大使館前に、在外投票者の大行列ができた。2日目の10月16日、金曜正午の行列は、約500メートル離れた繁華街のオーチャード付近まで達していた。午後には1キロ弱に延びたという。

 投票を終えた女性に聞くと「早朝から5時間並び、中に入って投票までさらに1時間半」。だが、その表情は晴れやか。手弁当で同胞に水やバナナを配っていた男性は「数十年ぶりの自由な投票。数時間なんてへっちゃらさ」と笑顔だ。

 大使館によると、東京などでも行われた在外投票の登録数は約3万人で、うち約2万人が、出稼ぎなどの多いシンガポールに集中。投票は15〜18日を予定したが、対応しきれず21日まで延長され、1万6千人以上が投票した。名簿の誤りなど苦情も出たが、大きな混乱は起きなかった。

 シンガポールの総選挙では禁じられている出口調査も、他国が対象ならOK。不正を警戒する市民団体が行った調査で、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)の得票率は9割だったという。シンガポールでは公共の場での政治行為も禁じられており、ヤンゴンにあふれるNLDの赤旗などは見られなかったが、行列の誰に聞いてもNLD支持だった。ミャンマー全土の有権者の声は今月8日の投開票で示される。(吉村英輝)

462チバQ:2015/11/03(火) 17:38:44
http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020005-n1.html
2015.11.2 09:30
【日中韓首脳会談】
韓国、日中首脳もてなしに差 安倍首相は“実務訪問”なので食事会なし

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共同記者発表する(左から)安倍首相、韓国の朴槿恵大統領、中国の李克強首相=1日、ソウルの青瓦台(代表撮影・共同)
 【ソウル=藤本欣也】「歴史を直視し未来を志向する」。日中韓首脳会談の議長国、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日の会談でこう強調して、日本を牽制(けんせい)した。一方で中国に配慮し、南シナ海問題を議題として取り上げるのを避けた。

 ただ、会談全体でみると、自らの実績にもなる「3カ国協力の完全回復」(共同宣言)という「未来志向」に重点を置いており、日本に一定の配慮を示したのも事実。「歴史直視」の舞台は2日の日韓首脳会談となりそうだ。

 「北東アジア地域の平和と繁栄の重要な枠組みである3カ国の協力体制が復元された歴史的意味は大きい」

 朴大統領は1日の共同記者発表でこう自賛した。安倍晋三首相、李克強首相ともに首相就任後初の訪韓だったが、韓国側の“もてなし”の度合いは異なっていた。李首相には10月31日に朴大統領との夕食会が用意されたが、安倍首相には予定されていない。韓国側は「李首相の訪韓は『公式訪問』という位置付けで、安倍首相は『実務的な訪問』にすぎない。差があるのは当然」との立場だ。

 それだけに、会談における朴大統領の安倍首相への配慮が目に付いた。中央に立っていた朴大統領が記者発表終了後、まず声を掛けて握手を交わした相手は安倍首相だった。会談の発言でも「韓、日、中」と3カ国を呼ぶ際に日本を中国より先に呼んだ。日本政府関係者は「来年の議長国が日本だからではないか」との見方を示している。

463チバQ:2015/11/03(火) 17:40:31
http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020060-n1.html
2015.11.2 20:15

中国、韓国シフトで「北」軽視 序列1〜3位こぞって訪韓は極めて異例 「中韓接近で北暴走」観測も

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(1/2ページ)

中国の李克強首相=ソウル(共同)
 【ソウル=矢板明夫】中国の李克強首相は2日、ソウルで韓国の黄教安首相と会談した後、帰国の途についた。李首相の今回の訪韓は、昨年7月の習近平国家主席、今年6月の張徳江・全国人民代表大会常務委員長に続くもので、わずか一年余の間に中国共産党最高指導部の序列1〜3位の要人が同じ国を訪問したのは極めて異例だ。一方で、伝統的な友好国の北朝鮮との首脳外交は途絶えたまま。習近平政権の朝鮮半島外交の重点が北朝鮮から韓国にシフトしたことは、今後の北東アジア情勢に影響を与える可能性もある。

 中国の外交関係者によると、李首相による今回の韓国訪問は、中韓の当局者による事前協議で公式訪問に切り替わった。李首相を出迎える韓国側の接遇で実務訪問の安倍晋三首相に差をつけさせるほか、韓国の経済界と交流し経済協力で合意するなどの実績を残すことが狙いだったという。

 習近平政権が発足後、中国の指導者が頻繁に訪韓したのと同様、朴大統領も就任後に3回訪中した。一方、「血で固められた友誼」といわれた中国と北朝鮮の関係は、今年10月に平壌で行われた朝鮮労働党設立70年の記念行事に、中国は序列5位の劉雲山氏を派遣しただけだ。

 中国の外交関係者によれば、中国は北朝鮮に長年の支援を行ってきたにもかかわらず、北朝鮮は中国の意向を無視して核実験やミサイル発射を繰り返し、中国が主導する6カ国協議からも勝手に背を向けて中国の逆鱗に触れた。「北朝鮮がこの問題で譲らなければ中朝の関係修復はない」と指摘する共産党幹部もいる。

 中国が韓国に接近したのは、歴史問題で日本と“共闘”する仲間だからだ。また、10月31日の中韓首脳会談で李首相が「中国は朝鮮半島の非核化を堅持する」と述べたように、習政権は核開発問題で韓国と連携すれば北朝鮮の6カ国協議への復帰を促す圧力になると判断しているとみられる。

 だが、中国の朝鮮問題専門家の間では「中韓接近で北朝鮮が態度を硬化させ、暴走する可能性も否定できない」との見方もある。

464チバQ:2015/11/03(火) 17:41:13
http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020062-n1.html
2015.11.2 20:46
【日中韓首脳会談】
会談場所のホテルめぐり激烈攻防 「会談してあげた」 メンツ重視の中国、自身の宿泊先を強要

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(1/2ページ)

3カ国首脳会談を前に、握手を交わす(左から)安倍首相、韓国の朴槿恵大統領、中国の李克強首相=1日、ソウルの青瓦台(共同)
 ソウルで1日に行われた日中首脳会談の前に、会談場所をめぐって双方の間で激しい駆け引きがあった。安倍晋三首相と李克強首相が初めて会談する場となっただけに、両国がそれぞれの首脳の宿泊先を会談場所にするよう要求、最後は「安倍首相の決断」(関係者)で決着が図られた。

 安倍首相の宿泊先はソウル中心部にある「ウェスティン朝鮮ホテル」。1914年に設立された老舗ホテルだ。一方、李首相はソウル東部の「ソウル新羅(シルラ)ホテル」。丘陵に建ち、警備のしやすさに定評がある。ともに韓国最高のランクに位置する名門ホテルだ。

 首脳会談が第3国で行われる場合、会談場所をどこにするかでもめるケースは少なくない。特にメンツを重んじる中国は「相手国の求めに応じて会談してあげた」というスタイルを好み、今回も新羅ホテルでの開催を強く要求。結局、予定されていた会談時刻が迫る中で日本側が折れた。

 安倍首相はこの日午後6時過ぎに新羅ホテルに到着。会談を終えて同7時過ぎ、晩餐(ばんさん)会の会場に向かうためホテルを後にした。しかし同じ晩餐会に出席する李首相は正面玄関を使わず、わざわざ裏口から出て会場に向かった。

 中国の外交関係者によると、会談後、李首相が安倍首相と同じ場所から出ていくと、ホストとゲストの区別がつかなくなる。裏口を使って「自らがホストであることを示した」という。

 華僑向け通信社、中国新聞社は「李首相は自身のホテルで安倍首相と会談した」と冒頭で場所を明示し、「安倍首相が訪ねてきたこと」を強調した。(ソウル 藤本欣也、矢板明夫)

465チバQ:2015/11/03(火) 17:41:49
http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020065-n1.html
2015.11.2 22:21
【日韓首脳会談】
共同会見なし、昼食会もなし 慰安婦、産経前ソウル支局長問題…懸案山積、記者質問を回避か 不満表明との見方も

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(1/3ページ)【産経前ソウル支局長公判】

2日、ソウルの青瓦台で安倍首相(左)を出迎える朴槿恵大統領(聯合=共同)
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相は首脳会談後、共同記者会見を行わなかった。日韓両国の関係改善を内外にアピールする機会にもなり得たが、朴大統領は結局、リスクを冒すのを避けた。懸案が山積する両国関係の危うさが逆に浮かび上がる形となった。(坂本一之、ソウル 藤本欣也)

 国家元首である韓国の大統領には警備上の問題などから、記者団の取材にしばしば応じる慣例はない。大統領単独の記者会見もまれで、年初に1回、大統領府で開かれるぐらいだ。

 特に朴大統領の場合は、歴代大統領に比べても会見の数が少ない。2013年の政権発足以降、国内メディアのインタビューにも応じていない。朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領を父親に持ち、毀誉褒貶(きよほうへん)にさらされてきただけに、「メディアへの不信感があるようだ」(報道関係者)。

 ただ、外国の指導者が韓国を訪問した際には、共同記者会見が行われるケースがある。最近では、今年5月にブルガリアの大統領、7月にホンジュラスの大統領、10月にドイツの大統領が訪韓した際に共同記者会見が開かれている。国家元首ではない首相の場合でも行われている。

   
■    ■

 今回、安倍首相は公式訪問ではなかったものの、朴大統領が安倍首相との共同記者会見を決断すれば、内外に「日韓関係新時代」を打ち出すことはできた。日韓の関係修復を求めていた米国に対しても、朴大統領自身の成果としてアピールできたが、見送った。

 背景には、慰安婦問題などをめぐって首脳会談の調整が難航した経緯がある。韓国紙、朝鮮日報は10月29日付の紙面で、「水面下の調整で成果がなければ、大統領府は、安倍首相との昼食会や共同記者会見を行わないという形で不満を表すことを検討するだろう」との見方を報じている。

 また、共同記者会見を行えば、慰安婦問題のほかにも、朴大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題や、南シナ海での中国の人工島建設問題などで、日本の記者から質問を受ける可能性もあった。

 朴大統領が安倍首相との共同記者会見や昼食会を行わなかったことについて、「初の首脳会談の成果がない中で必要以上に友好ムードを醸し出し、国内世論を刺激するのを避けた」(外交筋)との見方もある。

   
■    ■

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は2日夕の記者会見で、共同記者会見がなかった理由について「承知していない」と説明。その上で、「共同会見するという決まりも何もない」と述べ、安倍首相と朴大統領が並んで会見することが規則になっているわけではないことを強調した。

 しかし首相周辺は、共同記者会見を見送ったことに「深い意味はない」と述べるにとどめ、歯切れが悪い。首脳会談が開かれれば、成果を自らの言葉で自国民や世界に発信するのが外交では通例だからだ。

 政府高官は「日本から共同会見を止めようと提案した事実はない」と明言。韓国側からの提案であったことを示唆する。

 また、日本の外務省幹部は「慰安婦問題は韓国の内政問題となっている」と指摘する。記者会見での発言が国内世論をあおることになることを警戒する韓国政府に、日本が配慮した姿勢が透けてみえる。

 日本政府にとっても慰安婦問題がさらにこじれれば、議長国として開く来年の日中韓首脳会談の開催が危ぶまれることになる。両政府ともに不測のトラブルを回避したい思いは共通だ。

 外交筋は「もともと成果を求める会談ではない」と述べ、“無難な”日韓首脳対話のスタートに腐心した舞台裏を思わせた。

466とはずがたり:2015/11/04(水) 10:34:35
中台首脳、歴史的会談へ 7日シンガポールで、分断後初
共同通信 2015年11月4日 01時11分 (2015年11月4日 01時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151104/Kyodo_BR_MN2015110301001954.html

 【台北共同】台湾総統府は3日夜、馬英九総統が7日にシンガポールを訪れ、中国の習近平国家主席と会談すると発表した。中台首脳会談は1949年の分断後初。
 来年1月の総統選で台湾独立志向の野党、民主進歩党(民進党)への8年ぶりの政権交代の可能性が高まる中、首脳会談で「一つの中国」を中台交流の基礎として確認し、これを認めない民進党をけん制するとみられる。
 中国メディアによると、中国国務院(政府)台湾事務弁公室の報道官は「(中台)指導者の面会について中国の態度は積極的、開放的であり、一貫している。情報があればすぐに発表する」とコメントした。

467チバQ:2015/11/04(水) 21:41:04
http://www.sankei.com/world/news/151104/wor1511040033-n1.html
2015.11.4 21:12

中台首脳7日に会談 分断後初めて 双方「国家主席」「総統」の肩書き使わず

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(1/2ページ)

台湾の馬英九総統(左)、中国の習近平国家主席
 【北京=川越一、台北=田中靖人】台湾の総統府は3日深夜(日本時間4日未明)、台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席(共産党総書記)が7日にシンガポールで会談すると発表した。中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室も4日、同様の発表をした。中台首脳の会談は1949年の分断以来、初めてで、歴史的な会談となる。

 台湾側は会談について「両岸(中台)の平和を強固にし、台湾海峡の現状を維持する」と目的を説明。共同声明の発表や協定の署名は行わないとしている。台湾側は、会談は7日午後にホテルで行い、双方がそれぞれ記者会見を開催。その後、「簡単な食事」をともにすると説明した。

 中台双方は互いの統治権を認めておらず、これまで現職の首脳同士の会談は困難だった。中国側の張志軍台湾事務弁公室主任(閣僚級)は、会談は中台の「指導者」の身分で行うと明らかにした。双方が「総統」「主席」の肩書を避けた形だ。

 馬総統は2008年の就任以降、中台の関係改善を促進。昨年2月からは双方の主管官庁の閣僚級会談も定例化が進む。馬総統は昨年11月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場で習主席との会談を模索し、中国側が拒否した経緯がある。


 台湾では来年1月の総統選で野党、民主進歩党が8年ぶりに政権を奪還する可能性が高まっている。馬総統としては、会談を自身の政治的遺産(レガシー)として示すとともに、与党の中国国民党だけが中台関係を安定させうるとアピールする狙いがあるとみられる。中国側も中台交流は「一つの中国」の原則に基づくと確認し、「台湾独立派」とみなす民進党を牽制(けんせい)する思惑がありそうだ。

 国民党は昨年末の統一地方選で惨敗。馬総統の任期が残り約7カ月となった中での「国共会談」に、台湾の野党は反発している。

 会談場所のシンガポールは、1993年に中台の窓口機関のトップ会談が行われるなど、双方と関係が深い。

468チバQ:2015/11/04(水) 21:42:47
http://www.sankei.com/world/news/151104/wor1511040026-n1.html
2015.11.4 13:15

「選挙に向けた政治操作だ」「民主主義に背く」 中台首脳会談で野党反発

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4日、台北市内の民進党本部で開いた会合で、中台首脳会談を発表した馬英九総統を批判する蔡英文主席(中央)=田中靖人撮影
 【台北=田中靖人】台湾の毛治国行政院長(首相に相当)らは4日午前、立法院(国会)を訪れ、王金平立法院長(国会議長)に、馬英九総統と中国の習近平国家主席(共産党総書記)との7日の会談予定について報告した。行政府側は、要請があれば会談後、馬総統自身が立法院を訪れて報告する意向を示した。

 台湾では総統が立法院に報告を行う制度はなく、実現すれば極めて異例。王院長は報告を受け、中台首脳会談は「対等」の立場で行われるべきだなどとする声明を発表した。

 一方、野党からは反発の声が相次ぎ、最大野党、民主進歩党の報道官は声明で、来年1月の総統選まで約2カ月に迫った時期に会談が設定されたことに「誰もが選挙に影響を及ぼすための政治操作だと連想せざるを得ない」と批判。馬総統が会談を行う際には「国家の必要性と人民の支持、国会の監督」が必要だと述べていたことを挙げ、「民主主義に背き、人民は受け入れ難い」と指摘した。

 立法院前では数十人が抗議活動を行った。行政院から王院長への報告の際にも、野党の立法委員(国会議員)2人が抗議に押しかけた。

http://japan.cna.com.tw/news/achi/201511040004.aspx
<馬・習会談>台湾側は馬総統と政府関係者6人が出席へ
【両岸】 2015/11/04 12:44

(台北 4日 中央社)総統府は3日、馬英九総統が7日にシンガポールで中国大陸の習近平氏とトップ会談を行うと発表した。政府関係者によると会談はシャングリ・ラ ホテルで開かれ、曽永権総統府秘書長など6人も出席。メディア向けの記念撮影の後、約20分間にわたる非公開の会談を予定しているという。

馬総統は7日午前に台湾を出発し、正午ごろにシンガポールに到着して会談に臨む。会談後には双方が国際記者会見を行い、夕食会が開かれる。新華社通信は4日、中国大陸の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の張志軍主任の話として、「総統」など特定の肩書きではなく「先生(さん)」の呼称を使うと報道した。

総統府の陳以信報道官は3日、「いかなる取り決めにも署名せず、共同声明を発表することもない」と台湾海峡両岸の平和を強固にし、現状を維持したいとする会談の目的を発表した。

(謝佳珍/編集:齊藤啓介)

469チバQ:2015/11/04(水) 21:44:20
http://www.sankei.com/world/news/151103/wor1511030062-n1.html
2015.11.3 22:53
【南シナ海緊迫】
台湾の馬英九総統がスプラトリー諸島を訪問か 12月と地元紙





 3日付の台湾夕刊紙、聯合晩報は台湾当局者の話として、馬英九総統が12月10〜15日の間に、南シナ海で台湾が実効支配する南沙(英語名スプラトリー)諸島の太平島を訪問する計画があると報じた。

 台湾が同島で進めている埠頭新設などの改修工事が年末に完了する見通しとなっており、天候や国際情勢を判断した上で、現地での運用開始式典に出席する計画という。

 太平島の領有権を主張するフィリピンなど周辺国や、対立激化を懸念する米国の反対も予想され、実現するかは見通せない。

 太平島には2008年に民主進歩党の陳水扁氏が総統として初訪問、領有権をめぐる争いの棚上げなどを呼び掛けた。(共同)

470チバQ:2015/11/04(水) 21:45:30
http://toyokeizai.net/articles/-/91138
中台は、なぜ「史上初の首脳会談」を行うのか
11月7日に開催、馬英九最後のあがきか
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福田 恵介 :東洋経済 編集局記者 2015年11月04日
中国と台湾、初の首脳会談が行われることになった。台湾の馬英九総統(中国国民党)は11月4日未明、7日に中国の習近平主席とシンガポールで会談することを発表した。中台間の首脳会談は、1949年に国民党(中華民国)が中国大陸から台湾に逃れてから初めてのこととなる。

この時期に突然の首脳会談が発表されたことは、中台双方、特に馬総統にとって非常に微妙な出来事となりそうだ。2期8年の任期をまもなく終える馬総統にとっては、中華人民共和国トップと初めて会う総統として歴史に名を残したいという意識が、まずは強いのだろう。彼は2006年、台北市長時代に行った『週刊東洋経済』とのインタビューでも、「中国共産党とは太いパイプがある」とし、大陸との関係をアピールしていた。

一方、来年2016年1月に予定されている台湾総統選挙への援護としても、この首脳会談を利用したい思惑も当然あるだろう。現在、最大野党・民主進歩党(民進党)の蔡英文主席の優勢が伝えられている。

自身の名誉と総統選目当てだが効果薄い

与党国民党は馬英九政権8年間の成果などから苦戦を強いられており、10月には国民党主席で台湾北部・新北市の朱立倫市長を候補者に据えたばかり。しかも、すでに今年7月、党内の正当な手続きを経て候補者として選出した洪秀柱・立法院(国会)副院長を交代させるなど混乱も重なるなど、国民党不利の状況は変わらない。

これまでにも、馬総統が中国側に首脳会談を何回も提案してきたという噂は流れていた。それは「中台関係の安定を図るためにはトップ同士で話し合うのが最適であることを演出するため」とみずほ総合研究所中国調査室の伊藤信悟室長は指摘する。事実、馬総統は中国とのFTA(自由貿易協定)となる「両岸経済枠組み協定」(ECFA)を2010年に締結、経済面で大陸依存を強める台湾経済界とも協力しながら、大陸との関係改善を進めてきた経緯がある。

だが、7日の会談で何が出てくるかは不透明と言わざるをえない。馬総統側は「今回の会談では、協定への署名や協同声明の発表は行わない」としている。5日に台湾で記者会見を開いて会談の意義などを説明するというが、民進党など反政府側からは「中国に国民党の肩入れを行う屈辱外交」という反発がすでに出ている。

会談実施に中国側も応じたからには、両国に横たわるいくつかの前提条件がクリアされたのか、という疑問が湧く。それは、互いに政治主権を認めていない間柄であり、双方の首脳をどう呼ぶのかという呼称の問題、そして1992年に「一つの中国、各自解釈」で中台側が合意したとされる「92共識」(92年コンセンサス、92年合意)の解釈をどう行うのかという問題だ。特に92年コンセンサスについては、当事者である李登輝元総統などが「そんなものは存在しない」と否定する声がこれまでも根強く、逆に国民党が主導してこのコンセンサスを大陸政策に利用してきた経緯があり、これも台湾内での混乱と対立を引き起こしてきた。

習近平主席にとっても、現段階で台湾のトップと会うことは悪いことではない、という指摘が多い。本人も福建省書記を歴任してきたこともあり、台湾との関係改善(あるいは統一)には並々ならぬ意欲があるとされている。また、共産党トップとしても初の台湾との首脳会談という誰もやったことがない業績を上げることは、本人の権力固めにも有効に働く。

「初の会談」こそ意義がある?

一方で、来年の台湾総統選挙で優勢が伝えられている民進党候補が当選すれば、少なくとも4年間は台湾との首脳会談を行える可能性が極端に低くなる。大陸に目が向いている馬総統としては、在任中に歴史的イベントをやっておいたほうがいいという判断が働いたようだ。

先日中国が発表した第13次5カ年計画(2016〜2020年)の草案の中にも、「一つの中国、92年コンセンサスの原則、中台は一つの家族である」との前提で、中台相互に開放を進めながら、台湾人民や中小企業への利益になる経済運営を行うとの文言が含まれている。中国側が台湾に対して強硬な姿勢を示しても、現在の台湾では反発が強まるばかりであることは、中国側も認識している。そのため、特に経済において、習近平主席はこの草案に書かれている範囲内に留まる形で発言するのではないかとの観測もある。

471チバQ:2015/11/04(水) 21:46:49
http://mainichi.jp/select/news/20151105k0000m030058000c.html
ミャンマー:与党、防戦一方…民主化アピール届かず
毎日新聞 2015年11月04日 20時03分(最終更新 11月04日 21時32分)
◇8日総選挙

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙(8日投票)で、テインセイン大統領が議長を務める与党「連邦団結発展党(USDP)」が選挙戦で防戦を強いられている。民政移管(2011年)以降の「着実な民主化改革」の成果をアピールするが、国民の反応は鈍い。しかも与党内で深刻な亀裂を抱えており、選挙戦を結束して戦えていないのが実情だ。

 大統領は10月29日に視察先で、ミャンマー民主化と前後した時期に中東諸国で「民主化」の動きが加速したことに言及。「私たちは無血で変革できたが、中東では流血の事態を招いた」と語り、その違いを「この国では一歩一歩慎重に改革を進めたからだ」と強調した。

 野党「国民民主連盟(NLD)」のアウンサンスーチー氏が「変革」のスローガンを掲げていることに「私たちは既に変革を成し遂げ、成熟した民主化プロセスを進んでいる。これ以上どんな変革が必要なのか。(極端に走れば)共産主義しかない」とも述べた。

 先月、ミャンマーを訪問した米国のローズ大統領副補佐官は記者会見で「一つの選挙を経てこの国の問題が全て解決するとは期待していない」と語り「民主化」には大統領と同様「相応の時間がかかる」との認識を示した。

 一方、USDPは今年8月の「党内クーデター」で、党の実権を握っていたシュエマン国会議長を指導部から追放。国軍との関係が緊密なテインセイン大統領と、シュエマン氏の派閥に分裂した形だ。シュエマン氏は排除の理由を「スーチー氏との連携だ」と認め「選挙後も協力関係を続ける」と明言した。

 USDPの有力議員で今回も上院に立候補したキンシュエ氏は選挙戦で「上院選では自分に、下院ではスーチー氏(のNLD候補)に投票を」と訴える。毎日新聞の取材に「USDP指導部(テインセイン派)は、個人と党の利益をてんびんにかけるなら党の利益を優先するよう指示する。その言葉に沿って、私は党の利益より国家の利益を優先する」と述べ、スーチー氏が主導する政権こそが国益だと主張した。

 キンシュエ氏はシュエマン氏と親族関係にあり、有数の政商だ。米国の経済制裁リストに名を連ねており、スーチー氏主導の政権が誕生すれば制裁が解除されるのでは、との思惑もあるとみられる。

 また、選挙で大規模な不正が行われるのではないかとの疑念の声が今も絶えない。村落部では政権の「末端」として動く村の役人や有力者、さらに仏僧の影響力が強く、選挙結果は予断を許さない。

472チバQ:2015/11/04(水) 22:04:02
http://www.j-cast.com/tv/2015/11/04249659.html
ミャンマー『アウン・サン・スー・チー政権』でどうなる?アジア最後のフロンティア
2015/11/ 4 11:33
半世紀にわたって軍が政権を握ってきたミャンマーの総選挙が8日(2015年11月)に行われる。かつて軍の激しい弾圧にさらされていたアウン・サン・スー・チー率いる野党・国民民主連盟(NLD)が、与党・連邦団結発展党(USDP)を圧倒する勢いだ。1991年にノーベル平和賞を授与されているスー・チーは国際的にはもちろん、国民的人気も高いが、今後の道のりはなかなか複雑らしい。キーワードは「経済」だ。
与党幹部は大規模集会で支持者にこう訴えた。「2010年に携帯電話を持っていた人はいましたか」
(支持者から「持っていません」の声)
幹部「今はどうですか」
(支持者から「持っています」)
7%成長続ける経済
11年に新憲法の下で発足した現在のテイン・セイン政権は、軍事政権の流れを組むとはいえ、経済の面では確実に成功している。これまでの5年間で毎年7%の経済成長を実現し、各国からは「アジア最後のフロンティア」と見られているのだ。
ミャンマーの政治・経済が専門の政策研究大の工藤年博教授)が言う。「たしかにこの5年間、USDPが経済成長を導いてきたという手腕はあります。ただ、これもこれまで50年間、軍事政権でマイナスだった経済の蓋をちょっと開けたからで、ある意味ではラッキーな時代でした。むしろ経済運営の手腕が問われるのは、この次の政権だと思います」
国谷裕子キャスター「スー・チーさんの人気は絶大と思いますが、より豊かな生活・賃金の上昇などを訴えているのでしょうか」
工藤教授「実はですね、スー・チーさんあまり現実的な利益のことを訴えていません。最大のポイントは『法の支配』ということで、具体的には軍支配からの脱却と国民の自律と行動というものです」
国谷「よく分からないですね」
工藤教授「たとえば、スー・チーさんが演説している際、聴衆から『あなたは私たちに何をしてくれるんですか』と聞かれると、『あなたが政府に何をしてくれと言わなくてもいい状況にしてあげます』と答えるんです。これは国民が自分たちの足で立って自分たちで選ぶ体制を作ってあげますということですが、ある意味では国民に厳しいことを言っているということでもあります」

日本企業も注目する総選挙
ミャンマーの総選挙後を注視しているのは国内外の経済界だ。選挙後を見据えた動きもすでに活発になってきている。ミャンマーの経済人も右往左往の真っ最中だが、日本の企業関係者もそれは同様だ。日本人ビジネスマンからは「NLDが結構議席を取ると思うんですが、それでまた今までの体制とガラっと変わるのはどうなのかなという不安があります」「政治が混乱すると、一般の人、とくに労働者が影響を受けると思っています。安定した政権・政治が一番だと思っています」などの声が上がっている。
国谷「日本の方々が心配しているのは何ですか」
工藤教授「スー・チーさんが軍事政権時代に『反ビジネス』と思われるようなことを時々言ってたんですね。たとえば『投資をしないでくれ、貿易もしないでくれ』、場合によっては『観光にも来ないでくれ』と言ってた時代もあるんです。それはそういった活動が軍事政権を支援してしまうからということなんですが、これが記憶に残っている人も多いと思います」
軍と二人三脚でやってきたミャンマー経済界が、新政権と協力的な関係を築くのかが注目点のようだ。

473チバQ:2015/11/04(水) 22:06:38
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/151104/cpd1511040500003-n1.htm
比大統領選、多種多様な立候補者 (1/3ページ)
2015.11.4 05:00
 来年5月のフィリピン大統領選挙に向けた立候補の届け出が、10月16日に締め切られた。選挙当日の投票用紙には、政治の名家の出身者から宇宙人の支援を受けた候補者まで、100人以上の名前が並ぶことになる。

 ◆人気首位は俳優の娘

 有力と目される候補者は、元投資銀行家で与党・自由党所属のマニュエル・ロハス内務自治大臣、経済の中心地マカティの市長を務めたジェジョマル・ビナイ副大統領、有名俳優の娘のグレース・ポー上院議員など。最新の世論調査ではポー議員が首位を走っている。

 元判事のミリアム・デフェンサー・サンチャゴ氏(70)も最終日に届け出。ステージ4の肺がんを克服し、3度目の大統領選挙に挑戦する準備が整ったと表明した。同氏はフェルディナンド・マルコス元大統領の独裁体制下で体制批判をした学生活動家に対し、保釈金の支払いを条件とする釈放を認めたことで、若手判事として名を上げた。しかし現在はフィリピンの政治の潮流が変わったとし、マルコス元大統領の息子であるフェルディナンド・マルコス・ジュニア氏を副大統領候補として大統領選挙に臨むことを発表している。

 現職のアキノ大統領は汚職撲滅、経済成長の加速、財政赤字の軽減で成果を上げており、次期大統領はこれらをさらに推し進めることが求められる。

 かつて「アジアの病人」といわれたフィリピンだが、2013年には世界銀行に「アジアの虎」と評価されるまでになった。人口約1億800万人の同国の経済成長率は、12年以降、年率平均6.6%を記録。1970年代以降で最も好調である。またアキノ政権下で国内総生産(GDP)の0.6%に相当する財政赤字の縮小に成功。欧州系大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは2013年3月、同国の国債格付けを初めて投資適格級に引き上げた。

 フィリピンの選挙の候補者リストの長さは世界屈指である。同国では大統領選挙が6年に1度、地方選挙が3年に1度行われる。10年の総選挙では国政選挙および地方選挙の立候補者が300人以上に達し、各地区の投票用紙の長さは約2フィート(約61センチメートル)に達した。

 今回は大統領候補が130人で副大統領候補が19人。そして定数12の上院議員に172人が立候補した。同国では候補者がこのような大人数になることが珍しくない。10年の選挙で同国の選挙管理委員会が認めた候補者は、大統領候補が99人、副大統領候補が9人だった。

474チバQ:2015/11/04(水) 22:07:03
 ◆占いの啓示で出馬

 今回の候補者の中には、占いに従って政界を目指すことにしたと述べた者が数人含まれる。アラン・カレオン氏は宇宙人の支援を受けたと主張した。

 また同国の政治一族には米国などとは比較にならない力がある。フィリピンの経営大学院アジアン・インスティテュート・オブ・マネジメントのロナルド・メンドーサ教授(経済学)らが執筆した12年の研究によると、フィリピンでは政治一族とコネクションがある議員が70%にも及ぶ。この数字は米国では6%、アルゼンチンでは10%である。

 例えばパオロ・ベニグノ・アキノ上院議員はアキノ大統領のいとこであり、有力候補者のロハス大臣はマニュエル・ロハス元大統領の孫である。ビナイ副大統領の一族は30年近くにわたりマカティ市長を務めている。娘のアビゲイル・ビナイ氏は現職の下院議員で、次期市長に立候補している。息子のジェジョマル・ビナイ・ジュニア氏も同市市長を務めたが、10月に追放された。

 マルコス元大統領の妻であるイメルダ・マルコス氏は下院議員で、娘のアイミー・マルコス氏は北イロコス州知事である。両者とも再選を目指している。副大統領に立候補している息子のマルコス・ジュニア氏は、22年の大統領選を見据えている。

 その他、ボクサーのマニー・パッキャオ氏など政界を目指す有名人も多く、1998年に大統領に就任した俳優出身のジョセフ・エストラーダ氏の後を追っている。大統領選の有力候補の一人であるポー議員の父で俳優のフェルナンド・ポー・ジュニア氏は、2004年の大統領選挙に出馬したが、アロヨ元大統領に敗れ、その数カ月後に死去した。それ以外にもテレビ界や映画界の有名人が何人か上院議員に立候補している。

 フィリピンでは大統領と副大統領が独立して立候補するため、1992年の選挙以降、別の政党からの選出が続いている。現職のアキノ大統領とビナイ副大統領も別の政党に属しており、両者の長年の友好関係は政治的な力関係の前に崩れた。ビナイ氏はアキノ政権の政治的迫害や無策を批判し、大統領側はビナイ氏と同氏の息子の汚職疑惑を追及している。

 選挙管理委員会のアンドレス・バウティスタ委員長によると、若年層の支持を集めた候補が勝利に近づく見通し。同国の有権者数は5000万人を超え、18〜34歳がその約40%を占める。同委員長はまた、若者の使用が圧倒的に多いソーシャルメディアの活用が、次期選挙戦の流れを変える可能性があると指摘した。(ブルームバーグ Andreo Calonzo、Ditas Lopez)

475チバQ:2015/11/04(水) 22:09:52
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151105k0000m030061000c.html
<ミャンマー>国軍の民主化を支援…駐ミャンマー日本大使

20:07毎日新聞

<ミャンマー>国軍の民主化を支援…駐ミャンマー日本大使
ミャンマーの最大都市ヤンゴンの日本大使館で毎日新聞のインタビューに答える樋口建史大使=2015年11月3日、春日孝之撮影
(毎日新聞)
 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙を前に、樋口建史(たてし)・駐ミャンマー大使(62)が3日、最大都市ヤンゴンで毎日新聞のインタビューに応じた。選挙戦は与党「連邦団結発展党(USDP)」に対し、アウンサンスーチー氏の最大野党「国民民主連盟(NLD)」が優勢に進めている。大使は「結果にかかわらず、民主化を前進させる上で国軍の役割と責任が大きい」と強調。日本が進める国軍との防衛交流を通じ「国軍の民主化」を後押しする姿勢も示した。

 総選挙を受けて来春、国会で大統領選が実施される予定だ。憲法上、外国籍の息子がいるスーチー氏に大統領資格はないが、彼女が実権を握る政権が誕生する可能性がある。

 樋口大使は「国軍のミンアウンフライン最高司令官は『どんな選挙結果であろうと尊重する』と繰り返しており、(その言葉に)間違いはないと思う」と述べた。前々回(1990年)総選挙ではNLDが圧勝したが、当時の軍政はこの結果を無視し、政権に居座った。今回NLDが勝利しても政権がスムーズに移譲されるか不安視する声も出ている。

 大使は「民主化や経済発展の前提となる社会の秩序や平穏の維持に、国軍が果たすべき役割は重大だ」と指摘。「新たな政権になっても、互いに信頼関係を構築すべきだ」と求めた。

 最高司令官は憲法上、国家元首の大統領に相当する権限がある。国防、内務、国境の軍事・警察を統括する主要3閣僚を指名でき、「クーデター容認条項」とも呼ばれる規定で国家危急時には大統領に代わり国家の全権を掌握する。

 ミャンマー情勢が選挙を挟んで流動化する可能性について、大使は「現時点で直ちに大きな変化が起きるとの認識はない」と否定した。スーチー氏も遊説で「(軍政)当時と今では時代が違う」と力説している。

 この数年、日本の防衛省・自衛隊は国軍との交流を活発化。高官往来や人道支援・災害救援など民生分野での技術協力に力点を置く。大使は「国軍高官の意識や組織体質の変化を促し、民主主義国家における軍隊のあり方を伝えるのが主な狙いだ」と語り、選挙後も「国軍の民主化」支援を継続する方針を示した。

 総選挙では、テインセイン政権の「民主化」改革の成果も問われる。大使は「改革の方向性は正しく、着実に前進してきた」と評価する。その象徴として検閲廃止による報道の自由化、携帯電話の事業許可拡大に伴う携帯電話の普及を挙げ「国民一人一人が多様な意見を表明できることが、高い経済成長の原動力にもなっている」と説明。「日本は官民を挙げて民主化、経済改革、(内戦終結に向けた)国民和解の3本柱で切れ目のない支援を続ける」とも語った。

 ◇樋口建史(ひぐち・たてし)氏

 1978年、東大法学部卒後、警察庁入り。北海道警本部長、警察庁生活安全局長などを経て2011年、警視総監。13年に辞職して14年4月、警察官僚出身の異色大使としてミャンマーに赴任した。

476チバQ:2015/11/04(水) 22:20:21
http://www.sankei.com/world/news/151103/wor1511030060-n1.html
2015.11.3 22:45
【南シナ海緊迫】
ASEAN議長国マレーシア、米中板挟みで苦慮 米軍行動「歓迎」はフィリピンだけ

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3日、ASEAN国防相非公式会合で発言するマレーシアのヒシャムディン国防相(手前中央)=共同
 【クアラルンプール=吉村英輝】3日に開幕した東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議で、議長国のマレーシアが、南シナ海問題の対応に苦慮している。米国と中国の板挟みとなり、共同宣言の作成も難航。対中で温度差があるASEAN加盟国をまとめるためにも「中立」をアピールしようと躍起だが、米中双方にいい顔をする「ご都合主義」が裏目に出て、反発を招きかねない。

 マレーシアのヒシャムディン国防相は3日、拡大会議に先立ち開かれたASEAN国防相非公式会合の冒頭、南シナ海問題を念頭に、「無用な紛争を未然に防ぐため、手を携えていくことがわれわれの責務だ」と結束を呼び掛けた。

 ただ、中国の人工島付近を米駆逐艦が航行したことへの賛否は「地域の安定を損ねるあらゆる行動を歓迎しない」とするだけで、直接の評価を避けている。ASEAN加盟国中、米国の示威行動を「歓迎」しているのはフィリピンのみだ。

 一方、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、フィリピンの要求を一部認め、人工島を起点とした中国の「領海」主張について本格審理入りを決めるなど、日米が唱える海洋紛争の「法の支配」の流れは勢いを増している。ベトナムも国際法に基づく秩序維持には支持を表明している。

 マレーシアのメディアによると、ヒシャムディン氏は5日に中国の常万全国防相と会談後、カーター米国防長官と米軍の新型輸送機オスプレイで米空母を訪問する予定で、米中双方の顔色をうかがっている様子が見てとれる。

 南シナ海の領有権問題ではマレーシアも当事者であり、同国軍高官は中国の人工島建設を「不当な挑発行為」として反発している。腰の定まらない姿勢が続けば、大国に翻(ほん)弄(ろう)される事態が続きそうだ。

477チバQ:2015/11/04(水) 22:22:18
http://www.sankei.com/world/news/151104/wor1511040043-n1.html
2015.11.4 22:05
【南シナ海緊迫】
ASEANばらばら 南シナ海問題で分断の罠

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ASEAN拡大国防相会議で、記念写真に納まる中国の常万全国防相(中央)、中谷防衛相(右端)ら=4日、クアラルンプール近郊(新華社=共同)
 ASEAN拡大国防相会議は南シナ海問題をめぐって混乱し、共同宣言すら採択できず、ASEANの結束の乱れを露呈した。同問題で加盟国間に温度差があるASEANは、中国の“分断工作”により、腰砕けとなった形だ。

 「南シナ海は議題の一つにすぎない」「重要なのは紙より現実だ」。会議後に会見したマレーシアのヒシャムディン国防相は、議長として共同宣言をまとめられなかったことへの質問にこう答え、記者団に「(報道で)過熱しないよう」求めた。米国防総省高官はロイター通信に「中国による南シナ海の埋め立てや軍事拠点化といった重要な問題に言及しない共同宣言を出すぐらいなら、何もないほうがましだ」と指摘した。

 ただ、共同宣言の扱いはASEANに一任されている。文案の調整失敗は、全会一致を原則に結束してきたASEAN内に、中国による南シナ海での人工島造成と軍事拠点建設が「溝を作った」(米高官)意味合いも併せ持つ。

 ヒシャムディン氏は、今月下旬の東アジアサミットなど、「(ASEANが)安全保障で他国と協議するルートは他にもたくさんある」と強調したが、米中の緊張が高まるなか、ASEANの足並みの乱れは南シナ海情勢に一段と影を落とす。来年のASEAN議長国は親中派のラオス。中国と衝突するフィリピンやベトナムを納得させるかじ取りは、不安定さを増すとみられる。(クアラルンプール 吉村英輝)

478チバQ:2015/11/04(水) 22:30:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000105-mai-int
<ASEAN拡大国防相会議>共同宣言、採択見送り
毎日新聞 11月4日(水)21時0分配信

 【バンコク岩佐淳士】東南アジア諸国連合(ASEAN)に日米中韓豪などを加えたASEAN拡大国防相会議が4日、マレーシアで開かれた。米中対立の緊張が高まる南シナ海情勢が焦点となったが、議論はまとまらず、予定されていた共同宣言の採択が見送られる異例の事態となった。中国の海洋進出を巡り、ASEANを取り込んでけん制を強めたい米国と、米国の「介入」を拒む中国とのあつれきが鮮明化した。

 ◇米中、南シナ海巡り対立

 会議にはASEANの各国防相と中谷元・防衛相、米国のカーター国防長官、中国の常万全国防相らが出席。ASEAN関係筋によると、議長国マレーシアが作成した共同宣言の草案では「航行の自由」の重要性が明記されていたが、南シナ海という言葉は使われていなかった。中国も当初は宣言案を受け入れる方針だったという。

 しかし、ロイター通信によると、米国などが「南シナ海」と盛り込むよう要求。人工島造成を進める中国へのけん制を強める狙いがあったとみられる。

 これに対し中国は「宣言から南シナ海に関するいかなる記述も削除するよう働きかけた」(米軍高官)といい、宣言がまとまらなかった。中国国防省は4日、採択されなかったことについて「既に宣言内容は合意していたのに一部の域外国が会議で議題とならなかった内容を盛り込もうとした」と、非難した。

 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で10月下旬、米海軍艦艇が中国の人工島から12カイリ(約22キロ)内を航行する「航行の自由」作戦を開始。米中間の緊張が増すなか、ASEANは結束を示せずにいる。

 領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムはASEAN各国に中国への強い姿勢を求めるが、多額の経済援助を受けるカンボジアやラオスは消極的だ。

 鍵を握るとみられるのが、それ以外の「中立国」だ。マレーシアは領有権問題を抱えながらも中国に配慮し続けていたが、中国艦船が近海に南下するようになり、米国に接近している。ヒシャムディン国防相は5日、米国のカーター国防長官の招きで米空母に搭乗し、両国の協力強化をアピールする。

 インドネシアも最北端のナツナ諸島などを巡り、中国の海洋進出に警戒を強めている。ただ、東南アジアのどの国も中国の経済的影響力は無視できない。タイ軍事政権はクーデターに理解を示す中国と緊密化している。

 ASEAN中立国は「米中のどちらの側にもつかない」と強調するが、米国が南シナ海問題で働きかけを強めることで、分断が深刻化する恐れがある。

479とはずがたり:2015/11/05(木) 08:11:55
【南シナ海緊迫】ASEANばらばら 南シナ海問題で分断の罠
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E7%B7%8A%E8%BF%AB%E3%80%91%EF%BD%81%EF%BD%93%EF%BD%85%EF%BD%81%EF%BD%8E%E3%81%B0%E3%82%89%E3%81%B0%E3%82%89-%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E5%88%86%E6%96%AD%E3%81%AE%E7%BD%A0/ar-BBmOZPM
産経新聞 10 時間前

 ASEAN拡大国防相会議は南シナ海問題をめぐって混乱し、共同宣言すら採択できず、ASEANの結束の乱れを露呈した。同問題で加盟国間に温度差があるASEANは、中国の“分断工作”により、腰砕けとなった形だ。

 「南シナ海は議題の一つにすぎない」「重要なのは紙より現実だ」。会議後に会見したマレーシアのヒシャムディン国防相は、議長として共同宣言をまとめられなかったことへの質問にこう答え、記者団に「(報道で)過熱しないよう」求めた。米国防総省高官はロイター通信に「中国による南シナ海の埋め立てや軍事拠点化といった重要な問題に言及しない共同宣言を出すぐらいなら、何もないほうがましだ」と指摘した。

 ただ、共同宣言の扱いはASEANに一任されている。文案の調整失敗は、全会一致を原則に結束してきたASEAN内に、中国による南シナ海での人工島造成と軍事拠点建設が「溝を作った」(米高官)意味合いも併せ持つ。

 ヒシャムディン氏は、今月下旬の東アジアサミットなど、「(ASEANが)安全保障で他国と協議するルートは他にもたくさんある」と強調したが、米中の緊張が高まるなか、ASEANの足並みの乱れは南シナ海情勢に一段と影を落とす。来年のASEAN議長国は親中派のラオス。中国と衝突するフィリピンやベトナムを納得させるかじ取りは、不安定さを増すとみられる。(クアラルンプール 吉村英輝)

480とはずがたり:2015/11/05(木) 15:29:31
中国総領事ら比セブ島で銃撃され死傷…ロイター
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151022-OYT1T50027.html?from=yartcl_outbrain1
2015年10月22日 09時02分

 【台北=向井ゆう子】ロイター通信によると、フィリピン中部セブ島のレストランで21日、中国のセブ総領事と総領事館員2人が銃で撃たれた。

 館員2人は死亡、総領事も負傷した。地元警察はレストランにいた中華系の女を逮捕した。中国外務省は詳細を明らかにしていない。

481チバQ:2015/11/05(木) 22:22:40
http://www.afpbb.com/articles/-/3065521
スー・チー氏、選挙で自党勝利なら「私が政権運営する」
2015年11月05日 14:06 発信地:ヤンゴン/ミャンマー
【11月5日 AFP】(一部更新)ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)氏(70)は5日、民政移管後初となる8日の総選挙で自身が党首を務める最大野党・国民民主連盟(NLD)が勝利した場合は、自らが新政権を運営すると宣言した。

 スー・チー氏は報道陣を前に、「私が政権を運営する。そしてNLDの方針に沿って働く人物が大統領になる」と述べた。

 軍政時代に施行されたミャンマーの現憲法には、外国籍の配偶者か子どもを持つ者の大統領就任を禁じる条項があり、これはスー・チー氏の大統領就任を阻止するために設けられたと考えられている。

 数十年にわたってミャンマーの民主化を求めて闘ってきたスー・チー氏の存在は同国政界のなかで抜きんでており、8日の選挙ではNLDが大勝するとみられている。

 多くの国民は、今回の選挙が同国でここ数十年行われた中では最も自由で公正なものとなることを望んでおり、野党の勝利によって、長年にわたり国の実権を握ってきた軍部の締め付けが緩む可能性もある。だが、やはり現行憲法によって、議会総議席の25%は軍代表に割り当てられる仕組みになっている。(c)AFP

482チバQ:2015/11/05(木) 22:30:47
http://www.sankei.com/world/news/151105/wor1511050009-n1.html
2015.11.5 08:16
【中台首脳会談】
「馬氏の遺産作り」「選挙に利用、未来を制限」野党反発

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4日、台北市内で、台湾の馬英九総統が中国の習近平国家主席と会談を行うことに反対する抗議デモの参加者ら (AP)
 【台北=田中靖人】台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席が会談するとの発表に対し、台湾の野党は4日、反発の声を上げた。台湾では、昨年末の統一地方選で馬政権下で依存が進んだ中国への不満が噴出。馬総統の任期満了が近づく中での首脳会談が、来年1月の総統選で与党、中国国民党に有利に働くかどうかは予断を許さない。

 台湾の行政院(内閣に相当)大陸委員会は4日、台湾側が昨年に続き、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場での会談を提案したが、中国側が拒否したため、シンガポールでの開催を提案したことを明らかにした。会談実現に向けた馬総統の意欲をうかがわせる。

 これに対し最大野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席は「もうすぐ退任する総統が、個人の政治的評価のために台湾の未来を制限することは国民が絶対に許さない」と批判した。同党報道官も、会談は「選挙に影響を及ぼすための政治操作だ」と非難。また、馬総統が中台会談の際には「国家の必要性と人民の支持、国会の監督」を条件としていたことを挙げ、「民主主義に背き、受け入れがたい」と述べた。

 毛治国行政院長(首相)らはこの日、王金平立法院長(国会議長)に会談目的などを報告。王院長は与野党の代表を集めて説明会を開いたが、民進党など野党は欠席や退席で抗議の意思を表明した。立法院の外でも、新党「時代の力」の党員や支持者らが馬総統の罷免を求めるなどした。

 一方、総統府の曽永権秘書長(官房長官)は、要請があれば会談後、馬総統自身が立法院を訪れて報告する意向を表明した。台湾では、総統が立法院に報告を行う制度はない。実現すれば極めて異例となる措置で、「民意軽視」の批判をかわす狙いがあるとみられる。

483チバQ:2015/11/05(木) 22:41:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00000032-jij_afp-int
中国1300万人の無戸籍児、一人っ子政策の「負の遺産」
AFP=時事 11月5日(木)17時23分配信

中国1300万人の無戸籍児、一人っ子政策の「負の遺産」
中国・北京の自宅で母親とともにAFPの取材に応じる、リー・シュエさん(右、2015年10月31日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中国・北京(Beijing)生まれのリー・シュエ(Li Xue)さん(22)は、これまでずっと同市で暮らしてきたが、国家の観点からすれば、彼女は存在しないことになっている──。シュエさんは、同国の「一人っ子政策」に両親が違反したことで生まれた、全国に数百万人いるとされる「ブラックチルドレン(黒孩子)」、すなわち無戸籍児の一人だ。

 シュエさんには学校へ通ったり医療を受けたりする権利はなく、雇用契約の「しっかりした仕事」に就くこともできない。出生や身分を証明できる書類がないため、結婚はおろか、公共の図書館を利用する、電車に乗るといったことさえままならない。

「一人っ子政策」は特例を除き、夫婦が持てる子どもの数を1人に制限するというものだった。中国政府は10月29日、これまで極めて大きな議論を巻き起こしてきた同政策の廃止を発表した。今後は1組の夫婦に子ども2人までが認められるようになる。

 しかし、人工妊娠中絶や不妊手術を半ば強制するケースなど、同政策は、長期にわたり複雑な影響を多くの人々に与えてきた。

 シュエさんには、同じ両親から生まれ、正式な届け出を済ませた姉が1人いる。2人目の妊娠が判明した当時、両親は健康上の問題を理由に勤め先の工場から長期の休暇を取得していた。両親共に第2子は望んでいなかったが、母親の体力低下により人工妊娠中絶という選択肢はなかったという。

 同国には、中国語で「戸口(Hukou)」と呼ばれる、いわゆる戸籍のような市民登録システムがあり、基本的な公共サービスは、戸口に登録された居住地で受けることを原則としている。一人っ子政策に違反した家庭が、2人目以降の子を実子として認知し「戸口」の付与を受けるためには「社会養育費」を支払うことが求められた。

 当局はシュエさんの社会養育費として5000元(約9万5000円)を請求。2人合わせて月に100元(約1900円)の生活補助を受け取って生活していた両親からすれば、これは法外な額だ。しかも第2子妊娠が発覚したことで、母親は工場から解雇を言い渡されてしまった。

484チバQ:2015/11/05(木) 22:49:31
>>481
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00000060-mai-asia
<ミャンマー>スーチー氏…NLD政権なら大統領の上に立つ
毎日新聞 11月5日(木)19時48分配信

<ミャンマー>スーチー氏…NLD政権なら大統領の上に立つ
自宅で記者会見するアウンサンスーチー氏=ヤンゴンで2015年11月5日、AP
 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙(8日投票)を前に、最大野党「国民民主連盟(NLD)」を率いるアウンサンスーチー氏は5日、最大都市ヤンゴンで記者会見し、NLDが選挙で勝って政権を握るなら「私が大統領の上に立つ」と述べた。憲法の規定で自身は大統領になる資格を持たないが、大統領を超越して実質的な国家元首になると宣言した形だ。

 スーチー氏は大統領候補について「NLDの方針に沿って取り組む人物を充てる。(それが誰か)今は言いたくない」と語った。

 「自らは首相になるつもりか?」との質問には、「(過去に)首相職は大統領の下だった。私は大統領の上。(新政権では)全ての重要な政策は私が決める。トップがそうするのは当然だ」と断言。いわば「かいらい」大統領を据えて政権運営する決意を示した。

 ただ、憲法規定にそうした地位はない。「違憲ではないか?」との問い掛けに、スーチー氏は「憲法に(禁止)規定がないので何の問題もない」との解釈を示した。

 スーチー氏はかねて「大統領になりたい」と繰り返してきたが、軍政期の2008年に制定された憲法の規定で、外国籍の息子がいるため大統領への道を閉ざされている。憲法にない「大統領を超越した地位」発言は、「憲法規定」を盾に大統領への道を阻む現政権や国軍への痛烈なしっぺ返しとも読み取れる。

 選挙戦は、テインセイン大統領率いる与党「連邦団結発展党(USDP)」に対してNLDが優勢。公正な選挙が行われるなら、NLDが政権を担う可能性を排除できない情勢になりつつある。

 前々回の総選挙(1990年)ではNLDが圧勝したが、当時の軍政はこの結果を無視し、政権に居座り続けた。「今回も(現政権は)権力を移譲しないのでは?」との問いに、スーチー氏は「過去の選挙と今は状況が全く違う。かつてのようなことが起きるとは思わない」と語り、圧勝すれば政権移譲が行われるとの見通しを示した。

485チバQ:2015/11/05(木) 22:50:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00000565-san-cn
中台首脳会談 総統最有力候補の蔡英文氏、手続き批判も「当選したら会談排除しない」
産経新聞 11月5日(木)19時24分配信

 【台北=田中靖人】台湾の野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席は5日、分断後初の中台首脳会談が7日に行われることに関連し、「もし当選したら排除しない」と述べ、来年1月の総統選で当選した場合、自身も中国の習近平国家主席と会談する可能性を示唆した。

 ただ、「公開、対等、政治的な話題に触れない」など「いくつかの条件が満たされた状況で」になると留保を付けた。蔡氏は中台の指導者の会談自体は「台湾社会は反対しない」とした上で、馬英九総統と習氏の会談は「社会の理解や合意」などの手続きの上で問題があると批判した。

 一方、与党、中国国民党の候補者、朱立倫主席は5日、外国メディアと会見し、首脳会談は「台湾を利するものだ」と評価。「大きな方向で民衆は肯定し、支持する」と述べた。ただ、自身の選挙戦への影響については回答を避けた。

487チバQ:2015/11/06(金) 00:43:15
http://mainichi.jp/select/news/20151106k0000m030070000c.html
ASEAN:南シナ海で韓国が米国支持の発言 中国は渋面
毎日新聞 2015年11月05日 20時53分

 【ソウル米村耕一】韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相が4日にマレーシアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議で「南シナ海では航行の自由が保障されるべきだ」と明言した。韓国内では「韓国防相が、中国が見る前で米国側に立った」(5日付朝鮮日報)と話題になっている。

 韓国メディアによると、韓国防相は、米国のカーター国防長官、中国の常万全国防相らが出席した会議で、「南シナ海での紛争の平和的解決と航行・上空飛行の自由が保障されなければならない」と演説した。朝鮮日報は1面に緊張した表情の韓氏、笑顔のカーター氏、渋面の常氏の写真3枚を並べて雰囲気を伝えている。

 また、聯合ニュースは論説で、「主権問題との理屈で中国が南シナ海の現状変更を追求するのは正しくない」と指摘。その上で「米中が対立する問題だからといって避けるのは、韓国が圧迫を受けるきっかけになるだけだ」と主張し、おおむね韓氏の発言を支持した。

 ただ、韓国内の報道では「中韓関係への影響が注目される」(CBSラジオ)などと懸念する声もある。中央日報は、その後に開かれた中韓国防相会談で、海空軍間のホットラインを設置しようという韓国の提案に中国が即答を避けた点に着目。「南シナ海問題に対する不満を示した可能性がある」と伝えている。

488チバQ:2015/11/06(金) 21:48:07
http://www.sankei.com/world/news/151106/wor1511060069-n1.html
2015.11.6 21:19
【ミャンマー総選挙】
スー・チー氏の政党、政権交代なるか、国軍の対応焦点 民政移管後初、8日に投票

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5日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われた国民民主連盟の街頭演説(共同)
 【ヤンゴン=吉村英輝】ミャンマーで8日、2011年の民政移管後初となる総選挙が行われる。同国の民主化の象徴であるアウン・サン・スー・チー氏率いる野党、国民民主連盟(NLD)の躍進が予想され、上下両院で過半数の議席を確保し、単独で政権交代を実現できるかが最大の焦点。また、スー・チー氏と長年対立し、同国の実権を今も握る国軍の選挙結果への対応も注目される。

 ミャンマーで6日、一般市民を対象とした期日前投票が始まった。スー・チー氏は5日の記者会見で、すでに行われた公務員など対象の期日前投票や在外投票で不正行為が相次いだと指摘。「自由で公正」な選挙が実施されるよう、テイン・セイン大統領の与党、連邦団結発展党(USDP)にクギを刺した。最大都市ヤンゴンでは、選挙運動中のNLD候補者が襲撃される事件も起きた。

 連邦選挙管理委員会は、数十年ぶりとなる同国の本格選挙に向け、多数の警官や警備員を導入する一方、海外から監視団を要請。日本からも笹川陽平・政府代表や、議員連盟(団長・中川正春衆院議員)ら監視団が6日までに現地入りし、8日の投開票に立ち会う。

 選挙では、上下両院(664議席)のうち25%は軍人枠のため、残る民選議席498議席が争われる。大統領は両院議員の全員投票で選ばれるため、NLDが単独で大統領を選出するには、民選議席の約67%にあたる333議席を獲得する必要がある。

 1990年に行われた約30年ぶりの複数政党制の総選挙ではNLDが圧勝したが、軍政は結果を無視しNLDへの政権移譲を拒否した。民政移管により状況は当時と大きく変化し、ミン・アウン・フライン司令官も、今回の選挙結果を「尊重する」と言明。米国は選挙結果の尊重を経済制裁解除の条件とするなど、国際社会の関与も強まった。

 ただ、国軍は内務、国防、国境の主要3大臣の任命権を保持し、「非常事態」には大統領から全権を引き継ぐとされる。NLDや国民から追い詰められると恐怖を抱いた国軍が、少数民族武装勢力との紛争が続いていることなどを理由に、合法的にクーデターに出ることは可能だ。

 スー・チー氏は5日、自身に対する長期の自宅軟禁など軍政時代の人権侵害への報復の意思はないとし、「和解が基本路線だ」と、国軍に呼びかけた。

489チバQ:2015/11/06(金) 21:50:19
http://diamond.jp/articles/-/81207
フィリピンで四つ巴の大統領選の火蓋が切って落とされた
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10月16日、来年5月に行なわれる総選挙に向けて、立候補が締め切られた。大統領から市町議会議員まで、その立候補者数は50万人にも及ぶという。元・フィリピン退職庁(PRA)ジャパンデスクで、現在は「退職者の ためのなんでも相談所」を運営する、フィリピン在住19年の志賀さんが、その現況をレポートします。

 来年5月9日に行なわれる総選挙の立候補受付が10月12日(月)に開始され、16日(金)に締め切られた。今回の注目は正副大統領の改選で、泡沫候補も含めて130人が立候補した。その他、上院議員の改選が12人、下院議員が293人、知事・副知事が81州、市長・副市長が144市、町長・副町長が1490町、それに加えて1634市町の議会など、約1万8千のポストが争われる。立候補者総数も50万人にのぼるものと推定されている。

 総選挙は3年ごとに行なわれるが、大統領の任期は6年で、一回おきに大統領選がある。なお、マルコス独裁政権の反省から大統領の再選は憲法で禁止されている。

 今回は現職のアキノ大統領の後継を争うものだが、アキノ大統領はマルコス独裁政権を崩壊に追いやった故コーリー・アキノ元大統領(英雄ニノイ・アキノの妻)の息子で、故アキノ元大統領の人気にあやかって2010年の選挙で当選した。

役者が揃った大統領候補者たち

 大統領選の本命は、現アキノ大統領の後継者のロハス前内務自治長官、前マカティ市長で現副大統領のビナイ氏、支持率1位の若手女性政治家のポー上院議員、さらに3度目の正直にかけるサンチャゴ上院議員の4人で、役者がそろった感がある。

 立候補が有力視されていたドテルテ・ダバオ市長は、ダバオ市長に立候補して大統領選を見送った。ちなみにドテルテ氏はダバオ市を長年支配し、その豪腕で現在の良好な治安を築き上げたダーティ・ハリーとして有名だ。

 アキノ大統領の後継者として立候補したロハス候補は、2010年の選挙ではアキノ現大統領と組んで副大統領に立候補した正統派だが、現副大統領で前マカティ市長のビナイに破れた。

 そのビナイ副大統領は、最近まで支持率1位を誇っていたが、現職市長時代に行なったとされる市庁舎建設をめぐる汚職の疑いで起訴が決定し、急速に支持率が落ち込んでいる。ビナイ側は選挙目的の政治的駆け引きだとして反発を強めている。

 ポー候補は2004年の選挙でアロヨ元大統領と争ったフェルナンド・ポーの娘で、支持率1位を誇るが、彼女も国籍の関係で立候補の資格がないとのクレームを受けている。

 4人目のサンチャゴ上院議員は、ラモス(1992年)およびエストラード(1998年)と2度の大統領選を戦った毒舌で有名な人気女性政治家だ。上院議員の前は入管の局長だった生え抜きだ。

副大統領候補には、マルコスの息子も

 副大統領選に立候補した一人が、上院議員のボンボン・マルコスだ。20年以上独裁を続けたマルコス元大統領の実の息子で、イロコス地方のラワグ市では、いまだ絶大の人気を誇る。母親のイメルダ・マルコスは現役の下院議員、姉のアイミーは知事と、政治家一家だ。イメルダ・マルコスはその美貌でマルコス政権を操ったとされる歴史上の人物で、今でも庶民には人望が厚い。

 そのほかの着目すべき候補者は、再選をねらうエストラーダ現マニラ市長で、リム前市長との因縁の一騎打ちとなっている。

 エストラーダは元映画俳優で政治家になる前まで、庶民の人気は圧倒的で政治でも映画ばりのパーフォーマンスを期待され、1998年に大統領に就任したが、2000年に不正蓄財疑惑により議会から弾劾され、任期半ばで退陣。その後終身刑の判決を受けたが、退陣劇の旗頭だったアロヨ元大統領の特赦で2007年に釈放された。2010年には再び大統領選に立候補し、落選したもののアキノ現大統領に次ぐ得票を獲得。

 そして2013年のマニラ市長選に出馬し、現職のリム市長を破ってマニラ市長に就任した。

 一方、対抗馬のリム前市長はNBI(国家捜査局)長官を経て、1992年にマニラ市長に当選。2期(6年)務めたあと、上院議員に鞍替えし2007年に再びマニラ市長に就任したが、2013年の選挙でエストラーダ現市長に敗れた。

 1992年の就任以来、ツーリスト・ベルトとして名を馳せたマニラ・エルミタ地区、デルピラール通りのゴーゴークラブを一掃し、有名なマニラの夜を破壊するという強権的な施策で不評(あるいは好評かもしれない)を呼んだ。

490チバQ:2015/11/06(金) 21:50:48
フィリピンの英雄・パッキャオは上院議員に立候補

 上院議員に立候補したのがパッキャオ下院議員だ。彼は議員というより、ボクシングの現役チャンピオンとして世界的に有名で、フィリピンの国民的英雄だ。つい先日も無敗のメイウエザーとの試合で僅差で破れ、7階級制覇を逃した。

 下院議員に立候補したアロヨ元大統領・下院議員は、1998年副大統領に就任し、2001年のエドサ2の政変で現職のエストラーダ元大統領を追放し、副大統領から大統領へと格上げされた。そして残りの3年間を務め、さらに2004年の大統領選挙に勝って、2010年まで、計9年間政権の座についていた。

 2004年の選挙では実際は対抗馬のフェルナンド・ポーが勝利したとのうわさだったが、その後、ポー氏が病死してうやむやになった。そして今回、娘のポーが大統領選に立候補し雪辱を果たそうとしている。

 アロヨはマカパガル元大統領の娘で国立大学の雄、University of Phillipineで経済博士号をとり、名門アテネオ大学の教員から通産省の局長となり、1992年、過去最高の得票で上院議員となった。その美貌と知性で国民的人気者だったが、9年間もの間、政権の座についていたせいか、汚職にまみれ、現アキノ政権により略奪罪で起訴され拘留中だ。今回の立候補は、下院議員として地位を利用して司法の追及を免れようとの目論見との見方がもっぱらだ。
文・撮影/志賀和民)

著者紹介:志賀和民(しが・かずたみ)
東京出身。東北大学大学院修了後、日揮(株)入社。シンガポールをかわきりに海外勤務を歴任。1989年日揮関連会社社長に就任しフィリピンに移住。2007年4月PASCO(サロン・デ・パスコ)取締役。

491チバQ:2015/11/06(金) 22:00:38
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151107k0000m030114000c.html
<ミャンマー>スーチー氏「元首」宣言 権威主義のジレンマ

21:40毎日新聞

 ミャンマーのアウンサンスーチー氏が5日、大胆な発言をした。総選挙(8日投票)を前に、大統領への道を憲法上阻まれた彼女が、自ら率いる野党「国民民主連盟(NLD)」が勝って政権を握れば「大統領の上に立つ」と公言した。

 憲法で「国家元首」と規定された大統領を超越し、重要政策は自分が決めるのだとも言った。そうしたポストが憲法で禁じられていないから問題はないという、舌を巻くようなレトリックだ。

 与党「連邦団結発展党(USDP)」は6日、「どこにそんな国があるのだ」(テイウー副議長)と猛反発した。今後のミャンマー情勢にどう影響するか、目が離せない。

 民政移管(2011年)後、スーチー氏は「民主化」改革に着手したテインセイン大統領と歴史的会談を果たし、政治家として歩み始めた。彼女は当時、大統領を「改革に真剣だ」と評価し、その人柄を「誠実で正直」とたたえていた。

 その大統領が12年にノーベル平和賞の有力候補となる。当時、スーチー氏とのインタビューでそのことを話題にすると「ふさわしいとは思わない。率直にノーです」と、平和賞受賞者の口から、決然とした拒絶が返ってきた。

 「自分がトップで、自分が決める」という姿勢は、NLDの組織運営にも通じる。今回のNLD候補者選定で末端党員から上がったリストに対し、軍政期に民主化闘争を率いた学生指導者コーコージー氏など有力者を除外した。彼は党員ではないが、NLDの大統領候補とも目された。スーチー氏は「申請が多く、党員も多数除外した」と釈明したが、有能な人物を抱えれば自分の立場が危うくなる、そんな心底を勘ぐられても仕方がない。

 彼女は「個人企業の最高経営責任者(CEO)」にも例えられる。トップダウンで物事が決まるNLDの体質を、国家に持ち込もうというのだろうか。

 スーチー氏が「民主主義」を口にする時、国民の「意思に従う」「意見に耳を傾ける」と繰り返すが、ある外交官はこう漏らす。「彼女に意見しようものなら大変。撃沈です」と。米紙ニューヨーク・タイムズはその権威主義的姿勢を「民主主義のパラドックス(逆説)」と表現した。

 そんな彼女が政権運営を担っても、国軍の協力なしに政治は前に進まない。軍事・治安を統括する大臣ポストは最高司令官が任命する。彼女が「民主化の核心」と主張する軍人優位を規定する憲法の改正も、司令官の了解なしには不可能である。

 スーチー氏がよく口にする「政治は妥協」を実践できるなら道は開けるだろう。ただこの国には少数民族武装勢力との内戦に加え、仏教徒とイスラム教徒の宗教対立など混乱の火種にこと欠かない。

 選挙戦で与党の劣勢は明らかだ。テインセイン政権が進める「民主化」改革への評価はまちまちだが、政治、経済、社会のどの分野においても軍政期からの変容ぶりは「チェンジ(変革)」の言葉がふさわしいと思う。

 だが与党は、抑圧的な旧軍政の「負の遺産」を引き継いでいる。大統領の人望や政治手腕はともかく、大多数の人々の心には今も、軍政へのアレルギーが染みついている。

 だからこそ「反軍政」を命がけで貫いたスーチー氏が「変革」を叫ぶ時、人々は「軍政的なものと決別できる」と快哉(かいさい)し、バラ色の未来を思い描く。

 選挙が公正に行われるならNLDの政権奪取が現実味を帯びる。だが、来春に予定される政権移譲まで5カ月もある。この先、何が起こるか誰も予測はつかないだろう。与野党が大連立を組んでスーチー氏が政権に参画する姿が最良と思えるが、スーチー氏の性分はそれを許さない。そこに、この国のリスクとジレンマを感じる。【アジア総局長兼ヤンゴン支局長・春日孝之】

492とはずがたり:2015/11/06(金) 22:15:39
米艦「地域に緊張」、中国外相が電話会談で批判
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151106-OYT1T50136.html?from=ycont_navr_os
2015年11月06日 20時25分Tweet

 【北京=竹腰雅彦】中国外務省によると、中国の王毅ワンイー外相は6日、ケリー米国務長官と電話会談し、南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島の中国の人工島12カイリ内での米艦艇の巡視活動について、「相互信頼を損ない、地域に緊張を引き起こしており、深刻な懸念を表明する」と批判した。

 王氏は「米国は、対話を通じて立場の違いを適切に管理する正しい道に戻るべきだ」とも述べ、巡視活動の継続を認めない立場を強調した。

中国人工島に11キロまで接近…米イージス艦長
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151105-OYT1T50102.html?from=yartcl_outbrain1
2015年11月06日 09時11分

 【クアラルンプール=今井隆】カーター米国防長官は5日、マレーシア・ボルネオ島沖の南シナ海を航行中の米空母「セオドア・ルーズベルト」に乗艦した。

 AP通信などが報じた。マレーシアのヒシャムディン国防相も同行した。南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で人工島を建設し、軍事拠点化を進めようとする中国に圧力をかける狙いがある。

 空母にはイージス駆逐艦「ラッセン」が随伴しており、同艦の艦長は同行記者団に、10月27日の巡視活動では、中国が造成した人工島から6〜7カイリ(約11〜13キロ)の距離まで近づいたことを明らかにした。

493チバQ:2015/11/06(金) 23:57:39
>>483の続き 間違えて張ってた
7670 :チバQ :2015/11/05(木) 22:41:51
■天安門広場で陳情「学校へ行きたい」
 中国政府は昨年末の時点で、人口13億7000万人と発表している。しかし2010年の国勢調査で、シュエさんのような無戸籍児が1300万人に上るという実態が明らかになった。この数はポルトガルの全人口を上回る。

 シュエさんは幸い、8つ違いの姉のビン(Li Bin)さんから読み書きを教わることができた。しかし同年代の子どもたちが学校に行っている間、シュエさんが両親と繰り返し足を運んでいたのは役場だった。誰かが自分たちの嘆願を聞き入れてくれるかもしれないという、かすかな希望だけを頼りにしての行動だ。彼女は北京の天安門広場(Tiananmen Square)にも赴き、「学校へ行きたい」と書いたプラカードを掲げた。

 しかし、どこへ行っても無視され、起こした裁判も同様に無駄だったとシュエさんは話す。

 一方で、一人っ子政策の適用度合には地域差があり、中には両親が罰金を納めていない子どもに対しても「戸口」の付与するとの方針を示した自治体もあった。

 AFPはシュエさんの地元の警察当局に取材を申し込んだ。応対した男性職員は、「もしシュエさんが直接ここへ訴えて来れば、『戸口』の件は何とかできる」と語った。これに対しシュエさんは、「これまで22年間、政府がこんな規定やあんな決まりがある、法が改正されるなどと言うのを目にしてきたが、実際のところ何一つ変わらなかった」と肩を落とした。

■失ったもの

 シュエさんの父親は、昨年他界した。一家は現在、風呂なしの一軒家に2部屋を間借りして暮らしている。姉のビンさんも、家族を養うために16歳で学校を中退。最初はファストフード店で働き、後に電子機器企業に就職した。まとまりかけた結婚の話もあったが、家族の扶養義務が原因で破談になった。それでも、妹に対して怒りを覚えることはないという。

「私たちは皆、シュエを心から大事に思っている。彼女はもうすでに、沢山のもの失ってきたと思う。せめて家の中だけでも、温かみを感じてもらいたい。社会に一歩踏み出せば、温かみなど一切感じられないから」(姉のビンさん)

 シュエさんは最近、あるレストランで働き口を見つけた。ここでは身分証明証がないことに目をつぶってくれるという。

「生まれて初めて、私の実力、つまり身分ではなく能力に基づいて判断してもらえた。最高の気分」と語ったシュエさん。そして「でもこれは一時的な仕事です。将来ですか? 想像もできません」と続けた。【翻訳編集】 AFPBB News

494チバQ:2015/11/07(土) 00:00:06
http://www.sankei.com/politics/news/151106/plt1511060015-n1.html
2015.11.6 11:31

見送られた朴大統領との昼食会 安倍首相が蹴っていた…「おもてなし」がなかった裏側




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朴大統領主催の昼食会を蹴っていた安倍首相(左)(代表撮影・共同)
 ソウルで2日に行われた日韓首脳会談の全貌が明らかになってきた。安倍晋三首相は慰安婦問題で一切妥協せず、韓国側が取り引き材料にしようとした昼食会も蹴っていたのだ。当初、昼食会を催さない韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の「冷ややかさ」が報じられたが、実は、安倍首相の毅然とした姿勢の表れだった。初の首脳会談は、安倍首相の“完勝”に終わった観がある。(夕刊フジ)

 安倍首相は4日、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談した。

 谷垣氏の説明によると、安倍首相は慰安婦問題をめぐる日韓交渉について、「双方の基本的立場がかなり違うので、『年内』と切ると難しくなる」といい、年内の決着にこだわらない考えを示したという。

 その後、谷垣氏は首相発言について「『年内と切っちゃうと難しくなる』には私の解釈が入っている。首相が言ったのは、『全部期限を切ると苦しくなることがあり得る』ということだ」などと、ご丁寧に“補足説明”まで行った。要は、慰安婦問題の「年内妥結」という韓国側の要求を拒否したわけだ。

 安倍首相の姿勢は、朴氏との「昼食会なし」にも表れていた。

 実は、韓国側は外交当局者同士の事前折衝で、朴氏主催の昼食会などを交換条件に、慰安婦問題での「譲歩」を迫ってきたというのだ。当然、日本側はこれを拒み、安倍首相は周囲に「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」と苦笑していた。

 昼食会を設定できず、逆に追い込まれた朴氏はどう出たのか。

 日韓首脳会談の終了後、朴氏は「これからどうされますか」と、安倍首相に聞いたという。ちょうど正午前だった。

 安倍首相は「焼き肉を食べに行きます」と答え、朴氏はけげんな表情で見送ったという。昼食会の予定は初めからなかったが、それでも朴氏が声をかけたのはなぜか。

 このやりとりを、産経新聞のコラム「ソウルからヨボセヨ」(5日掲載)で報じた名村隆寛ソウル特派員は「韓国人はとにかく食事で客をもてなす。客が満足するまでもてなしたがる。韓国の文化と言っていい。あくまでも想像だが、安倍首相を見送った朴大統領は、後味の悪さや寂しさを感じていたかもしれない」と分析している。

495チバQ:2015/11/07(土) 00:03:24
http://www.sankei.com/world/news/151106/wor1511060043-n1.html
2015.11.6 11:20

マハティール元首相聴取へ 名誉毀損でマレーシア警察 「現首相が汚職」と発言






マレーシアのマハティール元首相(ロイター=共同)
 マレーシアの警察が6日に名誉毀損(きそん)容疑で、マハティール元首相から任意で事情を聴く方針であることが分かった。マハティール氏の事務所が共同通信に明らかにした。同氏は首都クアラルンプールで8月末に行われたナジブ首相の退陣要求デモに参加、首相や与党に汚職があると発言していた。名誉毀損罪は最長で禁錮2年。

 マハティール氏の関係者によると、警察がクアラルンプール市内で同氏を聴取するという。ただ国民に人気の高いマハティール氏を立件すれば、ナジブ政権に世論の反発が高まる可能性があり、訴追は見送られるとの見方が強い。

 マハティール氏は8月30日、デモ会場でナジブ氏が政府系ファンドの資金約7億ドル(約850億円)を流用し、与党、統一マレー国民組織(UMNO)の議員や地方幹部に「賄賂として配った」と報道陣の前で話した。(共同)

496チバQ:2015/11/07(土) 08:20:17
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151107/mcb1511070500014-n1.htm
ミャンマーあす総選挙 透明・公正、投資呼び込み 与野党は経済発展で一致 (1/3ページ)
2015.11.7 05:00
 ミャンマーでは8日、1990年の選挙以来、歴史的に最も重要な総選挙の日を迎える。2011年の民政移管後、現政権は経済・政治改革を実行して海外からの投資を呼び込み、東南アジアで最も安定した経済成長を遂げている国の一つになっている。選挙後も政情が安定し、次期政権が改革路線を継続できるかが今後の成長への鍵となる。

 ミャンマーのITベンチャー、ネックスのイエ・マイアット・ミン最高経営責任者(CEO、25)は「ミャンマーには計り知れないほど多くのビジネスチャンスがある。需要にあふれ、最初は競争を気にする必要はない独特な状況」と話す。

 ミャンマーでのこうした機会は、軍事政権が民政移管に合意し、経済制裁が緩和された過去4年間に形成された。市場開放により年間経済成長率は8%を上回り、不動産ブームや交通渋滞、急激な都市開発など経済的な利益をもたらした。14年の外国からの直接投資(FDI)額は09年比10倍に相当する41億ドル(約5000億円)に拡大した。

 ミャンマーでKFCのフランチャイズ権を持つ不動産開発会社、ヨマ・ストラテジック・ホールディングスのメルヴィン・パンCEOは「ミャンマーは50年余りにわたって機能停止に陥っていた。可能性は明らかだ。われわれは黄金時代に生きている」と述べた。

 ◆NLDが優勢

 ノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)は10年の前回選挙をボイコットしたが、今回選挙では同氏への絶大な人気を背景に勝利するとみられ、62年以来続く軍による支配が終了する可能性がある。

 政権交代もしくは分裂議会への移行はビジネスに悪影響を及ぼすとの見方もあるが、パンCEOは「全政党に恩恵をもたらす経済改革は一致した目標だ」と指摘した。とはいえ、投資、鉱業、知的財産、コンドミニアムの所有、仲裁に関する新たな法律や証券取引所など整備が必要なものはいまだに多い。

 政治リスクコンサルティング会社ユーラシア・グループのスペシャリスト、クリスチャン・ルイス氏は「投開票から1週間後に開会する議会で、与党は60日間の選挙期間中に棚上げしていた企業法や投資法などの法案を通過させようとするだろう」と語った。与党、連邦団結発展党(USDP)のキン・シュエ上院議員も「どの政党が政権を握っても、重要なのは経済の発展だ」と述べた。

 ミャンマーが直面する問題には不動産価格高騰など初めての課題のほか、粗末なインフラ環境、技術不足、汚職、不透明な規制など、発展途上国に見られる課題も含まれる。ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)のルウィン共同事務総長は「どの政党が勝利しても、ビジネスにとって最も重要なのは公務員の大幅削減の継続と、長年投資を阻害してきた法律の抑制だ。煩雑な手続きや課税措置が多く、腐敗が蔓延(まんえん)している。国際的な制裁が問題ではなく、自身で首を絞めている」と指摘する。与野党とも、外資企業が直面する障害の一部を取り除く改正投資法案の通過を最優先事項に掲げている。

◆懸念は90年の再来

 投資家の前に立ちはだかる最大の懸念は、90年の総選挙の再来だ。NLDは地滑り的な勝利を収めたが、軍事政権が選挙結果を無効にし、同国は経済制裁を科されることになった。

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 パンCEOは、こうした事態は考え難いが、過去数年間の政治的不透明さが投資を妨げており、「投資家はより明確な兆候を待ち望んでいる。透明で公正な選挙が行われれば、投資家は安心する」との見方を示した。

 一方で、同CEOは強い高揚感に警戒を示している。隣国ベトナムは、80年代の市場開放から30年以上たっても経済規模はいまだにタイの半分程度にとどまっているからだ。「現実的に考えて、今後5年、10年後にバンコクにはならないだろう。ミャンマーの機会はきわめて大きいが、長期的な見通しで考えなければならない」と述べた。(ブルームバーグ Chris Blake、Andrew Davis)

497チバQ:2015/11/07(土) 08:21:31
https://www.nhk.or.jp/news/html/20151107/k10010297391000.html
ミャンマー選挙戦最終日 野党は失格を警戒
11月7日 5時20分

ミャンマー選挙戦最終日 野党は失格を警戒
総選挙が8日に迫ったミャンマーでは、6日が選挙戦最終日となりましたが、アウン・サン・スー・チー氏率いる野党は、選挙運動の期限を守らなかったなどとして候補者が失格にならないよう警戒し、運動を控えました。
民政への移管後初めてとなるミャンマーの総選挙は、旧軍事政権の流れをくむ与党のUSDP=連邦団結発展党に対し、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党のNLD=国民民主連盟が優位に選挙戦を進めています。
最終日の6日、与党・USDPは最大都市ヤンゴンで集会を開き、「この4年間、橋や道路などを整備したのはUSDPだ。約束を必ず実行するわれわれを信じてほしい」と訴え、集まった人たちに投票を呼びかけました。
これに対して、野党・NLDは、選挙運動の期限を守らなかったとされることを警戒し、6日は運動を控え、各地区の担当者がスー・チー氏や候補者の看板を撤去したり、NLDのステッカーや旗を車などに飾っている支持者に投票が終わるまでは外すよう求めたりしていました。
総選挙を巡って、スー・チー氏は記者会見で、「自由で公正な選挙を実施する意欲が感じられない」と話すなど、選挙管理委員会が恣意(しい)的に候補者を失格にするのではないかと警戒しており、公正な選挙に対する懸念が依然として残っています。
大統領が投票呼びかけ
民主化の試金石となる総選挙を2日後に控え、ミャンマーのテイン・セイン大統領は6日、国営ラジオなどを通じて演説しました。
この中でテイン・セイン大統領は「今回の総選挙は、ミャンマーにとって歴史的かつ重要な変化だ」と述べ、すべての国民に対し、投票するよう呼びかけました。そのうえで、「国民の間に、選挙結果が認められるかどうか懸念があることは承知しているが、政府も軍も自由で公正な選挙の結果を尊重すると改めて強調したい」と述べました。
また、総選挙のあとには、すべての政治勢力による対話の場を設けるとして、次の政権が誕生するまでの間の政治の安定に努める考えを示しました。
ミャンマーでは、1990年の総選挙でアウン・サン・スー・チー氏が率いる野党が圧勝したものの、軍が選挙結果を無視して政権に居座った経緯があり、テイン・セイン大統領としては、総選挙を前に、国内および国際社会からのミャンマーの政治的な混乱に対する懸念の払拭(ふっしょく)に努めたものとみられます。

498チバQ:2015/11/07(土) 08:22:04
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015110702000124.html
ミャンマー総選挙 暮らし改善 NLDに期待

2015年11月7日 朝刊


6日、ミャンマーのヤンゴン中心部で、与党USDPの集会に参加した支持者たち(大橋洋一郎撮影)
写真
 【ヤンゴン=大橋洋一郎】ミャンマー総選挙は八日の投開票を前に、選挙運動が規定によって六日で終了した。最大都市ヤンゴンでは、与党・連邦団結発展党(USDP)の大規模集会が中心部であった一方、郊外のスラムでは最大野党・国民民主連盟(NLD)に暮らしの改善を期待する声が聞かれた。
 ヤンゴン北西部で縫製工場などが集まるラインターヤー地区。幹線道路沿いの湿地を挟んで五十メートルほど離れた砂利道の両側に、草ぶきの小屋が数百軒単位で立ち並ぶ。
 「与党も野党も、一度も選挙運動になんか来ていない」。ここに住む女性ミン・ミン・エイさん(44)は、少し不満そうに語った。
 エイさんは五年前、ミャンマー南部イラワジ地域からヤンゴンに家族五人で引っ越した。兄が建設作業員の仕事で稼ぐ日給八千チャット(約七百六十円)が頼りだ。最初は中心部にいたが、家賃が高騰して払えずスラムに移った。
 水道はなく、池の水をくんで使う。共同の小型発電機しかないため、電気が使えるのは午後十時まで。「今は何とか暮らしているけど、兄の仕事は不安定なので心配」と嘆く。縫製工場では女性も働けるが、十八〜三十歳という年齢制限があり、あきらめた。
 同じスラムに住むエイさんの友人は住民登録がなく、本来は選挙の投票もできない。しかし、与党USDPのメンバーになれば登録できるといわれ、従った。「でも、投票はNLDにする。アウン・サン・スー・チーさんならば、生活をよくしてくれると思う」
 USDPの大規模集会はヤンゴン中心部のサッカー場で夕方から開催。テイン・セイン大統領の巨大な写真がステージやゲートに掲げられ、シンボルカラーの緑のTシャツを着た支持者らが詰め掛けた。地元ジャーナリストによると、NLDが一日に同じ場所で開いた集会と比べ、参加者は半分に満たないという。
 NLDは最終日より一日早く五日夜に選挙運動を終えた。優勢が伝えられ余裕があることに加え、ある運動員は「選挙管理委員会が求める看板の撤去などを徹底し、後から難癖を付けられないようにするためだ」と説明した。

499チバQ:2015/11/07(土) 08:22:37
http://www.myanmar-news.asia/news_aLF5cOzezS.html
ミャンマー選挙、下院議長シュエ・マン氏の動向に注目
 2015年11月7日 08:00 



ネットでUSDPから追放説 USDPは否定 
ミャンマー連邦団結発展党(USDP)は、党首のシュエ・マン氏を党から追放したという説を否定した。11月4日、選挙目前に、USDPの広報がメディアに表明した。

この説は11月3日、オンライン上で発生した。党の中央議会でシュエ・マン氏を解雇するというものだったが、USDPではその日、会議はなかったという。

現在、シュエ・マン氏はUSDPの議長から外されている。しかし、下院と連合議会のスピーカーとして在籍している。

ミャンマーのローカルメディア、MizzimaとELEVENでは、シュエ・マン氏はまだUSDPのメンバーだとしている。USDPが、公式サイトやフェイスブックで事実として公表する予定だと報じている。

スーチー氏支持表明 すでに離党の報道も 
一方で、USDPの現議長であるU Htay Oo氏がBBCのレポーターに対し、シュエ・マン氏が2日前に離党したと述べた、という報道もあった。

シュエ・マン氏は、2011年まで、軍事政権で3番目に高い地位にあり、大統領候補でもあった。今回の選挙では、野党NLDのアウンサンスーチー氏への支持を表明している。

(画像:Mizzimaより)

500チバQ:2015/11/07(土) 08:23:18
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015110702000123.html
中台首脳会談 習氏総統選前に決断 「対等」条件で馬氏に配慮

2015年11月7日 朝刊


 【シンガポール=秦淳哉】歴訪中の中国の習近平国家主席は六日、シンガポールに到着。七日に台湾の馬英九総統と歴史的会談に臨む。外国首脳との会談に近い「対等」な条件で、馬氏との会談を決めた習氏。来年一月の台湾総統選では野党候補が勝利する可能性が高い。現在の安定した中台関係を維持するため、「時間切れ」を迎える前に会談を決断したとみられる。
 会談では習氏と馬氏は互いに相手の肩書を使わず、「さん(先生)」付けで呼ぶと決めている。会談後は、両氏が別々に会見を開く予定。中国にとって台湾はあくまで「地方政府」の位置付けであり、いずれも台湾側に配慮した形だ。
 中台閣僚は数年前から、首脳会談実現に向け模索を続けてきた。北京で昨年十一月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれた際も話は持ち上がったが、国際会議での会談は台湾を主権国家と認める形になり、中国側が難色を示した。その後も交渉を続けた結果、中台交渉の舞台に何度も使われたシンガポールが会談の場に選ばれた。
 中国はあくまで、首脳会談が「国内問題」との立場を貫いている。中国外務省の定例会見で関連の質問が出ても、報道官は「担当の台湾事務弁公室に聞いてほしい」とにべもない対応に終始。対外関係を扱う外務省の管轄外という姿勢だ。中国メディアは、毛沢東と〓介石が一九四五年に会談をした写真を掲載し、今回の会談を「大握手」と表現。国内問題としての歴史的意義を強調している。
 馬氏は五日、台北市内の会見で「両岸(中台)指導者の会談は、対話常態化に向けた第一歩となる。誰が総統になっても、この基礎の上に両岸関係を推進できる」と力説した。それは習氏の思いとも重なる。来年一月の台湾総統選で独立志向の強い野党・民進党の蔡英文主席が勝利しても、中台関係の流れを急激に変更できないよう、今回の首脳会談を重しとしたい思惑がある。
 ※〓はくさかんむりに將

501名無しさん:2015/11/07(土) 13:04:25
醜い最後の足掻きですね。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151107/k10010297611000.html
初の中台首脳会談へ 台湾馬総統が到着
11月7日 12時07分

中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が、1949年の中台分断後初めてとなる首脳会談を、7日午後、シンガポールで行います。これに先立って、馬総統は7日朝、「今回の会談を通じ、台湾海峡の平和をしっかりしたものとしたい」と述べ、会談の意義を強調しました。
中国の習近平国家主席と初めての首脳会談に臨む台湾の馬英九総統は、会談が行われるシンガポールに、日本時間の正午前、チャーター機で到着しました。
これに先立って、馬総統は7日朝、台北市内の空港で、「今回の会談を通じて、台湾海峡の平和をしっかりしたものとし、両岸の現状を維持したい」と述べ、会談の意義を強調しました。そのうえで、「両岸の指導者の会談を定例化することで、将来誰が総統になったとしても、この新たなプラットフォームで引き続き両岸関係を推進していけると思う」と述べ、首脳会談を定例化すべきだとの考えを示しました。
中台の首脳会談は、シンガポールのホテルで日本時間の7日午後4時から行われる予定です。今回の会談で、両首脳は「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」という考え方が重要だと強調し、中台関係の平和的発展を確認することにしています。
中国の習主席には、南シナ海情勢などで風当たりが強まるなか、地域の緊張緩和に力を尽くしていると国際社会に印象づける思惑があるとみられます。
一方、台湾の馬総統は、2008年の就任以来進めてきた中国との関係強化の集大成にしたい考えとみられます。
また、来年1月の台湾総統選挙に影響を与えるとの指摘が出るなか、双方が「歴史的」だとする会談で具体的にどのようなことが話し合われるか注目されます。

502とはずがたり:2015/11/07(土) 22:07:04
南シナ海の米中対立がマレーシアに強いる「綱渡り」
軍事で米国、経済では中国と密接な関係を築いてきた国にも変化の兆し?
2015年11月5日(木)17時45分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/post-4072.php

各国の思惑が交差して──  11月4日、ASEAN拡大国防相会議では、南シナ海の言及をめぐり日米と中国が対立し、共同宣言の採択は見送られたが、その板挟みにあったのがホスト国であるマレーシアだ。写真は南シナ海スプラトリー諸島にある中国の人工島。5月代表撮影(2015年 ロイター)
 クアラルンプールで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議では、南シナ海の言及をめぐり日米と中国が対立し、共同宣言の採択は見送られたが、その板挟みにあったのがホスト国であるマレーシアだ。

 このことは、マレーシアと他の東南アジア諸国が中国と米国の間で、いかに難しい綱渡りを余儀なくされているかを物語っている。特に先週、米海軍の駆逐艦が南シナ海南沙(同スプラトリー)諸島に派遣され、中国が造成した人工島付近を航行してからはなおさらだ。

 マレーシア政府の統計によると、中国は同国最大の貿易相手国。フィリピンやベトナムなど同じく南シナ海で領有権を争う他の東南アジア諸国とは対照的に、マレーシアは大抵の場合、中国の軍事的進出に対する懸念は大したことではないように振る舞ってきた。

 だが米国防当局者らの話では、マレーシアは他の東南アジア諸国と同様、南シナ海における中国の海洋進出に対抗するため、米国の軍事的プレゼンス拡大を求めているという。

 「地域全体で求められているのが分かる。マレーシアがいい例だ」と、米国防総省高官は語った。

 カーター米国防長官は5日、米軍の原子力空母を視察するが、それにはマレーシアのヒシャムディン国防相が同行。カーター氏はマレーシア海軍も訪問する。

 両国はまた、海兵隊による合同軍事演習も来週に控えている。

 「他の分野でも合同軍事演習の招待を受けている。多くの活動が進行中だ」と、前述の米国防総省高官は述べた。

 マレーシアは、東南アジアを通過する米軍の艦船や航空機に補給などの支援を行う取り決めを長い間結んでおり、同国の港には米艦が頻繁に寄港している。

503とはずがたり:2015/11/07(土) 22:07:25
>>502-503

 米議会調査局(CRS)によると、マレーシアに寄港した米艦船数は2000年代初めにはほんのわずかだったが、2011年には年間30回以上と着実に増加している。

 マレーシアのある高官は今週、同国が中国寄りにも米国寄りにも見られてはいけないとし、「バランスを取らなければいけない」と匿名を条件に語った。

 ヒシャムディン国防相も今週、同地域外の国々が緊張を高めないことを望んでいるとし、「われわれは中国とも米国とも関わり続ける。実際に両国と関わっているという事実こそが、両国への明白なメッセージだ」と語った。

中国の哨戒活動
同地域で高まる安全保障問題、とりわけ中国の海洋進出にマレーシアがもっと注意を払うよう、ここ数年訴えてきたと、米国など西側の外交官らは語る。

 中国軍の艦船は、マレーシア領ボルネオ島のサラワク州沖にある曾母暗沙(同ジェームズ礁)付近で定期的に哨戒活動を行っている。

 衛星画像を見た外交官や専門家は、中国の巡視船がジェームズ礁の北方に位置する南康暗沙(同南ルコニア礁)でも半永久的なプレゼンスを維持しているとみる。

 「広範な安全保障問題、特に南シナ海におけるマレーシアの役割と重要性は、戦略上ますます高まっている」と、ある西側の外交官は指摘。「重要なのは、マレーシアが先頭に立ち中国と対立することを期待するのではなく、同国が正しいことを行うよう促すことだ」と語った。

 だが、当のマレーシアは中国を疎遠にしようとはしていない。同国はマラッカ海峡で9月、中国海軍と合同軍事演習を実施した。

 マレーシアは伝統的に、軍事的には米国と、経済的には中国と関係を築いてきたと、ラジャラトナム国際研究院(シンガポール)のシニアフェロー、Oh Ei Sun氏は指摘。

 しかし、9月に行われた中国との合同軍事演習や、米国などが主導する環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加は、マレーシアと米中との関係がいかに深化しているかを如実に示すものだと同氏は説明。「両国との間で綱渡りを強いられるため、ますます困難な仕事となる」との見方を示した。

 (Yeganeh Torbati記者、翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

504チバQ:2015/11/07(土) 23:41:43
http://mainichi.jp/select/news/20151108k0000m030080000c.html
ミャンマー:大統領「公正さ」強調 8日総選挙
毎日新聞 2015年11月07日 21時06分(最終更新 11月07日 23時01分)

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで8日、2011年に軍政から民政に移管して初めての総選挙(上院定数224、下院440)が行われる。与党「連邦団結発展党(USDP)」に最大野党「国民民主連盟(NLD)」が挑む構図で、選挙戦ではアウンサンスーチー氏率いるNLDが優勢を維持した。与党党首のテインセイン大統領は6日の演説で「政権も国軍も、選挙結果を尊重し受け入れる」と強調した。NLDが圧勝すれば「スーチー政権」が現実味を帯びる。

 テインセイン氏は「民主化改革を継続、加速させる上で歴史的に重要な総選挙」と位置づけ、「自由で公正な選挙になると信じる。国民の意思が反映される結果になるだろう」とも述べた。

 選挙を仕切る連邦選管の中立性に疑義が生じる中、メディアや外交官などの間では「公正な選挙が行われれば、NLDが勝利する」との見通しが大勢を占める。日本や米欧など国内外の約1万人の選挙監視員が入り、モニターする予定だ。

 選管のティンエー委員長は投票日を前に「私が(選挙結果を)どうだますか、みんなが注視している。私は公正な選挙に向けてベストを尽くす。その結果を受け入れられないなら、殺してくれていい」とまで発言。「公正を期す」と誓約した。

 軍政期の前々回総選挙(1990年)では、NLDが8割の議席を獲得したが、軍政は政権に居座り続けた。今回NLDが勝利した場合、スムーズな政権移譲が行われるか、不安視する声は絶えない。

 テインセイン氏は演説で「選挙後に全ての政治指導者が一堂に会し、政情の安定とスムーズな政権移行について話し合いたい」と語り、不安の払拭(ふっしょく)に努めた。2大政党の獲得議席が、それぞれ政権樹立のレベルに達しなかった場合、選挙後に多数派工作が活発化し、政情が流動化する可能性がある。

 ミャンマーは135の民族で構成する多民族国家。少数民族政党など多くの小政党が乱立し、上院選で72党、下院選で81党が候補を擁立した。総人口5100万余の4割は少数民族で、少数民族政党の躍進も予測される。

 ミャンマーでは「政情の安定化」を理由に、独立以来2回の軍事クーデターが起きている。だが、国軍のミンアウンフライン最高司令官は「どの政党が勝っても、私はその結果を受け入れる」と繰り返す。軍事クーデターの可能性について、英BBCに「個人的にクーデターは嫌いだ。(NLD政権に移行するとしても)そのつもりはない」と明言した。

 ただ、与党USDPも火種を抱えている。シュエマン国会議長が党指導部から排除された今年8月の「党内クーデター」以来、テインセイン派とシュエマン派の深刻な分裂状態にある。スーチー氏と連携するシュエマン氏はロイター通信に「選挙でNLDが過半数を得られなかったら、スーチー氏が政権を握るのを手助けする」とまで語っており、出馬しているシュエマン氏の当落いかんで与党内の抗争が再燃する可能性がある。

 【ことば】ミャンマー大統領の選出

 総選挙の結果を受けて来年招集される国会で選出する。まず、上下両院の軍人議員が合同で1人、両院の民選議員が各1人ずつ計3人の副大統領を選出。さらに、3人の中から全議員の投票で大統領を決める。「落選」した2人は副大統領にとどまる。

505チバQ:2015/11/07(土) 23:42:49
http://www.asahi.com/articles/ASHC44QNWHC4ONFB00F.html
在日25年「民主化すれば帰りたい」 ミャンマー総選挙
本井宏人2015年11月7日19時06分
8日にあるミャンマーの総選挙を、25年間待ち続けた在日ミャンマー人がいる。愛知県一宮市に住むココラットさん(45)。軍事政権を逃れて1991年に来日後、一度も帰国を果たしていない。「母国の民主化が確かになれば、老いた両親に会いに帰れる」と選挙結果に望みを託す。

 ココラットさんはミャンマーの最大都市ヤンゴン出身。全ビルマ高校学生連盟の書記長だった90年の総選挙の日に反政府デモを理由に逮捕され、釈放後も監視を受けたため、翌91年にタイ経由で日本に逃れた。

 この時の総選挙では、アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)が大勝した結果を軍政が認めず、スーチー氏は計15年間の自宅軟禁を強いられた。「圧倒的な民意を受けて軍政は数年で滅び、すぐに帰国できると信じていた」とココラットさんは振り返る。

506チバQ:2015/11/07(土) 23:43:46
http://mainichi.jp/select/news/20151107k0000e030235000c.html
ミャンマー:副外相「軍部は結果を尊重」 8日総選挙
毎日新聞 2015年11月07日 15時00分(最終更新 11月07日 15時23分)
 ◇スーチー氏けん制も

 【ブリュッセル斎藤義彦】ミャンマーのタンチュー副外相が毎日新聞の取材に応じ、8日に行われる総選挙が「透明で公正に行われる」との自信を示し「どんな政党が優位に立っても、軍部は憲法を尊重し、その枠から出ない」と述べ、軍部が政権交代を尊重するとの見方を示した。一方、最大野党「国民民主連盟(NLD)」を率いるアウンサンスーチー氏が、NLDが政権を取った場合に「大統領の上に立つ」と述べた点について同氏が「憲法の枠内で活動すると確信している」とクギを刺した。

 副外相は6日までルクセンブルクで開かれたアジア欧州会議(ASEM)外相会議に出席し取材に応じた。

 副外相は「途上国では選挙に敗北することを受け入れるのが難しい例がある」と指摘した上で、ミャンマーの総選挙では欧州連合(EU)などからの選挙監視団が自由に活動している点をあげ「選挙は自由、公正になると確信している。世界に透明性を示すことになる」と述べた。

 軍政が1990年にNLDが圧勝した総選挙結果を受け入れず、政権に居座った過去について「当時と今はまったく違う。軍部は大多数の民意を反映するようになっている」と話し、選挙監視団の影響もあり、軍部が選挙結果を無視することはないとの認識を示した。副外相は「ミャンマーは新しい政治システムに向かって進んでおり、新制度により軍部は適切な地位にとどまることになる」との見解を示した。

 一方、スーチー氏が5日、勝利後に「大統領の上に立つ」と発言した点については「彼女は選挙戦で繰り返し憲法を引用し、憲法を尊重している。憲法の枠内で活動すると確信している」と述べ、同氏が軍部の優位を認めた憲法を越えない形で活動するようクギを刺した。副外相は職業外交官。ミャンマーでは軍の最高司令官が国防、内務、国境の主要3閣僚を指名しており、外務省は軍の意向をくんで活動している。

507チバQ:2015/11/07(土) 23:48:45
http://mainichi.jp/select/news/20151107k0000e040212000c.html
少数派「ロヒンギャ」:ミャンマー政権交代に期待 群馬
毎日新聞 2015年11月07日 12時12分

 「ミャンマーが民主化したら、戻って家族と暮らしたい」。8日に迫ったミャンマーの総選挙の行方に、少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の人たちが期待を寄せている。群馬県館林市で暮らすムハマト・アドゥラさん(37)は西部ラカイン州出身。軍事政権の抑圧から逃れ、9年前に来日したが、不法滞在者が一時的に収容施設以外での生活ができる「仮放免許可」のままだ。難民認定される見通しもなく、生活が好転する兆しが見えず、母国の政権交代に望みを託す。

 仏教徒が大多数を占めるミャンマーで、ロヒンギャは「不法移民」とみなされている。移動や結婚の自由が厳しく制限され、ムハマトさんも強制労働に就かされてきたという。脱出したマレーシアで「人権に手厚い国」と耳にし、日本に渡った。

 しかし、難民認定や在留特別許可は得られず、収容施設に入れられた後、2007年8月に「仮放免」となった。移動は群馬県内に限られ、就労や国民健康保険加入はできない。仲間からの寄付に頼る生活で、「風邪をひいても病院に行けず、仕事がないから結婚もできない。日本での生活もラカイン州と同じ」とため息を漏らす。在日ビルマロヒンギャ協会によると、国内に約230人いるロヒンギャのうち、ムハマトさんと同じ「仮放免」は10人程度。多くが在留特別許可を得ているが、難民認定は数少なく、不安定な生活状況に置かれている人も少なくない。

 ミャンマーの総選挙は11年の民政移管後初めて。軍翼賛政党の連邦団結発展党(USDP)に対し、アウンサンスーチー氏が党首を務める最大野党・国民民主連盟(NLD)が優位に選挙戦を進める。だが、国内では仏教徒とイスラム教徒の暴動が各地で発生。ロヒンギャは今年に入ってIDカード(一時身分証明書)を無効とされ、選挙権も剥奪された。周辺国を目指して漂流する「ボートピープル」が相次ぎ、国際問題となっている。

 難民政策に詳しい滝沢三郎・東洋英和女学院大教授(国際関係論)は「ミャンマーで自国民と認められていない以上、帰すわけにもいかない。現地の情勢が悪化する中、在留特別許可を出すなど、人道的配慮が必要ではないか」と話している。【田ノ上達也】

509チバQ:2015/11/07(土) 23:51:09
http://www.sankei.com/world/news/151107/wor1511070028-n1.html
2015.11.7 16:50
【中台首脳会談】
習・馬氏、1分半の歴史的握手 満面の笑みで記者団に手を振る

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会談前、握手する台湾の馬英九総統(左)と中国の習近平国家主席=シンガポール(ロイター)
 【シンガポール=田中靖人】予定の7日午後3時(日本時間同4時)より数分早く、中国の習近平国家主席は記者団に向かって右手から、台湾の馬英九総統は左手からそれぞれホテルの会談会場に入り、ゆっくりと、しかし、まっすぐに歩みよった。

 双方とも笑顔を浮かべながら、無言で握手。写真撮影の記者団の要望に応じる形で、左右にポーズを取った。

 習氏は中国共産党の党旗の赤色、馬氏は中国国民党の党旗の青色のネクタイ姿。約1分半の握手の後は、記者団に向かって手を振った。

 歴史的な瞬間を目撃しようと集まった記者団は約600人。両氏が握手会場の左袖に消えると、会場から歓声が上がった。

http://www.sankei.com/world/news/151107/wor1511070029-n1.html
2015.11.7 17:17
【中台首脳会談】
習主席「両岸の中国人は自分の問題を解決する能力がある」 米の関与牽制

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歴史的会談に臨んだ中国の習近平国家主席(右から3番目)と台湾の馬英九総統=シンガポール(ロイター)
 【シンガポール=田中靖人】中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統は7日、シンガポールで1949年の中台分断後初となる歴史的な首脳会談を行った。

 習氏は会談冒頭で「両岸関係の歴史的な一ページを開いた」とあいさつ。「両岸の中国人には自分の問題を解決する能力と知恵がある」と述べ、米国などの台湾問題への関与を牽制した。

 馬氏は「現在の中台関係は49年以降で最も平和な時代」との認識を示した。

510チバQ:2015/11/07(土) 23:52:05
http://www.sankei.com/world/news/151107/wor1511070027-n1.html
2015.11.7 14:45
【中台首脳会談】
歴史的会談は会場費も食事代も「割り勘」 互いのメンツ配慮 呼称も「さん」付けで対等演出

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(1/3ページ)

6日、シンガポールに到着した中国の習近平国家主席と彭麗媛夫人(新華社=共同)
 中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統による、1949年の分断後初の中台首脳会談が、「割り勘」で行われることが7日までに、明らかになった。「中台の指導者」の立場で会い、「さん」付けで呼び合うなど、「対等」をアピールする会談は、金銭面でも互いの“メンツ”に配慮したようだ。(北京 川越一)

     


 中国メディアが「習馬会」と呼ぶ歴史的な会談は、シンガポール市内の中心部、約6万平方メートルの広大な敷地に建つ最高級ホテル「香格里拉大酒店(シャングリラ・ホテル)」で行われる。

 同ホテルは、香港を本拠地とするホテルグループが運営。ホテルの公式サイトを通じて空室検索をすると、会談前日の6日夜は、最も安いデラックスルームで1泊約3万6千円。デラックススイートは1泊約13万円だった。

 香港メディアなどによると、台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会の呉美紅・副主任委員は、「会談の会場の費用は双方が折半する。会談の後の手軽な食事については、誰が誰をもてなすということではなく、みんなが一緒に食事を取る。それぞれが自分たちの食費を分担する」と表明した。

 中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任(閣僚級)は「会談後、両岸の指導者は晩餐を共にする」と述べるだけで費用については言及していないが、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)は、香港メディアを引用し、「習馬会の期間、両岸(中台)の指導者は夕食でAA制を実行する」と報じた。

     ◇

 「AA制」は日本語の「割り勘」を意味する。その語源には諸説ある。中国のポータルサイト「百度」によると、「代数平均」を意味する英語「Algebraic Average」の略という説と、役割を分担すると意訳される「Acting Appointment」の略という説がある。

 香港では「All Apart(全てを分ける)」の略と言われている。「A」がアルファベットの最初の文字であることから、「AA」は「最上位」の2人の対等な関係を表わすという説もある。

 “メンツ”を重んずる中国では会食の際、ホスト役や地位が高い人、年長者が支払いをするのが慣習となっている。友人同士でも順番におごるのが普通。飲食店でも「オレが払う」「いや、オレが払う」と張り合う姿がよく見かけられる。若い世代では広がりつつあるというが、未だに「AA制」が浸透しているとは言い難い。

 こうした慣習に、今回の中台首脳会談では「さん」づけで呼び合うとわざわざ公表したことを加味すると、「AA制」には「対等な関係」をアピールする狙いがうかがえる。

 行政院大陸委員会の夏立言・主任委員(閣僚)は4日の記者会見で、「8割以上の台湾民衆が、両岸の指導者が対等で尊厳を保ち、公開され透明な状況での会談を支持している」と述べている。会談実現を主導したとも伝えられる習氏側が、「AA制」の採用で譲歩した可能性も否定できない。

511名無しさん:2015/11/07(土) 23:53:12
>野党の民進党が勝利するようであれば、台湾の有権者が今回のトップ会談を受け入れない意思を示したといえよう。

強引すぎる解釈だろ

http://www.sankei.com/world/news/151107/wor1511070039-n1.html
2015.11.7 19:47
【中台首脳会談】
習主席「偉大な中華民族の復興」演出 台湾民意を無視、中国主導の秩序構築へ第一歩

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(1/2ページ)

首脳会談に臨む中国の習近平国家主席(左)と台湾の馬英九総統=7日、シンガポール(共同)
 軍事的、政治的に長年対立してきた中国と台湾のトップが分断以来初めて、シンガポール市内のホテルで会談し、歴史的な握手を交わした。台湾問題の平和解決とアジア太平洋地域の安定に向け、一歩前進したとの意見もある。

 しかし近年、対外拡張と軍備増強を鮮明にしている習近平政権は、地域の安定よりも、中国の主導によりアジア太平洋地域に新しい秩序を作ることを目指している。馬英九氏との会談はその第一歩にすぎない。

 会談は習氏にとって“民族の復興”を演出する場でもあった。習氏は馬氏に「中華民族の偉大なる復興を共に図ろう」と呼びかけ、馬氏と「台湾も大陸も同じ中国に属しており、この事実を変えてはならない」という点で一致したという。

 習政権は「民族の悲願である国家の統一に向けて大きく前進した」と、国内向けにナショナリズムを煽(あお)る宣伝を続けるとみられる。南シナ海の島嶼(とうしょ)における一方的な領有権主張も、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配を目指すことも、習政権にとって“民族復興”の一環である。

 馬氏との会談を実現したことで自信を深めた習氏が、日本や東南アジアに対する軍事的圧力をさらに強め、周辺国の中国脅威がむしろ増大する可能性もある。

 また、会談は2300万人の台湾人の今後の運命を左右する重要なものだったにもかかわらず、準備段階から台湾の民意をほとんど無視する形で進められた。

 支持率が低迷し、任期も残りわずかの馬氏の今回の行動については、台湾で来年1月に行われる選挙で有権者が審判を下す。野党の民進党が勝利するようであれば、台湾の有権者が今回のトップ会談を受け入れない意思を示したといえよう。

512チバQ:2015/11/07(土) 23:53:40
http://www.sankei.com/world/news/151107/wor1511070038-n1.html

513チバQ:2015/11/07(土) 23:54:24
http://www.sankei.com/world/news/151107/wor1511070038-n1.html
2015.11.7 19:21
【中台首脳会談】
「最前線」だった地の酒、習主席はどう味わう? 馬総統、夕食会に込めたメッセージ

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首脳会談に臨む中国の習近平国家主席(左)と台湾の馬英九総統=7日、シンガポール(新華社=共同)
 台湾の馬英九総統は首脳会談後の夕食会に、中国大陸の福建省沖に浮かぶ台湾の離島、馬祖列島産の紹興酒と、金門島産のコーリャン酒を準備した。

 両島は冷戦期に要塞化され、中台の軍事対立の最前線だった。金門島は上陸戦や砲撃戦の舞台になった。馬祖は1994年までは一般の台湾人も訪問できなかった。2001年の「小三通」以降、中国大陸からも往来が認められ、現在は徐々に観光地化されている。

 馬総統は、馬祖産の紹興酒の古酒「老酒」を省略すると「馬酒」になるとして「わが家の酒だ」と呼んでいたという。酒は中台の緊張緩和の象徴として持ち込んだ。福建省での勤務が長かった習近平国家主席をもてなす狙いもある。

 双方が対等の地位で会談に臨んだことに配慮し、夕食は円卓。台湾側によると会場費などの費用も折半したという。(シンガポール 田中靖人)

http://www.sankei.com/world/news/151107/wor1511070050-n1.html
2015.11.7 22:44
【中台首脳会談】
「握手」中継も…台湾総統の音声はカット 中国国営テレビ、民主主義への言及警戒?

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首脳会談を前に握手を交わす台湾の馬英九総統(左)と中国の習近平国家主席=7日、シンガポール(共同)
 中国国営中央テレビは7日、習近平国家主席と台湾の馬英九総統が握手した場面などを実況中継した。習氏の会談冒頭の発言は映像も音声も流したが、馬氏の発言は中継しなかった。馬氏が中台の実像や台湾の民主主義に言及することを警戒したとみられる。

 中央テレビは会談後の記者会見についても、中国幹部によるものは中継したが、馬氏が行った会見は中継しなかった。

 また、馬氏が台北で5日に記者会見した際の映像を流した際は、馬氏が左胸に付けていた「青天白日満地紅旗」のバッジにモザイクを入れた。

 中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」には「『歴史的会談』の半分しか見られなかった」「日頃(習指導部が)宣伝している『政治的自信』はどこにいった」などの書き込みがあった。(共同)

514チバQ:2015/11/07(土) 23:56:08
http://www.sankei.com/world/news/151107/wor1511070031-n1.html
2015.11.7 18:00
【中台首脳会談】
習主席夫妻を厚遇したのに…シンガポール、思わぬ台湾の“乱入”にガッカリ?

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(1/2ページ)

6日、シンガポールに到着した中国の習近平国家主席と彭麗媛夫人(新華社=共同)
 中国の習近平国家主席の公式訪問を受けたシンガポールが、国花のラン「胡姫花(バンダ・ミス・ジョアキム)」の新品種に習氏と彭麗媛夫人の名前を付けることが7日までに明らかになり、中国メディアが「最高の礼遇」だと宣伝している。(北京 川越一)

国花・ランの新種に夫妻の名

 「胡姫花」はシンガポールの硬貨にも刻まれている国花。シンガポール国家公園局OBの陳偉利氏は中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)に対し、「胡姫花は頑強な生命力を持つという特性を持っており、シンガポールと他国の友誼が長く続くことを代弁している」と語った。

 6日付の同紙(同)は「胡姫花」を「シンガポールと世界を結ぶ“声なき大使”」と呼び、「シンガポールが習主席と彭麗媛夫人の名前を胡姫花の新品種に付けることは、中国とシンガポールの友誼が、常に変わらないことを予示している」と主張した。

ダイアナ元妃からジャッキー・チェンまで

 もっとも同紙も伝えているように、シンガポールは1962年以降、「胡姫花」の新品種について、シンガポールを訪問した外国の元首やVIPらの名前を付けて歓待している。

 もともと「バンダ・ミス・ジョアキム」という英名自体、1890年当時、シンガポールに居住し、自身の庭園で「胡姫花」の栽培に成功したアルメニア人女性の名を冠したものとされている。

 中国のポータルサイトによると、これまでに南アフリカのマンデラ元大統領や英国のダイアナ元皇太子妃、サッチャー元英首相らの名前が命名されている。日本の皇室関係者の名前が付けられた品種もあるという。

 中国の朱鎔基元首相が1999年にシンガポールを訪問した際も、労安夫人の名前が新品種に付けられた。シンガポール側の“サービス”は要人に限らず、香港の映画スター、ジャッキー・チェン氏や、シンガポール出身の人気歌手、孫燕姿さんも、その恩恵を受けている。決して、習夫妻だけが特別待遇を受けているわけではない。

関係強化、世界にアピールのはずが…

 中国外務省は10月29日に、習氏のシンガポール訪問を正式に発表した。南シナ海問題で中国と東南アジア諸国との関係が悪化する中、数少ない「親中」とされるシンガポールとの関係を強化する狙いがあったと推測されている。

 一方、シンガポール側は、習氏とリー・シェンロン首相らとの会談を通じ、金融、教育、科学技術、都市整備といった分野での協力を推進することをもくろんでいたようだ。

 シンガポールのメディア関係者も中国紙に対し、「両国の国情には相違が大きいが、長きにわたり各領域で協力してきた項目は多い。さまざまなレベルでの交流も盛んだ。シンガポールは中国と手を携え、ともに21世紀の海上シルクロードを作り上げたいと願っている」と期待していた。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、中台首脳会談が開かれる高級ホテルは3日になって、宿泊客に「昨日(2日)、当ホテルが極めて高いレベルの外交団の受け入れ先に選ばれた」と通知したという。

 割り込む形で設定された習氏と台湾の馬英九総統の歴史的会談に、国際社会の関心を完全に奪われた。

 シンガポール外務省の報道官は「中国本土と台湾の長年にわたる親友として、両指導者の会談の舞台となり、その手助けができることを喜んでいる」との声明を発表したが、それが本音なのかは分からない。

515チバQ:2015/11/07(土) 23:57:32
http://www.sankei.com/world/news/151107/wor1511070044-n1.html
2015.11.7 20:47
【中台首脳会談】
台湾世論は賛否拮抗…根深い馬総統への不信感 本人は「歴史的な一里塚」と自賛

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 中台首脳会談に反対し、台湾総統府前で抗議するデモ参加者=7日、台北(共同)
 【シンガポール=田中靖人】台湾の馬英九総統は中台首脳会談について、「歴史的な一里塚だ」と意義を強調したが、来年1月の総統選まで約2カ月と迫った時期の会談には、台湾内部には賛否両論が出ている。

 台湾の有識者で作る団体「両岸政策協会」が6日公表した世論調査によると、中台の指導者の会談そのものへの「支持」は56・7%に上るが、今回の首脳会談に限れば、「賛成する」と答えた割合は43・9%にとどまった(「賛成しない」は32・2%)。同協会はこれらのデータについて、「馬総統への不信感」と分析している。

 「将来、誰が総統になっても、この新たなプラットホームの上に、両岸関係を推進し続ける機会はある」

 7日の会談前、馬総統は、任期終了まで7カ月を切った時点で会談を行うことへの批判にこう反論した。5日の内外記者会見では「台湾の次世代に有利なことを行わないのは(職務)怠慢になる」とも述べており、政治的遺産(レガシー)作りだとの批判を意識していることは確実だ。

 会談では、「一つの中国」という原則に基づき、馬政権下での中台交流の基礎となってきた「92年コンセンサス」を再確認した。来年1月の総統選で8年ぶりの政権奪還の可能性が高まっている野党、民主進歩党の蔡英文主席は、コンセンサスの存在自体を否定している。中台首脳はその意義を強調し、蔡氏にコンセンサスの受け入れを迫る狙いがある。

http://www.sankei.com/world/news/151107/wor1511070049-n1.html
2015.11.7 22:41
【中台首脳会談】
蔡・民進党主席、馬総統に「失望」 民主主義・自由に触れなかったと指摘

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首脳会談を前に握手を交わす台湾の馬英九総統(左)と中国の習近平国家主席=7日、シンガポール(共同)
 来年1月の台湾総統選に出馬する最大野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席は7日、シンガポールで中国の習近平国家主席との首脳会談に臨んだ台湾の馬英九総統について「失望した」とのコメントを発表した。

 馬氏が会談で、台湾の民主主義や自由、「中華民国(台湾)」の存在、台湾の将来に対する「台湾人の選択権」に触れなかったと指摘。首脳会談について「国際舞台上に政治的な枠組みを設け、将来の両岸(中台)関係における人民の選択を制限するものだ」と批判した。(共同)

516チバQ:2015/11/08(日) 00:14:30
http://mainichi.jp/select/news/20151108k0000m030095000c.html
中台首脳会談:49年の分断後初 「一つの中国」確認
毎日新聞 2015年11月07日 21時57分(最終更新 11月07日 23時54分)
 【シンガポール鈴木玲子、工藤哲】中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統は7日、シンガポールで約1時間にわたって会談した。中台首脳会談は1949年の分断後初めて。双方は「中国大陸と台湾が『一つの中国』に属する」との原則を認めたとされる「92年合意」の重要性を改めて強調し、来年1月の台湾総統選で優位に立つ独立志向の強い最大野党・民進党をけん制した。

 会談に先立ち、両氏は報道陣の前で笑みを浮かべながら1分以上握手を交わした。習氏は会談の冒頭、「両岸(中台)関係の66年は、いかなる力も同胞を離ればなれにすることができなかった。我々は兄弟であり、家族だからだ」とあいさつ。馬氏は「両岸関係は49年以来、最も平和で安定した段階にある」と応じた。

 中国側の記者会見によると、会談で習氏は「一つの中国」の原則を変えることはできないと強調。民進党が政権を奪還する可能性が強まっていることを念頭に、「台湾独立は両岸の平和と発展を損なう。両岸同胞は団結して反対しなければならない」と呼びかけた。

 習氏は経済面にも言及。中国の「一帯一路」(陸と海のシルクロード経済圏)構想に台湾が積極的に参加し、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に妥当な形で加盟することを歓迎するとも表明した。

 馬氏は、両岸関係の担当閣僚間で緊急を要する重要議題を話し合うためのホットラインを設置することを提案。中国側によると、習氏も、双方の交流や対話、政治的な信頼の構築を進め、誤解を避けるために設置することが可能との考えを示し、基本的に同意した。

 会談後に記者会見した馬氏は、中国が台湾に向けて配備したミサイルの撤去を習氏に求めたと明らかにした。習氏は「(ミサイルは)台湾人民に向けたものではない」と答えたという。馬氏は「両岸の指導者が初めてこの問題に言及した。台湾人民の憂慮を重視してくれると思う」と述べた。

 中台は分断後も50年代から60年代にかけて激しい戦火を交えてきた。関係改善が進んだとはいえ、今も中国は台湾海峡をはさんだ沿岸部にミサイルを配備。台湾は依然として中国の軍事的脅威に直面しており、首脳会談は歴史の大きな転換を象徴する効果がある。

 台湾メディアによると、会談後に夕食会が約1時間開かれ、円卓で習氏と馬氏が隣り合って座った。中華料理に合わせて台湾側が準備したのは金門島特産のコーリャン酒と馬祖島の老酒。金門島はかつて中国側が激しい砲撃を加えた。激戦地の酒をくみ交わし、平和と安定の重要性をアピールしたとみられる。

 一方、民進党の総統候補でもある蔡英文主席は7日、首脳会談について「大多数の台湾人は私と同様に失望したと思う。将来の両岸関係についての台湾人の選択を制限するものだ」と指摘し、馬氏を批判した。

 ◇首脳会談のポイント

・両岸(中台)関係の平和と発展を確認

・「一つの中国」について解釈は互いに委ねるとする「92年合意」を確認

・習近平氏は台湾独立の動きを強くけん制

・馬英九氏は台湾向けのミサイル撤去を要請

・閣僚級のホットライン設置で合意

 【ことば】92年合意

 中国と台湾の交流窓口機関が1992年に香港での協議で交わしたとされる合意。中国大陸と台湾がともに「一つの中国」に属することを認めつつ、その解釈は中台それぞれに委ねるとしており、中国について共産党は「中華人民共和国」、国民党は「中華民国」と解釈する。両党は「一つの中国」が中台交流の基礎と位置付けているが、台湾の独立を党綱領に掲げる野党・民進党は合意そのものを認めていない。

517チバQ:2015/11/08(日) 15:52:24
http://www.sankei.com/world/news/151108/wor1511080031-n1.html
2015.11.8 13:49

韓国行政自治相が辞意 総選挙出馬か





 韓国の鄭宗燮行政自治相は8日、ソウルで記者会見し辞意を表明した。鄭氏は来春の総選挙への立候補が取り沙汰されているが、出馬の意思は明言せず、進退への観測が飛び交う現状を「望ましくないと考え、辞意表明を決断した」と説明。「後任が決まるまでは責任を全うする」とも述べた。(共同)

518チバQ:2015/11/08(日) 15:53:39
http://www.sankei.com/world/news/151108/wor1511080009-n1.html
2015.11.8 05:15
【ミャンマー総選挙】
政策は無風?有権者も気にせず…民主化争った2大政党、審判迫る

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(1/2ページ)

選挙事務所で取材に応じる、無所属のミャンマー下院議員女性候補、ニョ・ニョ・ティン氏(48)(吉村英輝撮影)
 【ヤンゴン=吉村英輝】8日投開票されるミャンマー総選挙はアウン・サン・スー・チー党首を前面に出した野党、国民民主連盟(NLD)が、民政移管後の実績をアピールした軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)を引き離す展開だ。「民主化」のあり方を2大政党が争う陰で、政策論議は実らなかったとの指摘も出ている。

 6日に終了した選挙戦で、NLD候補は「投票先はNLD」と連呼。守勢のUSDPは動員をかけ「緩やかな民主化」を訴えたが、盛り上がりに欠けた感がある。

 最大都市ヤンゴンのバハン郡区で、無所属で立候補した下院の女性議員、ニョ・ニョ・ティン氏(48)は、今回の選挙の意義を「軍政への不満を自由に感情表現できる点」とする一方、「政策は争われず、有権者はそれを気にすらしない」と指摘。対立候補への中傷違反などにふれ、「候補や政党が法律を知らなさすぎる」とも話した。

 同氏は2大政党の陰で「どぶ板」選挙を展開。日本の横浜国立大学で博士号を取得し、東京の国連大学などで研究を続けた政治学者で、NLDやUSDPの対立候補5人と競う。

 2010年の前回選挙でヤンゴン管区地方議会の議員に当選し、議員約120人中女性議員6人の一人になった。しかし、「議論はほぼなく、静かな議会に驚いた」という。議会制民主主義の未熟を痛感する。

 1988年のミャンマー民主化運動の学生グループの一員で、NLD創設時からの幹部。ただ、今回はNLDから出馬を希望したが除外された。

 今回、現地メディアも初めて本格的に選挙を報道し、新聞各紙は軍政時代には厳しい検閲対象だったスー・チー氏の写真を連日1面に掲載した。

519チバQ:2015/11/08(日) 15:56:16
http://www.sankei.com/world/news/151108/wor1511080021-n1.html
2015.11.8 10:39

北朝鮮の李乙雪元帥が死去 革命第1世代、94歳






北朝鮮の李乙雪元帥(テレビ画面)
 北朝鮮の故金日成主席が率いた抗日武装闘争に参加した革命第1世代、李乙雪元帥が7日、肺がんのため死去した。94歳。朝鮮中央通信が8日伝えた。革命第1世代を象徴する人物だが最近は公の場での活動はみられず、北朝鮮の権力構造に影響はないとみられる。

 金正恩第1書記を委員長とする国家葬儀委員会が構成され、11日に国葬が営まれる。

 朝鮮中央通信によると、李氏は1921年、咸鏡北道金策市生まれ。37年に朝鮮人民革命軍に入り、伝令兵として抗日武装闘争を戦ったとしている。95年に元帥の称号が与えられた。

 朝鮮労働党中央委員会や党中央軍事委員会などが出した「訃告」は「李乙雪氏の生涯は、祖国と人民のために献身的に闘争した主体型革命家の一生だった」とたたえた。(共同)

520チバQ:2015/11/08(日) 15:56:53
http://www.sankei.com/world/news/151108/wor1511080020-n1.html
2015.11.8 10:29
【中台首脳会談】
「嘘つき!」…記者会見場で叫ぶ台湾人ジャーナリスト 馬英九総統は目線合わさず

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7日、中台首脳会談の後、記者団の質問に答える台湾の馬英九総統(田中靖人撮影)
 【シンガポール=田中靖人】分断後初の中台首脳会談後の記者会見は、中台それぞれの雰囲気を表す会見となった。会見場は、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が握手を交わしたホール。両氏が会談場所に移った後、椅子が並べられ、会見場に変わった。

 会談後、まず会見したのは、中国側。国務院(政府)で対台湾政策を主管する台湾事務弁公室の張志軍主任(閣僚級)が1人で会見場に立ち、習近平国家主席の発言を中心に報告した。質疑応答も、まずは座席に座れず立ち見だった国営新華社通信の記者が指名され、会談の歴史的意義について質問。張氏は準備していたかのように、6点意義を延々と説明した。

 その後、香港、台湾の記者がそれぞれ質問したところで会見は終了。納得のいかない台湾人ジャーナリストが大声を上げたが、張氏は笑顔で「30分間しかないので」と断って会場を後にした。実際の会見時間は約25分間だった。

 一方、その後、同じ場所で台湾側は、馬英九総統を筆頭に、首脳会談に参加した7人がテーブルに一列に並んで会見に臨んだ。双方が「指導者」の地位で行った会談だったが、テーブル上の名札には「中華民国」の「国旗」のデザインとともに「総統」などの官職名が書かれていた。

 馬総統が習主席の印象も含めて会見の様子を説明した後、最初の質問は「総統の任期は近く終わるが、次の総統に何を期待するか」と厳しい質問。その後も、「会談の目標を達成できたと思うのか」などと批判的な質問が相次いだが、馬総統はやや疲れた表情を見せながらも、それぞれ答えていた。

 途中から、指名されない台湾人ジャーナリストが「会談で中華民国の存在を正視せよと言ったのか」「嘘つき」などと何度も叫んだが、誰も制止するでもなく、司会者も総統も見向きもせず会見が続き、質問は12問に及んだ。馬総統は最終的に、別の質問者に答える形で、ジャーナリストに反論したが、最後まで目線は合わせなかった。

521チバQ:2015/11/08(日) 15:57:26
http://www.sankei.com/world/news/151108/wor1511080029-n1.html
2015.11.8 11:57
【中台首脳会談】
尖閣めぐる争い「避けられない」 馬英九総統、習近平氏に伝える

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7日、中台首脳会談の後、記者団の質問に答える台湾の馬英九総統(田中靖人撮影)
 シンガポールでの習近平・中国国家主席との首脳会談を終えた台湾の馬英九総統は8日未明、台湾に戻った。馬氏は台湾への機上で「当初の目標はおおむね達成した」と記者団に語った。中央通信社が伝えた。

 会談で馬氏は、ミサイルなど中国の軍事的脅威に対する台湾側の懸念を伝え、習氏が「台湾を狙ったものではない」と説明。馬氏は「十分満足しているわけではないが(事態改善へ)一つのきっかけをつくった」と述べた。

 会談後の習氏との夕食会では、沖縄県・尖閣諸島周辺の漁業権をめぐり一昨年に日本と調印した取り決め(協定)にも触れたと明らかにした上で、尖閣諸島の主権をめぐる争いは「避けられない」と習氏に伝えたことなどを明らかにした。

 習氏に「中華民国憲法は台湾独立を認めていない」と述べ、「中華民国」という言葉に触れたと強調した。(共同)

522とはずがたり:2015/11/08(日) 16:35:13

【中台首脳会談】習主席、台湾提案に「ゼロ回答」 主導権ガッチリ…“アメとムチ”政策強める
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E4%B8%AD%E5%8F%B0%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%80%91%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%80%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%81%AB%E3%80%8C%E3%82%BC%E3%83%AD%E5%9B%9E%E7%AD%94%E3%80%8D-%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E6%A8%A9%E3%82%AC%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%AA%E2%80%A6%E2%80%9C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%81%A8%E3%83%A0%E3%83%81%E2%80%9D%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%BC%B7%E3%82%81%E3%82%8B/ar-CC53Zi#page=2
産経新聞 8時間前

 【シンガポール=矢板明夫】習近平氏と馬英九氏の中台トップ会談で、中国は最も確認したかった「一つの中国」についての言質を台湾側から引き出したが、台湾側が提案した「台湾向けのミサイルの撤去」などの具体的に事項について、中国側はほとんど回答しなかった。

 台湾側が「対等な立場」と繰り返し強調した会談は、ほぼ中国ペースで進められたといえる。

 この日の会談で、習氏は台湾独立志向の民進党を批判した。その上で、中台の統一問題について「歴史に対し、民族に対し、責任ある態度で正しい選択をすべきだ」とも述べた。あたかも馬氏に説教したかのようだった。

 中国は2000年ごろから、台湾民衆の反中感情が高まるのを警戒し、経済、文化分野を中心に交流を進めてきたが、政治的分野については介入してこなかった。しかし今回、中台トップ会談が実現したことで、習政権はこれまでの政策を改め、台湾への統一工作を加速するとみられる。

 中国側が今回の会談の成果を生かすためには、引退後の馬氏の台湾における影響力を温存することが必要だ。今後、台湾の親中国勢力に対し利権を配分するといった形で懐柔し、独立勢力に対し経済的な制裁を加えるなど“アメとムチ”政策をますます鮮明化していくとみられる。

【中台首脳会談】「このタイミングとは…」「尖閣で連携も」 日本、中国の台湾取り込み警戒
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E4%B8%AD%E5%8F%B0%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%80%91%E3%80%8C%E3%81%93%E3%81%AE%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%A8%E3%81%AF%E2%80%A6%E3%80%8D%E3%80%8C%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%81%A7%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%82%82%E3%80%8D-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%8F%96%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BF%E8%AD%A6%E6%88%92/ar-CC4uVr#page=2
産経新聞 17時間前

 政府高官は7日、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統による分断後初の首脳会談を受け、「新たな中台関係は1回の会談で決まるほど簡単ではなく、今後の推移を注視したい」と述べ、中台双方の情勢や関係改善への動きを慎重に分析する考えを示した。

 外務省幹部は「両岸のトップが顔を合わせたことは非常に重要」と評価し、中台間の緊張緩和を期待する。ただ、「共産党による一党支配の中国と、民主主義を進める台湾とでは、経済的な友好は進められても互いに譲れない立場だ」との見方を示す。

 一方、官邸筋は来年1月に台湾で総統選が行われることから、「このタイミングで会談を開いた中台双方の思惑を見定める必要がある」とし、中国の台湾取り込みに警戒感を示す。

 さらに尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、台湾も中国とともに領有権を主張していることから、「中韓は歴史認識で共闘した。尖閣をめぐる中台の連携を警戒する必要がある」と語る自民党中堅議員もいる。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日の記者会見で、中台関係について「当事者間の直接対話で平和的に解決することを期待する」との立場を示している。

523とはずがたり:2015/11/08(日) 16:35:59
【中台首脳会談】「嘘つき!」…記者会見場で叫ぶ台湾人ジャーナリスト 馬英九総統は目線合わさず
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E4%B8%AD%E5%8F%B0%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%80%91%E3%80%8C%E5%98%98%E3%81%A4%E3%81%8D%EF%BC%81%E3%80%8D%E2%80%A6%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E5%A0%B4%E3%81%A7%E5%8F%AB%E3%81%B6%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BA%BA%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88-%E9%A6%AC%E8%8B%B1%E4%B9%9D%E7%B7%8F%E7%B5%B1%E3%81%AF%E7%9B%AE%E7%B7%9A%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%95%E3%81%9A/ar-CC5c8o#page=2
産経新聞 5 時間前

 【シンガポール=田中靖人】分断後初の中台首脳会談後の記者会見は、中台それぞれの雰囲気を表す会見となった。会見場は、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が握手を交わしたホール。両氏が会談場所に移った後、椅子が並べられ、会見場に変わった。

 会談後、まず会見したのは、中国側。国務院(政府)で対台湾政策を主管する台湾事務弁公室の張志軍主任(閣僚級)が1人で会見場に立ち、習近平国家主席の発言を中心に報告した。質疑応答も、まずは座席に座れず立ち見だった国営新華社通信の記者が指名され、会談の歴史的意義について質問。張氏は準備していたかのように、6点意義を延々と説明した。

 その後、香港、台湾の記者がそれぞれ質問したところで会見は終了。納得のいかない台湾人ジャーナリストが大声を上げたが、張氏は笑顔で「30分間しかないので」と断って会場を後にした。実際の会見時間は約25分間だった。

 一方、その後、同じ場所で台湾側は、馬英九総統を筆頭に、首脳会談に参加した7人がテーブルに一列に並んで会見に臨んだ。双方が「指導者」の地位で行った会談だったが、テーブル上の名札には「中華民国」の「国旗」のデザインとともに「総統」などの官職名が書かれていた。

 馬総統が習主席の印象も含めて会見の様子を説明した後、最初の質問は「総統の任期は近く終わるが、次の総統に何を期待するか」と厳しい質問。その後も、「会談の目標を達成できたと思うのか」などと批判的な質問が相次いだが、馬総統はやや疲れた表情を見せながらも、それぞれ答えていた。

 途中から、指名されない台湾人ジャーナリストが「会談で中華民国の存在を正視せよと言ったのか」「嘘つき」などと何度も叫んだが、誰も制止するでもなく、司会者も総統も見向きもせず会見が続き、質問は12問に及んだ。馬総統は最終的に、別の質問者に答える形で、ジャーナリストに反論したが、最後まで目線は合わせなかった。

524チバQ:2015/11/08(日) 20:02:25
http://www.sankei.com/world/news/151108/wor1511080041-n1.html
2015.11.8 16:32
【ミャンマー総選挙】
30カ国の国際監視団はどうみた? 地元NGOも9000人で監視






ミャンマーの最大都市ヤンゴン郊外の投票所で、投票状況をチェックする日本政府の選挙監視団メンバーら=8日(共同)
 8日のミャンマー総選挙では、日本を含む約30カ国と国際機関からの計約千人が投開票に不正がないか監視した。ミャンマーが外国から大規模な監視団を受け入れたのは初めて。これに加え、地元非政府組織(NGO)などの約9千人も監視。組織的不正が発覚すれば混乱が起きかねず、選挙の推移を注意深く見守った。

 日本政府の監視団は8日早朝、最大都市ヤンゴン郊外の農村に設けられた投票所を視察。監視員らは、投票の秘密が守られているか、妨害行為はないか、政党の立会人はいるかなどの項目を、チェックシートに一つ一つ書き込んでいた。

 投票箱の前には長蛇の列ができ、有権者の関心の高さをうかがわせた。日本監視団の代表は「期日前投票を含め、これまでは順調に進んでいる印象。自由で公正な選挙を実現したいとの選管の意思を感じた」と話した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/151108/wor1511080049-n1.html
2015.11.8 18:32
【ミャンマー総選挙】
スー・チー氏が70歳で初の投票 表情硬く取材に応じず






8日、総選挙が実施されたミャンマーの最大都市ヤンゴンで、投票するアウン・サン・スー・チー氏(ゲッティ=共同)
 8日のミャンマー総選挙は、野党、国民民主連盟(NLD)党首アウン・サン・スー・チー氏にとって、70歳にして初の投票の機会となった。多くの報道陣が待ち構える中、最大都市ヤンゴンの自宅近くにある小学校を訪れて票を投じた。

 軍事政権下の1990年と2010年の総選挙では自宅軟禁されていた。自身が当選した12年の補選では、スー・チー氏の自宅がある地区は補選の対象選挙区ではなかったため投票していない。

 8日、有権者として訪れた投票所での表情は硬く、取材にも応じなかった。

 投票後、自分が候補となっているヤンゴン郊外の選挙区、コームーを訪問。投票所では支持者らに囲まれながら状況を視察し、声援を送る市民に、ほほ笑み返していた。(共同)

525チバQ:2015/11/08(日) 20:03:12
http://www.sankei.com/world/news/151108/wor1511080056-n1.html
2015.11.8 19:50
【ミャンマー総選挙】
スー・チー氏野党が大勝確実 開票始まる、沸き立つ「勝利!」の声






総選挙が実施されたミャンマーの最大都市ヤンゴンで投票するアウン・サン・スー・チー氏=8日、(ゲッティ=共同)
 【ヤンゴン=吉村英輝】ミャンマー総選挙は8日午後4時(日本時間同6時半)、投票が締め切られ、開票が始まった。2011年の民政移管後、初めての総選挙で、早ければ同日夜にも大勢が判明する。アウン・サン・スー・チー氏(70)率いる野党、国民民主連盟(NLD)の大勝が確実で、政権交代に向け、どこまで議席を伸ばすかが焦点。

 最大都市ヤンゴンのバハン郡区にある小学校の投票所。8日午前9時前、投票に訪れたスー・チー氏の車が横付けされると、内外のメディアが殺到して車を囲むなど、注目の高さを示した。

 待ち構えていた多くの支持者からは「勝利、勝利!」の声がわき上がった。

 スー・チー氏は、1990年と2010年の総選挙では自宅軟禁下にあり、自身が当選した12年の補選は自宅の選挙区が補選対象でなかったため、今回が初の投票。厳しい表情のまま投票用紙を投じ、指に投票済みのインクを付けた。

 投票後、スー・チー氏は、車で約1時間半離れた自身の選挙区、コー・ムー地区へ移動。視察に訪れた投票所では、登録有権者は約4600人だが、約70人分の名前が名簿に見つからず、ボランティアが確認作業に追われていた。

 NLDに投票したという運転手のコー・マン・ウーさん(55)は、「スー・チーは、貧しいこの選挙区をあえて選んだ人物。軍人支配が終われば、資源が多く若いミャンマーは、もっと豊かになる」と語った。

 スー・チー氏はその後、自らの財団が設立したホテル向け職業訓練学校に立ち寄り、生徒らと記念撮影に収まるなどし、声援を送る市民らに笑顔を見せた。ただ、取材陣の問いかけには一切、応えなかった。

 一方、ヤンゴン市内各地の投票所は、開始時間の午前6時前から行列ができるなど、期待の高さをうかがわせた。多くの有権者が早めに投票を済ませたとみられ、午後は人影もまばらとなった投票所が多かった。

 混雑のため投票ができない事態を防ごうと、選挙管理委員会は午後4時までに投票所に入れば、投票を認める措置をとった。

 ミャンマーの国会は、上下両院定数計664議席の4分の1は軍人議員に割り当てられており、残る498議席が民選議員枠。今回、選管は、武装勢力活動地域で7議席分の投票中止を決めており、計491議席が改選対象となる。大統領は、上下両院議員の全員投票で選ばれるため、NLDは両院の過半数を押さえれば、政権を主導できることになる。

 NLDがボイコットした2010年の前回総選挙で大勝した軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)を率いるテイン・セイン大統領の任期は、来年3月末まで。今回の選挙結果を受けて来年1月末までに召集される新国会は、それまでに大統領の選出投票を行う予定だ。

 1990年の総選挙では、NLDが圧勝したが、軍が結果を無視した。テイン・セイン大統領は7日の演説で、「政府と国軍は、自由で公正な選挙結果を尊重する」と述べた。

 選管によると、人口約5100万人のうち、有権者数は約3400万人。投票所は4万6千カ所。上下両院と地方議会で、計約6千人の候補者が、91政党からや無所属で出馬した。

526チバQ:2015/11/08(日) 20:04:35
>>306の軍事パレードで司会してた
http://www.sankei.com/world/news/151108/wor1511080051-n1.html
2015.11.8 19:10
【北朝鮮情勢】
最側近のはずの崔竜海氏が葬儀委から外れる 「不手際で更迭」?観測も





 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の故金日成主席が率いた抗日武装闘争に参加した革命第1世代、李乙雪(リ・ウルソル)元帥が7日、肺がんのため94歳で死去した。金正恩第1書記を委員長とする国家葬儀委員会の名簿を同通信が8日報じたが、金第1書記の最側近で朝鮮労働党の崔竜海(チェ・リョンヘ)書記(政治局員)の名前は含まれなかった。

 朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長ら指導部が名を連ねる中、崔氏が外れた理由は不明。韓国の聯合ニュースは、何らかの不手際による更迭など「身の上に変動が起きた可能性がある」と伝えた。

 崔氏は9月、中国の抗日戦争勝利記念行事に出席し、10月には訪朝した中国共産党の劉雲山政治局常務委員と会談。ラヂオプレス(RP)によると、崔氏の動静報道は10月22日の体育大会の開幕式出席が最後で、同31日付の労働新聞は崔氏の寄稿を掲載していた。(共同)

527チバQ:2015/11/08(日) 20:05:06
http://www.sankei.com/world/news/151108/wor1511080042-n1.html
2015.11.8 17:19

台湾の馬総統と非公式会談、シンガポール首相「今夜、お茶を飲んだ」





 シンガポールのリー・シェンロン首相は7日夜、自身のフェイスブックで、シンガポールを訪問した台湾の馬英九総統と面会したことを明らかにした。フェイスブックの写真では、2人は上着を着ておらず、リー氏はノーネクタイ姿。非公式の会談であることをうかがわせている。

 リー氏は「馬英九総統と今夜、お茶を飲んだ。(中台首脳)会談がうまくいってうれしい。これによって、地域により強固な安定と繁栄がもたらされることを望む」と書き込んだ。

 シンガポールは中国と台湾の「中立地」として、7日の中台首脳会談の会場を提供した。(共同)

528チバQ:2015/11/08(日) 23:23:57
そいや、貼ってなかった気がするので
ゴールデンウイークにミャンマーに行ってきたときの写真
http://s1.gazo.cc/up/161333.jpg
1:NLDの党本部。小さい・・・一候補者の選挙事務所か!?ってレベルです
http://s1.gazo.cc/up/161334.jpg
2:売ってたTシャツ。半年たちますが まだ一度も着てない・・・
http://s1.gazo.cc/up/161335.jpg
3:そして まさかの偶然 ご本人登場ってやつ。
  僕が暗殺犯だったら暗殺できただろってレベルの近さです。
  御付きの人だけで、SPとか居なかったんですけど大丈夫なんですかね?

529チバQ:2015/11/08(日) 23:32:16
http://www.afpbb.com/articles/-/3065878
ミャンマー総選挙の投票終了、今後考えられる4つのシナリオ
2015年11月08日 20:33 発信地:ヤンゴン/ミャンマー

【11月8日 AFP】8日に行われた歴史的なミャンマー総選挙は、同日午後4時(日本時間同日午後6時半)に投票が締め切られたが、開票作業に数日かかる可能性がある。ただ、作業が終わった後、最も起こる公算が大きい結果はどのようなものだろうか。可能性の高いシナリオを次に挙げる。

1.アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)氏の野党が、圧倒的過半数を獲得

 これは、長い間軍事政権によって自宅軟禁下に置かれ、仲間は政治犯として投獄され、その間、国の経済が停滞するのを見てきたスー・チー氏にとって理想のシナリオだろう。

 圧倒的過半数を獲得すれば、来年初めに予定される議会での大統領選出で、スー・チー氏が党首を務める最大野党・国民民主連盟(NLD)が大幅に優位になる。これを実現するには、NLDが今選挙で争われる491議席の67%を勝ち取る必要がある。

 これとは対照的に、軍を後ろ盾とする与党・連邦団結発展党(USDP)は、今選挙で争われる議席の33%を獲得すれば過半数を確保する。なぜならミャンマーの軍政下で制定された憲法規定に沿って、議席の4分の1は軍に任命された人物に割り当てられる。こうした議員は、USDPと連携する可能性が高い。

 また、外国籍の配偶者か子どもを持つ人物は、現憲法上、大統領になる資格を認められていないため、スー・チー氏は勝利しても大統領にはなれない。この憲法規定は、英国籍の息子2人を持つスー・チー氏の大統領就任を阻止するために設けられたと考えられている。

2.与野党とも過半数を獲得できない

 これがミャンマーで起きた場合、政治的駆け引きや連立に向けた動きが激しくなりそうだ。

 NLDは下院で過半数を獲得する可能性がある一方で、上院で多数を占めるのは難しいかもしれない。その場合スー・チー氏は、連立相手を模索する必要が出てくる。最も有力とみられる相手は、ミャンマーの少数民族を代表する政党だ。

 一方、USDPも少数民族政党との連立を検討する可能性はある。ただ、少数民族が何十年も軍事政権と戦闘を続けてきた事実を考慮すると、この案はUSDPにとって一段と困難なものとなる。

3. NLDが敗北、USDPが勝利

 自由公正な選挙が行われた場合、NLDが大敗すると予想する向きはほとんどいない。ただ、第三者による出口調査が行われず、選挙に関する統計も不足しているため、スー・チー氏の人気が実際に得票や獲得議席に反映されるかどうかを判断するのは非常に難しい。

4.最悪のシナリオ:社会の混乱

 政情不安定が続いているミャンマーの歴史や、軍が都合の悪い票を無視してきたこれまでの経緯を踏まえると、国内情勢が不安定化し、内紛に発展する可能性も排除できない。

 選挙で不正があったとする主張、またはその証拠が明らかになった場合、このシナリオが現実になる公算は大きくなる。(c)AFP

530チバQ:2015/11/08(日) 23:35:07
http://www.sankei.com/world/news/151108/wor1511080060-n1.html
2015.11.8 20:38
【ミャンマー総選挙】
日本の援助で消えない「投票の目印」 あいさつ代わりに指見せ合いも






中部マンダレーで総選挙の投票後にインクの付いた小指を見せる女性=8日、ミャンマー(ロイター=共同)
 8日のミャンマー総選挙では、投票を済ませた有権者の小指に目印のインクが付けられた。二重投票による不正を防止する目的で、日本などの援助で各投票所にインクを配備。街中では、あいさつ代わりに指を見せ合う姿があちこちで見られた。

 日本政府関係者によると、48時間消えない特殊な紺色のインクという。最大都市ヤンゴンの投票所を訪れた会社員女性(33)は「あまり選挙を経験したことがないので、ささいなことでもうれしくなる」と話した。フェイスブックに指を見せる写真を投稿する市民も多かった。

 一方、慣れない投票に戸惑う有権者もいた。投票用紙にスタンプを押す方法だが、二度押しすると無効になるなど規定が細かい。ヤンゴンの大学講師(37)は「スタンプが薄かったが、もう一度押したら無効になるからそのまま投票した。有効票として数えてもらえるか心配」と話した。(共同)

531チバQ:2015/11/08(日) 23:48:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151108-00000543-san-asia
ミャンマー総選挙 スー・チー氏野党が大勝確実 開票始まる
産経新聞 11月8日(日)19時56分配信

 【ヤンゴン=吉村英輝】ミャンマー総選挙は8日午後4時(日本時間同6時半)、投票が締め切られ、開票が始まった。2011年の民政移管後、初めての総選挙で、早ければ同日夜にも大勢が判明する。アウン・サン・スー・チー氏(70)率いる野党、国民民主連盟(NLD)の大勝が確実で、政権交代に向け、どこまで議席を伸ばすかが焦点。

 最大都市ヤンゴンのバハン郡区にある小学校の投票所。8日午前9時前、投票に訪れたスー・チー氏の車が横付けされると、内外のメディアが殺到して車を囲むなど、注目の高さを示した。

 待ち構えていた多くの支持者からは「勝利、勝利!」の声がわき上がった。

 スー・チー氏は、1990年と2010年の総選挙では自宅軟禁下にあり、自身が当選した12年の補選は自宅の選挙区が補選対象でなかったため、今回が初の投票。厳しい表情のまま投票用紙を投じ、指に投票済みのインクを付けた。

 投票後、スー・チー氏は、車で約1時間半離れた自身の選挙区、コー・ムー地区へ移動。視察に訪れた投票所では、登録有権者は約4600人だが、約70人分の名前が名簿に見つからず、ボランティアが確認作業に追われていた。

 NLDに投票したという運転手のコー・マン・ウーさん(55)は、「スー・チーは、貧しいこの選挙区をあえて選んだ人物。軍人支配が終われば、資源が多く若いミャンマーは、もっと豊かになる」と語った。

 スー・チー氏はその後、自らの財団が設立したホテル向け職業訓練学校に立ち寄り、生徒らと記念撮影に収まるなどし、声援を送る市民らに笑顔を見せた。ただ、取材陣の問いかけには一切、応えなかった。

 一方、ヤンゴン市内各地の投票所は、開始時間の午前6時前から行列ができるなど、期待の高さをうかがわせた。多くの有権者が早めに投票を済ませたとみられ、午後は人影もまばらとなった投票所が多かった。

 混雑のため投票ができない事態を防ごうと、選挙管理委員会は午後4時までに投票所に入れば、投票を認める措置をとった。

 ミャンマーの国会は、上下両院定数計664議席の4分の1は軍人議員に割り当てられており、残る498議席が民選議員枠。今回、選管は、武装勢力活動地域で7議席分の投票中止を決めており、計491議席が改選対象となる。大統領は、上下両院議員の全員投票で選ばれるため、NLDは両院の過半数を押さえれば、政権を主導できることになる。

 NLDがボイコットした2010年の前回総選挙で大勝した軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)を率いるテイン・セイン大統領の任期は、来年3月末まで。今回の選挙結果を受けて来年1月末までに召集される新国会は、それまでに大統領の選出投票を行う予定だ。

 1990年の総選挙では、NLDが圧勝したが、軍が結果を無視した。テイン・セイン大統領は7日の演説で、「政府と国軍は、自由で公正な選挙結果を尊重する」と述べた。

 選管によると、人口約5100万人のうち、有権者数は約3400万人。投票所は4万6千カ所。上下両院と地方議会で、計約6千人の候補者が、91政党からや無所属で出馬した。

532チバQ:2015/11/09(月) 20:35:18
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299471000.html
ミャンマー総選挙 野党“政権交代に十分な議席確保”
11月9日 18時56分

ミャンマー総選挙 野党“政権交代に十分な議席確保”
8日に投票が行われたミャンマーの総選挙は、選挙管理委員会の開票結果の発表がほとんど進んでいません。こうしたなか、アウン・サン・スー・チー氏が率いる野党NLD=国民民主連盟はNHKの取材に対し、政権獲得に十分な数の議席を確保できる見通しだと自信を示しました。
8日に投票が行われたミャンマーの総選挙は、4年前の民政移管のあと初めて行われたもので、軍事政権の流れをくむ与党のUSDP=連邦団結発展党に対し、民主化運動を率いてきたアウン・サン・スー・チー氏の野党NLD=国民民主連盟が挑む形となっています。
ミャンマーの選挙管理委員会は、日本時間の午後5時半、開票結果の発表を開始しましたが、まだほとんど進んでいません。
野党NLDの幹部で選挙対策の責任者であるウィン・テイン氏は、9日、NHKのインタビューに応じ、各地の開票所に派遣した立会人からの報告に基づく独自集計の結果として、「全国で70%以上の議席を獲得した。すでに政権獲得に十分な数の議席を確保できたと考えている」と述べ、政権交代を実現することに自信を示しました。
スー・チー氏も9日、支持者を前に行った演説で、「正式な発表はまだですが、選挙の結果は皆さんの思っているようになるでしょう」と述べ、勝利に自信を示しました。
一方、与党USDPのテイ・ウー党首代行はロイター通信に対し、「われわれは敗れた。最終結果はまだはっきりとはわからないが、選挙結果は受け入れる」と述べて、与党がNLDに敗北したことを認めました。

534チバQ:2015/11/09(月) 20:39:49
http://www.sankei.com/world/news/151109/wor1511090014-n1.html
2015.11.9 13:15
【ミャンマー総選挙】
スー・チー氏の野党NLD優勢 選管、開票状況の発表を延期


8日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで投票所を訪れたアウン・サン・スー・チー氏(ロイター)
 【ヤンゴン=吉村英輝】ミャンマーで8日、総選挙の投開票が行われた。地元メディアは、開票が進むほとんどの選挙区で、アウン・サン・スー・チー氏(70)率いる野党、国民民主連盟(NLD)の「優勢」を伝えている。NLDは独自調査に基づき、一部の選挙区での同党候補の当選確実を発表した。

 連邦選挙管理委員会は9日午前に予定された開票状況に関する発表を同日午後6時(日本時間同8時半)に延期した。2011年の民政移管後初となった総選挙は、NLDの党勢拡大は確実とみられるなか、同党が単独で大統領を選出できるだけの議席を獲得し政権奪取できるかが焦点だ。

 8日夜、最大都市ヤンゴンにあるNLD本部前は、支持者らで埋まり「勝ったぞ」との歓喜の連呼に包まれた。

 全土で4万以上の投票所が設けられ、人口約5100万人のうち、有権者数は約3400万人。高い投票率が見込まれる。

 スー・チー氏も8日朝、ヤンゴンの自宅近くで自宅軟禁の解除から初めて投票した。5日の会見では、政権を奪還した場合、自身が「大統領より上の存在になる」と語り、国政の運営に意欲を示した。

 軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)は、現職閣僚など幹部の落選見通しが伝えられ劣勢。ただ、テイン・セイン大統領は7日の演説で、「政府と国軍は、自由で公正な選挙結果を尊重する」とした。

 ミャンマーの国会は、上下両院定数計664議席の4分の1が軍人に割り当てられ、残る498議席が民選議員枠。武装勢力活動地域で7議席の投票が中止されたため、計491議席が改選対象となる。

535チバQ:2015/11/09(月) 20:58:03
アウン・サン・スー・チーと表記するマスコミ 日経 産経 読売 東京 NHK AFP
アウンサンスーチーと表記するマスコミ 朝日 毎日
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%BC
名前について[編集]
アウンサンスーチーの名前は、父親の名前(アウンサン)に、父方の祖母の名前(スー)と母親の名前(キンチー)から一音節ずつ取って、付けられたものである。
ミャンマーに住むビルマ民族は性別に関係なく姓を持たない。アウンサンスーチーの「アウンサン」も姓や父姓ではなく、個人名の一部分に過ぎない。彼女の名前は「アウンサンスーチー」で、原語では分割することはない。したがって、彼女のことを「スー・チー」「スーチー」などと呼ぶのは誤りとなる。ただし日本の新聞や報道などでは便宜上短い表記を使うことがほとんどとなっている。日本の大手メディアでは毎日新聞が1996年から、朝日新聞が2012年から「アウンサンスーチー」と表記しているがそれ以外は「アウン・サン・スー・チー」と表記している。
なおビルマ人は、通常、年配の女性につける「女史」に相当する敬称「ドー」(Daw) をつけて「ドー・アウンサンスーチー」と呼ぶ。また、親しみを込めて「ドー・スー」ということもある。

536チバQ:2015/11/09(月) 20:58:29
http://www.sankei.com/world/news/151109/wor1511090014-n1.html
2015.11.9 13:15
【ミャンマー総選挙】
スー・チー氏の野党NLD優勢 選管、開票状況の発表を延期

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8日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで投票所を訪れたアウン・サン・スー・チー氏(ロイター)
 【ヤンゴン=吉村英輝】ミャンマーで8日、総選挙の投開票が行われた。地元メディアは、開票が進むほとんどの選挙区で、アウン・サン・スー・チー氏(70)率いる野党、国民民主連盟(NLD)の「優勢」を伝えている。NLDは独自調査に基づき、一部の選挙区での同党候補の当選確実を発表した。

 連邦選挙管理委員会は9日午前に予定された開票状況に関する発表を同日午後6時(日本時間同8時半)に延期した。2011年の民政移管後初となった総選挙は、NLDの党勢拡大は確実とみられるなか、同党が単独で大統領を選出できるだけの議席を獲得し政権奪取できるかが焦点だ。

 8日夜、最大都市ヤンゴンにあるNLD本部前は、支持者らで埋まり「勝ったぞ」との歓喜の連呼に包まれた。

 全土で4万以上の投票所が設けられ、人口約5100万人のうち、有権者数は約3400万人。高い投票率が見込まれる。

 スー・チー氏も8日朝、ヤンゴンの自宅近くで自宅軟禁の解除から初めて投票した。5日の会見では、政権を奪還した場合、自身が「大統領より上の存在になる」と語り、国政の運営に意欲を示した。

 軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)は、現職閣僚など幹部の落選見通しが伝えられ劣勢。ただ、テイン・セイン大統領は7日の演説で、「政府と国軍は、自由で公正な選挙結果を尊重する」とした。

 ミャンマーの国会は、上下両院定数計664議席の4分の1が軍人に割り当てられ、残る498議席が民選議員枠。武装勢力活動地域で7議席の投票が中止されたため、計491議席が改選対象となる。

537チバQ:2015/11/09(月) 20:59:57
http://mainichi.jp/select/news/20151109k0000e030171000c.html
ミャンマー:最大野党NLD 出口調査8割以上の支持獲得
毎日新聞 2015年11月09日 13時12分(最終更新 11月09日 13時23分)

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙は8日、投開票が行われた。2011年の民政移管以降初めての総選挙。集計作業は9日も続いているが、地元メディアはアウンサンスーチー氏(70)率いる最大野党「国民民主連盟(NLD)」の優勢を刻々と伝えている。政権交代を目指すNLDが議席をどこまで伸ばせるかが最大の焦点だ。

 地元メディアによると、NLDのニャンウィン報道官は8日夜、「圧勝できそうだ」と自信を示した。選管は9日午前9時(日本時間同11時半)、最初の中間集計を発表する予定だったが、午後6時に延期となった。

 投票は8日午前6時から午後4時まであり、地元イレブンメディアグループが報じる出口調査の結果などによると、NLDが8割以上の支持を獲得。テインセイン大統領率いる与党「連邦団結発展党(USDP)」を大きく引き離している。USDPの党内抗争で大統領と対立するシュエマン国会議長は9日早朝、フェイスブックで自身の敗北を認め、NLDの対立候補に祝意を送った。

 選挙では上下両院の計664議席のうち、国軍最高司令官が任命する166議席を除く民選枠の498議席が改選対象。NLDが軍人枠を含めた議席の過半数(民選枠の3分の2超)を獲得すれば、単独で政権奪取が可能となる。

 スーチー氏は8日午前9時前、最大都市ヤンゴンの投票所に姿を見せ、約500人の報道陣が詰めかける中、1票を投じた。NLDは1990年の前々回総選挙で約8割の議席を獲得して圧勝したが、当時の軍政は政権を譲らなかった。10年の前回総選挙はボイコットしており、四半世紀を経て、政権獲得のチャンスが再び巡ってきた。

 ヤンゴンの投票所では各地で早朝から長蛇の列ができた。午前4時半から並んでNLD候補に投票したというIT技師のソーニゲトゥエさん(23)は「軍政時代に比べいろんな面で状況は改善したが、スーチーさんが政権を握ればもっと良くなるはずだ」と語った。

 各国の政財界は総じてテインセイン政権の着実な「民主化」改革を評価するが、選挙速報を見る限り「チェンジ(変革)」を訴えるスーチー氏への国民の待望論が圧倒しそうな勢いだ。

 テインセイン氏は8日、首都ネピドーで記者団に「(与党が敗北すれば)私は有権者の意思を受け入れる。誰がこの国を率いようと、最も重要なのは国家を安定させ、発展させることだ」と述べた。

 ミャンマーは62年の軍事クーデター以降、事実上の軍政が半世紀に及んだ。今も国軍の政治的影響力は極めて大きい。だが国軍のミンアウンフライン最高司令官は8日、記者団に「NLDの勝利が国民の意思なら、私はそれを受け入れる」と語り、大統領と同様、NLD政権を容認する姿勢を改めて示した。

 ミャンマーの人口は約5100万人。有権者は18歳以上の3000万人超だが、かねて有権者リストに名前の記載漏れが大量に見つかるなど、選管の中立性や事務能力にも疑義が向けられた。ただ投票当日、懸念された「大きな混乱」はなかった。

 米国のケリー国務長官は8日、ミャンマー総選挙に関する声明を発表し「(軍人枠が残っているなど)選挙制度に構造的な不備がある」と指摘しつつも「民主主義の実現へと歩みを進めた」と評価した。

538チバQ:2015/11/09(月) 21:07:05
>下院選で前党首のシュエ・マン下院議長が敗北したのに続き、テー・ウー共同党首も下院で自身の議席を失ったことを認めた。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151109X539.html
スー・チー氏野党、圧勝の勢い=与党敗北認める―ミャンマー総選挙

20:44時事通信

 【ヤンゴン時事】8日投票が行われたミャンマー総選挙は、9日も開票作業が続いた。地元メディアが伝えた非公式集計などによると、アウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)が票を伸ばし、NLDが圧勝する勢いを示している。

 スー・チー氏は9日午前、最大都市ヤンゴンのNLD本部で選挙後初めて支持者を前に演説。「選挙結果は正式に確認されていないが、結果はみんな分かっていると思う」と述べ、勝利に自信を示した。一方、政権与党・連邦団結発展党(USDP)のテー・ウー共同党首はロイター通信に対し、「われわれは敗れた。結果を受け入れる」と総選挙での敗北を事実上認めた。

 NLDのウィン・テイン中央執行委員はAFP通信に対し、「全土で議席の70%以上を獲得できる情勢だ」と述べ、過半数確保は可能だとの見通しを示した。最終結果が確定するには一定の時間がかかるとみられている。

 NLDは上院(定数224)と下院(同440)のうち、国軍司令官が指名する166の軍人議席を除いた民選議席の約67%を押さえれば、両院全体の過半数に届き、政権交代が可能となる。

 テイン・セイン大統領のUSDPは厳しい戦いを強いられている。地元メディアによると、下院選で前党首のシュエ・マン下院議長が敗北したのに続き、テー・ウー共同党首も下院で自身の議席を失ったことを認めた。

539チバQ:2015/11/09(月) 21:11:12
http://www.afpbb.com/articles/-/3065955
スー・チー氏野党、7割超の議席獲得を宣言 ミャンマー総選挙
2015年11月09日 16:52 発信地:ヤンゴン/ミャンマー
【11月9日 AFP】(一部更新、写真追加)ミャンマーで8日行われた民政移管後初となる総選挙で、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)氏率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)は9日、獲得議席数が改選対象議席の70%を超える見込みだと発表した。実現すれば、軍を後ろ盾とする与党からの政権奪取が可能になる。

 NLDの広報を担当するウィン・テイン(Win Htein)氏は、AFPに対し「われわれは全土で70%以上の議席を獲得する見込みだ。ただし、選挙管理委員会の公式発表はまだ出ていない」と述べた。

 NLDが改選対象の67%を獲得すれば、議会の過半数を占め、軍が任命する議席25%を合わせても与党・連邦団結発展党(USDP)の勢力を上回る。

 一方、同日に最大都市ヤンゴン(Yangon)のNLD本部バルコニーから支持者らにあいさつしたスー・チー氏はやや慎重で、ミャンマーでの歴史的な選挙におけるNLD勝利を示唆しながらも、結論付けるのは時期尚早だとの見方を示した。

 スー・チー氏は笑みをたたえつつ、NLDの候補者たちを「祝福するのは、今ではない」と述べた後、「わたしが口にしなくても、ミャンマーの人びとは選挙の結果を予測できているでしょう」と付け加えた。

 NLDが総選挙に参加するのは25年ぶりで、8日の投票終了後には優勢との見通しに支持者らが夜通し熱狂し踊る姿が見られた。(c)AFP/Hla-Hla HTAY

540チバQ:2015/11/09(月) 21:53:59
http://www.asahi.com/articles/ASHC95GBZHC9UHBI02G.html
スーチー氏野党、過半数の確保が焦点 ミャンマー総選挙
ヤンゴン=五十嵐誠、ネピドー=古谷祐伸2015年11月9日21時35分
 ミャンマーの総選挙が8日、投開票された。地元メディアによると、25年ぶりに参加したアウンサンスーチー氏の野党・国民民主連盟(NLD)の躍進が確実な情勢だ。半世紀にわたって国軍の政治支配が続いてきた同国で民主化が大きく進む期待が高まっている。

 今回は2011年の軍政からの民政移管後で初めての総選挙。上下両院(定数664)の25%を占める軍人枠を除く民選枠(同498)のうち、武装勢力の支配地域があり、治安上の理由で中止された下院の七つの小選挙区を除く491の小選挙区で投票があった。

 90超の政党が参加したが、選挙戦は軍政が創設した与党・連邦団結発展党(USDP)とNLDの争いだ。12年の補欠選挙で43議席中41議席を得たNLDが、民選枠の3分の2超を得て、国会全体の過半数を占めるかに注目が集まっている。

 選挙管理委員会は9日午後、結果が確定した下院12選挙区のすべてでNLD候補が当選したと発表した。地元メディアなどによると、各地でNLD候補がUSDP候補を上回る票を得ており、テーウー党首代行や閣僚などUSDPの大物候補が相次いで落選確実になった。

 NLD幹部は9日午前、記者団に「これまでのところ(NLDが)7割の票を得ている」と述べた。スーチー氏は9日午前、NLD本部前で演説し、「結果は皆、わかっていると思う」と勝利に自信を見せた。与党関係者も朝日新聞に「大敗だ」と劣勢を認めた。

残り:413文字/全文:1015文字

541チバQ:2015/11/10(火) 07:57:54
http://www.sankei.com/world/news/151110/wor1511100005-n1.html
2015.11.10 00:23
【ミャンマー総選挙】
スー・チー氏を待ち受ける3つの課題

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ヤンゴンの国民民主連盟本部前で演説する同党党首のアウン・サン・スー・チー氏(右下)=9日(共同)
 【ヤンゴン=吉村英輝】ミャンマーの総選挙は、野党、国民民主連盟(NLD)が勝利する見通しとなり、政権奪取の現実味が増してきた。ただ、現政権は大統領を筆頭に元軍幹部が主要ポストを占め、国政経験がほとんどないNLDが政権を担うには、長期間対立してきた国軍とも「和解」して人材登用などで協力することが必要。大統領候補の擁立や少数民族対策など、NLDを率いるアウン・サン・スー・チー氏の眼前には問題が山積している。

 
◇大統領候補 誰を擁立

 「大統領より上の存在になる」。NLDを率いるアウン・サン・スー・チー氏は、外国メディアなどとの5日の記者会見で、政権を奪取した場合について、こう応じた。

 スー・チー氏は、NLD内での権力集中を進め、今選挙の候補者名簿からも有力者を排除したとされる。同党が同氏の「個人商店」と揶揄(やゆ)されるゆえんだ。ただ、軍政時代にできた憲法規定により、2人の子供が英国籍のため大統領になれない。

 このため、軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)の有力者、シュエ・マン下院議長は、自身の大統領就任と引き換えに、連立などNLD主導の政権への協力をスー・チー氏に約束したとされるが、落選。同議長が国軍や政府内に持つ基盤を活用する選択肢はなくなった。

 新政権発足に向けた大統領候補の調整は、新議会発足後の来年2月に本格化するとみられるが、大統領や閣僚などを務められる人材は党内に「見当たらない」(外交筋)。候補者名簿も「スー・チー氏の頭の中にしかない」(同)とされる。

 国政運営経験がほとんどないスー・チー氏だが、「私が政策を決める」とも豪語している。あからさまにかいらいの大統領を使って実権を握れば、批判は免れない。

 
◇少数民族 和平交渉は

 首都ネピドーで10月15日、テイン・セイン政権と和平交渉を進めていた少数民族武装勢力15組織のうち、8組織が停戦協定に署名した。英国の分割統治による「負の遺産」で、1948年の完全独立から続く内戦の終結へ、一定の実績を残した。署名式には内外の有力者が証人として呼ばれ、スー・チー氏も招待されたが、出席しなかった。「和平合意は正当な政権と行われるべき」との理由だったという。

542チバQ:2015/11/10(火) 07:58:17
 少数民族対策は、スー・チー氏の父で独立運動を主導したアウン・サン将軍も尽力し、志半ばで暗殺された経緯がある。スー・チー氏も意欲を示すテーマだ。

 国軍と対立してきたスー・チー氏は、多数派のビルマ族ながら、少数民族武装勢力から一定の信頼を得ていたとされる。だが、今回選挙で、NLDは調整すると約束していたこれら少数民族地域にも候補者を擁立し、「反感を買ってしまった」(政府関係者)。

 和平交渉は今後、北部カチン州のカチン独立軍(KIA)など、より難しい相手にシフトする。一方、国軍と戦闘を続ける中国系少数民族コーカン族の武装勢力などは、交渉から排除されたまま。総選挙では少数民族政党も躍進しているもようで、武装勢力も発言力を増した格好だ。新政権は難しい対応を迫られそうだ。

 
◇国軍と和解 どう実現

 NLD関係者によると、スー・チー氏は投票終了後の8日夜、党幹部らに「期日前投票などの確認を徹底するように」と指示したという。事前の投票は、国内でもやむを得ない事情と判断された場合に認められたが、任務にあたる国軍の兵士などの多くが、この対象となった。

 連邦選挙管理委員会は、欧州連合(EU)などからの監視団から、軍施設内の投票状況の調査を求められながら、「機密」を理由に一時、拒否した。また、軍出身のティン・エイ選挙管理委員長は先月13日、総選挙の延期を突然提案し、NLDが「USDPの劣勢を盛り返すための時間稼ぎだ」と猛反発して撤回させるなど、国軍や選管との関係は良好とはいえない。

 1990年の総選挙ではNLDが圧勝しながら、軍政は結果を無視した。ミン・アウン・フライン司令官は選挙前、結果を「尊重する」とする一方、「外国勢力を利する勢力に投票すべきでない」とも発言。国軍が「非常事態」と判断すれば、合法的にクーデターを起こすこともできる。

 かつての怨念(おんねん)から軍出身者を冷遇するととられれば、軍ばかりか、出身者や関係者が多い政府内のサボタージュも招きかねない。国軍は、今後のスー・チー氏の出方を注意深く見ているもようだ。

543チバQ:2015/11/10(火) 07:58:57
http://www.sankei.com/world/news/151110/wor1511100006-n1.html
2015.11.10 00:31
【ミャンマー総選挙】
民主化の勝利に国民歓喜 半世紀続いた軍事政権に終止符 

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9日、ミャンマー・ヤンゴンの国民民主連盟(NLD)本部前に集まったアウン・サン・スー・チー党首の支持者ら(ロイター)
 【ヤンゴン=吉村英輝】実質的な軍事政権が半世紀にわたり続いたミャンマーで、ようやく民主的な選挙が実現した。投票所に駆け付けた人々は政治的自由をかみしめ、国の未来を託す1票を投じた。政権交代が現実味を増した中、有権者の視線は、民主化の象徴で国政での指導力発揮に意欲を燃やすアウン・サン・スー・チー氏(70)に集まっている。

 総選挙で躍進を果たした野党の国民民主連盟(NLD)を率いるスー・チー氏は8日朝、ヤンゴンの自宅近くの学校で投票。1990年と2010年の総選挙では自宅軟禁下にあり、自身が当選した12年の補選は自宅の選挙区が補選対象でなかったため、今回が初の投票機会となった。

 投票所には内外のメディアが殺到して注目の高さを示し、待ち構えていた多くの支持者からは「勝利、勝利」の声がわき上がった。ただ、スー・チー氏は厳しい表情を崩さず、メディアからの問いかけにも応じなかった。
 投票後、スー・チー氏は車で約1時間半離れた自身の選挙区に移動。NLDに投票したという不動産業の男性(55)は、「スー・チーは貧しいこの選挙区をあえて選んだ人物。軍人支配が終われば、資源が多く若いミャンマーは、もっと豊かになる」と語った。

 各地の投票所は、開始時間の午前6時前から行列ができた。投票のため故郷に帰った人も多く、普段は渋滞するヤンゴン市内も閑散とした。有権者名簿の誤りなど一部の問題は起きたが、暴力や監視活動の妨害など、懸念された大きな混乱はなかったもようだ。

 ヤンゴン中心部のNLD本部前には、開票が始まってから続々と支持者が詰めかけた。NLDの優勢が確実となった9日昼、スー・チー氏がNLD本部に姿を現すと、群衆は「母なるスー・チー」と連呼した。

 だが、スー・チー氏とNLDが勝利しても、国内外から信頼される安定した政権づくりや国軍との和解など、課題も横たわる。スー・チー氏は党本部のバルコニーから「威厳と良心をもって行動していこう」と支持者らに呼びかけた。

544とはずがたり:2015/11/10(火) 13:21:38
前駐韓大使がすべてを語る、日韓関係が悪化した本当のワケ
http://diamond.jp/articles/-/80708
週刊ダイヤモンド編集部 2015年10月27日

――「韓国人は反日」というイメージを日本人の多くは持っていますが、実際に韓国人は本当に日本を嫌っているのでしょうか?

?今でも世論調査をすれば、5割〜6割くらいの人が「日本を嫌い」と答えます。数字だけ見ると「反日」ということになるのですが、嫌いの程度はずいぶん昔と変わっているように感じます。

?かつて1980年代までは、日韓の間で教科書などの歴史問題が起きると、日本人は韓国の街を歩けない位、危険な状況でした。

?しかし、今は街を歩いていても危害を加えられるようなことはありません。大使として駐韓していた時、私はよくテレビに出ていたので街中で韓国人に声をかけられることがあったのですが、せいぜい「独島(竹島)問題はこれからどうなるんだ」と聞かれるくらい。現在は、心の底から日本を嫌っている人は少ないと思います。

?ただ、韓国社会において反日という前提はこれからも変わらないでしょう。教育もメディアもこれまで反日一本で通してきたので、韓国が日本を客観的に見られないという点は問題だと思います。

――ネットメディアの普及も反日報道に影響を与えていますか。

?悪い影響を与えていますね。ネットは特に内容が過激です。何でも反日報道にしようとしているように感じます。

?例えば、こんなことがありました。ある日、ネットメディアの記者が日本大使館前に陣取っていたのです。実はその日、大使館では天皇誕生日などの節目に行うレセプションの開催日だったのですが、そこに韓国の議員の誰が現れるかをチェックしていたのです。

?そして、出席した議員はネットで記事にされることで、「親日派」のレッテルを貼られます。それ以降、会合へ参加する議員の数も減ってしまいました。プライベートで自宅に招けば来てくれるのですが、公の場で会うのは困難になりました。

――今後も反日報道は増え続けるのでしょうか。

?メディア自身が変わるというのは難しいと思います。ただ、朴槿恵大統領の対日姿勢が変われば報道内容も変わると思います。

?メディアは国民感情に合わせるしかありません。しかし、大統領は国民感情を変えられます。国民の対日感情というのは、時の政権によって大きく変化します。

?例えば、親日派の金大中政権時(98年〜03年)は日韓関係も良かったのです。

?02年に開催された日韓ワールドカップでは、日韓両国が双方を応援していましたよね。でも、仮に今、同じワールドカップがあったらどうでしょう。韓国では日本をたたけ、といって日本が負ければ盛り上がるでしょうね。

545とはずがたり:2015/11/10(火) 13:21:57
>>544-545
?最近は朴槿恵大統領も、安倍晋三首相の70周年談話に一定の評価を与えるなど、強硬だった対日外交を緩めつつあります。

?それに伴い、メディアにも「日韓関係を重視せよ」といった報道が目立つようになって来ました。大統領が日本との関係を改善しようとすれば、マスコミが背中を押す事はできるのです。

―日本人の感情は急激に悪化しているように感じます。

?間違いなくここ数年で悪化しましたね。嫌韓にも2つあって、1つはメディアの報道を通して嫌韓感情が煽られ、韓国に対する理解が浅いながらも何となく嫌っているタイプです。

?もう1つは、これまで日韓関係の改善を願って、歴史を勉強するなど真剣に行動をしてきた人が、韓国の強硬な姿勢にうんざりし出したパターン。

?嫌韓感情の悪化も、メディアの責任が大きいと思います。特にタブロイド紙や週刊誌では、事実ではないことも過激な見出しと共に掲載されています。

?例えば、韓国経済が今にも崩壊するかのような記事がありますが、あまりに現実とかけ離れています。確かに、中国の減速による輸出の鈍化や、セウォル号の事故、中東呼吸器症候群(MERS)の影響による国内消費の冷え込みなどで、韓国経済は厳しい状況にあります。しかし、崩壊するようなレベルでは到底ない。

?新書がベストセラーになったように嫌韓と書けば売れるんでしょうけど、国民感情の悪化に拍車をかけていると思います。

――当面、日韓関係はこのまま冷え込んだままなのでしょうか。

?確かに、ここ数年の日韓関係は最悪でした。ただ、11月の頭に開催される日中韓首脳会談の際には、日韓二国だけでの首脳会談も同時開催される可能性が高く、少しずつ関係改善の方向に向かう予兆はあります。

?ましてや、韓国は環太平洋経済連携協定(TPP)に参加したがっています。そうなると、当然、日本に対しての強硬姿勢を続けるのは難しく、自然と日韓関係の回復に向かわざるを得ない状況が整いつつあります。

?ただし、強調しておきたいのは、日韓関係で重要なのは国民感情だということです。両国の軽率な行動が、国民感情の悪化に繋がり、ひいては、関係悪化の引き金になってしまう恐れがある。日韓政府はそのことを肝に銘じて、外交政策にあたる必要があるでしょう。

546名無しさん:2015/11/10(火) 20:42:41
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151110-00010000-will-pol
「台湾総統選」が持つ意味【門田隆将】
WiLL 11月10日(火)18時7分配信

朱立倫に候補者をすげ替えた国民党の真意
さすが東アジアの「運命を決する」とも言うべき、選挙である。異例の経過を辿る台湾総統選が興味深い。
 十月十七日、台湾の与党国民党は臨時党大会を開き、「総統選候補」を洪秀柱・立法院副院長(67)から朱立倫・国民党主席(54)=新北市長=にすげ替えた。投開票は来年「一月十六日」であり、その三カ月前に与党公認候補が代わるという前代未聞の事態である。
 しかし、私は、なりふり構わぬこのやり方に、さもありなん、と思っている。それは、この選挙が文字通りの「生き残り」を賭けたものだからだ。生き残りとは、狭義には、国民党という存在の生き残りであり、広い意味では、台湾、そして日本を含む東アジアの民主主義の今後にもかかわるのではないか、と思っている。
 来年の台湾総統選は、一体、どんな意味を持つのか。「蔡英文vs朱立倫」という激突が何を意味するのか、少し考えてみたい。
 洪秀柱女史が、なぜ国民党の総統候補を降ろされたのかは、直接的には、もちろん支持率の低迷である。しかし、重要なのは、その支持率低迷の原因となった彼女の発言だ。
「最終的には、中国との統一が必要だ。ただし、統一するのは私たち中華民国だ」
 洪女史は、こんな発言を繰り返し、支持層に困惑を広げた。なぜなら、「国力」からいっても中国との統一が台湾中心になるわけがないからである。しかし、いずれにしても、彼女の発言から、国民党の本音が「中台統一」に向かっていることが、あらためて明らかになったのだ。
 台湾のおよそ七割の人々が中国との関係で「現状維持」を望んでいることは、これまでの各種世論調査で示されてきた通りだ。民主主義が存在しない中国と一緒になりたくはないが、さりとて台湾独立へ向かえば、中国の軍事侵攻を呼ぶ。そこで、「現状維持」という策が最も支持を集めているのである。
 繰り返された洪女史の発言に焦ったのは、総統選との「同日選挙」で当落が決まる立法院の国民党候補者たちだ。七割の有権者を敵にまわしては、自分たちが“壊滅”してしまう。台湾の立法院で、与党国民党が全体の三分の一以下に落ち込めば、民進党による「憲法改正」が現実問題として浮上してくる。
 つまり、それは長く台湾を支配してきた「国民党」の終焉を意味するのである。

547名無しさん:2015/11/10(火) 20:44:05
>>546

蔡英文氏への異例の厚遇
そこで国民党が臨時党大会まで開いて、五年前の新北市長選で、当の蔡英文女史を破った“エース”朱立倫を担ぎ出したわけである。これまで立候補を固辞してきたとはいえ、朱立倫ならば、圧倒的な国民党の資金力を背景に、大逆転もあり得る、と踏んだのだ。前回の総統選で国民党が見せたTVのネガティブキャンペーンの効果は絶大だった。これから短期集中で、民進党への不安感を煽る戦略をとれば、「逆転も夢ではない」ということだろう。
 日本では、まったく無関心だが、安全保障面からいっても、台湾総統選の結果は日本にはかりしれないほど大きな影響を与える。理由はいうまでもなく中国である。
 大陸への接近を志向する国民党が「次の総統」を取った場合、台湾がさまざまな面で中国に歩み寄り、結果的に呑みこまれる可能性は高い。つまり、事実上の「統一」である。
 台湾が中国に呑みこまれれば、東シナ海の勢力範囲は大きく変わるため、尖閣諸島(中国名・釣魚島)を「核心的利益」、つまり「自国の領土」と表現し、「必要ならば、自国の領土を武力で守る準備はできている」と広言する中国がどう出て来るかは、自明だろう。
 すでに、沖縄の翁長雄志知事が今年四月、訪中した際、李克強首相が会うという“破格の厚遇”を受けたことは、沖縄からの「米軍基地排除」と「琉球独立」に対する中国の強い意欲が背景にあることは確かだろう。
 しかし、安倍首相も負けてはいない。十月六日に訪日した蔡英文女史を実弟・岸信夫衆院議員に案内させて地元山口に招待し、さらには都内で“密会”するなど、異例の厚遇を与えたのだ。米国も、今年五月に訪米した蔡女史をマケイン上院軍事委員会委員長をはじめ、錚々たるメンバーが迎え、多国間軍事演習への台湾の参加を促す意向まで示した。そして、蔡女史の顔が『タイム』誌の表紙を飾るほどの反響を呼んだのである。
 日米は、すでに民進党の蔡女史を支援し、中国の東アジアでの“力による現状変更”の戦略と真っ向から戦う意志を鮮明にしているのである。一方、中国は国民党を勝たせるために、あらゆる戦略を打ち出すだろう。
 今後の東アジアの運命を左右する台湾総統選の動向に、無関心ではいられない。

門田隆将(ノンフィクション作家)

548名無しさん:2015/11/10(火) 21:19:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000121-jij-cn
「ミャンマー民主化」に関心=ネットで話題に―中国
時事通信 11月10日(火)17時2分配信

 【北京時事】ミャンマー総選挙でアウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)が圧勝し、政権交代の可能性が強まったことを受け、共産党支配体制が続く中国の改革・民主派の知識人らの間でミャンマー情勢に関心が高まっている。
 特にインターネット上では「中国にとってミャンマーは隣国であり、手本でもある」(中国誌「東方歴史評論」サイト)など、軍政から民主派政権に転換が進むミャンマーに関する話題が広がっている。
 「今回は流血もなく、平和的な転換だ。強靱(きょうじん)なスー・チー氏の功績によるが、テイン・セイン大統領やその背後の軍人勢力の包容力にも感謝すべきだ」「数えるほどしかない他の独裁専制国家も啓示を受けるよう望む」。中国のネット上ではこうした意見が目立っている。

549名無しさん:2015/11/10(火) 21:27:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00000055-dal-ent
インリン、突然立ち退き求められパニック 祖国の習慣にカルチャーショック
デイリースポーツ 11月9日(月)15時16分配信

 台湾の台北市在住のタレント、インリン・オブ・ジョイトイ(39)が、居住するマンションの大家から突然立ち退きを迫られ、困惑していることを9日、ブログで訴えた。

 インリンは「毎日物件探しをしてます」と書き出し、その理由を「今住んでるマンションの大家さんが急にこの部屋を売却するというので『出てってください』だって」と説明した。

 いきなり立ち退き通告されたものらしく、「とにかく!あまりにも突然すぎて…ちょっとパニクってます」と、一昨年に生まれた双子を含む3児を抱えて、インリンは立ち往生しているようだ。

 台湾に生まれて10歳で日本移住、結婚を期に祖国へ戻ったインリン。「こういうことって台湾ではよくあるらしいっていうから…本当にカルチャーショックをうけてます!!台湾人の私が自分の国にカルチャーショックです」と、祖国の知らなかった習慣にショックを受けている。

 賃貸契約の解除に、日本では契約期間満了の1年前から6カ月前までに更新拒絶通知を出さなければならない。また期間の定めがない場合でも、正当事由があることを前提に、解約申し入れから6カ月後でないと解約できない。

550名無しさん:2015/11/10(火) 22:00:46
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151109-00010008-jisin-ent
http://amd.c.yimg.jp/amd/20151109-00010008-jisin-000-1-view.jpg
ネットで有名な“整形手術”写真のモデルが激白──「この写真で人生を潰された」
女性自身 11月9日(月)12時0分配信

ここに親子5人の微笑ましい姿を捉えた1枚の写真がある。両親は目は大きく鼻筋も通った美形だが、子供3人はどちらに似ても似つかない……インターネット上では非常に有名な写真であるため、目にしたことがある方も多いのではないだろうか。

これは台湾にある美容外科の広告写真だ。「あなたが唯一心配しなければならないことは、子供たちにどう説明するかどうかだ」と文字が入れられている。整形手術で外見を美しく変えることは出来ても、遺伝子は変わらないというメッセージが込められているのだろう。母親役を務めたモデルのハイディ・イエは、この広告写真の仕事で人生とキャリアが潰されたとBBCの取材に対して語っている。

「私が整形をしたことがないと、誰も信じてくれなくなりました。クライアントは必ず、君はあの写真の女性なのかと尋ねるのです。この写真が出回った後、私がもらった仕事は小さな広告一つきりです」

契約書によるとこの写真は「印刷媒体においてのみ、特定のクリニックが独占して使用する」ということが明記されている。しかし、イエは広告代理店JWTが別のクリニックの宣伝にも使用したと主張する。人目に触れる機会が増えた結果、写真はインターネットにアップロードされ、イエの意志に反して全世界に広まってしまったのだ。

「みんな、この写真が真実だと思っているんです。私の当時の恋人でさえ、整形なのかと訊いてきました。もうモデルでいたくない。見られたくないんです」

イエは前述のJWTと、契約を交わしてないにも関わらず写真を使用したクリニックを相手取り訴訟を起こすことを考えているという。しかし、JWT側も写真の著作権を所有していることを主張しており、謝罪を要求してイエを告訴する予定であるとか。「インターネットは誰にも制御できません。写真がどれだけの人が見て、どれほどの影響を及ぼすか、そしてどう使われるのかなど予想もつかないことなのです」と、JWTはBBCに対してコメントしている。

551チバQ:2015/11/10(火) 22:01:37
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E159379.html
中台トップ会談は逆効果だった――国民党への支持率低下

18:44ニューズウィーク日本版

 中台トップ会談後、国民党の支持率が下がり、野党民進党への支持率が上昇している。会談そのものが与えた視覚的インパクトと、北京政府寄りの国民党に対する支持率は別物で、総統選には逆効果だったことが判明した。

トップ会談そのものへの関心と国民党への支持は別物

 11月8日(12:41配信)の本コラム「中台トップ会談の結果――台湾国民は大陸を選ぶのか日米を選ぶのか?」では、11月7日夜に出た調査結果に基づいて分析したが、11月9日11:42に台湾で公表されたデーターと比較すれば、会談は逆効果であったことが明確になりつつある。

 11月7日夜の時点では、台湾のYahoo奇摩のネットアンケート結果しか出ていなかった。したがって筆者はそのデータと台湾からの直接の声をお伝えした。それによれば68%がトップ会談自身に興味を示し、肯定的だったのは事実だ。

 しかし、本コラムの読者で台湾の方たちから、「Yahoo奇摩は国民党寄りのウェブサイトだ」というご批判を頂いた。その傾向が若干あることは否定できない。

 客観的に台湾のウェブ検索市場を見てみると、「Google台湾が50.5%」で、「Yahoo奇摩が48.3%」、中国大陸の「Baiduが0.1%」だ。Googleが中国当局による検閲を嫌って中国大陸から撤退したのは、まだ記憶に新しい。それに比べてYahooは、そこそこに大陸当局と妥協しながら経営しているので、本コラムの台湾人読者が仰る通り、台湾Yahooが北京政府に対して「やや妥協的」であるという傾向にあるのは否めない。しかしイデオロギー的色彩が非常に鮮明であるかというと、そうとも思えない。

 Yahoo奇摩は2006年に「奇摩(kimo、キモ)ステーション」というウェブサイトをYahoo Taiwanが買収して誕生した検索ウェブサイトである。

 筆者が前回のコラムでご紹介したアンケート結果は、「中台トップ会談自身をどのように評価するか」に関するデータだった。あの握手の場面自身は、当然、世界の耳目を集めたことは事実だろう。だから68%という数値をはじき出したものと判断する。

 さらにYahoo奇摩の動きは素早かったので、7日の夜中に書いたコラムでは、そのデータを使用する以外になかったことをご理解いただきたい。

 しかし、あの握手により、台湾国民が国民党支持に傾いたかというと、これは全く逆で、国民党への支持率も、同党総統候補者に対する支持率も低下していることが判明した。

 責任上、今回は、9日に発表された「国民党&総統候補支持率」と「民進党&総統候補支持率」に関して、ご紹介する。

民進党支持率が上昇し、国民党支持率が低下した

 11月9日に台湾の「三立新聞」が「馬習会談後の支持率変化に関する民調(民意調査)」の結果に関して発表した(前回のコラムにも書いたが、馬習会談とは「7日にシンガポールで行われた馬英九・習近平会談」のことを指す)。

 民意調査はネットアンケートと多少異なり、電話取材など、かなり信憑性の高い調査に基づいている。7日の夜に発表されたのは、あくまでもネットユーザーによるネット・アンケートなので、着実性においては三立の民意調査には及ばない。それでも一定の傾向は示しているので、以下に示す三立の民意調査結果と比較しながら、考察を試みる。

552名無しさん:2015/11/10(火) 22:01:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151108-00000510-san-cn
中台首脳会談 「嘘つき!」…記者会見場で叫ぶ台湾人ジャーナリスト 馬英九総統は目線合わさず
産経新聞 11月8日(日)10時34分配信

 【シンガポール=田中靖人】分断後初の中台首脳会談後の記者会見は、中台それぞれの雰囲気を表す会見となった。会見場は、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が握手を交わしたホール。両氏が会談場所に移った後、椅子が並べられ、会見場に変わった。

 会談後、まず会見したのは、中国側。国務院(政府)で対台湾政策を主管する台湾事務弁公室の張志軍主任(閣僚級)が1人で会見場に立ち、習近平国家主席の発言を中心に報告した。質疑応答も、まずは座席に座れず立ち見だった国営新華社通信の記者が指名され、会談の歴史的意義について質問。張氏は準備していたかのように、6点意義を延々と説明した。

 その後、香港、台湾の記者がそれぞれ質問したところで会見は終了。納得のいかない台湾人ジャーナリストが大声を上げたが、張氏は笑顔で「30分間しかないので」と断って会場を後にした。実際の会見時間は約25分間だった。

 一方、その後、同じ場所で台湾側は、馬英九総統を筆頭に、首脳会談に参加した7人がテーブルに一列に並んで会見に臨んだ。双方が「指導者」の地位で行った会談だったが、テーブル上の名札には「中華民国」の「国旗」のデザインとともに「総統」などの官職名が書かれていた。

 馬総統が習主席の印象も含めて会見の様子を説明した後、最初の質問は「総統の任期は近く終わるが、次の総統に何を期待するか」と厳しい質問。その後も、「会談の目標を達成できたと思うのか」などと批判的な質問が相次いだが、馬総統はやや疲れた表情を見せながらも、それぞれ答えていた。

 途中から、指名されない台湾人ジャーナリストが「会談で中華民国の存在を正視せよと言ったのか」「嘘つき」などと何度も叫んだが、誰も制止するでもなく、司会者も総統も見向きもせず会見が続き、質問は12問に及んだ。馬総統は最終的に、別の質問者に答える形で、ジャーナリストに反論したが、最後まで目線は合わせなかった。

553チバQ:2015/11/10(火) 22:01:56
三立の民意調査による結果:

1.馬習会談後、民進党の総統候補者・蔡英文氏の支持率が46.7%にまで達し、初めて45%を越えた。一方、国民党の総統候補者・朱立倫氏の支持率は19.0%と会談前より低下し、ますます支持率の差をつけた。

2.しかし、馬習会談が両岸(中台)の平和に寄与したか否かに関しては、43.3%の台湾国民が「寄与した」と回答し、36.7%が寄与していないと回答している。

3.馬習会談前と会談後の支持率の変化(カッコ内は会談前の支持率)

民進党の総統候補・蔡英文:46.7%(41.6%)

国民党の総統候補・朱立倫:20.7%(19.0%)

親民党の総統候補・宋楚瑜:10.4%(11.4%)

(親民党は第二野党で、当選する確率は非常に少ないので省略してきた)

4.馬習会談は「国民党にダメージを与えた」と回答した者の割合は、回答者の中の37.9%に達し、「国民党に有利になった」(33.6%)を上回っている。

5.両岸(中台)トップが面会することを常態化することを「支持する」は58.6%で、「支持しない」は20.4%だった。

6.最後に、「馬習会談における馬英九総統の態度をどう思うか?」という質問に対して、26.4%が満足、34.9%が不満足、38.7%が「何とも言えない」という結果が出ている。

「三立新聞」のウェブサイトが公表した民意調査の結果は、以上だ。

「6」に関しては、Yahoo奇摩の質問と少しだけニュアンスが異なっているものの、たしかに満足か否かに関する値は異なる。したがってネットユーザーがクリックした調査結果か、統計的有効性を考慮に入れたランダム・サンプリングによる調査なのかという違いもあろうが、各報道媒体の「イデオロギー的色彩」に影響を受けている可能性も、否定できない。これは、どの国でも同じ事情にあるだろう。

 それにしても、「5」に関してだが、このデータが、Yahoo奇摩の調査結果傾向と、そう大きくは変わっていないことは注目に値する。

 これは何を意味しているかというと、やはり、あの握手の場面は、国共分裂後66年ぶりの両政府トップの握手であっただけに、インパクトは大きかったのだろうことが推論される。

 しかしそれにより、北京政府寄りの国民党にとって有利に働いたか否かということになると、「逆効果だった」ということが明確になっているということが、現段階では結論されよう。

 今後、それがどの方向に動いていくかに関してはなお、しばらくの静観が必要とされる。

 不屈の精神で闘い続けたミャンマーのアウンサンスーチー女士が率いる最大野党のNLD(国民民主連盟)が、総選挙において圧勝する勢いだ。

 人類は最終的には民主主義に向かって動いていく。

 来年の台湾の総統選においても、その人類の掟が生きていることを祈らずにはいられない。


[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

遠藤 誉(東京福祉大学国際交流センター長)

554チバQ:2015/11/10(火) 22:08:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000121-jij-cn
「ミャンマー民主化」に関心=ネットで話題に―中国
時事通信 11月10日(火)17時2分配信

 【北京時事】ミャンマー総選挙でアウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)が圧勝し、政権交代の可能性が強まったことを受け、共産党支配体制が続く中国の改革・民主派の知識人らの間でミャンマー情勢に関心が高まっている。
 特にインターネット上では「中国にとってミャンマーは隣国であり、手本でもある」(中国誌「東方歴史評論」サイト)など、軍政から民主派政権に転換が進むミャンマーに関する話題が広がっている。
 「今回は流血もなく、平和的な転換だ。強靱(きょうじん)なスー・チー氏の功績によるが、テイン・セイン大統領やその背後の軍人勢力の包容力にも感謝すべきだ」「数えるほどしかない他の独裁専制国家も啓示を受けるよう望む」。中国のネット上ではこうした意見が目立っている。

555チバQ:2015/11/10(火) 22:10:27
http://www.sankei.com/world/news/151110/wor1511100034-n1.html
2015.11.10 21:19
【スー・チー氏の挑戦】
ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」、米中、日本の思惑絡み合う

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ヤンゴンの国民民主連盟本部前で演説する同党党首のアウン・サン・スー・チー氏(右下)=9日(共同)
 【ヤンゴン=吉村英輝】総選挙後のミャンマーは、外交面でも注目を集めている。旧軍政の流れをくみ中国と関係が深かったが、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が政権を握れば、民主化を支援する米欧の関与が強まる見通しだ。ただ、中国もスー・チー氏に接近するなど危機感を強めている。地政学的要衝であるミャンマーは、経済開発でも「アジア最後のフロンティア」とされ、関係の深い日本にも影響が出そうだ。

 「世界の友人からの理解と協力が必要だ」

 歴史的な総選挙から約1年前の昨年11月14日。ミャンマーを訪問したオバマ米大統領との会談に臨んだスー・チー氏は共同記者会見で、そう強調した。

 スー・チー氏が新政権を担った場合、最も支援を期待するのが米国だ。悲劇のノーベル平和賞受賞者の知名度は米国内で高く、ミャンマー民主化はオバマ政権の「実績」の一つだ。

 米国は、1990年代から続ける経済制裁解除の条件のひとつに選挙の成功を挙げてきた。解除されれば、米企業の進出のみならず、米国内での活動への悪影響を恐れ及び腰だった日本などの投資も本格化し、経済成長を加速できる。

 ただ、ケリー米国務長官は、民政移管後初の選挙の実現を「重要な前進」と歓迎する一方、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの権利向上なども求めた。スー・チー氏が国内世論に配慮し、同問題と距離を置き続けることは難しくなる。

 他方、中国は、ミャンマーをインド洋に抜ける地政学的に重要な隣国とし、旧軍政を支え続けた。政権交代を視野に今年、スー・チー氏を中国に初めて公式訪問させるなど接近。凍結中の中国による北部ダム開発の再開などにも理解を求めているが、親米のNLDとの関係構築は難しい。

 現政権は10月15日、少数武装勢力8組織と停戦協定を結んだが、署名に応じたのは和平交渉を進めた15組織の半分にとどまった。中国は、中国国境周辺の勢力に署名しないよう圧力をかけ影響力温存も図ったとされる。スー・チー氏と国軍との距離に付け入り、暗に内戦をあおって揺さぶりをかける可能性もある。

 署名式には、国境を接する大国の中国、インド、タイと並び、日本の代表も招かれた。軍政時代から中立的な立場で少数民族地域への支援を続けてきた日本財団など、民間の「草の根活動」が評価されたためだ。

 日本製品の需要も高く、最大都市ヤンゴンの南東約20キロで今年9月に開業した「ティラワ経済特区」は、中国や韓国との共同開発計画が覆され日本連合の一括受注となるなど、「日本の独壇場で他国のねたみはすごい」(日系企業関係者)と指摘される。ミャンマーの安定と成長は、経済力と軍事力に物を言わせ東南アジアへの進出を強める中国への抑止力にもなる。

 各国の思惑が絡み合うなか、最大の実力者となりそうなスー・チー氏はどんな外交をみせるのか。その判断は世界も揺さぶる。

556チバQ:2015/11/10(火) 22:10:54
http://www.sankei.com/world/news/151110/wor1511100007-n1.html
2015.11.10 05:05
【産経抄】
江戸幕府をほうふつ 暗躍、ミャンマーの「柳生一族」 11月10日





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 ミャンマーでは長年、軍事政権が続いてきた。と、書いても、日本人にはピンとこない。この国を何度も訪れている作家の高野秀行さんは、江戸幕府に見立ててきた。かつて、立法、行政、司法の一切の権利を握っていた武士に当たるのが、ミャンマーの軍人というわけだ。

 ▼最近まで維持してきた、鎖国政策も、幕府をほうふつとさせる。2004年に訪れたとき、どこに行くにも謎の男たちがついてきた。高野さんは、監視役だとにらんだ。送り込んだのは、幕府のために暗躍した柳生一族のような情報機関である(『ミャンマーの柳生一族』集英社文庫)。

 ▼そのミャンマーが、今や「東南アジア最後のフロンティア」ともてはやされ、外資の参入が相次いでいる。「開国」のきっかけとなったのは、11年の軍政から民政への移管である。以来初めてとなる総選挙は大きな混乱もなく、無事に投開票が行われた。

 ▼結果は、民主化運動の指導者、アウン・サン・スー・チー氏(70)率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)が大勝利のもようである。現大統領と、国軍の最高司令官は、選挙結果を受け入れる意思を明らかにしている。

 ▼ただ、実際に国軍が権力を手放し、「大政奉還」や「維新」が実現するかどうかは、予断を許さない。いずれにしても、スー・チー氏と、自身を長く自宅軟禁に追い込んだ国軍との「和解」が、焦点となる。

 ▼高野さんによると、監視役の男たちは意外にも、人なつっこくて、かなりドジな連中だった。酒の席では口が軽くなり、政治の話題でも本音を漏らした。「スー・チーは軍と、いっしょに政府を作らなければいけないよ」。彼らは、歴史的な選挙の結果を受けて、民主化の実現に手応えを感じているだろうか。

557チバQ:2015/11/10(火) 22:11:19
http://mainichi.jp/select/news/20151111k0000m030096000c.html
ミャンマー総選挙:野党「議席3分の2」…政権交代濃厚
毎日新聞 2015年11月10日 21時15分(最終更新 11月10日 21時23分)

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙で、アウンサンスーチー氏(70)率いる最大野党「国民民主連盟(NLD)」は10日、独自集計の結果、NLDが政権交代に必要な議席を超えて「圧勝」していると公表した。スーチー氏らNLD幹部はこの日、政権構想に向けた会合を早くも開いた。だが、連邦選挙管理委員会の最終発表までは時間がかかるとみられ、公式結果の行方を注視している。

◇選管発表遅れる

 NLDが今回、国会(上下両院)の改選498議席のうち3分の2超(333議席以上)を獲得し、その後政局が順調に動けば、来年2〜3月の国会で予定される大統領選で独自候補が当選するのは確実となる。

 NLD開票集計責任者のテインウー氏は毎日新聞に対し、10日午後2時(日本時間同4時半)現在で、NLDは上下両院で406議席を獲得、政権奪取に必要な333議席を大きく超えたと公表した。

 選管の中間集計では、NLDの確定議席は下院88議席中、78議席。テインセイン大統領(71)率いる与党「連邦団結発展党(USDP)」は5議席にとどまり、現職閣僚の落選の報が相次ぐなど惨敗の様相だ。

 選管は当初、最終結果の公表を今月15日までと予定していたが、その後「2週間以内」と修正した。

 NLDは10日、最大都市ヤンゴンのスーチー氏の自宅で中央執行委員会の会合を開いた。ニャンウィン報道官によると、会合では「圧勝」を踏まえ、スムーズな政権移行、新政権の陣容などを議論したという。

 来年の国会で実施される大統領選では、上下両院の軍人議員が1人、両院の民選議員が各1人ずつ計3人の副大統領を選出。この中から全議員の投票で大統領を決める。NLDの集計では、NLDが上下両院とも副大統領を選出できるだけの議席を獲得している。

 ミャンマーは半世紀に及んだ軍支配、さらに2011年の民政移管に伴う移行政権を経て、本格的な「民主政権」の時代を迎える可能性が出ている。

 スーチー氏は英国籍の息子がいるため憲法上、大統領資格がない。今月5日に「大統領の上に立つ」と宣言して波紋を広げたが、10日、英BBCの取材に「バラはどんな名前で呼んでも香りはよい」というシェークスピアの「ロミオとジュリエット」の中の有名なセリフを引き合いに「大統領」の肩書には関係なく、自分が国家を率いるのだと改めて決意を示した。

 NLDの会合後、別の報道官ウィンティン氏は、記者団に「選管は(開票結果の公表を)意図的に遅らせている。細工か何かしたいのかもしれない」と語り、選管の作為の可能性に警戒感を示した。テインセイン大統領もミンアウンフライン国軍最高司令官も「選挙結果を受け入れる」と表明しているが、選管がどんな最終結果を発表するか国民は固唾(かたず)をのんで注視している。

558チバQ:2015/11/10(火) 22:11:41
http://mainichi.jp/select/news/20151110k0000e030156000c.html
ミャンマー:「スーチー!」NLD勝利見通しでお祭り騒ぎ
毎日新聞 2015年11月10日 10時04分(最終更新 11月10日 12時43分)
 ミャンマー総選挙は開票作業が進み、アウンサンスーチー氏率いる野党、国民民主連盟(NLD)が勝利する見通しが9日夜、一段と高まった。最大都市ヤンゴンのNLD本部前では、幹線道路を埋め尽くした1000人規模の支持者が歌い、踊り、喜びを爆発させた。

 屋外に設けられた大型スピーカーが、NLDのテーマソングを繰り返し大音量で流す。「国民のリーダーは世界に知れ渡ったあの人しかいない」との歌詞にラップ調の軽やかなリズムがかぶさる。

 シンボルカラーの赤い服を着て、頬にペイントをした支持者が、歓声を上げながら手拍子を打ち、コンサート会場のような熱気に包まれた。

 通りかかったバスから窓を開け「スーチー!」と叫ぶ若い男性、路上で誰彼なしに握手し合う人たち--。特設の大型スクリーンがスーチー氏の映像を流すと、興奮は最高潮に達した。

 元陸軍兵士の男性、ミンサンさん(71)は、目に涙をため「幸せすぎて身震いする」と語った。(共同)

559チバQ:2015/11/10(火) 22:12:54
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151110-00000027-ann-int
外国企業進出・広がる格差…記者が見たミャンマー
テレビ朝日系(ANN) 11月10日(火)17時4分配信
 ミャンマーの総選挙は、アウン・サン・スー・チー氏が率いる野党が圧勝する勢いです。ヤンゴンなどの都市部だけではなく、地方でも順調に議席を獲得しています。ミャンマーのヤンゴンから報告です。ここは軍政化時代は、報道陣が入って取材することさえも許されていませんでした。

 (小林理記者報告)
 (Q.取材を通じてどのような街の変化を感じた?)
 ミャンマーというと、かつての軍事政権、そしてアウン・サン・スー・チー氏の軟禁などといったイメージがあるかと思います。そして、取材に対しても非常に厳しい制限が与えられるのではないかというイメージがあるかと思います。ただ、これまで10日間ほど取材を続けてきましたが、取材制限を受けることは一度もありませんでした。そして、地元メディアも自由に取材して自由に報道しています。そうした意味で、かつての軍事政権時代と比べれば真逆の状態、非常に自由になっているといえます。そして、街中を歩くと外国の企業の看板も数多くみられました。特にヤンゴンの中心部では、家電メーカーや車のメーカーなど真新しいショールームがいくつもありました。また、駐在している企業の人に話を聞くと、「日本食や日本の商品などを手に入れるのに困ったことはほとんどない」と話していました。一方で、急激な成長の裏で格差が広がっています。高級な外国製品や輸入車などを手に入れる企業家らが出てきている一方で、急激に物価が高騰し、多くの市民の生活が圧迫されている現状もあります。そうした意味でも、スー・チー氏が率いるNLD(国民民主連盟)が政権を取ったとしても、非常に難しい課題を突き付けられることになるといえます。
 (Q.現在の選挙の開票状況は?)
 NLDはヤンゴンなど都市部でこれまで開票作業が終えた議席のうち9割以上を獲得したという情報が入っています。地方の少数民族が多く住んでいる地域でも8割から7割の議席を獲得したという情報が入ってきています。この勢いだと、過半数を超えられるような勢いで議席を獲得している状況です。

560チバQ:2015/11/10(火) 22:19:28
http://jp.wsj.com/articles/SB12239780145041894104204581346222417222868
ミャンマー総選挙で知るべき5つのポイント
ミャンマー西部ラカイン州の投票所で投票する男性 ENLARGE
ミャンマー西部ラカイン州の投票所で投票する男性 PHOTO: MYAT THU/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
2015 年 11 月 10 日 09:11 JST
 ミャンマーで8日、民政移管後初となる総選挙が実施された。今回の選挙は、同国が軍事政権から民政主導による民主主義的なシステムにどの程度移行したかを見る上で重要な指標。ミャンマーの総選挙について知るべき5つのポイントをあらためて整理した。

1. 不完全な選挙

 ミャンマーの憲法では、議席の4分の1(つまり25%)が軍の最高司令官が選出する軍人に割り当てられているため、国民が民主的に選出できるのは議席の75%に限られる。さらにロヒンギャなどのイスラム系少数民族は同国の選挙史上初めて選挙権を奪われることになった。今年に入り、政府がこうした民族の身分証明書を廃止し、選挙権を取り消したためだ。

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2. 2大政党の対決

 選挙では、候補者6000人以上を抱える90以上の政党が争った。基本的には、軍政の流れを組む与党の連邦団結発展党(USDP)の支配基盤に、アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党の国民民主連盟(NLD)が挑む構図だ。2012年の連邦議会の補欠選挙では、NLDが44議席中43議席を獲得したが、アナリストは選挙実施前、今回の結果がこれほど決定的ではない可能性も指摘していた。

3. 大統領選ではない

 選挙は、660人から成るミャンマー議会の構成を決めるが、大統領を決めるものではない。同国の政治制度では、大統領は国民が直接選出するのではなく、選挙で選出された議員によって11月以降に選ばれる。新しい大統領を選ぶ最終期限は来年の3月。

4. スー・チー氏は大統領になれない

 最大野党NLDはこの選挙で大幅に議席を伸ばすとみられるが、2人の息子が外国籍であるスー・チー氏は、現憲法の規定では大統領になれない。ただ、明確な大統領候補がいないため、11月の選挙後に長期の駆け引きが繰り広げられる公算が大きい。

5. 経済にもたらす影響

 組閣と議会の大統領選出にかかる時間が長くなれば長くなるほど、経済に及ぶ潜在的影響は大きくなる。ミャンマーはここ最近、インフレ率の上昇と通貨安に苦慮している。投資家の中には、投資を決めたり増やしたりする前に、同国の方向性を確認したいと思っている人もいる。不透明な駆け引きの時間が長くなれば、他に目を向ける投資家が増える可能性がある。

561チバQ:2015/11/10(火) 22:51:36
>>546-547
> 大陸への接近を志向する国民党が「次の総統」を取った場合、台湾がさまざまな面で中国に歩み寄り、結果的に呑みこまれる可能性は高い。つまり、事実上の「統一」である。
突飛な想像力ですな

562チバQ:2015/11/10(火) 22:59:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015111000545
崔竜海氏、弔問も姿見せず=失脚説強まる-北朝鮮


韓国の仁川アジア大会閉会式に出席した北朝鮮の崔竜海労働党書記=2014年10月(EPA=時事)
 【ソウル時事】10日付の北朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、7日に死去した李乙雪・党中央委員の弔問に党や内閣などの幹部が訪れたと報じたが、失脚説が出ている崔竜海党書記の名前は挙げられなかった。崔氏は、李氏死去に伴って設置された国家葬儀委員会の名簿に含まれなかった。弔問にも姿を見せなかったことで、失脚説が一層強まりそうだ。
 弔問した幹部には、序列2位の金永南最高人民会議常任委員長や朴奉珠首相のほか、金己男氏ら党書記も名を連ねた。韓国の鄭成長・世宗研究所統一戦略研究室長は「党指導部メンバーが名を連ねる中、崔氏が入っていないのは、解任をさらに強く裏付けるものだ」と指摘した。(2015/11/10-14:44)

563チバQ:2015/11/10(火) 23:00:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015111000803
上海副市長を「重大規律違反」で調査=自由貿易試験区トップ兼務-中国


 【北京時事】中国共産党中央規律検査委員会は10日、上海市の艾宝俊副市長(55)を「重大な規律違反」で調査していると発表した。艾氏は、規制緩和のモデル地区で多くの日本企業が進出している「上海自由貿易試験区」のトップである管理委員会主任を兼務。汚職容疑とみられる。
 艾氏は鉄鋼大手・宝鋼集団社長などを経て2007年に副市長に就任。中国初の自由貿易試験区が13年9月に発足し、同試験区管理委主任に就いた。今年3月には同試験区管理委常務副主任だった戴海波・上海市副秘書長や宝鋼集団副社長(共に当時)が調査を受けている。
 習近平総書記(国家主席)は12年11月の就任以降、反腐敗闘争を強化しているが、上海市高官が摘発されたのは初。31省・自治区・直轄市で高官の摘発がないのは北京市だけとなった。(2015/11/10-18:48)

564名無しさん:2015/11/10(火) 23:04:38
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%BF%AB%E6%84%9F%EF%BC%9D%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E3%80%8C%E4%BA%8C%E6%9E%9A%E8%88%8C%E3%80%8D%E2%80%95%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0/ar-CCbgey
中国主席発言に不快感=南シナ海で「二枚舌」―ベトナム

 【ハノイ時事】中国の習近平国家主席による南シナ海領有権に関する最近の発言に対し、ベトナムで不快感が高まっている。ベトナムを5、6の両日訪問した際に、領有権をめぐる対立を回避する姿勢を示した一方、7日のシンガポールでの演説では「古くから中国の領土」と主張したためだ。メディアは「二枚舌」(トイチェ紙)と厳しく批判している。

 ベトナム政府によれば、習主席とグエン・フー・チョン共産党書記長は5日の会談で、南シナ海問題が両国関係に悪影響を及ぼさないよう「適切に処理」することで合意。習主席は「平和と安定の維持に努力する」と語ったとされる。ベトナム国会での6日の演説でも、両国間の問題では対話を通じた解決を目指す考えを表明した。

 その翌日、シンガポールという「南シナ海問題と(直接には)無関係の国」(トイチェ紙)で、友好ムードに水を差すような発言が出たことに、メディアは「化けの皮が剥がれた」(ペトロ・タイムズ紙)と反発。中国の主張は身勝手として、国際法に従うよう訴えている。

 ベトナム政府高官や外務省は、習主席のシンガポールでの演説に関してコメントしていない。

565名無しさん:2015/11/10(火) 23:05:32
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151110-00010000-fsight-int
歴史的「中台トップ会談」の勝者はだれか?
新潮社 フォーサイト 11月10日(火)10時31分配信

 満面の笑みを浮かべた台湾の馬英九総統は、いささか硬い表情の中国の習近平国家主席と握手を交わしたあと、とっさにスーツの前ボタンをさっと外し、世界から集まった数百人の記者団に手を大きく振った。筋肉質で胸板の厚い馬氏はスーツが破れてしまうことを心配したからで、馬氏はボタンを外したまま、会談の会場に向かった。

■60秒以上続いた握手

「中台分断後初」とされた歴史的な中台トップ会談で、馬氏の高揚ぶりは目立った。冒頭の公開発言の予定はそれぞれ5分。習氏は「我々は、血は水よりも濃い家族である」と使い慣れた決まり文句を淡々と語り、4分30秒できっちり語り終えた。一方、馬氏の話は5分で終わらなかった。仕切り役のシンガポール側は、発言途中で報道陣をシャングリラ・ホテル「Island Ballroom 」から追い出した。発言は結局、6分以上続いた。馬氏の話には、中国の古典『尚書』からの引用「非知之艱、行之惟艱」(知るに易く、行うに難し)など漢学教養がふんだんに盛り込まれ、中華民族主義者・馬英九の「中華の本家は我が中華民国にあり」という意気込みが伝わってきた。

 そんな馬氏と、「中華民族の復興」を掲げる習氏との相性が悪いはずはない。会談後、馬氏は習氏を「現実的で、柔軟で、率直だった」と最大限持ち上げた。60秒以上続いた握手について「気持ち良かった。2人とも力一杯握った」とも。2人は食事中、抗日戦争の話を語り合った。習氏が、ミズーリ号で降伏文書に調印した日本の要人は誰だったか思い出せずにいると、馬氏が「重光葵ですよ」と教えるというやり取りで盛り上がったという。

 会談を無事に乗り切るため、習氏は「台湾独立反対」「1つの中国原則(一中原則)」「台湾は中国の領土」といった台湾側を刺激する発言は控え、馬氏も「中華民国」や「1つの中国には中台別々の解釈がある(一中各表)」という中国側に耳障りな部分に言及しなかった。そのうえで、それぞれが会談後の会見で、こうした言うべきことを補完して述べる、という形式を取ったので、馬氏が一方的に譲歩したという解釈は、いささか不公平かもしれない。

■「被動」から「主動」へ

 それにしても、中国側が「習馬会」、台湾側が「馬習会」と呼ぶ中台トップ会談の開催が4日に公表されて以来、最も強く印象づけられたのは馬総統の元気さだった。台湾での事前記者会見では1時間半かけて50人の記者の質問をさばいた。支持率が低迷を始めた2010年以来、その表情は曇る一方だったので、こんなにハイで嬉々とした馬氏を見るのは本当に久しぶりである。

 ただ、馬氏の個人的満足とは別に、中国と台湾、どちらが多くを得たかと言えば、文句なく中国ではないだろうか。その理由を考えてみたい。

 筆者にはいささか後悔の念がある。中台トップ会談の実現を予感しながら、そのタイミングはすでに失われたと判断していた。馬氏が会談を熱望しているのは周知の事実だったが、中国側の反応は鈍かった。昨年11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)での会談を、中国側が国際会議の場は望ましくない、と断った。金門島での会談も議論に上ったが実現しなかった。今年春、中国側を取材すると、答えは「場所、タイミングさえ合えばまだ可能性はある」というものだったが、私は単に拒否のための口実ではないかと受け取っていた。

 なぜなら、馬英九の支持率は10%前後に低迷し、来年5月には新しい総統の座が民進党の蔡英文主席に転がり込むことは確実視されている。馬氏は中国にとって中台関係の雪解けを演出した「恩人」ではあるが、冷徹な中国はそれだけではレームダック化した馬氏にトップ会談というプレゼントは渡さないと考えたからだ。しかし、中国の判断は違った。いまがチャンスだと考えたのだ。

 その理由を、台湾政策に通じる中国の研究者はこう語る。

「この習馬会で、我々は、被動(受け)から、主動(攻め)へ局面を転換できた」

 その意味は深い。この2年、台湾では、中国とのサービス貿易協定に反対するひまわり運動が成功を収め、地方選挙では国民党が空前の大敗を喫し、総統選挙は民進党の優勢が明らか。台湾に対し、「善意」という名の利益提供を続けてきた中国にとっては、台湾政策の根本を揺るがすような、目の当たりにしたくはない事態の連続であった。

566名無しさん:2015/11/10(火) 23:05:39
>>565

■米国への一撃

 中国は受け身の立場に追い込まれた。特に、民進党の総統選候補、蔡英文主席が、今年の5月末と10月初旬、米国と日本を相次いで訪問し、米国では国務省ビルのなかに招き入れられ、日本では安倍首相と「偶然」に会ったとされる。日米の民進党への厚遇は中国の指導部にもかなり衝撃を与えたはずだ。

 結果的には、この時期にトップ会談を持ってくるのは、なかなか巧妙な一手であったと言えるだろう。もともと中台トップ会談は、歴史的に常に中国が希望し、台湾が拒むという構図だったが、台湾が希望し、中国が応じたという構図に、関係が逆転してしまった。それは、残り任期半年の馬氏に対し、残り任期が最大7年ある習氏の時間的優位がもたらした部分である。

 中国にとって大きかったのは、米中関係の悪化、日米同盟の強化、南シナ海問題での反中連合の形成など苦しい現実のなかで、中国と台湾の連携をアピールできたことであり、台湾の自立重視にシフトした米国に一撃を加えた思いではないだろうか。南シナ海問題についても、台湾は東沙諸島と、南沙諸島最大の太平島を実効支配している。馬氏は南シナ海問題を今回議題にしなかったことを明らかにしており、米国と台湾の分断に成功した形になった。

 一方、馬氏が今回、中国側の誘いに乗った背景を分析することは難しくない。馬氏個人の熱望と、国民党の選挙対策という2つのレベルで、中国と利害が合致したのである。馬氏にとっては、中台トップ会談を成し遂げ、中台改善を政権の基軸としてきた自らの2期8年間に美しい句点を打ちたいという思いは、本人がいくら否定しても、すでに衆目の一致するところだ。会談の実現により、馬氏の2期8年の中台改善という歴史的任務が完成したとアピールできる。

 現在の選挙情勢では国民党は総統選敗北の可能性が濃く、立法院でも過半数を民進党に奪われかねない。中台トップ会談の実現は国民党の対中融和路線の功績であるとアピールできる。総統選の逆転はほぼ不可能だが、同日の立法委員選挙では民進党の単独過半数を阻止する希望が出たと見る向きもある。実際、民進党は今回の問題でいささか受けに回った。蔡英文氏は、中台トップ会談開催のニュースに対して、「急襲された」と『LINE』でつぶやいた。もし想定内ならば、こうした言葉は出ないだろう。その後も民進党のコメントには揺れが見られ、事前の準備不足を感じさせた。

■「馬英九」と「中国」の勝利

 この中台トップ会談に対して、「台湾世論の反発が激しくなる」という分析も一部でなされているが、果たしてそうだろうか。少なくとも、台湾の人々の気持ちは、(1)トップ会談の実現は悪いことではない(2)その内容は100%満足できるものではなかったが、台湾の利益が大きく損なわれたわけではなかった、というあたりではないか。メディアの各種世論調査でも、数字にばらつきはあるものの、全体に会談への支持は不支持を上回っており、ひまわり運動のときの全民挙げた抗議とは状況が違っている。任期切れ間際の馬氏が現段階で「できること」を台湾世論が見切っている面もあるだろう。また、「台湾は台湾、中国は中国」とはっきり分けて考える人がマジョリティになった台湾では、「1つの中国」を掲げ合う国民党と共産党の「歴史的」な会談を、確かに重要なものとは認めつつ、気分的には「今さら」と距離を置くようなムードもある。

 会談では、双方が「1つの中国」を前提とした「1992年合意」を確認したことが最大の目玉になった。ただ、中台はもともと2008年から「1992年合意」をもとに交流を開始しており、今回はその成果を両指導者が追認したに過ぎない。中国の国務院台湾事務弁公室と台湾の大陸委員会という政府機関同士のホットラインの設置や、中国の台湾に向けたミサイル撤去、国際機関への参加なども議論したが、過去に論じられてきたテーマで、それほど新味のある話ではない。何より、今回の会談は非公式の意見交換であり、一切の合意文書はなく、2016年以降の新政権下における中台関係の将来を法的に拘束するものではない。まさに「会うこと自体に意味がある」という会談だったのである。

 今回のトップ会談で最も利益を得た個人は、歴史的任務を達成したと認定された馬氏だ。「国」として利益を得たのは中国である。米国のアジア戦略に楔を打ち込み、台湾を「1つの中国の枠」に押しとどめるかどうかの攻防で、守勢から攻勢に転じることができた。しかし、だからといって、この会談によって中台の距離が近づき、台湾の人々の心中で進んでいる「脱中国」が止まるわけではない。台湾総統には会っても、その方策を、中国はまだ見つけられていない。


ジャーナリスト・野嶋剛

Foresight(フォーサイト)|国際情報サイト
http://www.fsight.jp/

567名無しさん:2015/11/10(火) 23:07:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00000105-jij-cn
中台首脳会談、評価二分=「関係変化なし」45%―台湾紙
時事通信 11月9日(月)18時14分配信

 【台北時事】9日付の台湾紙・聯合報が掲載した世論調査によると、7日にシンガポールで開かれた中台首脳会談での馬英九総統について、37.1%が「満足」とする一方、33.8%が「不満足」と回答した。
 台湾内で、中国の習近平国家主席と「一つの中国」を確認した会談内容に対する評価が二分している状況を示した。
 年齢別では、40〜59歳の48%が「満足」と答えたのに対し、40歳以下の世代での「満足」は29%。「不満足」が41%に上り、若い世代の低評価が目立った。
 首脳会談後の中台関係については、「変わらない」が44.8%と最も多く、「良くなる」は28.0%、「悪くなる」は7.7%だった。
 また来年1月の総統選挙で最大野党・民進党の蔡英文主席が当選した場合、蔡主席と習主席の首脳会談について賛成するかどうか尋ねたところ、67.0%が「賛成」と答え、「賛成しない」は8.6%だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00000063-reut-n_ame
台湾総統選、野党・民進党の蔡英文主席が支持率リード=世論調査
ロイター 11月9日(月)18時10分配信

[台北 9日 ロイター] - 9日公表された世論調査によると、来年1月の台湾総統選に出馬する最大野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席は48.6%の支持を集めた。一方、与党・国民党の候補者である朱立倫主席の支持率は21.4%だった。7日に歴史的な中台首脳会談が開かれたが、野党候補がリードする情勢に変化はなかった。

世論調査は8日、台湾の有識者らで作る両岸政策協会が1014人を対象に実施した。

同協会が行った10月半ばの調査では蔡氏の支持率が45.2%だった。朱氏は以前の調査で21.9%だった。

同協会のメンバーは9日の記者会見で、週末に開かれた「台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席の首脳会談は、台湾総統選に介入することが狙いではなく、馬総統退陣後の両岸(中台)関係を方向づけるためのものだ」と述べた。

蔡氏は首脳会談を批判し、馬総統が台湾の自由と民主主義について直接言及しなかったことに失望したとコメントした。

8日の世論調査では、馬総統が首脳会談で台湾の主権や利益を守り、主張したと思うか、という質問に対し、回答者の32.9%がそう思うと答え、46.8%はそう思わないと答えた。

568とはずがたり:2015/11/11(水) 00:20:47

2015.11.08
中国、ついに脱税し放題の富裕層へ「財産没収」の鉄拳?
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12309.html
文=編集部

 成長率の鈍化や度重なる株価急落など、暗いムードが漂う中国経済。しかし今、中国の富裕層の不安を最もかき立てている話題といえば、相続税の導入についてだろう。現時点では相続税が存在しない中国だが、遺産税という相続税に相当する税制の導入が間近に迫っているというのだ。
 2004年以降、草案作成のための議論が行われてきた遺産税について、「近く、深セン市で試験導入される」という情報がインターネット上で駆けめぐったのは今年7月のこと。この時、深セン市地税局(地方税務署に相当)は、即座にこの情報を否定している。ところが9月下旬、再び「16年に深セン市を皮切りに、遺産税の徴税が開始される」という情報がネット上で流布。今度は同地税局に加え、深セン市の財政委員会も「情報はデマ」とアナウンスしたが、「火のないところに煙は立たぬ」とばかりに、人々の間で大きな話題となっている。
 すでに公表されている遺産税の草案の内容が、かなり過酷な内容であることも人々の関心に拍車をかけている。
 10年に改定された遺産税の最新の草案では、課税対象となるのは相続資産の総額が80万元(約1560万円)以上の相続人で、13.75〜50%までの累進課税方式とするとされている。ここまでは、日本の相続税率と比べても、特別高いものではない。
相続は極めて困難

 しかし、遺産税納付に関する数々の但し書きを見れば、事実上遺産相続を認めないにも等しい過酷な内容となっている。一部を意訳して紹介する。
(1)税金は、相続人が合法に得た収入で納めなくてはならない。親族の財産や贈与に頼って支払ってはならない
「合法的に得た収入」とは、犯罪などで得た収入ではないことに加え、所得税その他を納付した「税務上クリアな収入」を意味している。富裕層では、灰色収入が全体収入の4割以上を占めるともいわれており、会社経営者や自営業者で所得税を満額払っている人は皆無といってよい。さらに、親族にも頼れないとなると、支払い能力のある相続人はかなり限られることになる。
(2)納税前の遺産は凍結される
 先払いしなければ遺産相続ができず、相続する不動産や非金融資産を売却して納税資金に充てることも不可能。
(3)納付は3カ月以内に現金で行う。納付されない場合、遺産は国家に没収される
 日本では最大20年までの延納が認められているが、中国では家族の死に際し、悲しみに暮れる暇もなく、金策に走らなければならない。

導入時期や内容に至るまで、まだまだ不明確な点も多い遺産税について、中国広東省を拠点として活動する、せとうち不動産・コンサルタント代表の平岡省吾氏は、次のように話す。
「格差是正に向けた大胆な政策を取ることで、社会や体制に不満を抱える低所得者層の支持を取り付け、ついでに財源確保もしてしまおうというのが政府の狙いです。仮に草案に近いかたちで遺産税が導入されるとしたら、富裕層では海外への資金移動がますます増え、中間層ではタンス預金が増え、景気は一段と冷え込むでしょう。タンス預金狙いの空き巣が横行し、治安も悪くなる可能性もあります」
 中国では現在、これまでゼロだった固定資産税に相当する不動産税についても、導入に向けた立法手続きが取られている。内憂外患の習近平国家主席は、ここへきて労働者階級に支持を求める独裁に回帰するつもりなのだろうか。
(文=編集部)

571チバQ:2015/11/11(水) 21:11:40
https://www.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010302231000.html
ミャンマー 民主化勢力主導政権誕生の見通し強まる
11月11日 21時03分

ミャンマー 民主化勢力主導政権誕生の見通し強まる
ミャンマーの総選挙で、アウン・サン・スー・チー氏率いる野党NLD=国民民主連盟は、独自の集計で過半数の議席に達したことを明らかにし、テイン・セイン大統領も平和的な政権移譲を約束しました。半世紀以上にわたって軍の影響力の強い政権が続いてきたミャンマーで、民主化勢力主導の政権が誕生する見通しが強まりました。
ミャンマーの選挙管理委員会によりますと、これまでに選挙で争われた議席の60%の299議席が確定し、民主化運動を率いてきたアウン・サン・スー・チー氏の野党NLDが256議席を獲得して、20議席の与党USDP=連邦団結発展党に圧倒的な差を付けてリードしています。
選挙結果を巡っては、野党NLDも立会人を通じて開票結果を独自に集計していて、NLDの幹部は、11日、NHKの取材に対し、過半数の333議席を上回る議席を獲得したと明らかにしました。
またアウン・サン・スー・チー氏は、テイン・セイン大統領と軍の最高司令官に対し、総選挙後の国民和解のための会談を呼びかける書簡を送りました。これに対しテイン・セイン大統領は11日午後に声明を発表し、NLDとスー・チー氏に祝意を表したうえで、選挙結果が確定すれば会談に応じ、平和的な政権移譲を行うと約束しました。
今後、選挙結果などをを巡る大きな混乱がなければ、半世紀にわたって軍の影響力の強い政権が続いてきたミャンマーで、民主化勢力主導の政権が誕生する見通しが強まりました。
新しい議会が招集されるのは、今の議員の任期が切れる来年1月末以降で、その後、議会で新大統領を選出する手続きが行われ、テイン・セイン大統領の任期が切れる来年3月末以降新政権が発足する予定です。
野党圧勝の背景は
野党NLD=国民民主連盟が圧勝する見通しとなった背景には党首のアウン・サン・スー・チー氏のカリスマ的な人気と、軍事政権時代の抑圧などに対する国民の根強い反発があります。
建国の父、アウン・サン将軍を父に持つスー・チー氏は、軍事政権に対し真っ向から民主化を求め続け、延べ15年間に及ぶ自宅軟禁にも信念を変えることはありませんでした。今回の総選挙でスー・チー氏は2か月に及ぶ選挙期間中、ミャンマー各地に足を伸ばし、NLDの支持が比較的弱いとされる少数民族の多い州などでも、積極的なてこ入れを図りました。各地の集会は、どこもスー・チー氏を一目見ようという人であふれ、NLDはもともと支持基盤とする都市部に加え、地方でも優位を確固たるものにしました。
一方、軍事政権の流れをくむ与党USDPは、軍や公務員などの全国的な組織票があっても、議席に結びつけることができませんでした。国民の多くは、テイン・セイン大統領の4年間の実績に対し、一定の評価をしながらも、それに先立つ軍事政権時代の政治的な抑圧と経済的な停滞には、依然強い反発を抱いており、こうした国民感情がNLDが票を伸ばす大きな要因となりました。

572チバQ:2015/11/11(水) 21:20:25
http://www.sankei.com/world/news/151111/wor1511110013-n1.html
2015.11.11 10:12
【ミャンマー総選挙】
「新大統領は何の権限もない」スー・チー氏「私が全て決定する」…権威主義や違憲批判も

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アウン・サン・スー・チー氏(ロイター)
 ミャンマーの次期政権を主導する見通しとなった野党、国民民主連盟(NLD)の党首アウン・サン・スー・チー氏(70)は10日、外国メディアとのインタビューで、次期大統領は何の権限もないと明言。自身の大統領就任を禁じた憲法規定に合わせるために任命されるにすぎないとして「私が全てを決定する」と強調した。

 国家元首の大統領ではなく、自身への権力集中にこだわる姿勢は、「権威主義」や「違憲」との批判を招く恐れもある。

 NLDは、8日実施の総選挙で圧勝の情勢。スー・チー氏はシンガポールのニュース専門テレビ、チャンネル・ニューズ・アジアに対し、次期大統領となる人物は「自分に権限がなく、党の決定に従って行動することを十分に理解しなければならない」と説明した。

 憲法は、外国人の家族を持つ者の大統領就任を禁止。英国籍の息子を持つスー・チー氏は大統領になれない。(共同)

573チバQ:2015/11/11(水) 21:33:52
2812 :チバQ :2015/11/11(水) 21:19:16
http://www.sankei.com/world/news/151111/wor1511110028-n1.html
2015.11.11 14:32
【ミャンマー政権交代へ】
でも大統領になれないスー・チー氏「私がすべてを決定する」 野党NLD総選挙で過半数確保 

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8日、ヤンゴンで自ら投票する国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏(ロイター)
 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマー総選挙で、アウン・サン・スー・チー氏(70)が率いる野党、国民民主連盟(NLD)は11日までの独自集計で、軍人枠を含めた国会全体で、政権交代可能な過半数を確保した。選挙管理委員会の途中集計でもNLDは圧倒。政局の混乱がなければ、半世紀にわたり軍主導の政治が続く同国で、同国の民主化を主導してきたスー・チー氏による政権奪取が実現する。

 NLDの11日までの独自集計によると、下院で改選対象82%の271議席、上院で同80%の135議席で当選を確実にした。

 ミャンマーの国会は、来年1月末に発足する新議会で、下院の民選議員、上院の民選議員、両院でともに25%の議席を握る軍人議員がそれぞれ、計3人の大統領候補を指名。上下両院の全議員の投票で大統領を選出し、落選した2候補は自動的に副大統領となる。

 NLDの集計結果は、軍人枠を含め、下院(定数440議席)と上院(同224議席)の両方で6割以上の比率となるため、NLDが2人の大統領候補を擁立できる。また、両院合計(同664議席)のうち406議席以上を固めたことで、単独で大統領を選出できることになる。

 選管が11日午前に発表した途中開票結果では、NLDは下院の開票済み149議席中134議席(89%)を獲得、上院も同様に33議席中29議席(87%)をとっており、NLDの独自集計結果を追認する流れとなっている。

 また、選管は同日午前、スー・チー氏が自身の下院選挙区で当選したことも発表した。

 新議会は2〜3月に大統領選出作業を進め、新大統領はテイン・セイン大統領が任期切れとなる3月末に就任する予定。新大統領は、議会に閣僚候補の名簿を提出するなど、新政権発足にあたり権限を持つ。

 ただ、政権交代しても、外国人の家族を持つスー・チー氏は憲法の規定で大統領になれない。スー・チー氏は10日、英BBC放送などのインタビューで、次期大統領には何の権限もないと明言し「私がすべてを決定する」と強調した。

 一方、憲法は国軍総司令官に国防相や内相の任命などの権限を付与しているほか、憲法改正など重要案件には、議会の25%を握る国軍が実質的な拒否権を持つ。政権奪取が確実となりつつあるスー・チー氏の課題は、国軍との協力関係構築に移りつつある。

574チバQ:2015/11/11(水) 21:42:19
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151111X816.html
大統領と国軍司令官に会談要請=円滑な政権交代へスー・チー氏―ミャンマー

19:28時事通信

 【ヤンゴン時事】8日投票が行われたミャンマー総選挙で勝利が確実となった最大野党・国民民主連盟(NLD)は11日、アウン・サン・スー・チー党首がテイン・セイン大統領とミン・アウン・フライン国軍司令官に書簡を送り、来週中の会談開催を要請したことを明らかにした。NLD政権樹立が濃厚となったのを受け、円滑な政権交代に向けて協力を求める意向とみられる。

 スー・チー氏は書簡で「総選挙で示された民意を実行することが極めて重要だ」と指摘。「国民和解について話したい」と求めている。同じ内容の書簡はシュエ・マン下院議長にも送付された。

 テイン・セイン大統領の任期は来年3月末までで、新政権発足まで4カ月以上ある。スー・チー氏としては大統領と国軍トップから協力を取り付け、政権移行期間中の混乱を防ぎたい考えだ。

 NLDによると、スー・チー氏の要請に対してテイン・セイン大統領はイェ・トゥ大統領報道官(情報相)を通じ、連邦選挙管理委員会の選挙作業完了後に会談に応じる意向を伝達。平和的に政権を移譲し、政権移行期間中の安定に協力する考えも伝えたという。

575チバQ:2015/11/11(水) 21:44:07
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_5577.html
タイの国運握る国王健康問題

12:00Wedge

タイの国運握る国王健康問題
Getty Imagesより
(Wedge)
 米ヘリテージ財団のローマン(アジア研究センター長)が、同財団のサイトに米タイ関係についてはプミポン国王の死去という間近に迫った事態に配慮した長期的思考が欠かせないという趣旨の一文を10月5日付で書いています。

タイ現政権に強硬姿勢で臨むオバマの思惑
 すなわち、タイ国王の命運は、今日のタイ政治の中心的要素である。

 タイでは幾多のクーデターが行われてきた。冷戦時代にはこの種の非民主主義的な行動に対し、戦略的な必要性から米国は見て見ぬふりをすることが多かった。2006年のクーデター当時には冷戦は終わっていたが、イラクとアフガニスタンにおける戦争を含む世界的なテロとの戦いという戦略的な構図があった。タイは諜報や米軍の兵站支援の面で重要な結節点であった。2014年のクーデター当時とその後の軍政については米国の反応を鈍らせるような同様の構図は存在せず、従って米国の対応は随分異なったものとなった。

 2006年のタクシン首相を追放したクーデターに対するブッシュ政権の対応は限定的で、法律上必要な軍事援助を停止したが、コブラ・ゴールドをはじめ共同軍事演習は予定通り実施された。これに対し、オバマ政権のタイへの対応は遥かに厳しい。軍事援助の停止のみならず、軍や警察の高位の交流、共同演習、訓練計画を停止した。最も顕著なのはコブラ・ゴールドの規模の縮小である。対応の違いは、戦略的なコストを伴うか否かに起因する。

 2006年と2014年のその他の違いとして、プラユット首相による軍事政権の方が、かつてのスラユット政権よりも強硬であることが指摘される。人権上の懸念も持たれている。民政への移管も遅延しており、新たな選挙は2017年の中頃に予定されている。

 この違いの理由は何か? プラユットが強硬姿勢なのは2006年にはなかった劇的で不確実な国内的力学によるものなのか? この問題はプミポン国王の健康問題に行き着く。国王の死は近代史に類例を見ない動揺をタイにもたらす。タイの軍部は国王の死を迎える時、状況を確固として掌握したいと欲しているのは明白である。軍部は恐らくどの程度「確固」たる必要があるかについて過大に考えている。しかしこれこそワシントンがタイの行き過ぎを防ぐため、静かに、効果的に注意を喚起する環境を整えるべき理由である。公に怒鳴り散らすことは不適当である。両国の信頼関係を回復するためにもクーデター以来途絶えている高位の対話を再開すべきである。

576チバQ:2015/11/11(水) 21:44:30
 タイが出来るだけ早く民主主義に立ち戻ることが望ましいが、そのための時刻表の中核は新憲法の承認ではなく国王の死去にある。このことは米国とタイの同盟の重要性を認識することを必要とする。麻薬撲滅、テロ対策、核不拡散、災害支援など米国はタイと協力する高い能力を有する。新たな緊急事態に備えて、最悪のケースをいえばタイと共に戦ったベトナムや朝鮮戦争の規模の地域紛争に備えて、この能力を発展させるべきである。

 タイが民主主義に回帰することを熱望するあまり、我々はタイの歴史的な移行期とその予感がタイ全土に生んでいる震動を軽くあしらっている。その過程で我々は大陸東南アジアの最も重要なプレイヤーとの同盟を台なしにしている。民主主義への回帰に焦点を当てつつも、米国はタイが敬愛する国王を欠いた将来と折り合いをつける余裕を与えてやらねばならない、と論じています。

出典:Walter Lohman,‘Need for long-term thinking in US-Thai Alliance’(Heritage Foundation, October 5, 2015)
http://www.heritage.org/research/commentary/2015/10/need-for-long-term-thinking-in-us-thai-alliance
*   *   *

国王の死は民政移管をもたらすのか
 この論説はプミポン国王の死去がもたらすタイ社会の動揺を軽視すべきでなく、この難しい移行期を無事乗り切ることをプラユット政権は決意していると指摘しています。そしてタイとの同盟関係の重要性に鑑みれば、長期的思考を必要としており、米国は民政移管ばかりを喧しく言い立てるのではなく、タイがプミポン国王を欠いた将来と折り合いをつけられるよう助力すべきことを説いています。的を射た論説だと思います。

 論説は、軍部が国王の死去に際して状況をコントロールしたいと思っていることは明白だと指摘しています。恐らく正しい観測でしょう。しかし、民政移管のタイムテーブルの中核は国王の死去にあるといい、恰も民政移管が国王死去のタイミング如何による(国王死去の動揺が収まるまでは民政移管はない)かのように言うのは言い過ぎでしょう。

 立憲君主制の下、国王を国の安定の最後の拠り所とする「国のかたち」が作られたのはプミポン国王の治世約70年間のことです。安定の柱としての国王の機能は近年揺らいでいるとはいえ(今年88歳、王妃とともに入院中)、その死は衝撃的でしょう。後継者である皇太子が国民の敬愛を十分には獲得できていないだけに、国の安定、王制の先行きに不安感が漂います。日米は、タイの安定を支え続けるという姿勢を鮮明にすることが大切でしょう。

 なお、筆者はヘルムズ元上院議員、マケイン上院議員の補佐官を務めたことのある共和党系の人物で、この論評はオバマ政権に批判的な傾向があります。タイの軍事政権への対応において、ブッシュとオバマ政権とでどれ程の差があるのかは、検証の要があるでしょう。
  
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577チバQ:2015/11/11(水) 21:45:08
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASHCB6WNYHCBUHBI02D.html
カンボジア最大野党党首、政権交代に意欲 長期体制批判

09:18朝日新聞

カンボジア最大野党党首、政権交代に意欲 長期体制批判
インタビューに応じるカンボジア野党のサム・レンシー党首=東京都内、今村優莉撮影
(朝日新聞)
 来日中のカンボジアの最大野党・救国党のサム・レンシー氏(66)が10日、朝日新聞のインタビューに応じた。今年で在位30年のフン・セン首相が率いるカンボジアの政治体制を「終わりにしないといけない」と話し、次期総選挙での政権交代に意欲を見せた。

 与党・人民党のフン・セン首相と対立したサム・レンシー氏は2009年にフランスに亡命。国際社会の要請やシハモニ国王の恩赦で13年に帰国した。

 フン・セン政権について「どんなに良いリーダーでも、1人による一党支配はだめだ。独裁政権の中国でさえ5年や10年たてば新しい指導者に変わるのに、カンボジアは30年も指導者が変わらない」と批判。権力基盤強化のため、NGO活動を規制したり、与党批判をする野党議員を逮捕したりする現政権を「長くいればいるほど、暴力的な手段をとる」と危惧した。

578チバQ:2015/11/11(水) 21:48:58
http://mainichi.jp/select/news/20151112k0000m030100000c.html
ミャンマー:大統領府「国民の支持得たスーチー氏に祝意」
毎日新聞 2015年11月11日 21時43分

 ◇NLDの勝利 政権として初めて事実上認めた形に
 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー大統領府は11日、総選挙の開票でアウンサンスーチー氏(70)率いる最大野党「国民民主連盟(NLD)」が圧倒的に優勢な状況を踏まえ「国民の支持を獲得したスーチー氏に心より祝意を表する」との声明を発表した。政権として初めて、NLDの勝利を事実上認めた形だ。一方でスーチー氏はこの日、テインセイン大統領、ミンアウンフライン国軍最高司令官、シュエマン国会議長の3人に書簡を送り、政権交代に向け「国民和解について話し合う会談」を提案した。

 声明は「連邦選挙管理委員会によるこれまでの集計結果」を前提としながらも、「政権は国民の選択を尊重し、平和裏に政権移行を進める」とし、スムーズな政権交代を約束。スーチー氏が提案した会談についても、選管の最終結果発表後、調整する意向を示した。

 選挙でNLDが国会(上下両院)の改選498議席のうち3分の2超(333議席以上)を獲得すれば、国会での大統領選でNLD候補が当選する。NLDの集計では既に400議席を超えて「圧勝」している。 選管の中間集計(11日夜)によると、当落が判明した232議席のうち、NLDはスーチー氏を含めて211議席を獲得、与党「連邦団結発展党(USDP)」は12議席にとどまる。最終結果発表まで2週間程度かかる見通しだ。

 スーチー氏が11日に書簡を送った3人は「ビッグ・スリー」とも呼ばれるこの国の指導者で、週明けにも「国民和解」などをテーマに会談したいと提案した。大統領は「選挙結果が確定すれば調整する」と応じた。2011年の民政移管まで半世紀に及んだ軍政支配の後遺症が今も「国民和解」を妨げており、スーチー氏はかねて国軍と民主化勢力を含めた包括的な「和解への話し合い」の必要性を訴えてきた。

 一方、今回選挙についてイエトゥ大統領報道官は11日、米CNNのインタビューに「テインセイン政権が進めてきた政治改革プロセスの成功を意味する」と強調。その上で「NLDの躍進を祝し、大きな変革を求める国民の決意を成就できるよう望む」と発言した。新大統領は来年の国会(1月招集)で選出、4月1日に新政権がスタートするという。

 政権移譲について、報道官は「(旧軍政が選挙結果を無視し政権に居座った)1990年には憲法がなかった。今は選挙に勝った政党への権力移譲を憲法(08年制定)が保障している」と説明した。

 スーチー氏は憲法改正を「民主化の核心だ」と訴えてきた。国会の議席は国軍最高司令官が任命する軍人議員が4分の1を占める。憲法改正は全体の4分の3の賛同が必要で、改正には国軍の支持が欠かせない。報道官は「今の憲法は完璧ではなく、国民の意思に従って改正は可能だ。スーチー氏が国軍を含めコンセンサスを構築できるかが鍵だ」と述べた。

 スーチー氏は憲法上、外国籍の息子がいるため大統領にはなれない。このため「大統領の上に立つ」と発言し、波紋を広げている。報道官は「今の政権は次に権力を移譲するだけ。その後はNLD、国民が決めることだ」と語った。

579チバQ:2015/11/11(水) 21:54:04
http://www.sankei.com/world/news/151111/wor1511110027-n1.html
2015.11.11 14:19

北京市党委副書記を調査「重大な規律違反」疑い、汚職か





 中国共産党中央規律検査委員会は11日、北京市の呂錫分党委員会副書記を重大な規律違反があった疑いで取り調べていると発表した。詳細は不明だが、汚職の可能性がある。

 習近平指導部が発足して以降、規律違反で調査を受けた幹部としては北京市で最も高い地位にある人物とみられる。(共同)

580チバQ:2015/11/11(水) 21:55:13
http://www.sankei.com/world/news/151008/wor1510080024-n1.html
2015.10.8 10:12

福建省「ナンバー2」の省長を規律違反で調査 中国共産党、汚職容疑か





 中国共産党中央規律検査委員会は7日、福建省の蘇樹林省長を重大な規律違反の疑いで調査していると明らかにした。詳細は不明だが汚職の可能性がある。

 中国メディアによると、蘇氏は大手国有石油企業幹部などを経て、2011年から福建省でナンバー2の省長を務めている。

 習近平指導部が進める反腐敗運動では、石油業界の国有企業幹部らが多数摘発されている。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/151103/wor1511030024-n1.html
2015.11.3 13:17

中国が公安幹部22人を「重大な規律違反」と調査 新疆国境警備元隊長ら

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 中国公安省は3日、新疆ウイグル自治区国境警備総隊の張根恒元総隊長や内モンゴル自治区公安庁の幹部など、22人の公安当局幹部を重大な規律違反の疑いで調査していると発表した。

 張元総隊長は職務権限と地位を利用し、大学生の警察入隊などで便宜を図り、金品を受け取った疑い。既に共産党の党籍と軍籍を剥奪され、司法機関に送致された。

 このほか、要人の身辺警護などを担当する公安省警衛局の元副局長ら3人も解職、降格処分などを受けた。習近平指導部が進める反腐敗運動の一環。(共同)
2015.11.3 13:17

中国が公安幹部22人を「重大な規律違反」と調査 新疆国境警備元隊長ら

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 中国公安省は3日、新疆ウイグル自治区国境警備総隊の張根恒元総隊長や内モンゴル自治区公安庁の幹部など、22人の公安当局幹部を重大な規律違反の疑いで調査していると発表した。

 張元総隊長は職務権限と地位を利用し、大学生の警察入隊などで便宜を図り、金品を受け取った疑い。既に共産党の党籍と軍籍を剥奪され、司法機関に送致された。

 このほか、要人の身辺警護などを担当する公安省警衛局の元副局長ら3人も解職、降格処分などを受けた。習近平指導部が進める反腐敗運動の一環。(共同)

581チバQ:2015/11/11(水) 21:55:46
http://www.sankei.com/world/news/151111/wor1511110034-n1.html
2015.11.11 18:08

「世界最悪」マニラ空港で“恐喝”相次ぐ 比政府、汚名返上へ躍起 知らぬ間に手荷物に銃弾…






フィリピンのマニラ空港で、ビニールや布で包装した荷物を運ぶ旅行者ら=4日(ロイター)
 フィリピンのマニラ空港の保安検査場で、乗客が知らないうちに手荷物の中に銃弾を入れられ、空港係員から表沙汰にしないことを条件に現金を要求される恐喝被害の報告が相次いでいる。アキノ大統領が徹底調査を指示するなど、政府は「世界最悪の空港」の汚名の返上に躍起だ。

 マニラ空港ではターミナル入り口と、出国手続き後の2カ所で、手荷物のエックス線検査を受ける。疑惑が浮上したのは9月。車いすの女性が手荷物から銃弾が見つかったと指摘され、検査係員と車いすを押していた荷物運搬人に計700ペソ(約1800円)を支払わざるをえなかったと明かした。3万ペソを要求されたという米国人宣教師は支払いを拒み、約1週間拘束されるなど、被害報告が相次いだ。

 保安検査を担当する運輸通信省は、恐喝が公式に確認された事例はないとしつつ、監視カメラ増設などの対策を講じたことを懸命にアピールしている。(共同)

582名無しさん:2015/11/11(水) 22:28:25
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151111-00010000-will-pol
喝上げに使われる「南京虐殺事件」
WiLL 11月11日(水)16時25分配信

「俺たちは蒋介石より巧くやった」
 ユネスコの世界記憶遺産に、南京虐殺事件関連の記録が登録された。嘘も百ぺんいえば「人類が記憶すべき記録」となる? こんなベラボーな話もない。
 毛沢東は、生涯に只の一度も「南京虐殺事件」について言及したことはない(ユン・チァン著『マオ』)。毛は三十代後半、国民党宣伝処の機関紙編集長を務めた。宣伝のプロなら、三十万人虐殺をカードに使うはずだ。
 南京陥落の折、毛は延安の洞窟に潜み、彼が発行していた当時の人民日報は、南京陥落を数行のベタ記事で淡々と報じているだけ。生涯にわたって言及しなかったのは嘘と知っていたからだ。
 南京虐殺事件は東京裁判で初めて持ち出された。アメリカの宣教師マギーやベイツらが証言した。「貴方は自分の目でそれを見たのか」と問われ、「目撃したのは一件だけ」と答えている。アメリカは原爆投下をチャラにしたい。ために宣教師らを使って「国策」として三十万人虐殺を持ち出した。これに口裏を合わせたのが、アメリカの援助が欲しい国民党・蒋介石だ。
 蒋介石は「暴をもって暴に報いず」と格好つけたセリフで、「対日賠償を求めず」とした。その実は、「経済協力」の名で大枚を日本からふんだくっている。その蒋介石を毛沢東は台湾に追い払う。
 ほどなく訪中した社会党委員長・佐々木更三が「いろいろとご迷惑をかけました」と挨拶したところ、毛は「いやいや、日本のお陰で我々は政権を握ることができた」と問題にしない。当時の日本は貧しく、社会党は「牛乳を一日に一本、飲める社会にしよう」をスローガンに掲げている。日本という豚は太らせてから食ったほうがいい。
 豚が太ったところで、毛と周恩来は田中角栄を迎える。「いろいろとご迷惑をかけました」という田中に、周はいう。「それは道を歩いている婦人に間違って水を引っかけたときに使う言葉ですよ(そんな軽いもんじゃないぞ!)」。
 田中と周を居室に迎えた毛はいう。「喧嘩は済みましたか。喧嘩すればするほど仲良くなれるものです」。かくして中共式の喝上げが始まる。田中は、「永久賠償条約」といっても過言ではないほどの長期にわたるODA(経済協力)を約束させられる(註・いまだに続いている)。毛と周は笑ったはずだ。「俺たちは蒋介石より巧くやったぜ」。

583名無しさん:2015/11/11(水) 22:28:55
>>582

「永久倍賞条約」成立の舞台裏
 蒋介石と結んだ日華平和条約で、国と国との問題はすべてチャラになったはずだ。当時、中国共産党は「共匪」で、いまならISみたいなものだ。交渉の相手ではない。毛と周が田中と結んだ日中平和条約で、二人は頑として蒋介石政権の台湾を「国として」認めない。一国二制度とやらを田中に呑ませる。
 困った田中は深夜、同行の大平正芳(外相)の部屋を訪れる。「どうしたものか」と懊悩する田中に、大平はいう。「呑むしかないでしょう。だって手ぶらで日本に帰国するわけにいきませんよ」。
 なぜ、毛と周は田中に、台湾を既往に遡って国として認めないことを強要したか。もちろん将来の台湾併呑を視野に入れてのこともあるが、この時点で台湾を国として認めれば、かつて蒋介石政権(いまは台湾政権)と日本が結んだ日華平和条約で、国と国との問題はすべてチャラになり、となれば北京政府が国を名乗ったところで、いわゆる「対中問題」はすでに解決済みで、要は喝上げの道具、名分を失う。だから認めない。
 田中と大平の脳裏にあるのは、国費消尽そっちのけの政権維持欲だけだ。毛と周はそこを読んで、「手ぶらで帰れますか」といった態度で迫る。これは「手ぶらで帰れば、日中国交回復万歳と拍手で送り出した朝日新聞以下がどう出ますかねえ」という含意だ。こうして「永久賠償条約」が成立した。
 とはいえ、ODAの額は年を追って漸減する。かくてはならじと、南京事件を蒸し返したのが江沢民だ。全国二十七カ所に「南京屠殺記念館」の虚構をおっ立てる。未来永劫、日本人に罪の意識を背負わせる仕掛けだ。
 原爆には確信犯がいる。主犯はトルーマンで、実行犯はティベッツ大佐以下だ。くらべて南京はどうか。実行犯とされるのは三人だけ。三人とも、東京裁判の予備審問段階では無罪放免だ。英米法では伝聞証拠は採用されない。主犯と目される松井石根は、東京裁判を伝えるNHKラジオで初めて事件を知った。
 当時、松井は「軍紀を厳しくせよ」と言い残し、地方の視察に出かけた。帰って二、三の「不祥事」を知り、厳しく処断した、三十万人虐殺は青天の霹靂だと書き残している。
 この松井をトルーマンと同列に扱えるか。

九段靖之助

584名無しさん:2015/11/11(水) 22:29:52
>>570
もう10年近く前ですが、
大学時代に、国際政治専門の教授が、
「いずれミャンマーではアウンサンスーチー派が政権を取るでしょう。
ただ、一般的に考えて、
民主化運動の象徴に成り得る人物が、
政権運営能力も兼ね備えているケースは少ないのでいずれ失権する。
その後は恐らく、揺り戻しで、軍政時代に政権運営経験のある、軍関係者が政権に就く。
ただ、選ばれるのが軍関係者であっても、
民主主義というプロセスの中で、ミャンマー国民が、
自らの手で指導者を選ぶという経験を重ねていくことが大事なんだ」
というような話をしていて、
すごく腑に落ちた経験があります。

585チバQ:2015/11/11(水) 23:16:06
マンデラになれるかどうかですね・・・

とはさんや>>584さんみたいな心配な考えもありますが
軍政時代が国際社会からの制裁を受けている「マイナス」だったので
「ゼロ」の政治が出来れば、それでけで十分評価されるという
アドバンテージもありますけどね(それは現テインセイン大統領も同じ)

http://www.cnn.co.jp/world/35073350.html
民主化運動のシンボル、スーチー氏 ミャンマーのマンデラか
2015.11.11 Wed posted at 20:10 JST
(CNN) ミャンマーで長く続く民主化運動のシンボルであり、同国で最も愛されている政治家の1人、アウンサンスーチー氏(70)。スーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が今、歴史を作ろうとしている。
ミャンマーで25年ぶりに行われた総選挙で、NLDは圧勝する勢いを見せている。スーチー氏もヤンゴンの選挙区で当選を果たした。
多くの人々が、今回の選挙によって数十年におよぶ軍事政権が終わると信じており、新しい民主主義時代の到来への期待をスーチー氏に寄せている。
スーチー氏に対する親愛の情の一部は、父親が「建国の父」として知られるアウンサン将軍だったことによる。
アウンサン将軍は1947年に政敵によって暗殺された。当時、スーチー氏は2歳だった。その後、人生の多くの時間を海外で過ごし、インドの学校や英オックスフォード大学で学んだ。政治家を目指していたわけではなかったが、母親が脳卒中を患ったため1988年にミャンマーに戻ったことで、指導者としての道を歩むことになる。
母親の死後、スーチー氏は両親のようにミャンマーの人々に奉仕する道を選ぶ。
1990年、スーチー氏はNLDを率いて総選挙に勝利するが、軍事政権がその結果を拒否。スーチー氏を自宅軟禁とした。スーチー氏はその後の20年の多くの時間を自宅軟禁下で過ごすことになる。
しかし、軟禁状態にあってもスーチー氏の民主化への要求はやまなかった。そして、スーチー氏に対する支持も国内外で広がった。
スーチー氏は、アパルトヘイト(人種隔離)政策に反対して27年間の獄中生活を送った南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領と比較されるようになる。
1991年、スーチー氏は、ミャンマーの民主化への取り組みが評価され、ノーベル平和賞を受賞した。しかし、受賞演説を行えるようになるには2012年まで待たねばならなかった。
2007年、燃料費の値上がりに抗議して人々がデモを行うと、軍政権は武力行使を行い弾圧した。スーチー氏の自宅軟禁の期間も延長が繰り返された。
2010年、スーチー氏の自宅軟禁が解かれた。民政移管の一環だった。
NLDは2012年の選挙に参加が認められ、2けたの議席を獲得。スーチー氏自身も当選を果たした。
しかし、NLDが選挙に勝利したとしても、軍政権によって制定された憲法によって、スーチー氏が大統領に就任することは出来ない。外国人の家族を持つ者は大統領にはなれないとの規定があるためだ。
スーチー氏の夫は英国人で1999年に死亡しているが、2人の息子も英国籍だ。
しかし、スーチー氏は、いつものように、可能性がわずかであっても挑戦することを諦めないようだ。
スーチー氏は選挙前の記者会見で、NLDが勝利して政権を担うことになれば、自分が「大統領よりも上」の存在に立つとの考えを示した。
スーチー氏の頑固なまでの挑戦する姿勢がミャンマーの発展にとって障害となっていたと見る向きもある。しかし、スーチー氏の支持者らは、スーチー氏が、ミャンマーの民主化や平和、自由への夢にこだわり続けてきたのだと考えている。

586とはずがたり:2015/11/12(木) 13:30:30
>>585
全て私が決めるといってみたり,20年も軟禁うけたりのルサンチマンも強いんでしょうけど,一寸昂揚しちゃってる様で極端な事し始めないか心配っすね。。
マンデラも黒人差別に対するルサンチマンも強かったでしょうけどあっちはローデシア(ジンバブエ)の反面教師があったからっすかねぇ。。
ミャンマーの知識階級を上手に使わないで軍政憎しで政治しちゃうと混乱招きそうで。。当選した議員があんま無茶言わずに穏健な改革路線ろれるかでしょうね。
安定さえしてれば外資の進出は確実でしょうから。

587とはずがたり:2015/11/12(木) 13:55:13
日本政府、北朝鮮からの「日本人妻帰国」提案を拒否か
http://dailynk.jp/archives/52436?ky=yh1102
2015年09月23日 | 北朝鮮政治, 人権, 拉致, 日朝交渉

日本人拉致被害者らの再調査を巡る北朝鮮との非公式協議で、日本政府側が、北朝鮮側から提案のあった日本人配偶者の帰国を拒否していた可能性が浮上している。23日、朝日新聞が複数の日本政府関係者からの情報として報じた。

それによると、外務省アジア大洋州局の伊原純一局長と同北東アジア課の小野啓一課長は昨年秋以来、中国の大連や上海で複数回にわたり、北朝鮮側と協議。その中で北朝鮮側は、日本政府が認定し、帰国が実現していない横田めぐみさんら12人の拉致被害者について「8人死亡、4人は入国していない」という、従来と変わらない調査結果を伝えてきたという。

日本に約100億円を要求

日本側は、これを受け入れられないとし、調査のやり直しを求めている。

金正恩氏に「死刑宣告」した米韓首脳会談
http://dailynk.jp/archives/53908?ky=yh1102
2015年10月17日 | 高英起の無慈悲な編集長日誌, 米韓

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と米国のオバマ大統領は16日(日本時間17日未明)、ワシントンで会談し、「北朝鮮に関する米韓共同声明」を採択した。両国首脳が北朝鮮問題に限定した共同声明を発表するのは初めてのことだ。

声明の大部分は核・弾道ミサイル問題に割かれている。内容をざっくり説明すると、国際社会が北朝鮮を核保有国として認めることはないし、開発を継続するなら代償を払わせる。しかし開発を完全に放棄するならば、より良い未来を約束しよう――というものだ。

もちろん、北朝鮮がこれに「では、そのようにお願いします」と素直に応じることは絶対にない。

というより、金正恩氏の関心はむしろ、米韓首脳が共同声明に「(北朝鮮の)人権侵害に対する責任を糾明」すると明記した事実に、釘付けになっているのではないか。

衛星が捉えた虐殺の「証拠」

これは正恩氏にとって、死刑宣告にも等しいものだ。

DailyNK Japanについて
http://dailynk.jp/about

デイリーNKは、2004年に創刊された「世界初の北朝鮮専門ニュースサイト」です。私たちの目的は、北朝鮮の実情を伝えることによって、北朝鮮の未来を切り拓いていくことです。

588チバQ:2015/11/12(木) 20:27:17
http://www.sankei.com/world/news/151112/wor1511120006-n1.html
2015.11.12 14:40
【ソウルからヨボセヨ】
大使館ごとに贔屓が異なる…韓国もう一つの〝ホテル戦争〟





(1/2ページ)【外信コラム】
 ソウルの各国大使館にはそれぞれご贔屓(ひいき)のホテルがある。たとえば米欧はグランドハイアット、中国は新羅(シルラ)、日本はロッテ…。ハイアットは米国系資本だし、新羅は中国市場開拓を進める韓国財閥のサムスン系、ロッテは日本系だ。

 異変が起きたのは昨年7月。自衛隊関連のレセプションを行う予定だったロッテが、前日になって日本への会場提供を拒否した。反日団体メンバーらの「中止要求」に屈したのだ。日本側は激怒し、昨年末の天皇誕生日祝賀レセプションはハイアットで、6月の日韓国交正常化50周年記念レセプションはウェスティン朝鮮ホテルで行った。

 そして先日の日中韓首脳会談-。新羅に泊まった中国の李克強首相に対し、安倍晋三首相の宿泊先が注目されたが、結局、ウェスティンに軍配が上がった。ただ安倍首相の短時間の会見はロッテで行われ、「関係正常化の布石」との噂も。ウェスティン側は、空港に向かう安倍首相を「日本の温泉旅館のように従業員たちが手を振って見送る演出を行った」(関係者)。

 ロッテといえば、経営権をめぐる兄弟争いが話題だが、韓国ロッテ会長の弟と対立している兄は、記者会見をロッテではなく、ウェスティンでやっている。

 さまざまな思惑も絡んでソウルのホテル戦争はかくも激しい。(藤本欣也)

589チバQ:2015/11/12(木) 20:30:04
http://www.sankei.com/world/news/151112/wor1511120033-n1.html
2015.11.12 18:11

中国国内でも「爆買い」 アリババ「独身の日」セールが過去最高1兆8千億円、日本企業も参戦

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アリババグループが「独身の日」に実施したネット通販セールの総取引額を映し出したスクリーン=12日、北京(共同)
 【上海=河崎真澄】中国電子商取引最大手アリババは12日、自社の通販サイトで11日午前0時(日本時間同1時)から行った24時間セールの売上高が約912億1700万元(約1兆7587億円)に達したと発表した。1日あたりの売上高で過去最高という。

 「1(シングル)」の数字が並ぶ11月11日は、中国では「独身の日」。アリババなどはここ数年、独身者が自分への“ごほうび”にネット通販を利用する日と盛り上げて、大幅値下げで商戦を展開。景気減速にもかかわらず「爆買い」の社会現象を引き起こした。今年も注文が殺到し、午前中に昨年の販売実績である571億元を突破した。

 アリババは今回、「グローバルなショッピングの祭典」と称して海外ブランドの品ぞろえを大幅に強化。紙おむつや乳児用の粉ミルク、シャンプーなどの家庭用品など日本製品も人気で、ユニクロや楽天、花王など日本ブランドも相次ぎ独自のコーナーで出展した。一部は日本から送料無料で配送するという。

 こうした動きを受け、李克強首相は11日に主宰した国務院常務会議で、「大衆の購買意欲を国外にだけ向けさせるべきではない」と述べた。日本などでの「爆買い」を中国国内でも誘発し、個人消費拡大を今後の経済成長の切り札にしたいとの思惑をにじませた。

590チバQ:2015/11/12(木) 20:30:30
http://www.sankei.com/world/news/151112/wor1511120040-n1.html
2015.11.12 19:33
【北朝鮮情勢】
最側近だった崔竜海氏が国葬も欠席 農場で「革命化教育」との情報も、一時的更迭か

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仁川アジア大会の閉会式に出席するため訪韓した北朝鮮の崔竜海書記=2014年10月4日、韓国・仁川市内(聯合=共同)
 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮中央通信などは12日、朝鮮人民軍の最長老だった李乙雪(リ・ウルソル)元帥の国葬が11日に平壌で営まれたことを伝えた。国家葬儀委員から外れ、失脚説が出ている朝鮮労働党の崔竜海(チェ・リョンヘ)書記の名前は出席者の中になく、欠席したもようだ。

 大城山(テソンサン)革命烈士陵での国葬には、葬儀委員長を務める金正恩(キム・ジョンウン)第1書記や黄炳瑞(ファンビョンソ)軍総政治局長らが出席した。李氏の遺体は革命烈士陵に埋葬されたという。

 崔氏の欠席で、韓国では失脚説がさらに高まっている。聯合ニュースは12日、北朝鮮情勢に詳しい消息筋の話として、崔氏が協同農場で「革命化教育」を受けていると報じた。炭鉱や農場での労働を通した思想教育で、同筋は「粛清ではなく解任」とみている。

 背景は不明だが、金第1書記の最側近の一人とされた崔氏は、党書記として勤労団体を担当しており、青年同盟の業務の成績不振の責任を取らされたようだという。崔氏は2004年にも不正容疑で協同農場で革命化教育を受けた後、復帰した経緯があるとされる。

 崔氏の父は李乙雪氏と同じく、革命第1世代で後に人民武力相となった崔賢(ヒョン)氏。北朝鮮では、崔竜海氏のような「革命第2世代」は簡単には粛清されないといわれ、一時的な更迭の可能性は否定できない。

 一方で、朝鮮中央テレビが11日に放映した記録映画に崔氏の姿が確認されたことから、失脚説への慎重な見方も依然としてある。

591チバQ:2015/11/12(木) 20:30:58
http://www.sankei.com/world/news/151108/wor1511080051-n1.html
2015.11.9 06:40
【北朝鮮情勢】
国葬委員の名簿から崔竜海氏の名が外れる 軍長老が失脚か?異例の事態に憶測





(1/2ページ)

仁川アジア大会の閉会式に出席するため訪韓した北朝鮮の崔竜海書記=2014年10月4日、韓国・仁川市内(聯合=共同)
 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央通信などによると、北朝鮮の軍の最長老で重鎮として知られた李乙雪(リ・ウルソル)元帥が7日、肺がんのため94歳で死去した。11日に国葬が行われるが、国家葬儀委員会の名簿には、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の最側近である朝鮮労働党の崔竜海(チェ・リョンヘ)書記の名前が含まれておらず、韓国では失脚や病気の可能性も含め、憶測を呼んでいる。

 李氏の死去は8日に伝えられた。李氏は、金日成(キム・イルソン)主席が展開したという抗日武装闘争に加わった「革命第1世代」。葬儀委員長は金主席の孫である金第1書記で、葬儀委員には軍の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)総政治局長ら170人の幹部が名を連ねている。

 崔氏の父は革命第1世代で後に人民武力相となった崔賢(チェ・ヒョン)氏。崔竜海氏は2013年12月の張成沢(チャン・ソンテク)国防副委員長の処刑後、金第1書記の最側近となった。しかし、翌14年に軍の総政治局長や国防副委員長からの解任が判明した。その後、政治的健在が判明した崔氏は今年9月上旬、中国での抗日戦争勝利記念行事に出席。10月には訪朝した中国共産党の劉雲山政治局常務委員と会談した。同月22日の体育大会の開幕式出席が最後の動静報道だった。

 崔氏の名が外れたことについて、韓国統一省報道官は9日、「異例だ」と述べ、李載●(=にんべんに分の刀を月に)(リ・ジェイル)党第1副部長や呉日正(オ・イルジョン)党部長らの名前もないことを指摘した。韓国の専門家は、失敗による失脚のほか、崔氏がこれまで解任と復活を繰り返していることから、一時的な更迭の可能性も挙げている。

592チバQ:2015/11/12(木) 20:35:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015111200367
崔氏、農場で思想教育か=背景に所管分野不振も-北朝鮮



北朝鮮の崔竜海労働党書記=2013年5月、朝鮮中央通信提供(AFP=時事)
 【ソウル時事】北朝鮮に詳しい韓国の消息筋は12日、失脚説が出ている北朝鮮の崔竜海労働党書記について、地方の農場行きを命じられ、労働しながら思想教育の一環である「革命化教育」を受けている可能性が最も高いと述べた。
 同筋は、崔氏が勤労団体や青年組織を所管する立場だったため、この分野で成果が振るわなかったことが失脚の背景にあるのではないかと語った。崔氏は2004年にも革命化教育を命じられ、この時は約2年後に復権したという。
 崔氏は金正恩第1書記の最側近の一人だったが、7日に死去した李乙雪党中央委員の葬儀委員会メンバーに含まれず、その後の弔問や葬儀にも姿を見せなかった。(2015/11/12-12:23)

593チバQ:2015/11/12(木) 21:03:20
http://www.sankei.com/world/news/151112/wor1511120041-n1.html
2015.11.12 19:37
【ミャンマー総選挙】
スー・チー氏野党、選管集計でも過半数獲得確実 政権交代へ、軍にも秋波

8日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで投票所を訪れたアウン・サン・スー・チー氏(ロイター)
 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマーの総選挙で、アウン・サン・スー・チー党首(70)率いる野党、国民民主連盟(NLD)は12日、独自集計だけでなく、連邦選挙管理委員会による公式集計でも過半数獲得が確実な情勢となった。すでにテイン・セイン大統領や長年スー・チー氏と対立し同国の政治に大きな影響力を持つ国軍もNLDの勝利を認めており、スー・チー氏は確実となった政権交代に向けた動きを活発化させる。

 選管が12日に発表した開票結果でNLDは、上下両院の359議席中、291議席を獲得。上下両院でそれぞれ4分の1を軍人が握る国会(選挙延期7議席を考慮した657議席)で、単独過半数をとるには329議席が必要だ。未確定の132議席中、約3割の38議席の上積みが必要だが、NLDは開票済みの約8割で当選しており、単独過半数の実現は確実となった。

 ミャンマーの国会は、来年1月末に発足する新議会で、下院の民選議員、上院の民選議員、両院の軍人議員がそれぞれ、計3人の大統領候補を指名する。上下両院の全議員投票で大統領は選出されるため、NLDが過半数を確保すれば大統領選出の決定権を握る。

 新大統領は来年3月末に就任予定。議会に閣僚候補名簿を提出するなど、新政権発足の権限を持つが、息子が英国籍のため大統領になれないスー・チー氏は「新政権は私がすべてを決定する」と発言している。

 一方、開票済みの選管発表で、軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)は上下両院で惨敗の情勢だ。

 スー・チー氏は、11日、USDPを率いたテイン・セイン氏らに加え、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に「国民和解」のための会談を呼びかける書簡を送った。円滑な政権交代には国軍の協力が不可欠のためで、国軍は同日、声明でNLDの勝利に「祝意」を示し、来週中に予定される会談に参加すると応じた。

 NLDによる政権奪取が確実な情勢となり、スー・チー氏は今後、有力者との調整をへて政権交代に向けた動きを加速させる。

594チバQ:2015/11/12(木) 21:03:43
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/151112/cpd1511120500004-n1.htm
スー・チー氏、新政権へ課題 ミャンマー総選挙で圧勝濃厚
2015.11.12 05:00
 ミャンマーの2011年の民政移管後初めての総選挙は、投票結果を待たずしてアウン・サン・スー・チー氏率いる野党・国民民主連盟(NLD)圧勝の可能性が高まり、焦点は勝敗の行方ではなく、スー・チー氏率いる政権の運営能力に移っている。

 憲法上、上下両院で4分の1の議席数が軍部枠と定められ、NLDが次期大統領を選出する場合、同党は選挙で議席数の3分の2を確保する必要がある。スー・チー氏率いる政権はその他にも3つの挑戦に直面することになる。それは、国内の非常に高い期待感、数十年間の放置状態から浮上しつつある経済を運営する能力に対する海外の懐疑的見方、巨大な政治権力を維持する軍部だ。

 11日時点の開票の途中集計では、結果が判明している182議席中、NLDは163議席まで伸ばしており、スー・チー氏自身も議席を獲得済みだ。選挙結果の集計が終わるのは1週間以上かかるとみられている。

 スー・チー氏らがその政権運営能力を問われることになる課題は、経済、隣国インドや中国との関係、民族武装勢力との和平交渉やイスラム教少数民族のロヒンギャ族の問題と多岐にわたる。同氏は過去20年間のかなりの部分を自宅軟禁されていて、同氏を含む党の幹部の政権運営経験は少ない。

 オーストラリアのマッコーリー大学経済学准教授でNLDに助言を行ってきたシーン・ターネル氏は、経験不足に関する懸念は大げさなものだと指摘、同党の政権運営能力に確信を持っている。「NLDは素晴らしい政策を策定している。彼らは何を継続すべきで、何を変えるべきか理解している。ミャンマーを単なる市場経済だけでなく、財産権や法の支配、財政規律、金融安定をベースにした市場経済へと軌道修正するために、広範にわたり改革が大幅に加速されるだろう」と述べた。(ブルームバーグ Chris Blake)

595チバQ:2015/11/12(木) 21:05:03
http://www.afpbb.com/articles/-/3066348
ミャンマー国軍、新政権への協力約束 スー・チー氏との対話に合意
2015年11月12日 15:55 発信地:ヤンゴン/ミャンマー
【11月12日 AFP】ミャンマー国軍司令官ミン・アウン・フライン(Min Aung Hlaing)将軍は、民政移管後初となる8日の総選挙でアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)氏率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)の圧勝が確実視される中、選挙後に誕生する新政権との協力を約束した。

 ミン・アウン・フライン司令官は、国軍指導部との会合後にSNS最大手フェイスブック(Facebook)で声明を発表し「国軍は選挙後の期間、新しい政権との協力に最善を尽くす」と述べた。

 同司令官はこれに先立ち11日夜、NLDに祝福の言葉を送るとともに、スー・チー氏との対話に応じると表明していた。

 ミャンマー国軍司令官は、半世紀近くにわたる厳しい軍政を敷き、スー・チー氏を15年間も自宅軟禁下に置いた軍部のトップであり、その発言には重みがある。

 スー・チー氏はNLDが選挙での大勝を確実にした後、ミン・アウン・フライン司令官とテイン・セイン(Thein Sein)大統領、シュエ・マン(Shwe Mann)下院議長の3人に、国民の選択を尊重し「国民和解」のため対話するよう呼び掛ける書簡を送った。これに応じるかたちで同司令官は、フェイスブックの軍公式ページに「選挙で過半数を超える議席を獲得したNLDを祝福する」とのメッセージを掲載し、選挙管理当局による公式な選挙結果の発表後にスー・チー氏と面会すると表明していた。(c)AFP

597チバQ:2015/11/13(金) 20:47:39
http://www.sankei.com/world/news/151113/wor1511130038-n1.html
2015.11.13 20:09
【ミャンマー総選挙】
スー・チー氏のNLD独り勝ち 軍は選挙結果を受け入れ、円滑な政権交代に着手

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(1/2ページ)

13日、ミャンマー・ヤンゴンのNLD本部に積み上げられた、アウン・サン・スー・チー党首をあしらったうちわなどの関連グッズ(AP)
 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマーの連邦選挙管理委員会は13日、総選挙の中間結果を発表し、アウン・サン・スー・チー氏率いる野党、国民民主連盟(NLD)が上下両院(定数計664議席)で計364議席を確保した。過半数の議席獲得が確定し、単独政権樹立が可能となったNLDとスー・チー氏は今後、円滑な政権交代への取り組みを本格化させる。

 NLDの獲得議席は、開票済み452議席の約8割。一方、軍系の与党、連邦団結発展党(USDP)は40議席にとどまり、惨敗が確実となった。躍進が予想された地方の少数民族政党の獲得議席もほぼ一桁台で、NLDの「独り勝ち」の様相となっている。

 スー・チー氏は息子が英国籍のために大統領になれないが、「新政権は私がすべてを決める」と主張。来週にも実施される大統領や国軍とのトップ会談で、選挙で握った人事権を武器に、新政権のポスト分配などでさっそくリーダーシップを発揮する構えだ。

 NLDがやはり圧勝した1990年の総選挙は、当時の軍事政権が結果を無視して政権移譲を拒んだ。だが今回は、ミン・アウン・フライン総司令官が11日、軍幹部に「国軍は新政府との協力に最善を尽くす」と述べており、結果を受け入れる姿勢を示している。

 態度の変化には、2011年の民政移管後の民主化の流れは止められず、米欧との関係修復や日本からの投資拡大で改善した経済を再び悪化させるのは得策ではないとの判断が働いているとみられる。また、憲法改正など重要案件は議会で75%超の賛成が必要で、議席の25%を握る国軍は一定の影響力を維持する。

 ただ、NLDは選挙戦で掲げた政権公約で、国軍関係者が牛耳る行政組織の再編縮小や、民主主義を進めるための憲法改正を主張している。政治・経済の中枢に国軍が張り巡らせた既得権益にNLDが切り込めば、国軍の反発は必至だ。

 海外各国もミャンマーの選挙結果を追認。民主化を支援してきた米国のオバマ大統領は11日、スー・チー氏に電話で祝意を伝え、USDPを率いたテイン・セイン大統領にも電話し、選挙の成功をたたえた。

 一方、ミャンマーの旧軍事政権を支援してきた中国の王毅外相は11日、雲南省でミャンマーの外相と会談し、選挙結果で「ミャンマーに対する友好政策は変わらない」と強調した。

598チバQ:2015/11/13(金) 21:06:45
http://mainichi.jp/select/news/20151114k0000m030055000c.html
中国:パキスタンのグワダル港確保 「中パ経済回廊」起点
毎日新聞 2015年11月13日 20時31分(最終更新 11月13日 20時32分)

 ◇経済特区、43年間運営の覚書交わす
 【北京・石原聖】中国が11日、パキスタン南西部のグワダル港の経済特区を43年間運営する覚書をパキスタンと交わした。グワダル港は新疆ウイグル自治区カシュガルとを結ぶ「中パ経済回廊」の起点で、中国はこの回廊を「一帯一路(陸と海のシルクロード経済圏)」構想の一部と位置付けている。陸と海の結節点にあたる港の運営に道筋をつけたことで、「一帯一路」構想が始動した形だ。

 港湾管理権はすでに中国側に移っており、グワダル港は中国の「海外拠点港」として本格的に整備・運営されることになる。

 中国とパキスタンは今年4月、「一帯一路」の旗艦事業といえる中パ経済回廊の推進で合意。回廊にある水力発電所の整備には、アジアインフラ投資銀行(AIIB)とは別に中国が創設した政府系ファンド「シルクロード基金」が初の投資を行う。パキスタン側もテロ対策として1万人規模の特別治安部隊を創設し、中国の権益擁護に協力する構えだ。

 輸入原油の8割を中東・湾岸諸国に頼る中国にとって、カシュガルからグワダルまでの約3000キロの陸路が整備されれば、米軍の影響下にあるマラッカ海峡を回避することが可能となる。今年1月には、ミャンマーのチャオピュー港と雲南省昆明を結ぶパイプラインも開通している。

 中国には、南シナ海・インド洋での米国のプレゼンスをにらみ、グワダル港の「確保」で内陸ルートを増やし、エネルギーや軍事面での安全保障を強化する狙いがある。また、イラン核問題の最終合意の発効を受け、欧州連合(EU)と米国は対イラン経済制裁解除に向けた準備を始めており、将来、パキスタンを起点にイラン、インドとの天然ガスパイプラインが敷設される可能性もある。

599チバQ:2015/11/13(金) 21:14:50
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151113X152.html
新大統領は「かいらい」に=スー・チー氏が実権掌握―ミャンマー

16:06時事通信

 【ヤンゴン時事】ミャンマー総選挙でアウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)が勝利したことで、新大統領には新たな国会で来年3月末までに行われる投票を経て、スー・チー氏の推す人物が就任する見通しだ。

 ミャンマーの大統領は直接選挙ではなく、国会の投票で選ばれる。(1)上院の民選議員(2)下院の民選議員(3)上下両院の軍人議員―の各グループが副大統領を1人ずつ選出。3人の副大統領の中から上下両院議員の全員投票で大統領を選ぶ。

 息子2人が外国籍のスー・チー氏は、憲法の規定で大統領に就任できない。このため、発足するNLD政権では、自らが「大統領より上の存在」となって実権を掌握し、政権運営に当たる意向を既に表明。新大統領には「権限がない」と言い切っている。

 NLDのウィン・テイン中央執行委員も「大統領はかいらいとなる」と断言。大統領になるのは「進んでかいらいになる人だ」とし、スー・チー氏の意向に忠実に従う人物が選ばれるとの見通しを示している。

 ただ、ミャンマー憲法は大統領について「他の全ての者に優越する」と規定しており、スー・チー氏の発言に対しては「憲法違反」と批判する声も上がっている。

600チバQ:2015/11/13(金) 21:15:15
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E159596.html
台湾ではもう「反中か親中か」は意味がない

16:05ニューズウィーク日本版

 2015年11月7日、シンガポールで、台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席の会談が行われた。中華人民共和国成立から66年で初となる中台首脳の会談という歴史的舞台となったが、来年1月の選挙で野党転落がほぼ確実視されている、レームダックの国民党政権が主導した会談に意味があるのか。対中接近を警戒する台湾の人々は、馬英九の最後っ屁のような中台首脳会談を支持しないだろう。そう思われた方も多いのではないだろうか。

 ところが意外や意外、各種世論調査では中台首脳会談支持の回答が50%を超えている。「台湾市民は対中接近に批判的なはず」という思い込みでは理解できない結果となった。馬英九の最後っ屁を支持する台湾市民、この状況はどのように理解すればいいのだろうか。

「いかにして現状維持を実現するか」論争

 台湾では今や、「一つの中国」を掲げる国民党・外省人(1945年以後に台湾に移住した人々)を中心とした泛藍連盟、「台湾独立」を掲げる民進党・本省人(1945年以前から台湾に住んでいた人々)を中心とした泛緑連盟といった色分けはあまり有効性を持たない。

 対中政策における台湾市民の最大公約数的意見は「現状維持」、すなわち中国との経済的パイプを維持して大陸の成長の恩恵を受けつつも、政治的には独立を保持することでしかない。野党・民進党は「これ以上接近すれば現状維持はできない」と批判し、与党・国民党は「現状維持には中国との関係構築という努力が必要」と主張するなど、いかなる手法で現状維持をなすべきかという論争まで起きている。

 2014年春に起きた立法院(議会)占拠、すなわち「ひまわり学生運動」は馬英九政権の中国傾斜に対する反発として取り上げられたが、運動側の批判は「ブラックボックスで中台サービス貿易協定の協議が進められ、国民の理解がないままに強行された」という手続き上の瑕疵にしぼられていた。もちろん反中国の意識を持つ人も一定数存在するとはいえ、台湾経済に中国は不可欠との認識を持つ人はそれ以上に多い。国民の支持を集めた学生運動だったが、真っ向から反中国を唱える運動ではあれほどの支持は集められなかっただろう。

馬英九・国民党政権が支持を失った理由

 つまり親中か反中かは台湾政治の主な対立点ではない。ではいったい何が対立点なのか、いったい何が与党批判につながったのだろうか。

 最大の要因はずばり経済低迷だ。現馬英九政権が誕生したのは2008年。馬英九総統は民進党の経済失政を追及し、国民党政権になれば景気は回復すると訴えた。馬英九の前、陳水扁政権(2000〜2008年)の経済成長率は4〜6%で推移していた。日本と比べれば十分な高成長だが、1980年代、90年代と比べると2〜3ポイントは低下している。では馬英九政権はというと、中国との経済協力で成長率回復を狙ったはずが、成長率はほぼ2〜3%と前政権以下で停滞している。

 低成長の国ニッポンの住民としては、たんに台湾社会が成熟化した結果としての低成長に陥っているだけとも見えるのだが、台湾の友人に言わせると、かつてはアジアの四小龍と並び称された韓国が台湾以上の成長率をキープしているではないか、韓国に負けているのは政権のポカが原因なのだという話になる。

601チバQ:2015/11/13(金) 21:15:29
 その韓国といえばTPP(環太平洋パートナーシップ協定)にこそ入っていないものの、米韓FTA(自由貿易協定)、EU韓国FTA、中韓FTAと凄まじい勢いで二国間FTAを結んでいる。ならば台湾もFTAの鬼となった韓国を追撃するべきと言いたいところだが、主要国の大半は中国と国交を結んでおり台湾とは国交を持たない。FTAを結ぶことは難しいし、TPPのような多国間の枠組みに参加することはきわめて困難だ。

 そうした中で台湾が結んだ貴重な枠組みが2012年の米台貿易投資枠組み協定(TIFA)だ。苦しい外交環境に置かれた台湾の、貴重な勝利となれば話はわかりやすいのだが、実際には馬英九政権にとっては大打撃を与えた。協定によってラクトパミンという薬剤を使った牛肉の輸入が解禁され、食品安全を売り渡した売国奴として馬英九政権は激しく突き上げられることになる。

 なお、食品安全問題はその後もアキレス腱となっており、中国本土の下水油(残飯から抽出した油、繰り返し使用した劣悪な油を指す言葉)が台湾に流入していた問題などが発覚し、政権にとっての打撃となった。



 今や日本の国際ニュースにおいて、中国は絶大な存在感を持っている。それだけに台湾、あるいは東南アジアなどのニュースにおいても、中国との関連で説明されることが多い。しかし実際はというと、中国の存在感が強いとはいえ、現地の人々にとっての最大の関心事は経済や安全といった身近な問題だ。

 台湾も例外ではない。中国との関係を断つべきという過激な人も一部ではいるが、中国成長の恩恵の分け前をいただけるならばいただきたいと考える人のほうが多い。おそらくポスト馬英九を担うことになる民進党の蔡英文氏は、「台湾独立」というかつてからの党是を信奉するコアな支持者にも配慮する一方で、中国経済の恩恵を預かりつつ景気改善を果たして欲しいという圧倒的多数の声に向き合うことになる。

 そもそも中国接近路線一辺倒だった馬英九ですら台湾経済の回復はなしえなかったのであり、中国頼みには限界がある。果たして新政権にはどのような選択肢が残されているのだろうか。あるいは台湾にとっての政治課題は中国ではないのかもしれない。いかに低成長と向き合うか。この課題を考えた時、20年以上前から低成長の先輩として生きている日本は格好の相談相手ではないだろうか。

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[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。


高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

602チバQ:2015/11/13(金) 23:26:00
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7244
中国:「シルクロード経済圏」構想を具体化
>中国海軍の艦船の利用を念頭に、インド洋沿岸のハンバントタ(スリランカ)、チッタゴン(バングラデシュ)、シットウェ(ミャンマー)などを「真珠の首飾り」のように結んで整備しており、グワダルもその一環とみられる。


http://www.sankei.com/world/news/150421/wor1504210023-n2.html
2015.4.21 09:01

中パ経済回廊に450億ドル 習氏が初訪問、対テロでも協力

 【ニューデリー=岩田智雄】中国の習近平国家主席は20日、パキスタンを初訪問し、同国の首都イスラマバードでシャリフ首相と会談した。「中パ経済回廊」を整備する計450億ドル(約5兆4千億円)の事業に対する中国の支援・投資などに向けて両国は51項目の合意文書に調印した。中国国内でテロを繰り返すイスラム過激組織をパキスタンに潜伏させないよう、協力を継続することをうたった共同声明を発表した。

 共同声明では、中国からの投資額は明らかにされなかったが、パキスタン政府の発表によれば、280億ドル分の事業についてはただちに着手し、中国は発電部門に計370億ドルを投資するという。

 経済回廊は、中国・新疆ウイグル自治区カシュガルからパキスタン南西部グワダル港までの約3千キロに沿う地域。中国は道路、鉄道、工業地帯などのインフラ建設に支援、投資し、印パ両国が領有権を争うカシミール地方を縦断するカラコルム・ハイウエーやグワダル港を開発する。

 戦略的な拠点であるグワダル港には、新空港を建設する計画もあり、中パ両国は陸海空で連結性を高める。中国はインド洋への玄関口を得ることになり、パキスタンは経済開発の足がかりをつかむことができる。

 習氏は、中国を起点に中央アジアから欧州に延びる内陸の「シルクロード経済ベルト」と、東南アジアからインド、中東へと海洋沿いに広がる「21世紀の海上シルクロード」で、鉄道や道路、都市開発を進める構想を唱えており、友好国パキスタンの経済回廊を両者の「合流点」と位置づけた。

 両国は核武装して軍事的に対立するインドをにらんで蜜月関係にある。カシミール地方の開発が進めば、パキスタンによる実効支配が強化される。グワダル港開発は中国がインド洋周辺国で港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」の一環で、習氏の訪問がインドを改めて刺激したことは間違いない。

 一方、中国にとっての懸念は、回廊整備が進めばイスラム過激派のパキスタンからの流入が加速し、自国の治安を脅かしかねないことだ。このため中国はパキスタンに対し、支援と引き換えに過激派に潜伏先を与えないよう求めてきた。シャリフ政権は昨年、南部カラチ空港が過激派に襲撃された後、対話路線からテロ掃討にかじを切ったが、決断の陰には中国の圧力もあったようだ。

603とはずがたり:2015/11/14(土) 01:15:38
消えた崔龍海書記は復活、復帰できるか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/pyonjiniru/20151113-00051415/
辺真一 | コリア・レポート 編集長
2015年11月13日 15時14分配信

北朝鮮の最高幹部の一人である崔龍海書記(政治局員)が7日に死去した軍長老の李乙雪元帥の国葬委員リスト(171人)に含まれてなかったことから物議を呼んでいるが、その後、弔問(8〜10日)にも国葬(11日)にも姿を現さなかったことで身辺に異変が生じていることが裏付けられた

崔書記の「異変」については「朝鮮日報」「中央日報」「京郷新聞」「聯合通信」など韓国のメディア、ニュース媒体は揃って「左遷されて地方の農場で『革命化教育』を受けている」との結論だ。「革命化教育」とは刑罰として地方の農場などに下って肉体労働を行うことを意味する。

「朝日新聞」「産経新聞」及び「時事通信」「日本テレビ」「フジテレビ」など日本のメディアのソウル発の記事も同様の見方だ。「東京新聞」はソウル発でなく、北京特派員の記事だったが「地方で思想化教育」という点では同じだ。どれも「協同農場で革命化教育を受けている」という点では共通しているが、但し、その理由については分かれている。

崔書記が勤労団体や青年組織を担当していることから「この分野での業務不振が問われた」(京郷新聞)との説、あるいは崔書記が両江道に建設された水力発電所「白頭山英雄青年発電所」の工事責任者であることから「発電所の不実工事の責任を取らされた」(朝鮮日報)との説、さらには不正容疑で処罰を受けた過去があることから「不正や不敬罪で問責を受けたのかもしれない」(中央日報)との説など様々だ。「東京新聞」は崔氏が昨年9月に国家体育指導委員長に就任していることから関係者の話として「金第一書記が力を入れるスポーツ振興事業をめぐり、何らかの落ち度があり、とがめられたもようだ」と書いていた。

「白頭山英雄青年発電所」絡みでは韓国情報機関の国家情報院傘下、国家安保戦略研究院の劉性玉院長が10月3日に完工したこの発電所で「水漏れが見つかったことや、十分に稼働していない責任を問われた可能性がある」と語ったことがニュース源となっている。

日韓のメディアとも左遷(解任)であって、粛清(追放)ではないことから「復帰はありうる」と予測している。その時期については「朝鮮日報」は「6か月から1年〜2年以内に復帰できる」としているのに対して「東京新聞」は「革命化教育は3か月にわたる」としている。ということは、早ければ、3か月後には崔書記はカムバックできるようだ。

粛清されず、復帰の可能性が残されたことについては崔氏の父親が金日成主席のパルチザン同志で、初代人民武力相の崔賢氏であることからその子息である「革命第2世代」を「簡単には粛清できない」というのが一致した見方のようだ。また、崔龍海氏が1997年と2004年に非理の嫌疑で地方の農場に飛ばされ、革命化教育を受けた後に復権した前例があることや「崔龍海騒動」が8日に表面化した以降も、金正恩第一書記の活動を伝える記録映画から崔氏が登場する場面が削除されず、そのままテレビで放映されていることも根拠となっているようだ。

604とはずがたり:2015/11/14(土) 01:15:53
>>603-604
左遷もしくは、一部で言われているように謹慎処分にあっているならばカムバックの余地は十分にある。しかし、全てのポストを解任されたまま、2度と姿を現さなかった李英鎬次帥(政治局常務委員、軍総参謀長、党中央軍事委員会副委員長)のようなケースも過去にはある。

序列No.4の座にあった李英鎬軍総参謀長は2012年7月15日に開かれた党政治局会議で「身辺関係により」全ての職務から電撃解任されてしまった。表向きは解任であったが、その後の経過をみれば、明らかなる粛清であった。

「崔賢氏の息子をそう簡単には粛清できないはず」との一般論もおいそれとは切れない筈の金正日総書記の義弟で、金慶喜書記の夫で、正恩第一書記の叔父である張成沢(政治局委員、党行政部長、国防副委員長、体育指導委員会委員長、大将)を粛清、処刑したことの「非常識」を考えると、必ずしもあり得ないとは断言できない。

粛清された序列5位の張成沢氏も2013年12月8日に開かれた党政治局拡大会議で全ての職の解任と全ての称号の剥奪、そして党からの追放、除名が決定した。処刑はそれから4日目である。

崔書記の場合は政治局会議という正式な手続きを経て解任、粛清された李英鎬、張成沢の両氏とは異なることから2人の二の舞(粛清)にはならないとの見方も成り立つが、今年4月30日に電撃解任された序列6位の玄永哲人民武力相(総参謀長と軍事副委員長を歴任、大将)はこうした手続きを踏まずに粛清されている。

また、当時序列7位にあった金慶喜書記(政治局員、大将)も夫が処刑された2013年12月以降、「政治局員も書記も解任された」との発表はない。それにもかかわらず全ての公式行事から姿を消したままだ。事実上、引退に追い込まれ、隠遁生活を強いられているとの情報もある。

さらに「失脚ではない」との根拠としては、8日に騒動が表面化した以降も、金第一書記の活動を伝える記録映画から崔氏が登場するシーンが削除されず、そのまま朝鮮中央テレビで放映されていることが挙げられているが、今年4月30日に粛清、処刑された玄英哲人民武力相の場合も5月13日に処刑の事実が表沙汰になった後でも内外の衝撃を抑えるためか、北朝鮮当局はしばらくの間、映像からカットせず放送していた。皮肉なことに今回の葬儀委員リストの中に玄英哲氏の名前が含まれてなかったことからはからずも粛清が裏付けられる格好となってしまった。

崔龍海氏が不死鳥のように復活するのか、それとも李英鎬元軍総参謀長の二の舞になるのか、あるいは金慶喜前書記の道を辿るのか、来年5月に労働党大会が開催されることから遅くとも半年後には判明するだろう。

605チバQ:2015/11/14(土) 04:13:15
http://japanese.joins.com/article/156/208156.html?servcode=500&sectcode=500
黄炳瑞は4→3位、金己男は7→5位…また変わった北朝鮮の権力序列
2015年11月10日09時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment1 sharemixi
北朝鮮の権力集団の序列がこの16カ月間に大きく変わった。7日に死亡した李乙雪(イ・ウルソル)人民軍元帥国家葬儀委員会委員173人と昨年7月の全秉浩(チョン・ビョンホ)労働党軍事担当書記葬儀委員89人を比較した結果だ。葬儀委員の順序が必ずしも権力序列を意味するわけではないが、名簿の順序が権力序列に近いというのが北朝鮮専門家らの説明だ。

鄭成長(チョン・ソンジャン)世宗研究所統一戦略研究室長は「北が発表する国家葬儀委の名簿は核心エリートの職責変動を把握するうえで非常に重要な資料」と述べた。労働新聞によると、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の最側近の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)総政治局長は今回の李乙雪葬儀委員の名簿で3位だった。昨年は4位だった。朴奉珠(パク・ボンジュ)首相が4位で、粛清説が出ていた金己男(キム・ギナム)労働党宣伝担当書記はむしろ7位から5位に上昇した。最近、金正恩の現地指導に何度か随行している崔泰福(チェ・テボク)党書記も8位から6位に、金養建(キム・ヤンゴン)党書記も16位から14位に序列が上がった。

このほか序列が上がった人物は楊亨燮(ヤン・ヒョンソプ)最高人民会議常任委副委員長(11→9位)、姜錫柱(カン・ソクジュ)国際担当書記(12→10位)など。一方、李永吉(イ・ヨンギル)総参謀長(5→8位)は序列が落ちた。

昨年5月の平壌(ピョンヤン)マンション崩壊事故で一時降格された崔富日(チェ・ブイル)人民保安部長は18位に上がり、金正恩の再信任を受けているという分析が出ている。粛清されたと知られていた韓光相(ハン・グァンサン)元党財政経理部長の名前も葬儀委員の名簿に含まれた。しかし名前は党中央委第1副部長よりかなり下の86位で、降格説が説得力を持つ。北朝鮮の党中央委部長は韓国長官級、副部長は次官級に該当する。

葬儀委員名簿から抜けて粛清された可能性がある人物もいる。崔竜海(チェ・ヨンヘ)党書記と崔竜海と同じく抗日パルチザン2世代の呉日晶(オ・イルジョン)党軍事部長の名前が名簿に見られなかった。

606チバQ:2015/11/14(土) 04:32:37
あいかわらず よくわからん
01、金正恩キム・ジョンウン党第一書記 □国防委員会第一委員長 ☆党政治局常務委員
02、金永南 キム・ヨンナム最高人民会議常任委員会委員長 ☆党政治局常務委員
03、黄炳瑞(ファン・ビョンソ)軍総政治局長 □国防委員会副委員長 ☆党政治局常務委員
04、朴奉珠(パク・ボンジュ)首相 ☆党政治局政治局員
05、金己男(キム・ギナム)労働党宣伝担当書記 ☆党政治局政治局員 粛清説が出ていた
06、崔泰福(チェ・テボク)党書記☆党政治局政治局員  最近、金正恩の現地指導に何度か随行している
07、
08、李永吉(イ・ヨンギル)総参謀長
09、楊亨燮(ヤン・ヒョンソプ)最高人民会議常任委副委員長 ☆党政治局政治局員
10、姜錫柱(カン・ソクジュ)国際担当書記 ☆党政治局政治局員
11、
12、
13
14、金養建(キム・ヤンゴン)党書記
15、

□国防委員会
金正恩(1 元帥 第一委員長)
黄炳瑞(3 次帥 副委員長)
李勇武(  次帥 副委員長)
呉克烈(  大将 副委員長)

607チバQ:2015/11/14(土) 04:46:17
ベトナム序列
1、党書記長グエン・フー・チョン 党の理論的主柱としてドイモイ政策を思想面から支えた
2、国家主席チュオン・タン・サン 知日派
3、首相グエン・タン・ズン 親中派

608チバQ:2015/11/15(日) 10:14:57
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20151114-567-OYT1T50028.html
次期大統領「he」は誰?スー・チー氏明かさず

11月14日 08:58読売新聞

次期大統領「he」は誰?スー・チー氏明かさず
読売新聞 【読売新聞社】
(読売新聞)
 【ヤンゴン=児玉浩太郎】ミャンマーの総選挙は13日、アウン・サン・スー・チー氏(70)が率いる国民民主連盟(NLD)が単独過半数を確保したことで、新政権発足後の政権運営に焦点が移る。

 スー・チー氏は憲法規定で大統領資格がなく、別の人物を大統領に選ぶ意向だが、意中の人を明らかにしていない。

 「(次期大統領は)自身の権限を持たず、党の決定に従って行動するということを完全に理解しなければならない」。スー・チー氏は10日、外国メディアのインタビューで強調した。スー・チー氏が次期大統領を指導し、実権を握るという決意表明だ。次期大統領を指す際、「he(彼)」と述べており、男性の擁立を考えていると推察されるが、ベールに包まれたままだ。

609チバQ:2015/11/15(日) 10:35:14
>>607

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2015111400268

ズン首相の「昇格」焦点=次期指導部、公安相も浮上-ベトナム



ベトナムのグエン・タン・ズン首相=7月2日、ハノイ(EPA=時事)
 【ハノイ時事】ベトナム共産党は来年1月中旬をめどに第12回党大会を開く。5年に1度の大会では、最高指導者である党書記長ら政権を担う新指導部を選ぶ。グエン・タン・ズン首相が、グエン・フー・チョン氏に代わって書記長に就くかが焦点。一方でチャン・ダイ・クアン公安相が書記長を含む有力ポストの候補に浮上し、関心を集めている。
 ズン首相のライバルとみられてきたチュオン・タン・サン国家主席は、現職にとどまるとの観測が出ている。
 ズン氏は2006年夏から9年以上、首相を務める。それ以前は軍や公安、中央銀行などで幅広く経験を積み、閣僚や地方幹部への影響力も大きい。現状では「最大の実力者」(外交筋)との評価が定着。経済の好調も追い風となっている。
 ベトナムは、環太平洋連携協定(TPP)への対応や南シナ海の領有権争いといった重要案件に直面している。これらの課題に向き合う指導者として「ズン氏が最適任」(ベトナム研究者)との見方が根強い。
 ただ、景気減速などで12年に解任騒動が起きたように、首相に対する批判勢力も存在する。最終調整によって、党・政府を支援するベトナム祖国戦線のグエン・ティエン・ニャン議長や、ディン・テー・フイン党中央宣伝教育委員長が書記長となる可能性も取り沙汰されている。

ベトナムのチャン・ダイ・クアン公安相=5月21日、ハノイ(AFP=時事)
 一方、ここにきて注目されるのがクアン公安相だ。弟が10月下旬、ハノイに近いタイグエン省のトップである党書記に選ばれ、有力者であることが再認識された。もっぱら「公安畑」を歩んできたクアン氏が、国全体のかじ取りを所管する地位に就けば異例の人事となる。(2015/11/14-15:17).com/jc/c?g=int_date2&k=2015111400268

610チバQ:2015/11/15(日) 13:52:34
http://www.sankei.com/premium/news/151115/prm1511150017-n1.html
2015.11.15 12:00
【劇場型半島】
中朝「血盟」今は昔…金正恩氏が中国系住民への弾圧強化…スパイ嫌疑100人超を拘束 一体何を怯えているのか?





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10月、訪朝した中国共産党の劉雲山政治局常務委員(左)と握手する朝鮮労働党の崔竜海書記=平壌(共同)
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が今年に入って力を入れていることがある。「華僑」と呼ぶ国内の中国系住民に対する弾圧だ。「スパイ」嫌疑などで100人以上が拘束されたともいわれ、ある意味、邦人ら外国人を拘束し国際的非難を浴びる中国の上を行くすさまじさだ。北朝鮮駐在の中国人外交官への監視も強めているという。中国を毛嫌いするのは、金正日(ジョンイル)総書記譲りともいえそうだが、見境ない華僑弾圧は、経済外交両面で、正恩政権の首を絞めることにもなりかねない。

(桜井紀雄)

更迭説の最側近が担った“鬼門ポスト”

 平壌で10月10日に行われた朝鮮労働党創建70年を記念する軍事パレード。ひな壇には、中国から出席した中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員に、身ぶり手ぶりを交えてパレードについて説明する金第1書記の笑顔があった。

 中国との窓口役を務めていた叔父の張成沢(チャン・ソンテク)氏を2013年末に処刑して以来、極端に冷え込んだ中朝関係の雪解けを演出する場面だった。

 劉氏への接待役を仰せつかっていたのが、金第1書記の最側近の一人といわれた崔竜海(チェ・リョウンヘ)党書記だ。この崔氏の名前が、今月7日に94歳で死去した長老格の李乙雪(リ・ウルソル)元帥の国家葬儀委員会の名簿から抜け落ちていたことから「更迭説」が浮上した。11日の李元帥の国葬でも、崔氏の欠席が確認された。

 「中国とかかわる事業などで、不手際があったのではないか」といった憶測も呼んだ。

 崔氏は、失態から職務を解かれ、地方の農場で「革命化教育」と呼ぶ思想教育を受けさせられているとの情報がある。一方で、国営テレビが放映した記録映画からも、その姿は削除されておらず、張氏のような粛清とは様相が異なるようだ。

 ただ、いえるのは、崔氏が、かつて張氏が務めた国会体育指導委員長と、中国との窓口役という、いわば“鬼門”のポストを担っていたということだ。

 金第1書記が中国との伝統的な関係から脱却したいと模索していたことも、また確かだ。

 「中国のやつらに、過去の歴史と、いまは違うということを分からせてやらねば」

 中朝関係者によると、金第1書記は、側近らにこう豪語していたという。1950年代に朝鮮戦争をともに戦った「血盟関係」では、もはやないというのだ。

張派粛清で打ち止めではなかった…“特恵”にメス

 北朝鮮国内の華僑は、53年の朝鮮戦争休戦後には6〜8万人いたとされる。

 中国籍を保持したままの華僑と「北朝鮮公民」となった華僑がおり、その後、増減を繰り返し、中国の非公式資料によると、中国籍を持つ華僑は現在、約6000人。

611チバQ:2015/11/15(日) 13:53:05
 華僑に対する締め付けは、中国に関する利権を“独占”してきた張成沢派の粛清後に顕著になった。張派とのつながりを疑われ、監視も強まり、北東部の経済特区、羅先(ラソン)などでも、中国に引き揚げる華僑が相次いだ。

 ところが、張派粛清が一区切り付いた後も、抑圧が弱まるどころか、いっそう露骨になってきているという。

 香港誌「亜洲週刊」は、今年に入って、中国や韓国に情報を提供したとして、「スパイ」嫌疑をかけられ、秘密警察の国家安全保衛部に拘束された華僑が100人以上に上るという証言を伝えている。

 中朝関係者によると、5月には、中国籍保持者にも、北朝鮮公民と同等の法令を適用し、処罰するよう法律が改正された。北東部の清津(チョンジン)市では、華僑に対して、「不許可の送金活動の禁止」や「韓国製映画やドラマ、音楽の流布」の禁止が通達されたという。

 そもそもが、華僑に対しては、政治集会や動員といった公民の義務が免除されてきた。華僑らは、「親戚訪問」と称して中朝間を往来し、関税なしに中国製品や現金を持ち込むなど、一種の“特恵”を謳歌(おうか)してきたといえる。

 それに「平等な法適用」の網をかぶせることで、正恩政権にいわせれば、“正常化”させたわけだ。

 過去とは違う「普通の外国としての朝中関係」を目指すとする金第1書記自身の意志が働いているのだろう。

入港禁止、赴任忌避…「やっつけろ」中国でも強まる敵視

 北朝鮮と中国がじかに接する国境の都市では、摩擦が健在化している。

 中朝関係者によると、中国遼寧省丹東の海事局が最近、北朝鮮籍の船舶の入港を認めない措置を取ったとされる。5月に北朝鮮船の荷降ろし中に、中国人作業員が重傷を負ったにもかかわらず、船主が治療費などの補償を拒否したことに端を発する報復措置だといわれる。

 9月末には、丹東と北朝鮮側の新義州(シニジュ)を結ぶ鴨緑江大橋で、中国のトッラクが横転し、橋の一部が陥没する事故が起きた。ところが、北朝鮮側は、中国側に賠償を要求するばかりで、補修工事をしないまま、通行を再開させた強引な態度に中国側が怒りを募らせているという。

 北朝鮮に駐在する中国人外交官の間でも不満が高まっているそうだ。「友好国」であったはずの中国人外交官に対しても、尾行などによる監視を強め、「どこに行き、誰と会い、何を話したか」を逐一、記録・報告されるようになったからだという。

 このため、中国人外交官の間では、北朝鮮への赴任を忌避する空気が蔓延(まんえん)しているとも伝えられる。

 「血で結ばれた関係」をうたう裏で、中国人と北朝鮮人双方に、互いに対する差別意識は根深いものがある。

 記者も、北朝鮮と国境を接する東北部の中国人と、脱北者の双方から、互いの国をさげすむ言動を見聞きした経験がある。

 中国人の間でも数年前から、中国の制止を聞かずにミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮を「見放すべきだ」といった声が公然と上がるようになった。

 越境した北朝鮮兵による強盗殺人事件まで発覚すると、中国のインターネット上には、「北朝鮮をやっつけてしまえ」などといった書き込みがあふれた。

 世論の沸騰に押され、中国当局は現在、夜陰にまぎれた北朝鮮兵の越境に備え、中朝国境地帯に武装警察官を配置。現場の判断で発砲を許可する厳戒態勢を敷いているとされる。

 「血盟などではない、普通の国家関係に改めるべきだ」との意見は、正恩政権側だけでなく、中国の若手専門家の間からも続出していたのだ。

612チバQ:2015/11/15(日) 13:53:40
政権揺るがす「最高尊厳侮辱」映像への恐怖

 正恩政権は、中国そのものを恨むだけはなく、むしろそれ以上の執拗(しつよう)さで、国内の華僑に対する“いじめ”に拍車を掛けている状況だ。その思惑は何か。金第1書記の権勢を脅かす2つのアキレス腱(けん)とも関係しているからだとみられる。

 中朝を自由に行き来できる華僑に関して、一つは、脱北者を手引きする存在とみていることだ。正恩政権になり、国内統制をむしばむ問題とみなし、脱北者に対する摘発が熾烈(しれつ)さを増した。

 さらには、「敵国」の情報を流入させているとの危機感がある。金第1書記の周囲は、「最高尊厳への侮辱」が自らのクビにも直結することから、特に神経をとがらせている。

 流入する外部の録画物には、金第1書記の暗殺を扱い、北朝鮮によるハッカー攻撃にもつながった米映画や、金第1書記の出自を描いた韓国のドキュメンタリーも含まれていたといわれる。

 保衛部などは「不純録画物」の摘発と称して、これまでも最高尊厳を冒涜(ぼうとく)する映像を捜索してきたとされる。華僑に対して、わざわざ「韓国製映画やドラマの流布の禁止」を通達したことにも、危機意識がにじみ出ている。

 中朝ブローカーの最大の情報ツールになってきた中国製携帯電話の密売の取り締まりも強化され、ヤミ販売価格が10倍に跳ね上がったと伝えられる。

命綱を“害虫”扱い 正日と同じ轍(てつ)

 華僑への「敵視」は、何も金第1書記に始まったわけではない。中国との友好姿勢を保った祖父の金日成(イルソン)主席と違い、父の金正日総書記は80年代〜90年代に、北朝鮮にも「改革開放」を迫ろうとする中国を毛嫌いしたことで知られている。

 北朝鮮経済が専門の関西大学の李英和(ヨンファ)教授は、北朝鮮に留学していた当時、「北朝鮮国内にある朝鮮戦争の中国人義勇兵の墓地を破壊した」という話を耳にする。金総書記は、華僑を中国に追放する措置も推し進め、一時、華僑が激減した。

 だが、90年代後半、200万人以上が餓死したとされる「苦難の行軍」時代には、中国と自由に往来し、食糧などを調達できる華僑の存在が一部住民にとっての命綱となる。華僑と結婚する北朝鮮女性も増え、中国系の父を持つ子供も増えた。経済がいったん破綻した後のヤミ市場に、中国製品を注ぎ込む役割を担ったのも華僑たちだった。

 逆説的には、華僑の追放策が経済に多大なマイナスをもたらし、苦難の行軍の一因になったともいえそうだ。

 正恩政権に入ってからは、華僑と北朝鮮人との婚姻が禁止されるようになったという。ヤミ送金を禁じたことで、廃業する華僑ブローカーも増え、中朝交易にも目に見えて弊害が出始めているとも伝えられる。

 李教授は「中国との関係が修復すれば、付随してさまざまなモノや情報が流入してくる。政権にとっての“害虫”が入ってこないように、華僑への統制を強めているのだろう」と指摘する。

 だが、実際に、中国企業を誘致しようとすれば、仲介役の華僑の存在は不可欠だ。「ビジネスで中国人が本当に信用するのは同じ中国人だ」(李教授)

 華僑弾圧は「普通の国家関係」どころか、中国政府や企業の反発しか招かないだろう。李教授は「金第1書記は、父親同様に多大なしっぺ返しを、外交経済両面でこうむる危険性が高い」と警告している。

613チバQ:2015/11/15(日) 13:59:44
http://www.sankei.com/world/news/151114/wor1511140058-n1.html
2015.11.15 13:45
【韓国教科書問題】
ソウルでデモ隊と警察衝突 歴史教科書の国定化で対立





(1/2ページ)
 韓国・ソウルの中心部で14日、民主労働組合総連盟(民主労総)が政府の進める労働市場改革や歴史教科書の国定化などに反対する大規模集会を開き、大統領府へ向けてデモ行進しようとし、阻止する機動隊と激しく衝突した。

 ソウルの中心付近は交通がまひした。民主労総は、集会には10万人以上が参加すると予告していた。このうち数千人が機動隊と衝突した。機動隊は道路に移動用のバスを並べて「壁」をつくり、放水銃で大量の催涙剤をデモ隊に噴射。デモ隊はバスをロープで引っ張って移動させたり、車体を破壊したりした。

 朴槿恵(パク・クネ)政権は、一定の年齢に達すると給与が増えない「賃金ピーク制」をあらゆる産業で導入し、非正規労働者の雇用条件の緩和も図っている。

 14日はソウルの9つの大学で入学試験が行われ、受験生は渋滞を避けるため、数時間早く移動するなどした。(共同)

614チバQ:2015/11/15(日) 22:36:57
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151114/mcb1511140500009-n1.htm
ミャンマー、外資参入加速へ NLD上下両院で過半数 政権交代確定 (1/2ページ)
2015.11.14 06:36
 ミャンマーの選挙管理委員会は13日、総選挙の投開票で、アウン・サン・スー・チー氏(70)率いる野党・国民民主連盟(NLD)が上下両院で348議席を獲得し、議会の過半数に達したと発表した。これにより、ミャンマーへの外資参入がさらに加速することになりそうだ。

 四半世紀前にミャンマー軍事政権がスー・チー氏率いるNLDの選挙での勝利を無効にして以来、スー・チー氏はようやくNLDを歴史的勝利に導くこととなり、軍部の政権への影響力がさらに和らぐことになりそうだ。テイン・セイン大統領は11日、最終的な選挙結果が出れば、すぐにでも政権移行についてスー・チー氏と話し合いを持つことを言明している。

 来年初めには、新たに開かれる国会で次期大統領が選出される。NLDは連立政権により支持を得ることなく大統領を選出するのに十分な議席数を確保したが、議会の25%が軍部枠にあてられており、国会運営は一筋縄にはいかないだろう。国会での軍事枠の他に、軍部には防衛相、内務相、国境相といった主要ポストを指名する権限がある。

 スー・チー氏自身は外国籍の子供を持つことから、憲法上大統領に就任することはできない。しかし、同氏は政府を主導する別の方法を見つけ出すとし、大統領の上に立つ人物について憲法上では何も明記していないと繰り返し訴えている。

 NLDの勝利により、与党・連邦団結発展党(USDP)の政権下で始まった経済開放政策がさらに加速する可能性がある。USDPはエネルギー開発、銀行、電気通信などの産業への外資参入を許可した。外国直接投資(FDI)はインフラや低コスト製造業への投資が牽引(けんいん)し、2015年3月通期で81億ドル(約9940億円)に伸び、10年の20倍超の水準に達した。これに連動し年間経済成長率は平均7%超で推移している。同国の経済成長にもかかわらず、USDPは依然として国民の間で不人気であることが総選挙の結果で裏付けられたかたちだ。(ブルームバーグ Kyaw Thu)

615チバQ:2015/11/15(日) 23:10:34
http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-3943.html
日本で16年暮らした元「難民」がミャンマー総選挙に出馬! 現地密着レポート(上)

09:52弁護士ドットコム

11月8日に実施されたミャンマーの総選挙で、歴史的な政権交代が実現した。半世紀にわたり、軍事政権やその流れをくむ政党の統治が続いてきた同国で、民主化運動のシンボルであるアウン・サン・スー・チーさんの率いる野党・国民民主連盟(NLD)が大勝し、世界中から注目を集めている。

あまり知られていないが、この東南アジアの国の選挙に、日本と深い関わりを持つ一人の男性が出馬していた。1992年に在日ミャンマー人の政治難民「第1号」として認定され、16年間にわたり日本で暮らした経験を持つモー・ミン・ウーさん(40)だ。今回の選挙では、NLDと異なる小さな新興政党から出馬し、「民主化の先にあるもの」を訴え続けた。

日本での経験を生かしながら母国の発展に貢献しようとするモーさんに現地で密着し、彼の選挙戦を追いかけた。(文・写真/岸田浩和)

●「トイレのない村」で選挙運動
犬の鼻のように突き出た旧式のボンネットトラックが、けたたましいエンジン音を響かせながら、土煙を上げて坂道をのぼってくる。荷台に載せたスピーカーからは、東南アジア特有の鉄琴の音が耳に響く伝統音楽が、爆音で流れ出す。その音楽に合わせて、トラックの荷台に立つ人々が沿道に向かって手を振る。荷台の側面では、赤地に龍の絵を描いた「農民発展党」の党旗が何本もなびいている。これが、ミャンマー式の選挙カーだという。

荷台の真ん中で手を振っていたのは、モー・ミン・ウーさん、40歳。3年前に誕生した農民発展党から出馬し、国会議員を目指している。「ミャンマー人でも、うちの党名を知っている人はほとんどいません」。そう口にするモーさんは、多民族の連携と、人口の7割を占める農民の生活向上から経済を押し上げることをスローガンに掲げる政党だと聞き、「これからのミャンマーに一番必要な考え方はこれだ」と直感し、参加を決めた。

2015年の総選挙に立候補することを決めると、今年の5月には家族と暮らしていたヤンゴンを一人離れ、500キロほど北西に離れたマグウェ管区に移住。山間部にある人口6万人の町、セドウタヤに拠点を移した。

日本とヤンゴンでの暮らしが長かったモーさんにとって、セドウタヤでの暮らしはカルチャーショックの連続だった。山間部に住む農民の家には電気が来ておらず、いまだにオイルランプと薪で暮らしている。「トイレを借りようとしたら、地面に掘った穴を指さされ、豚を追い払う棒を渡されたんですよ。あれには参りました、もう慣れましたけど」と、笑いながら教えてくれた。

●日本の「農協」のような組織をミャンマーに作る
モーさんが、セドウタヤを自分の選挙区に選んだのは、ミャンマーの「農民の現状」がここにあったからだ。ミャンマーでは、政府が行う農民向けの融資を利用して、苗や肥料を購入する小規模農家が多い。だが、返済期限が短いため、作物を換金するまえに期限が来てしまい、返済に右往左往することがよくあるという。

こうした問題に対して、モーさんが所属する農民発展党は、農民のライフサイクルにあった融資の仕組みや、高くて手が出ない農機をレンタルする仕組みを作り、日本の農協のように収穫物を安定して買い上げる組織を整備するなどして、農民たちを支援しようと考えている。

セドウタヤの周囲には100以上の村々が点在している。その半数は、いまだに徒歩やボートでしかアクセスできない状況にある。こうした村は、毎年雨期になると、土砂崩れや増水で外からの補給が途絶え、孤立してしまう。また、村で収穫した作物を都市部で販売したくても、それを可能にするインフラが確立されていない。

さらに、近くに新しい発電所ができたにもかかわらず、セドウタヤと周辺の村には一切送電されていない。発電所の建設や雇用にも、地元住民はほとんど関わることができないため、住民は不満を抱えている。

こうした問題を解決するため、具体的に政府に働きかけていくのが、モウさんさんの掲げた公約だ。そして、日本での暮らしで得た経験をもとに、日本の優れた仕組みや慣習をミャンマー式にアレンジして取り入れることを目指している。「外から見たミャンマーという視点を持って、考えることができるのが自分の強みだ」とモーさんは話す。

616チバQ:2015/11/15(日) 23:11:09
●手作りの「紙芝居」で選挙の仕組みを説明
ミャンマーの選挙運動は「お祭り」のようだ。

集会では演説の合間に歌手やコメディアンが登場して、場を盛り上げる。娯楽の少ない田舎では、こうした余興を楽しみにして集まってくる人々も多い。「これが、この国の選挙の戦い方なんですよ。特に田舎では、農作業で忙しい村の人たちに、仕事の手を止めて話を聞いてもらうことが何よりも大切なんです」と、説明してくれた。

モーさんは、数人の選挙スタッフとともに一つ一つの村を訪れ、集会を開いた。選挙の仕組みや投票の仕方を手作りの紙芝居で説明し、自分たちが行いたい政策を訴え、「農民発展党のモー・ミン・ウーに一票を投じてほしい」と呼びかけていく。

だが、モーさんの選挙区でも、アウン・サン・スー・チーさんが率いるNLDの人気は絶大だ。長く続いた軍事政権下の閉塞感と厳しい生活を打開するため、「とにかく、政権が変われば希望が見える」と考える人が多いのだという。NLDが今の政権を倒してくれたら、収入が増え生活が楽になるかもしれない。そんな期待感がNLDの人気につながっていると、モーさんは話す。

実際、セドウタヤのNLD候補者は、具体的な政策や自らの名前は告げずに、「民主主義を勝ち取って、自由を手に入れよう!その先に、希望がある!」と叫び、「どうか、アウン・サン・スー・チーに、一票を!」と訴え、支持を集めていた。

知名度も選挙資金もわずかなモーさんは、ひたすら村に足を運んで対話する作戦をとった。集まった村人に、目の前にある課題と具体的な解決案をあげ、「NLDの候補者と、自分のどちらがセドウタヤのために役に立つのか考えてほしい」と訴え、NLD人気の切り崩しに挑んだ。

●民主的な「政権交代」はミャンマー国民の悲願
かつてミャンマー(当時ビルマ)は、コメの一大輸出国として知られ、「東南アジア一豊かな国」と呼ばれていた。しかし、1960年代に発足した軍事政権が「ビルマ式社会主義」を推し進めた結果、経済が急速に悪化し、80年代後半には「最貧国」に転落した。

そんななか、1988年に民衆の不満が爆発。学生を中心とした民主化運動が全国に広がり、軍事政権の議長を辞任に追い込んだ。このとき、民主化運動の象徴として登場したが、アウン・サン・スー・チーさんだった。

しかし、直後の軍事クーデターで再び実権を握った軍部の将校らが、武力を用いて民主化運動を鎮圧。翌年には、スー・チーさんの自宅軟禁がはじまった。1990年に行われた総選挙では、NLDが圧勝したが、軍事政権が選挙結果を拒否して、民主化勢力への弾圧をさらに強めた。

それから約20年後の2011年、ようやく民政移管が行われたが、その後も、軍部の強い影響下にある与党政権の統治が続いてきた。民主的で公平な選挙の実施と政権交代は、国民の悲願となっていたのだ。

一方、モー・ミン・ウーさんは1975年、ミャンマーの首都ヤンゴン(当時)で、3人兄弟の長男として生まれた。一家は貿易会社を営んでおり、母のミャ・ミャ・ウィンさんは海外の取引先へ出かけることも多かった。1988年、モーさんが12歳のころ、たまたま夏休み中だった彼を連れて、母が日本へやって来たことで、モーさんの人生が大きく変わる。

(注:国名の表記については、団体名などの固有名詞以外、現在の国名「ミャンマー」に記載を統一しました)

※下に続く:モーさんが「政治難民」になった理由とは・・・

(弁護士ドットコムニュース)

617チバQ:2015/11/15(日) 23:11:36
https://www.bengo4.com/kokusai/n_3944/
日本で16年暮らした元「難民」がミャンマー総選挙に出馬! 現地密着レポート(下)
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日本で16年暮らした元「難民」がミャンマー総選挙に出馬! 現地密着レポート(下) 小さな船に乗って、遊説先の村に向かうモー・ミン・ウーさん(中央の男性)
11月8日に投票が行われた総選挙により、歴史的な政権交代が実現したミャンマー。民主化運動のシンボルであるアウン・サン・スー・チーさんが率いる国民民主連盟(NLD)の躍進に注目が集まったが、その陰で、「政治難民」として日本に長く暮らした経験をもつミャンマー人男性、モー・ミン・ウーさん(40)も選挙を戦っていた。新興政党から出馬したモーさんに現地で密着し、その熱い選挙戦を追いかけた。(文・写真/岸田浩和)

※日本で16年暮らした元「難民」がミャンマー総選挙に出馬! 現地密着レポート(上)

●ミャンマー人の「政治難民」第1号として日本で生活
1988年の夏。モーさん親子が日本に滞在している間に、ミャンマーで学生による民主化デモが勃発し、軍や警察との衝突で多数の死者が出る事態となった。

母ミャ・ミャ・ウィンさんは日本滞在を延長しながら、帰国のタイミングを探った。その一方で、衝突で亡くなった学生たちの慰霊祭を計画して、在日ミャンマー人へ呼びかけを行った。慰霊祭には予想以上に多くの在日ミャンマー人が集まり、ミャンマーの民主化を支援する「在日ビルマ人協会」へと発展した。

こうして、モーさんの母ミャ・ミャ・ウィンさんは、在日ミャンマー人による「民主化運動」のリーダー的存在となった。だが、この行動がきっかけで、モーさん親子はミャンマー大使館からパスポートを剥奪されてしまったのだ。「ミャンマーへ帰れなくなってしまった」と泣き崩れる母を前に、モーさん自身も、どうやって生きていけば良いのか分からず、しばらくは何も考えることができなくなったという。

その後、モーさん親子は、知りあいの在日ミャンマー人を頼って、岐阜のアパートに移り住み、アルバイトで生活費をまかないながら、難民申請の受理を待った。

「岐阜は寒かったですよ。雪なんて見たことがなかったのに、当時はお金がなくて灯油が買えなかったから、冬でも暖房が使えず、毛布にくるまって生活していました」。そう語るモーさんは、「苦しかったけど、これ以上の底がないと考えると、気が楽になりました」と振り返る。

1992年にモーさん親子は、日本で初めてのミャンマー人「政治難民」として認定を受けた。母が伊豆の民宿で仕事をするようになったのがきっかけで静岡県に移住。モーさんも地元の中学校に入学し、大学卒業までの16年間を日本で過ごした。

●30歳を前にして、再び母国ミャンマーへ
2004年、30歳を目前にしていたモーさんに転機が訪れる。

当時の軍事政権幹部から、「対立する少数民族との融和を進めたいので、力を貸してほしい」という呼びかけがあり、帰国のチャンスが巡ってきたのだ。それまで「反政府」の立場で民主化運動を行ってきたモーさん親子が、政府の呼びかけに応じて帰国を選んだことに対して、周囲の仲間からは大きな反発もあった。なかには「政府に寝返ったあんたとは、もう二度と付き合わない」と、厳しい言葉を投げかけられたりもした。

当時の選択について、モーさんは「母も私も、政府と闘うことが最終目的ではなく、国民の生活が良くなり笑顔が戻ることを目指して、運動に参加していました。当時の政権が融和政策に本気で取り組もうとする姿勢が感じられたので、帰国を選んだのです」と語る。「今でも、あのときの判断は間違っていなかったという信念があります」

ミャンマーに帰国した後は、俳優として民族間の融和をテーマにした映画に出演したり、紛争地域に換金作物の八角を植えて雇用の安定から平和を目指すNGOに参加するなど、精力的な活動をしてきた。しかし、時間が経つにつれて、当初の目的に立ち返ろうという思いが強くなり、政治家の道を志すようになったという。

618チバQ:2015/11/15(日) 23:11:53
●「これまで力を貸してくれてありがとう」
そして迎えた、2015年の総選挙。投票日翌日の11月9日、セドウタヤにある農民発展党の事務所には、朝早くから、モーさんの支援者や選挙スタッフが続々と集まってきた。「モーさんはまだ来ないのか?」。近くの村に住む支援者の一人が、事務所のスタッフにたずねている。「今日は、一日休もう思っていた」というモーさんだが、この様子を耳にして、慌てて事務所にやってきた。

事務所の入り口にやって来たモーさんは、集まった人々の熱気に驚いた表情を浮かべる。そして、大きく息を吸い込むと、意を決したように「みんな、これまで力を貸してくれてありがとう!」と大きな声でねぎらいの言葉を掛けた。

支援者らが顔を上げ、モーさんの周りにワッと集まってくる。モーさんは嬉しそうな表情で1人1人の顔を見渡し、「力及ばず、本当に申し訳なかった。」と、深く頭を下げた。

頭を上げたモーさんは、「まだ正式な結果は出ていないが、NLD候補者の得票数が少し上回っている。逆転は難しいようだ。すまない」と口にした。

すると、支援者の一人が、真剣な表情でモーさんの腕をつかんだ。「あんたがしてくれた、セドウタヤを良くしようという話は、どうなるんだ。俺は、あんたの話が正しいと思ったから、これまでついてきたんだよ」と迫る。不安げな表情を浮かべていた女性スタッフが「次の選挙にも、セドウタヤから出てくれるんでしょ?」と、後ろからかぶせてくる。

モーさんは、彼らの気勢に負けないように、まあまあと両手を前に出して、「もう一回体勢を立て直して、出直してくるから、そのときは、一緒にがんばってほしい」と答え、その場をおさめた。

モーさんは、選挙戦を振り返り、たった一言「悔しいけど、嬉しくもある」と答えた。自らが新しい政府の国会議員として加われなかったのは悔しいが、NLDに政権交代するという大きな変化を国民が選択し、実現に向かって進んでいることに安堵したのだ。



●民主主義はゴールではなく、政治参加のための切符
モーさんは、民主主義とは何かを次のようにたとえた。

「賢者が1人と愚か者が2人集まったとき、多数決で愚か者の考えが通ってしまうのが、民主主義の恐ろしいところです。ミャンマー国民の多くが、民主主義さえ手に入れば自由になり、幸せがやってくると信じていますが、それは幻想に過ぎません。民主主義はゴールではなく、政治に参加するための切符のようなものなんです」

モーさんは、小さな声で「今回の選挙を戦うために、財産をすべて使い果たしてしまいました。実は、今朝まで、次の選挙に出るのはあきらめようと思っていたんですが、支援者の声を聞いて考えが変わりました」と打ち明けてくれた。

「少し疲れたので、家族とゆっくり過ごしたいですね」というモウさんだが、「しばらくしたら、体勢を立て直して、またがんばりますよ」と笑顔を見せる。

「軍人と一部の政治家にまかせて物事が進んできたのが、今までのミャンマーです。これからは、国民が国の舵取りに意思を表示できるのです。判断を誤れば、自らにしっぺ返しが返ってくるのが民主主義。自由には、責任が伴います。だから、みんなと一緒に考えていけるように、僕は具体的な話をする政治家になって、この町から国を変えていきたいと思っています」

そう口にしたモーさんは、力強い足取りで事務所を後にした。



(取材/文 岸田浩和、Chan Thar Kyi Soe)

(注:国名の表記については、団体名などの固有名詞以外、現在の国名「ミャンマー」に記載を統一しました)

619チバQ:2015/11/15(日) 23:18:47
>>577
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151114k0000m030106000c.html
<カンボジア>最大野党党首に逮捕状 名誉毀損事件で

11月13日 22:08毎日新聞

 【バンコク岩佐淳士】カンボジアの裁判所は13日、最大野党・救国党のサム・レンシー党首に7年前の名誉毀損(きそん)事件で逮捕状を出した。サム・レンシー氏は国外に滞在中で、帰国すれば逮捕されるとみられる。救国党側は政権による野党排除の動きとみて反発している。

 サム・レンシー氏は2011年、08年の演説でホー・ナムホン外相を中傷したとして名誉毀損罪に問われ、禁錮2年の判決を受けた。だが、当時はフランスに亡命中で収監されず、逮捕状はこの判決に基づいて出されたという。

 サム・レンシー氏はフン・セン首相と対立し、09年にフランスに出国。その間に公共財産破壊の罪などで実刑判決を受けた。しかし、13年7月の総選挙前に国王の恩赦を受け帰国。救国党は総選挙で躍進し、サム・レンシー氏は18年に予定される次期総選挙での政権交代を目指していた。

 政府関係者は毎日新聞の取材に「今回の名誉毀損事件は政治的事案ではないので恩赦の対象にならなかった」と説明。一方、地元メディアによると、サム・レンシー氏の側近は「7年前の事件がなぜ今になって問題となるのか。背景に政治的な動機がある」と語った。

620とはずがたり:2015/11/16(月) 15:08:04

2015年 11月 11日 14:34 JST
中国、北京市副書記を「規律違反」で調査 前日の上海副市長に続き
[北京/上海 11日 ロイター]
http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/china-corruption-beijing-idJPKCN0T00A020151111

当局は、この他の詳細について明らかにしていない。

同委員会は10日、艾宝俊・上海副市長を「重大な規律違反」の疑いで調査していることを明らかにした。

約3年前に習近平指導部が発足し、汚職撲滅運動を強化して以降、艾氏は汚職関連で調査対象となる当局者としては上海で最高位の人物。

インターネット上の公式情報によると、艾氏は遼寧省出身で、2007年12月に上海副市長に就任。13年9月に設置された上海市の自由貿易試験区(FTZ)の管理委員会主任のほか、上海日報によると、ディズニーランドの開園が予定されている上海国際観光リゾート地区の管理委員会主任も務めていた。

過去には大学教授や、鉄鋼大手の宝鋼集団の総経理を務めたことがある。

621とはずがたり:2015/11/16(月) 15:13:02

2015年 11月 12日 14:42 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点:中国の海外「キツネ狩り作戦」、汚職官僚の追跡に変化
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/china-corruption-idJPKCN0T10BO20151112?sp=true

[ロンドン 10日 ロイター] - 中国の汚職対策当局のトップによれば、中国は、国内で汚職を告発されて国外に逃亡している者をグローバル規模で追跡する作戦を変更したという。

捜査官を海外に派遣して容疑者を追跡する中国政府の手法に対して、各国から抗議の声があがっているためだ。

海外に逃亡した中国の汚職容疑者の送還作戦を担当する劉建超氏は9日、ロイターとのインタビューに応じ、中国政府は諸外国の政府との協力を強化しており、今後は相手国による承認がない限り、帰国するよう容疑者を説得するための当局者派遣を慎むと述べた。

622とはずがたり:2015/11/16(月) 16:59:37
なんとか潰れないかねぇ。。

止まらぬ北朝鮮兵士たちの中国への逃亡…彼らの飢えと核開発は負の相関関係にある!!
高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kohyoungki/20150325-00044212/
2015年3月25日 15時18分配信

デイリーNKは22日、中国・丹東の情報筋を通じ、北朝鮮の平安北道新義州(シニジュ)市の黄金坪(ファングムピョン)から現地に脱北した北朝鮮の兵士2人のうち1人が、中国人民解放軍に拘束・連行される場面の写真を入手した。

脱北兵士は国境警備隊の所属で、拘束された当時、銃などの武器を携帯。中国人女性を人質にとって抵抗したとされる。情報筋はその時の様子について、生々しい様子を伝えてきた。

2人は武装した状態で脱北したこともあり、丹東市公安局では重大事案と見なして大々的な捜索に乗り出した。丹東市内には指名手配書が貼りだされた。デイリーNKが入手した手配書の写真には、兵士の詳しい個人情報が書かれていた。

中朝国境地帯の中国側では脱北兵士による強盗殺人が相次いで発生している。昨年末にも、吉林省延辺朝鮮族自治州の和龍県で脱北兵士が食べ物欲しさに老人4人を殺害する事件が起きたばかりだ。こうした事件が多発するのは、朝鮮人民軍の軍規が乱れ切っているからにほかならない。

朝鮮人民軍に所属していた脱北者は次のように語る。

「徹底的に体制への忠誠心を点検されて選抜された国境警備、それも下級兵士が銃を持って脱北したのは、警備隊全体がそれだけ規律が緩んでいるからだ」

ではいったい、どうしてそこまで規律が緩んでしまったのか。それは上層部が食料もろくに配給せず、兵士たちが飢餓状態にあるからにほかならない。

韓国政府当局者は4年ほど前、「空腹に耐えられず南にきた」という脱北兵士の体格を見て驚いた。前年まで前線勤務をしていたという21歳のその若者は、身長1メートル54センチ、体重は47キロに過ぎなかった。

もちろん、体格の小さな人はどの国にもいる。しかし北朝鮮の場合は、それが平均化してしまっている現状がある。その証左として、朝鮮人民軍が金正恩氏の直接の指示を受け、兵士たちの携行装備の軽量化に取り組んでいるとの情報がある。

食糧事情の若干の改善が伝えられる北朝鮮だが、食べ物を入手するには市場などでの商売に精を出し、現金を稼がなければならない。しかし規則に縛られている兵士たちは商売もままならず、追いつめられるまで飢えてしまう。

そんな状況では、まともに戦争などできるはずもないが、だからといって「安全」とは言えないのが北朝鮮の厄介なところだ。

兵士たちの飢餓を放置している北朝鮮の支配体制は、己の保身を図るため、国民生活の安定に費やすべき資源を無謀な核開発につぎ込んでいるのである。

623とはずがたり:2015/11/16(月) 19:18:03

>経済の民主化まで遠のく事態が進行しています。株式信用取引の証拠金率を100%に引き上げ、巨大国有企業の寡占強化などです。
どうも『市場発生のダイナミクス 移行期の中国経済』http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1603に依ると中国の当局は一貫して計画経済を抛棄する心算は無く旺盛な国営企業(実体は省営企業)に依る過剰生産による価格低下や遵法精神の薄さによる密輸や脱法の横行が当局の規制を無力化してきた経緯があり,また引き締めも何度かあったようで,今回の習の引き締めもそういう流れの中の同じような施策なのかもしれない。となると習の抑圧をどうやって民衆がかいくぐって無効化して行くのかが試されてるのかもしれない。

中国変調、政治ばかりか経済の民主化も遠のく
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20151115-00051489/
団藤保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
2015年11月15日 19時58分配信

中国が中進国の罠に陥らずに経済発展するには政治の民主化が必要と見られているのに、経済の民主化まで遠のく事態が進行しています。株式信用取引の証拠金率を100%に引き上げ、巨大国有企業の寡占強化などです。ネットでの言論の自由、大学での教育の自由まで奪ってきた中国共産党・習近平指導部は、あらゆる自由化・民主化を押しつぶす時代錯誤に突き進むようです。国土全体に広がる深刻な大気汚染が改善されない点に象徴されるように、国民の下からの批判を封印して官僚組織が真っ当に機能するはずがありません。

信用取引の証拠金率は50%ですから、現在は証拠金の2倍の売買ができていますが、23日から100%にすればもう信用取引とは呼べない事態です。融資残高は22兆円の規模でした。ウォールストリートジャーナルの《上海・深セン取引所、信用取引の証拠金率引き上げ》はこう伝えました。

《上海証券取引所は声明で「相場の回復に伴い、信用取引の規模や売買代金が再び急増している」と指摘。今回の措置は「投資家の正当な権利を保護するとともに、システミックリスクを回避する」ことが狙いだと説明した。また、市場の健全な動きを促すだろうと述べた》。何が健全か当局の見解は以下のようです。

《中国の株式取り締まり強化は「みせしめ」-萎縮する証券業界》が報じる通りなら、海外で見られる普通の売りも買いも出来ません。《ファンドマネジャーらによれば、規制当局者は、株式取引所からブローカーへの警告書簡を通じて、当局が何を好み何を好まないかを告げている。例えば株価が上昇しているときに買い注文を積み上げるのは悪いことだ。市場が下落している時に、株を投げ売りすることも警告対象になるという》

7月の株式市場暴落の際に書いた第490回「中国の無謀な株式市場介入に海外批判止まず」の市場に任せる方向とまるで反対に進んでいます。株の売りも買いも当局の顔色を見ながらしなさいと、市場関係者を縛っています。信用取引も機能しなくなっては一般投資家の足は遠のくでしょう。

10月に開いた共産党中央委第5回全体会議(5中全会)には民主化へ期待がありましたが、出てきたのは一人っ子政策の見直しだけでした。巨大国有企業を改革して民間企業の活力に任せるどころか、さらに寡占化を進める方向になっています。計画経済への逆行です。

中国現地の声を拾っている《実名!中国経済「30人の証言」 日系企業が次々撤退、大失速の真相〜こんなに異変が起きていた》には注目される証言があります。

《「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていたが、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長)》《「3年前まで国有企業には手厚い福利厚生があったが、習近平時代になってすべて消え、初任給も毎年1000元ずつ減っている。それで優秀な若者から辞めていく」(胡麗芳・別の大型国有企業社員)》

南シナ海でゴリ押ししている習近平指導部は、国内的にも奇怪なゴリ押しをしているように見えます。北京も含む中国の東北部はこの数日、重篤なスモッグに覆われています。『虚飾の青空剥がれ北京に重篤な大気汚染が戻る』で人為的に作った青空が剥げ落ちたと指摘しました。暖房に石炭を使うシーズンに入って一気に深刻化したのです。環境対策への投資で経済成長が拡大するとか楽観的な意見など消し飛んでいます。

624とはずがたり:2015/11/16(月) 21:02:20
国連総長が今週訪朝か=金第1書記と会談も-韓国報道
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015111600175&j4
 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは16日、国連の潘基文事務総長が今週中に北朝鮮の平壌を公式訪問すると報じた。実現すれば、国連総長の訪朝は3回目で、1993年のガリ氏以来22年ぶり。潘氏は初めてとなる。

 国連の消息筋の話として伝えた。訪朝した場合、金正恩第1書記と会談するとみられる。聯合によると、国連消息筋は「事務総長が加盟国である北朝鮮を訪問し、最高指導者と会わないことはあり得ない」と語った。
 同筋は「何の成果もなく帰ることはないだろう。核問題をはじめ、北朝鮮問題解決に向けた重大な契機になる可能性が高い」との見通しを示した。
 事務総長報道官は声明で「事務総長は常々、朝鮮半島をめぐる対話、安定、平和の強化を手助けするため、あらゆる役割を担う用意があると言ってきた」としつつ、訪朝予定について「現時点でこれ以上のコメントはない」と明言を避けた。(2015/11/16-13:35)

625チバQ:2015/11/16(月) 21:11:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015111600758
ウイグル独立派は「脅威」=国際的「反テロ」訴え-中国


 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は16日の記者会見で、パリ同時テロに関連して「『東トルキスタン・イスラム運動』(ETIM)などが近年、中国で多くのテロを起こし、国際的にもますます重大な安全上の脅威となっている」と述べ、新疆ウイグル自治区の独立派組織に対する取り締まりも国際的な「反テロ」闘争の重要部分であるべきだとの認識を強調した。
 同自治区では民族間の対立を背景とした襲撃事件などが相次ぎ、当局は国外に拠点を持つETIMなどの関与を主張している。
 中国はこれらの事件で国際的な「反テロ」協調を訴えており、中国の宗教・少数民族政策を「抑圧的」とする欧米の批判をかわす狙いもある。(2015/11/16-19:20)

626チバQ:2015/11/16(月) 21:54:45
http://www.sankei.com/politics/news/151116/plt1511160001-n1.html
2015.11.16 01:00
【日々是世界】
日韓関係修復の「最大の障害」は韓国メディア 慰安婦問題に固執し、「ダーティープレー」と日本をなじる社説も…

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11月2日、ソウルの韓国大統領府で、安倍晋三首相(左)と初の首脳会談に臨む朴槿恵大統領(共同)
 3年半ぶりに2日に実現した日韓首脳会談について、韓国メディアは「対話の窓が開かれたことは評価する」といった煮え切らない論評に終始した。一方で、韓国側に慰安婦問題の解決案提示を求めた日本側の発言まで問題視し、「日本のダーティープレー(卑劣な手)」と非難した韓国紙もあった。そこには、杓子(しゃくし)定規に慰安婦問題を振りかざす論調こそが、日韓関係の「最大の障害」だとの自覚は片鱗(へんりん)もうかがえない。

「半分の成功で終わった」

 「両国の立場の違いを再確認し、半分の成功で終わった」

 韓国大手紙、中央日報(以下、記事はいずれも電子版)は会談翌日の3日、こう書き出す社説を掲げ、「今回の会談の目標を、ふさがった首脳間の対話の窓を開くことだとすれば、それなりに成果があった」と指摘した。李明博(イ・ミョンバク)前大統領(73)が慰安婦問題での主張を一方的にまくし立てた2011年末の首脳会談などを例に「破局なく無事に終えたこと自体評価できる」とした。

 東亜日報の社説も「関係改善のための突破口を開いた点は評価に値する」とし、「慰安婦問題で、できるだけ早期の妥結を目指し交渉を加速させる」との合意について「両首脳が努力して一定の合意を引き出したことは意味がある」と評した。

 「あまりにも過去に埋没すれば、別の国益を害しかねないことも直視しなければならない」とも強調。歴史問題と安全保障や経済問題を分ける「ツートラック外交」が望ましいと締めくくった。朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)が慰安婦問題解決を前提条件にして首脳会談に応じず、「最悪レベル」に冷え込んだ日韓関係。これを打開する方便に持ち出されてきたのがこの「ツートラック外交」だ。

「日本は常に裏切り役」

 慰安婦問題解決を絶対条件に掲げる左派系紙のハンギョレは社説で、朴氏が解決を前提とする態度を変え、「会談したものの、成功しなかったのは明らかな外交のミスだ」と辛辣(しんらつ)に批判した。だが、大半のメディアは「会談はすべき」と求めてきただけに玉虫色の論評しか出しようがなかったのだろう。

 一方で、保守系最大手紙、朝鮮日報は論調がブレた。3日の社説では「首脳同士が会わなければ、意見差も確認できない」と会談の意義を認め、「両首脳が胸襟を開いて懸案を話し合うこと自体が関係正常化への第一歩だ」とする専門家の寄稿も掲載した。

 半面、著名顧問によるコラムは「日本は常に裏切り役だ。慰安婦問題の『早期妥結を目標に』とは、放置しておきたいということを、外交的に表現したにすぎない」とくさした。

朴政権の短見皮肉る「先見の明」

 極め付きは7日の社説だ。「慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定に基づき、完全に解決されたという立場に変わりはない」といった帰国後の安倍晋三首相(61)の発言報道に対し、「解決したなら、何についての交渉を約束したのか」と難じた。「ボールは韓国側にある」と韓国側が解決案を示すべきだとした日本政府高官の発言にも「誰に解決策を示せというのか」とかみついた。

 「このように軽率な言動を続けるなら、韓日関係の根本的な改善は期待できないだろう」とし、韓国に否定的な後日談が伝わる状況について、韓国外務省に対しても「最初から全てを明らかにしていれば、日本のダーティープレーがこれほどひどい状況にはならなかった」と叱責した。安倍氏らは日本の立場を繰り返しただけで、慰安婦問題では常に韓国が高みにいるとの“おごり”がなければ、出るはずもない発想だ。

 朝鮮日報は一方で、朝鮮王朝初期に対日折衝に当たった申叔舟(シン・スクチュ1417〜75年)という文官の逸話を紹介する専門家の寄稿も掲載している。申は「日本を警戒しつつも、決して『失和(関係悪化)』してはならない」と対日関係の重要性を言い残したといい、寄稿は「過去史の名分論と感情的な争いで、対日関係を4年近くも空転させた李明博・朴槿恵両政権の短見を皮肉る『先見の明』といえよう」と指摘している。

 名分論と感情論で、社論さえ定まらない朝鮮日報にこそ耳を傾けてほしい先人の言葉だ。(国際アナリスト EX)

627チバQ:2015/11/16(月) 22:01:03
http://www.sankei.com/world/news/151116/wor1511160049-n1.html
2015.11.16 19:51

民進党の副総統候補に科学者の陳氏、台湾 中間層取り込みへ

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台湾総統選の民進党副総統候補の陳建仁氏(右)とともに記者会見する蔡英文主席=16日、台北(共同)
 【台北=田中靖人】台湾の野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席(59)は16日、ペアで出馬する副総統候補に、疫学研究の専門家、陳建仁氏(64)=を指名すると発表した。

 陳氏は、総統府直属の研究機関、中央研究院の副院長で無党籍。中間層を意識した人選とみられる。同日、同院に辞表を提出した。南部・高雄出身で、台湾大卒業後、米ジョンズホプキンス大の公衆衛生大学院で博士号を取得。2003年に新型肺炎(SARS)が流行した際、衛生署長(衛生相に相当)として防疫に尽力した。

 蔡主席が掲げる技術革新政策のうち、バイオ分野の立案に関わった。

 蔡主席は、陳氏の「社会的貢献や政策の詳しさ、人格」から「最良のパートナーだ」と強調。陳氏は「蔡主席を全力で支持する」と語った。

628チバQ:2015/11/16(月) 22:01:44
http://www.sankei.com/world/news/151116/wor1511160052-n1.html
2015.11.16 20:16
【米イージス艦南シナ海派遣】
米イージス駆逐艦が上海軍港に到着、南シナ派遣後初 “友好”演出か

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(1/2ページ)

16日午後、中国上海市郊外の呉淞軍港に到着した米イージス駆逐艦「ステザム」(河崎真澄撮影)
 【上海=河崎真澄】米海軍のイージス駆逐艦「ステザム」が16日午後、中国海軍との合同演習のため、上海市郊外の呉淞軍港に到着した。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で別の米イージス駆逐艦が先月27日、中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)以内を航行して中国が強く反発して以来、米艦艇が中国に寄港するのは初めて。

 中国海軍は日本の報道機関にも駆逐艦到着のようすを公開した。南シナ海をめぐる米側との軍事摩擦を避けたい思惑があり、“友好ムード”を演出したものとみられる。中国共産党機関紙人民日報が運営するニュースサイトなども到着を好意的に速報し、中国側の関心の高さを印象づけた。

 ハリー・マーシュ艦長は到着後、報道陣の取材に、約1週間にわたって中国海軍と東シナ海などで海難救助や通信などで合同演習を行うほか、米中でバスケットボールの親善試合を行うと述べた。ステザムは米海軍横須賀基地が母港。全長約154メートル、満載時の排水量は約8400トン。乗組員は約340人。7月28日に山東省の青島港にも寄港し、今回は横須賀基地から直接、上海入りした。

 南シナ海での緊張をめぐっては先月29日、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と、中国海軍の呉勝利司令官が行ったテレビ会談で、双方の艦艇の寄港などを通じ、偶発的な衝突の回避措置を取ることで合意している。ステザムの上海寄港はその合意を受けて初めての動きとなる。

629チバQ:2015/11/16(月) 22:49:01
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/150929/lif15092914230013-n1.html
【ベトナム点景】豪華寝台で高原都市サパへ レトロな重厚感 ヴィクトリア・エクスプレス
2015.9.29 14:23
 午後10時、アナウンスもなくラオカイ行き夜行列車「SP3便」がハノイ駅を静かに出発した。294キロ、約8時間半に及ぶ鉄道の旅の始まりだ。先頭のディーゼル機関車、2両目の荷物車を含めて16両の大編成。最後の2両がベトナムで一番のグレードを誇る豪華寝台車両「ヴィクトリア・エクスプレス・トレイン」になる。

 ベトナムでは、政府が駅や線路といった鉄道インフラを管理し国鉄が列車を運行する上下分離方式がとられ、さらに企業などが特定の列車を営業・運営するケースがある。ヴィクトリア・エクスプレスは避暑地・サパにある最高級ホテル「ヴィクトリア・サパ・リゾート&スパ」が1997年から運営。乗車2カ月前でもなかなか予約がとれない人気車両だ。

 この日のSP3便にはヴィクトリア・エクスプレスのほかに別のホテル、旅行会社が運営する寝台車両が“相乗り”。車両の外装、造りは同じだがカーテン、壁紙、電気スタンドなど内装や調度品が会社ごとに異なっている。ホームからガラス越しに車内をながめてみたがパッチワークのようで楽しい。ベトナム国鉄が運行するリクライニング型のシー ト席、木製ボックス席の車両も1つずつ連結されていた。

 ヴィクトリア・エクスプレスは2段ベッドが2つ入るスーペリア・キャビン、シングルベッドが2つ入るデラックス・キャビンから成る。赤茶系の木材を使ったコンパートメント、通路と各部屋の扉に施された格子の意匠がレトロな重厚感を醸し出す。

 食堂車の連結は曜日によって決まっており、残念ながら今回は連結されていなかった。予約なしでもテーブルが空いていればその場で食事や飲み物が注文できるそうだ。

 豪華とはいっても、戦争の影響で鉄道設備の更新が遅れているベトナムのこと。シャワー室はなく、トイレと洗面台も車両の両端に1つずつあるだけだ。 時間調整のためか低速運転が続く。

 あさかぜ、富士、はやぶさ、北斗星…。揺れに身をまかせ、ブルートレインの愛称で多くの人に親しまれながらも、姿を消していった寝台特急に想いを馳せる。旅の高揚感が最高に増す鉄道によるアプローチにもかかわらず、物悲しい気持ちになってしまった。線路状態が悪いようで振動は激しいが、不思議と心地よい眠りだった。

 目を覚ますとカーテンの隙間から明かりが差し込んでいた。就寝前には冷房だった空調が暖房に切り替わっている。備え付けの寝巻きから着替えてベッドに座っていると、乗務員が笑顔でクロワッサンとコーヒーを運んできた。まもなく終点のラオカイ駅だ。

 線路は国境を越えて中国・昆明までつながっており、路線は違うがハノイから北京までの直通列車も週2便出ている。北京で乗り換えれば、さらに5〜6日かけてモスクワにも行ける。いつかはそんな旅もしてみたい。

 午前6時半、出発時と同じくアナウンスもなく、雨にけぶるラオカイ駅に到着。慌しく荷物をまとめてホームへと降りたった。ここからバスで少数民族が暮らす高原の町、サパへと向かう。



 国土はさほど広くないベトナムだが、54の部族からなる多民族国家だ。国民の大半をキン族が占め、残りの部族は少数民族となる。少数民族はテレビやインターネットを楽しむ一方、ふだんから民族衣装を着用し、昔ながらの生活を送っている。中国・雲南省に接し、少数民族が集まるラオカイ省を9月上旬に訪れた。(産経デジタル 長浜明宏)

 取材協力:ベトナム航空

630チバQ:2015/11/16(月) 22:50:30
http://www.recordchina.co.jp/a123234.html
高速鉄道めぐる日中対決の全記録=インドから欧米まで―中国紙
配信日時:2015年11月15日(日) 5時50分

2015年11月12日、世界各地の高速鉄道市場では、必ずと言っていいほど日中両国の競争が存在する。主戦場はインフラ建設と投資を加速中のアジア諸国に留まらず、最近は欧米市場も新たな争奪の地と化した。ここでは、高速鉄道をめぐる日中対決の記録を見ていこう。第一財経日報が伝えた。

○インド

今年9月末、中国鉄路総公司が率いるコンソーシアムが、インドの首都・ニューデリーとムンバイを結ぶ高速鉄道のフィージビリティスタディの入札を勝ち取った。

インドの建設・機械大手ラーセン&トゥブロのCFO(最高財務責任者)は「中国の他にも、日本がインドの高速鉄道建設に興味を示していた。日中の企業はいずれもラーセン&トゥブロを現地パートナーに選び、コンソーシアムの形でプロジェクト入札に参加することを望んでいた」と語る。

中国の高速鉄道の総延長は1万4000キロに達し、世界の高速鉄道総延長の60%以上を占める。中国は高速鉄道の営業キロ数が世界で最も長く、建設中の距離数も最大の国となっている。

注目すべきは、日本が中国よりも数十年早くインド鉄道市場に進出し、市場での信頼度では中国を上回っていた点だ。インドに進出したばかりの中国企業は、後発者として大きな試練に直面していたが、コスト・価格面の強みを活かし、中国企業はインド市場で徐々に日韓・欧米各社のライバルへと成長していった。

○インドネシア

今年10月、日本が4年前にフィージビリティスタディを終わらせていたインドネシア高速鉄道プロジェクトを、後から参戦した中国企業が奪い取った。中国案が「唯一の選択肢」となるまでの過程は紆余曲折に満ちていた。勝因は、中国の強大な財力と魅力的な投資条件だ。

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道プロジェクト入札において、中国企業はインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わない計画を提出した。インドネシア側によると、中国案では融資の保証が必要ないほか、工事期間も日本の計画より短かったという。このほか、中国案は合弁経営モデルを選択し、高速鉄道技術のインドネシアへの移転や現地生産を承諾した。こうした「技術を以て市場と交換する」やり方は、自国の製造業レベルを高めたいジョコ政権にとって魅力的に映ったのだろう。

日本メディアは「インドネシア・ジャワ島の高速鉄道プロジェクト入札において、中国は強大な財力を背景に、インドネシアの国営会社と提携する計画を提出して受注を獲得した。一方の日本は車両価格が割高で、技術面の強みばかりを強調する従来のやり方では立ち行かなくなった」と自省気味に報じている。

○タイ

日本はインドネシアでは敗れたが、タイでは受注を勝ち取っている。日本・タイ政府は今年5月、タイが計画する高速鉄道に日本の新幹線技術の導入を前提に、共同で事業調査する覚書を締結した。

日本の国土交通省によると、同路線はタイの首都バンコクと北部の観光都市チェンマイを結び、総延長は約670キロメートル、総工費は120億ドル。

その後間もなくして、中国も負けじとプロジェクトを受注した。9月、中国とタイは6回の交渉を経て、ついに鉄道協力に関する政府間枠組み協定を締結した。計画中の路線は867キロメートル。タイ北部のノーンカーイ県と首都バンコクを結び、時速180キロ。当初の時速250キロ案に比べて建設コストが抑えられた。

○欧米

日中両国はアジアだけでなく、欧米の高速鉄道市場にも関心を寄せている。中鉄建設集団は今年9月、スウェーデン交通局に対し、かつて無いスピードと政府の予想を大幅に下回る価格で、スウェーデンの主な都市間を結ぶ高速鉄道を建設できるとするプランを提出した。スウェーデン政府が特に注目したのは、ストックホルムとヨーテボリ、マルメを結ぶ高速鉄道がわずか5年で完成するという点だ。

日中両国の高速鉄道について、スウェーデン交通局の担当者は、「中国は過去数年間で大規模な高速鉄道網を建設している。伝統的な軌道交通と違い、橋の上に線路を敷設する中国のやり方は、土地を節約することができる。このようなインフラは活力があり、持続可能なものだ。一方の日本は高速鉄道の建設と運営において長い歴史を持つ」と指摘している。(提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤)

631チバQ:2015/11/17(火) 00:01:21
http://www.sankei.com/world/news/151116/wor1511160065-n1.html
2015.11.16 22:12
【ロッテお家騒動】
創業者の武雄氏がグループ経営陣を告訴、法廷闘争さらに泥沼化





 ロッテグループ創業者の重光武雄氏(93)が、韓国内のグループ7社の経営陣を業務妨害の容疑で韓国検察に刑事告訴していたことが16日分かった。武雄氏の委任を受けた法律事務所が公表したと聯合ニュースが報じた。

 ロッテをめぐっては、武雄氏の長男と次男が経営権争いを繰り広げる「お家騒動」となっており、法廷闘争に発展している。7社の経営陣は次男側についているとみられ、騒動は武雄氏の告訴でさらに泥沼化しそうだ。

 法律事務所は告訴に関し、ロッテショッピングとロッテ物産の経営陣が中国での事業失敗に伴う損失を実際より少なく武雄氏に報告するなどしたため、捜査を求めたとしている。(共同)

632チバQ:2015/11/17(火) 20:32:31
http://www.sankei.com/world/news/151117/wor1511170041-n1.html
2015.11.17 17:53

「生活水準下がるのは嫌」中国市民の過半数が第2子望まず 「一人っ子」撤廃、世論調査





 中国政府は来年から「一人っ子政策」の撤廃に着手するが、中国市民の過半数は政策が撤廃されても第2子出産を望んでいないことが中国紙の世論調査で分かった。生活水準の低下などを理由としている。中国青年報が17日までに伝えた。

 約3千人の男女に聞いた調査によると、回答者の46%が「第2子を考える」と答えたものの、52%は「生活水準が低下するので考えない」と回答。87%は「第2子を安心して生むには十分な社会福祉政策が必要」と答えた。

 北京市の会社員(42)は「第2子を持つには経済的要因などを考える必要がある。政策変更で子どもが増えるという単純な話ではないと思う」と話した。

 回答者の80%は「第2子出産で最も重要なのは夫婦に安定した高収入があること」と回答。第2子を望まない理由として40%が「生活のリズムを変えたくない」を挙げた。(共同)

633チバQ:2015/11/17(火) 20:32:56
http://www.sankei.com/world/news/151117/wor1511170045-n1.html
2015.11.17 19:18

中国、ネット放送の情報統制強化か 民主派チャンネルなど81メディア摘発 7割の受像機が視聴不能に

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 【上海=河崎真澄】中国でマスコミ管理を統括する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が、テレビ放送や映画などをインターネット経由で多チャンネル視聴できるサービスのうち、81のメディアを摘発していたことが、17日分かった。同局の許可を得ていない違法サービスで、一部は無料で視聴が可能だった。

 国営新華社通信が運営するサイト「新華網」などが伝えた。それによると、正式に認可を得ているネット放送は国営放送系など7つのメディアのみ。中国で視聴が遮断されている香港や台湾の民主派寄りチャンネルや、日米欧など海外の報道や番組が配信されるサービスが、摘発の主なターゲットになったもようだ。

 一方で、昨年9月末までに中国国内で累計3億2千万台の専用受像機が販売されるなど、爆発的にネット放送の視聴者数は増えており、中国が違法とする無料視聴が水面下で急拡大していた。同局の摘発で既存の受像機の約7割が視聴不能になるため、今後は波紋も広がりそうだ。

 同局は習近平指導部の発足直後に、新聞・出版とラジオ・映画・テレビを別々に管轄していた官庁が統合して組織された。全土約25万人の中国人記者への記者証更新にあたっての「マルクス主義学習徹底」のほか、「国家機密」報道管理の強化などを推進。海外のテレビ番組の放送への事前認可を厳格化するなど、情報統制色を強めてきた。

 同局の今回の規制強化策もその一環とみられる。

634チバQ:2015/11/17(火) 22:18:23
http://www.sankeibiz.jp/express/news/151111/exd1511110800001-n1.htm
【ミャンマー総選挙】スー・チー氏、過半数確保見通す 「民主化へ」米欧接近、中国は危機感 (1/5ページ)
2015.11.11 08:00
 2011年の民政移管後初めて行われたミャンマー総選挙で、野党、国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏(70)は10日、英BBC放送のインタビューに対し、上下両院の改選議席の75%程度を確保できるとの見通しを初めて示した。67%以上なら単独過半数確保となる。半世紀にわたり軍主導の政治が続くミャンマーで長年、民主化を訴えてきたNLD主導の政権への交代が視野に入った。

 上下両院は定数664で民選枠は498議席。NLDは10日、各地の開票所で各陣営の代表に示された開票結果に基づき、これまでに両院340議席中300議席を確保したとする独自集計を発表した。

 選挙管理委員会の公式発表でもNLDは下院88議席中78議席を獲得して圧勝の情勢。テイン・セイン大統領やミン・アウン・フライン国軍総司令官は既に選挙結果を受け入れる考えを表明している。

 憲法は上下両院定数の4分の1を軍人枠とし、国軍総司令官に国防相や内相の任命など強大な権限を付与。軍と敵対すれば政権運営が立ちゆかなくなる恐れがあり、NLDは現与党の連邦団結発展党(USDP)や軍との協力を模索する可能性がある。
 計1万人に上った国内外の選挙監視団の活動は比較的自由に行われ、総選挙を見守った国際社会は総じて好意的な反応だ。欧州連合(EU)監視団の団長は10日の記者会見で「選挙戦は平穏に終わり、投票も全体的に順調に進んだ。事前の予想以上だった」と評価。

 ケリー米国務長官は「政治指導者たちは民主改革の精神を持ち、共に働いてほしい」と強調。日本政府も「民主化のさらなる進展を期待する」と声明を出した。(共同/SANKEI  EXPRESS)

 ≪「民主化へ」米欧接近、中国は危機感≫

 総選挙後のミャンマーは、外交面でも注目を集めている。旧軍政の流れをくみ中国と関係が深かったが、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLDが政権を握れば、民主化を支援する米欧の関与が強まる見通しだ。ただ、中国もスー・チー氏に接近するなど危機感を強めている。地政学的要衝であるミャンマーは、経済開発でも「アジア最後のフロンティア」とされ、関係の深い日本にも影響が出そうだ。

635チバQ:2015/11/17(火) 22:18:59
オバマ政権に支援期待

 「世界の友人からの理解と協力が必要だ」。歴史的な総選挙から約1年前の昨年11月14日。ミャンマーを訪問したバラク・オバマ米大統領(54)との会談に臨んだスー・チー氏は共同記者会見で、そう強調した。

 スー・チー氏が新政権を担った場合、最も支援を期待するのが米国だ。悲劇のノーベル平和賞受賞者の知名度は米国内で高く、ミャンマー民主化はオバマ政権の「実績」の一つだ。

 米国は、1990年代から続ける経済制裁解除の条件の一つに選挙の成功を挙げてきた。解除されれば、米企業の進出のみならず、米国内での活動への悪影響を恐れ及び腰だった日本などの投資も本格化し、経済成長を加速できる。

 ただ、ケリー米国務長官は、民政移管後初の選挙の実現を「重要な前進」と歓迎する一方、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの権利向上なども求めた。スー・チー氏が国内世論に配慮し、この問題と距離を置き続けることは難しくなる。

 他方、中国は、ミャンマーをインド洋に抜ける地政学的に重要な隣国とし、旧軍政を支え続けた。政権交代を視野に今年、スー・チー氏を中国に初めて公式訪問させるなど接近。凍結中の中国による北部ダム開発の再開などにも理解を求めているが、親米のNLDとの関係構築は難しい。

 現政権は10月15日、少数武装勢力8組織と停戦協定を結んだが、署名に応じたのは和平交渉を進めた15組織の半分にとどまった。中国は、中国国境周辺の勢力に署名しないよう圧力をかけ影響力温存も図ったとされる。スー・チー氏と国軍との距離に付け入り、暗に内戦をあおって揺さぶりをかける可能性もある。

 日本企業ねたむ周辺国

 署名式には、国境を接する大国の中国、インド、タイと並び、日本の代表も招かれた。軍政時代から中立的な立場で少数民族地域への支援を続けてきた日本財団など、民間の「草の根活動」が評価されたためだ。

 日本製品の需要も高く、最大都市ヤンゴンの南東約20キロで今年9月に開業した「ティラワ経済特区」は、中国や韓国との共同開発計画が覆され日本連合の一括受注となるなど、「日本の独壇場で他国のねたみはすごい」(日系企業関係者)と指摘される。ミャンマーの安定と成長は、経済力と軍事力に物を言わせ東南アジアへの進出を強める中国への抑止力にもなる。

 各国の思惑が絡み合うなか、最大の実力者となりそうなスー・チー氏はどんな外交をみせるのか。その判断は世界も揺さぶる。(ヤンゴン 吉村英輝/SANKEI  EXPRESS)

 ■国民民主連盟(NLD) 現党首のアウン・サン・スー・チー氏らを中心に1988年に結党。90年の総選挙で圧勝したが、当時の軍事政権が選挙結果を認めなかったため、在野のまま民主化運動を牽引(けんいん)。軍政はスー・チー氏を長期自宅軟禁し、他の党員も投獄するなど弾圧を繰り返した。2010年の総選挙を公正ではないとしてボイコット。12年の補選はスー・チー氏らが出馬し圧勝した。党員数は約150万人。(共同/SANKEI  EXPRESS)

636名無しさん:2015/11/17(火) 23:01:32
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151111-00020522-jprime-ent
横田めぐみさん同級生語る、工作員も目を背けた拉致の実態
週刊女性PRIME 11月11日(水)11時0分配信

当時中学1年だった横田めぐみさん(51)が北朝鮮に拉致されてから、15日で38年になる。同級生らは毎年、「今年こそは」と救出を期待してチャリティーコンサートを開いている。横田さんとクラスメートのバイオリニスト・吉田直矢さん(51)は、また会える日が来ることを信じている。

「小学校の卒業アルバムのタイトルは『あら波』でした。当時の馬場校長が、卒業後は日本海の荒波のような人生が待ち受けているだろうが、それに負けず乗り越えていきなさいという意味を込めてつけたのですが、その後のめぐみさんの厳しい人生を暗示しているかのようで……」

 と振り返るのは、バイオリニストの吉田直矢さん(51)。「めぐみさん」と呼ぶのは、北朝鮮に拉致され、現在も消息不明の横田めぐみさん(51)のこと。

 1977年11月15日、新潟市内で中学校からの帰宅途中に拉致されてから38年になる。市立新潟小、市立寄居中と同級生だった吉田さんは、「もうひとつ」と続ける。

「めぐみさんは歌がとても上手でした。小学校卒業の謝恩会では、コーラス部のソロでシューマンの『流浪の民』を2章節ほど歌ったんですね。その歌詞がまた“慣れし故郷を放たれて 夢に楽土求めたり”ですから……」

 あの日、忽然と姿を消したクラスメートを襲った事件と重ね合わせてしまうという。

 めぐみさんとは特別親しい間柄だったわけではない。山形県出身の吉田さんは小学2年で新潟小に転入。めぐみさんは小学6年のとき、広島から新潟へやって来た。

「小学校は別のクラスでしたが、中学校では同じクラス。でも、そのころボクはジョン・トラボルタや矢沢永吉に憧れる不良でしたから(笑い)。女の子と口をきくのは硬派のすることじゃないので、ほとんど話したことはなかった。めぐみさんは勉強ができる優等生で、中学のバドミントン部では1年生ながら地域の強化選手に選ばれていました」

 通学路が一緒で、彼女がいつも友達2人と登下校する姿を見かけていた。吉田さんはバスケットボール部で、体育館の隣でバドミントンの練習に励むめぐみさんを目にしていた。あの日も、めぐみさんは部活動を終えて下校した。

「彼女がいなくなったことは、翌日、担任の先生から聞きました。びっくりしましたね。クラスでは、誘拐説、家出説、交通事故説、自殺説などが飛び交いました。誘拐なら身代金とか要求してくるはずだし、事故ならいずれ見つかるだろうし……。

 まさか拉致されたなんて、想像もしませんでしたよ。彼女の親友は“めぐみちゃんは明るくて強いから”と無事を信じていて、それを信じるしかなかったですね」

 吉田さんは中学3年になると、音楽家を目指して東京へ転校。そのまま音楽関連の高校、大学へと進学した。パリに留学し、プロのバイオリニストとしてデビューするなど多忙な時期を過ごした。

 一方、めぐみさんの消息をめぐっては、'97年ごろになって、ようやく北朝鮮による拉致が浮上してきた。

「工作員の話によれば、暗い船室に閉じ込められて、何十時間もかけて北朝鮮に渡ったという。13歳の少女がどんなに怖い思いをしたか。船室の壁を爪で引っ掻いて、両手の爪はほとんど剥がれるほど血だらけで、嘔吐物にまみれ、拉致した工作員が目を背けたぐらい酷かったようです」

 と吉田さんは目をうるませる。小泉元首相の訪朝後、めぐみさんは自殺したという北朝鮮側の調査報告が出たり、写真が出てきたり、ニセ遺骨が返還されたりしたが─。

「写真は撮影場所など偽装工作はあるようですが、めぐみさん本人だと思った。遺骨はもう論外ですよ。実子とされるキム・ウンギョンさんは彼女と似ています。ただ、娘さんや元旦那さんが“自殺した”と証言していますが、それは言わされていると思う。彼女はいまでも生きている。

 もちろんボクらの願いでもありますが、死んだという決定的な証拠は出ていませんから」

 と吉田さんは強調した。

637名無しさん:2015/11/17(火) 23:01:42
>>636

 そんな彼は、めぐみさんのご両親と食事をすることがある。

「節々でつらさが垣間見えます。クリスマスがとてもつらいらしい。“めぐみが笑顔で楽しかったクリスマスを思い出す”って。娘さんがいなくなって、人生の半分を費やしておられる。生きているのか死んでいるのかわからないまま、生き地獄ですよ。おふたりが元気なうちに、なんとかめぐみさんと会わせたい!」

 と目を赤くして訴えた。親子の再会がかなったら、同級生として考えていることがある。

「38年の歳月は重い。日本で暮らしてゆく困難が現実にはあると思うんです。だから、同級生のボクたちとカラオケでも行って、得意な歌を聴かせてほしい。ゆっくりと少しずつ、慣れていけばいい。失われた青春を少しでも取り戻してもらえたらいい」

<フリーライター・ 山嵜信明>
*本記事は『週刊女性』11月24日号の内容に加筆修正したものになります

638とはずがたり:2015/11/18(水) 00:33:18
>>610-612
再興尊厳とやらの3代目は中国切ったら滅亡一直線なの解ってんのかねぇ。。
側近が良いような情報しか出して無くて正常な判断出来なくなってるのかね?

639とはずがたり:2015/11/18(水) 16:16:17
習近平・馬英九会談  見えない経緯、色濃く残る国民党の「暗黒DNA」
http://m.news.searchina.net/id/1593667
2015-11-09 13:37

 中国の習近平国家主席と台湾(中華民国)の馬英九総統が7日、シンガポールで会談した。中国共産党との内戦に敗れた国民党が台湾に逃れてから初の「トップ会談」として注目された。しかし、何が起こってたのか、何が変わるのか。「習馬会談」は、実に奇妙な政治イベントだった。

■ 大陸側の思惑は、比較的簡単に見えてくる

 中国側の立場としては、「習馬会談」は比較的分かりやすい。2016年1月に予定されている中華民国総統選挙では、民進党候補の蔡英文同党主席が当選すると考えねばならない。馬英九政権が進めた中台接近政策は、後退すると考えねばならない。

 台湾を取り込み「中国統一」を政治目標とする中国としては「痛手」を最小限にしたい。そこで、現職の馬英九総統とのトップ会談を実現させ、「台湾の指導者と大陸の指導者が『ひとつの中国』の原則を認めた」との既成事実を作る。そのことで、台湾における統一推進派に「理論的支柱」を与える。独立志向をできるだけ抑える――。そういった狙いは、すぐに読み取ることができる。

■ 「馬英九政治」に見え隠れする国民党のDNA

 ただし、「習馬会談」は台湾にいかなる利益をもたらしたか。この点は、実に心もとない。

 まず、「そもそも論」だ。馬英九政権がなぜ、ここまで支持率を落としたのか。政策そのものだけでなく、「政治手法」に対する嫌悪感が原因と考えてよいだろう。

 まず、国民党は20世紀初頭の結党時から、「強権体質」が強かった。「亡国の危機」に直面していた祖国を救うには、個人の自由を犠牲にしても「鉄の統制」が必要と考えられたからだ。孫文亡き後に実権を掌握した蒋介石は統制をさらに強化した。台湾では「日本統治時代よりもはるかに独裁的」な支配が続いた。

 台湾で人権抑圧の“根拠”となる戒厳が布告されたのは1947年、解除されたのは蒋経国総統時代の末期の1987年だった。蒋経国総統の死去に伴い就任した李登輝総統は民主化を断行。国民党も「その他の政党」と同様に、選挙で「人民の信任」を得なければ、政権を担当できなくなった。

 民主制のもとで政治に関与する者には、「説明責任」、「合意形成への努力」が求められる。重要な地位にある者ほど、強く求められる。もちろん、発表できない「機密」も多いが、肝心なのは「基本は情報公開。やむをえない場合には秘密」とするバランス感覚だ。

■ 台湾総統、2期目の「暴走」

 馬英九総統にはどうも、情報の扱いや民意を大切にする感覚が欠如しているようだ。台湾で問題になっていた第四原発建設(核四)については、2013年3月に「8月を目途に住民投票を行う」としたが、実施されなかった(工事は凍結)。

 中国大陸との貿易を大幅に自由化する「サービス貿易協定」では、制度上の矛盾点を突く形で立法院(国会)で強硬採決し、反発する学生らが14年3月18日から4月10日まで立法院議場を占拠する異常事態が発生した。

 政治家が自分の信念を実現すること自体は当然のことだが、手続きや民意の掌握のセンスが見られない。台湾の総統には強大な権限が与えられている。任期4年で3選は不可。そのため、次の選挙を考えなくてよい2期目には「暴走」の危険があるとの指摘がある。馬英九政権はまさに、そうなった。さて、「習馬会談」そのものについては改めて論じてみたい。(編集担当:如月隼人)

640とはずがたり:2015/11/18(水) 16:16:41
>>639-640

習近平・馬英九会談  いったい何が起こったのか? 台湾側に目立つ「不自然」さ
http://news.searchina.net/id/1593681?page=1
2015-11-09 15:13

 <習近平・馬英九会談  見えない経緯、色濃く残る国民党の「暗黒DNA」>に続き、今回は「習馬会談」そのものを論じる。同会談の最大問題は、馬英九総統が政治的には「死に体」であるのに、台湾の未来を左右しかねない大陸指導者との会談を行ったことだ。

■ いわくつきの「九二共識」、自ら課した「最低ライン」も放棄

 まず、馬総統の支持率は10%かそれ以下の状態が長期に渡って続いている。総統離任後の影響力も、はなはだ疑問だ。16年総統選では当初、立法院の洪秀柱副院長が国民党の候補者に選ばれた。馬英九総統が離任後に影響力を行使しやすい人物との見方があったが、「あまりの不人気」ぶりに、国民党でも比較的人気が高い朱立倫主席と交代させられるという「超異常事態」となった。

 馬総統はそんな中で3日、「習馬会談」を発表。台湾メディアの自由時報は、国民党の朱主席も、政府内の大陸に関係する部署も、事前に知らされていなかったと報じた。

 会談では、習・馬の両首脳とも「九二共識(九二コンセンサス)」の堅持を口にした。大陸・台湾の関係改善を主張する際に持ち出される双方の合意事項だが、実はこの「九二共識」が“いわくつき”だ。

 まず、台湾側は“合意内容”について「双方とも『1つの中国』の立場は堅持しつつ、その意味の解釈は各自で異なることを認める(一中各表)」で、大陸側は「双方とも『1つの中国』の立場を堅持する」だ。台湾側は「中華民国こそ中国の正統政権」と主張することで、「中華人民共和国に飲み込まれることは認めない」の立場だが、大陸側は黙殺している格好だ。

 さらに「九二共識」は、中台双方が1992年に香港における交渉の場で合意したとされるが、その存在は、2000年の総統選に民進党の陳水扁候補が勝利した直後に、国民党に所属する蘇起行政院大陸委員会主任が発言したことで知られることになった。ちなみに、1992年に総統職にあった李登輝氏や、92年当時に大陸との交渉を担当した責任者も、「九二共識は存在しない」と否定した。

 馬英九総統は中国大陸側との接近を進めた台湾指導者だが、大陸との適切な距離は保っていると、しばしば説明してきた。その1つが「九二共識」で、大陸側が「1つの中国の意味の解釈は各自で異なる」ことを認めねば、「自分は中国との会談の席につかない」と表明してきた。

 しかし7日の「習馬会談」では、大陸側どころか馬総統も「一中」は表明したが「各表」には触れなかった。

■ 大陸側の「ぶら下げた餌」に飛びついた可能性

 馬総統の大陸政策について「重要なブレーン」とされる亜太和平研究基金会(アジア太平洋平和研究基金会)の趙春山理事長は台湾メディアの取材に対して、馬総統は「習馬会談」での発言の予定原稿に「各表」を入れたが、「間に合わなかった」と説明。つまり、「大陸側の了解を得られなかったので削除」したことを認めた。

 趙理事長はさらに、双方が「刺激的」な文言は使わないことで合意したと説明。大陸側も「台湾独立に反対」、「(台湾海峡の)両岸は1つの中国だ」などの言い方はせず、馬総統側は「中華民国」の言葉も使わない約束だったという。

 趙理事長の説明からは、馬総統が「とにかく会談を実現」することを最優先したことがうかがえる。しかも、発言内容などについての交渉時間は、短かったようだ。馬総統は2014年に北京で開催されたAPEC首脳会議に出席して、習近平主席と会談することを望んだが、中国側から拒否されたいきさつがある。

 「台湾の指導者として初めて、大陸の指導者と会談する」ことは、馬総統にとって“悲願”だったはずだ。大陸側がこの時期になって馬総統との会談に応じる姿勢を示し、馬総統が「飛び乗った」とするならば、馬総統は発言内容などで「まんまとしてやられた」との見方も成立する。

 「習馬会談」終了後の記者会見で、大陸側は台湾事務弁公室の張志軍主任1人が説明を行った。台湾事務弁公室は中国政府で台湾政策を担当する部署で、「主任」は閣僚と同等の地位だ。台湾側は馬英九総統本人が説明した。トップ会談の終了後、片方は「部下」に説明させ、もう片方は「トップ自ら」が語るという、めずらしい光景になった。(編集担当:如月隼人)

641とはずがたり:2015/11/18(水) 16:55:36
3番煎じ,4番煎じだ。。

韓国大統領が国際開発金融機関の創設構想、ADBやAIIBとの連携も視野
2015-11-17 16:23
http://news.searchina.net/id/1594454?page=1

<PR>
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が北朝鮮に対して核を放棄するよう呼びかけている。トルコで開幕した主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出席した朴大統領は改めて北朝鮮に核の放棄を呼びかけたうえで、北東アジア開発銀行(NEADB)の創設構想に言及した。

 韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は16日、朴大統領が「北朝鮮を含めた北東アジアのインフラ建設には年630億ドルの投資が必要」と述べたうえで、北朝鮮が核を放棄し、開放政策を取るようであれば韓国は国際社会とともに北東アジアのインフラ建設に向けて資金援助を行うと発言したことを伝えた。

 さらに朴大統領が「北東アジア開発銀行(NEADB)」の創設に関する構想を打ち出し、アジア開発銀行(ADB)や、アジアインフラ投資銀行(AIIB)との連携も視野に入れたうえで、各国に対して北東アジアのインフラ建設に向けた協力を呼びかけたと報じた。

 また記事は、朴大統領が2006年9月にも北朝鮮が核放棄を行う前提のもとで、NEADBを創設する構想を打ち出していたことを紹介。NEADBが創設されれば、韓国政府は韓国企業の北朝鮮やモンゴル、ロシアなどへの輸出を促進できるうえ、朝鮮半島とユーラシア大陸を結ぶ統一された経済基盤となると期待され、韓国政府はNEADBの創設に向けて準備を行っていたと報じた。

 ADBは日本が主導する国際開発金融機関であり、AIIBは中国の主導だ。韓国がNEADBを創設する構想を改めて打ち出してきたことは、韓国も日中を意識してアジアでの影響力拡大を狙っている可能性がある。(編集担当:村山健二)

643チバQ:2015/11/18(水) 22:03:18
http://www.cnn.co.jp/world/35073714.html
国連事務総長は「訪朝せず」 報道官室が発表
2015.11.18 Wed posted at 19:29 JST
(CNN) 国連の潘基文(パンギムン)事務総長が今週北朝鮮を訪問すると報道されたことに対し、潘氏の報道官室は18日、近いうちに訪朝する予定はないと発表した。
報道官室は一方で、「事務総長は朝鮮半島の平和と安定、対話に向け、訪朝を含めた建設的な役割を果たしたいと繰り返し表明している」と強調した。
韓国の聯合ニュースは16日、国連高官筋の話として、潘氏が北朝鮮で金正恩(キムジョンウン)第1書記と会談し、核問題などについて協議するとの見通しを伝えていた。1993年のブトロス・ブトロス・ガリ氏以来、20年以上途絶えていた国連事務総長の訪朝が実現するとして注目されていた。
潘氏は韓国出身。70年から当時の外務部、現在の外交通商部(外務省に相当)に勤務し、2004年には外相に任命された。
今年5月にも訪朝を計画していたが、北朝鮮側が直前に招待を取り下げていた。

644名無しさん:2015/11/18(水) 23:41:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000547-san-cn
香港の“反中書店”に異変、店主ら続々失踪の怪…誰が何の目的で?
産経新聞 11月12日(木)18時56分配信

 【上海=河崎真澄】香港で中国共産党政権を批判する“反中本”を扱っていた書店の関係者が、先月から相次ぎ行方不明となる不可解な問題が起きている。

 英BBC放送(中国語電子版)などによると、この書店は香港島の繁華街コーズウェイベイにある「銅鑼湾書店」。書店の親会社の幹部3人が訪問先のタイのほか、香港に近接する中国広東省深●(=土へんに川)市と東莞市でそれぞれ連絡が取れなくなったほか、店長も深●(=土へんに川)市で行方が分からなくなった。

 香港メディアは、不明となった4人の行方を探す報道を始めた。関係者によると、12日までに書店は営業を停止したもようだ。

 銅鑼湾書店は1994年にオープン。小規模ながら、中国本土で“禁書”とされる共産党体制や国家主席ら幹部を批判する書籍の販売で知られる。中国本土からの観光客が買い求め、“土産”としてひそかに持ち帰るケースもあった。

 禁書では、米国に亡命した反体制派作家の余傑氏が、中国の習近平国家主席を辛口に論評した「中国のゴッドファーザー・習近平」が有名。出版元の香港の経営者が2013年に深●(=土へんに川)市で拘束されて密輸罪で摘発された。

645名無しさん:2015/11/18(水) 23:53:44
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00010007-shincho-int
“大統領の上に”馬脚を現した「スー・チー」〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月18日(水)8時30分配信

 あくなき権力志向というべきか――11月8日投票のミャンマー総選挙を前にした、野党NLD(国民民主連盟)の指導者アウン・サン・スー・チー女史の発言が、物議を醸している。5日、女史は記者会見で、選挙でNLDが勝利したら、〈大統領の上の地位に就いて国政を主導する〉と述べたのだ。

「外国人の配偶者、外国籍の子供を持つ場合は大統領になれない、という規定について質問があった際、彼女は“憲法には、大統領の上に立つポストを作ってはいけない、という規定はない”という滑稽な理屈を持ち出したのです」(ミャンマー在住ジャーナリスト)

 長きに亘る軟禁、民主化のヒロイン、ノーベル平和賞受賞者……対外的には、こんなイメージが先行する女史だが、一方で“独善的、独裁的”そして“経済音痴”と批判もある中、ついに馬脚を現した格好だ。

「現在のテイン・セイン政権は開発に取り組み、一定の成果を上げています。ところがスー・チー女史は、ミャンマーではビジネスのやり方を変えるよう外国企業に提案したり、開発計画に横やりを入れて潰したりと、経済音痴ぶりを露呈している。内外のビジネス界には“現政権のままがいい”という声さえあるほどです」(同)

 正式な選挙結果はまだ先だが、スー・チー女史は早々に勝利を宣言。

「女史のカリスマ性や、そのリーダーシップヘの期待が、NLD大勝の要因と見られるでしょうが、一般の民意は“与党USDP(連邦団結発展党)でなければいい”という消極的なもの。日本で民主党が政権を獲得した時の雰囲気に似ています」(同)

 人は民主化のみにて生きるものにあらず。

※「週刊新潮」2015年11月19日号

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646名無しさん:2015/11/18(水) 23:56:15
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151116-00010003-shincho-cn
中国共産党に「歴史認識」を問う資格はない! 日本軍に感謝していた毛沢東
デイリー新潮 11月16日(月)11時55分配信

 今年の9月3日、中国は「中国人民抗日戦争勝利と世界反ファシズム戦争勝利70周年」なる記念行事を行なった。演壇にプーチン大統領や「戦争犯罪人」のバシル・スーダン大統領などを並べて「反ファシズムの軍事パレード」とは悪い冗談だが、「反日」を外交の道具にする習近平政権の意図はよく分かる。翌10月には南京事件をユネスコの世界記憶遺産に登録させたのも、こうした中国外交の「成果」だろう。習近平政権は一貫して「歴史認識」を対日外交のカードに使い、日本にも「正しい歴史認識」を求め続けている。

 しかし、そもそも中国共産党に「正しい歴史認識」なるものを求める資格があるのだろうか。新潮新書『毛沢東 日本軍と共謀した男』(遠藤誉著)を一読すれば、共産党が善玉で「ファシズム日本」が悪玉だとする中共の歴史観は木っ端みじんに砕かれるだろう。むしろ、中国共産党が天下を取れたのは、他ならぬ「ファシズム日本」と協力したからである、という事実が明確に浮かび上がってくるのだ。

■日本軍に情報を売っていた毛沢東
「日本軍の進攻に感謝する」──。こう明確に言い切った中国人がいる。他でもない、「建国の父」毛沢東だ。これは1956年9月4日、訪中した元日本軍中将、遠藤三郎に対して毛沢東が言った言葉だ。

 日中戦争の時期、毛沢東は「国共合作」で得た国民党の情報を日本に売り、巨額の情報提供料を得ていた。それどころか、潘漢年(はんかんねん)というスパイを通じ、日本軍に停戦を申し入れてもいる。毛沢東の基本戦略は、日本軍との戦いは蒋介石の国民党軍に任せ、温存していた力を日本軍が去った後の「国民党潰し」に使い、自分が「皇帝」になることにあったからだ。いわば、「建国の父」が自ら、人民を売っていたのである。

 毛沢東は戦後も一貫して、日本の軍人と協力しようとしていた。

 日本の敗戦後に4年間続いた国共内戦は、共産党の勝利に終わる。中国共産党は49年に中華人民共和国の建国を宣言した。とはいえ、中華人民共和国が国連に加盟するのは71年なので、それまでは「国際的に承認された中国」は中華民国(台湾)のままだった。だから、中国人の意識の中では戦後も「国共内戦」は続いていたのだ。
 当時は中共も台湾も「日本軍人の力を使って」相手を潰すことを考えており、日本の軍人は中台が奪い合う対象だったのだ。

 毛沢東は、日本の支那派遣軍総司令官だった岡村寧次大将を中国に招きたかったが、戦後に蒋介石と太いパイプを築いた岡村は「白団(パイダン)」という元日本軍人による軍事顧問団をつくって台湾を支援していたため、代わりに招聘したのが遠藤中将だった。毛沢東の「日本軍に感謝する」発言が、他ならぬ元日本軍人に対してなされたのには、そういう背景があった。

 ちなみに毛沢東は、日本軍の「侵略」という言い方は、一貫して使っていない。使っていないが、日本人の側が贖罪意識から、毛沢東の使う「進攻」という表現を「侵攻」「侵略」と言い換えている例は多々ある。
 『毛沢東』によると、徹底したリアリストだった毛沢東は、彼に会いに来る日本人がみな左翼で、誰もが判で押したように「謝罪」ばかり口にすることにうんざりしていたという。それもそのはずだ。彼が欲しかったのは「左翼の謝罪」ではなく、「元日本軍人の協力」だったのだから。

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647名無しさん:2015/11/19(木) 00:03:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00000001-sundaym-int
<News Navi>スーチー発言で募る希望と不安
mainichibooks.com 11月18日(水)13時36分配信

 ◇募る希望と不安

ミャンマー総選挙で、政権交代が実現する。

 ノーベル平和賞受賞者であり、民主活動家のアウンサンスーチー氏(70)率いる国民民主連盟(NLD)が、国会定数664のうち改選議席(498)の4分の3を超える378議席(中間集計)を獲得。選挙に拠(よ)らない軍人枠(166議席)を含めても、議会の過半数を占めることになった。

 しかし、NLDのリーダーであるスーチー氏は、外国籍の家族がいると大統領になれないという憲法の規定によってトップ就任は不可能。それへの怒りからか、選挙直前に漏らした「政権奪取できたら自分は大統領の上に立つ。大統領には何の権限もない」との発言に、「民主活動家が民主主義を否定するのか」との批判が高まっているのだ。

「現憲法の非民主的な内容を批判したもの」(在京のNLD関係者)と擁護する見方もあるが、「彼女は活動家であって政治家ではない。だから、そんな浅はかな発言をしてしまう」(ヤンゴンの日本政府関係者)。さらに、今後の政権運営能力も未知数だ。

「腐敗したとはいえ、軍事政権は与党の強みを生かし、カネやヒトを巧みに使ってきた。その経験がNLDにはない」(同)。また、軍事政権によるNLD幹部らの拘束という不幸な歴史はあるものの、「スーチー氏は意外と政治を知らない。そのため、より現実的な考えを持つ幹部らは相当数NLDを離脱した」(同)との指摘もある。

 日本にも決して無縁の話ではない。多くの日本企業が進出するなど経済関係は強まっており、年内に開設予定のヤンゴン証券取引所をはじめ両国間のイベントは目白押しだ。そこへ「大統領より上」という発言も重なり、「経済政策を180度変えることを言い出しかねない」(ヤンゴン駐在の商社マン)と、先行きを不安視する声も目立つ。

 希望と不安、相半ばか。

(浅川新介)

648とはずがたり:2015/11/19(木) 13:02:47

潘事務総長の北朝鮮訪問報道、国連が否定
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%BD%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%A8%AA%E5%95%8F%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%80%81%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%8C%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-BBn9pDg
AFPBB News
16 時間前

【AFP=時事】国連(UN)は17日、潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長が今週中に北朝鮮を訪問し、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記と会談するとの報道を否定する声明を発表した。

 国連は声明で、「(潘事務総長は)来週の大半をニューヨーク(New York)で過ごし、その後マルタを訪問する」と述べ、「事務総長が来週、北朝鮮には訪問することはない」と発表した。

 韓国の聯合(Yonhap)ニュースは16日、潘事務総長が週内に北朝鮮の平壌(Pyongyang)を公式訪問すると報じていた。

【翻訳編集】AFPBB News

649とはずがたり:2015/11/19(木) 20:07:48

2015年 11月 2日 10:20 JST
(中国)景気低迷が予想以上の深刻さ、労働集約型の倒産は相次ぐ/注目トピックス 経済総合
http://jp.reuters.com/article/2015/11/02/idJP00093300_20151102_00220151102?rpc=223
*10:20JST (中国)景気低迷が予想以上の深刻さ、労働集約型の倒産は相次ぐ
中国製造業の景気低迷の深刻さが予想以上であると指摘されている。中国紙「毎日経済新聞」が労働集約型産業で有名な「珠江デルタ」を対象に実施した調査では、今年に入ってから計76社の操業が停止したという報告が示された。中でも東ガン市の企業倒産が目立っており、計27社で全体の3分の1を占めたという。

不動産投資の減少などに伴い、鉄鋼やセメント、家具、ガラスなど付随産業の需要が大幅に減少しているほか、成長モデルの転換に伴う石炭や非鉄金属などの規模縮小も目立っている。

今年10月広東省の広州市と仏山市で開催された秋の貿易展覧会では、参加者やバイヤー数の減少が中国の実体経済の低迷を物語っていると指摘された。なお、国家統計局が発表した今年7-9月期の国内総生産(GDP)成長率は6.9%まで低下し、約6年ぶりに7%を割り込んだ。中国人民銀行(中央銀行)は今月23日、政策金利と預金準備率の同時引き下げを発表した。

650チバQ:2015/11/19(木) 21:51:56
http://mainichi.jp/select/news/20151120k0000m020107000c.html
APEC閉幕:南沙、議論にならず 比、中国に配慮か
毎日新聞 2015年11月19日 21時41分

 【マニラ岩佐淳士】フィリピンの首都マニラで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は19日、テロとの戦いに向けた国際社会の結束強化などを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。域内を経済統合する「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」構想に関連し、日米などが大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)をどう評価するかも注目されたが、宣言は間接的に「進展に留意」するにとどまった。
会議は南シナ海を巡り米中間の対立が激しくなるなか開催されたが、宣言では言及されなかった。会議でも議論されず、南シナ海問題を取り上げないよう求めていた中国に、議長国フィリピンが配慮したとみられる。

 首脳宣言では、パリ同時多発テロのほか、その前日にレバノンで起きた連続自爆テロ、先月のロシア旅客機爆破事件に言及し「あらゆる手段による全てのテロ行為を強く非難する」と表明。「テロにより、自由で開かれた経済を支える基本的価値観が脅かされることは許さない」と訴えた。

 APECは域内をカバーするFTAAPの実現を目指している。米中はそれぞれが主導する枠組みを土台としたい考えで、双方の駆け引きが繰り広げられている。宣言では米国が主導するTPPについて、FTAAP実現に向けた「道筋となる可能性」の一つと位置づけ「地域の自由貿易協定を巡る進展に留意」した。一方で、中国が推進する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)にも触れ、早期の交渉妥結を促した。

 来年の首脳会議は、ペルーで開かれる予定。

651名無しさん:2015/11/19(木) 23:20:25
ミャンマーの日本に学ぶ国づくり:会社法を整備せよ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00045292-jbpressz-bus_all

652チバQ:2015/11/20(金) 21:21:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015112000684
胡耀邦氏、再評価固まる=生誕記念に習主席が出席-中国



中国共産党の胡耀邦元総書記=1986年6月、パリ(AFP=時事)
 【北京時事】中国の習近平共産党総書記(国家主席)は20日、1980年代の改革派指導者で、87年に学生の民主化デモに理解を示して失脚した胡耀邦元総書記の生誕100周年の記念座談会を北京で開催し、自ら出席した。その死去に伴う追悼が89年6月の天安門事件につながったため、胡氏の再評価は慎重に進められてきたが、近年の前向きな再評価が固まった形だ。
 関係者によると、座談会には最高指導部の政治局常務委員7人が全員参加。習主席は講話で、改革・開放などで胡氏の功績を高く称賛した。
 しかし、習主席は胡氏失脚の際の「重大な政治原則問題で誤りを犯した」という評価を変えず、天安門事件にも言及しなかったとみられ、再評価は同事件などと切り離して行われたもようだ。
 江沢民元国家主席は90年代以降、胡氏について公に語ることを認めなかった。天安門事件を機に政権トップに就いたため、胡氏の再評価が自身の権威に影響することを警戒したとされる。
 しかし、胡錦濤前国家主席は共産主義青年団(共青団)の先輩に当たる胡耀邦氏を尊敬しており、2005年の生誕90周年では記念座談会を開き、当時の温家宝首相や曽慶紅国家副主席らが出席した。
 習主席には、清廉な指導者として改革派知識人らから今も敬愛される胡氏を称賛し、党内外の改革派を取り込む狙いがある。習氏の父親・習仲勲元副首相(故人)は87年当時、胡氏失脚に最後まで反対するなど、習・胡両家が深い関係にあることも再評価本格化の背景にあるとみられる。
 生誕100周年に合わせ、「胡耀邦文選」も出版された。失脚直前の86年10月までの業績を網羅しており、胡氏は改革・開放時代を築いた指導者として位置づけられた。一方、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記(故人)に対する再評価の動きは全くない。(2015/11/20-17:00)

653チバQ:2015/11/20(金) 21:52:01
http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200009-n1.html
2015.11.20 07:37

メンツ丸つぶれの習近平主席、APECでTPP危機感露わ 苦しい中華経済圏構想

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(1/2ページ)

APECで経済への危機感をあらわにした習近平主席=18日(ロイター)
 フィリピン・マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国の習近平国家主席が、日本や米国が進める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への危機感をあらわにした。中国経済についても「相当な下ぶれ圧力に直面している」と認めるなど“世界第2位”の経済大国のメンツは丸つぶれだ。

 南シナ海の人工島問題が議題になることを回避するのに必死だった中国だが、経済でも焦りの色を隠せない。(夕刊フジ)

 首脳会議の関連会合の演説で習主席は、TPPについて「域内の自由貿易の枠組みが次々と現れ、分断化が進むのではないかとの懸念を引き起こしている」と述べた。

 中国は、米国が参加しない東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を取りまとめたうえで、APEC全域を包括するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に発展させる構想を描いている。 しかし、APEC21カ国・地域のうち日米など12カ国がいち早くTPP交渉で大筋合意し、新たに関心を示す国も相次いでいることから、FTAAPも、中国が不参加のTPPを基礎に進む可能性が強まっている。“中華経済圏構想”を主導するシナリオは破綻寸前だ。

 習主席は演説で中国経済について「複雑な内外の環境や相当な下ぶれ圧力、改革に伴う一時的な痛みに直面している」と述べた。「経済全体は堅調な成長を維持している」とも強調したが、中国国家統計局が18日発表した10月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち、33都市で前月と比べ下落。下落した都市は9月より12都市増えるなど、住宅価格が再び失速しつつある。チャイナ・ショックへの警戒感も払拭できないままだ。

654チバQ:2015/11/20(金) 21:54:25
http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200045-n1.html
2015.11.20 16:32
【北朝鮮情勢】
粛清説の北朝鮮党部長健在、地下鉄試運転で金正恩氏に同行





 韓国の情報機関が粛清されたと5月に国会に報告していた北朝鮮の韓光相(ハン・グァンサン)朝鮮労働党部長が健在であることが分かった。朝鮮中央通信が20日、金正恩第1書記が新たな国産地下鉄車両の試運転に参加したことを報じた際、同行者として韓氏の名前を紹介した。

 韓国統一省の資料によると、韓氏は財政経理部長。3月に金第1書記の軍部隊訪問に同行したことが報じられて以降、動静が途絶えていたが、今月7日に死去した李乙雪元帥の国家葬儀委員会に名を連ねていた。

 韓国情報機関の国家情報院が5月の国会報告の際、粛清されたと報告していた国防委員会の馬園春設計局長も、10月に金第1書記の視察に同行したことが報じられ、健在が確認されている。(共同)

655チバQ:2015/11/20(金) 21:55:15
http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200065-n1.html
2015.11.20 20:21

中国当局が新疆で「テログループ」28人射殺 政府系メディア報道 「国外から指揮」

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 中国の新疆ウイグル自治区の政府系サイト「天山ネット」と地元紙「新疆日報」(電子版)などは20日までに、自治区の警察当局が「テロリストグループ」のメンバー28人を射殺し、1人を拘束したと報じた。

 グループは9月に同自治区アクス地区にある炭鉱を襲撃し警察官5人を含む16人を殺害したとされる。警察が追跡し、山に隠れたグループと銃撃戦となったという。

 新疆日報は「国外の過激派組織による直接の指揮を受けた暴力テロ事件だった」としている。(北京 矢板明夫)

656チバQ:2015/11/20(金) 22:03:31
http://mainichi.jp/select/news/20151121k0000m030094000c.html
中国:胡耀邦氏、進む再評価 生誕100周年
毎日新聞 2015年11月20日 21時31分

 【上海・林哲平】中国共産党は20日、1980年代の改革派指導者、胡耀邦元総書記の生誕100周年に合わせた記念座談会を北京の人民大会堂で開き、習近平総書記(国家主席)をはじめ最高指導部の政治局常務委員7人全員が出席した。国営新華社通信が伝えた。学生らによる民主化運動への寛容な対応が批判されて87年に失脚した胡氏を巡っては、改革開放を進めた功績をたたえる動きが近年続いている。常務委員が顔をそろえた座談会の開催で再評価の方針をさらに明確にした。

 習氏は座談会で演説し、胡氏の功績を高く評価した。19日には胡氏の演説や論文などを党中央が編さんした文選も出版された。一方で、89年4月に胡氏が死去したことを受けて民主化運動が再燃し、当局が武力鎮圧した天安門事件につながったことから、座談会で同事件への言及はなかったとみられる。これまで同様、党の求心力に影響する天安門事件とは切り離し、再評価を慎重に進める模様だ。

 胡氏を巡っては、2005年に生誕90周年の記念座談会が開かれ、温家宝首相(当時)らが出席したが、党トップの胡錦濤総書記(同)は出席しなかった。10年には温氏が党機関紙・人民日報に追悼文を寄せるなど再評価の流れが続いてきた。

 今回の座談会がこれまでにない規模で開催されたのは、習氏の父で党の長老だった習仲勲元副首相(故人)が胡氏の失脚に最後まで反対した事情も影響しているとみられる。

 ただ、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記(故人)については再評価の動きはなく、民主化運動に対する党の姿勢に変化をうかがうことはできない。

658チバQ:2015/11/20(金) 23:29:48
http://www.sankei.com/economy/news/151120/ecn1511200045-n1.html
2015.11.20 22:07
【ASEAN首脳会議】
6億人単一市場の「共同体」発足宣言へ 南シナ海「自由航行」どう扱う?





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 【マニラ=吉村英輝】21日からマレーシアの首都クアラルンプールで始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議では、中国が造成した人工島周辺での米艦航行をめぐり、緊張する南シナ海情勢が焦点になる可能性がある。米国家安全保障会議(NSC)のクリテンブリンク・アジア上級部長は19日、オバマ米大統領や各国首脳が、ASEAN関連首脳会議で、この問題を取り上げるとの見通しを示した。

 22日の東アジアサミット(EAS)には、安倍晋三首相やオバマ米大統領、中国の李克強首相、ロシアのメドベージェフ首相ら18カ国首脳が参加する。一連の会議で、採択する文書に南シナ海での「航行の自由」の重要性や、岩礁の「埋め立て」への懸念など、中国を牽制(けんせい)する文言が盛り込まれるか、注目が集まる。

 また、ASEAN首脳は6億人の単一市場をうたう「ASEAN共同体」の発足を宣言する。共同体は12月31日に正式発足する運びで、ASEANは1967年の設立から進めてきた関係深化の節目を迎える。

 このほか、中国の習近平国家主席は17日、マニラで行ったマレーシアのナジブ首相との会談で、日本も「新幹線方式」で受注を目指すクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画で意欲を示したという。日本が競り負けたインドネシアの高速鉄道の受注争いの再現もあり得る。

 クアラルンプールでは、自爆事件を計画するテロ組織のメンバーが潜伏していることが判明。テロ対策も大きな課題の一つとなる。

659チバQ:2015/11/20(金) 23:38:30
ASEAN諸国の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング 2014年

1シンガポール56,286.55
2ブルネイ41,460.17
(日本36,221.81)
(韓国27,970.49)
(台湾22,599.77)
3マレーシア11,049.28
(中国7,571.54)
4タイ5,896.36
(東ティモール4,037.46)
5インドネシア3,524.08
6フィリピン2,862.38
7ベトナム2,051.17
8ラオス1,693.28
(インド1,607.65)
9ミャンマー1,227.85
10カンボジア1,080.82

660名無しさん:2015/11/21(土) 12:33:27
刑事事件にする韓国と私刑にする日本。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00050049-yom-int
教授を異例の在宅起訴…慰安婦巡る学術研究
読売新聞 11月20日(金)11時43分配信

 【ソウル=豊浦潤一】著書の学術書で慰安婦の強制連行を否定したことで元慰安婦の名誉を傷つけたとして、ソウル東部地検は18日、世宗大の朴裕河(パクユハ)教授(58)を名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴した。

 慰安婦を巡る学術的な研究が刑事事件の対象となるのは極めて異例だ。韓国政府の主張や国内の市民団体の訴えを検察当局が後押しした形で、韓国での歴史研究のあり方も問われそうだ。

 問題となったのは、朴教授が韓国で2013年に出版した学術書「帝国の慰安婦〜植民地支配と記憶の闘い」。ソウル近郊の元慰安婦ら11人が14年6月に刑事告訴していた。同地検は、学術書の中で慰安婦たちが「日本軍と同志の関係にあった」などと指摘したことを「虚偽」と認定した。

最終更新:11月20日(金)11時44分

661名無しさん:2015/11/21(土) 20:58:15
>>660

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112000405
「表現の自由重要」=菅官房長官

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、韓国のソウル東部地検が従軍慰安婦問題を扱った学術書の著者の朴裕河・世宗大教授を名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴したことについて、「韓国国内の刑事訴訟に関する話なのでコメントを控えたい」と述べた上で、「一般論であるが、いかなる国であっても表現の自由が確保されることは極めて重要だ」と語った。 (2015/11/20-12:17)

662名無しさん:2015/11/21(土) 21:17:54
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112000959
スー・チー氏に訪日招請=安倍首相

 安倍晋三首相は20日、ミャンマーの最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首に対し、先の総選挙での勝利に祝意を示すとともに、スー・チー氏の早期訪日を招請するメッセージを伝えた。外務省が発表した。 
 メッセージは同国のヤンゴンを訪れた笹川陽平・ミャンマー国民和解担当日本政府代表が、NLDの幹部に面会して伝達した。(2015/11/20-21:53)

663とはずがたり:2015/11/22(日) 22:30:58
ちょい前の記事

2015.10.24 12:54
【習近平訪英】
英王子ら退屈&居眠り? 習近平氏の演説を英紙が「ぶざま」と辛口評論
http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240035-n1.html

 【ロンドン=内藤泰朗】中国の習近平国家主席は23日、4日間に及ぶ英国の公式訪問の日程を無事終えて帰国した。習氏は訪英中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説を行った。だが、演説を称賛する報道は、英国では見当たらない。反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間だ」「強さをひけらかした」など、辛口の論評が目立った。

 「外交用に行われるディナーに列席するのは、退屈なのかも…」

 ロンドンのフリーペーパー、メトロ(電子版)は22日、こんな見出しをつけ、習氏が前夜、金融街シティで行った演説の際、主催者が居眠りしているような問題の写真を掲載した。

 ちなみに、習氏が演説を行ったギルドホールでは2013年6月、訪英した安倍晋三首相も自らの経済政策「アベノミクス」について演説した。

 習氏は演説で、中国が過去37年以上の改革・開放政策で世界第2位の経済大国となったことを強調した。英中両国が演説を前に、中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行を始めることで合意したのを強く意識した内容だった。

 さらに、演説では、中国は「過去に、立憲君主制や議会、大統領制などを導入しようと試み、失敗し、それに学び、最後に社会主義の道を選んだ。社会主義は人民が求めた結果だ」と説明した。

 演説は約27分間。中国語の演説を、通訳を介して聞いていたことや、一日の疲れもあったのだろう。演説する習氏の隣で、英王室のエスコート役、アンドルー王子らが疲れたような表情で下を向いて話を聞く様子がカメラに収められた。

 一方、20日の議会演説については、英紙フィナンシャル・タイムズが「議会制が誕生した揺りかごでみせた習氏のぶざまな瞬間」と紹介した。

 習氏は演説で「英国は最も古い議会制国家だが、中国は2000年も前から法治の重要性を語ってきた」と述べ、民主主義に関係した中国批判は受け付けないとの姿勢を暗に示した。

 同紙はこれに対し、「法の支配」の理念を生み、近代民主憲法の礎石となったマグナカルタ(大憲章)制定800年を迎え、中国で巡回展示を行う予定が急きょ、当局に中止させられたことを紹介。「中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか」「自分たちに有利な歴史だけ言及した」などと批判する議員たちの声を報じた。

 バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び、インドを世界最大の民主国家と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さをひけらかす中国」(英紙ガーディアン)をけん制した。

 キャメロン英首相は中国の人権問題について批判を封印する。だが、人権や民主主義など価値観をめぐる英中の戦いの行方に、世界の注目は集まっている。

664チバQ:2015/11/23(月) 11:03:27
http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220052-n1.html
2015.11.22 22:33

香港地方選、民主派候補が苦戦 大規模デモ後で初の投票…23日に開票結果判明

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22日、区議会選の候補者のポスターが並ぶ香港の街頭(ロイター)
 【上海=河崎真澄】香港で22日、第5期区議会(地方議会)議員選の投票が行われ、親中派と民主派の候補らが431議席を争っている。投票は同日午後10時半(日本時間同11時半)に締め切られる。開票結果は23日に判明する見通し。

 選挙制度の民主化を求めた昨年の大規模デモの終結後で、香港全域が対象となる選挙は初めて。親中派が過半数を占める区議会で昨年のデモが親中派と民主派のどちらに有利に働いたかを見極めるカギとなる。

 今回の選挙にはデモに参加した若者ら約50人も立候補。デモが「雨傘運動」と呼ばれたため候補者は親中派に対抗する「傘兵」と名付けられた。ただ、10以上の選挙区で従来の民主派政党の候補者と新旧民主派が争う構図になっている。

 立候補者が1人だった68選挙区は無投票当選が決まっており、残る363議席を867人の候補者が争う展開だ。登録制となっている香港の有権者は約370万人で、区議会選は1人1票の普通選挙だ。香港では来年秋に立法会(議会)議員選、2017年に行政長官選が予定されている。

665チバQ:2015/11/23(月) 11:21:46
http://toyokeizai.net/articles/-/93703
韓国・金泳三元大統領が死去、その功罪とは?
反軍部独裁・民主化運動に献身
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福田 恵介 :東洋経済 記者 2015年11月22日
韓国の金泳三(キム・ヨンサム)元大統領が22日未明、ソウル市内の病院で死去した。87歳だった。朴正煕(パク・チョンヒ)、全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領らによる軍部独裁政権下で民主化運動に邁進、大統領にまで上り詰めた韓国立志伝中の一人だ。だが、任期切れ直前の1997年に「朝鮮戦争(50〜53年)以来、大韓民国にとって最大の危機」と言われた金融危機、いわゆる「IMF(国際通貨基金)危機」の大混乱を招いて何ら手を打てないままに、不本意のうちに政界から引退した。

軍部独裁の悪弊を一掃しようと努力

金泳三氏は1927年、韓国南部・慶尚南道で生まれた。ソウル大学哲学科を卒業、国務総理(首相)秘書や国会議員を務めながら、自身の後に大統領になった故・金大中(キム・デジュン)元大統領とともに、反軍部独裁・民主化運動の先頭に立った。この間、政治活動を規制されたり、自宅軟禁などの憂き目にも遭っている。

1987年6月の民主化宣言で同年実施された初の大統領直接選挙に立候補したが、金大中氏との統一候補擁立は失敗。結局、全斗煥氏と同じ軍部出身の盧泰愚氏に大統領の座を譲った。1992年の大統領選挙に、最大のライバル・金大中氏を破って当選。軍事政権と対照づけるべく、自らを「文民政権」と称して政治を行った。1960年代からの長い政治生活、民主化運動の闘士としての経験から「政治九段」(政治の達人)として称されることもあった。

軍事政権の不正を断罪し、その悪弊を一掃しようと努力し、その成果を残した。しかし、経済面では、そんな政治名人でも思うとおりにいかなかった。「政治の論理で経済の論理を埋めようとし、失敗した大統領」との指摘は、今でも根強い。

長期間の軍部独裁政権が経済分野で残した悪弊やひずみを解消しようとしたのは、今でも韓国内で評価されている。たとえば財閥との政経癒着や地下金融、国民に不利で合理性のない規制などの慣行やシステムを、「民主化」の名の下に全面的に切り替えようと努力した。

その指針となったのが、「新経済」(新経済5カ年計画)という経済政策であり、その嚆矢が「金融実名制」だった。「金融実名制なしには、政治と経済の黒い癒着が断絶できず、活力あふれる資本主義も花開かない」と、強い意志を持って実行した。1996年にはOECD(経済協力開発機構)に加盟、先進国入りを宣言する。

金泳三氏の「新経済」は、政府主導の経済から民間主導の経済への道を切り開くものだった。「規制を緩和し、企業は自由に活動できる経済」がその核心だった。規制緩和によって民間の活力を増し、それが経済運営の効率化と生産性を高めようとするものだった。

666チバQ:2015/11/23(月) 11:22:00
未熟な経済政策が金融危機への導火線に

実際に、任期中の経済成長率は1995年の9.57%をピークに平均で7%後半と相対的に高い成長を実現した。とはいえ、その高成長率に惑わされ、経済構造には政策の不備による副作用が蝕みつつあった。開発独裁と言われた国家主導の経済政策を変えようとすれば、政府主導から民間主導への過渡期に必要とされる十分な補完措置が少なかった。

特に、よかれと考え実施した金融機関からの借り入れ規制緩和は、財務の健全性が当時から低かった韓国企業の借り入れを急激に増やし、一方で政府は金融の監督・管理機能を失うことになった。当時、韓国の主要企業の債務が資本の4倍以上に達していたほどだ。これが1997年のIMF危機の導火線となったとも言える。

OECD加入も、「早すぎた加盟」と言われた。「世界化」を打ち出し、国家競争力の向上を狙ったものの、OECDへの加盟以外には具体策はほとんどなかった。しかも、OECDに加盟するということは、国内市場の開放といった大幅な経済自由化と対外開放が伴うことを意味する。だからこそ、金融体制を外資からも耐えうるように整備し、また企業経営などの透明性向上など国際基準に耐えうるような政策も同時並行しなければならなかったが、それがなかった。

企業経営やグローバル金融制度など、急変する時代的変化を見極めきれなかった時代に、その目配せが十分でなかったのが惜しまれる。世界化を叫び、規制緩和という美名を掲げる一方で、金融機関の監督や国家の外貨管理を疎かにした。大統領だけでなく、企業など民間も外形の成長重視ばかり頭にあり、健全性という概念が頭になかった。また「大馬不死」、すなわち企業も組織も大きすぎれば逆につぶれないという意識も根強かった。

「金泳三政権には経済もショーマンシップの対象となり、政治的なパフォーマンスの効果が優先だった」と高麗大学名誉教授で労働相を務めた金浩鎮氏は自著『韓国歴代大統領とリーダーシップ』で述べている。そのため、思う通りに行かない経済政策よりは、民主化の深化・軍部の政治からの一掃という得意の政治力が生かせる問題にばかりに成果が偏ってしまった。その成果は部分最適ではあったが、大韓民国という国家全体からすれば、バランスを欠いたものになった。

バランスを欠いた国家運営

韓国経済がIMFの管理体制に入った直後の1997年12月、金泳三氏は国民に向けて謝罪を表明した。「私は、不渡りを出した企業家と職場を失った家長が感じる絶望感を思いながら、毎日自分自身に鞭を打っています。国民の皆様の痛みはすなわち私の痛みです」。この時の韓国の外貨保有高は、政権発足時の約500億ドルからわずか39億ドルとなっていた。

同月の大統領選挙では、最大野党の党首で長年のライバルである金大中氏が当選、初の政権交代が実現した。「国家の金庫が空っぽ」の状態からIMFとの経済運営を迫られた金大中氏の経済政策は、強力な構造改革を各方面に強いた。そのため、IMFからの借入金は2001年に完済していち早くIMF体制から抜け出すなど危機状態からの脱出は果たせた。

しかし、その新自由主義的な改革は韓国経済に新たなひずみをもたらし、所得格差の拡大や家計負債の増大、若年層の失業など特に国民に生じた。20年近く経った今、この時のひずみは現在でも韓国経済・社会を苦しめている。

667チバQ:2015/11/23(月) 11:22:34
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015112302000127.html
金泳三元大統領死去 「両金時代」去る

2015年11月23日 朝刊


 【ソウル=上野実輝彦】二十二日に八十七歳で死去した韓国の金泳三(キムヨンサム)元大統領は、金大中(キムデジュン)元大統領=二〇〇九年死去=とともに軍事独裁政権下で民主化運動を率いる一方、大統領選で激しく争うなどしたライバル関係だった。二人が世を去ったことに対し、韓国メディアは「『両金時代』が去った」(聯合ニュース)などと表現し、生前を振り返った。
 「夫とともに長く民主化のため闘ってきた。国民は金泳三氏のことを、国を変えた大統領として記憶していくでしょう」。金大中元大統領の妻の李姫鎬(イヒホ)氏は二十二日、理事長を務める団体を通じてコメントを発表した。
 二人は一九七〇年代から、野党政治家として頭角を現し始めた。軍政下でともに政治活動禁止などの弾圧を受けつつ民主化に向けて協力、八七年に大統領の直接選挙を復活させた。
 だが、この選挙では二人とも譲らずに立候補し、たもとを分かった。野党党首時代の金泳三氏が与党に接近すると、金大中氏は野合などと批判。金大中政権下では金泳三氏の息子が脱税容疑で逮捕され、関係はさらに悪化した。
 対立は二〇〇九年、病床の金大中氏を金泳三氏が見舞うまで続いた。聯合ニュースは、金泳三氏の死を「二つの巨木が歴史の裏道に消えた」と表現した。
 二人と同じ名字で、同時代の大統領候補として「三金」と呼ばれた金鍾泌(キムジョンピル)元首相は二十二日、ソウル大学病院の葬儀場を訪れ「金泳三氏が『信念のままに動けば、誰も信念を曲げることはできず、民主化が起きる』と言っていたのを思い出す」と回顧した。
 対日関係では「歴史の立て直し」の一環として、旧朝鮮総督府庁舎を撤去するなど歴史問題で強硬姿勢を見せた金泳三氏。だが、私的には日本人との交友を好み、九三年には当時の細川護熙首相と首脳会談を行い、民間レベルの政策協議「日韓フォーラム」を設置した実績もある。

668とはずがたり:2015/11/23(月) 18:09:20

中国経済の「底」が完全に抜けた! 官製「爆買い」の裏で、外資は逃げ出し、貿易額は減るばかり 社会主義の重圧に市民はもう耐えられない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151116-00046360-gendaibiz-cn&p=1
現代ビジネス 11月16日(月)6時1分配信

11月11日の官製「爆買い」キャンペーン

 「中国の楽天」こと阿里巴巴(アリババ)が行った11月11日のネット通販大セールイベントは、24時間で912億1,700万元を売り上げた。邦貨にして、1兆7,600億円! 阿里巴巴創業者の馬雲総裁は、「中国経済の誇りを世界に示した」と胸を張った。

 この中国国内の「爆買い」は、日本のテレビニュースでも、中国人の消費の凄まじさを物語る現象として、繰り返し紹介された。 

 11月11日は、今年の中国では「双11」(二つの11)と呼ばれたが、昨年までは「光棍節」(お一人様の日)と言った。文字通り、「(一という)棍棒が光る節句」で、家族や恋人のいない寂しい人にスポットライトを当てる日だ。

 思えば、「光棍節」が一番盛り上がったのは、「1」の数字が6つ並んだ2011年だった。

 当時、私は北京に暮らしていたが、「和諧社会」(あらゆる人々が調和をもって暮らす社会)をキャッチフレーズにしていた胡錦濤政権は、この2011年11月11日を、官製メディアを総動員して、「お一人様の日」として大いに盛り上げた。

 例えば、この日に一人でレストランへ行くと、食後のアイスクリームをサービスされたり、普通盛りが大盛りに変わったりした。私がこの日の晩に食事した東城区にあるスペインレストランでは、一人で来た客を、誕生日でもないのに、「ハッピーバースデートゥユー♪」と店員たちが盛り上げていた。

 その晩、私と会食していた中国人は、こう説明したものだ。

 「折からのユーロ危機によって、輸出に頼っていた全国の中小製造業が大打撃を受けた。それで第一に、政府は何とか輸出中心から消費中心に経済構造を変えたい。そこで、眠っている消費を煽るイベントの日にしたわけだ。

 第二に、若年失業者が急増していて、このままでは全国各地で若者の暴動が起こるリスクがある。それで、寂しい青年たちを慰めるキャンペーンを行ったのだ」

胡錦濤政権による「アリババ叩き」の真意とは
 2011年当時、中国国民の消費意欲は、いまよりずっと旺盛で、政府主導のキャンペーンなど必要ないだろうと思われた。それでも中国政府の目標は、そこはかとなく達成されたように見受けられた。

 例えば、インターネット規制が厳しい中国において、この一時期だけ、海外のエロサイト閲覧の規制が緩和された。それで一気に人気に火がついたのが、日本のAV女優・蒼井そらだった。中国の青少年たちは、蒼井そらの「肢体」に夢中になった。

 当時は、中国各地へ出張に行くと、決まって「もしかして碧井そらの知り合いですか?」と聞かれたものだ。「会ったこともありません」と正直に答えると、ガックリされる。北京のセブンイレブンの店員にさえ、「今度日本に帰国したら、蒼井そらのDVDを買ってきてほしい」とせがまれたことがあった。

 この2011年の「光棍節」の1ヵ月前に、「胡錦濤政権vsアリババ戦争」が勃発した。

 同年9月下旬、浙江省温州市最大のメガネ工場、信泰グループの社員1000人以上が、6車線の目抜き通り類東大街で大規模な街頭デモ行進を行った。彼らがデモを起こした理由は、輸出不振に陥った同社の胡福林社長が、8億元の負債を抱えたまま夜逃げしたことだった。

 この事件は、直ちに中南海の「政局」となった。製造業が密集している浙江省は、中小企業の倒産が相次ぎ、信泰グループ社員を皮切りに、デモが続発した。

 そんな中、浙江省の企業で「一人勝ち」していたのが、アリババだった。アリババの背後には、浙江省党委書記(省トップ)を2002年から2007年まで務めた習近平副主席がいた。胡錦濤政権にとって、アリババを叩くことは、1年後に迫った「習近平後継」を阻止し、子飼いの李克強筆頭副首相に首をすげ替えることにつながったのだ。

669とはずがたり:2015/11/23(月) 18:09:46
 10月初旬の国慶節の大型連休中に、胡錦濤政権ナンバー2の温家宝首相が温州入りし、浙江省の共産党幹部らを叱咤した。しかし本当は、彼らの背後にいる習近平副主席に矛先が向いていたのだ。

 大型連休が明けるや、商務部が急先鋒に立って、「タオバオ(アリババのネット通販サイト)は中小企業を差別するブラック企業である」というアリババ叩きキャンペーンが始まった。

 アリババからすれば、短期間で急成長した最大の理由が、「信用ある会社」と「信用ない会社」を選別してネット上に載せたことだった。それによって、そもそも他者に対して信用がない中国社会において、利用者の信用を勝ち取ったのである。

 ところが胡錦濤政権は、この制度を逆手に取り、「中小企業を不当に差別している」として、「選別」を禁じようとしたのだった。というのは表向きの理由で、真の狙いは「習近平企業」潰しにあった。

 ともあれアリババは最大の危機に陥った。この時、アメリカ出張中だった馬雲総裁は、急遽帰国し、生涯ただ一度の「謝罪会見」を開いた。馬雲総裁は、手のひらに「忍」の字をマジックで書いて、その手のひらを握り締めながら会見に臨んだ。胡錦濤政権に、降伏したのだった。

 そこからアリババは、「B to B」(企業から企業)中心のビジネスを脱却し、「B to C」(企業から消費者)へと急速に軸足を移していった。その起爆剤にしたのが、2011年の「光棍節」だったのだ。この日に大安売りのキャンペーンを行うことで、一般の中国人に、大いに名を売ったのだった。

「双11」のイベントが物語る中国経済の現状
 習近平時代に入ると、アリババはにわかに「国策企業」と化した。2010年の秋に、私は馬雲総裁にお目にかかる機会があり、「今後のアリババ発展のポイントは何ですか?」と質問した。すると馬雲総裁は即座に、こう答えたものだ。

 「それは中国政府が何もしないでいてくれることだ。私は中国政府に助けてほしいとは言わない。ただ放っておいてほしいだけだ」

 その懸念は前述のように、一年後に現実のものとなってしまったわけだ。一時は「引退宣言」までした馬雲総裁だったが、習近平政権になると完全復活した。

 習近平主席にしてみれば、アリババは自分が浙江省党委書記だった時代に手塩にかけて育てた企業だという自負がある。そのため習近平主席は、馬雲総裁を、まるで年の離れた弟のように扱った。

 馬雲総裁が、「韓国でビジネスがしたい」と言うと、昨年7月に訪韓した際に横に侍らせ、朴槿恵大統領に直接、紹介した。その後、インドのモディ首相に引き合わせたり、この9月の訪米にも同行させている。

 その代わり、昨年7月に習近平政権が、新たなインターネット検閲を開始すると、アリババは「われわれは中国企業として政府の方針に従うべきだ」と模範を垂れて、自社内にわざわざネット警察部門を拡充させたりした。まさに習&馬は、「持ちつ持たれつの関係」なのだ。

 そんな二人が「演出」したのが、今年11月11日の「双11」のイベントだったというわけだ。習近平主席は、中国経済がいかに「夢」に満ちているかを内外にアピールしたかったし、馬雲総裁はそれに便乗してさらに儲けたかった。

 では実際、中国の消費者たちは、どんな思いだったのか。北京にいる知人に聞くと、次のように答えた。
 「多くの商品が、一日だけ何割引にもなるので、それは買うでしょう」(20代女性、国有企業勤務)

 「私の周囲が一番買っていたのは、この冬のPM2.5地獄に備えた空気清浄機だった。3,000元(約5万7,000円)くらいで、普段より1割から2割安かった。日本製も少し高いが人気だ」(30代男性、公務員)

 こうした声を聞いていると、あの「爆買い」は、普段買い控えている消費者たちが、一日だけ格安だったため、一気呵成にショッピングしたものなのである。換言すれば、中国で普段、いかにものが売れていないかということを如実に物語っていると言えるのである。

 その証拠に、市場は冷静だった。アリババはNY証券取引所に上場しているが、11月11日にアリババ株は額にして79ドル85セント、率にして1.94%も値を下げたのである。

670とはずがたり:2015/11/23(月) 18:09:57

「短期的に外部の需要が大きく改善される見込みはない」
 一方、アリババイベントで盛り上がっている北京市内の会場から、さほど遠くない場所に建つ中国国家統計局は同日、「爆買い」とは程遠い統計を発表した。

 今年1月から10月までの不動産開発会社の土地購入面積は1億7847万㎡で、前年同期比33.8%減。金額は5,794億元で、同25.2%減だった。気になるのは、そのうち外資の金額が50.6%も減少していて、外資が完全に中国の不動産投資市場から「逃げ」の状態に入っていることだ。

 全国固定資産投資も、2014年1月〜10月は前年同期比で15.9%伸びていたが、今年の1月〜10月は10.2%まで落ちた。金額にして、44兆7,425億元だ。これは、全国的にもはや投資の需要がそれほどないことを示している。

 また、10月の工業生産者工場出荷価格は、前年同期比で5.9%も下降した。これは、工業製品の生産過剰が相変わらず深刻だということを物語っている。他にも、10月の購買担当者指数(PMI)は49.8%と、3ヵ月連続で50%を割り込んだ。

 さらに目を覆うばかりなのが、貿易額の減少である。

 11月8日に中国税関総署が発表した最新の統計によれば、10月の輸出額は1兆2,263億元で、前年同期比9.0%減。輸入額は8,331億元で、同16.0%減である。1月〜10月では、輸出が11兆4,622億元で2.0%減、輸入が8兆4,647億元で15.2%減だ。言うまでもなく、輸入は消費に直結し、輸出は経済成長に直結する。それがまさに、「双降」(ダブルダウン)なのである。

 ちなみに貿易額として見れば、10月が前年同期比9.0%減で、1月〜10月が8.1%減だ。会見に臨んだ税関総署の黄頌平報道官は、「短期的に外部の需要が大きく改善される見込みはなく、輸出の下振れ圧力は依然として大きい」と、ぶっきらぼうにコメントした。

 中国で伝統的に、半年から一年先くらいの景気見通しを、一番如実に示すと言われているのが、毎年春と秋に開かれる広州交易会である。今年秋の広州交易会は、11月4日に閉幕したが、契約金額は前年同期比7.4%減の270億1,000万ドルだった。これはリーマンショック後の2009年春と同水準で、300億ドルをあっさり切ってしまったことに、中国政府は大きなショックを受けた。

習近平政権の中国が抱える大いなる矛盾点
 こうした中国経済の「底抜け状態」を改善しようと、習近平主席はたびたび発破をかけている。例えば、11月9日に招集した「党中央の全面的な改革深化指導小グループ第18回会議」では、次のように力説した。

 「加工貿易を促進し、イノベーションを発展させなければならない。経済発展の『新常態』(新たな正常な状態)に主導的に適応させていくのだ。…」

…まさに「言之易而行之難」(言うは易く、行うは難し)なのである。

 「双11」の翌11月12日、中国共産党中央機関紙『人民日報』は、「9天打5虎」(9日間で5人の幹部を打倒した)と題した記事を掲載した。そこには、以下のように記されている。

 〈 今年の「双11」は、各家電販売店の他に、党中央紀律検査委員会もまた、記録を打ち立てた。昨日、艾宝俊上海市副市長が「落馬」したのに続き、今日は呂錫文北京市党委副書記が調査を受けた。北京と上海の「トップ級」が相次いで落馬したのだ。

 11月6日には、寧夏のトップ級、白雪山寧夏回族自治区副主席が調査対象となった。これで全国31の省区すべてで、部級以上の「老虎」が落馬したことになる。

 さらに、11月4日には、(国有企業の)中国南方航空の司献民会長が、11月2日には、(国有企業の)東風自動車の朱福寿社長が落馬した。これで9日間で党中央紀律検査委員会は、迅速に5人の虎を捕獲したことになる。(中略)

 (2012年11月の)第18回中国共産党大会以後、党中央紀律検査委員会は、これまで7ラウンドの巡視を展開してきた。巡視したのは、計118地区・部門・機関に及び、全国31の省区及び新疆生産建設兵団、中央政府統轄のすべての国有企業、16の中央政府部門、12の事業機関、一つの中央金融機構と二つの中央政府統轄の大学で巡視を実施してきた。(2013年11月の)「3中全会」で提出されたように、今後もすべてをカバーして巡視を行っていく…… 〉

671とはずがたり:2015/11/23(月) 18:10:14
>>668-671
 私は今回、捕まった北京市の呂錫文党委副書記に、一度間近で接したことがある。2009年の夏に北京西部の高級ホテルである会合が開かれ、彼女は来賓代表で、私は来賓の末席だったのだ。

 会合が終わって、5階の宴会場から1階へ降りるためエレベータに乗ろうとしたら、たまたま呂副書記が先に乗っていた。彼女は私を認めると、自ら「開」のボタンを押して、閉まりかけたエレベータを開けてくれたのだ。私が礼を言ったら、彼女は微笑んで、エレベータを閉めた。

 さらに1階に着くと、彼女は再び「開」のボタンを押して、私に先に降りるよう促した。同じエレベータには、彼女の部下たちも乗っていたのに、すべて自分でやったのだ。その物腰を見る限り、『人民日報』が叩くような「厳重な腐敗分子」には思えなかった。もちろん、ただ一時のことで彼女の人となりを判断することなどできないことは承知しているが。

 ともあれ習近平主席は、「開放の拡大」を説く一方で、(意に沿わない)幹部を次々と捕らえていく方針を示しているのである。これでは中央、地方を問わず、公務員たちは萎縮していくのも当然だろう。

 つまり、一方で市場主義を唱え、他方で社会主義を信奉することは不可能なのである。習近平政権の中国が抱えるあらゆる矛盾点は、ここに起因していると言っても過言ではない。

社会主義というシステムはここまで大変なのか
 中国のある地方で公務員をしている知人に、このあたりの話を聞いてみたところ、「正直言って、もう社会主義の重圧に、市民が耐えられないよ」と回答してきた。

 その理由は、彼が勤務している県(中国で県は市よりも小さく、日本にたとえれば市町村の「町」くらいの感覚)を例に取ると、計194もの公的機関を、「県民」が支えて行かねばならないからだそうだ。

 彼がせっかく送ってくれたので、以下に市民が支えている公的機関の内訳を列挙してみよう。(略)

 中国では地方の小さな町でさえ、町民がこれだけの種類の公務員を背負っているのである。

 一つ思い出したことがあった。2012年3月の全国人民代表大会で、前党中央紀律検査委員会副書記の劉錫栄・全国人民代表大会常務委員(法律委員会副主任)が発言した次の言葉だ。
 「中華人民共和国が建国して60数年が過ぎたが、いまだに大量の機構が跋扈していて、幹部と公務員があまりに多すぎる。この『二つの超過』のために、不正腐敗が無限に蔓延っていて、億万の人民の負担は天井知らずだ」

 【今週の東アジア関連推薦図書】

 『安倍晋三 沈黙の仮面』
著者=野上忠興
(小学館、税込み1,512円)

 帯に、「愛に飢えた少年は"独裁者"になった」とある。いやはや何ともスゴい本が出たものである。安倍晋三首相の生い立ちから現在までを追った評伝だが、暴露、暴露、また暴露……。当の安倍首相が読んだら、卒倒するのではなかろうか? この類いの本を出版できること自体、日本国の民主主義のレベルの高さを表しているとも言える。
著者は、共同通信で、岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三と半世紀にわたって「安倍家3代」を担当してきたベテラン記者で、75歳の現在でも日々、永田町で取材を続けている。それだけに、迫真に迫る「安倍晋三像」を描き出している。この手の本には、「一を取材して十を書いた作品」と「十を取材して一を書いた作品」とがあるが、本書は間違いなく後者に属するのだ。
例えば、第6章の「くすぶる健康問題」では、「筆者の手元には、安倍の健康に関するマル秘取材メモがある」として、その一部を開陳している。一体、野上氏(共同通信? は何を握っているのだろう? そういえば、表紙に使われている安倍首相のアップ写真も、どす黒い顔をしている。
ともあれ読み終えて、「われわれはこんな男を戴いているのか」と、大きなため息が出た。

近藤 大介

673チバQ:2015/11/23(月) 20:15:12
>>666-667
http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230024-n1.html
2015.11.23 18:01
【金泳三氏死去】
反日愛国に精出す 竹島に埠頭“独島愛国主義”のスタート切る





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金泳三・元韓国大統領
 22日未明に87歳で死去した金泳三氏の韓国政治史における功績は、金大中(キム・デジュン)氏と並ぶ民主化の闘士で野党出身ながら、漸進的民主化で過渡期の韓国政治を安定に導いたことだ。

 決断力で知られ、1990年代初め軍人出身の盧泰愚(ノ・テウ)大統領が率いる与党との電撃的な与野党合同に成功。その後、大統領になって「初の文民政権」をスタートさせた。軍出身者が影響力を持つ与党と手を握ることで、軍人政権から文民政権へ混乱なき権力移行を実現した。

 彼のすごいところは、政権を握った後、軍部から政治的軍人を一掃するなど軍改革を断行したことだ。しかも、大統領を務めた全斗煥(チョン・ドゥファン)氏と盧泰愚氏を過去のクーデター行為や政治資金疑惑などで裁判にかけ投獄したが、国家的、政治的動揺はまったくなかった。

 旧勢力を押さえ込んだこの安定的改革のおかげで、軍部をはじめ保守層や一部地域の反発が強く、闘争的とみられ落選を繰り返してきた金大中氏にも次期大統領当選の機会が訪れた。

 70年代以来、野党陣営の中心にあった金泳三・金大中氏は“両金時代”といわれたが、一方では永遠のライバルであり、性格や政治スタイルは対照的だった。

 知的で重厚でカリスマ性(神格性)のあった金大中氏に比べ、金泳三氏は開放的で人懐っこく親和力があった。「金大中氏は近寄りがたいが、金泳三氏は助けてあげたくなる」というのが当時の政界記者たちのもっぱらの評だった。

 決断力の人として、94年の朝鮮半島核危機の際はクリントン米大統領に対北軍事行動を思いとどまらせ、金日成(キム・イルソン)氏との初の南北首脳会談を実現寸前までもっていった。金氏の急死で白紙となったが、実現していれば金大中氏ではなく彼がノーベル平和賞だっただろう。

 大衆性の強い政治家だったため、反日愛国にも精を出した。竹島(島根県隠岐の島町)に埠頭をつくったが、これがその後の韓国社会の“独島愛国主義”のスタートとなった。

 「歴史の正しい立て直し」などと称して、博物館になっていた日本統治時代の旧総督府ビルを解放50周年記念で爆破解体した。慰安婦問題では「河野談話」やアジア女性基金による解決策を軽視し、問題を長引かせてしまった。

 反日愛国ポピュリズム(大衆迎合主義)の“原作者”として、日本には苦い思いが残る人でもあった。(黒田勝弘 ソウル駐在客員論説委員)

674チバQ:2015/11/23(月) 20:25:49
http://www.sankei.com/world/news/151121/wor1511210039-n1.html
2015.11.21 17:46

寺に反政府デモ主導者逃げ込む 警官隊取り囲むも踏み込めず、宗教尊重が背景 韓国






ソウルにある韓国仏教最大宗派の総本山、曹渓寺=21日(共同)
 ソウル中心部にある韓国仏教最大宗派の総本山、曹渓寺に、違法な反政府デモを率いたとして逮捕状が出た民主労働組合総連盟(民主労総)のハン・サンギュン委員長(53)が逃げ込み、警官隊が寺を取り囲む事態が続いている。宗教者が尊敬を受け、警察が寺や教会に踏み込むことをよしとしない韓国の風潮が背景にある。

 ソウルでは1970年代ごろから、独裁政権に抵抗した民主化運動家らは主に韓国のカトリック総本山、明洞聖堂にかくまわれ、聖堂は「民主化の聖地」と呼ばれた。だが教会の運営に支障が出るようになり受け入れは中止に。近年は曹渓寺が取って代わっている。

 ハン氏は昨年5月、旅客船セウォル号沈没事故に絡み行った抗議デモが違法だとして在宅起訴されたが出廷せず、指名手配に。今月14日、ソウルで大規模デモを主導し現場を訪れた後、寺に駆け込み保護を求めた。(共同)

675チバQ:2015/11/23(月) 20:27:42
http://www.sankei.com/world/news/151121/wor1511210044-n1.html
2015.11.21 19:58
【ASEAN首脳会議】
中国への温度差をめぐる加盟国の苦悩 南シナ海の人工島造成で米国が圧力 結束が脅かされる

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(1/3ページ)

 【クアラルンプール=吉村英輝】21日にマレーシアで開幕した東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、一部加盟国が領有権を主張する海域で中国が進める人工島造成や軍事化を巡る協議が焦点だ。ただ、米国による人工島周辺での艦船航行への評価には加盟国間で隔たりがある。ASEANは22日、安全保障分野での協力も目指す「共同体」設立を宣言するが、対中国の温度差をめぐる苦悩が、結束を脅かしている。

 議長国マレーシアのナジブ首相は21日、開幕演説で南シナ海にも触れ、「国際法で解決することが重要」として全当事者に自制を求めた。だが「中国」や「人工島」には触れなかった。

 一方、オバマ大統領は20日、ナジブ氏との会談後の会見で、南シナ海問題について「ASEAN全加盟国の問題だ」と強調した。

 米国は先月、中国が「領海」と主張する人工島周辺に艦船を入れる「航行の自由作戦」に着手。今後も人工島周辺を航行させる作戦を継続する方針だ。

 だが、ASEAN内で正面から同作戦を支持しているのはフィリピンのみ。ASEAN加盟国は、貿易投資などで中国と深く結びついている国が多い。オバマ氏は、ASEAN内の中国への過剰配慮にいらだちを強めているようだ。

 こうしたなか、これまで南シナ海問題で「中立」だったインドネシアは、中国が南シナ海のほとんどで権益を主張する根拠の「九段線」は国際法に違反するとし、フィリピン同様、国際司法機関への提訴も辞さない姿勢にかじを切った。

 オバマ氏は、17日に発表した東南アジア諸国の海上警備能力向上支援の対象国に、中国と領有権問題を抱えるフィリピンやベトナム、マレーシアと並び、インドネシアを加えた。

 マレーシアは今月、22日に開催する東アジアサミットと同じ18カ国が参加したASEAN拡大国防相会議で、共同宣言のとりまとめに失敗した。南シナ海の表記を求めた日米などの要求に中国やカンボジアなどが反発したためとされる。ナジブ氏が同様の失態を招けば、ASEA共同体構想が掲げる統合深化が、画餅に帰す懸念が強まる。



 東南アジア諸国連合(ASEAN) タイ、インドネシアなど東南アジア10カ国で構成する地域協力機構。1967年に創設。加盟国の総人口は6億人を超え、2015年末に「経済」「政治・安保」「社会・文化」の3本柱で構成するASEAN共同体を発足させる。議長国は1年交代で15年はマレーシア、16年はラオス。日本、中国、韓国を加えたASEANプラス3首脳会議や、米国、ロシア、インドなどを加えた東アジアサミットも開催している。(共同)

676チバQ:2015/11/23(月) 20:31:53
>>675
http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220021-n1.html
2015.11.22 12:04
【ASEAN首脳会議】
6億人の単一市場掲げASEAN共同体を宣言 年末発足、格差が課題に






マレーシアのナジブ首相主催の夕食会に臨む各国首脳ら。右端は安倍首相=21日、クアラルンプール(ベルナマ通信提供・共同)
 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の首脳は22日、マレーシアの首都クアラルンプールで、6億人の単一市場や共生社会を掲げる「ASEAN共同体」を12月31日に発足させると宣言した。ASEANは冷戦下の1967年に5カ国で地域協力機構として出発して以来、関係深化の新たな段階に入る。

 加盟国間で最大50倍以上ある経済、所得格差を縮小し「ASEAN市民」としての一体感を育めるかが課題となる。

 共同体は「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の3本柱で構成。経済面では、10カ国が18年までに域内の関税を全廃。税関手続きの簡素化、一部労働者の移動の自由などで生産基地や消費市場としての魅力を高め、中国やインドの巨大市場に対抗する。

 政治統合も強化し、国際社会での発言力を高める方針。ただ、ASEANの意思決定は「全会一致」「内政不干渉」を原則としており、どれだけ実効性を持たせられるかは不透明だ。(共同)

677チバQ:2015/11/23(月) 20:32:58
http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220001-n1.html
2015.11.22 13:00
【経済インサイド】
一度は脱出も…英国金融大手HSBCは中国傾斜深めるのか 香港、上海への本社移転も…





(1/3ページ)【経済インサイド】

上海市内を流れる黄浦江沿いの旧英米共同租界に建つ1923年竣工の旧香港上海銀行(匯豊銀行)ビル。49年の新中国成立以降、上海市政府や中国共産党上海市委などが使ってきたが、現在は地場の上海浦東発展銀行が入っている。旧香港上海銀行はこのビルの竣工以前、1865年に上海に進出している。右奥の時計台のあるビルは上海税関(河崎真澄撮影)
 英金融大手HSBCが中長期的な観点から中国ビジネスの将来性をどう判断し、中国との距離感をどう測るか。年内にその方向性がはっきりみえる。

 HSBCの歴史は1842年に清国が英国に敗北したアヘン戦争に端を発する。中国への経済侵略を本格化させた英国の権益を代表する形で、65年に香港で設立され、19世紀から香港や上海を舞台に陰に陽に中国ビジネスを繰り広げてきた香港上海銀行が前身。Hは香港、Sは上海、Bはバンキング、Cはコーポレーションの頭文字だ。

 だが、HSBCは1997年の英国から中国への香港の主権返還をリスクととらえ、92年に英ミッドランド銀行を買収する形で香港を脱出。ロンドンに本社を移転した経緯がある。

 そのHSBCが今度は英国の金融当局による金融規制強化を嫌気し、本社所在地を現在のロンドンから海外に移す方針を決め、移転先を年内に選定すると今年6月に表明した。香港に戻るか、上海を選ぶかという「中国重視」の姿勢を示すとの説が有力だが、ニューヨークやパリなど「中国離れ」と受け取れる候補地も取り沙汰される。

 HSBCのダグラス・フリント会長は本社移転の背景として英当局の規制に加え、英国のEU(欧州連合)加盟継続をめぐる政治的な動向も「経済的な不透明感」と指摘している。

 移転先が香港や上海か、とされる「中国重視」の兆候のひとつが「デリバティブ(金融派生商品)」だ。国際金融筋によるとHSBCは7月ごろから金利スワップなどのデリバティブ取引について、業務拠点をロンドンから香港に移し始めた。資金調達や金融規制の面で香港の方が有利だと判断したようで、本社移転への“地ならし”との見方も出ている。2008年のリーマン・ショックの後、欧米でデリバティブ取引規制が強化され自由度が低下している。

 またHSBCは今月、中国国有の大手投資会社、深●(=土へんに川)市前海金融ホールディングスと投資銀行業務で提携した。M&A(企業の合併・買収)を含む投資銀行業務で中国本土では、クレディ・スイスやドイツ銀行、米ゴールドマン・サックスなどが先行しているが、HSBCは香港資本が入っている金融機関を優遇する中国の制度を活用し、いわば“香港系金融機関”との立場で先行他社より広範な業務免許を取得するもくろみだ。

         ◇

 その一方、対中警戒感も見え隠れする。HSBCは12年から中国の景気指標として海外からも注視されている製造業の購買担当者指数(PMI)調査を毎月続けてきたが、今年7月に撤退した。PMIは中国国家統計局も毎月発表しているが、市場ではHSBCの独自調査の数字に信頼感が置かれていた。

 8月以降も英調査会社マークイットが発表を継続し、HSBCの穴を中国本土の金融メディアが埋めているが、国家統計局よりも発表が早かった速報値の発表を取りやめたほか、確報値の発表も国家統計局の発表の後にずらした。さらに、国家統計局の数値よりも厳し目に出ていた調査結果が、HSBCの撤退後は急ピッチで“回復”を示す中国寄りの数字になった。

 HSBCが統計数字で中国当局から「生意気」と受け取られる姿勢を改めて撤退したとの見方もあるが、国際金融筋は「HSBCは中国の統計数字の信頼度や方向性に大きな疑念と失望を抱いた」と話している。

 さらに、米ウォールストリート・ジャーナル紙は先月、HSBC幹部の話として、国際金融センターである香港の将来性について、中国返還後の「一国二制度」保障が終わる2047年が近づくにつれ、香港の高度な自治をめぐる懸念材料、すなわち中国政治リスクが増大するとHSBC役員会の判断が傾きつつあり、香港への本社移転に難色を示し始めたと報じた。

                ◇

 アヘン戦争以来、良くも悪くも中国とは切っても切れない関係。習近平指導部として初めて独自に経済計画を策定する「第13次5カ年」の16年からのスタート前夜に、HSBCが本社移転先をめぐってどのような決断を下すのか。その動きを日米欧も注意深く見守っている。(上海 河崎真澄)

678チバQ:2015/11/23(月) 20:34:47
http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220034-n1.html
2015.11.22 19:55

6億人の経済圏「ASEAN共同体」始動 「2030年、世界4位経済圏に」

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(1/2ページ)

マレーシアのナジブ首相主催の夕食会に臨む各国首脳ら。右端は安倍首相=21日、クアラルンプール(ベルナマ通信提供・共同)
 【クアラルンプール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の首脳は22日、マレーシアの首都クアラルンプールで、6億人の単一市場や共生社会の実現を掲げる「ASEAN共同体」創設の宣言に署名した。12月31日に正式発足させる。

 域内関税の撤廃に加え、人や資本の移動の自由化による経済統合を目指す。また、政治や安全保障での協力も模索。経済成長の加速と国際社会での発言力強化で、地域で台頭する中国やインドへ対抗していく。

 マレーシアのナジブ首相は署名式で、域内の統合を進めることにより、「2030年にも世界4位の経済圏になる」と述べた。

 昨年の域内合計国内総生産(GDP)は約2兆6千億ドル(約320兆円)で、アジアでは中国、日本に次ぐ規模。平均年齢は30歳以下と若く、先行6カ国域内でほぼ100%の品目で実施された関税撤廃が予定通り18年に全加盟国へ広がれば、巨大市場が形成される。

 ただ、域内国家間の所得格差は最大50倍。関税撤廃以外の取り組みは遅れており、各国は自国産業保護のために多くの非関税障壁を設けている。熟練労働者や資本の移動に加え、サービスや政府調達などの域内自由化が「行程表」通り進むかは定かでない。国家主権を一部制限し、通貨や金融政策も統合した欧州連合(EU)と異なり罰則や強制力もなく、実効性の確保が大きな課題となる。

 一方、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉を進める日中やASEANなど16カ国の首脳は22日、当初の目標としていた交渉の年内妥結を断念するとの共同声明を発表した。

679チバQ:2015/11/23(月) 20:36:26
http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230002-n1.html
2015.11.23 11:00
【矢板明夫の目】
共産党指導者の誕生日はなぜ国家機密なのか?習近平氏の誕生日には2説あり





(1/4ページ)

習近平氏=米ワシントン、9月(AP) 
 日本であまり知られていないことだが、中国では共産党指導者の誕生日は国家機密になっている。中国政府は公式ホームページなどで指導者の略歴を発表しているが、生まれた年と月しか公表しておらず、誕生日がない。例えば習近平国家主席の場合「1953年6月生まれ」となっている。

 そのため記事を書く際、指導者の年齢をめぐり困るときがある。例えば、2013年の全国人民代表大会(国会に相当)で、副首相に任命された汪洋氏の場合、「1955年3月生まれ」となっており、人事が決まったのは3月16日で、そのときに誕生日が来ていたかどうかが分からない。57歳か58歳そのどちらかの可能性があるため、年齢を省いて記事を書かざるを得なかった。

 中国人は指導者の誕生日については関心が高く、性格から星座を推測するなど、長文を書いて論証する人さえいるほどだ。インターネットで、習近平主席の誕生日は「6月1日」と「6月15日」と2つの説が有力だが、それぞれ根拠があり、どれを信じればいいのかわからない。

 しかし、李克強首相の誕生日が「1955年7月1日」であることははっきりしている。それをばらしたのはインドのモディ首相である。2015年7月1日、モディ首相は自身のツイッターに「中国の李首相、お誕生日おめでとうございます」と書き込んだことが、インターネット上で話題となった。

 中印首脳会談などを通して知り得た誕生日に合わせ、李首相に祝いのメッセージを送った行為が、思惑ぬ形で中国の国家秘密をばらしてしまった。

 中国の指導者の誕生日がなぜ公表されないのか。その理由も明らかではないが、共産党幹部の間で、2説あるという。

 一つは、汚職防止のためだという。業者や部下らが誕生日プレゼントという名目で、金品などの賄賂を贈ることを避けるため、誕生日を伏せているという。しかし、この説はあまり説得力がない。中秋節や正月などに贈り物をすればいいだけの話で、誕生日を隠しても意味がない。

 もう一つの理由は「呪われることが怖い」らしい。酒の席で、ある共産党幹部が教えてくれたことだ。この幹部によれば、江沢民時代の1990年代初めまでは、中国の指導者の誕生日は公表されていた。しかし、ある時期、複数の指導者が同じ時期に重い病気になったことをきっかけに、江氏の意向で発表しなくなった。

 それ以降、指導者の誕生日は国家秘密になった。迷信や占いなどに強い興味を持つ江氏は「そのときの指導者たちの病気は誰かに呪われたせいだ」と信じていたことが理由だったという。

 日本ではわら人形に相手の毛髪を入れて五寸くぎを打つことで呪いをかけられると信じられてきた。中国の場合は、生年月日と誕生した時間をそれぞれ2文字の干支の組み合わせで現した8文字の「生辰八字」と、名前、写真さえあれば、相手に不幸をもたらす呪いをかけられるという。

680チバQ:2015/11/23(月) 20:36:50
 干支を使った計算では、毎日の時間は12時刻しかない。指導者の誕生日が分かれば、生まれた正確な時間が分からなくても、12回繰り返して呪えば、確実に呪いをかけられるというわけだ。

 江沢民政権が誕生する直前に、中国人民解放軍が民主化を求める大学生らに発砲し、多く人が死傷した天安門事件(1989年6月)が起きた。遺族をはじめ多くの民衆は共産党指導者を恨んでおり、呪われてもおかしくない事情があった。

 毛沢東や周恩来ら新中国の建国に関わった共産党の指導者たちは、みな徹底的な無神論者だった。彼らの誕生日を、年配の中国人ならほとんどの人は知っている。存命中から「生誕○○周年」の記念行事が行われたり、記念切手が発行されていたりしたからだ。毛沢東は「人定勝天」(人は必ず天に勝つ)という四字熟語を愛用し、文化大革命中は紅衞兵を動員して、全国で寺院や教会を壊した。神仏のたたりを恐れなかった。

 時代が変り、共産党指導者は戦争を経験した革命家から、エンジニア出身者などに代わった。共産主義者であるはずの彼らはいつの間に、呪いなどの迷信を気にするようになった。

 北京から約北西には約400キロ離れた山西省には五台山という仏教の聖地があり、江沢民氏を初め、多くの指導者がよく訪れる場所といわれる。

 しかし、共産党指導者たちが神仏を信じても、新興宗教が民衆の間で影響力拡大を警戒している。習近平指導部になってから、新興宗教の「全能神」などが徹底的に取り締まられ、全国各地で多くの逮捕者が出た。同宗教の教義のなかに、共産党批判の文字があったことが理由らしい。共産党傘下の官製メディアは今、「全能神は迷信」と批判キャンペーンを展開しているが、呪われることを恐れる共産党がそういうことを言っても、説得力は全くない。

681チバQ:2015/11/23(月) 20:38:50
http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230040-n1.html
2015.11.23 18:35

中国企業の子会社が台湾テレビ局買収案 会長の父は中国軍元将軍、メディアや野党が猛反発

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 【台北=田中靖人】台湾の有力有線テレビ局「東森テレビ」を、中国の映画会社DMG傘下の米企業経営者が買収する案が23日、浮上し、メディアや野党が反発している。DMGの肖文閣董事長(会長)の父親が人民解放軍の元将軍とされるためで、台湾社会の反中感情を刺激し、反発がさらに広がる可能性がある。

 23日付の台湾各紙は、米紙ロサンゼルス・タイムズを引用する形で、米国のDMGエンターテインメントのダン・ミンツ最高経営責任者(CEO)が6億ドル(約740億円)で、米国の投資ファンドから東森テレビの株式約60%を購入することで合意し、経営権を取得すると報じた。同社は中国のDMGの子会社で、「アイアンマン3」の共同製作などで知られる。

 東森テレビは1997年から放送を開始。台湾でニュースや映画など10チャンネルを放送しているが、経営難で投資ファンドに株式を譲渡していた。台湾の法令はテレビ局への中国人の投資を禁じており、外国人の投資にも制限がある。

 野党、民主進歩党の報道官は23日、「報道と言論の自由を守るため、中国資本の台湾メディアへの介入は阻止しなければならない」と反発した。

682チバQ:2015/11/23(月) 20:59:44
http://mainichi.jp/select/news/20151122k0000m030107000c.html
中国チベット自治区:ダライ・ラマ後継に強硬姿勢
毎日新聞 2015年11月22日 08時30分(最終更新 11月22日 18時45分)
中国政府は海外メディアの取材を厳しく制限しているチベット自治区に16〜20日、10カ国の11社から成る取材団を受け入れた。19日に中心都市ラサで記者会見した自治区共産党委員会のトウ小剛・副書記は、9月1日に成立50周年を迎えた自治区の発展ぶりを強調するとともに、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(80)の後継問題で強硬姿勢を示した。インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府は中国政府の関与方針に猛反発しており、後継問題が再びチベットを揺るがす可能性をうかがわせた。【ラサで石原聖、ニューデリー金子淳】

 自治区では2008年3月にラサで起きた大規模暴動以降、海外メディアの取材が制限されている。日本メディアが現地入りしたのは、11年に丹羽宇一郎駐中国大使(当時)の視察同行が認められて以来となる。英米露などの記者ら14人が指定された取材先をバスで回る自由度の低い形式だったが、08年の暴動で衝突のあったジョカン寺(大昭寺)周辺も公開された。寺院前の広場では大勢の信者が地面に体を伏せる「五体投地」を繰り返して祈りをささげていた。11年には小銃を持った武装警察が隊列を組んで周囲を巡回していたが、今回は武装警察の姿は見られなかった。

 表面上は安定しているように見えるが、亡命政府は宗教的な抑圧が続いていると批判する。政治犯の釈放や国連の介入を求め、ニューデリーで今年秋に1カ月のハンストを実施した非政府組織「チベット青年会議」の幹部は「表現と信仰の自由がなく、自宅にダライ・ラマの写真を掲げることさえできない。監視や拷問も続いている」と語る。

 さらに今後の火種となりそうなのがダライ・ラマの後継問題だ。記者会見でトウ副書記は「国の法律に従って厳正に対処する」と述べ、中国政府が認定を主導するとの見通しを示した。チベット仏教には高僧の後継者として生まれ変わりとされる子供を探す「転生制度」があるが、中国政府は07年、転生には政府の事前承認を求めると定めている。

 亡命政府には、別の高僧パンチェン・ラマ10世の後継者選びを巡る苦い経験がある。1995年にダライ・ラマが後継者に認定した少年が行方不明になり、その後、中国政府が別の少年を後継者として選んだのだ。ダライ・ラマは近年、「90歳になったら決める」と存命中に後継者を指名する可能性に言及し、転生制度の廃止も辞さない構えを見せる。亡命政府は今年9月、「もしも中国がダライ・ラマの転生者を選ぶならば、国際的な批判を招くだろう」との声明を発表した。

 それでも中国政府が後継問題で強引に介入した場合、自治区内のチベット族がどう受け止めるかが焦点となる。08年の暴動に僧侶が参加したとされるラサの有力寺院・セラ寺のロブサン・ゲンツェン管理委員会副主任は「衝突の再発はもうないと考えるか」と取材団から問われると、「我々が願うのは平和だ」と述べ、明言を避けた。

683チバQ:2015/11/23(月) 21:02:10
http://www.businessnewsline.com/news/201511182019260000.html
ダライラマ、パリ同時多発テロでコメント「神に祈っても問題は解決しない」
Posted 5 days ago, by Norman Rose
先週末、フランスのパリで発生した同時多発テロは、各方面に大きな衝撃を与える状況となっているが、仏教の宗教指導者となるダライ・ラマ(Dalai Lama)がこの問題に対して、非常に現実的なコメントを行ったことが関心を集めている。

この発言は、ドイツ国営放送局のDeutsche Welleのインタビューに応じたものとなる。

一部を要約するとこうなる。

人々は平和を欲しているが、テロリストは近視眼的であり、それ故に彼らは自爆テロを行う。我々は、祈るだけではこの問題は解決できない。私は仏教徒であり、信仰を信じている。問題を作り出したのは人間なのにも関わらず、問題の解決を神に委ねることは論理的なこととは言えない。神ならばこういうかもしれない「問題を作り出したのは人間なのだから、自分たちで解決しなさい」と。

我々は、人間性と協調心を育て上げるためにシステマチックなアプローチを取る必要がある。今からこれらを始めるならば今世紀は前の世紀とは異なるものとなるだろう。それを始めるかどうかは、全ての人々、一人一人の考え方にかかっている。それを成すためには、神や政府に頼るのではなく家族や社会のなかから平和のために働くことを行うべきである。

People want to lead a peaceful lives. The terrorists are short-sighted, and this is one of the causes of rampant suicide bombings. We cannot solve this problem only through prayers. I am a Buddhist and I believe in praying. But humans have created this problem, and now we are asking God to solve it. It is illogical. God would say, solve it yourself because you created it in the first place.

We need a systematic approach to foster humanistic values, of oneness and harmony. If we start doing it now, there is hope that this century will be different from the previous one. It is in everybody's interest. So let us work for peace within our families and society, and not expect help from God, Buddha or the governments.

この発言は、我々が考える宗教指導者の理想像とはかなり異なるものとるだろう。宗教指導者の発言というよりは、米国的なプラグマティズムによるアナリストのものの見方に近く、ダライ・ラマは、宗教指導者としてだけなく、一般論的なリーダーとしても卓越した見方を持っていることが判るかもしれない。

Norman Rose is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

684チバQ:2015/11/23(月) 21:57:32
http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230048-n1.html
2015.11.23 21:07
【香港区議選】
デモ参加の「傘兵」が善戦、民主派が議席伸ばす 政治に覚醒、投票率も過去最高

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区議会選の候補者のポスターが並ぶ香港の街頭(ロイター=共同)
 【上海=河崎真澄】香港で22日に投票された第5期区議会(地方議会)議員選は23日に開票が終わり、香港紙、明報(電子版)によると、民主派政党が現在の78議席から106議席に伸ばして善戦した。選挙制度の民主化を求めた昨年の街頭占拠デモ後、香港全域を対象とする選挙は初めて。「雨傘運動」と呼ばれたデモに参加した若者で「傘兵」と名付けられた新人候補者も8人が当選。これを加え、民主派は合わせて114議席になった。

 有権者は18歳以上で登録済みの369万4千人。1人1票の普通選挙で、投票率は過去最高の47%に達した。昨年9〜12月の民主派デモを機に、大学生など若者を含む香港市民の政治意識が高まったとみられる。

 香港を18区に分けた区議会選は、431の選挙区ごとに1人ずつ選出するが、今回は立候補者が1人で無投票当選が決まった68選挙区以外の363議席を、867人の候補者で争った。

 明報によると、民建聯や工聯党など親中派政党は現有の222議席から199議席に勢力が後退。民協など民主派政党や「傘兵」と明暗が分かれた。4年ごとの区議選で過去2回、大敗を喫した民主派勢力は大きく盛り返し、退潮に歯止めをかけた格好だ。

 ただ、民主派最大政党の民主党では何俊仁・前主席が落選。前回から4議席減の43議席にとどまるなど、大学生が主導した昨年のデモで存在感が薄かった旧来の民主派政党への不信感も浮き彫りになっている。

 香港政治に詳しい立教大学の倉田徹准教授は、民主派勢力の善戦について「香港そのものの民主化に関心を強めた若者らが『政治を変えたい』との意識を覚醒させた」とみる。

 香港では来年9月に立法会(議会)議員選、2017年春に行政長官選が予定されている。区議会選が今後の選挙の前哨戦とみられていただけに、「政治の季節を迎えた香港では『変化』がカギになる」(倉田准教授)可能性が高い。

 23日の開票結果について梁振英行政長官は「香港の民主主義にとりよい実践例になった」と強調した。一方で、親中派の香港政府や中国共産党政権は、中国本土の民主化運動にも影響を与えかねない香港の民主派勢力の動きに神経をとがらせる展開になりそうだ。

 今回の選挙では政府委任枠が撤廃され、香港に古くから住む住民の権益を守るため無投票で決まる27議席を除き、初めてほぼ全議席が直接投票で選ばれた。

685チバQ:2015/11/24(火) 22:56:12
http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230043-n1.html
2015.11.24 07:00
【韓国旅客船沈没】
朴槿恵大統領の「空白の7時間」の調査決定 「中立に反する」と与党系反発

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韓国の朴槿恵大統領(ロイター)
 【ソウル=藤本欣也】韓国で昨年4月、304人の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵(パク・クネ)大統領の「空白の7時間」を含む事故対応について、官民合同の特別調査委員会が調査を行うことが23日、決まった。

 特別調査委の野党系委員らが主導したもので、調査では陳述書や資料の提出、聴聞会への出席などを対象者に求めることができる。しかし与党系委員は「委員の政治的中立に反する」として強く反発しており、調査が円滑に行われるかは不透明だ。

 特別調査委は23日の全員委員会で、「大統領府などの事故対応に関連した業務の適正性などに関する案件」を賛成多数で可決した。朴大統領への調査も排除しないとしており、韓国メディアは朴大統領の「空白の7時間」も調査対象に含まれると報じている。

 「空白の7時間」とは、朴大統領が事故の一報を受けてから対策本部を訪れるまで約7時間にわたり、どこで何をしていたのか不明とされた問題。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘したが、「朴大統領を誹謗(ひぼう)する目的で書いた」として名誉毀損で在宅起訴された。

686チバQ:2015/11/24(火) 22:56:48
http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200037-n1.html
2015.11.24 08:00
【台北から見る中国軍事情勢】
中国の航空戦力は量、質ともに台湾空軍を圧倒 緒戦で壊滅の恐れも…





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台湾南部・嘉義県の高速道路に着陸した台湾空軍のF16B。有事の代替滑走路確保は、台湾空軍にとって死活問題だ(田中靖人撮影)=2014年9月
 7日にシンガポールで行われた分断後初の中台首脳会談で、台湾の馬英九総統は、総統府を模した建物のある演習場「朱日和戦術訓練基地」や台湾向けに集中配備された弾道ミサイルを取り上げ、緊張緩和措置を求めた。本欄でも取り上げたこの2点は、今年の報道で耳目を集めたものだが、中国が台湾方面に前進配備しているのは、ミサイル部隊だけではない。多数の航空部隊が台湾海峡沿いに配置され、台湾に脅威をもたらしている。(台北 田中靖人)

 中国の人民解放軍は空軍と海軍の双方が作戦機を保有しており、台湾方面の航空戦力の全体像を公開資料から把握するのは極めて難しい。米国防総省の今年の年次報告書の別表は、中国の海空軍が「台湾を範囲」に納める位置に配備している作戦機数を、戦闘機130機、爆撃機および攻撃機200機、輸送機150機、特殊任務機75機としている。本文中には「無給油での範囲内」とあるので、無給油での作戦行動半径を指すとみられる。これらの航空機が、台湾を直接担当する南京軍区だけのものなのか、隣接する広州軍区を含むのかは分からない。

 一方、台湾空軍の2011年の研究論文によると、中国の空軍は台湾から約1000キロの範囲内に作戦機700機を配備。うち450キロ以内にあるのは150機で、最前線よりも少し下げた「前軽後重」配備の原則を取っているという。

 今年の国防部(国防省に相当)の「中共軍力報告書」は、中国空軍の「主要な脅威をもたらす域内の飛行場」として浙江、福建、広東3省の11カ所の空軍基地を挙げている。広東省は広州軍区の管轄なので、台湾は脅威の対象を南京軍区に絞っていないことが分かる。

 米ランド研究所が今年9月に発表した報告書は、戦闘機が無給油で行動できる範囲を台湾から800キロとし、中国の海空軍が約40カ所の基地から作戦を行えるとしている。中国側はこれらの基地に他軍区からの増強部隊を含め戦闘機で35個、爆撃機で5個の飛行旅団を配備でき、最大で800機を台湾侵攻作戦に投入できると推計。防空作戦に回す航空機を引くと、潜在的には600機程度が攻勢作戦に参加できるとしている。

687チバQ:2015/11/24(火) 22:57:16
 これらの作戦の主力は戦闘機では殲10やスホイ27(殲11)、スホイ30(殲16)といった第4世代戦闘機が中心となり、攻撃・爆撃機では殲轟7、強5、轟6が担う。これらの作戦機は最も近い空軍基地から、15〜30分で台湾の空域に到達する。中国空軍は戦闘機の近代化を進めており、ランドは年間70機のペースで第4世代の戦闘機が増えていると分析している。

 これに対する台湾空軍は、台湾海峡に浮かぶ澎湖諸島の馬公を含め11カ所の空軍基地に、戦闘機が配備されている。今年の国防報告書はその数を約370機としている。ただし、米国防情報局(DIA)の2010年の報告書「台湾の防空の現状評価」によると、その陣容は心細いものだ。主力はF16A/Bが146機だが、自主開発の経国126機は、「限られた作戦行動半径とペイロード(積載量)により空対空能力に制限がある」。56機のミラージュ2000は、「部品の不足などにより作戦能力は実数よりも大幅に少ない」。60機のF5は訓練用で「実際に運用できる数はさらに少ない」と酷評されている。

 台湾は19年までに退役するF5に代わる戦闘機として、米国にF16C/D66機の売却を求めていた。だが、米国はこれに応じず11年9月、F16A/Bの近代改修に同意。今年10月には、改修済みの1号機が試験飛行している様子が報道された。レーダーなどが改修されるF16VはF16C/Dの性能を上回るともされるが、改修で絶対数の不足が補われる訳ではない。

 さらに、緒戦の弾道ミサイル攻撃とそれに続く巡航ミサイル攻撃、爆撃機・攻撃機の精密誘導爆撃で、台湾の空軍基地は大部分の滑走路と関連施設が破壊される可能性が高く、岩山をくり抜いた地下格納庫がある東部・花蓮県の佳山空軍基地以外は、壊滅する恐れもある。国防部は抗堪性の高い掩体で戦闘機を守る「1機1庫」政策を進めているが、10月25日付の自由時報は、予算不足で進展していないとして、監察院が是正を求めたと報じている。

689チバQ:2015/11/25(水) 00:53:50
http://mainichi.jp/select/news/20151123k0000m030039000c.html
ASEAN共同体:設立署名式…域内6億人、市場統合
毎日新聞 2015年11月22日 20時30分(最終更新 11月22日 23時22分)

 【クアラルンプール岩佐淳士】東南アジア諸国連合(ASEAN)は22日、マレーシアの首都クアラルンプールで、市場統合を核とするASEAN共同体の設立署名式を行った。今年末に正式始動する。人口6億人を抱える巨大市場、生産拠点として期待がかかるが、非関税障壁が多く残るほか、サービス分野での自由化も遅れている。「共同体」としてのインパクトはまだ小さく、さらなる取り組みが求められる。

 ASEAN共同体は「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の三つを柱とし、その中心がASEAN経済共同体(AEC)だ。1997年のアジア通貨危機をきっかけに地域経済圏を構築する機運が高まり、取り組みが本格化した。

 これまで関税撤廃は目標品目の9割以上で実現し、製造業では国をまたいだ生産拠点の分業化も進んでいる。しかし、国ごとに異なる規制や課税手続きの複雑さなどが貿易促進を妨げている。

 また、サービスや人材移動の自由化も限定的だ。日系企業の関心が高い外国企業の出資規制の緩和も進んでおらず、投資を呼び込む環境が十分ではない。

 共同体の大きな課題が加盟国間の格差だ。ASEANには1人当たり国民総所得が5万ドル(614万円)を超えるシンガポールから1000ドル前後のカンボジアやミャンマーまで、経済発展の度合いが異なる国が併存する。

 経済力の弱い国は、市場開放による国内産業への影響を警戒する。市場統合の取り組みは各国の自助努力に負う部分が大きく、域内の経済格差が貿易・投資の自由化を妨げる一因となっている。

 ASEAN共同体は欧州連合(EU)のように統一通貨や共通の関税制度を設けず、人材の移動も熟練労働者に限られている。それでも、成長を続けるASEAN市場で自由化が進むことへの期待は大きい。

 特に日系企業はこの地域に既に積極的に進出し、製造・販売網を構築してきた。日本の対ASEAN直接投資額(2014年)は約203億ドル(約2兆5000億円)に上り、対中国の約3倍に上る。

 ジェトロ(日本貿易振興機構)バンコク事務所の伊藤博敏・主任調査研究員は「実際にはまだ緩やかな共同体だが、枠組みを作る意味は大きい。(地域経済の一体化、自由化に対する)日本企業など外からの期待が高まることで、今後の制度改善の促進につながっていく」と話している。

690名無しさん:2015/11/25(水) 02:28:11
皆さん、オワコン社長をよろしくお願いします。気に入ったらチャンネル登録!!
http://www.youtube.com/watch?v=aSMLi2uOkvk
http://www.youtube.com/watch?v=cbwrnLKERpA
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http://www.youtube.com/watch?v=9ekKaVB5uHg
http://www.youtube.com/watch?v=cP0NAOzKQAE
http://www.youtube.com/watch?v=hekgfuTcX6o
http://www.youtube.com/watch?v=1uzYFjN7z5E

691チバQ:2015/11/25(水) 23:13:47
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-151125X986.html
ミャンマーNLD幹部来日へ

10:42時事通信

 外務省は25日、先のミャンマー総選挙で圧勝した最大野党・国民民主連盟(NLD)のニャン・ウィン報道官が27日から12月3日の日程で来日すると発表した。日本側はミャンマー民主化推進への支援を継続することを伝え、アウン・サン・スー・チー党首率いるNLDとの関係強化を図る。

692チバQ:2015/11/25(水) 23:21:30
>>483
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250006-n1.html
2015.11.25 11:00
【中国・一人っ子政策の闇】
戸籍なき子1300万人 学校にも病院にも行けない「ブラックチルドレン」の苦悩

ブログに書く2




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豊かとはいえない農村が広がる崇明島の地元食堂で働く敏敏さん(仮名) =20日
 24日付の中国紙、第一財経日報によると、中国公安省は「黒孩子(ブラックチルドレン)」と呼ばれる戸籍のない子たちの問題解決に向けた検討を開始した。

 習近平指導部が「一人っ子政策」を廃止し、年内にもすべての夫婦に2人目の出産を認めるのを受け、従来は放置されてきた社会矛盾の解消をめざす。具体的な救済策は今後詰める。

 「黒孩子」は女性が大半とされ、内陸部など把握できていないケースを含めると、数千万人に上るとの推計もある。



 「中学校に上がるとき通学を断られ、初めて両親が本当の親ではなく自分には戸籍さえないと知らされ、家でふさぎ込んでいた」

 行政管轄上は上海市の一部ながら、豊かとはいえない農村が広がる崇明島。とある食堂で最近、働き始めたという敏敏さん(16)=仮名=はこう言って言葉を詰まらせた。中国で「黒孩子(ブラックチルドレン)」と呼ばれる戸籍のない子供の一人だ。

 敏敏さんは生後数カ月のころ、崇明島の市場でカゴに入れられて泣いていたところを、近くで商店を営む夫婦に救われたという。

 ふびんに思った夫婦は養女として育て始めたが、地元政府は出生証明すらない敏敏さんの戸籍申請を頑として拒み続けた。人口抑制を目的とした「一人っ子政策」での「成果」を競っていた地方政府にとっては、存在すら隠しておきたい“お荷物”だった。

 養父母によると、敏敏さんは小さいころからぜんそくに苦しめられたが、戸籍に基づく身分証がないため病院で診察を受けることができなかった。読書も大好きだったが、図書館で本も借りられなかった。

 敏敏さんは「小学生のとき、クラス名簿に自分の名前がないのが不思議だった」と話すが、それは養父母が懇願し、地元小学校が聴講生のような待遇で通学を許したからだった。不幸中の幸いだった。「黒孩子」の中には満足に読み書きできない子供も多い。

 昨年末の時点で中国の総人口は約13億7千万人。それとは別に中国政府は2010年の国勢調査で、「戸籍なき子」が約1300万人いることを把握している。東京都の人口にも匹敵する規模だ。地元紙によると、崇明島だけで200人以上が確認されている。

 後継ぎに男の子を欲しがる古い観念にとらわれた農村では、女の子の出生届は出さず、違法と知りつつも誰かに売るか、拾ってもらうか、こっそり育てるかを選び、その後やっと生まれた男の子を「第1子」として届ける夫婦がいる。

 教育も医療も受けられなかった子供たち。きちんとした就職先などなく、結婚も出産も手続き上はできない。小学生のころの敏敏さんは、「将来は大学に進んで教師になりたい」と夢を描いていたというが、戸籍がなければそれも果たせない。36年間にわたって続いた「一人っ子政策」の闇が残した心の傷痕は、そう簡単に消えそうもない。

 「一人っ子政策が終わるのはいい知らせ。でも2人目の出産を誰にでも認める前に、政府は私たちのような子を真っ先に救ってくれなければ不公平よ。私は外国人じゃない。中国人なのよ」。敏敏さんの悲痛な叫びが耳に残った。(崇明島 河崎真澄)

一人っ子政策 中国政府が人口抑制のため、夫婦の子供は1人と出産を制限した国策。1979年に導入された後、農村の一部や少数民族に2人目や3人目を産むことを例外的に認めたほか、13年には都市部でも夫婦の一方が一人っ子であれば第2子を認めるなど、段階的に規制を緩めた。しかし、許可なく2人目を出産した違反者への巨額の罰金や、地元当局による強制的な堕胎への反発が強まり、農村で抗議や暴動が発生するなど深刻な社会問題も引き起こした。今年10月に廃止が決まった。

693チバQ:2015/11/25(水) 23:25:05
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250051-n1.html
2015.11.25 18:18
【南シナ海情勢】
台湾・馬総統、南沙諸島を視察計画か 実効支配する太平島

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台湾の馬英九総統(共同)
 【台北=田中靖人】複数の台湾メディアは25日までに、台湾の馬英九総統が12月、南シナ海のスプラトリー(台湾名・南沙)諸島で実効支配する太平島の視察する計画があると報じた。馬総統は24日、「可能性を排除したことはないが、確定前には意見は述べない」と語った。

 日程は、1946年に当時の中華民国が同島を接収した12月12日が有力。同島では現在、滑走路の改修や埠頭の拡張工事が来年1月を目標に行われており、一部が完工しているという。馬総統は、C130輸送機で訪問。南シナ海の島嶼に対する領有権の主張をアピールするとみられる。

 同じく同島の領有権を主張するベトナムやフィリピンが反発する可能性があるほか、一部報道では米国も難色を示しているという。2008年2月には陳水扁総統(当時)が視察に訪れている。

694チバQ:2015/11/25(水) 23:34:18
http://www.sankei.com/economy/news/151125/ecn1511250054-n1.html
2015.11.25 18:35

中国首相、高速鉄道をトップセールス 中東欧首脳に






中国上海市の高速鉄道駅で、中東欧各国首脳と握手のパフォーマンスをする中国の李克強首相(中央)=25日(共同)
 中国の李克強首相は25日、江蘇省蘇州で開かれた国際会議に出席した中東欧各国首脳と共に蘇州から上海まで高速鉄道に乗車した。

 習近平指導部は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、その柱として高速鉄道の輸出に力を入れており、李氏は中東欧市場の開拓に向けトップセールスを展開した形だ。

 中国と中東欧各国の国旗が描かれた特別列車で上海虹橋駅に到着した李氏と各国首脳は、プラットホームで握手するパフォーマンスを披露。李氏は記者団に対し、ハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道建設契約に調印したことを明らかにするとともに、今後も中東欧地域での高速鉄道建設プロジェクトに参加していく意向を示した。

 中国の高速鉄道について李氏は「中国の装備・技術の総合的なレベルを示している」と強調した。(共同)

695チバQ:2015/11/25(水) 23:41:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000070-jij-kr
崔竜海氏、「教育」後復権か=北朝鮮情勢で韓国情報機関
時事通信 11月24日(火)15時3分配信

 【ソウル時事】韓国情報機関、国家情報院(国情院)は24日、国会の情報委員会で北朝鮮情勢について報告し、金正恩第1書記の最側近だった崔竜海労働党書記が「11月初めに地方の農場に追放され、革命化教育を受けているとみられる」との見方を示した。
 ただ、処刑された張成沢元国防委員会副委員長とは違い、「復権するだろう」と予想した。
 出席議員が記者団に説明した。国情院は、崔氏が処分を受けた理由に関し、「青年重視」を掲げる金第1書記と、青年組織を所管する崔氏との間で、意見対立があったと指摘。金日成社会主義青年同盟が主導し、10月初めに完工した水力発電所「白頭山英雄青年発電所」で事故が起きた責任も問われたと説明した。
 また、国情院によれば、8月に南北間の緊張が高まった際、韓国と交渉し合意した黄炳瑞軍総政治局長らが英雄の称号を授与された半面、軍事対応を誤ったとして、軍作戦局長が交代した。
 一方、北朝鮮は外貨獲得のため、約50カ国に約5万8000人の労働者を派遣。特に、医療環境が悪いアフリカに約1200人を送り、違法な堕胎手術などで収益を得ている。北朝鮮の精力剤と称し、有害な薬を販売した例もあったという。

696チバQ:2015/11/25(水) 23:49:40
http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000m030092000c.html
台湾総統選:国民党朱主席が届け出 交代後も苦戦
毎日新聞 2015年11月25日 21時14分

 【台北・鈴木玲子】来年1月16日に投開票される台湾総統選で与党・国民党候補の朱立倫主席(54)が25日、立候補を届け出た。24日には野党・親民党候補の宋楚瑜主席(73)が届け出ている。世論調査の支持率で両氏を引き離す最大野党・民進党候補の蔡英文主席(59)は締め切り日の27日に届け出る予定。

朱氏は、ペアを組む副総統候補の王如玄氏(54)と中央選挙委員会で届け出を済ませた後、「逆境の中で奮闘している」と語った。

 国民党の馬英九政権が推進してきた対中関係改善が経済効果をもたらした一方で、過度な中国への傾斜に対する民衆の警戒感が噴出。昨年11月の統一地方選で同党は惨敗し、総統選も劣勢に苦しむ。

 朱氏は、中国との統一志向が強すぎて人気が低迷した洪秀柱氏(67)に代わって候補になったが、党勢挽回は思わしくない。今月7日に分断後初の中台首脳会談が行われ、国民党政権による中台関係の安定化を印象付けた。だが、総統選への影響は限定的で、大手テレビ局による最新世論調査の支持率で朱氏は28%と、46%の蔡氏にリードされたままだ。

 また、総統選と同日実施される立法委員(国会議員)選の比例代表名簿に対し、政治家2世や地方派閥を重視した人選だとして党内からは不満が続出。同党寄りの有力紙にさえ「妥協の名簿」とやゆされた。相次ぐ混乱に朱氏の手腕を疑問視する声も上がっている。

697とはずがたり:2015/11/26(木) 00:09:47
中国が不利そうでやったーとしか書いていない薄っぺらな記事だけど。中国が主張しているのは多分,大清帝国が眠っている間に勝手に欧米がやってきて好き勝手やった挙げ句に欧米の論理で作り上げた国際法への挑戦なのである。自分らが散々勝手にやって置いた後で力で国境変えると収拾つかなくなるから以後止めましょうと云われても納得出来ないし正統性なんてそんな程度なのである。勿論中国はその論理のお陰でチベットや内蒙古や新疆辺りで好き勝手出来てるんだからダブルスタンダードも甚だしい訳だが。

【矢板明夫の目】中国外交は大きな敗北を喫した 「南シナ海での領有権主張は違反」 ハーグが審理開始
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%9F%A2%E6%9D%BF%E6%98%8E%E5%A4%AB%E3%81%AE%E7%9B%AE%E3%80%91%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AF%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E6%95%97%E5%8C%97%E3%82%92%E5%96%AB%E3%81%97%E3%81%9F-%E3%80%8C%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E3%81%AE%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%AF%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%80%8D-%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%81%8C%E5%AF%A9%E7%90%86%E9%96%8B%E5%A7%8B/ar-BBnb2IU#page=2
産経新聞
6日前

 オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所が10月末、中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反する-とのフィリピンの訴えの一部について、審理開始を決めた。中国の外交が大きな敗北を喫したといえる。インドネシアなど他の周辺国もフィリピンに続く姿勢をみせており、習近平政権が推進する外洋拡張路線に対する国際社会の圧力が一層高まりそうだ。

 中国が領有権を主張する根拠は、1947年に中華民国(中国国民党)政府が発表した南シナ海の海域ほぼ全てを囲む境界線(十一段線)だ。中国政府は53年に「九段線」と名称を変更したが、国際法上の根拠は曖昧で、緯度も経度も明示されていない。中国は九段線の内側全ての島と資源に対し権利があると一方的に主張し、この海域にある離島への領有権を主張するフィリピンやベトナムなどの反発を招いている。

 胡錦濤政権時代までは、領有権の主張が言葉だけにとどまることが多かった。しかし、習近平政権が発足してからは石油の掘削や人工島建設など、この海域において大規模な開発や探査作業を始めた。中国海軍がフィリピン海軍などとにらみ合う場面もあった。

 中国は南シナ海の問題に対する米国など国際社会の関与を拒絶し、当事国同士による解決を主張している。軍事的圧力をもって、領有権があるという既成事実をつくろうとしている。

 フィリピンは2013年1月、国連海洋法条約に基づいて仲裁裁判所に提訴し、「中国が主張する九段線の中の岩礁や海洋を一方的に占拠し、フィリピンの権利を侵害した」と訴えた。これに対し中国は「主権にかかわる問題だ」として仲裁裁判所には管轄権がないと主張、7月に行われた口頭弁論にも参加しなかった。

 しかし今回、中国当局による水面下の激しい妨害活動が奏功することなく、仲裁裁判所がフィリピンによる15件の訴えのうち、7件についての管轄権を認め、審理入りを決めた。中国の主張が却下された形で、中国外務省の報道官はすぐさま、「フィリピンが提出した南シナ海の仲裁案は受け入れられない」と強く反発し、「決定は無効で、中国に対して何の拘束力も持たない」と強調した。

 仲裁裁判所での本格審理は来年1月ごろに始まるが、中国は欠席するとみられる。裁判でフィリピンの主張のみが認定され、中国に不利な判断が下される可能性が高いといわれる。

 九段線に反発する国は他にもあり、インドネシアのルフット調整相(政治・法務・治安担当)が今月11日、報道陣に対し、九段線の問題で国際司法機関に提訴する考えを明らかにした。ベトナムもそれに続く可能性がある。

 中国の政府系シンクタンクに所属する国際関係学者は、「中国の南シナ海に対する領有権主張の国際法的な根拠は曖昧だ。九段線の具体的な定義について政府が明示したことはなく、私たちもよく分からない。仲裁裁判所で中国が勝つ可能性は低い」との認識を示した上で、「中国が無効だと主張しても、国際的な司法の場で次々と敗訴するような展開になれば、国際社会でさらに孤立するだけでなく、国内における政権の求心力にも影響を与えるかもしれない」と話している。(北京)

698とはずがたり:2015/11/26(木) 11:27:29
異例の規模で開催された胡耀邦生誕百年式典、政治改革推進のメッセージか―中国
http://www.recordchina.co.jp/a123679.html
配信日時:2015年11月21日(土) 17時0分

20日、多維網は記事「常務委員7人が勢ぞろい、中国共産党は胡耀邦生誕百年式典を大々的に開催」を掲載した。予想を超えた規模で行われた大々的な記念式典は政治改革に対する取り組みなど何らかのメッセージを意味しているのではないかと専門家は指摘している。

20日、胡耀邦生誕百年記念座談会が開催された。胡耀邦は元中国共産党総書記。天安門事件直前の1989年4月に死去している。日中友好の推進や政治改革の取り組みで知られるが、その死が天安門事件のきっかけになったとして死後は2005年の生誕九十年式典まで大々的に記念式典が開催されることはなかった。

今年の記念座談会には中国共産党の最高指導陣である中央政治局常務委員が習近平(シー・ジンピン)総書記を筆頭として7人全員が勢ぞろいした。予想を超えた規模で行われた大々的な記念式典は、政治改革に対する取り組みなど何らかのメッセージを意味しているのではないかと専門家は指摘している。(翻訳・編集/増田聡太郎)

699とはずがたり:2015/11/26(木) 17:05:54

台湾ではもう「反中か親中か」は意味がない
「台湾市民は対中接近を嫌う」という思い込みを覆した習近平との会談への反応、人々の関心事は他の多くの国となんら変わらない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/post-4109.php
2015年11月13日(金)16時05分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

 2015年11月7日、シンガポールで、台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席の会談が行われた。中華人民共和国成立から66年で初となる中台首脳の会談という歴史的舞台となったが、来年1月の選挙で野党転落がほぼ確実視されている、レームダックの国民党政権が主導した会談に意味があるのか。対中接近を警戒する台湾の人々は、馬英九の最後っ屁のような中台首脳会談を支持しないだろう。そう思われた方も多いのではないだろうか。

 ところが意外や意外、各種世論調査では中台首脳会談支持の回答が50%を超えている。「台湾市民は対中接近に批判的なはず」という思い込みでは理解できない結果となった。馬英九の最後っ屁を支持する台湾市民、この状況はどのように理解すればいいのだろうか。

「いかにして現状維持を実現するか」論争
 台湾では今や、「一つの中国」を掲げる国民党・外省人(1945年以後に台湾に移住した人々)を中心とした泛藍連盟、「台湾独立」を掲げる民進党・本省人(1945年以前から台湾に住んでいた人々)を中心とした泛緑連盟といった色分けはあまり有効性を持たない。

 対中政策における台湾市民の最大公約数的意見は「現状維持」、すなわち中国との経済的パイプを維持して大陸の成長の恩恵を受けつつも、政治的には独立を保持することでしかない。野党・民進党は「これ以上接近すれば現状維持はできない」と批判し、与党・国民党は「現状維持には中国との関係構築という努力が必要」と主張するなど、いかなる手法で現状維持をなすべきかという論争まで起きている。

 2014年春に起きた立法院(議会)占拠、すなわち「ひまわり学生運動」は馬英九政権の中国傾斜に対する反発として取り上げられたが、運動側の批判は「ブラックボックスで中台サービス貿易協定の協議が進められ、国民の理解がないままに強行された」という手続き上の瑕疵にしぼられていた。もちろん反中国の意識を持つ人も一定数存在するとはいえ、台湾経済に中国は不可欠との認識を持つ人はそれ以上に多い。国民の支持を集めた学生運動だったが、真っ向から反中国を唱える運動ではあれほどの支持は集められなかっただろう。

700とはずがたり:2015/11/26(木) 17:06:13
>>699-700
馬英九・国民党政権が支持を失った理由
 つまり親中か反中かは台湾政治の主な対立点ではない。ではいったい何が対立点なのか、いったい何が与党批判につながったのだろうか。

 最大の要因はずばり経済低迷だ。現馬英九政権が誕生したのは2008年。馬英九総統は民進党の経済失政を追及し、国民党政権になれば景気は回復すると訴えた。馬英九の前、陳水扁政権(2000〜2008年)の経済成長率は4〜6%で推移していた。日本と比べれば十分な高成長だが、1980年代、90年代と比べると2〜3ポイントは低下している。では馬英九政権はというと、中国との経済協力で成長率回復を狙ったはずが、成長率はほぼ2〜3%と前政権以下で停滞している。

 低成長の国ニッポンの住民としては、たんに台湾社会が成熟化した結果としての低成長に陥っているだけとも見えるのだが、台湾の友人に言わせると、かつてはアジアの四小龍と並び称された韓国が台湾以上の成長率をキープしているではないか、韓国に負けているのは政権のポカが原因なのだという話になる。

 その韓国といえばTPP(環太平洋パートナーシップ協定)にこそ入っていないものの、米韓FTA(自由貿易協定)、EU韓国FTA、中韓FTAと凄まじい勢いで二国間FTAを結んでいる。ならば台湾もFTAの鬼となった韓国を追撃するべきと言いたいところだが、主要国の大半は中国と国交を結んでおり台湾とは国交を持たない。FTAを結ぶことは難しいし、TPPのような多国間の枠組みに参加することはきわめて困難だ。

 そうした中で台湾が結んだ貴重な枠組みが2012年の米台貿易投資枠組み協定(TIFA)だ。苦しい外交環境に置かれた台湾の、貴重な勝利となれば話はわかりやすいのだが、実際には馬英九政権にとっては大打撃を与えた。協定によってラクトパミンという薬剤を使った牛肉の輸入が解禁され、食品安全を売り渡した売国奴として馬英九政権は激しく突き上げられることになる。

 なお、食品安全問題はその後もアキレス腱となっており、中国本土の下水油(残飯から抽出した油、繰り返し使用した劣悪な油を指す言葉)が台湾に流入していた問題などが発覚し、政権にとっての打撃となった。

 今や日本の国際ニュースにおいて、中国は絶大な存在感を持っている。それだけに台湾、あるいは東南アジアなどのニュースにおいても、中国との関連で説明されることが多い。しかし実際はというと、中国の存在感が強いとはいえ、現地の人々にとっての最大の関心事は経済や安全といった身近な問題だ。

 台湾も例外ではない。中国との関係を断つべきという過激な人も一部ではいるが、中国成長の恩恵の分け前をいただけるならばいただきたいと考える人のほうが多い。おそらくポスト馬英九を担うことになる民進党の蔡英文氏は、「台湾独立」というかつてからの党是を信奉するコアな支持者にも配慮する一方で、中国経済の恩恵を預かりつつ景気改善を果たして欲しいという圧倒的多数の声に向き合うことになる。

 そもそも中国接近路線一辺倒だった馬英九ですら台湾経済の回復はなしえなかったのであり、中国頼みには限界がある。果たして新政権にはどのような選択肢が残されているのだろうか。あるいは台湾にとっての政治課題は中国ではないのかもしれない。いかに低成長と向き合うか。この課題を考えた時、20年以上前から低成長の先輩として生きている日本は格好の相談相手ではないだろうか。

701チバQ:2015/11/27(金) 00:13:03
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201511260001.aspx
<台湾の総統選>民進党候補、与党・国民党の世論調査で支持率トップに
【政治】 2015/11/26 12:52

左から蔡英文氏、朱立倫氏、宋楚瑜氏
(台北 26日 中央社)与党・国民党は25日、来年1月に行われる総統選挙に関する世論調査の結果を発表した。総統候補に対する支持率トップは39.7%の最大野党・民進党の蔡英文主席で、国民党の朱立倫主席(29.2%)との差は10.5ポイントだった。

「台湾の経済発展を促進する能力があるか」という設問では、朱氏が28.3%と蔡氏(17.3%)と野党・親民党の宋楚瑜主席(9.9%)をリード。「両岸(台湾と中国大陸)関係の発展を維持する能力があるのはどの候補者か」の項目でも朱氏(27.3%)が蔡氏(20%)と宋氏(14.3%)を上回った。

政党に対する支持率は、民進党が26.3%、国民党が26.1%と拮抗(きっこう)した。国民党は、20日に発表した比例代表で擁立する候補者の人選が支持につながったと分析している。

今回の調査は、国民党が18日に王如玄氏を副総統候補に指名して以来初めて実施したもの。23日、24日に台湾の市民を対象に行われ、1221人から回答を得た。

(劉麗栄/編集:杉野浩司)

702チバQ:2015/11/27(金) 00:23:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000104-mai-int
<中国>アフリカ東部ジブチに軍事拠点建設計画
毎日新聞 11月26日(木)21時15分配信

<中国>アフリカ東部ジブチに軍事拠点建設計画
アフリカ東部ジブチ
 【北京・石原聖】中国外務省の洪磊(こう・らい)副報道局長は26日の定例会見で、中国軍の海賊対策などのためにアフリカ東部ジブチと「食料・燃料の補給施設を建設するため協議を進めている」と述べ、軍事拠点建設計画があることを認めた。AFP通信などは5月に「協議中」だと報じたが、その時は中国が否定していた。北部オボックに計画しているとされるが、洪氏は軍事基地かどうか明らかにしなかった。

【中国が埋め立てた南沙の岩礁】

 米メディアが24日、米アフリカ軍のロドリゲス司令官の発言として「中国がアフリカで初の基地をジブチに建設しようとしている。兵たん基地でジブチと10年間の借り受け契約を結んだ」などと報じていた。洪氏は報道を追認した形だ。

 インド洋、紅海、スエズ運河、地中海を結ぶ海上交通の要衝にあるジブチには、ソマリア沖・アデン湾に出没する海賊対策のため、米仏がジブチ国際空港に隣接するレモニエに軍事基地を置く。日本も拠点を設置。中国も2008年末から独自に海賊対策で艦船を派遣してきたが、拠点がないため14年にジブチと協定を結び、一時寄港して物資を補給していた。

703チバQ:2015/11/27(金) 00:38:39
http://mainichi.jp/select/news/20151127k0000m030104000c.html
中国:軍の大規模改革推進「統合作戦指揮部」創設など
毎日新聞 2015年11月26日 21時19分(最終更新 11月27日 00時00分)

 【北京・石原聖、工藤哲】中国の習近平国家主席は軍の最高指導機関・中央軍事委員会の改革工作会議を開催し、「統合作戦指揮部」の創設や軍の管轄区の再編など、「強軍戦略」を実現するための大規模な軍改革を2020年までに行うと明らかにした。国営新華社通信が26日伝えた。

 中国軍は陸・海・空の3軍と第2砲兵(戦略ミサイル部隊)で編成される。しかし、指揮系統が陸軍主体のため海空軍が陸軍の影響を受けやすく、作戦を立案・遂行するうえで二重の指揮命令となる可能性が指摘されてきた。指揮系統を一本化する「統合作戦指揮部」を設置することで、軍を一体運用する狙いがある。

 また、習主席は全土を七つに分けた「軍区」制度について、「戦区」という言葉を使って体制と人事管理を改編する意向も示した。軍では7軍区から四つ程度の「戦区」に再編成し、想定される有事に効果的に対処する体制が研究されている。「統合作戦指揮部」はこの戦区と、中央軍事委にそれぞれ設置され、即応型の体制を目指すとみられる。

 さらに、習主席は9月の軍事パレードで表明した30万人の兵員削減の実施を改めて確認。海、空、サイバー・宇宙の各分野に予算や人材を重点的に振り分けることになる。南シナ海やサイバー攻撃などの問題で米国との対立が深まる中、米軍を念頭に「現代型」の軍体制を構築する姿勢を鮮明にした。

 会議は24日から26日まで開催され、「国防と軍隊改革の大計」について協議したという。習主席は14年3月に国防・軍隊改革の指導グループをつくってトップに就任しているが、中央軍事委に改革工作会議があると報じられたのは初めてとみられ、軍改革が本格化した形だ。

【毎日新聞ニュースサイトのトップページへ】

704チバQ:2015/11/28(土) 21:59:14
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280044-n1.html
2015.11.28 19:22
【ミャンマー総選挙】
「あなたたちはスー・チー氏のおかげで当選したにすぎない」当選者にお説教






総選挙の当選者を集めた会合に出席したNLD党首のアウン・サン・スー・チー氏。左は顧問のティン・ウー氏=28日、ミャンマー・ヤンゴン(共同)
 ミャンマーの総選挙で圧勝した国民民主連盟(NLD)の党首アウン・サン・スー・チー氏が28日、最大都市ヤンゴンで同党の当選者を集め、勝利に対し謙虚になるよう訓示した。報道陣に非公開で行われた。

 複数の出席者によると、自制心の大切さについて語った上で「高い規範意識を持たなければいけない」と呼び掛けた。惨敗した軍系与党、連邦団結発展党(USDP)との摩擦を避け、円滑な政権移行を図る狙いがあるとみられる。

 これに先立ち、NLD顧問のティン・ウー氏が公開の場で訓示。「あなたたちの多くはスー・チー氏のおかげで当選したにすぎない。勤勉さにも欠けている」と発言。「有権者に約束したことを実行するに際し、多くの難題が立ちはだかっている」とハッパを掛けた。

 NLDは、上下両院で改選対象となった491議席のうち、約8割の390議席を獲得した。(共同)

705チバQ:2015/11/28(土) 22:32:40
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASHCW5HKQHCWUHBI00Z.html
台湾総統選、3候補が届け出 民進党・蔡氏がリード保つ

00:06朝日新聞

台湾総統選、3候補が届け出 民進党・蔡氏がリード保つ
蔡英文氏
(朝日新聞)
 来年1月16日投開票の台湾総統選の立候補届け出が27日締め切られ、最大野党・民進党の蔡英文(ツァイインウェン)主席、与党・国民党の朱立倫(チューリールン)主席、小政党・親民党の宋楚瑜(ソンチューユイ)主席の3氏が届け出た。各種世論調査で蔡氏が圧倒的リードを保ったまま、選挙戦は終盤に突入する。

 総統選は総統・副総統のペアで争い、蔡氏は陳建仁(チェンチエンレン)・前中央研究院副院長、朱氏は王如玄(ワンルーシュワン)・元行政院労工委員会主任委員、宋氏は徐欣瑩(シュイシンイン)・民国党主席と組んだ。蔡氏は27日、立候補届け出に向かう会見で「改革の隊列に加わって欲しい。台湾人に自信と誇りを取り戻す」と有権者に呼びかけた。

 一方、中国との統一志向の強さが敬遠された洪秀柱(ホンシウチュー)・立法院副院長の公認を取り消し、代わって自ら立候補した朱氏は勢いに乗れていない。馬英九(マーインチウ)総統と中国の習近平(シーチンピン)国家主席による初の中台首脳会談実現も追い風にならなかった。

706チバQ:2015/11/28(土) 23:00:33
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260035-n1.html
2015.11.26 20:57

中国、改革派女性ジャーナリスト 懲役5年判決 苦渋の決断 一部、罪を認める 健康を心配する家族に説得され

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 【北京=矢板明夫】国家機密を国外に漏らした罪に問われた中国の改革派女性ジャーナリスト、高瑜さん(71)の上訴審の判決公判が26日、北京市高級人民法院(高裁)で開かれた。高氏の支持者によると、高裁は懲役7年の1審判決を見直し、懲役5年の実刑判決(政治権利剥奪1年)を言い渡した。

 刑期短縮の理由について、北京の人権派弁護士は「1審では起訴内容を否認したのに対し、控訴審で罪を認めたことが原因だ」と指摘した。支持者によれば、罪を認めたのは、高齢で心臓疾患を抱える高氏の健康を心配した家族や弁護士団に説得された末の、苦渋の決断だったという。

 にもかかわらず、期待された執行猶予付きの判決ではなく、実刑が下された。習近平指導部による厳しい言論統制の現実が改めて浮き彫りとなった。中国は二審制のため刑は確定した。

 中国国営新華社通信によると、高氏は2013年6月、共産党の機密文書を入手、国外のウェブサイトに投稿したとして逮捕された。文書は党中央が民主主義などの「普遍的価値」や報道の自由を否定し、イデオロギー工作の強化を指示した内容とされる。

707チバQ:2015/11/28(土) 23:01:14
http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260044-n1.html
2015.11.27 06:15

中国の敵は「イスラム国」より少数民族 パリの同時テロ受け 撲滅口実に監視強化か

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 【北京=川越一】中国の習近平指導部はパリで起きた同時多発テロを受け、テロ撲滅に向けて国際社会と協調する方針を示している。ただ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との戦いでは具体的な行動はみせておらず、国内の少数民族への監視を強める“口実”に利用されることも懸念されている。

 習国家主席は15日、トルコで開かれた新興5カ国(BRICS)首脳会議で「テロはわれわれが直面する最も深刻で差し迫った試練だ」と述べ、反テロでの協力強化を訴えた。中国外務省の洪磊報道官も23日の記者会見で「テロは社会のガンだ。中国は国際社会の反テロの重要な参加者だ」とアピールした。

 中国は「国境をまたいだテロ分子の移動阻止」「ネット上の反テロ分野での協力」などを促しているが、イスラム国への対応では支持や協調を唱えるにとどまっている。一方、国内では積極的に“反テロ宣伝”を実践している。

 中国の国際情報紙、環球時報によると、新疆ウイグル自治区の規律検査委員会幹部は24日、テロ活動に関与した少数民族の共産党員がいると糾弾。ジハード(聖戦)に誘う映像をダウンロードしたとし、懲役6年の判決を受けた職員らの例を挙げて警告を発した。

 青海省玉樹チベット族自治州嚢謙県では、チベット仏教寺院に思想教育を施す職員を配置している。公安部門幹部は同紙に対し、「国家を分裂させたり、社会秩序を乱したりする活動への参加を防ぐことができる」と説明した。

 当局は続発する暴力事件について、「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」などの「テロ組織」と少数民族のつながりを強調している。新疆ウイグル自治区の警察当局がテロ集団28人を射殺したと伝えられた際も、地元紙「新疆日報」は「国外の過激派組織による直接指揮を受けた」とした。

 中国のチベット問題専門家は、「敵意を持つ国外勢力や宗教過激主義者に利用され、寺院や社会に害を与える僧侶がいるかもしれない」などと、当局の措置を正当化している。

708チバQ:2015/11/28(土) 23:02:01
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270002-n1.html
2015.11.27 07:55

朴槿恵大統領、セウォル号「空白の7時間」再炎上 新たな政治争点に

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(1/3ページ)

朴槿恵大統領(共同)
 朴槿恵(パク・クネ)大統領の“不都合な真実”をめぐって韓国が揺れている。昨年4月の旅客船「セウォル号」沈没事故を調査する官民合同の特別調査委員会(調査委)が、現地メディアで「空白の7時間」と報じられた事故当日の朴氏の行動の調査を決定し、波紋を広げているのだ。与党セヌリ党はこの決定に猛反発。野党は政権の意向を受けたとみられる与党の動きを牽制、新たな政局に発展しつつある。(夕刊フジ)

 焦点となっているのは、事故当日である昨年4月16日の朴氏の行動だ。

 朴氏は、事故の報告を受けたと大統領府が説明する時間帯から約7時間後に「(乗客が)みな救命胴衣を着けているのに発見が難しいのか?」などと発言した。このころには多数の乗客が船内にいながら沈没したことが報じられており、朴氏が状況を把握していなかった疑いが浮上、当時、「空白の7時間」と呼ばれ、批判を浴びた。

 事故から1年半以上がたち、朴氏への疑惑も収束したかに思えたが、与野党、遺族らが推薦した識者ら17人の委員で構成される調査委が今月25日までに、この「空白の7時間」について再調査を決定。消えつつあった疑惑に再び火がつくことになった。

 だが、これに猛反発したのが、与党セヌリ党。与党側が推薦した7人の委員の辞任をちらつかせて、抵抗の姿勢をみせたのだ。

 セウォル号事故の真相究明にあたる調査委に、与党がヒステリックな反応を示すのはこれが初めてではない。

 「朴大統領を『凌遅処斬』の刑に、(朴大統領の父親)朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領を『剖棺斬屍』の刑にしなければならない」

 今月6日、安全に関するフォーラムで飛び出した事故遺族のこの発言でも一悶着あった。いずれの刑も朝鮮王朝時代の極刑にあたり、親子宰相に向けられた最大級の侮辱の言葉だ。

 韓国日刊紙、東亜日報(24日付、電子版)によると、セヌリ党議員が、この発言が出た際、その場で、セウォル号事故の調査委常任委員が「拍手をした」と告発。委員の姿勢を問題視し、即時辞職を要求したという。

 こうした与党側の反応の裏に、政権の思惑が絡んでいるという観測は根強い。このため、野党側は調査委の決定を支持する姿勢を鮮明にし、セウォル号事故を再び政治争点としつつある。

 『徹底比較 日本VS韓国』(河出書房新社)の著者でノンフィクションライターの高月靖氏は、「野党がセウォル号事故を政権追及に利用している側面は否めない。ただ、事故から時間がたっても、問題が何度も蒸し返されるのは国民の間に朴政権への根深い不信感があるからでもある」と指摘し、こう続ける。

 「調査委自体が期間が区切られた限定的なもので、『これでどこまで真相に踏み込めるのか』という疑念を抱く人は少なくないが、与党側に調査を骨抜きにしようという動きが出ていることに国民は不満を抱いている。朴政権が玉虫色の決着を付けようとする限り、くすぶり続ける問題だろう」

 朴氏の「空白の7時間」をめぐっては、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘。「朴大統領を誹謗(ひぼう)する目的で書いた」として名誉毀損で在宅起訴された。

709チバQ:2015/11/28(土) 23:07:40
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270037-n1.html
2015.11.27 20:44

中国、ミスカナダ入国拒否 法輪功支持が理由か






27日、香港で記者会見するアナスタシア・リンさん(ロイター=共同)
 香港メディアは27日、世界的なミスコンテスト「ミス・ワールド2015」のカナダ代表の女優アナスタシア・リンさん(25)が中国入国を拒否されたと報じた。リンさんは中国出身で、中国当局が「邪教」と位置付ける非合法の気功集団「法輪功」を支持している。

 リンさんは中国南部・海南島で来月開かれる世界大会に参加予定だったが、必要な招待状が届かなかったためビザを取得できなかった。経由地の香港から26日に海南島へ向かう航空便に搭乗しようとしたが拒否された。

 リンさんは「中国政府は政治的理由で私を大会に参加させず、信条を理由に罰しようとしている」と批判する声明を出した。(共同)

710チバQ:2015/11/28(土) 23:08:01
http://www.sankei.com/world/news/151127/wor1511270034-n1.html
2015.11.27 19:08
【台湾総統選】
候補者届け出、3氏出そろう 蔡氏が依然優勢

ブログに書く1





台湾総統選への立候補を届け出た民主進歩党の蔡英文主席(左)と副総統候補の陳建仁氏=27日、台北(中央通信社=共同)
 【台北=田中靖人】台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)は27日、来年1月の総統選への立候補を届け出た。与党、中国国民党の朱立倫主席(54)、親民党の宋楚瑜主席(73)も届け出を済ませており、候補者が出そろった。

 蔡氏は届け出前の記者会見で「この国の栄光を取り戻し、台湾人を自信と誇りで満たす」と語った。有力テレビ局TVBSが19日に公表した調査によると、支持率は蔡氏46%に対し、朱氏28%、宋氏10%で、蔡氏が依然リードしている。

 一方、朱氏は10月の臨時党大会で候補者となった出遅れが響き、馬英九総統が今月7日に行った中台首脳会談も追い風になっていない。最近では、副総統候補の王如玄氏(54)が軍人専用の住宅などを安価に入手していた問題で批判を受けている。

711チバQ:2015/11/29(日) 21:31:34
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151129-OYT1T50034.html
大統領候補は10人以下…スー・チー氏最側近
2015年11月29日 14時08分
インタビューに応じるニャン・ウィン氏(28日)=工藤菜穂撮影
インタビューに応じるニャン・ウィン氏(28日)=工藤菜穂撮影

 今月8日のミャンマーの総選挙で勝利した最大野党・国民民主連盟(NLD)のニャン・ウィン中央執行委員(73)が28日、東京都内で読売新聞との会見に応じた。

 同氏は党首のアウン・サン・スー・チー氏の「側近中の側近」とされ、政権交代に向け、来年2月にも選出される新大統領について「候補者は10人以下まで絞られている」と語った。

 ニャン・ウィン氏は、大統領候補者について「4〜10人の幅で絞られている」などと説明した。候補者の条件は「NLDの党員で、過去も現在も軍人の経験がない人物」とする一方で、「自分はならないと思う」とも語った。

 新政権発足後の経済政策については、日本など外国企業からの投資を歓迎するとし、「現政権より外国企業が活動しやすくなるような法整備を検討している」と述べた。税制の見直しや各種手続きの簡素化など外国企業の利便性を高める新たな法律を作ることで、投資を呼び込みたい考えだ。

2015年11月29日 14時08分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

712チバQ:2015/11/29(日) 21:37:30
http://www.yomiuri.co.jp/world/?from=ygnav1
趙紫陽氏の写真削除…中国国営TVの記念番組
2015年11月27日 08時46分
 【広州=比嘉清太】中国国営中央テレビが今月21日に放映した番組で、1982年9月13日付の共産党機関紙・人民日報の紙面を映し出した際、本来掲載されているはずの趙紫陽・元党総書記の写真が外された。


 改革派として知られた趙氏を映せば、民主化運動を共産党政権が武力弾圧した89年の天安門事件を連想させかねないとの判断が働いたものとみられる。香港紙・明報は「改ざん」と報じた。

 人民日報の紙面は、胡耀邦・元党総書記の生誕100年記念番組の中で映し出された。胡氏の総書記就任など党指導者の人事を伝える内容で、本来の紙面で右端にある趙氏の顔写真が、李先念・元国家主席の写真に置き換えられていた。見出しからも、趙氏の名前は削除されていた。

2015年11月27日 08時46分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

713とはずがたり:2015/11/30(月) 11:59:26
中国の成長は投資に頼りすぎている。
投資に頼る成長というのは即ちハロッド・ドーマーの成長理論の枠組みにあって,この枠組みは可成り古く,経済学者はもう誰もやってないけどイースタリーに拠ると世銀なんかのエコノミストは割と遅く迄,途上国の必要な投資を計算する為に夫れ使ってもの考えていたそうな。
で,古びたハロッド・ドーマーの問題点は資本があれば成長するって性質で,ルイス的な生存賃金で幾らでも労働供給が存在する途上国型の構造の元で当て嵌まるかもしれないと云うものなのである。
将にこの条件が崩れつつあるのが現在の中国であり,その投資依存の問題点が噴出しているのが現況である。

中国は旺盛な民間の投資意欲とイケイケバンバンな生産で計画経済を無効化してきたのがこの30年の改革開放のようであるhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1603が,景気の落ち込みの深刻化で再び投資に依存するとなると膨大な無駄を垂れ流す事になる。まあ日本も此迄自民党のばらまきで膨大に国力浪費してきた訳で中国も少しは政治的な自縄自縛で国力落として呉れるのは良い事かも知れない。

2015年 11月 27日 18:21 JST
中国、鉄道路線建設に投資 今後5年間に4380億ドル=国営紙
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/china-train-idJPKBN0TG0RU20151127?rpc=188

[上海 27日 ロイター] - 中国は、今後5年間に2兆8000億元(4378億6000万ドル)以上を投じて、総延長2万3000キロ超の鉄道路線を建設する。27日付の国営メディア経済参考報が、業界関係者の話として報じた。

同紙によると、前月に指導部が経済・社会開発の目標を設定した2016─2020年の第13次5カ年計画の一環。

都市間や中部と西部のプロジェクトが中心で、中央政府は鉄道セクターを支援するため予算を拡大する方針という。

同紙によると、2011年以降の鉄道セクター向け支出は約3兆5000億元で、第12次5カ年計画で設定されていた2兆8000億元を大幅に上回っている。

政府は中国経済のハードランディングを回避するため、インフラ事業への支出を拡大する意向を表明している。

中国国内の鉄道網は現在、総延長11万2000キロ。そのほとんどは中国国有鉄道建設大手の中国中鉄(CRG)(601390.SS)(0390.HK)と中国鉄建(CRCC)(601186.SS)(1186.HK)が建設している。

高速鉄道網は世界最長で1万6000キロ。

714とはずがたり:2015/11/30(月) 18:32:21

2015.11.30 13:05
国籍不明船相次ぐ漂着、10隻から計23人の遺体 日本海沿岸に北朝鮮漁船か
http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300038-n1.html

 北海道から福井県にかけての日本海沿岸で10月以降、国籍不明の木造船の漂着が相次ぐ。海上保安庁によると、計10隻で23人の遺体が確認された。船体の特徴から北朝鮮の漁船とみられるが、ここまで集中するのは異例。北朝鮮周辺で海難事故が多発した可能性があり、専門家は、背景に金正恩第1書記の漁獲増の大号令があると指摘する。

6つの頭蓋骨、上半身欠けた2遺体

 木造船は10月27日に青森県の下北半島で見つかったのを皮切りに、北海道や秋田県、新潟県にも流れ着いた。11月20日には石川県の能登半島沖で3隻が見つかり、船内には溺死するなどして1カ月半〜3カ月経過した10人の遺体があった。

 2日後には福井県沖100キロで転覆船を発見。船内からは体がほぼ完全な形で残った1人の遺体のほか、上半身が欠けた2人の遺体、頭蓋骨が6つ見つかった。少なくとも7人が乗っていたとみられる。敦賀海上保安部の担当者は「人為的損壊ではなく、水中で長時間かけてバラバラになったのだろう」と推察する。

朝鮮人民軍の表記

 船は長さ数メートルから15メートル、幅も2、3メートル程度。船底が平らだったり、黒いタール状の塗料が塗られたりするなど朝鮮半島の船の特徴が認められた。一部の船に「朝鮮人民軍」「保衛部」との表記があり、別の船でもハングル表記のペットボトルやたばこの箱が見つかった。

 遺体は確認できる限りすべて男性。20〜70代とみられる。脱北をうかがわせるようなものはなく、船内は集魚灯や漁網、イカ釣り用の漁具などが散乱。警察内部ではスパイ工作船や脱北船ではなく、漁船との見方が広がっている。

背景に食糧難?

 北朝鮮の動向に詳しいアジア経済研究所の中川雅彦グループ長は「漂着したのは、北朝鮮の軍や保衛部が運営する水産事業所に所属する船だろう」と指摘。コリア・レポート編集長の辺真一さんは「金氏の号令を受けて夏場に出港した大量の漁船の一部が遭難したのではないか」とした上で「北朝鮮の食糧難は深刻。無理を承知で漁獲増を目指している節がある」と話している。

 日本海では毎年11月ごろから翌年3月ごろにかけて大陸から強い風が吹く。第9管区海上保安本部(新潟)の担当者は「日本海を北上する対馬海流もある。さらに船が漂着する可能性がある」とみている。

715チバQ:2015/11/30(月) 23:00:51
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151201k0000m030023000c.html
<ミャンマー>スーチー氏が大統領、国軍トップと2日に会談

19:09毎日新聞

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙(11月8日)で圧勝した最大野党「国民民主連盟(NLD)」を率いるアウンサンスーチー氏(70)は2日、首都ネピドーでテインセイン大統領(71)、ミンアウンフライン国軍最高司令官(59)と相次ぎ会談する。大統領府と国軍が30日、それぞれ発表した。新政権のかじ取りをするスーチー氏が、とりわけ絶大な政治権力を保持する国軍とどう関係を構築していけるかが、ミャンマー情勢の当面の焦点となっている。

 会談は、スーチー氏が「スムーズな政権移行」に向け、シュエマン国会議長(68)を含めた3人のトップ指導者に要請していた。2日午前に大統領、午後に最高司令官と会談する。スーチー氏は憲法上、大統領の資格がないが、「大統領の上に立つ」と公言、憲法を超越する立場で国政を担う決意を繰り返している。これに対し「憲法の守護者」を任じる国軍がどう対応するか、注目される。

 スーチー氏は、連携関係にあるシュエマン氏とは選挙後に5回の会談を重ねている。シュエマン氏は旧軍政期の序列3位で、今も国軍に一定の影響力があるとみられている。

 一方、スーチー氏は11月19日夜、ネピドーの自宅で旧軍政トップで長く民主化運動を弾圧したタンシュエ氏(82)の孫と面会。孫はその直後に自身のフェイスブックで「歴史的な夜だった」とつづっており、タンシュエ氏が「スーチー政権にゴーサインを出したのでは」との臆測も流れた。タンシュエ氏は2011年の民政移管に伴い引退したが、大統領も最高司令官も、その意向を無視した国政運営は困難だともうわさされている。

716チバQ:2015/11/30(月) 23:17:01
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290022-n1.html
2015.11.29 16:54
【台湾情勢】
元総統の李登輝氏が入院 右手にしびれ、軽い脳梗塞

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今年7月、日本外国特派員協会(東京)で会見した台湾の李登輝元総統
 台湾の李登輝元総統(92)の事務所は29日、李氏が27日未明に右手のしびれを訴え、台北市内の病院に入院したと発表した。

 診断の結果、軽い脳梗塞で手術の予定はなく、少なくとも1週間の安静が必要という。

 同事務所は、右手のまひ以外は会話や日常の動作に影響はないとしている。(台北 田中靖人)

717チバQ:2015/11/30(月) 23:20:38
http://www.sankei.com/world/news/151130/wor1511300001-n1.html
2015.11.30 13:00
【日々是世界】
パリ同時多発テロに乗じて中国がまたもやウイグル弾圧強化か?王毅外相「われわれもテロの被害者だ…」





(1/3ページ)【パリ同時多発テロ】

中国新疆ウイグル自治区ウルムチで、隊列を組んで走る武装警官ら(ロイター)
 パリ同時多発テロの発生後、中国政府は国際社会に向けて盛んに「反テロでのダブルスタンダードをやめよ」と訴えている。中国は新疆ウイグル自治区の分離独立派を「テロ組織」と見なしており、フランスと連帯するならば、中国の「テロとの戦い」も支持せよ、というわけだ。欧米メディアからは、中国がパリのテロにかこつけて、ウイグル族の弾圧を強めかねないと懸念が出ている。

「われわれも被害者」

 中国国営新華社通信の報道によれば、中国の王毅外相(62)は15日、トルコ・アンタルヤでのG20外相による非公式会合の席上、「反テロには一致して取り組むべきだ。ダブルスタンダードを持つべきでない」と主張。「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)に代表される東トルキスタンテロ組織への攻撃は、国際的な反テロの重要部分だ」と強調し、「中国もテロの被害者だ」と訴えた。

 中国では近年、新疆ウイグル自治区を中心に、各地で、イスラム教を信仰するウイグル族による施設などの襲撃事件が相次いでいる。背景にあるのはウイグル族の文化・宗教を制限する政府の抑圧政策だ。

 ウイグル族による「テロ」もパリ同時多発テロと同様、イスラム過激派が絡んだ国際テロだとアピールし、各国の協力を取り付けようとする中国の姿勢に対し、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は17日、北京発の記事で異を唱えた。

 記事は、ウイグル族が絡む事件について、「中国はETIMや他のテロ組織が関与している十分な証拠を示せていない」「ほとんどのケースで、ナイフや粗悪な爆弾が使われており、中国政府の統治に不満を募らせ、絶望した地元育ちの若者が引き起こしたものだ」とする人権団体の見方を紹介。そもそもETIMが、現存しないといわれていることも指摘し、国外のテロ組織の関与に疑問を呈した。

 加えて、「中国政府がこの機に乗じ、パリ同時多発テロを利用して新疆ウイグル自治区での弾圧を強化する」とする人権団体関係者の見解も伝えた。

あらゆる活動を同列視

 同時多発テロが起きたフランスでは、国営の国際ラジオ放送RFI(電子版)が19日付英文記事で、「中国が、パリ同時多発テロを国内の反テロ闘争に利用しているため、ウイグル族は新たな弾圧を危惧している」と指摘。中国から逃れたウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ事務局長(48)の次のようなコメントを掲載した。

 「問題は、中国が常に、ウイグル族のあらゆる活動を同列視することだ。平和なデモはもとより、文章を書くことすら、テロリスト性を帯びていると分類される。だから、われわれは恐れるのだ」

公式メディアの唐突報道

 こうした中、新疆ウイグル自治区の公式メディア新疆日報は20日、自治区アクス地区の炭鉱で9月18日に襲撃事件があり、警察当局が56日間にわたる捜査の末に、28人の「テロリスト」を殺害したと報じた。

 実は、事件の発生や当局による容疑者の殺害は、米政府系放送局ラジオ自由アジアが先に報じていた。だが、その時点で中国当局は事件自体を認めておらず、中国メディアの報道もなかった。

 新疆日報の記事では、ラジオ自由アジアが報じた、「警察当局が殺害した容疑者の中に、子供3人が含まれていた」との情報は伝えられていない。また、新疆日報は、国外の過激派組織が事件を直接指揮したと断じながら、組織の具体名は挙げていなかった。

 中国は、国際社会に反テロ闘争での共闘を求めながらも、国内の「テロ事件」の背景や容疑者の動機を明らかにすることを嫌う。また、とりわけ新疆ウイグル自治区では、外国報道機関や人権団体の活動が厳しく規制されるため、事件に関する中国の発表や報道の真偽の検証も難しい。

 米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は20日の記事で、情報開示に消極的な中国の姿勢が「(テロとの戦いで中国の)協力者になり得る者を慎重にさせているのだろう」と指摘した。(国際アナリスト EX)

718チバQ:2015/12/01(火) 21:50:28
http://mainichi.jp/select/news/20151202k0000m030061000c.html
ミャンマー:スーチー氏、軍と攻防へ 「大統領の上」巡り
毎日新聞 2015年12月01日 19時27分(最終更新 12月01日 21時14分)
【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで最大野党「国民民主連盟(NLD)」を率いるアウンサンスーチー氏と国軍のミンアウンフライン最高司令官が2日、首都ネピドーで会談する。総選挙で圧勝したNLDが次期国会で大統領を擁立するが、大統領資格がないスーチー氏は「大統領の上に立つ」と宣言し憲法を超越した立場で国政を担う決意を示す。「憲法の守護者」としての国軍が、これにどう対応するか、会談を機に駆け引きが本格化する。

 スーチー氏が選挙(11月8日)前から繰り返す「大統領の上に立つ」とはどういうことか、具体的なポストなど真意は不明だ。

 ただスーチー氏は自ら指名する大統領について「権威も権力もない」と強調。米紙ワシントン・ポストのインタビューで「首脳会談はどうするのか?」と聞かれ「彼(大統領)は私の脇に座ることができる」と答えた。

 自らが想定する「大統領の上」のポストについて、以前の記者会見で「(今は存在しない)首相か?」と問われ「首相職は(かつて)大統領の下だった。私は上だ」と一蹴している。

 大統領は憲法で最高権力者の国家元首と位置づけられる。だがスーチー氏は、憲法を否定する形で大統領を自らの忠実な部下にすると公言しているわけだ。

 ミンアウンフライン最高司令官は、スーチー氏が今回のトップ会談を申し入れた後、国軍幹部らを前に演説した。国軍系紙ミャワディ・デーリーによると「全ての者は法を順守すべきだ。誰も法の上に立つことはできない。トリックを弄(ろう)したりする行為は罰せられるべきだ」と述べた。

 最高司令官は今年6月の毎日新聞との会見で、独立(1948年)以来、内戦下にあるこの国で、国軍の政治関与を保障する憲法が「国家の安全装置」として機能している実情を説明した。憲法の根幹に関わるスーチー氏の姿勢は、今の国家システムや国軍への「大胆な挑戦」とも受け取れる。

 憲法上、国家非常事態の時は、大統領が最高意思決定機関となる「国防治安評議会」を招集し、全権を最高司令官に委譲するシステムになっている。評議会メンバーは大統領以下11人。うち6人は国軍関係者だ。スーチー氏が憲法の枠内で国政を担おうとするなら、このメンバーにも入っておく必要があるが、彼女が就任可能なポストは外相くらいしかない。だが複数のNLD幹部は「外相はあり得ない」と否定する。

 そうした中、スーチー氏が「大統領の上に立つ」と公言するのは、ある種のはったりで、最高司令官との今後の交渉で駆け引きに使うのでは、との臆測が流れている。

 英BBCの元記者、ラリー・ジェーガン氏はバンコク・ポスト紙で「スーチー氏は最終的に大統領ポストを手に入れる可能性がある」と指摘する。憲法で「スーチー大統領」を阻むのは、息子が英国籍だという「親族の国籍条項」だ。NLD幹部の情報として、国軍がこの条項の「一時停止」を受け入れる可能性があるという。

 国軍としては、憲法を超越するスーチー氏の立場を黙認するより、緊急避難的に「スーチー大統領」を容認した方が、憲法へのダメージは少ないとの判断がある、との見方だ。

 国軍最高司令官は、非常事態時に全権を掌握できることから、意図的に治安を悪化させる「合法的クーデター」も可能とされる。また、内閣で軍事・治安を統括する国防、内務、国境の主要3閣僚は最高司令官が任命できる。スーチー氏が国政の実権を握っても、絶大な権限を保持する国軍の協力なしに、政権のかじ取りはおぼつかない。

 国軍優位を規定する憲法の改正を「民主化への核心」と位置づけるスーチー氏と、これを死守しようとする国軍。双方の水面下での攻防が活発化しそうだ。

 ◇大統領の選出方法

 新大統領は来春の国会で選出される。候補者は上下両院の民選議員が各1人、両院の軍人議員団から合同で1人の計3人の副大統領をまず選出。この中から投票で大統領を選び「落選」した2人が副大統領になる。総選挙でNLDは上下両院とも制しており、NLDは2人を擁立できる。結果的にNLDから大統領と副大統領、軍人議員からもう1人の副大統領を出すことになる。

719とはずがたり:2015/12/02(水) 01:10:50
<ミャンマー>スーチー氏、軍と攻防へ 「大統領の上」巡り
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151202k0000m030061000c.html
12月01日 19:27毎日新聞

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーで最大野党「国民民主連盟(NLD)」を率いるアウンサンスーチー氏と国軍のミンアウンフライン最高司令官が2日、首都ネピドーで会談する。総選挙で圧勝したNLDが次期国会で大統領を擁立するが、大統領資格がないスーチー氏は「大統領の上に立つ」と宣言し憲法を超越した立場で国政を担う決意を示す。「憲法の守護者」としての国軍が、これにどう対応するか、会談を機に駆け引きが本格化する。

 スーチー氏が選挙(11月8日)前から繰り返す「大統領の上に立つ」とはどういうことか、具体的なポストなど真意は不明だ。

 ただスーチー氏は自ら指名する大統領について「権威も権力もない」と強調。米紙ワシントン・ポストのインタビューで「首脳会談はどうするのか?」と聞かれ「彼(大統領)は私の脇に座ることができる」と答えた。

 自らが想定する「大統領の上」のポストについて、以前の記者会見で「(今は存在しない)首相か?」と問われ「首相職は(かつて)大統領の下だった。私は上だ」と一蹴している。

 大統領は憲法で最高権力者の国家元首と位置づけられる。だがスーチー氏は、憲法を否定する形で大統領を自らの忠実な部下にすると公言しているわけだ。

 ミンアウンフライン最高司令官は、スーチー氏が今回のトップ会談を申し入れた後、国軍幹部らを前に演説した。国軍系紙ミャワディ・デーリーによると「全ての者は法を順守すべきだ。誰も法の上に立つことはできない。トリックを弄(ろう)したりする行為は罰せられるべきだ」と述べた。

 最高司令官は今年6月の毎日新聞との会見で、独立(1948年)以来、内戦下にあるこの国で、国軍の政治関与を保障する憲法が「国家の安全装置」として機能している実情を説明した。憲法の根幹に関わるスーチー氏の姿勢は、今の国家システムや国軍への「大胆な挑戦」とも受け取れる。

 憲法上、国家非常事態の時は、大統領が最高意思決定機関となる「国防治安評議会」を招集し、全権を最高司令官に委譲するシステムになっている。評議会メンバーは大統領以下11人。うち6人は国軍関係者だ。スーチー氏が憲法の枠内で国政を担おうとするなら、このメンバーにも入っておく必要があるが、彼女が就任可能なポストは外相くらいしかない。だが複数のNLD幹部は「外相はあり得ない」と否定する。

 そうした中、スーチー氏が「大統領の上に立つ」と公言するのは、ある種のはったりで、最高司令官との今後の交渉で駆け引きに使うのでは、との臆測が流れている。

 英BBCの元記者、ラリー・ジェーガン氏はバンコク・ポスト紙で「スーチー氏は最終的に大統領ポストを手に入れる可能性がある」と指摘する。憲法で「スーチー大統領」を阻むのは、息子が英国籍だという「親族の国籍条項」だ。NLD幹部の情報として、国軍がこの条項の「一時停止」を受け入れる可能性があるという。

 国軍としては、憲法を超越するスーチー氏の立場を黙認するより、緊急避難的に「スーチー大統領」を容認した方が、憲法へのダメージは少ないとの判断がある、との見方だ。

 国軍最高司令官は、非常事態時に全権を掌握できることから、意図的に治安を悪化させる「合法的クーデター」も可能とされる。また、内閣で軍事・治安を統括する国防、内務、国境の主要3閣僚は最高司令官が任命できる。スーチー氏が国政の実権を握っても、絶大な権限を保持する国軍の協力なしに、政権のかじ取りはおぼつかない。

 国軍優位を規定する憲法の改正を「民主化への核心」と位置づけるスーチー氏と、これを死守しようとする国軍。双方の水面下での攻防が活発化しそうだ。

 ◇大統領の選出方法

 新大統領は来春の国会で選出される。候補者は上下両院の民選議員が各1人、両院の軍人議員団から合同で1人の計3人の副大統領をまず選出。この中から投票で大統領を選び「落選」した2人が副大統領になる。総選挙でNLDは上下両院とも制しており、NLDは2人を擁立できる。結果的にNLDから大統領と副大統領、軍人議員からもう1人の副大統領を出すことになる。

720チバQ:2015/12/02(水) 20:47:21
http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010055-n1.html
2015.12.1 22:21
【比大統領選】
首位走るポー候補にまさかの資格なし、長年の米居住がたたり…






来年のフィリピン大統領選に立候補したグレース・ポー氏(AP)
 フィリピン選挙管理委員会の第2小委員会は1日、来年5月に実施される大統領選の支持率で首位を走るグレース・ポー上院議員(47)は、立候補資格を満たしていないとの判断を下した。今後、全選管委員による最終決定が下されるが、失格となった場合、ポー氏は本命候補とみられていただけに、選挙戦の行方に大きな影響を及ぼすのは必至だ。

 ポー氏側は判断を不服として、全委員による再審査を求めるとしている。ポー氏は「失望しているが、これで終わりではない」との声明を発表した。

 大統領選に立候補する条件の一つは、投票日からさかのぼって10年間の国内での居住歴。米国で長く暮らしていたポー氏は、フィリピンでの居住開始時期について、上院議員立候補時に「2006年11月」とする書類を提出していた。第2小委はこの書類を現在も有効とし、立候補するには居住歴が6カ月不足していると指摘した。(共同)

722チバQ:2015/12/02(水) 21:00:46
http://www.sankei.com/politics/news/151201/plt1512010038-n1.html
2015.12.2 19:24

北の黄炳瑞氏、中国で手術か 軍幹部、動静3週間確認されず 韓国紙は辞任可能性を指摘






黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長
 聯合ニュースは2日、北朝鮮消息筋の話として、黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長が最近、脊椎の手術のため中国に滞在していた可能性があると伝えた。ラヂオプレス(RP)によると、黄氏は11月11日に平壌で営まれた李乙雪元帥の国葬参列後、約3週間にわたり動静が確認されていない。

 韓国紙、東亜日報は、黄氏は状態が悪く、公務に支障が生じているとし、総政治局長の辞任を強いられる可能性も指摘。黄氏はかねて腰が悪く、昨年10月に仁川アジア大会の閉会式出席のため訪韓した際なども腰にサポーターを巻いていたと伝えた。(共同)

723チバQ:2015/12/02(水) 21:05:01
http://www.sankei.com/politics/news/151202/plt1512020001-n1.html
2015.12.2 17:30
【経済インサイド】
日本財界の訪中団に李克強首相まで歓待 「昨年まではけんもほろろだったのに」豹変にはやはり理由が…





(1/5ページ)【経済インサイド】

会談を前に、中国の李克強首相(右)と握手する経団連の榊原定征会長=11月4日、北京の人民大会堂(共同)
 日中経済協会を中心にした日本経済界の訪中団が、11月1日から5日までの日程で北京を訪問したが、中国側から異例の歓待を受けた。今回は特に経団連、日本商工会議所が加わる「オール財界」体制にしたこともあって、ここ数年途絶えていた国家指導者との会談が6年ぶりに実現した。また、中国側がこれまで認めようとしなかった中国の過剰生産を認め、対象企業に懲罰を検討するなど、日本側を喜ばせた。中国側の“豹変ぶり”に驚きを隠せない訪中団だが、中国の歓待をそのまま額面通りに受け取るのは早計かもしれない。中国の思惑はどこにあるのだろうか。

ガラリと変わる態度

 「昨年まではけんもほろろだった。今回は面談する政府高官の態度だけでなく、首相との会談も実現するなど、ガラッと変わった」

 4日夜、訪中団の北京での日程を終えた日中経協の宗岡正二会長(新日鉄住金会長)は、喜びながらも想定以上の成果に戸惑いもみせた。

 1975年の第1回訪中代表団派遣以来、日中経協はほぼ年1回のペースで北京などを訪問し、国家主席・首相クラスとの会談を行ってきた。しかし、ここ数年は日中の政治・外交関係の悪化を受け、“格下”の会談相手が出ているケースが相次ぎ、昨年、一昨年は2年続けて、汪洋副首相が相手だった。

 それが、今回は経済政策が専門の李克強首相が登場、200人近い訪中団全員を人民大会堂に招いての会談となった。

 中国・商務省の高官も訪中団に対し、「(李首相との会談が実現したのは)日中の経済貿易協力と、訪中団を重視していることの表れ」と、政府をあげての対応であることを強調した。

かみ合う議論

 それ以外の政府側との会談でも対応の変化ははっきりしていた。工業と情報通信産業を統括する「工業情報化省」との会合が特に、象徴的だった。

 この会合で中心議題となったのが、鉄鋼や化学業界など素材産業の過剰生産能力問題だ。需要を超えた中国の生産力が、結果的には海外に向かい、国際市況で供給過剰を引き起こして価格を大幅に下落させている。鉄鋼を例に挙げれば、「10年前は中国は純輸入国。それが現在、世界の輸出市場の半分が中国産が占める」状況で、日本側も強く批判した。

 同じような批判は、昨年の会合でも、日本側が行った。その際に中国側は「われわれはニーズがあるのだから、それに応じているだけ」と、国際市況を悪化させているのは中国ではないという主張を繰り返すだけだったという。

 それが今回はなりを潜めるどころか、自ら過剰生産を容認したのだ。工業情報化省の幹部は「中国の当面の経済発展での突出した問題」と、過剰生産を自ら問題であることを認めるとともに、過剰生産設備を保有したままの企業に対し、懲罰的な公共料金課金の検討なども紹介するなど、日本の要望を反映させる回答をみせた。

 訪中団も日本の主張を「正面から受け入れている」(日商の三村明夫会頭)と同時に、議論がかみ合っていることを驚く。

724チバQ:2015/12/02(水) 21:05:55
態度変化の背景は停滞

 こうした中国の姿勢変化の背景に、経済事情がある。

 今年の7〜9月期の中国の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比6.9%と、6年半ぶりの低水準に落ち込んだ。安い人件費を背景にした「世界の工場」として、高成長を続ける経済に陰りがみられることが鮮明になってきたからだ。

 過剰な生産が引き起こした国際市況の低迷は、めぐり巡って中国企業の収益低下という形に跳ね返ってきている。そのサイクルに中国の企業自身が耐えられなくなってきたのだ。そのうえ、人件費が高騰し、ベトナムやミャンマー、バングラデシュなどに「世界の工場」のポジションを脅かされている。

減り続ける対中投資

 そこへ日中間の政治・外交関係の悪化もあって、日本企業の対中の投資意欲が激減した。2012年まで伸びてきた日本の対中投資は14年には43億3000万ドルと前年比4割近くの減少となった。今年の1〜10月期も、激減した14年との比較で約25%減の水準で推移。2年間で6割超の投資額削減を目のあたりにすれば、政府としてもそれを見過ごすことはできない。

 特に、「世界の工場」としての供給力を軸とした経済運営から、国内の消費を牽引役とする経済運営への大きな構造転換期にもぶち当たった。それにうまく移行できるかは、高付加価製品の生産や、インターネットや情報通信技術を活用した新しいサービスなどの拡大が鍵を握っている。

求む日本の技術力

 「中国は自前の技術もブランド力も足りない」(中国高官)との危機感も強い。燃料電池車などのエコカー、各種センサーやその制御システム、大気汚染対策など、先行する日本の技術を取り込みたいというのが、中国政府の本音だ。そのため、日本との対立を前面に出すことはやめ、日本の経済界との連携を強化する姿勢に改めたようだ。

 同時に、経済の安定成長をアピールすることも忘れない。日本にとっても中国経済の危機は、世界経済のショックにつながるため、経済界を中心に安定的な成長を願う声は強い。

 そこで大きなポイントとなるのが、李首相が「中高速成長で6.5%以上の成長が必要」と、成長率の数値を明確にしたことだ。今年の7%目標を下回る水準だが、これまで中国経済の先行きに不安を示してきた日商の三村会頭が「現実的な数値の提示」と評価する。経団連の榊原定征会長も「中国経済の崩壊はないことを確信」と言い切る。

 だが、中国リスクを嫌って、工場撤退や合弁解消など中国から距離を置く日本企業が増え始めているのも事実。日本に対する態度を“豹変”したからといって、日本企業の警戒感が即、払拭するわけではない。また、姿勢を変化することも十分想定される。中国の姿勢をじっくり見極める必要がありそうだ。(平尾孝)

725チバQ:2015/12/02(水) 21:07:22
http://www.sankei.com/world/news/151202/wor1512020052-n1.html
2015.12.2 19:47
【COP21】
大国と途上国の顔、便利に使い分け 中国の習近平国家主席、新興国リーダー気取り ムガベ大統領とも会談

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(1/2ページ)

1日、ジンバブエの首都ハラレで、ムガベ大統領(右)と握手する中国の習近平国家主席(新華社=共同)
 【北京=川越一】中国国営新華社通信は2日、パリ郊外で国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席した習近平国家主席が1日、ジンバブエを訪れて首都ハラレでムガベ大統領と会談し、インフラ整備支援などを約束したと伝えた。COP21でのぞかせた発展途上国を束ねようという意思を、アフリカ歴訪でも示す狙いがうかがえる。

 北京が「今年最悪の大気汚染」(中国紙)に見舞われていた11月30日、習氏はオバマ米大統領との会談で、温室効果ガスの排出量削減のために「二大排出国の中国と米国が協力すべきだ」と呼びかけた。

 「大国」を演じたこの首脳会談とは打って変わり、COP21での演説では途上国の立場を強調。習氏は「貧困を脱し、生活水準を向上させるという途上国の合理的な要求をとめてはならない」とし、地球温暖化を招いた責任を先進国に求める途上国側に同調した。

 習氏はさらに、中国が途上国支援のため、9月に表明した200億元(約4千億円)の金融支援「気候変動南南協力基金」に言及。先進国側にも、途上国支援の履行と、2020年以降の資金援助と技術提供の継続を促した。

 中国メディアによると、コートジボワールのクアディオ環境・都市衛生・持続的発展相は「中国はアフリカ諸国の気候変動分野における重要なパートナーだ。基金の設置は多くの途上国にとって大きなチャンスとなる」と称賛した。

 習氏は「中国は国際的な気候変動対策に積極的に参加している。われわれはこの約束を果たす自信と決心がある」とも述べた。しかし、中国国内の状況に目を向けると、「自信」と「決心」に疑問符がつく。

 北京では2日、5日間続いた深刻な大気汚染がようやく解消した。こうした状況をふまえネット上には、「適切な対策」を宣伝しながら抜本的な解決策を打ち出せない政府への不満が噴出。各部署間の連携不足を指摘する意見のほか、「ネット通販で新鮮な空気は売っていないのか?」といった皮肉が寄せられている。

726チバQ:2015/12/02(水) 21:08:08
http://www.sankei.com/world/news/151202/wor1512020044-n1.html
2015.12.2 18:49

スー・チー氏、大統領と軍トップと会談 「円滑な政権移行へ協力」確認

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2日、ミャンマーの首都ネピドーで握手するアウン・サン・スー・チー氏(右)とテイン・セイン大統領(ミャンマー情報省提供・共同)
 【シンガポール=吉村英輝】11月8日に行われたミャンマー総選挙で勝利した野党、国民民主連盟(NLD)の党首アウン・サン・スー・チー氏は2日、首都ネピドーで、軍系与党の連邦団結発展党(USDP)を率いるテイン・セイン大統領と選挙後、初めて会談した。会談後に会見した大統領報道官によると、両者は「円滑な政権移行に向けた協力」を確認した。来年3月にもNLD主導の新政権が誕生する。

 報道官によると、テイン・セイン氏は総選挙の勝利を祝福。スー・チー氏は、自由で公正な選挙の実施に感謝を述べたという。

 会談では、政権移行が平和的に実施されるべきとの認識で一致。また、市民が政権移行で不安を抱かないよう、双方が連絡を取り合うことで合意した。

 軍事政権時にできた現行憲法の規定により、外国人の家族がいるスー・チー氏の大統領就任は禁じられている。ただ、会談では憲法改正などは議題とならず、次期大統領の人選についても話し合われなかったとしている。

 スー・チー氏は2日、ミン・アウン・フライン国軍総司令官とも個別に会談した。NLDは上下両院で過半数の議席を獲得したが、国軍は両院にそれぞれ4分の1の議員を送り、憲法改正などの重要案件で事実上の拒否権を持つ。総司令官は、国防相など3閣僚を選ぶことができ、国家危急時に全権を掌握できる。

 このため、スー・チー氏は、大統領と並ぶ政治的な権限を握る国軍総司令官の協力を取り付け、新政権の基盤を確立したい考えだが、国軍内部には「大統領を上回る存在になる」と公言するスー・チー氏への警戒感が根強い。

727とはずがたり:2015/12/03(木) 14:25:58
児童ら、鼻血や発疹が頻発 中国、陸上トラックが原因?
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%82%89%E3%80%81%E9%BC%BB%E8%A1%80%E3%82%84%E7%99%BA%E7%96%B9%E3%81%8C%E9%A0%BB%E7%99%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E9%99%B8%E4%B8%8A%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%8C%E5%8E%9F%E5%9B%A0%EF%BC%9F/ar-AAfVJJP
朝日新聞デジタル
18 時間前

 中国各地の幼稚園や小中学校で児童・生徒らに鼻血やめまいの症状が相次ぎ、校庭に敷設した人工素材の陸上トラックからの化学物質が原因と疑われている。中国メディアは「毒トラック」と大きく取り上げ、当局も対応に追われている。

 報道によると、10月以降、上海市、浙江省、江蘇省、広東省などで、子どもたちの間に鼻血やめまい、発疹、かゆみなどの症状が頻発。最近敷設された陸上競技用のトラックから異臭がしたことから、素材や敷設する際に使われた接着剤に含まれる化学物質が原因とみられている。

 教育省は各地の政府に対し、問題があるトラックの使用中止や調査を指示。だが、その後も同様の事例が相次ぎ、広東省深?では11月中旬、数十人の保護者が「子どもたちを助けて」などと書いた垂れ幕を掲げて市政府に抗議した。

 人民日報系のサイト「人民網」によると、陸上トラックの施工には以前、一定の技術水準などが必要とされていたが、今年から規制が撤廃された。中には通常かかるコストの半値以下で請け負う業者もいるといい、粗悪品が使われた可能性がある。(広州=延与光貞)

728とはずがたり:2015/12/03(木) 15:04:48
>5億ウォンの不動産投資に加え、地域開発債を5億ウォン以上購入
日本も過疎に悩む地域(能登半島の先っぽとかを想定)はこんな条件で永住権中国人に売って税収とすればいいねん。彼らは侵略者というより(潜在的)亡命者(貧困からではなく統制からの経済難民)である。まあ済州島みたいなリゾート地だから来てくれるんだろうけど,能登金剛とかも凄いで〜♪
しかしこうやって華僑は世界に拡がってくんだな。中華民族最強だ、(;´Д`)

2015.12.2 11:00
【世界を読む】
中国“植民地”と化す韓国・済州島 島民感情は「不安」から「恐怖」へ 不動産“爆買い”の本当の狙い
http://www.sankei.com/west/news/151202/wst1512020006-n1.html

韓国・済州島の免税店で高級時計を品定めする中国人の観光客。済州島では中国人による不動産への投資も盛んで、島の“中国化”も進んでいるという(ブルームバーグ)

 韓国有数のリゾート地として知られている済州島が、中国の進出に揺れている。東シナ海に浮かぶ済州島は単なる観光地にとどまらず、日本海や黄海に通じる海上交通路(シーレーン)をにらむ戦略的要衝でもある。怒濤(どとう)の勢いで進みかねない“中国化”に対し、韓国内では「このままでは済州島が中国の植民地になってしまう」との声も上がっている。

 済州島への中国の進出ぶりを示す一例となったのが中国の邱国洪駐韓大使が今年7月にある会合で語った言葉だ。中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大に伴い、中国からの観光客が減少したのを受けて、邱氏は中国人観光客の韓国訪問を再び増やす方法の1つとして済州島のようにノービザで訪問できるようにすべきだとの提案を披露したのだ。

ノービザで次々と訪問

 韓国は2006年7月に済州島のみを訪れる場合にはビザを必要としない「ノービザ対象国」に中国を含める措置を取った。このことをきっかけに済州島に中国人が押し寄せるようになった。2014年に済州島を訪れた観光客は約1200万人で、このうち中国人は280万人を超えている。

 中国・北京から済州島まで空路で約2時間半、上海からは約1時間という近さもあって、当初は主に観光目的が多かったが、やがて不動産への投資、それも買い占めが行われるようになった。かつては済州島の山腹にリゾート施設を建設していたのが、最近では済州市の中心街にまでその対象が広がっている。

 中国人が不動産を買い占める理由は主に2つある。

 1つは投資目的だ。済州島を訪れる中国人を相手とした大型リゾートの建設やコンドミニアムの購入などがこれにあたる。2014年9月の時点で中国人や中国企業の名義となっている韓国国内の土地は約1197万平方メートルだったが、その70%が済州島に集中している。島内ではコンドミニアムやホテルの建設が続き、中国企業が1兆ウォンを投資して済州市に51階建てのビルを建設する構想さえ持ち上がった。

狙いは永住権の獲得

 ただ、より注意を払わなければならないのが永住権の獲得だ。済州島では5億ウォンまたは50万ドル以上を不動産に投資すると、韓国で暮らすことができるビザが発給され、そのまま5年間不動産を保有すれば永住権が与えられる。この永住権獲得を目的とした不動産投資が行われているのだ。

 「不動産投資移民制」と名付けられたこの制度の下、昨年8月までに外国人783人が永住権を獲得し、このうち中国人は98%にあたる768人に上った。

 中国人が保有する土地は昨年6月時点で592万平方メートルで済州島の面積の0・3%だが、問題はその場所がどこかということと、その目的が何かという点にある。中国企業が山腹に建設したコンドミニアムの1つは1棟当たり5億ウォン。つまり、永住権獲得を狙う中国人への売却が目的になっている。

 中国企業によるリゾート施設開発に伴う森林の伐採で、飲料水に使う地下水への影響も懸念されている。

戦略的環境の一変も

 平成26年10月に済州島を視察した沖縄経済同友会がまとめた報告書は「不動産投資移民制」について、急増する中国人観光客向けに、市街地や山腹で大型観光施設の造成が意欲的に進められているが、そのほとんどが中国資本内で完結し、景観や森林の破壊、飲料水汚染など環境を損なう懸念があることから、済州島島民には恩恵をもたらさないと認識されている、と記している。

 朝鮮日報によると、済州島の元喜竜知事は中国資本の急激な流入について「済州島の住民感情の根底には恐怖が横たわっている」と語ったという。こうした懸念を受けて、済州島の行政当局は今後、不動産購入の対象地域を観光地と遊園地に制限することや、5億ウォンの不動産投資に加え、地域開発債を5億ウォン以上購入するなどの条件を課すことで永住権取得のハードルを上げることを検討しているという。

729名無しさん:2015/12/04(金) 00:54:02
http://www.sankei.com/world/news/151203/wor1512030049-n1.html
2015.12.3 19:47

中国の習近平主席、アフリカでばらまき外交 資源獲得と影響力拡大狙う

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1日、ジンバブエの首都ハラレで、ムガベ大統領(右)と握手する中国の習近平国家主席(新華社=共同)
 【北京=矢板明夫】アフリカ訪問中の中国の習近平国家主席は4日から南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで開かれる「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会合に出席する。投資やインフラ整備の支援などを約束する一方、資源獲得とアフリカにおける中国の影響力の拡大を狙う。近年、南シナ海での強引な拡張や人権問題などで欧米や周辺国から批判されることが多く、外交環境が悪化する中、アフリカと接近することで孤立を回避したい思惑もあるとみられる。

 中国アフリカ協力フォーラムは2000年に中国が主導して立ち上げたもので、3年後ごとに閣僚級会合が開かれる。首脳会合は06年に北京で開かれた以来9年ぶり2回目。今年は「相互利益関係を構築し、共に発展する」がテーマで、45カ国のアフリカの首脳が出席する予定だ。

 習主席は、ナイジェリアなどで鉄道、港湾、発電所建設への協力や大規模な融資など、多くの新たな支援策を打ち出すとみられる。

 最近、中国の国内経済が減速し、鉄鋼やセメントなどの生産能力が過剰になっている。アフリカにおけるインフラ整備事業に積極的にかかわることで、国内企業の製品を大量に売りつけ、需要低迷を解消したい思惑もあるとみられる。

 中国がアフリカを支援する際、欧米などと異なり、「内政不干渉」を口実に、人権や民主化問題などで一切注文をつけないことが特徴だ。ジンバブエやスーダンなど「独裁国家」と指摘される国々に特に歓迎されている。「中国の支援はアフリカの貧しい人々ではなく、特権階級が恩恵を受けることが多い」といった指摘もある。中国はアフリカから石油、鉱物などの天然資源を大量に輸入していることから、「中国式の植民地を推進している」などと欧米メディアなどから批判されることもある。

730チバQ:2015/12/04(金) 20:28:36
http://www.sankei.com/world/news/151204/wor1512040039-n1.html
2015.12.4 16:22

無駄遣いの13万人摘発 中国、党規定から3年で 「副収入失い、無気力に」との指摘も





 中国共産党中央規律検査委員会は、習近平指導部が税金の無駄遣いなどを戒めた「8項目の規定」を2012年12月に打ち出してから3年間で、党幹部ら13万8867人を摘発し、うち5万5289人を処分した。中国紙、京華時報が4日伝えた。

 摘発件数は10万4934件で、最も多かったのは、公用車を家族の送迎や買い物などに使った2万295件。次いで結婚式や葬式を過度に盛大に行った8662件、公金で不適切に飲食した5305件が多かった。

 反腐敗運動を進める習指導部は、党の綱紀粛正に取り組んでいる。一方、党員がこれまで得ていた「副収入」を失い無気力になったり、摘発を恐れ「事なかれ主義」がまん延したりしていると指摘され、問題となっている。(共同)

731とはずがたり:2015/12/04(金) 21:07:52
中国の南沙支配は、もはや身動きが取れない ASEANサミットでは"中国批判"が多数派に
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8D%97%E6%B2%99%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%AF%EF%BD%A4%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E8%BA%AB%E5%8B%95%E3%81%8D%E3%81%8C%E5%8F%96%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-asean%E3%82%B5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%8C%E5%A4%9A%E6%95%B0%E6%B4%BE%E3%81%AB/ar-BBnpcOv
東洋経済オンライン
美根 慶樹
2015/11/24

 南シナ海を巡る米中の対立は緩和するのか――。11月21〜22日、マレーシアのクアラルンプールで開催された今年のASEAN首脳会議(東アジア・サミットなど域外国との会議を含む)では南シナ海問題に注目が集まった。

 南シナ海の南沙諸島での中国による埋め立て工事について、フィリピンは2014年のASEAN首脳会議の場で抗議の声を上げた。ところが、2015年に入ると中国は飛行場を完成させるなどさらにエスカレートしたため、米国は中国に自制を促し、国際法を尊重するよう求めてきた。

 しかし、中国は一向に耳を傾けようとしない。そのため、10月27日に米国は埋め立て現場から12カイリ、すなわち中国が自国の領海だと主張する海域に艦艇を乗り入れ、航行の自由を確保する強い姿勢を見せた。中国は反発し、米国の行動を非難した。このような状況の中でASEAN首脳会議が開催されたので米中の確執に注目が集まるのは当然だった。

 ASEANではかねてから南シナ海の問題が討議されていたが、現段階では「行動宣言」、すなわち各国とも紛争は平和的に解決するという表明にとどまっている。これをルール化した「行動規範」の策定は毎年議論されるものの実現しないままになっている。その主な理由は、「行動規範」が定められると自由な行動が制約されると中国が渋っているからだ。

 ところが、今回の首脳会議では「行動規範」を「早期に締結する」ことが合意された。これを実質的な前進と見てよいか、見解は分かれている。

 カギとなるのは、やはり中国の姿勢だ。李克強首相は早期締結への協議を加速すべきだと発言し、積極的姿勢を見せた。また、一連の会議を通じて中国は刺激的な言葉を口にすることは控えており、中国は「協調的だった」と評する報道もあったくらいだ。

 しかし、「行動規範」の早期締結についても、「具体的な時限は決まっていない」と中国の事務方は述べている。また、中国は、埋め立て工事は何ら問題ないとする態度を変えていない。南シナ海の問題は域内の国が直接話し合うことで解決すべきだということ、すなわち米国などを締め出す主張もやめていない。

さらに、ASEANの内部資料によると、中国は航行・通信の安全や救難救助などのため「協力メカニズム」を構築する提案をしている。これは、ASEAN側によれば、人工島を協力の拠点にすることにより埋め立て工事を既成事実化しようとするたくらみだ。

 このように見ていくと、中国に「行動規範」の締結を急ぐ意思が本当にあるのか、疑われてもしかたがないだろう。

732とはずがたり:2015/12/04(金) 21:08:15
>>731-732

 一方の米国は南シナ海における中国の行動に対して強い姿勢を取るようになった。

 前述したように米艦を12カイリ内に立ち入らせ、また、オバマ大統領自身、国際法違反の行為を控えるよう中国を説得することを各国に求めてきた。今般のASEAN会議やその直前のAPEC会議が米国にとって関係国へのさらなる働きかけのために格好の場となったのは当然だ。

 米国は、中国の違法な行動に反対する国際的連帯を形成しようとしていると言えるだろう。軍事的な包囲網を作り上げようとしているのではない。12カイリ内への立ち入りは、それが軍事的衝突に発展しないとの確信の下に実行したものと思う。しかし、南シナ海で中国がこれまで通りの行動を続けると、海洋の自由など国際法の重要な原則が損なわれると強い危機感から行動していると思われる。

 東南アジア諸国は中国との関係において一枚岩でなく、まだ完全にはこの国際連帯に加わっていない。今回の会議でも、カンボジアなど一部の国は中国との関係に配慮する発言を行った。また、積極的に態度を表明しない国もあった。しかし、その他の国、大多数の国は中国の行動に批判的だった。とくに南沙諸島に最も利害関係が深いフィリピンは、自国でAPECの首脳会議を開催した時とは打って変わって率直な中国批判を名指しで行っている。

 中国の影響力はどの東南アジア諸国にとっても大きな問題だが、このように多数の国が中国の行動について明確に立場を表明したことにより、これまで発言を控えていた国も発言しやすくなるだろう。

また、フィリピンの発言の背景には、国際仲裁裁判所がフィリピンの提訴に応じて仲裁を開始するという判断があった。これも中国の行動を批判する側にとって追い風となっている。

 安倍首相は、会議後の記者会見で「海の平和と安全を守り、航行の自由を確保するため、各国が国際法に基づいて責任を持って行動し、緊張関係を生み出す行動を厳に慎むことで、強いコンセンサスが得られた。共通のルールの上に関係国が対話を重ねることによって、相互の信頼を培っていくことができると考える」と説明した。会議では当然この趣旨を述べたのだろう。これは中国を牽制する秀逸な発言といえる。

 今後、日本は米国、オーストラリア、ニュージーランドなどと協力して、国際法の尊重とルールに基づいた紛争の解決に関するコンセンサスが東南アジア諸国でも形成されるよう努めていくべきだ。

 また、韓国に対する働きかけも必要だ。可能であれば、日韓中の首脳会談でもそのことを話し合うべきである。

 朴槿恵大統領は、さる10月中旬訪米した際、オバマ大統領から「中国に国際法違反の行為があれば声を上げてほしい」と要請されたのに対し、明確に返答しなかった。今回のASEAN会議でも朴大統領の発言は注目されなかった。韓国は中国の行動に批判的な表明をしなかった国の一つだったのではないか。

 最後に、ASEAN首脳会議の重要性の高まりについて指摘しておきたい。ASEAN首脳会議は域外国との意見交換を行うようになって以来、東アジアで最も重要な政治協議の場になりつつある。域外国は当初客分に過ぎなかったが、今や、南シナ海問題のような困難な国際問題についてASEAN諸国も域外国も真剣に発言する場となっている。会議の内外で様々な外交活動が可能になっている点も大きな特徴だ。

 今回、安倍首相が会議場内でミャンマーのテイン・セイン大統領に、同国での選挙後の新しい政権樹立が円滑に運ぶことを期待していると話したのも、その一例。これはきわめて重要なメッセージである。短時間の会話であっても、直接会うことによって重要な事項を伝達することは可能であり、これこそが外交なのである。

733とはずがたり:2015/12/05(土) 02:13:56
経済的苦境に陥ったら急に尻尾振り出して醜いなぁ,中共め( ゜д゜)、 Peッ

日中関係「大きく好転」=中国序列4位、谷垣氏らと会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2015120400614&m=rss

【北京時事】日中与党交流協議会に出席するため北京を訪れた自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は4日、北京の人民大会堂で、共産党序列4位の兪正声・全国政治協商会議(政協)主席と会談した。兪氏は「中日関係が今年に入って大きく好転したのは間違いない」と強調。6年ぶりに再開された協議会について「中日両国の政治的相互信頼の増幅や友好・協力関係の増進に向けて、とても重要な意義を持つ」と評価した。

自民、日中緑化基金積み増しに賛否=「最貧国でない」「国民交流必要」

 一方、兪氏は「根本的な好転には時間がもっと必要だ」とも述べ、「両国の国民感情は(2012年9月の)釣魚島(尖閣諸島の中国名)国有化の時より悪化したままであり、双方とも忍耐力を持ってさらに努力しなければならない」と指摘。中国による人工島造成など南シナ海問題では「日本側は過度に反応しない」よう求めた上で、「中国は日本の航行の自由を妨害したことはない」などとけん制した。
 谷垣氏は「双方がお互いにしっかり説明する努力が大切だ」と述べ、与党交流の重要性を訴えた。また、谷垣氏は協議会終了後に記者会見し、「政治の責任を持つ者たちがパイプをつくっていくことが大事。一定の成果を上げられた」と総括。次回は来年9月ごろに日本での開催を検討する意向を示した。 
 協議会は4項目の提言をまとめ、「両国が『協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』『互いの平和的な発展を支持する』という認識を実行に移す」「歴史を直視し未来に向かう精神を踏まえ、政治的困難を克服する」と指摘した。谷垣、井上両氏は4日夕、李源潮国家副主席とも会談した。(2015/12/05-00:18)

734とはずがたり:2015/12/05(土) 02:14:53
要らんやろ〜。

自民、日中緑化基金積み増しに賛否=「最貧国でない」「国民交流必要」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120300677

 外務省が2015年度補正予算案への積み増し要求を検討している「日中緑化交流基金」(小渕基金)をめぐり、3日の自民党外交部会などの合同会議で、出席議員から、最近の日中関係を背景に賛否両論が相次いだ。

 基金は1999年、小渕恵三首相(当時)が中国の緑化事業を支援するため創設を提唱。日本が100億円を拠出した。2015年度末の残額は10億円程度まで減少する見通しで、外務省は数十億円規模の追加拠出を求める方針だ。
 ただ、合同会議では、「最貧国でもないのになぜカネをあげるのか」と、東シナ海問題などで対立する中国への支援に批判の声が上がった。その一方で、「ボトムアップで国民が触れ合うことが大事だ」と事業継続を訴える声も出た。 (2015/12/03-17:17)

735チバQ:2015/12/06(日) 11:20:53
>>702
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151205-00000019-jij_afp-int
中国海軍、ジブチに軍事拠点建設へ
AFP=時事 12月5日(土)13時43分配信

中国海軍、ジブチに軍事拠点建設へ
ジブチ・オボックにある観光客用の村(2008年2月10日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ジブチのマハムド・アリ・ユスフ(Mahmoud Ali Yussef)外相は4日、同国に中国海軍初の軍事拠点が建設されることを明らかにした。これにより、中国は国際安全保障の面で存在感をさらに増すとみられる。

 ジブチは、「アフリカの角(Horn of Africa)」と呼ばれるアフリカ北東部で戦略上重要な場所とみられており、既に米軍やフランス軍、日本の自衛隊の拠点がある。

 南アフリカのヨハネスブルク(Johannesburg)で開幕したアフリカの首脳らが出席した会議でユスフ外相はAFPの取材に対し、「交渉は終了し、中国の海軍基地がジブチに建設されることになった」とし、さらに、「基地建設は海賊対策のためだ…とりわけ、世界中の国々にとっても非常に重要な(ジブチ沖の)海峡を通過する中国の船舶の安全を確保するためだ」と述べた。

 またユスフ外相は「ここ数年はソマリアが不安定で、この地域は海賊やテロリストにとって避難場所となってきた」と語った。

 今年5月、ジブチのイスマイル・オマル・ゲレ(Ismail Omar Guelleh)大統領はAFPの取材に対して、軍事基地建設について中国と話し合いを進めていることを明らかにしていた。

 ゲレ大統領は、ヨハネスブルクでの首脳会議で中国の習近平(Xi Jinping)国家主席と会談した。中国はその首脳会議で、アフリカに対する支援や融資として600億ドル(約7兆4000億円)の拠出を発表している。【翻訳編集】 AFPBB News

736チバQ:2015/12/06(日) 13:03:24
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASHD56T5QHD5UHBI024.html
スーチー氏、元軍政トップと会談 政権移譲へ布石

07:00朝日新聞

 ミャンマーの総選挙で圧勝した国民民主連盟(NLD)のアウンサンスーチー党首が4日午後に、軍事政権のトップだったタンシュエ元上級大将とひそかに会談していたことがわかった。軍政の流れをくむ現政権や国軍に今も影響力があるとされるタンシュエ氏との直接対話で、円滑な政権移譲を確実にする狙いがあるとみられる。

 複数の関係者が5日、朝日新聞の取材に明らかにした。会談は首都ネピドーで行われた。

 タンシュエ氏は1992年から、民政移管が行われた2011年まで、軍政の最高首脳を務め、スーチー氏ら民主化勢力を弾圧した。スーチー氏とは02年に面会したのが最後とされる。スーチー氏は「恨みはない」と繰り返し述べ、和解を訴えてきたが、会談では80歳を超えたタンシュエ氏が自身や家族の安全の保障を求めた可能性もある。

737チバQ:2015/12/06(日) 13:03:46
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151206k0000m030109000c.html
<ミャンマー>スーチー氏と弾圧の宿敵タンシュエ氏が会談か

00:38毎日新聞

 【バンコク春日孝之】ミャンマーで総選挙に圧勝した最大野党「国民民主連盟(NLD)」を率いるアウンサンスーチー氏が4日、旧軍政トップとして長く権勢を振るったタンシュエ氏(82)と首都ネピドーで会談したと、複数のNLD幹部が認めた。かつてスーチー氏の民主化運動を弾圧した宿敵と「歴史的和解」を果たした可能性がある。

 この会談について、NLDの2人の幹部が5日、米ラジオ局の「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」、「自由アジア放送(RFA)」のそれぞれの取材で認めた。会談内容は不明だ。

 スーチー氏は2日、テインセイン大統領(71)、ミンアウンフライン国軍最高司令官(59)というミャンマーの2人のトップ指導者と相次ぎ会談。NLDへの「スムーズな政権移譲」に向け実質協議が始まった。

 スーチー氏とタンシュエ氏の会談はそれ自体がミャンマー史にとって歴史的な出来事だ。最近の一連の状況から和解した可能性があり、なおも一部で懸念された国軍のクーデター説などは払拭(ふっしょく)された形となり「スーチー政権」始動に向け国内環境が整うことになる。

 スーチー氏は大統領らとの会談に先立つ先月19日、ネピドーの自宅でタンシュエ氏の孫と面会。孫はフェイスブックで「歴史的な夜だった」と書いた。軍政期、スーチー氏を長期自宅軟禁下に置き、新憲法制定でスーチー氏の大統領就任を阻んだタンシュエ氏がついに「スーチー政権」を容認し、ゴーサインを出したのではとの臆測が流れていた。

 タンシュエ氏は、民主化弾圧から「ならず者国家の独裁者」と米欧から批判されたが、2011年、民政移管に道筋をつけて引退。ただ大統領や最高司令官に「隠然たる影響力を保持しているのでは」とのうわさが繰り返し流れ、少なくともその意向に反した国政運営はないとみられてきた。

738チバQ:2015/12/06(日) 19:33:44
http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050062-n1.html
2015.12.5 20:07

タイのプミポン国王が88歳の誕生日 健康不安? 国民向けメッセージ中止






タイのプミポン国王=2011年12月5日(ロイター)
 タイのプミポン国王が5日、88歳の誕生日を迎えた。かつては度重なる政治対立を仲裁し、圧倒的な存在感で国を導いてきたが、近年は健康不安を抱える。そのため、毎年恒例の国民向けのメッセージは昨年に続き出されなかった。

 2009年から入退院を繰り返す首都バンコクのシリラート病院。全国から駆け付けた人たちが国王のシンボルカラーである黄色い服を着て、国王が過ごす高層階の病棟を見上げながら回復を祈っていた。

 国王の写真を手にした主婦ゲイシニー・インタシリサクンさん(65)は「貧しい人にも分け隔てなく接してくれた国王を、誰もが愛している。どうか長生きしてほしい」と語った。

 学生らが民主化を求め軍と衝突した1973年の「血の日曜日」事件などで、国王自らが裁定に乗り出して事態を収拾し政治的役割を果たしてきた。(共同)

739チバQ:2015/12/06(日) 19:36:17
http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050066-n1.html
2015.12.5 21:03

マレーシア首相を「聴取」 政権、疑惑の幕引き図る






マレーシアのナジブ首相(AP)
 マレーシア汚職対策庁は5日、政府系ファンド「1MDB」の資金流用疑惑をめぐってナジブ首相から約2時間半にわたり事情聴取した。ただ同庁は既に「資金の出所は1MDBではなく、寄付」と結論付けており、今回の聴取は「政権が疑惑の幕引きを図るための形式的な手続きにすぎない」(野党関係者)との見方が強い。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、1MDBから総選挙直前の2013年3月に英領バージン諸島の企業を経由しナジブ氏の個人口座に約7億ドル(約860億円)近くが入金された。

 ナジブ氏側は、入金自体は認めた上で「中東の国からの政治献金だった」と主張。国名など詳細は明らかにしていない。(共同)

740チバQ:2015/12/06(日) 19:36:57
http://www.sankei.com/world/news/151202/wor1512020046-n1.html
2015.12.2 19:12

一部が空欄のニューヨーク・タイムズ発行 タイ、王位継承問題影響か?

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 1日付の米紙ニューヨーク・タイムズのアジア版が、タイ国内で一部空欄の状態で発行された。同紙は「この部分の記事はタイの印刷業者によって削除されました。本紙国際版と編集スタッフは記事削除に関与していません」と説明した。

 削除されたのは、軍事政権下でのタイ経済の低迷やプミポン国王(87)の後継問題を取り上げた記事。AP通信は、印刷業者が「デリケート過ぎる」として印刷を拒否したと伝えた。同紙は9月にもタイで、国王の健康問題を取り上げた紙面の発行を印刷業者に拒否されている。(シンガポール支局)

741チバQ:2015/12/06(日) 19:38:09
http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050075-n1.html
2015.12.5 23:19
【韓国教科書国定化】
数万人が「仮面」姿で抗議集会…そのワケは?






韓国・ソウルで5日、「朴槿恵退陣」と書いた仮面を着けて教科書国定化に抗議する集会参加者ら(AP)
 【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル市中心部で5日、労働組合など約50の団体が参加し、朴槿恵(パク・クネ)政権による歴史教科書の国定化や賃金削減政策に抗議する集会が開かれた。主催者発表で約5万人、警察推計で約1万4千人が参加した。

 11月中旬にも市内で抗議集会があり、デモ隊と機動隊が衝突。警察側が鎮圧のために行った放水で60代男性が重体となった。デモ隊は警察のバスを壊すなどした。朴槿恵大統領は暴力によるデモを批判し、マスクで顔を隠した反政府集会の参加者を「イスラム国」に例えて非難。顔を隠してのデモ参加を禁じる制度の準備を指示した。

 5日の集会では、この大統領発言に抗議する形で、参加者の多くが仮面をかぶり、重体になった男性が入院する病院を目指して市内をデモ行進した。同日深夜までに大きな混乱は起きていない。

742チバQ:2015/12/06(日) 19:39:47
http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050005-n1.html
2015.12.6 10:30
【ビジネス解読】
韓国百貨店のセール期間は驚きの年間100日超! あまりのセール乱発で信頼失墜してしまい…





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ロッテ百貨店の外観。百貨店は左側で右の高い建物はロッテホテル=ソウル市(共同)
 韓国の主要百貨店が行っているセールの期間が、年間100日超に及んでいる。実に3日に1度の割合でセールをしている計算だ。消費者にとってセールが長いのはありがたい話だが、長すぎるとかえって購買意欲を減退させ、店頭価格に対する信頼を失墜させる、との指摘も出ている。こうした「セール疲れ」もあって各社ともセール期間の短縮を検討し始めているという。聯合ニュースが伝えた。

 報道によると、セールはロッテ百貨店が20 13年に101日、14年に102日間、現代百貨店は13年に101日、14年に102日それぞれ実施した。新世界百貨店も13年に101日、14年に86日間行った。

 百貨店の定期セールは毎年1、4、7、10、12月の5回行われ、定期セール以外にも名節やクリスマスなどに合わせセールが実施されている。特に今年は中東呼吸器症候群(MERS)流行の影響で落ち込んだ国内消費の活性化のため、政府主導の「韓国版ブラックフライデー」などの大規模セールイベントが行われたほか、11月20日からは民間主導の「Kセールデー」も実施され、例年よりさらにセール期間が増えている。

 セールは景気低迷で萎縮した消費者心理を刺激する効果があり、長期間続けば、消費者にとってはうれしいニュースであるのは間違いない。ただ、その一方で、消費者がセール期間以外は購入を控えたり、高級百貨店のイメージが低下したりするなどの副作用も指摘されている。

 新世界百貨店の関係者は「長いセール期間がかえって顧客の購買意欲を低下させており、徐々にセールを減らしている」とし、現代、ロッテ百貨店の関係者もセール期間を減らすか、これ以上増やさない方針という。

 専門家は、セールだけで消費を促進するには限界があるとして、多様な優遇策やマーケティングを模索する必要があると指摘している。

743チバQ:2015/12/06(日) 20:45:01
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151206-OYT1T50054.html
失脚した薄煕来氏の側近、服役中に病死…中国紙
2015年12月06日 20時06分
 【北京=蒔田一彦】中国・大連の地元紙「半島晨報」(電子版)は6日、失脚した薄煕来ボーシーライ・元重慶市共産党委書記の側近で、地元企業「大連実徳集団」の会長だった徐明氏(44)が4日、服役中に病死したと報じた。


 徐氏は、大連市長などを務めた薄氏や妻子に贈賄したとされ、13年8月に開かれた薄氏の公判でも証人として出廷した。中国プロサッカーの名門チーム「大連実徳」の会長も務めた。

744チバQ:2015/12/07(月) 01:14:27
http://mainichi.jp/articles/20151207/k00/00m/030/069000c
ミャンマー
スーチー氏を「最大支援」 旧軍政トップ約束

毎日新聞2015年12月6日 23時47分(最終更新 12月6日 23時47分)

国際
アジア・オセアニア
速報
 【バンコク春日孝之】ミャンマーで総選挙に圧勝した最大野党「国民民主連盟(NLD)」を率いるアウンサンスーチー氏が4日、旧軍政トップのタンシュエ氏(82)と会談した。タンシュエ氏の孫が5日公表した「声明」によると、かつてスーチー氏の「民主化」運動を弾圧し、「スーチー嫌い」で知られた宿敵が「今後の指導者はスーチー氏だ」と述べ、最大限の支援をすると約束した。ミャンマー史に新たなページを刻む「歴史的和解」を果たした形だ。

 タンシュエ氏の孫が自身のフェイスブックに掲載した情報によると、会談は4日午後、首都ネピドーのタンシュエ氏宅で2時間半に及んだ。タンシュエ氏は「選挙で勝利したスーチー氏がこの国の今後の指導者だ」とし、「彼女がこの国の発展のために真摯(しんし)な努力をする限り、私は支援を惜しまない」と約束した。

 タンシュエ氏は1988年の民主化運動開始から4年後の92年に最高指導者となり、スーチー氏を長い間、自宅軟禁下に置くなど弾圧。民政移管(2011年)を機にテインセイン大統領に後を託して引退した。

 スーチー氏は今回、タンシュエ氏に「この国に不利になるような報復はしない。恨みも抱かない」と確約。国軍を含め全ての関係機関と共にミャンマー発展に尽くすと表明した。タンシュエ氏の孫は会談後、双方の了承を得てこれらの「発言」を掲載したという。

745チバQ:2015/12/07(月) 20:06:01
http://www.sankei.com/world/news/151207/wor1512070024-n1.html
2015.12.7 13:11

韓国、閣僚5人交代か 副首相兼任の企画財政相ら





 韓国紙、朝鮮日報は7日、朴槿恵大統領が今週中にも、政治家出身で来春の総選挙に出馬する可能性がある崔●(=日の下に火)煥経済副首相兼企画財政相や黄祐呂社会副首相兼教育相ら閣僚計5人の交代人事を決定する公算が大きいと報じた。

 このほかの交代の対象は尹相直産業通商資源相と金姫廷女性家族相、鄭宗燮行政自治相。同紙によると、9日の国会閉会後の10日以降に発表されるとみられる。(共同)

746チバQ:2015/12/07(月) 20:07:01
http://www.cnn.co.jp/world/35074556.html
フランス地方選 極右政党が躍進、テロ不安が追い風
2015.12.07 Mon posted at 15:51 JST
(CNN) フランスで6日、地域圏議会選挙の第1回投票が行われ、極右政党の国民戦線(FN)が大きく支持を伸ばし、第1党に躍進しそうな勢いを見せている。130人の死者を出したパリ同時多発テロに対する憤りや移民政策に対する反発が追い風となった。FNのルペン党首はCNN系列局のフランス2に対し、今回の選挙結果は、同党が「フランスの第1党」であることを示したと語った。
ほぼ全ての開票を終えた時点で、得票は全国的にFNが首位に立っている。サルコジ前大統領が率いる中道右派・共和党がその後に続き、オランド大統領の中道左派・社会党は3番手。
最終的な結果は13日に行われる第2回投票で決定される。10%以上の得票を集めた党が2回目の投票に進める。
社会党は2つの選挙区で撤退を決めた。社会党支持者が共和党候補者へ投票することで、FNの議席獲得を阻みたい考え。一方、サルコジ氏は、社会党を有利にするために共和党が選挙区から撤退することはないとの考えを示している。

今回の地域圏議会選挙はパリ同時多発テロ後、初めての選挙だった。
パリ同時多発テロでは、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が犯行声明を出した。オランド大統領はISISを壊滅させると宣言し、ISISが実効支配しているシリアやイラクでの軍事作戦実施へ向けて国際的な取り組みを強化する考えを示している。
イスラム過激派による攻撃が増加するなか、難民が数十万単位で欧州に押し寄せている。難民の多くはイスラム教徒だ。こうした状況が、移民排斥や欧州連合(EU)からの離脱を掲げるFNにとって有利に働いた。

747チバQ:2015/12/08(火) 02:44:08
http://www.sankei.com/world/news/151206/wor1512060029-n1.html
2015.12.7 07:55

薄煕来氏に「贈賄」証言の大富豪が謎の獄中死 44歳で持病ないのに死因は心筋梗塞 死亡後直ちに火葬 残る不自然さ 

ブログに書く2




(1/2ページ)
 【北京=矢板明夫】中国の重慶市の元トップで、2012年に失脚した有力政治家、薄煕来氏の支援者で実業家の徐明氏(44)が今月初め、湖北省武漢市の刑務所内で死去したことが明らかになった。当局は徐氏の家族ら関係者に対し、「死因は心筋梗塞」と説明しているという。 

 徐氏は薄氏が大連市長を務めていた1990年代、大連を拠点に「実徳集団」を設立し、地元政府の支持を受けて不動産、銀行、保険など多角経営を展開。数年で強豪プロサッカーチーム「大連実徳」のオーナーとなるなど、中国有数の大富豪に数えられた。

 徐氏は薄氏の失脚とほぼ同時に拘束され、2013年秋に行われた薄氏の裁判では検察側証人として出廷し、薄氏一家に巨額の賄賂を贈ったと証言。無罪を主張する薄氏と激しい口論となる場面もあった。薄氏は無期懲役の判決を受けたが、徐氏の判決は懲役4年で、来年9月に満期で出所する予定だったという。

 徐氏は死亡直後に荼毘(だび)に付されたといい、実徳集団の関係者は香港メディアに対し「徐氏に心臓系の持病があるとは聞いたことがない。こんなに早く火葬されるのも理解できない」などと話している。

748とはずがたり:2015/12/08(火) 13:35:16
「沖ノ鳥島」挙げ日本に反論=南シナ海埋め立てで中国外相
http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201508%2F2015080700767

【クアラルンプール時事】クアラルンプールで6日開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、中国の王毅外相が、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島での岩礁埋め立てを批判する日本代表に対し、日本最南端の沖ノ鳥島で日本政府が進める港湾施設整備を取り上げて反論していたことが分かった。中国外務省が発表した。
 王外相は、岩礁埋め立てについて「合法的権利はない」などと指摘した日本側に対して「まず日本が何を行ったか見るべきだ」と反論。「日本は100億円を投じて沖ノ鳥島に人工島を造成し、その後、国連に対して沖ノ鳥島を中心に200カイリの排他的経済水域(EEZ)設定を要求したが、国連の多くのメンバーは日本の主張を理解できず、受け入れていない」と主張した。
 日本政府は、中国の海洋進出に対抗するため沖ノ鳥島を安全保障上の要衝と位置付け重視している。国連の大陸棚限界委員会は2012年、沖ノ鳥島の北方などの海域を日本の大陸棚として認める勧告を採択したが、中国政府は04年ごろから「沖ノ鳥島は『島』ではなく『岩』だ」として、EEZや大陸棚を認めないと強調している。
 王外相は南シナ海諸島に関して「中国が発見・命名して2000年の歴史がある」とした上で「70年前に中国はカイロ、ポツダム両宣言に基づき、日本に違法に占領された南沙、西沙(英語名パラセル)両諸島を法に基づき奪い返し、主権を回復した」と訴えた。
 王外相はこのほか、南シナ海での(1)埋め立て(2)建設(3)挑発的行動の「三つの中止」を提案したケリー米国務長官に対し、「停止の内容や基準は何か、各国で主張が違い、実行可能性に乏しい」と一蹴。中国との領有権争いを仲裁裁判所に持ち込んだフィリピンに関して「中国のイメージを悪くするものだ」と反発し、直接交渉で解決すべきだと主張した。 (2015/08/07-17:24)

749とはずがたり:2015/12/08(火) 14:32:53
中国に国際法の「圧力」=「九段線」は判断保留─仲裁裁判所
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/666

2015年 12月 4日 17:25 JST
焦点:南シナ海仲裁手続き、中国が直面する「国際的代償」
http://jp.reuters.com/article/analysis-south-china-sea-international-p-idJPKBN0TN0L420151204?sp=true
[香港/マニラ 2日 ロイター] - 常設仲裁裁判所(オランダ、ハーグ)は10月末、、南シナ海における領有権問題に関してフィリピンが中国を相手取って起こした仲裁手続きについて、同裁判所に管轄権があるとの判断を示した。このとき中国政府は「何ももたらさない」としてこの判断を受け入れていない。

こうした中国の主張には、フィリピン当局者だけでなく、一部の外交関係者および専門家も賛同しておらず、常設仲裁裁判所が最終的にフィリピン政府に有利な裁定を下せば、中国は外交・司法面での強い圧力にさらされる可能性があると述べている。

司法専門家によれば、管轄権をめぐる審理における中国側の主張に対して同裁判所が詳細に反駁(はんばく)していることから、フィリピン政府が勝利を収める可能性はかなり大きいという。最終的な裁定は2016年半ばに予定されている。

外交関係者・専門家によれば、こうした裁定が下れば、特に地域的な会合の場において中国の重荷になるという。南シナ海の紛争に国際裁判所が初めて介入することになり、中国政府としても無視しにくくなるからだ。

フィリピン政府が2013年に常設仲裁裁判所に申し立てを行ったときにはほとんど注目を集めず、その後ももっぱら、航路をめぐって展開される緊張の添え物のような扱いを受けていたが、一部のアジア・西側諸国が仲裁裁判所によるプロセスに対して表明する支持は強まりつつある。

ある専門家は、もし主要な論点について中国に不利な裁定が下されれば、2国間会合や国際的なフォーラムにおいて、西側諸国が中国政府に対する圧力を維持する協調的な立場を取るようになることが予想される、と指摘する。

「他国は中国政府を批判するための材料として裁定を利用するだろう。だから中国はこの問題でひどく動揺している」と語るのは、東南アジア研究所(シンガポール)の南シナ海専門家、イアン・ストーリー氏。

ワシントンの戦略国際問題研究所の安全保障専門家ボニー・グレーザー氏も「ここに都合の悪い真実がある。中国側は、(仲裁裁判所による裁定を)無視し、拒絶することなど簡単だという素振りを見せてきた。しかし実際には、彼らは国際的な代償を払わざるをえなくなると思う」との見方を示した。

<提訴は「無意味」と中国は主張>

フィリピン政府は、国連海洋法条約(UNCLOS)で認められた200カイリの排他的経済水域(EEZ)に含まれる南シナ海で開発を行う権利に関する裁定を求めている。

同条約は主権問題を対象としてはいないが、島嶼(とうしょ)・岩礁などを起点として主張可能な領海・経済水域の体系を大枠で定めている。

実質的に南シナ海全域に関する権利を主張している中国は、国連海洋法条約を批准しているとはいえ、今回の審理に参加することを拒否し、この件に関する常設仲裁裁判所の管轄権を否定している。この水域の各部分については、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾も権利を主張している。

750とはずがたり:2015/12/08(火) 14:33:12
>>749-750
法律の専門家によれば、中国に不利な裁定が下された場合、法的な拘束力は持つものの、裁定を執行する機関が存在しないため、政治的圧力以上の効果については予想できないという。

常設仲裁裁判所からのコメントは得られなかった。

中国外務省は1日、中国に対して課されるいかなる決定も中国政府は承認しないとの主張を繰り返した。同国は11月24日、この裁判について「南シナ海における中国の領海主権を否定しようとする無益な試み」だとしている。

オーストラリア国立大学のマイケル・ウェスリー教授(国際関係論)は、中国はいかなる裁定にも拘束される気はないだろうと語る。

「南シナ海問題は中国の考え方を示す典型的な例だ。中国は、現実には(大規模な)紛争のリスクを引き受けることなく、この地域における米国の優位を拒否・排除し、中国がその立場を引き継ごうとしている」と同教授は話す。

<国際的な関心の高まり>

外交関係者の多くにとって、この裁判は、年間5兆ドル(約613兆円)もの海上貿易が経由する航路に関して、中国に国際的な法規範を受け入れさせるうえで重要である。

ベトナム、マレーシアなどこの海域に関して領有権を主張する国の他にも、日本、タイ、シンガポール、オーストラリア、英国など、常設仲裁裁判所による裁定を遵守するよう中国に要請した国は多い。

米政府は同裁判所での審理プロセスを支持しているし、ドイツのメルケル首相も10月に北京を訪問した際に、南シナ海での紛争の解決に向けて国際司法に委ねるよう中国に示唆した。

オーストラリア・日本両国の外務・防衛大臣は11月22日にシドニーで行われた協議後に、南シナ海で領有権を主張する国々が仲裁を求める権利を支持すると述べた。

仲裁プロセスへの参加を拒否することにより、中国は自らの主張を公式に擁護する機会を失ってしまった。中国の地図では、東南アジアの中心部の海にまで広がる「九段線」として中国の主張する領海が示されている。

フィリピン政府はこの「九段線」の合法性、またその内部での中国の行動について異議を唱えている。

フィリピン政府は、自国EEZ内での海域開発の権利について裁定を勝ち取ることにより、この海域内の複数の暗礁・岩礁から中国が撤退せざるをえなくなることを望んでいる。

外交関係者と石油産業筋によれば、最終的な裁定はエネルギー産業のために働く国際弁護士の精査を受けるのではないかという。フィリピンおよびベトナム近海の紛争海域に関する権利についても明示されるか確かめるためだ。

ベトナム政府はフィリピン政府の申し立てを支持する意見を常設仲裁裁判所に提出しているが、まだ自身では中国を相手取った訴えを起こしていない。ベトナム政府にもコメントを求めたが回答はなかった。

インドネシアの安全保障部門トップは先月、同国政府が「九段線」をめぐって中国政府を提訴する可能性があると発言している。

(Greg Torode記者、Manuel Mogato記者)
(翻訳:エァクレーレン)

751チバQ:2015/12/09(水) 00:18:50
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20151207wow021.html
日本植民地時代の被害者ら政党結成準備 国政目指す=韓国

12月07日 17:01聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】日本植民地時代の強制労働の被害者と遺族による「大韓民国市民政党」(仮称)の結成準備委員会がは7日、ソウルで記者会見し、来年1月までに新党を設立する計画を発表した。
 同委員会は「植民地時代に連行された軍人・軍属、労務者、慰安婦ら被害者150万人余りの声を政府と政界が無視している」と批判。「自ら強い声を上げ、政党結成を推進することにした」と説明した。
 来年4月の国会議員総選挙に候補を5人以上出馬させ、国政進出を狙うという。
 同委は▼旧日本軍の慰安婦問題に対する日本政府の責任認定▼強制動員被害者への補償▼国外での犠牲者の遺骨収集――などを求めて活動する予定だ。
ikasumi@yna.co.kr

752チバQ:2015/12/09(水) 00:20:34
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151208X020.html
最大野党の内紛激化=総選挙、「敵失」で与党圧勝も―韓国

12月08日 17:36時事通信

 【ソウル時事】来年4月の韓国総選挙をにらんだ主導権争いで、最大野党の新政治民主連合では、文在寅代表を中心とする主流派と、安哲秀元共同代表ら非主流派の内紛が激化している。「敵失」に助けられ、総選挙での与党圧勝を予想する見方が広がっている。

 両氏は2012年大統領選で、野党統一候補の座を激しく競った間柄で、次期大統領選にも名前が挙がる。盧武鉉元大統領の流れをくむ文氏ら主流派と、安氏と金大中元大統領系など非主流派が対立する構図だ。

 「党の革新」を掲げる安氏は、文氏が代表をいったん退き、党大会で新代表を選ぶことを要求したが、文氏は拒否。一方、文氏は朴元淳ソウル市長を含めた3人による共同代表制を提案したが、安氏は受け入れなかった。態度を硬化させる安氏と一部議員が離党に踏み切るとの観測が強まっている。

 文氏は8日の記者会見で「総選挙を控えた時期に、分裂を招く党大会を選択できない」と改めて安氏に反論。「離党は国民が許さないだろう」とけん制した。

 しかし、非主流派の朱昇鎔議員は8日、文氏退陣を求め、党指導部の最高委員職を辞任。反発が鎮まる気配はない。

 一方、野党の混乱にほくそ笑むのは朴槿恵政権と与党セヌリ党。民間世論調査機関「リアルメーター」が7日発表した調査結果では、大統領と与党の支持率はそれぞれ47.8%、42.9%。新政治民主連合は攻撃材料が多いにもかかわらず、26.9%にとどまり、与党との差は縮まらない。文氏は「党が希望を示せず、支持層が無党派に流れている」と語った。

 現在の国会の勢力分野は、与党が過半数の157議席、新政治民主連合が127議席。文氏は与党の過半数阻止を総選挙の目標としたが、現時点では現有議席を上回る与党圧勝との見方が支配的だ。

753チバQ:2015/12/09(水) 23:17:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015120900769
大気汚染「赤色警報」が拡大=中国27都市で警報引き上げ‐3億人に影響

深刻な大気汚染が続く北京市=8日【AFP=時事】
 中国の北京市に発令さた大気汚染に関する「赤色警報」が9日、周辺2都市に拡大した。赤色警報は発令から3日目に入ったが、大気の悪い状態は12日まで続く見通し。現地メディアの報道としてAFP通信が伝えた。

 赤色警報は、北京に続いて河北省の2都市に拡大。周辺の27都市でも警報レベルが引き上げられ、3億人以上が大気汚染の影響を受けているという。気象予測によると、スモッグの拡散は12日まで続く見通し。
 また、北京市では引き続き、微小粒子状物質PM2.5の濃度が1立方メートル当たり250マイクログラムを超えている。この値は、世界保健機構が推奨する安全基準の約10倍に当たる。
 北京市政府は、深刻な大気汚染が続くと予想される際に出す4段階の警報のうち、最高レベルの「赤色警報」を7日発令。8日朝から10日昼まで交通規制の強化で車両の通行量半減、一部工場の操業停止など緊急対策措置を実施した。北京市で赤色警報の発令は初めてだった。
 北京市政府は2013年10月、深刻な汚染が続く予測日数に応じて「青色」「黄色」「オレンジ色」「赤色」の4段階に分け、72時間以上続くと予想される際、赤色警報を発令すると定めた。工事現場の作業を停止させ、小中学校や幼稚園に休校・休園などを求める。また、車のナンバープレートに応じて1日置きに通行禁止にする。
 中国における温室効果ガスの発生源は、そのほとんどが火力発電所や暖房に使われる石炭。このため、冬季に大気汚染が深刻化する(AFP=時事)。(2015/12/09-18:56)

754チバQ:2015/12/09(水) 23:37:06
>>674
http://www.afpbb.com/articles/-/3069674
韓国警察、ソウルの寺に突入準備 手配の活動家潜伏
2015年12月09日 20:47 発信地:ソウル/韓国
【12月9日 AFP】韓国ソウル(Seoul)で9日、指名手配中の活動家が逃げ込でいる寺の外に、突入のために警察官数百人が待機した。先立って、この寺を本山とする大韓仏教曹渓宗(Jogye Order)の代表は、事態打開のための時間的猶予を求めていた。

 全国民主労働組合総連盟(KCTU)のハン・サンギュン(Han Sang-Gyun)委員長は11月14日に行われた大規模な反政権デモの後、ソウル中心部の曹渓寺(Jogyesa)に逃げ込んだ。警察当局は抗議デモ中に暴力を扇動したとして同委員長に対する逮捕状を取り、9日の午後4時までに出頭するよう最後通告を出していた。

 同国警察のトップ、姜信明(カン・シンミョン、Kang Sin-Myeong)警察庁長官は、ハン委員長が出頭しなければ、警官を突入させて同委員長を力づくで連行すると述べている。(c)AFP/Park Chan-Kyong

755チバQ:2015/12/10(木) 23:29:57
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151211k0000m030069000c.html
<ミャンマー>スーチー氏、旧軍政トップとの会談評価

20:24毎日新聞

 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙で大勝した最大野党「国民民主連盟(NLD)」を率いるアウンサンスーチー氏(70)は、10日放送された米政府系ラジオ・自由アジア放送(RFA)とのインタビューで、旧軍政トップのタンシュエ氏との先日の会談について「国の利益のために双方が合意できて素晴らしかった」と評価した。

 スーチー氏が会談の評価を口にしたのは初めて。「スーチー政権」を保障する宿敵との「歴史的和解」だったことを裏付けた。

 スーチー氏は首都ネピドーで2日にテインセイン大統領、ミンアウンフライン国軍最高司令官と相次ぎ会談。この国の実権を握る2人に続き4日にはタンシュエ氏と会談していた。

 スーチー氏はインタビューで、タンシュエ氏との会談の翌5日、彼の孫がネット上に掲載した双方の「声明」の内容を認めた上で「素晴らしい会談だった」と語った。

 声明では、かつてスーチー氏の「民主化」運動を弾圧したタンシュエ氏が、彼女を「今後のミャンマーの指導者」と受け入れて最大限の支援を約束。スーチー氏も「(権力を握ったからといって)報復はしない」と確約したとされた。

 スーチー氏はさらにテインセイン大統領、ミンアウンフライン最高司令官とは「スムーズな政権移行」について話し合い、「満足している」と表明。特に最高司令官とは「国の長期的な利益」について意見交換したという。

 スーチー氏は、一連の会談を「最初の一歩」と位置づけ、「民主化の核心」と自らが主張する憲法改正問題についても将来的には議論になるとの見通しを示した。

756チバQ:2015/12/10(木) 23:37:40
http://mainichi.jp/articles/20151211/k00/00m/030/011000c
インドネシア
初の地下鉄、首都で建設進む…日本が協力

毎日新聞2015年12月10日 17時48分(最終更新 12月10日 20時07分)
 【ジャカルタ平野光芳】インドネシアの首都ジャカルタで10日、日本の技術・資金協力で建設中の地下鉄工事現場が報道関係者に公開された。インドネシア初の地下鉄で、2019年予定の開業に向けてトンネル掘削や駅建設工事が進んでいる。

 路線は第1期分として全長15.7キロ、総事業費約1400億円で日本政府が低利融資(円借款)で支援。清水建設や大林組が工事に加わり、インドネシア初となるシールドマシンによる掘削など日本の最新技術を取り入れているのが特徴だ。ジャカルタでは交通渋滞が深刻で、その緩和策として地下鉄の完成に期待が高まっている。

 インドネシアではジャワ島の高速鉄道導入計画を巡り、日本の新幹線案が中国に敗れたばかり。現場建設所の大迫一也所長は「大規模な工事だが、安全や品質で妥協せず、市民の期待に応えたい」と話した。

757チバQ:2015/12/10(木) 23:43:07
http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100044-n1.html
2015.12.10 18:23

中国政府、ブラックチルドレン1300万人に「戸籍」付与へ

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 中国中央テレビ(CCTV)によると、中国政府は10日までに全土で約1300万人に上る「黒孩子(ブラックチルドレン)」と呼ばれる無戸籍者に対し戸籍を与える方針を決めた。従来は学校教育を受けることも、医療保険に加入することなどもできなかった。

 習近平指導部が「一人っ子政策」廃止を10月に決めたのを受け、放置されてきた社会矛盾を解消する。ただ、「一人っ子政策」違反で生まれた無戸籍者が内陸部にはなお多数残されているとの見方もあり、最終的に数千万人に上る恐れがある。(上海 河崎真澄)

758チバQ:2015/12/10(木) 23:47:24
http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100054-n1.html
2015.12.10 21:48
【PM2・5】
中国当局、報道とネットでの政府批判を厳しく統制 大気汚染が体制揺るがすと危機感






大気汚染が続く北京で、マスクを着けて外出する人たち=10日(共同)
 北京で最も深刻な大気汚染警報「赤色」が発令された7〜10日、中国当局は報道やインターネットを厳しく統制・規制し、政府への批判を抑え込んだ。背景には、汚染改善の有効策を打ち出せない中、健康被害を不安視する市民の不満が拡大、体制を揺るがす事態に発展することへの危機感がある。

 「大気汚染の悪化抑制に貢献してくれた全市民に感謝します」。北京市政府は10日、市民に向けた「感謝状」を発表した。だが、短文投稿サイト「微博」上では「感謝はいらない。(市長は)首を差し出せ」などと政府の対応を批判する書き込みが殺到、当局に次々と削除された。

 北京では8日から、赤色警報に基づき、厳しい車両規制や工場の稼働停止などの措置が取られた。しかし、8〜9日は市全域がスモッグに覆われ目立った効果はなかった。10日に青空になったのも、市内に冷気が流れ込む「自然現象」のおかげだった。(共同)

759チバQ:2015/12/11(金) 00:05:52
http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100055-n1.html
2015.12.10 22:51
【緊迫・南シナ海】
台湾総統の南沙訪問中止と報道 米国意向に配慮か





 10日付の台湾夕刊紙、聯合晩報は、馬英九総統が、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で台湾が実効支配する太平島を12日に訪問する計画を取りやめたと報じた。

 総統府は共同通信に「(訪問)計画決定前には公表しない」として、報道の確認を避けたが、領有権問題をめぐる周辺国の反発を懸念する米国の意向に配慮したもようだ。

 同紙によると米側は、太平島で開く埠頭完成式典に出席する意向だった馬総統に「妄動」を控えるよう要求した。一方で、台湾が求めてきた武器輸出を近く公表する考えも示したという。(共同)

760名無しさん:2015/12/12(土) 21:11:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121200282
在日公館に警戒強化指示=韓国

 【ソウル時事】韓国外務省当局者は12日、在横浜韓国総領事館で不審な箱が見つかったことを受け、日本にある韓国の各公館に対し、警戒と在留韓国人の安全対策を強化するよう指示したと明らかにした。
 韓国メディアによると、箱には「在特会(在日特権を許さない市民の会)」の名前と共に、「姦酷塵(韓国人)による靖国爆破への報復です」と書かれた紙が貼られていた。(2015/12/12-18:56)

761チバQ:2015/12/13(日) 11:23:46
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151212X715.html
副総統候補の醜聞、国民党に打撃=不動産転売で蓄財―台湾

12月12日 15:03時事通信

 【台北時事】来年1月の台湾総統選挙に出馬する与党・国民党の朱立倫主席(54)とペアを組む副総統候補、王如玄氏(54)が格安で入手した軍人住宅の転売で大きな利益を上げていたことが発覚し、同党に打撃を与えている。選挙戦で先行する最大野党・民進党の総統候補、蔡英文主席(59)と朱氏との支持率の差がさらに広がりかねない状況だ。

 民進党の立法委員(国会議員)から不透明な取引を指摘された王氏は8日に記者会見を開き、手続きの違法性を否定した上で、道徳的に問題があることを認め、7戸分の転売利益1380億台湾ドル(約5100万円)を全額寄付すると発表した。

 相場より安い価格の軍人住宅は、戦後、国民党と共に中国大陸から移ってきた財力の乏しい元兵士らに対する福祉政策的な意味合いから建設された。女性、労働問題の弁護士として「弱者の味方」をアピールしてきた王氏の蓄財術は、野党支持者のみならず、国民党の有力支持基盤である軍関係者からも反発を買っている。

762チバQ:2015/12/13(日) 11:24:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151209-00000003-ftaiwan-cn
与党・国民党の副総統候補、“軍宅”売買めぐる騒動で釈明会見/台湾
中央社フォーカス台湾 12月9日(水)13時10分配信

与党・国民党の副総統候補、“軍宅”売買めぐる騒動で釈明会見/台湾
王如玄氏
(台北 9日 中央社)来年1月16日の総統・副総統選挙に出馬している与党・国民党の副総統候補、王如玄氏は8日、記者会見を開き、自身が過去に行った不動産の売買の違法性や、3億台湾元(約11億円)を超える巨額の利益を得ていたのではないかといった疑念に対して、釈明を行った。

王氏が売買していたのは、通称「軍宅」と呼ばれる、戦後に国民党とともに台湾に渡った軍人やその家族が住んだ住宅地「眷村」を、政府が弱者救済を目的に再開発した住宅。疑念は、野党・民進党の段宜康・立法委員(国会議員)が先月、違法性などを指摘したことから拡大。弁護士で労工委員会(現・労働部)主任委員(労相)を務めていた王氏が、軍宅の転売で大きな利益を得ていたというモラルの問題などについても批判が広がっていた。

王氏は、投資を目的とした軍宅の売買に違法性はなかったと主張する一方、道徳上では一部の人を失望させた述べ、謝罪。1995年〜2005年に売買した9戸のうち、投資目的で購入した7戸の売却により得た1380万元(約5165万円)を全額寄付すると表明した。だが、残る2戸の売却益740万元(約2770万円)については住居として使っていたことから寄付しないとした。

(劉麗栄/編集:杉野浩司)

763チバQ:2015/12/13(日) 11:30:16
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000083-sph-soci
韓国領事館に排せつ物「靖国神社爆破への報復」一時は爆発物処理班出動騒ぎに
スポーツ報知 12月12日(土)18時36分配信

 12日午前9時15分ころ、神奈川県横浜市中区山下町にある韓国総領事館の駐車場で、箱に貼られた白い紙に、黒のマジックで「靖国神社爆破への報復です」と日本語で書かれた箱を男性職員が発見し、領事館正門で警戒中の警察官に伝えた。

 箱には在日韓国人が特権を持っていると主張する団体「在特会」とも記され、中には人間の排せつ物が入っていた。箱は靴箱ほどの大きさで、縦約15センチ、横約45センチ、高さ約5センチ。両側が粘着テープで止められ、金色のシールも貼られていた。

 総領事館によると、11日午後1時ごろ、敷地外から箱を投げ込む男の姿が防犯カメラに写っていた。県警は、軽犯罪法違反や威力業務妨害容疑で調べている。

 東京都千代田区の靖国神社の公衆トイレで爆発音がした事件に絡み、警視庁は9日に韓国人の全昶漢容疑者(27)を逮捕した。この事件に関連した嫌がらせの可能性があるとして県警は調べている。

 県警は一時、爆発物処理班を出動させ、騒ぎになった。領事館職員は「韓日関係が回復している中で、影響を懸念している」と話した。

 現場は横浜高速鉄道みなとみらい線の元町・中華街駅から南東1キロ弱の閑静な住宅街。

764チバQ:2015/12/13(日) 11:40:11
http://mainichi.jp/articles/20151213/k00/00m/030/101000c
台湾
太平島で灯台完成式典 南沙諸島
 【台北・鈴木玲子】台湾内政部(内務省)は12日、陳威仁部長(内相)が同日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で台湾が実効支配する太平島を訪れたと発表した。島では埠頭(ふとう)の拡張と灯台の完成を記念する式典が行われた。

 馬英九総統が太平島を訪問する計画があると報じられていたが、南シナ海問題で米中の緊張が続く中で米国が難色を示したとされ、馬氏が訪問を断念した可能性がある。同島には民進党の陳水扁氏が2008年2月に総統として初めて訪れたことがある。島を巡っては中国、フィリピン、ベトナムが領有権を主張している。

 太平島は1945年の終戦まで旧日本海軍の潜水艦基地が置かれていた。46年12月12日に国民党政権の艦船「太平号」が接収のため島に接岸したことにちなみ、太平島と名づけられた。

765チバQ:2015/12/13(日) 11:44:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015121200258
ラオス中部に夜間外出禁止令=武装勢力と衝突、6人死亡か


 【バンコク時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は12日、ラオス当局が中部サイソンブン県に夜間外出禁止令を出したと報じた。同県で政府軍と反政府武装勢力の衝突が相次ぎ、計6人が死亡したのを受けた措置という。
 RFAが政府筋などの話として伝えたところでは、11月12日に反政府勢力によるとされる銃撃で、政府軍将校の娘が死亡する事件が発生。反政府勢力を追跡していた政府軍兵士3人が、同月15〜18日に殺害された。
 その後も別の銃撃戦で民間人2人が死亡するなど、政府軍と反政府勢力の衝突が続発したという。(2015/12/12-17:23)

766チバQ:2015/12/13(日) 11:47:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015121200231
事実上の決裂=金剛山観光、溝埋まらず-南北会談


 【ソウル時事】韓国と北朝鮮は12日、北朝鮮の開城工業団地で、2日目の次官級会談を行い、金剛山観光再開が争点になったが、合意できないまま終了した。韓国側が発表した。次回会談の日程も決められず、事実上、決裂した。
 会談は8年ぶりの定期的な当局者会談のスタートと位置付けられていた。北朝鮮は南北関係改善を模索していると予想されたが、会談では柔軟な姿勢を見せず、先行きは不透明になった。
 会談で韓国側は、離散家族問題で全面的な生死の確認など根本的な解決を求めた。これに対し、北朝鮮側は、2008年に中断した金剛山観光の再開で合意すれば、離散家族問題を推進できると述べ、具体的に来年3、4月の再開に言及した。
 韓国側は、両問題を結び付けるのは不適切だと反論。中断のきっかけになった08年の韓国人観光客射殺事件について、北朝鮮がまず再発防止の約束や観光客の安全を守る措置を考えるべきだと指摘し、こうした点を話し合う実務協議の開催を提案した。北朝鮮側は「先に観光再開で合意しなければ離散家族など他の懸案を論議することはできない」とかたくなな姿勢を崩さなかったという。
 一方、韓国側は核問題解決も要求した。これに対しても北朝鮮側は「韓国側は、対話ムードを考慮し、核や人権問題への言及に慎重を期してほしい」と反論した。(2015/12/12-22:54)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015121300027
モランボン楽団、突然帰国=北京公演ドタキャン-北朝鮮



北京のホテルを出る北朝鮮の音楽グループ「モランボン楽団」のメンバーら=11日(AFP=時事)
 【北京、ソウル時事】中国を訪れていた北朝鮮の音楽グループ「モランボン楽団」が12日、北京公演の直前になって突然、帰国の途に就き、公演は中止された。会場とされた国家大劇院は12日夜、中国版ツイッター「微博」に「功勲国家合唱団とモランボン楽団の公演は中止になった」とおわびの告知を掲載した。
 韓国紙・中央日報(電子版)が北京発で報じたところによると、公演は午後7時半から予定されていた。ところが、女性14人と男性3〜4人の団員らが午後1時半に宿舎を出発して空港に向かい、帰国の途に就いた。
 聯合ニュースによれば、公演は12〜14日に3回行われる予定だった。帰国の理由について聯合ニュースは、習近平国家主席ら中国指導部メンバーが観覧しないことになり、北朝鮮が不満を示した可能性などを指摘している。
 モランボン楽団は、金正恩第1書記の指示で2012年に創設された女性中心のバンド。今回が海外での初公演となる予定だった。中朝関係回復の動きの一環とみられていたが、中止となり、両国関係には再び暗雲が漂っている。
 中国国営新華社通信は12日夜、公演中止とともに「中国は両国の文化交流を重視しており、共に各分野での交流・協力を推し進めることを希望している」と伝えた。理由については「事務レベルでの意思疎通(の問題)」とだけ報じている。(2015/12/13-01:33)

767チバQ:2015/12/13(日) 15:51:13
>>752
http://www.sankei.com/world/news/151213/wor1512130028-n1.html
2015.12.13 14:09

韓国最大野党から安哲秀氏が離党、分裂へ 大統領選にも影響か

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 【ソウル=藤本欣也】韓国最大野党、新政治民主連合の安哲秀(アン・チョルス)元共同代表が13日、国会で記者会見を開いて離党を表明、同党の分裂は避けられない見通しとなった。来年4月の総選挙に向け、野党の再編が進むかが焦点。2017年末の大統領選にも影響を与える可能性がある。

 安氏は会見で、「もはや党内の変化と改革は不可能であるとの結論に達した」「このまま行けば総選挙はもちろん、政権交代の希望も持てない」「政権交代を成し遂げられる政治勢力をつくる。そのために全力を尽くしたい」などと離党理由を語った。

 現在、国会(定数300)では与党セヌリ党が過半数の157議席、最大野党の新政治民主連合が127議席を占める。ただ、新政治民主連合は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の流れをくむ文在寅(ムン・ジェイン)代表ら主流派と、金大中(キム・デジュン)元大統領系などの非主流派の間で内紛が絶えず、支持率が伸び悩んでいる。

 最近の世論調査でもセヌリ党の支持率42%に対し、新政治民主連合は26%にとどまり、現状では来年4月の総選挙で与党が圧勝するとの見方が強い。

 安氏は打開策として、文氏が代表をいったん退いた上で党大会を開催し新代表を選出するよう要求。文氏は受け入れず、対立は決定的となり安氏が離党するとの情報が流れていた。

 非主流派に属し、無党派層に人気がある安氏の離党を受け、非主流派などから議員の離党が相次いで年末までに30人に達する可能性があるとも報じられている。

 文氏は13日午前1時ごろ、最後の説得を試みようとソウル市内の安氏の自宅を訪問。玄関の外で40分間待ったものの、安氏は「新たな提案を用意していない文氏とは話し合えない」として会談を拒否。同日朝、今度は安氏が文氏に電話をかけて話をしたが、物別れに終わったという。

 安氏は釜山出身の53歳。ソウル大で医学を修めた後、IT(情報技術)企業をたち上げて成功。知名度を生かして政界に進出した。文氏とは、12年の大統領選で野党統一候補の座をめぐり争った経緯がある。


http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/5682
風雲急の韓国政界 最大野党と安哲秀氏が新党結成で合意
2014/03/02
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/5687
韓国無党派の“星”安哲秀、民主党と新党結成も…人気は今は昔?
産経新聞 3月2日

768とはずがたり:2015/12/13(日) 18:20:01
安哲秀氏が離党表明 韓国最大野党が分裂する可能性
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AE%89%E5%93%B2%E7%A7%80%E6%B0%8F%E3%81%8C%E9%9B%A2%E5%85%9A%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%80%E5%A4%A7%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%88%86%E8%A3%82%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-BBnu3iM
朝日新聞デジタル
5 時間前

 韓国最大野党「新政治民主連合」の安哲秀(アンチョルス)・前共同代表が13日、記者会見し、離党を表明した。安氏は無党派層に人気があり、次期大統領選の候補の一人として名前が挙がっている。最近は文在寅(ムンジェイン)代表との間で党の路線をめぐり、激しく対立していた。

 安氏は記者会見で「政権交代を成し遂げられる政治勢力を作る」と宣言した。来年4月の総選挙に向け、安氏に近い議員も離党し、新党を結成する見方が強まっている。このため、新政治民主連合が分裂する可能性が高まった。

 ただ、韓国国会は与党セヌリ党が過半数を制し、野党の支持率は低迷している。安氏が離党し、最大野党が分裂しても展望があるわけではない。

 文代表は党の分裂を回避するため、安氏の自宅を訪れたり、電話をかけたりして離党しないように説得を試みたが失敗に終わった。(ソウル=東岡徹)

769とはずがたり:2015/12/13(日) 18:57:07
メンバーの一部が逃亡したんなら痛快なんだけどメンバーが今後出るかどうか見れば直ぐ判るよね。。北朝鮮の事だから急にメンバーが入れ換えになったりして判らないのかな??

「水爆保有」発言の余波?団員逃亡説も=北朝鮮楽団の公演中止で臆測
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E6%B0%B4%E7%88%86%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AE%E4%BD%99%E6%B3%A2%EF%BC%9F%E5%9B%A3%E5%93%A1%E9%80%83%E4%BA%A1%E8%AA%AC%E3%82%82%EF%BC%9D%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%A5%BD%E5%9B%A3%E3%81%AE%E5%85%AC%E6%BC%94%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%A7%E8%87%86%E6%B8%AC/ar-BBnukrA
時事通信
3 時間前

 【ソウル時事】北朝鮮の音楽グループ「モランボン楽団」の北京公演が直前に中止され、団員らが帰国した問題で、その理由をめぐってさまざまな臆測が流れている。

 13日付の韓国紙・中央日報は「最も有力なのは、金正恩第1書記の『水素爆弾保有』発言に関連しているという説だ」と指摘した。朝鮮中央通信が10日、金第1書記の発言を伝えた後、中国外務省の華春瑩・副報道局長は「緊張緩和に資すること」を行うよう求め、暗に金第1書記を批判した。北朝鮮はこれを「最高尊厳(金第1書記)への冒涜(ぼうとく)」と見なし、抗議の意味で公演を取り消したという見方だ。

 韓国の通信社・聯合ニュースは13日、北京の消息筋の話として、金第1書記の「水爆保有」発言を受けて、中国当局が公演を観覧する当局者を共産党政治局員から副部長級(次官級)に大幅に格下げしたと報じた。この消息筋によれば、中国側観覧者の格下げについて報告を受けた金第1書記が急きょ楽団を撤収させたとされる。

 一方、中国海外反体制派サイト「中国ジャスミン革命」は、訪中したモランボン楽団のメンバー2人が失踪したという情報が流れていると伝えた。逃亡者が出たことに金第1書記が激怒し、公演中止と即時帰国を命じたとされるが、確認されていない。

 このほか、楽団の団長とされる玄松月さんが「金第1書記の初恋の人」などと報じられたことに対し、金第1書記が不快感を示したという説もあるが、中央日報は「その程度で公演を中止しないだろう」という見方を伝えた。 

「金正恩の初恋相手」玄松月、牡丹峰楽団を率いて訪中
http://japanese.joins.com/article/606/209606.html
2015年12月12日12時11分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の初恋相手として知られる牡丹峰(モランボン)楽団の玄松月(ヒョン・ソンウォル)団長が健在であることが確認された。中国共産党招請公演のために訪問した北京の宿舎で、元気な姿の玄団長が中央日報のカメラがとらえた。人気歌手だった玄団長は一時、国内メディアによって処刑説・解任説などの噂が報じられた。

玄団長は宿舎の民族ホテルで、肩に小さな星4つが入った大佐階級章をつけて公演団を引率したチェ・フィ朝鮮労働党中央委員会第1副部長と並んで歩きながら対話する場面が何度か目撃された。北朝鮮内部の情報に詳しい関係者は「少し太ったが、玄団長に間違いない」と述べた。

牡丹峰楽団の最初の海外訪問は中国で大きな関心を集めた。中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」は「本当に美しい」「どうすればチケットが手に入るのか」などのコメントが相次いでいる。しかし方法はない。公演を主管する共産党対外連絡の招請が徹底した実名制で行われるからだ。実際、入場チケットは公演当日に決められた時間に決められた場所で身分確認を受けて配布される予定であり、他人に譲渡できない。中国ネットユーザーは「お金があってもチケットは買えない」と遺憾を表している。

団員は取材攻勢にも特に拒否感を示さなかった。所感を尋ねると、「中国の熱烈な歓迎に感謝する」と答えた。特に玄団長は北京公演に関し「朝中親善は我々が思っていた以上に熱いものだと知った」と話した。

11日に国家大劇院オペラハウスで行われたリハーサルで、団員はドラム、キーボード、ピアノ、ギター、バイオリンに続き電子楽器まで使って華麗な舞台を見せた。具体的な曲目は公開されなかったが、牡丹峰楽団は本公演で「わが国、最も好き」「寝ても覚めても元帥様のことを思い」など忠誠心と愛国心を鼓吹する曲とともに、「支援軍行進曲」など朝中友情を象徴するレパートリーも披露すると予想される。

770とはずがたり:2015/12/13(日) 19:21:32
モランボン楽団、北京公演ドタキャンのワケ
金正恩第1書記の訪中も遠のく
http://toyokeizai.net/articles/-/96490
福田 恵介 :東洋経済 記者 2015年12月13日

北朝鮮の金正恩第1書記肝いりの楽団「モランボン楽団」が、北京での初の外国公演をキャンセル。その理由について様々な憶測が乱舞している。

12月12日から中国・北京で公演する予定だった北朝鮮のモランボン(牡丹峰)楽団。初の海外公演となるところが、12日当日になって公演がキャンセルされ、団員は全員帰国するという事態に陥った。

北朝鮮の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が本格的政権を担い始めた2012年に結成されたのが、同楽団。金第1書記肝いりの芸術団体とされるモランボン楽団にとって初の海外公演となるはずだったが、キャンセル・帰国したことに、さまざまな憶測が乱舞している。

3日連続で公演をする予定だった

12日、宿所を出たモランボン楽団一行は、北朝鮮の池在龍(チ・ジェリョン)中国大使とともに会場の国家大劇院に向かうと思われたが、そのまま北京首都国際空港に向かい、そのまま帰国してしまった。

同日午後7時半からの公演予定には、北朝鮮と中国両国の高官らが約2000人招待され、14日までの3日間にわたって、公演を行う予定だった。

気になるのは、キャンセルになった理由だ。

中国の新華社は「業務上行き違いが生じた」と報道。もしそれが本当であれば、その程度のコミュニケーションの問題も解決できないほど、中朝間のパイプが機能していないのかとの疑問も湧く。

ちょうど2年前、北朝鮮で権力ナンバー2とされ、中国との太いパイプを持っていた張成沢(チャン・ソンテク)書記が処刑されて以来、中朝関係が冷却。ようやく今年10月になって、平壌での朝鮮労働党創建70周年記念行事に中国から共産党序列5位で政治局常務委員の劉雲山氏と金第1書記が面談したことを契機に、両国関係が改善されたとの観測が支配的だった。

北朝鮮の水素爆弾保有発言に中国が反発?

今回のドタキャンの真の理由はいまだにはっきりしないが、現段階では12月10日に金第1書記が現地指導の際「水素爆弾の巨大な爆音をとどろかせることのできる強大な核保有国になれた」と、同爆弾の保有について朝鮮中央通信が報道したことが引き金になったという見方が有力だ。

この発言に中国指導部が反発、北朝鮮が望んでいた習近平国家主席をはじめ観覧予定の中国要人が欠席を決め、これに北朝鮮が反発してキャンセルになったという説明だ。

また、「業務上の行き違い」が原因であるとすれば、「公演曲目の内容やレパートリーを決定する際に、政治的な思惑で対立が生じたのではないか」(中国の北朝鮮筋)という理由も考えられる。

モランボン楽団のレパートリーの中には、北朝鮮が「人工衛星」「ロケット」と呼ぶミサイル発射を讃える歌や、金第1書記をはじめ最高指導者を賛美する歌が多い。その歌詞の内容や演出の仕方について中国側が難色を示した、との見方も有力である。これに北朝鮮側が反発してキャンセルにつながったという見立てだ。

いずれにしろ、複数の理由が絡み合っているに違いない。

2016年中に、金第1書記の初外遊となる中国訪問が決定している。今回、その露払いとして、金第1書記肝いりのモランボン楽団を送り込んだと考えられていた。

北京公演の代表団の団長には、労働党の崔輝(チェ・フィ)宣伝扇動部第1副部長が選ばれている。また9日に出発する際の平壌駅には金己南(キム・ギナム)宣伝担当書記やリ・チャングン同党国際部副部長、外務省で中国担当の李吉聖(リ・ギルソン)外務次官など、錚々たるメンバーが姿を現した。これは、北朝鮮側が今回の公演に並々ならぬ力を入れていた証左だ。

訪中“確実”から不透明に

歴史を振り返ってみても、今回のような芸術公演が中朝関係に重要な役割を果たしたことがある。1960年代、中ソ紛争のあおりで北朝鮮と中国の関係が悪化した際、北朝鮮の革命歌劇「花売る乙女」が中国国内で公演されたことがある。この歌劇のヒロインが中国国内で評判となり、これが中朝関係改善の一躍を担ったと評価されている。

金第1書記の露払いとされた今回の公演がドタキャンになったことで、訪中の可能性は一気に低下したことになる。金正恩政権が発足して丸4年。本格的な外交デビューはまだまだ先になりそうだ。

771とはずがたり:2015/12/13(日) 20:03:56
南沙諸島・太平島に台湾の港湾施設完成 総統訪問は断念
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%97%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E3%83%BB%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E5%B3%B6%E3%81%AB%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E6%B8%AF%E6%B9%BE%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%AE%8C%E6%88%90-%E7%B7%8F%E7%B5%B1%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%81%AF%E6%96%AD%E5%BF%B5/ar-BBnsSIu
朝日新聞デジタル
22 時間前

 台湾の内政部は12日、実効支配する南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の太平島に建設していた港湾施設などが完成し、現地で完工式を行ったと発表した。馬英九(マーインチウ)総統の視察が取りざたされていたが、見送られた。南シナ海では中国が実効支配を強めて緊張が高まっており、米政府が慎重対応を求めていたとされる。

 台湾南部から約1600キロ離れた太平島は広さ約0・5平方キロで、自然の島としては同諸島最大。中国やベトナム、フィリピンも領有権を主張する。台湾は約2年かけて3千トン級以上の大型船が着岸できる埠頭(ふとう)や灯台を建設したほか、既存の滑走路も補強した。

 台湾総統府は馬氏の訪問について、「太平島は固有の領土であり、視察に赴くことを排除しない」としていた。台湾紙・聯合晩報によると、馬氏の訪問には米側が懸念を示しており、米国による台湾への武器売却に影響しかねないため見送ったという。式典には陳威仁・内政部長らが参加した。ただ、馬氏はいずれ視察に踏み切るとの見方も残る。

 米国の元駐台代表で台湾・清華大学アジア政策センターのスタントン主任は「11月に中台首脳会談が行われたばかり。馬氏が訪問すれば中台が南シナ海問題で連携していると受け止められる可能性があった」と指摘した。中国は台湾を領土の一部と考え、台湾の領有権は中国の領有権につながると見ている。(台北=鵜飼啓)

772とはずがたり:2015/12/13(日) 20:24:57

韓国経済副首相、不満をあらわに 「サービス法の成立をなぜ邪魔するのか」
http://japanese.joins.com/article/413/209413.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|article|related
2015年12月08日14時39分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]

7日、国会企画財政委員会全体会議が行われ、会議に参加した崔ギョン煥副首相兼企画財政部長官(左)が感情をあらわにしている。右側は新政治民主連合の金瑛録(キム・ヨンロク)議員。 韓国の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官が7日、国会企画財政委員会全体会議に出席した際、新政治民主連合の金賢美(キム・ヒョンミ)議員と舌戦を繰り広げている。

崔副首相は国会で審議が止まったままのサービス産業法に関連して「すでに7〜8年間足止めを食らっている法律だ。このような法がいったいどこにあるか」と不満をあらわにした。これに対して金議員は「何か思い違いをしているようだが立法権は国会にある。野党が反対するにはそれなりの理由があるからだ」と反論した。

韓国副首相「韓中FTAの年内批准を…できない場合は莫大な損害」
http://japanese.joins.com/article/242/208242.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|related
2015年11月11日11時33分
[(c) 中央日報日本語版]

崔ギョン煥・経済副首相兼企画財政部長官(写真=中央日報DB) 韓国の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政部長官は「韓国と中国の自由貿易協定(FTA)が年内に国会を通過できなければ1兆5000億ウォン(約1596億円)という莫大な損害を被ることに成る」とし、国会に迅速な批准処理を求めた。

崔副首相は10日、ソウルで開かれた第21回経済関係長官会議で「定期国会があと1カ月余りしか残っていない」とし「国会は民生を叫んでいるが、緊急懸案を迅速に処理して行動で示してくれるようお願いしたい」と述べた。

崔副首相が前日の経済関係長官会議で損害額として言及した1兆5000億ウォンは、韓中FTAが締結された際、1年間の製造業分野で予想される輸出増加額だ。

773とはずがたり:2015/12/13(日) 20:51:43
南北当局会談決裂…共同声明文なく次の日程も決まらず
http://japanese.joins.com/article/611/209611.html?servcode=500&sectcode=510
2015年12月13日09時18分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]

南北当局会談は12日、結局合意なく決裂した。南北は2日間にわたり開城(ケソン)工業団地総合支援センターで会談を開いたが、次の会談日程も決められずに会談を終了した。

11〜12日に開かれた当局会談の間に代表団全員が出席する全体会議1回と首席代表接触を4回開いたが、双方の立場の違いを確認しただけだった。今回の会談で韓国側は離散家族問題の根本的解決を、北朝鮮側は金剛山(クムガンサン)観光再開を主要議題とした。

初日の11日の会談は何の合意もなく終了したが、会談の局面を壊す代わりに1泊して2日目に会談を継続することにしたことから、南北が今回の会談で大きな合意には至らずとも次の会談日程程度は決められるだろうという予測も提起されていた。しかし12日午前10時40分〜11時21分、午後3時30分〜3時55分に行われた首席接触でも溝を埋めることはできなかった。

774とはずがたり:2015/12/13(日) 20:52:16

ソウル駅高架道路、13日から通行禁止
http://japanese.joins.com/article/610/209610.html?servcode=400&sectcode=400
2015年12月12日13時47分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版] comment6 sharemixi

ソウル駅高架道路 ソウル駅高架道路が13日0時から車両の通行が全面禁止される。1970年の開通から45年間にわたりソウルの中心部の道路をつないできたソウル駅高架道路は、2017年4月までに歩行者のための高架公園に造成される予定。

775とはずがたり:2015/12/14(月) 18:55:08
2015年 12月 14日 16:11 JST 関連トピックス: トップニュース
中国シノペック、南シナ海の島に給油施設を建設中
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-sinopec-idJPKBN0TX0I420151214

[北京 14日 ロイター] - 中国国有のエネルギー大手、中国石油化工(シノペック)(0386.HK)(600028.SS)(SNP.N)は14日、南シナ海にある西沙(パラセル)諸島の永興島(ウッディー島)に給油施設を建設していることを同社のマイクロブログで明らかにした。完成までに1年かかる見通しという。

この島の人口は約1000人。シノペックによると、給油所と貯蔵タンクの建設により、中国が実効支配する南シナ海の島々の向こう数年間の燃料需要を満たすことが可能になる。

パラセル諸島をめぐっては、ベトナムと台湾も領有権を主張している。

776チバQ:2015/12/14(月) 23:00:57
http://mainichi.jp/articles/20151215/k00/00m/030/092000c
韓国
最大野党、分裂の危機 元共同代表が離党表明

毎日新聞2015年12月14日 21時10分(最終更新 12月14日 21時10分)

国際
アジア・オセアニア
速報
 【ソウル大貫智子】韓国の最大野党・新政治民主連合で昨年7月まで共同代表を務めた安哲秀(アン・チョルス)氏が13日に離党を表明し、党分裂の危機に陥っている。韓国では来年4月13日に総選挙が行われる。安氏は全国的に知名度が高く、若年層などに一定の支持がある。野党側が分裂すれば、与党・セヌリ党には有利に働きそうだ。

 IT企業経営者出身の安氏は中道保守で、2012年の大統領選の際、既存政党に批判的な若年層を中心に「安哲秀旋風」と呼ばれる熱狂的なブームを巻き起こした。この時は直前に出馬を辞退したが、韓国ギャラップ社の今月上旬の世論調査で、次期大統領候補者として10%の支持を得た。

 安氏は昨年3月、野党勢力を統合して発足した新政治民主連合に参加して共同代表に就任し、17年大統領選を狙っていた。だが、故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領系とその他の議員の内部対立が激しく、党支持率は20%台に低迷。昨年7月の国会議員補選惨敗で共同代表を引責辞任した。

 安氏は最近、同党の文在寅(ムン・ジェイン)代表に党内改革を訴えていたが、文氏が拒否したことを受けて離党した。

 国会(定数300)の現有議席はセヌリ党157、新政治127。現在のところ、安氏に続き離党表明している国会議員は数人だ。このうち1人は14日、ラジオ番組で「年末までには20人が離党するだろう」と述べ、自信を示した。

 韓国大手紙の政治記者は「安氏の狙いは、第3の政治勢力を結集すること」と話す。朴槿恵(パク・クネ)大統領に批判的な与党勢力などとの合流を模索している模様だ。ただ、朴大統領は今月のギャラップ社調査で支持率43%と高支持率を維持しているため、セヌリ党から同調者を得るのは難しいという見方が強い。

 韓国の国会法は12年の改正で、与野党間で意見の相違がある法案を本会議に上程する場合には在籍議員の5分の3以上の同意が必要だとした。13年に発足した朴槿恵政権は、この規定に阻まれて円滑な国会運営をできずにきた。野党分裂によりセヌリ党が180議席以上を獲得した場合、朴政権の運営に大きくプラスになりそうだ。

 朴大統領は14日、青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官会議で、「国会が、国民の暮らしとかけ離れた内部の問題ばかりに没頭していることは、国民と民生から目をそむけていることと変わらない」と言及。野党側を批判するとともに、与党内の批判勢力もけん制した。

777チバQ:2015/12/14(月) 23:06:12
http://www.sankei.com/world/news/151214/wor1512140001-n1.html
2015.12.14 01:00
【国際情勢分析】
習近平主席の“譜代大名”が続々と出世 「之江新軍」の名も “外様”の李克強首相ら苦しい立場に…

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習近平国家主席(党総書記)が浙江省トップの党委書記などを務めた2003〜07年に地元紙、浙江日報に寄稿したコラムから232本を選んだ書籍「之江新語」と、中国が初めてホスト国となる来年の20カ国・地域(G20)首脳会議の開催地を浙江省杭州に決めたことなどを伝える中国紙(河崎真澄撮影)
 2007年8月に浙江人民出版社から刊行された「之江(しこう)新語」という書籍が中国でロングセラーになっている。今年8月までに7刷。すでに180万部が売れたという。著者は習近平氏(62)。中国共産党総書記、中国国家主席であるその人が50代前半に、浙江省トップの党委書記などを務めた03〜07年に地元紙、浙江日報に寄稿したコラムから232本を選んだ1冊だ。

政権の中核「之江新軍」

 「腐敗が多発する分野で予防策を強化せよ」「人の上に立てば立つほど自ら清廉に律せねばならない」など、現在の腐敗摘発キャンペーンの片鱗を示すようなコラムのタイトルが多く並ぶ。習氏の基本的な発想が詰まっていると考える関係者も少なくない。

 地元紙のコラム名でもあった「之江新語」の「之江」は浙江省を流れる銭塘江(せんとうこう)の別名で、浙江省そのものをイメージして名付けたのだろう。

 その名をもじって「之江新軍」と呼ばれるようになった党幹部や政府高官の一群が注目を集めている。浙江省時代に加え、河北省(1982〜85年)、福建省(85〜2002年)、上海市(07年)と習氏が地方勤務を続けた25年間に、習氏に忠誠を誓った同志や部下らが続々と出世を果たした。“皇帝”として君臨するに至った習氏の臣下による“習軍団”の中核的な存在になったからだ。

 習氏が河北省正定県で幹部についた1980年代前半、省内の近隣県で書記を務めていた栗戦書氏(65)=写真、河北省出身。習氏の出身地、陝西(せんせい)省の党委副書記などを経て、習氏の側近中の側近ともいえる党中央弁公庁主任まで出世している。

苦楽を共にした縁を重視

 台湾の対岸、福建省で習氏がアモイ市や福州市の要職から省長まで上り詰めた1985年から2002年まで習氏に仕え、さらに習氏について浙江省に移った蔡奇氏(59)=福建省出身。福建省副省長を経て、現在はテロ対策など治安維持の要でもある国家安全委員会弁公室の副主任だ。

 習氏が浙江日報にコラムを執筆した当時、省党委でプロパガンダの旗振り役を務める宣伝部長だった陳敏爾氏(55)=江蘇省出身。現在は貴州省党委書記だ。2年後の党大会で最高指導部、政治局常務委員会入りが噂される。「之江新語」は陳氏が代筆したのではないかとの見方まである。

 短期間ながら習氏が上海市党書記を務めた07年に仕えた徐麟氏(52)=上海市出身。情報統制の中心、国家インターネット情報弁公室の副主任だ。

778チバQ:2015/12/14(月) 23:06:28
 さらに「之江新軍」の上で目を光らせるのは、腐敗摘発キャンペーンの元締めで党中央規律検査委員会書記の王岐山氏(67)=写真、山西省出身。毛沢東が発動した文化大革命で、10代から20代にかけて陝西省の貧しい農村に「下放」された習氏。近隣の村に下放されていた先輩格の王氏と苦楽を共にした話はよく知られる。

いわば「譜代大名」

 習氏が実際、どこまで過去のつながりを重視して「之江新軍」を構築したのか確証はないが、日本の江戸時代、徳川家と大名家の関係になぞらえる観点が分かりやすい。

 関ケ原の戦いよりも前から徳川家の臣下だった「譜代大名」が陳氏や蔡氏、栗氏といった「之江新軍」に重なりそうだ。王氏の場合は、さらに格の高い徳川御三家の「親藩大名」といってもいい深い信頼関係で結びついている。

 一方で、習氏が北京の中央政界に移った2007年以降の同志で、現在は首相の李克強氏(60)=安徽省出身=はさしずめ「外様大名」だろう。

 李氏は習氏の前任者、胡錦濤氏(72)=安徽省出身=と同じく、党青年組織で中国のエリート集団ともいえる共産主義青年団(共青団)出身。党の高級幹部を父親に持つ“親の七光”の「太子党」に属する習氏とは、政策運営で意見が異なる場面も散見される。

 ただ、「之江新軍」には浙江省時代の部下で、現在は浙江省党常務委の趙一徳氏(50)=浙江省出身=ら共青団の出身者も少なくなく、必ずしも習氏が李氏ら共青団の勢力と対立関係にあるとはいえない。

 日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会議は来年、中国が初めてホスト国となるが、議長を務める習氏は開催地を、風光明媚で“思い出”も深い浙江省杭州に決めた。(上海 河崎真澄)

779チバQ:2015/12/14(月) 23:07:15
http://www.sankei.com/world/news/151213/wor1512130027-n1.html
2015.12.14 05:30
【中国の闇】
「星野リゾートトマム」買収の中国大富豪が消えた! 当局が拘束か…新たなチャイナリスクを露見

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郭広昌氏が率いる「復星集団」の傘下企業が11月に全株式を取得したばかりの「星野リゾートトマム」。郭氏が中国当局に拘束され、トマムの行く手も視界不良となった=北海道占冠村(鈴木健児撮影)
 中国有数の民間投資会社「復星集団」の会長で、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(85)になぞらえ「中国のバフェット」とも呼ばれる郭広昌氏(48)が、10日から当局の拘束下におかれ、周囲と連絡が取れなくなっている。(SANKEI EXPRESS)

 中国メディアが報じたもので、これを受けて関連株が軒並み下落。上海証券取引所では11日に復星傘下企業の上場株が取引停止となった。復星は日本とも関わりが深く、傘下の上海豫園旅游商城が先月、北海道占(しむ)冠(かっぷ)村(むら)にあるスキーリゾート「星野リゾートトマム」の全株式を約183億円で取得したばかり。トマムはどうなるのか? 新たなチャイナリスクが露見した形だ。

 ■「捜査に協力」火消し

 郭会長は中国電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団の馬雲(ジャック・マー)会長(51)と並ぶ中国民営企業のカリスマ実業家として国際的にも有名だ。中国東部、浙江省の農家に生まれ、上海の名門、復旦大学を卒業(哲学専攻)。1992年に大学の同窓生4人と復星の前身会社を設立し、投資、保険、医薬、不動産など幅広い分野に事業を拡大、中国を代表する民営複合企業体に育てた。

 中国経済誌「財新」(ウェブ版)などによると、郭氏は拠点とする上海の空港で警察に連れて行かれた。ただ、何らかの嫌疑で自身が捜査対象になっているのか、単に参考人として事情を聴かれているのかは不明で、復星の広報担当者はメディアに「『捜査協力』で警察に呼ばれているだけで、(郭氏は)『適切な手段』を通じて社の主要な決定に関与できている。上海上場の関連株も、14日には取引が再開される」と語った。捜査協力の内容についてはノーコメントとしている。

 ■無罪に「不公平」

 上海市では現在、艾(がい)宝(ほう)俊(しゅん)副市長(55)が「重大な規律違反」をしたとして中国共産党の中央規律検査委員会から取り調べを受けており、これに関連しているとの報道もある。

 また、郭氏は今年8月、中国国有の光明食品集団の会長だった王宗南氏(60)の親族による不動産取得で便宜を図り、王氏から何らかの見返りを得ていた容疑で警察に事情を聴かれている。この際、贈賄罪に問われた王氏には懲役18年の実刑判決が下ったのに対して、郭氏は無罪放免だったことから、「不公平」との声が国民から上がっていた。

 ■民間摘発を強化

 腐敗追放を掲げる中国の習近平指導部は、これまでは主に党幹部や高級官僚の摘発に力を注いできたが、今年前半の株価暴落を機に、金融業界などを重点に民間分野へも追及の手を伸ばしている。今年後半からは、企業経営者が突然、当局に拘束され姿を消すケースが頻発。個人資産57億ドル(約6900億円)の郭氏の場合は、初の大物拘束であり、摘発強化を示す習指導部のサインとも受け取られている。

 だが、本格的な郭氏摘発となれば、影響は甚大だ。復星は最近は国際展開にも積極的で、日本のトマムだけでなく、フランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」を買収したほか、ギリシャのジュエリーブランド「フォリフォリ」、カナダのサーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」などにも出資。東京や米ニューヨーク、英ロンドンなどでランドマーク的な大型オフィスビルを相次いで手に入れている。

 異形の国「中国」とビジネスでパートナーを組むには、どこまでも慎重さが必要だ。

780名無しさん:2015/12/14(月) 23:10:46
http://www.sankei.com/world/news/151214/wor1512140027-n1.html
2015.12.14 18:35

中国人権弁護士の初公判「無罪だ」訴える支持者 海外メディアを強制排除、ネット投稿も次々削除

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14日、浦志強氏の初公判が開かれる北京市第2中級人民法院周辺で無罪を訴える支援者(共同)
 【北京=矢板明夫】中国を代表する人権派弁護士で、インターネット上で公共秩序を乱し民族の憎悪をあおった罪に問われた浦志強氏(50)に対する初公判が14日、北京の北京市第2中級人民法院(地裁)で開かれ、浦氏側は起訴内容を否認した。

 起訴状などによると、検察側は、浦氏が中国版ツイッター「微博」上で共産党や政府の民族政策などを批判したことが、「民族の団結を破壊し、社会に悪影響を与えた」と主張。浦氏は書き込みをしたことは認めつつ、「騒ぎを引き起こす目的はなかった」と反論したという。次回公判の期日は不明。

 欧米諸国や人権団体は「言論弾圧だ」として浦氏の釈放を要求している。14日も同法院の前には数十人の支持者らが集まり、「浦氏は無罪だ」と訴えた。各国の外交官にも傍聴は認められず、北京の米大使館は「中国政府が憲法に定めた公民権を守り、公平な裁判を保障するよう求める」との声明を出した。

 当局側は支持者や外国メディア、外交官を力ずくで法院前から排除。ネット上に投稿された現場の写真なども次々に削除した。NHKの国際ニュースも遮断するなど、情報の拡散に神経をとがらせている。

 中国外務省の洪磊報道官は14日の定例会見で、「中国の司法機関は法に基づき審理を進めている。公安機関は法に基づき現場の秩序を管理している。各国は公安機関の要求を尊重しなければならない」と暴力的な対応を正当化した。

781チバQ:2015/12/14(月) 23:11:49
http://www.sankei.com/world/news/151214/wor1512140036-n1.html
2015.12.14 20:19
【北女性楽団ドタキャン】
中朝友情どこへ? 中国が北高官との写真まで削除、公演中止に不満か
北朝鮮へ帰国するため、北京国際空港に到着した牡丹峰楽団のメンバー=12日(共同)
 中国共産党の中央対外連絡部は14日までに、宋濤部長と、北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰楽団」の引率で訪中した朝鮮労働党宣伝扇動部の崔輝第1副部長が10日に会談した際の写真や詳しい内容をウェブサイトから削除した。中国側が突然の北京公演中止に不満を募らせているとみられる。

 サイトでは宋氏と崔氏が握手した写真や、宋氏が「中朝の伝統的な友情は輝きを放ち続けるだろう」などと話したことが紹介されていた。

 国営新華社通信は公演中止の理由を「実務レベルでの意思の疎通が原因」と伝えた。しかし韓国メディアなどからは金正恩第1書記が水爆保有に言及したため、中国側が観覧者の格を下げ、北朝鮮が反発して公演を取りやめたとの観測が出ている。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は14日の社説で「公演中止は摩訶不思議だが、中朝関係に与える影響は限定的だ」と指摘した。(共同)

782チバQ:2015/12/14(月) 23:13:37
http://www.sankei.com/politics/news/151213/plt1512130018-n1.html
2015.12.13 18:08

「変革」はごみ拾いから スー・チー氏も参加





 11月のミャンマー総選挙で、変革を訴えて圧勝した野党、国民民主連盟(NLD)は12、13の両日、「身近なところから変革を始めよう」として全国でごみ拾い運動を実施した。党首アウン・サン・スー・チー氏も13日、最大都市ヤンゴン郊外の自身の選挙区で参加した。

 ミャンマーでは、市民によるごみのポイ捨てが横行。行政当局の収集も十分機能せず、道路脇や空き地などに生活ごみが散乱している。ごみ拾い運動には、多くの市民や芸能人らが参加。スー・チー氏も、袋を片手に道路脇のごみを集めた。

 スー・チー氏は総選挙後、当選したNLD候補に訓示。議員は国民と問題を共有し、率先して解決に取り組むべきだとし、各選挙区でのごみ拾いを指示した。その後、国民にも呼び掛けて広く実施することが決まった。(共同)

783とはずがたり:2015/12/16(水) 01:37:19

北朝鮮楽団の公演中止、中国が正恩氏“崇拝”を問題視か
TBS News i 2015年12月15日 12時27分 (2015年12月15日 14時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151215/Tbs_news_48340.html

 北朝鮮の女性楽団「モランボン楽団」が中国での公演を急きょ、キャンセルして帰国した問題で、韓国の情報機関は「金正恩(キム・ジョンウン)第一書記を崇拝する歌詞が原因だった」と分析していることが分かりました。
 「元帥様の気が降り注ぐ、明日に向かって進もう」(韓国YTNニュースより)

 これは、モランボン楽団の歌詞の一節ですが、韓国の国家情報院は「中国側が金正恩第一書記を崇拝する歌詞を問題視した」との分析を、韓国の国会に示したということです。

 一方、聯合ニュースは、中国共産党が楽団を引率して来た朝鮮労働党との高官同士の会談の写真を、党のホームページから削除したと伝えています。

 一連の対応は、中国側の不満の表れとみられ、韓国の国防省は「北朝鮮と中国の関係が再び疎遠になる可能性がある」とも話しています。(15日11:45)

北朝鮮女性音楽グループの帰国、中朝間で広がる波紋
TBS News i 2015年12月15日 20時53分 (2015年12月15日 22時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151215/Tbs_news_48507.html0

 北京での公演を突然、キャンセルし、北朝鮮へと戻ってしまったモランボン楽団。3年前、金正恩第一書記が主導して結成されたこの女性グループは、今回が初めての海外公演で、中朝両国の関係改善をアピールする狙いがあったとされます。

 JNNの取材では、中国側は当初、10月に平壌を訪問した劉雲山政治局常務委員が出席する予定だったとの情報もあります。国家情報院はまた、金第一書記が今月10日、「水素爆弾を保有している」と発言したことに中国が反発した可能性についても情報収集しているとしています。

 こうした中、中国共産党はモランボン楽団を率いてきた朝鮮労働党高官との会談の写真を党のホームページから削除しました。一連の流れを受け、韓国国防省は「北朝鮮と中国の関係が再び疎遠になる可能性がある」と話しています。

 一方、中国メディアは楽団の帰国をほとんど取り上げておらず、中国外交部も「コミュニケーションの問題が原因」だとする国営新華社通信の配信内容を引用するだけで、詳しい説明は避けています。北朝鮮をいたずらに刺激し、両国関係が悪化することを避けたいという思惑もあるものとみられます。(15日16:46)

784とはずがたり:2015/12/16(水) 02:52:13

シャドーバンキング、資金供給を止める事例も 中国のゴーストタウンに「トドメの一撃」=香港メディア
2015-11-02 14:20
http://biz.searchina.net/id/1593053?page=1

 香港メディアの鳳凰網は1日、中国の2007年における債務残高は7兆4000億ドル(約892兆円)ほどで、国内総生産(GDP)の158%程度だったとする一方、現在の債務残高はGDPの300%に相当する30兆ドル(約3617兆円)にまで膨らんでいると伝えた。

 07年は世界金融危機がぼっ発した年に当たり、米国発のサブプライムローン問題に端を発し、世界が深刻な危機に直面するなかで、中国は総額4兆元(約76兆円)もの景気刺激策を打ち出した。

 中国の経済成長と景気刺激策は、世界経済が金融危機の影響から徐々に脱することに一役買ったが、鳳凰網は「中国の信用拡張は中国国内に大量の鬼城(ゴーストタウン)を生み出した」と指摘。中国政府の景気刺激策が不動産開発投資に回される一方で、「誰も住んでいない大量のマンション群」という、収益をもたらさないものを生み出してしまったことを指摘している。

 続けて、中国では不動産開発投資の需要が信用拡張につながり、さらには鉄鋼業など基礎素材型産業の成長を促進してきたが、記事は中国では14年ごろから当局の厳しい規制をかいくぐり、各産業に資金を供給してきたシャドーバンキング(影の銀行)が突如、資金供給を停止するケースが増えたと紹介。

 銀行融資以外の信用供与は中国の経済成長における潜在的なモーターだったとしつつも、こうした信用供与が停止したことで「中国のゴーストタウンは正式に死を迎え、鉄鋼業などの基礎素材型産業もまもなく崩壊する可能性がある」と報じている。

 さらに、中国では経営危機に直面する鉄鋼メーカーが今後増える可能性があるとの見方が存在することを伝える一方、米メディアなどの報道を引用し、中国はいかなる鉄鋼メーカーもデフォルトさせることができないと主張。その理由として「1社がデフォルトするだけで、債券市場全体が動揺し、無数の企業が倒産し、無数の中国人が失業するからだ」と伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

785名無しさん:2015/12/16(水) 06:33:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121500886
慰安婦問題、こう着も=世論の後押し乏しく

 いわゆる従軍慰安婦問題などを議論する日韓局長級協議は継続となり、韓国側が当初、期待していた年内の決着は困難になった。双方の立場の開きが大きい上、歩み寄りに向けた両国世論の後押しにも乏しいことが進展を難しくしている。両国首脳間で加速化を確認した協議だが、こう着状態に陥る可能性もある。
 15日の協議は予定された約3時間で終了。韓国外務省の李相徳東北アジア局長は記者団に、次回会合について「今年中は難しい」と述べ、あっさり白旗を揚げた。日本政府関係者は「平行線だった」と語った。
 政府は韓国側に、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去を求めている。だが、像の撤去については、外務省にすら「韓国の国民感情が許さないだろう」(幹部)との見方が根強い。政府は、1965年の日韓請求権協定による「完全かつ最終的な解決」に基づき、問題を将来的に蒸し返さない確約も要求しているものの、朴政権が将来の政権まで縛ることには懐疑的だ。
 一方、韓国側は被害者支援団体に法的責任の明確化を求める声があることを踏まえ、「被害者が納得できる解決」を要求している。日本政府内では、元慰安婦らへの人道支援を拡充する案が取り沙汰されているが、「日本の世論が『解決しろ』との声になっていない」(政府関係者)という環境下では、安倍政権も容易には踏み込めない。
 日本側としては、17日に予定される、朴槿恵大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長への判決も見極めたい考えだ。仮に有罪となれば、慰安婦問題解決の機運がそがれるのは必至。ある外務省幹部は「この問題は無理して決着する必要はない」と述べ、解決を急がない姿勢を示した。 (2015/12/15-22:49)

786チバQ:2015/12/16(水) 21:48:17
http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160048-n1.html
2015.12.16 19:34
【台湾総統選】
立法委員選、国民党の牙城に挑む女性候補 蔡氏側近の蕭氏が善戦 変わる風向き、対中関係も影響

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12日、台湾東部・花蓮県玉里鎮で、支持者を前に演説する民進党の蕭美琴候補(田中靖人撮影)
 台湾の立法委員選の行方が注目される中、激戦区の一つに挙がるのが東部の花蓮県(全県1区)だ。長く与党、中国国民党系の「不敗県」とされながら、野党、民主進歩党の蔡英文主席の側近女性候補が「五分五分」(台湾メディア)と善戦している。目立った産業がなく中国人観光客への依存が高まる中、選挙戦の現場で何が起きているのかを探った。(花蓮 田中靖人、写真も)

 「花蓮は長く中央から軽視されてきた。両岸(中台)関係は現状維持でいいが、花蓮の現状維持は許されない」

 軍民共用の花蓮空港や県政府(県庁)がある中心部から南へ約80キロの農村、玉里鎮。民進党の蕭美琴(44)氏は12日、約300人の支持者を前に声を上げた。壇上には、地元行政の末端を担う里長15人のうち11人が並んだ。民進党籍は1人もなく、国民党籍の里長(67)は「蕭氏は何でも助けてくれる。党ではなく人を選ぶ」と語った。

かつて「民進支持」と口にすらできず

 蕭氏は、2010年の補選に落下傘で出馬し落選した。12年には比例区で当選し、今回は2度目の挑戦。蔡氏との「近さ」と「真面目さ」を前面に打ち出す。

 山岳地の台湾東部は戦後、開発が遅れた。観光と農業、石材業以外に産業がない花蓮は「軍公教(軍人、公務員、教員)」の比率が高く、支持者の比率は国民党7割対民進党3割とされる。民進党は08年の選挙区改正以降、立法委員選で勝てていない。当時も党主席だった蔡氏の最側近として「身をささげた」という蕭氏は、「かつては民進党支持を口にすることもはばかられた花蓮で、国民党員も私を支持してくれる」と変化を感じている。

 馬英九政権は08年に中国大陸からの団体観光を解禁。開放景勝地のタロコ峡谷がある花蓮は、今では来訪者の6割を占める中国人目当てのホテルが駅前に新築され、道路整備も観光地が優先されている印象だ。

「中国、下手に手を出せば逆効果」

 蕭氏は東南アジアの富裕層や日本人を狙った観光の多様化や農業の高付加価値化などを訴えている。中国当局が観光業者らを通じて選挙に介入することを警戒しつつ、「世論調査で民進党が大幅にリードする中、中国が下手に手を出せば逆効果になる」とみる。

 一方、国民党の現職、王廷升氏(50)は10年の補選で蕭氏を破って当選し、現在2期目。県政界で40年以上活躍した前県長、王慶豊氏(82)の息子で、「王家の2代目」と「プリンス」をかけた「小王子」と呼ばれる。

国民党の実績強調、逆転を期す

 王廷升氏は13日、花蓮市郊外の吉安郷で約400人を集め集会を開いた。王氏は過去に国民党が行った鉄道や道路などの建設の成果を強調。自身を「花蓮生まれ花蓮育ちだ」として、「蕭氏の心は花蓮にない」とライバルを批判した上で、「蔡英文氏が総統になり民進党が国会の過半数を取れば、両岸(中台)のビジネスチャンスは水泡に帰す」と危機感をあおった。

 総統府の国策顧問を務める父親の王慶豊氏は取材に対し、馬政権が12年に定めた10カ年400億台湾元(約1500億円)の東部開発計画は「馬総統が私の意見を尊重してくれた結果だ」と強調。選対幹部も国民党への逆風と出遅れを認めつつも「地力はこちらが上。王慶豊氏も息子の票固めに乗り出した」と巻き返しを期している。

787チバQ:2015/12/16(水) 21:52:01
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151216/mcb1512161832033-n1.htm
韓国「1票の格差」問題 異常事態…選挙区割り決まらず
2015.12.16 18:32Tweet
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 韓国で来年4月に実施される総選挙をめぐり、選挙区割りの画定を急ぐ与野党の協議が15日、決裂した。新人の立候補予定者が一定の選挙活動を行うための「予備候補者登録」が同日始まったが、一部選挙区でいまだに区割りが決まらない異常事態となっている。

 韓国憲法裁判所は昨年10月、選挙区の「1票の格差」で許容してきた3倍以上の格差を事実上の違憲と判断、今年末までの是正を要求していた。国会は新たな区割り画定を迫られているが、選挙区と比例代表の定数配分などで与野党が折り合えていない。

 15日に始まった予備候補者登録は、現職に比べ知名度などで不利な新人のために導入された制度で、登録すれば告示前から事務所設置やたすきの使用、支持の呼び掛けなどが認められる。だが区割りが未画定の地域では「どこで名刺を配ればいいのか」など困惑の声が上がっている。

 新たな区割りが年末までに決まらなければ、現行の区割りとともに予備候補者の資格も消滅する。有権者への国政報告会などで実績のPRを続ける現職との環境差がより鮮明になれば、選挙の公正性が問われることにもなりそうだ。

788チバQ:2015/12/16(水) 21:53:31
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201512/CK2015121602000115.html
韓国 滞る区割り改編 来年4月総選挙なのに

2015年12月16日 朝刊


 【ソウル=島崎諭生】韓国国会の総選挙(一院制、定数三〇〇)が来年四月十三日の投開票日まで残り約四カ月に迫る中、与野党が選挙区改編案に合意できない異常事態が続き、選挙への影響が懸念されている。十五日は予備候補の登録開始日だったが、新たな選挙区が画定せず、前回と同じ区割りで登録を開始した。予備候補者からは「立候補する権利を侵害している」と批判が噴出している。
 二〇一二年の前回総選挙は、小選挙区(定数二四六)と比例代表(定数五四)で行ったが、憲法裁判所は昨年、小選挙区の一票の格差を今年末までに二倍以下に見直すよう指示した。与野党は、小選挙区を増やし、比例代表の定数を減らすことでは一致したが、比例代表に小選挙区の獲得議席数を連動させるかどうかで対立。十五日も鄭義和(チョンウィファ)国会議長を交えて協議したが合意できなかった。
 国会では法案可決に六割以上の賛成が必要で、与党単独では可決できない。選挙区が年内に決まらなければ現行法が効力を失い、事務所の設置や広報物の発送ができなくなるなど選挙運動に影響が出る。
 聯合ニュースによると、十五日に登録した予備候補者たちからは「名刺に選挙区を表記できず、もどかしい」「選挙区が決まらず、だれに向かって選挙運動をするべきかも分からない」などと不満が相次いだ。

789チバQ:2015/12/16(水) 22:17:36
http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160021-n1.html
2015.12.16 10:31

金正恩氏の発言解釈で党大会時期めぐり一時混乱




 朝鮮中央通信は16日、北朝鮮の金正恩第1書記がナマズ養殖場を視察し「朝鮮労働党大会が開かれる来年(の)10月10日」までに近代化工事を終えるよう指示したと報じた。

 党大会は来年5月初めに約36年ぶりに開かれる予定で、この発言をめぐり、開催が来年10月に延期されたとの見方が一時広がったが、北朝鮮からの情報によると、開催時期は変更されておらず予定通り5月に開かれる。金第1書記の発言は、5月に党大会が開かれる「来年」の10月10日との意味だという。

 ハングルでは所有格を表す助詞「の」が度々省略されるため、異なる解釈がされる余地があった。

 党大会は最高意思決定機関に当たり、国家運営の総括や重要政策の決定、幹部人事などが行われる。

 党政治局はことし10月末、党大会を来年5月初めに招集するとの決定書を発表していた。党大会の開催は金日成主席時代の1980年以来。10月10日は党創建記念日に当たる。(共同)

790とはずがたり:2015/12/18(金) 23:05:31

米中激突か? 中国、米司令官に軍事対応辞さずと警告「中国の主権への挑戦」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/151120/wor15112012080012-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.11.20 12:08

 中国国防省によると、中国海軍の呉勝利司令官は米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官と19日に北京で会談し、南シナ海での「挑発行為」を停止するよう要求、今後も挑発が続くなら軍事的対応も辞さないと警告した。

 呉司令官は、米軍が南シナ海の「航行の自由」を名目に中国が「領海」と主張する人工島周辺に艦船を派遣していることについて「中国の主権への挑戦であり強く反対する」と強調。「反対を顧みずに再び挑発行為に及ぶなら、われわれには国家主権と安全を守る能力がある」と述べた。

 呉司令官は一方で、両国海軍の実務的な交流と協力を推進すべきだ、とも指摘。これに対して、スウィフト司令官は「南シナ海の問題が両国海軍の関係全般に影響しないことを望む」と述べ、米中両海軍の高官交流を積極的に進めていく考えを示した。(共同)

791チバQ:2015/12/19(土) 11:18:45
http://mainichi.jp/articles/20151219/ddm/007/030/123000c

告示 野党・蔡氏首位独走 対中「現状維持」訴え


毎日新聞2015年12月19日 東京朝刊


 【台北・鈴木玲子】来月16日に投開票される台湾総統選は18日に告示され、選挙戦が本格化した。世論調査の支持率では最大野党・民進党候補の蔡英文(さいえいぶん)主席(59)が首位を独走しており、8年ぶりの政権交代と初の女性総統誕生の可能性が高まっている。


 大手テレビ局TVBSが14日に公表した世論調査の支持率は蔡氏が45%。与党・国民党の朱立倫(しゅりつりん)主席(54)が22%、野党・親民党の宋楚瑜(そうそゆ)主席(73)が10%で追う展開が続く。

 勢いづく民進党は同日選となる立法院(国会)選挙でも同党初の単独過半数獲得を目指す。民進党は2000〜08年に陳水扁氏を総統として政権を握ったが、立法院で過半数を占めることができず、野党に重要法案の通過を阻まれたためだ。

 「民意の覚醒 来年1月16日 全地球の期待」。蔡氏は17日、自身のフェイスブックにSF映画「スター・ウォーズ」をイメージした新たな画像を掲載し、政権奪還への意気込みを感じさせた。

 蔡氏は12年の前回選で馬英九総統(65)に敗れた。だが馬政権の対中傾斜に庶民の警戒心が強まり、蔡氏への追い風となっている。最大の争点である対中政策で蔡氏は「現状維持」を打ち出し、急進的な独立路線に対する不安を解消して支持を集める。しかし、中国は警戒を緩めてはいない。中国と国民党政権が認めた「一つの中国」の原則を蔡氏は認めず、「現状」も詳しい説明を避けたままだからだ。

 一方、国民党は人権派の女性弁護士、王如玄氏(54)の副総統候補の起用が裏目に出た。王氏が軍人住宅の転売で多額の収益を得ていたことが発覚し、支持層の軍関係者からも批判を浴びた。「両岸(中台)の平和が台湾の未来にとって唯一の道だ」。朱氏は17日、中国大陸に近い馬祖列島で訴えた。陳水扁政権では中国との関係が悪化し、景気も低迷。朱氏は「両岸の安定」を切り札に劣勢を挽回させようとしている。

民進党、「若者」に浸透 「ネコ耳」アニメキャラ登場/人形劇で投票呼びかけ


アニメーターとのイベントでネコの耳形の飾りをつける蔡英文主席(手前中央)=台北市で1日、鈴木玲子撮影

 総統選のキーワードの一つが「若者」だ。昨春、対中経済協定に反発した学生運動は、台湾社会に広がる対中警戒感を噴出させ、昨年11月の統一地方選での国民党の惨敗につながった。住宅価格高騰や就職難が深刻化する中、いかに若者の意識をくみ取りながら、台湾社会の未来像を描くのかは重要な課題だ。

 若者戦略で他党より一歩抜きんでているのが民進党だろう。学生運動では、国民党と民進党の激しい政争も批判にさらされ、民主化運動を長年リードしてきた民進党に課題をつきつけた。党執行部は、戦略を練る青年発展部などのスタッフの大半に20〜30代を投入。多くが学生運動に参加した経験を持ち、斬新なアイデアを次々と繰り出す。

 今月1日、蔡氏は台北市内で人気アニメーターらと対談した。蔡氏がモデルとなったアニメキャラクターの映像が流れるなど選挙活動とは思えないユニークさが際立つ。蔡氏がネコの耳形の飾りを頭につけると若者から歓声が上がった。

 対談ではアニメーターが「アニメ産業の海外移転が増え、中国の業者との競争が激化している。政府の支援もなく、アニメ産業で働く若者たちは孤軍奮闘だ」と苦境を訴えた。蔡氏は「政権を取ったら孤独にはさせない」と意気込みを見せた。

 民進党はさらに、若者たちに故郷に戻って投票を呼びかける人形劇を各地で展開。台湾では有権者が戸籍地で投票することになっており、期日前投票制度もないことから、都会で働く地方出身の若者らが投票日にどれだけ故郷に戻るかを重視しているためだ。青年発展部の傅偉哲主任(27)は「政治家と民衆の距離を近づけ、社会と若者の力を引き寄せたい」と語る。

 国民党の朱氏は、立法院選に出馬した故・蒋介石元総統のひ孫に当たる蒋万安氏(36)ら若手候補と対談するなど若い世代へのアピールを狙う。9日に人材のハイレベル化による就業対策を打ち出したが、若者への浸透で苦戦が続いている。

792チバQ:2015/12/19(土) 11:19:16
■ことば

台湾総統選

 総統と副総統のペアを候補とし有権者の直接投票で選出する。任期4年で2選まで。李登輝総統時代の1996年に直接選挙に移行し、今回で6回目。2012年の前回から総統と立法院(国会、定数113)の選挙が同日実施となった。


 ◆台湾総統選候補者の略歴

朱立倫氏(54)

 桃園市(旧桃園県)生まれ。台湾大卒業後、米ニューヨーク大で会計学博士号を取得。台湾大教授、立法委員(国会議員)、行政院副院長(副首相)を歴任。10年に初代の新北市長に就任。昨秋の統一地方選敗北で国民党主席を引責辞任した馬英九総統の後を継ぎ、1月に党主席に就任。

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蔡英文氏(59)

 台北市生まれ。台湾大卒業後、英ロンドン大政経学院で法学博士号を取得。台湾・政治大などで教授を務め、00年に陳水扁政権で大陸委員会主任委員(閣僚)に抜てきされた。08年に民進党主席。初挑戦した12年の総統選で落選。昨年5月に再び党主席に就任した。

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宋楚瑜氏(73)

 中国湖南省生まれ。政治大卒業後、米ジョージタウン大で政治学博士号を取得。国民党秘書長や台湾省長を歴任。00年の総統選に無所属で出馬したが落選。その後、親民党を創設。04年総統選は国民党と協力し副総統候補として、12年は親民党の総統候補として出馬し、落選した。

793とはずがたり:2015/12/20(日) 00:51:27
2015年 12月 10日 17:48 JST 関連トピックス: トップニュース
中国、無戸籍者1300万人に戸籍を付与へ
http://jp.reuters.com/article/china-politics-idJPKBN0TT0EE20151210?rpc=188

[北京 9日 ロイター] - 中国政府は9日、戸籍(戸口)登録がない国民に対して戸籍を付与すると発表した。新華社によると、無戸籍者は約1300万人に上る。

中国では戸籍を持たなければ結婚、銀行口座の開設、医療保険への加入、初等教育を受けることなどが認められないが、自身の出生が「一人っ子政策」に違反する人や孤児などは戸籍制度から除外されている。

新華社はまた、都市部と地方の居住者向けに分かれている二つの医療保険制度について、一つに統合する計画を当局が承認したと伝えた。医療保険の補償をより公平にすることが目的。

中央テレビ(CCTV)によると、政府会合後に発表された声明は、「中国国民にとって戸籍登録は基本的な法的権利」であり、「社会活動への参加、権利の享受、義務の履行は国民の前提条件だ」と指摘した。

794チバQ:2015/12/20(日) 11:29:48
http://www.asahi.com/articles/ASHDK4T7CHDKUHBI01D.html
民進党、国民党の支持基盤切り崩し 台湾総統選
台北=鵜飼啓2015年12月19日08時23分
 来年1月16日投開票の台湾総統選に向け、最大野党・民進党が従来の国民党の支持基盤を切り崩している。公認候補の蔡英文(ツァイインウェン)主席の当選が有力視されていることに加え、昨年11月の統一地方選で県・市長(知事に相当)ポストを多く押さえたことが効いている。

 蔡氏は16日、北部・新竹市に入り、同市の林智堅市長、同市から総統選と同時に行われる立法委員(国会議員)選に出る柯建銘氏と並び、「改革の鉄のトライアングル(三角形)を作らせて欲しい」と訴えた。林氏は昨年の選挙で国民党現職を破った若手市長だ。

 柯氏は1993年から7期連続で立法委員を務めた大物。今回は比例区から小選挙区制の選挙区に移って再選を目指す。民進党系で立法院(定数113)の過半数を押さえれば、立法院長(議長)に就くとの呼び声もある。同党としては落とせない選挙区だ。

795チバQ:2015/12/20(日) 11:38:07
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1512190036.html
アフリカ出身の留学生に「練炭と同じ顔色だね」 韓国与党代表、差別発言で物議

12月19日 18:19産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表が18日、ソウル市内で一人暮らしの高齢者らに練炭を配るボランティア活動を一緒にしていたナイジェリア出身の留学生に「あなたは練炭と同じ顔色だね」と発言していたことが判明し、「差別発言だ」として物議を醸している。

 複数の目撃談として韓国メディアが19日に報じた。留学生は冗談だと思い、笑って受け流したという。しかし、問題の発言がインターネット上に流れ、波紋が広がった。金代表はフェイスブックで「親しみを表すつもりだったが、傷つけることを配慮しなかった不適切な発言だった」と謝罪した。

 金氏は2年後の大統領選挙への出馬が取りざたされている。

796チバQ:2015/12/20(日) 11:38:38
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151219X951.html
民進党、立法委員選も優勢=単独過半数焦点、「第三勢力」と協力も―台湾

12月19日 16:20時事通信

 【台北時事】来年1月16日の台湾総統選挙で圧倒的優位に立つ独立志向の最大野党・民進党が、同時実施される立法委員(国会議員、定数113)選でも単独過半数の57議席をうかがう勢いを見せている。民進党は総統、立法院(国会)を共に押さえ、盤石な政権基盤を構築したい考えだ。

 馬英九政権への反発や総統候補をめぐる混乱で与党・国民党に逆風が吹く中、民進党の内部調査では現有の40議席から大幅に増やし、54〜64議席の獲得が予想されている。

 1996年の直接選移行後、総統は国民、民進両党が入れ替わってきたが、立法院は一貫して国民党が主導権を握ってきた。2000〜08年の民進党・陳水扁政権は少数与党の立場から抜け出せず、行政と立法のねじれによる不安定な政権運営を強いられた。

 民進党はこうした経験を踏まえ、候補者を立てない12選挙区でも「第三勢力」と呼ばれるミニ政党との選挙協力を積極的に進めている。台北市第5区では「時代力量(時代の力)」の候補者で、ロックミュージシャンとしても知られる林昶佐氏(38)を支援。林氏は民進党の総統候補、蔡英文氏と自身の顔写真を載せたプラカードを掲げ、「総統選は蔡氏に、選挙区は私に一票を」と訴えて選挙区を回っている。

797チバQ:2015/12/20(日) 11:55:41
>>766>>769-770>>783
http://www.afpbb.com/articles/-/3070735
北朝鮮モランボン楽団の中国公演中止、原因は舞台背景のミサイル
2015年12月18日 12:05 発信地:ソウル/韓国
【12月18日 AFP】北朝鮮の人気女性楽団「モランボン(牡丹峰)楽団(Moranbong Band)」が先週、中国・北京(Beijing)で予定していた公演を突然中止して帰国したのは、北のミサイルを誇示した公演舞台背景をめぐる対立が原因だったと、韓国紙・朝鮮日報(Chosun Ilbo)が18日に報じた。

 韓国で発行部数最大の同紙は、韓国政府高官の話として、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記の肝いりで結成されたモランボン楽団は、舞台背景の巨大スクリーンに長距離ミサイルの発射場面を映すのを中止するよう求めた中国当局の圧力に屈するより、帰国を選んだと伝えた。

 同紙によると、中国当局はリハーサル中にミサイル発射の場面を発見。公演の来賓には習近平(Xi Jinping)国家主席ら要人が含まれていることを理由に、その場面を除外するよう同楽団に要請したという。

 しかし、楽団は強硬に抵抗。そのため中国側は、習主席その他の高官の公演参観を取りやめると決定した。

 これに対し北朝鮮は公演中止で応じたと、朝鮮日報は韓国政府高官の言葉として伝えている。これが海外初公演となる予定だったモランボン楽団は、開演時刻の数時間前に北朝鮮に帰国した。(c)AFP

798チバQ:2015/12/20(日) 12:08:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00000058-mai-asia
<タイ軍政>王賛美の公園事業で汚職疑惑 批判封じを強化
毎日新聞 12月19日(土)20時0分配信

<タイ軍政>王賛美の公園事業で汚職疑惑 批判封じを強化
汚職疑惑の舞台となっているラチャパック公園。歴代国王の銅像が設置されている=タイ中部フアヒンで、AP
 【バンコク岩佐淳士】タイで、陸軍が歴代の王をたたえるために開設した公園事業を巡る汚職疑惑が浮上している。軍政は、政権幹部を巻き込んだ疑惑への批判が、反軍政の抗議活動に転化するのを警戒。今月に入り、デモを計画した学生らを多数拘束したり、インターネットで汚職疑惑に関する画像を共有した男性らを逮捕したりするなど締め付けを強化している。

 疑惑の舞台は中部フアヒンに歴代国王7人の巨大銅像が設置されたラチャパック公園。事業費は約10億バーツ(約34億円)とされ、9月に開設された。

 地元メディアによると、業者から関係者に不正な「手数料」が渡った疑いが浮上。整備当時に陸軍司令官だったウドムデート副国防相の側近らの関与がうわさされている。市場価格の3倍以上でヤシの木を購入するなど、不自然な経費計上も指摘された。

 国防省は11月下旬に汚職疑惑についての調査委員会を発足させ、近く調査結果が公表される見込み。しかし、「身内」による調査でどこまで真相に迫れるかは不明だ。

 軍政は、国王を頂点としたタイ社会の秩序回復と政治家の腐敗撲滅を「改革」の柱に掲げ、タクシン元首相派政権を打倒した昨年5月のクーデターを正当化する。だが、王制賛美を目的とした公園事業で汚職が行われていたとすれば、そうした大義名分が揺らぐ。

 疑惑を巡り、タクシン派政党が真相解明を求める声明を出すなど、言論統制下で抑え込まれてきた反軍政の動きが表出しつつある。

 これに対し、軍政は11月30日、「調査」のため公園を訪ねようとしたタクシン派団体幹部2人を軍施設に一時拘束。12月7日には抗議行動で公園に向かっていた学生ら30人以上を治安当局者らが取り囲み、一時拘束した。

 また、汚職疑惑を図解した画像をインターネット上で共有したとして、男性工場従業員ら2人をコンピューター犯罪などの疑いで逮捕。従業員はフェイスブックに投稿された国王の加工写真に「いいね!」をクリックしたほか、ネットに国王の愛犬を中傷する画像を拡散させたとしたとして、王室に対する不敬罪でも立件された。

799チバQ:2015/12/20(日) 12:09:54
2だけ
http://mainichi.jp/articles/20151201/ddm/007/030/053000c
揺れる王国
タイ 進む「浄化」/2 「矯正」名目 批判封じる

毎日新聞2015年12月1日 東京朝刊
 耐えようのない息苦しさだった。部屋の窓はきつく閉められ、トイレの換気口までふさがれていた。場所がどこかも分からない。目隠しをされ、ワゴン車で連れてこられた。

 9月中旬、タイのジャーナリスト、プラウィット・ロチャナプルック氏(48)は軍に3日間、軟禁された。

 タイ軍事政権は「態度の矯正」と称し、批判的な政治家や学者、報道関係者を拘束、尋問している。プラウィット氏は軍当局者からこう迫られた。「なぜ不敬罪に反対するのか」「(軍政に敵対する)タクシン元首相派のどのグループに属しているのか」--。

 プラウィット氏は「表現の自由」を守ろうとする立場から不敬罪に異議を訴えてきた。クーデターにも反対だ。だが、タクシン派ではない。タクシン氏の首相時代はその独裁的手法を鋭く批判した。

 しかし「私がタクシン派ではないといくら否定しても軍は納得しなかった。(反王制のタクシン派か親軍政の反タクシン派かの)二分法でしか考えられないようだった」。

 チェンマイ大学講師、ゲーンギ・ギッティリエンラー氏(35)は昨年5月のクーデター直後、拘束された。労働運動に積極的に取り組み、タクシン派の支援集会にも参加していたため、軍部に目を付けられたとみられる。

 取り調べで軍関係者から一枚の図を示された。2010年に反タクシン派のアピシット政権(当時)が公表した「反王制ネットワーク」の相関図だ。

 40以上の人物や団体が線で結ばれ、中心にタクシン氏の名が記されている。ゲーンギ氏は「ネットワーク」への関わりを疑われ、組織の構成や資金源の説明を求められた。「図は全くのでたらめだ。だが、軍は王制転覆を狙う冷戦期の共産党ゲリラのような組織があると思い込んでいる」

 タイでは王室の権威と民主主義を併存させる「タイ式民主主義」が機能してきた。政治家は影響力を抑えられ、王室に連なる軍や官僚、財界を中心とした統治体制が築かれた。

 それを揺るがしたのが01年に首相に就任したタクシン氏だった。農村部の支持を得て巨大政党を率い、行財政改革で既得権益を切り崩した。保守層にはタクシン氏が「国王を頂点とするタイ社会の破壊者」と映った。

 タイで王室の批判は許されない。タクシン派も「反王制ではない」と否定する。ただ「タイ式」の復権を狙う軍政にとって、クーデター批判そのものが反王制につながる。軍政は、タクシン氏という「扇動者」を断つことで、危険思想の排除を狙っているかに見える。

 しかし、タクシン氏の政策は「ばらまき」と言われながらも、農村住民や貧困層の暮らしを確かに向上させた。人々は自らの持つ1票の「力」を知り、軍や官僚らによる「エリート支配」への疑念が芽生えた。軍政に反対する市民活動家の男性は言う。「私たちが支持しているのはタクシン氏ではなく、民主主義だ」【バンコク岩佐淳士】=つづく

800チバQ:2015/12/20(日) 12:11:38
http://mainichi.jp/articles/20151219/k00/00e/030/200000c
中国
厳しい車両規制始まる 「赤色」警報で北京

毎日新聞2015年12月19日 12時08分(最終更新 12月19日 12時27分
 中国の北京市で重度の大気汚染が72時間以上続く見通しになったとして4段階の警報の中で最も深刻な「赤色」警報が発令されたことを受け、市内では19日朝から厳しい車両規制が始まった。

 赤色警報は7日に続いて2回目で、18日に発令。市内では警報に基づき23日午前0時まで、車両のナンバープレートの偶数と奇数で日替わりに通行を制限するほか、工場や工事現場での操業を停止させる強制措置が取られる。

 多くの小中学校も週末を含む22日まで休校。北京日本人学校は週明けの21日を休校とする。(共同)

801チバQ:2015/12/20(日) 12:29:32
http://www.sankei.com/world/news/151218/wor1512180035-n1.html
2015.12.18 17:39
【本紙前ソウル支局長判決】
「言論後進国の汚名招いた」「顔色うかがい起訴に鉄槌」韓国紙、検察を批判 「意思表明しなかった大統領にも責任」論も

 【ソウル=名村隆寛】朴槿恵大統領に対する名誉毀損(きそん)の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対し、ソウル中央地裁が無罪判決を下したことを受け、18日付の韓国各紙の多くは加藤前支局長を起訴した検察や朴政権のこれまでの対応を批判的に報じた。一方で、産経新聞や加藤前支局長を批判する報道が、相変わらず一部で展開されている。

 京郷新聞は1面と2面に記事を載せたほか、「加藤前支局長の無罪判決、朴大統領は言論統制を反省するのか」と題した社説を掲載した。社説は無罪判決について、「いくら大統領の名誉が大事だからといって、民主主義の基本である言論と表現の自由よりも優先できないことを確認させたことに意味がある」と評価した。

“言論後進国”の汚名を招いた

 また、「加藤氏が韓国国内だけでなく海外でまでも追い詰められた記者のイメージとして映り、逆に韓国政府が攻撃を受けるようになったことは、大統領と検察の過ちだ。大統領が直接出てきて『侮辱的な発言は度を超している』と公に不満を表し、検察が無理に起訴したことが禍根となった」と断じた。

 さらに、「韓国は自国の大統領を批判する海外メディアの記者を裁判に送る“言論後進国”だ-という汚名と外交的孤立を検察が自ら招いた」と起訴に踏み切った検察を批判。また、判決を前に韓国の外務省が法相らに加藤前支局長への善処を求める趣旨を伝えたことについては「事実であれば朴大統領の失策を認めることであり、司法の独立を否定することだ」とも主張した。

 また、ハンギョレ紙は社説で「裁判所が検察の“大統領の顔色うかがい”による無理な起訴に鉄槌(てっつい)を加えた」と指摘。「検察の無理な起訴が内外で言論の自由弾圧という激しい批判を招き、韓日関係にも悪影響を及ぼした。この点を考えれば、いたずらに問題を起こした検察に重い責任を問うのが当然」と検察を非難した。

判決、軽くないメッセージ投げかけた

 同社説は「名誉毀損(きそん)罪が、当事者が処罰を望まなければ起訴できない『反意思不罰罪』であることを考慮すると、意思に反すると表明しなかった朴大統領にも相当の責任がある」と大統領側の対応を批判した。

802チバQ:2015/12/20(日) 12:30:10
 一方、中央日報の社説は、「判決は言論の自由と責任という2つの価値に、軽くはないメッセージを投げかけている」とし、「今回の判決で政府と検察は過剰対応をしたという指摘を避けづらくなった」と指摘した。

 さらに、「政府や公職者がからむ報道に対して訴訟と検察の起訴が乱発されれば、言論の自由と批判機能が萎縮する。今からでも政府と検察は言論の自由が持つ意味を銘記しなければならない」と強調。その半面で、「加藤前支局長の報道が倫理的免罪符まで受けたわけではない」ともクギを刺した。

 東亜日報の社説は、「検察の起訴にはやはり無理があった」と一方で、「言論の自由が無制限ではないという裁判所の警告を、極右性向の産経新聞も肝に銘じなければならない」と産経新聞に注文をつけた。

検察の責任に無批判

 朝鮮日報は朴大統領の噂を伝えたコラムを掲載し、加藤前支局長がこのコラムを引用した新聞だが、「加藤氏は虚偽報道をした」と批判し、検察の責任にも触れなかった。さらに、同紙が「噂」を伝えたことにも言及していない。

 18日付の同紙は「産経記者」と題したコラムを掲載した。コラムは次のように始めている。「記者が特ダネ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。そうした事例として例に挙げるべきが産経新聞の加藤氏だ」

 また、同コラムは「検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。(中略) 安倍(晋三)首相は(4月に出国禁止が解けて日本に帰国した)彼を官邸に呼び、いたわりさえした」とし、ひざまずく加藤前支局長の頭を安倍首相が優しくなでている様子を描いたイラストも掲載した。

産経は韓国が「言論弾圧国だ」と繰り返した

 コラムは「記事の事実無根が明らかになったのにもかかわらず、産経新聞は訂正報道どころか、謝罪もしていない」とし、「それどころか紙面を通じ、『韓国は言論弾圧国だ』という主張ばかり繰り返した」「記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない」などと感情的に産経新聞を非難している。

 コラムは一方で、「検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えた面もある。単なる名誉毀損ではなく、言論の自由や外交の問題に飛び火する素地が多分にあった」と検察の対応を問題視した。その上で「予想通り、虚偽報道自体より、加藤処罰(原文のまま)や韓日対立だけが話題となった。得たものはなく、失ったものばかりが多い“バカな起訴”だった」と問題を振り返った。

 無罪判決が日韓関係に及ぼす影響については、「韓日関係の大きな悪材料が除去されたことは幸い」(ハンギョレ)、「韓日関係に肯定的な影響を及ぼすなら幸い」(東亜日報)などと、各紙はおおむね肯定的に受け止めてはいる。

803チバQ:2015/12/20(日) 17:14:51
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_16897.html
ミャンマーに民主派政権誕生、アウンサンスーチーは国をどう導くか

12:21プレジデントオンライン

ミャンマーに民主派政権誕生、アウンサンスーチーは国をどう導くか
ミャンマーNLD議長 アウンサンスーチー(AFLO=写真)
(プレジデントオンライン)
PRESIDENT 2016年1月4日号 掲載

アウンサンスーチー氏率いるNLD(国民民主連盟)が11月8日のミャンマー総選挙で圧勝、半世紀以上に及ぶ軍人支配が終焉した。憲法の規定で外国籍の子供をもつ彼女は大統領にはなれないが「私がすべて決定する。大統領に何の権限もない」と言明。1990年にNLDが圧倒的勝利を収めながらも無効とされた「幻の総選挙」から25年、やっとミャンマーに民主派政権が誕生した。

独立運動の指導者で建国の父、アウンサン将軍の長女。軍事独裁政権下で非暴力民主化運動の指導者として、89年より3度にわたり合計15年近く自宅軟禁され、91年のノーベル平和賞授賞式にも出席できなかった。99年、出国を拒否し、病床の夫、マイケル・アリス氏の死に目に会えなかったエピソードは、彼女の運動への鋼の意志を表している。ただ、「父の暗殺の陰の首謀者と疑われる英国に育てられた民主主義の偶像にすぎない」という意地悪な見方もある。軍出身でありながら実際にミャンマーの政治を民政移管し改革を進めてきたテイン・セイン大統領ほどの政治手腕があるかは不明だ。

その美貌と英オックスフォード大卒のインテリジェンス、建国の父の娘とノーベル平和賞受賞者という圧倒的カリスマ性がこれまでの武器。内閣は内務、国防、国境担当の三相は国軍系となり軍の影響力が色濃く残る。少数民族ロヒンギャ問題など複雑な民族・宗教問題を抱えながら、中国が虎視眈々と狙う地政学的価値も高いミャンマーの未来をどこに導くのか。彼女の真価が問われる。

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ミャンマーNLD議長 アウンサンスーチー
1945年生まれ。デリー大、オックスフォード大卒。88年帰国、NLDを結成し総書記に就任。91年ノーベル平和賞受賞。2015年11月の総選挙でNLD圧勝。
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(三河五朗=文 AFLO=写真)

804チバQ:2015/12/20(日) 17:27:53
http://www.afpbb.com/articles/-/3070888
貿易拡大、鉄道運行で合意=12年ぶりタイ公式訪問-カンボジア首相
2015年12月19日 20:37 発信地:タイ
【12月19日 時事通信社】カンボジアのフン・セン首相は18、19の両日、タイを訪問し、プラユット暫定首相らと会談した。共同声明によると、両国政府は2国間貿易の拡大や、両国の首都を結ぶ鉄道の運行開始で合意した。フン・セン首相がタイを公式訪問するのは12年ぶり。

 声明などによれば、双方は現在年50億ドル(約6000億円)規模の2国間貿易額を2020年までに3倍に拡大することを目指す方針で一致。16年末までに、バンコク-プノンペン間の鉄道運行を開始することでも合意した。

 タイのメディアによると、両国国境にあるタイのアランヤプラテートとカンボジアのポイペトを結ぶ鉄道は、カンボジアでポル・ポト派が実権を掌握した1970年代以降、運行を停止したままになっている。(c)時事通信社

805チバQ:2015/12/21(月) 21:25:24
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/2769
台湾総統選 旋風起こす「三匹の子豚の貯金箱」
2011.11.18 2011年の時も

http://www.sankei.com/world/news/151220/wor1512200030-n1.html
2015.12.20 19:45

選挙資金は子豚の貯金箱へ 台湾・民進党が15万個配布 さていくら集まる?

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 【台北=田中靖人】台湾の野党、民主進歩党は20日、子豚の貯金箱にためた総統選向け少額献金を回収する活動を各地で行った。

 「三匹の子豚運動」と名付けられた少額献金は、前回選挙でも献金総額の87%に当たる約2億台湾元(約7億4000万円)を集めた。党営事業などの収益や大企業からの献金が多い与党、中国国民党との違いを強調する狙いがある。

 今回は8月以降、プラスチック製の貯金箱15万個を配布。「子豚の里帰り」と称してこの日、一斉回収した。蔡英文主席は台北の党本部前で「民進党は人々が支える政党だ。皆さんの献金が新たな政治をもたらす」と謝意を表明した。

806チバQ:2015/12/21(月) 21:40:24
http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210014-n1.html
2015.12.21 11:40
【深セン土砂崩れ】
政府が「人災」と断定 倒壊33棟、行方不明91人に





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中国広東省深セン市で起きた土砂崩れで傾いた建物=21日(共同)
 【北京=矢板明夫】中国南部の広東省深●(=土へんに川)市の工業団地で20日に発生した大規模な土砂崩れを受け、中国国土資源省は同日夜、「工業団地近くの山自体の斜面は崩れておらず、積み上げられた大量な建設残土が流れ、近くの工場や労働者宿舎などを飲み込んだ」などとする緊急調査結果を発表し、「人災」であることを断定した。

 現地に設けられた対策本部の発表によると、今回の土砂崩れの面積は、約38万平方メートルに及んだことが判明し、倒壊した建物も33棟となった。新華社通信によると、行方不明者の数は当初伝えられた59人から、女性32人を含む91人に増えた。

 現地では、消防隊員、警察官ら2000人態勢で、投光器や機器を使って行方不明者の救出作業が続いた。

 習近平国家主席と李克強首相は、地元当局に対し、それぞれ救助活動に全力を挙げるように指示した。

 中国紙「北京青年報」によれば、同工業団地近くは、約2年前から建設残土が投棄される場所となり、深●周辺の残土はトラックで運ばれ、100メートル前後の高さに積み上げられた場所もあった。地元政府に「対策を取ってほしい」と訴える近くの住民もいたという。

807チバQ:2015/12/21(月) 21:42:25
http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210021-n1.html
2015.12.21 13:20

韓国の最大野党が分裂 安哲秀氏が新党結成を表明






安哲秀氏(聯合=共同)
 韓国の野党第1党、新政治民主連合を離党した安哲秀国会議員が21日、記者会見し、新党結成の方針を表明した。来年2月上旬に具体像を示すとした上で「必ず政権交代する」と強調した。安氏を追って離党した数人が新党に合流するほか、党外からも参加を募るとしている。

 野党第1党の分裂で、来年4月の総選挙は与党セヌリ党が有利になるとの観測も出ている。安氏は今月、「政治革新」の姿勢がないと新政治民主連合の文在寅代表を批判し離党した。党内で次期大統領選候補になるのが困難になったためとの見方もある。

 安氏は会見で、朴槿恵政権や李明博前政権について「大企業と高所得者は成功したが、大部分の人々は苦しくなった」と批判。新党は「実力ある人物を集め、不公正な世に怒る若い世代のために戦う」と述べた。(共同)

808チバQ:2015/12/21(月) 21:43:56
http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210027-n1.html
2015.12.21 16:43

韓国最大野党が分裂 安哲秀氏が新党結成表明 政府は閣僚5人を交代






韓国国会で記者会見する安哲秀氏(手前)=21日、ソウル(聯合=共同)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の最大野党、新政治民主連合を離党した元ソウル大教授の国会議員、安哲秀(アン・チョルス)氏が21日に記者会見し、政権交代を目指して来年2月上旬までに新党を結成する方針を明らかにした。新政治民主連合との連携は念頭になく、野党勢力の分裂が決定的となった。

 安氏は今月、新政治民主連合の文在寅(ムン・ジェイン)代表を「政治革新の姿勢がない」と批判し離党。安氏を追う形ですでに議員数人が離党しており、新党に合流する。党外からの参加も受け入れ、新政治民主連合の支持基盤である南西部、全羅道系の「新党」とも連携する姿勢を見せている。

 安氏の新党結成で、韓国政界は与党・セヌリ党対複数野党の構図となった。来年4月の総選挙はセヌリ党が優位に進めそうだ。また、安氏が2年後の次期大統領選の候補になることが現実味を帯びてきた。

 一方、韓国大統領府は同日、総選挙に出馬する見通しの崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相の後任に柳一鎬(ユ・イルホ)前国土交通相を起用するなど、閣僚5人の交代人事を発表した。社会副首相兼教育相に李俊植(イ・ジュンシク)ソウル大教授が就任するほか、女性家族相、産業通商資源相、行政自治相が交代する。

809チバQ:2015/12/21(月) 22:01:45
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151221X079.html
安氏、第3勢力新党を結成へ=最大野党との協力拒否―韓国

14:36時事通信

 【ソウル時事】韓国最大野党の新政治民主連合を離党した野党陣営の有力者、安哲秀氏は21日、ソウルで記者会見し、来年4月13日の総選挙に先立つ2月初めの新党結党を目指すことを表明した。新政治民主連合との選挙協力を拒否し、既存の与野党と距離を置く第3勢力の結集を図る考えを示した。

 安氏は「必ず政権交代を成し遂げる。暮らしが大変な普通の人、不公正な社会に憤る若い世代のために闘う」と強調。「新政治民主連合との連携は考えていない」と述べる一方で、「古い考えを持っていない全ての人と行動を共にする。全羅道の新党との連携については基本的にオープンだ」とも語り、金大中元大統領の出身地で野党の伝統的な地盤である全羅道を拠点にするミニ新党「国民会議」との協力の可能性に含みを残した。

 IT企業家出身の安氏は2012年大統領選に名乗りを上げ、若者を中心に無党派層、中道層の人気を誇った。民間世論調査機関「リアルメーター」が21日に発表した安氏の新党を含めた政党支持率は、与党セヌリ党が38.2%、新政治民主連合が25.7%、安氏新党が16.3%。新政治民主連合の主流派である盧武鉉元大統領系に反感を持つ全羅道地域では、安氏新党が30.7%で1位となった。

 安氏の新党結成により、総選挙で野党陣営が分裂し、与党に有利になるとの見方が強い半面、与党を支持してきた保守・中道層の一部を新党が奪う可能性も指摘されている。

810とはずがたり:2015/12/21(月) 23:19:50

北朝鮮、カナダ人牧師に終身刑
TBS News i 2015年12月17日 08時21分 (2015年12月17日 09時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151217/Tbs_news_48740.html

 今年2月、北朝鮮で拘束されたカナダ人牧師に対して、北朝鮮の最高裁は16日、国家転覆を企てたなどとして終身刑の判決を言い渡しました。
 16日、平壌(ピョンヤン)で行われた裁判で終身刑を言い渡されたのは、カナダ人牧師で今年2月から当局に身柄を拘束されていたリム・ヒョンス氏です。

 検察側は、リム氏に対して「最高権威の尊厳を損ね、北朝鮮の体制を破壊するために宗教を利用し、悪意あるプロパガンダをまき散らした」として、死刑を求刑していました。リム氏は7月に行われた会見で「国家転覆を企てた」ことを認めていますが、過去に北朝鮮当局に拘束されたことのある外国人らは「罪を認めることを当局に強制されていた」と証言していて、自白を強制された可能性もあります。

 リム氏の親戚などによれば、リム氏は、これまでにも人道支援の目的で何度も北朝鮮を訪れていたということです。北朝鮮は度々、訪問した外国人の身柄を拘束していますが、昨年にはアメリカ人3人を解放、ロイター通信によれば、欧米国籍で現在拘束されているのはリム氏のみだということです。(17日06:27)

811とはずがたり:2015/12/22(火) 07:51:55
足による投票ならぬ足による消費だな。。

【経済裏読み】爆買いが政治問題化する!? 国産品を信用しない中国人…訪日消費の拡大でいらだつ習近平政権
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E7%88%86%E8%B2%B7%E3%81%84%E3%81%8C%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%EF%BC%81%EF%BC%9F-%E5%9B%BD%E7%94%A3%E5%93%81%E3%82%92%E4%BF%A1%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E2%80%A6%E8%A8%AA%E6%97%A5%E6%B6%88%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%A0%E3%81%A4%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9/ar-BBnLGgP#page=2
産経新聞
19 時間前

【経済裏読み】爆買いが政治問題化する!? 国産品を信用しない中国人…訪日消費の拡大でいらだつ中国政府・習近平政権: 大挙して“爆買い”に訪れた中国人観光客ら=東京・銀座
c 産経新聞 提供 大挙して“爆買い”に訪れた中国人観光客ら=東京・銀座
 日本市場を席巻する中国人の訪日旅行者の“爆買い”。国内製品を信用せず海外で買いまくる中国人特有の旺盛な消費行動が、皮肉にも減速してきた中国経済の景気押し下げ要因となっているとして、景気に神経をとがらせる中国政府が警戒を強めているという。専門家も「政治問題化する恐れがある」と指摘、今後の中国政府の出方に注目している。

海外消費ブーム

 中国は空前の海外消費ブームに沸いている。この20年間、旅行者数、消費額ともに一貫して増加。特に飛躍的な経済成長を遂げた2010年以降は、その勢いが加速している。

 中国紙・経済参考報によると、今年の海外旅行者数は、ほぼ日本の総人口に匹敵する1億2000万人に達し、消費額は1940億ドルに及ぶ見通しだ。

 日本を訪れた旅行者の割合をみると、11〜13年は1%台半ばで推移していたが、その後の「クール・ジャパン」や「和食」ブームなどを背景に14年は2・2%へ増加。

 そして今年は、8月の年率換算値から推計すると4・5%まで跳ね上がる見通し。秋以降、景気減速の兆しを強めているもの、依然、その勢いは衰えそうにない。

 旅行業界の関係者は「中国の全旅行者に占める訪日旅行者のシェアは、まだまだ低い。訪日観光客が伸びる余地は今後も大きい」とみる。

背景に中国の特異性?

 こうした海外旅行ブームは、単に経済成長を遂げたことだけでなく、中国人独特の消費行動も大きく寄与しているようだ。

 経済参考報によると、空前の海外旅行と消費ブームの背景として、(1)中国製品への信頼性が低く、これが逆に海外での消費を刺激している(2)中国では売買時のマージン(差額利益)が高いが、海外では割安と感じている(3)中国では製品の品ぞろえが不十分-などの要因があるとしている。

812とはずがたり:2015/12/22(火) 07:52:13
>>811-812
 そのため、日用品から高級品まで、幅広い分野で海外市場への需要が急拡大しているというのだ。

 こうした中国の消費動向に詳しく分析したシンクタンク「日本総合研究所」理事、藤井英彦氏は「中国のように海外旅行の消費金額が、外国人旅行者の国内消費額を上回る国は、世界的にみても例外的」と、その特異性を強調する。

 海外旅行を兼ねた消費ブームもあり、中国の1人あたりの消費金額もうなぎ上りだ。11年までは1000ドル前後で推移していたが、12年以降に急上昇。15年は1617ドルに達する勢いだ。これは単純換算すれば19万円強。

 一方、中国人が日本で使った消費金額は今年7〜9月で1人あたり28万円と推定されている。

 藤井氏は「統計が異なるため単純な比較は難しいが、中国人旅行者は日本で他国よりも積極的に購買行動している可能性が高い」と指摘。日本製品への信頼感などが“爆買い”現象を生んだとみている。

政治問題に発展か

 この“爆買い”を支えてきた中国経済の好調ぶりも今年秋以降、かげりが見え始めてきた。中国政府の発表する経済指標も、こうした悪化の傾向を軒並み裏付けている。

 最高指導者の習近平国家主席も、最近の中国経済の状態を「新常態(ニューノーマル)」と表現。もはや急激な右肩上がりの成長は期待できないことを暗に認めている。

 皮肉にも、その経済減速に追い討ちをかけているのが、中国人の海外での旺盛な消費行動だ。

 藤井氏の試算によると、外国人旅行者の中国内での消費金額を14年と同額と考えて差し引いた場合、中国人の15年の海外消費金額は1371億ドル。これは国内総生産(GDP)の実に1・7%分の需要が海外に流出している計算となり、藤井氏は「景気の下押しに作用している」と指摘する。

 こうした海外消費の景気押し下げ要因について、藤井氏は「このところの中国経済の成長鈍化の下、政府の経済政策上の検討課題となる可能性もある」と推測する。

 実際、こうした臆測を裏付けるような動きも出ている。

 中国国家外貨管理局は、約6億人に普及しているという中国の「銀聯(ぎんれん)カード」を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、来年1月1日から1枚当たり1年間で最高10万元(約190万円)までとする規制を設けることを決めた。

 現在は1日1万元(約19万円)まで引き出しや決済が可能だが、これに年間の上限を追加する。12月31日までの期間も5万元(約95万円)の上限を追加した。

 カードは、これまで海外を訪れる中国人観光客の“爆買い”を支えてきたとされる。

 外貨管理局は、規制の理由を「マネーロンダリング(資金洗浄)問題への対策」と説明するが、このところの景気減速や元安に加え、米国の年内利上げの可能性をにらんだ資金の海外流出に神経をとがらせているとみられ、藤井氏も今後の中国政府の動向に注目している。

813とはずがたり:2015/12/22(火) 20:21:53

急成長のひずみ、浮き彫りに=原因は地下鉄工事の残土-中国・深セン
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2015122200684

 【深セン(中国広東省)時事】中国南部・広東省深セン市の大規模土砂崩れで、香港紙・リンゴ日報は22日、崩れた建設残土は地下鉄の工事現場から運び込まれていたと報じた。著しい経済成長にインフラ整備が追い付かない同市の実情が今回の惨事で浮き彫りになった形だ。
 市当局は22日午後、行方不明者は76人と発表した。同日午前に初めて発見された遺体は男性で、身元の確認を急ぐ。生存率が大幅に低下するとされる事故後72時間が23日昼に迫り、当局は捜索・救援活動に4000人以上を投入、懸命の作業を続けた。
 同紙によれば、残土は主に付近の地下鉄新駅の建設工事で発生した土砂だった。深セン市は現在5本の地下鉄網を5年後の2020年に11本まで拡大する計画で、市内各地で工事を急いでいる。
 深セン市の14年の経済成長率は8.8%で、全国(7.3%)を大きく上回った。今年も8.7%と高い伸びが予想されている。経済規模は全国の都市の中で4位、1人当たり域内総生産(GDP)ではトップに立つ半面、都市開発が始まって40年弱と日が浅く、インフラ面の弱さが繰り返し指摘されてきた。(2015/12/22-17:34)

814とはずがたり:2015/12/22(火) 23:45:24
法治なき長期捜査=「無罪」と批判-人権派弁護士、異例の猶予判決・中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015122200706

 【北京時事】インターネット上の書き込みが「騒動挑発」と「民族の恨みをあおった」罪に当たるとして起訴された中国の著名人権派弁護士・浦志強氏(50)に対し、北京市第2中級人民法院(地裁)は22日、懲役3年、執行猶予3年の判決を言い渡した。「法律問題ではなく、政治迫害」(複数の人権派弁護士)とされた浦氏の事件は、社会で影響力を高めた同氏への報復が狙いという見方が強かった。徹底した言論弾圧を展開する習近平政権下で猶予判決は異例とも言えるが、「そもそも無罪だ」として法治なき長期捜査に批判が高まっている。
 ◇「英雄ではない」
 「関心を持ち、支持してくれたあらゆる友人に感謝したい。しかし私は『英雄』ではない」。浦氏は判決言い渡しを終え、弁護人にこう語った。22日夕、拘束から1年7カ月ぶりに拘置所を離れた。ただ自宅に帰らず、しばらくの間、当局に指定された場所で生活する。「妻と一緒で環境もいい。しばらく休息したい」と周辺に語ったが、完全な自由は実現していない。
 浦氏の拘束を主導したのは北京市公安局だった。浦氏は弁護士として、「言論の自由」を推し進める訴訟案件を数多く手掛け、不当な拘束制度「労働教養」の廃止に貢献した。内外メディアを巻き込んで世論のうねりを上げ、人気時事雑誌の表紙を飾るなど存在感を高めた。関係者によると、公安局は当初、「浦は調子づいている。この辺で逮捕する必要がある」と強気の意向だった。
 拘束のきっかけは2014年5月、天安門事件を回顧する研究会出席だったが、「口実」にすぎなかった。公安局は浦氏の経済犯罪や日本訪問の経緯なども徹底的に捜査。何も不正は見つからなかったにもかかわらず、11月には中国版ツイッター「微博」の書き込みに関して「国家分裂扇動」も含めて四つの罪で起訴するよう検察当局に求めた。
 しかし、検察当局は何度も公安局に再捜査を命じた上、起訴したのは二つの罪のみ。当初問題視した書き込みも37件に上ったが、最終的な起訴対象は7件に減った。改革派の法学者は「政治的に行動する公安局は法治を無視するが、検察官や裁判官は法律家として、(政治事件である)浦氏の処理に圧力を感じていたはずだ」と解説する。
 ◇内外の釈放要求
 浦氏や弁護側は法廷で無罪主張を展開したが、微博での荒い言葉遣いなど「誤り」を認めた。一方、国営新華社通信は「(浦氏は)積極的に罪を認め、罪を悔やんだ」と報道。双方には食い違いがあるが、法院は浦氏が自白したため猶予判決になったと強調した。
 法院が一定の配慮を示した背景には、起訴自体に無理がある政治事件だった上、「言論弾圧だ」と批判する米政府など国際社会や国内の改革派知識人が釈放要求を強めていたことがある。浦氏の弁護人は「法院として、無罪以外で最良の選択を下した結果だ」と解説した。
 体制の安定を最優先する習指導部は、共産党権力と対峙(たいじ)する民間勢力の台頭に危機感を強め、人権派弁護士や民主活動家らを相次ぎ拘束している。今後も引き締めを弱めることはないとみられるが、浦氏の事件は、習指導部が掲げる「法治」が、中身の伴わないスローガンにすぎないことを改めて印象付けた。(2015/12/22-22:02)

815とはずがたり:2015/12/23(水) 00:19:59

中国が抱える“巨大債務爆弾” たった1年で600兆円も膨れ上がっていた
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/151214/ecn15121422250023-n1.html
2015.12.14 22:25

 【お金は知っている】米連邦準備制度理事会(FRB)が今月16、17日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の利上げを決定する。昨年秋の量的緩和打ち止めに続き、2008年9月のリーマン・ショック後から7年間続けてきた事実上のゼロ金利政策を終了する。その対外的衝撃はどうか。

 日本の株式市場は「織り込み済み」との見方が強いが、新興国市場のほうでは不安がくすぶっている。特に、あおりを大きく受けそうなのが中国である。

 中国の株式市場は6月下旬の大暴落以降、当局による強権によって相場の底抜けを何とか食い止めてきた。FRBは9月にも利上げする予定だったが、中国など新興国市場の動揺を考慮して決定を先送りしたが、米景気の堅調ぶりからみてゼロ金利を続けるわけにいかなくなった。

 中国のほうは、習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)構成通貨入りが実現した。その条件は元の変動幅拡大や株式など金融市場の自由化だが、外国為替制度は当面、元をドルに連動させる管理変動相場制を続ける。これだと米利上げとともに試練に直面する。

 米利上げでドル高に向かう。ドル高はすなわち元高となり、中国にはデフレ圧力が加わる。それを避けるためには、元を切り下げる必要があるが、するとワシントンから制裁を受ける恐れが高まる。

 共和党の大統領有力候補、ドナルド・トランプ氏は「中国は為替操作国」だとすでに非難しているし、大統領選と同時に行われる議会総選挙を控え、議員の多くが反発しよう。

 北京のほうも、元切り下げをためらわざるをえない事情を抱えている。元安となると、巨額の資本逃避が起きる恐れがあるからだ。現に、8月に中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資金が流出した。

 グラフは、中国企業(金融機関を除く)の債務と、企業向け平均貸し出し金利から製品出荷価格の増減率を差し引いた実質金利負担の対比である。最近では、名目の貸し出し金利は4%台半ばで、1年前の6%に比べて下がったものの、製品値下がりのために実質的な金利負担は急上昇してきた。今の平均実質金利は11〜12%にも及ぶ。鉄鉱、家電、自動車、建設関連など中国の過剰生産能力はすさまじく、製品価格は12年4月以降、前年比マイナスが続き、しかも減少幅は拡大する一途である。

 支払いが困難になっている企業は、金融機関に債務返済を繰り延べてもらうほか、追加融資を受けている。さらに社債など債務証券を発行して資金調達している。

 この結果、債務は雪だるま式に膨れ上がっている。日本円換算でみると、14年3月に約1500兆円だった債務残高は15年3月には600兆円以上増えた。外貨建て借り入れも増えており、元を切り下げると、その分債務負担がかさむ。

 まさに巨大な債務爆弾である。「国際通貨元」は中身ぼろぼろの「悪貨」なのである。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

816チバQ:2015/12/23(水) 02:12:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000075-reut-asia
16年フィリピン大統領選、ビナイ副大統領が世論調査トップに
ロイター 12月22日(火)17時59分配信

16年フィリピン大統領選、ビナイ副大統領が世論調査トップに
 12月22日、世論調査で、2016年に予定されるフィリピンの次期大統領選での最有力候補にジェジョマル・ビナイ副大統領が浮上した。写真はビナイ副大統領。マニラ圏で10月撮影(2015年 ロイター/Erik de Castro)
[マニラ 22日 ロイター]22日公表された世論調査で、2016年に予定されるフィリピンの次期大統領選での最有力候補にジェジョマル・ビナイ副大統領が浮上した。 - これまでは、グレース・ポー上院議員が最有力と目されていた。

民間調査機関が1800人を対象に行った調査で、33%の有権者がビナイ氏を次期大統領として支持した。元弁護士の同副大統領は人権保護派で、大統領選候補者のなかでは最も政治経験が豊富。

一方、有権者の23%は強気な発言をすることで知られるロドリゴ・ドゥテルテ現ダバオ市長を支持した。

調査は今月4日から11日まで行われた。

世論調査で今年6月にポー上院議員が台頭するまでは、ビナイ副大統領が最有力候補者として名が上っていた。同国選挙委員会は今月、居住歴10年の条件を満たしていないとして、ポー上院議員から大統領選候補者資格をはく奪した。

817チバQ:2015/12/23(水) 02:12:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000556-san-cn&pos=5
台湾・総統選 野党・蔡候補が対中「現状維持」から踏み込む
産経新聞 12月22日(火)19時28分配信

 台湾の野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席(59)は22日、来年1月の総統選で当選した場合の対中政策について「意思疎通を図り、挑発せず、予想外の行動を取らない」との方針を示した。経済団体との対話集会で述べた。これまでの「現状維持」から一歩踏み込んで説明した形だ。

 一方、中国側が受け入れを求めている「一つの中国」原則に基づく「1992年コンセンサス」については、「台湾は民主社会であり、民意は非常に重要だ。民意と北京の圧力の間でバランスを取る必要がある」と述べ、改めて受け入れない姿勢を示した。(台北 田中靖人)

818チバQ:2015/12/23(水) 02:58:48
http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210036-n1.html
2015.12.21 20:12
【深セン土砂崩れ】
政敵の攻撃恐れ放置? 残土の山対処せず、「人災」背景に事なかれ主義 反腐敗運動で役人は戦々恐々

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中国広東省深セン市の土砂崩れ現場で捜索する救助隊員=21日(共同)
 中国メディアによると、中国広東省深セン市の土砂崩れが起きた現場周辺では、高さ100メートルにも積み上げられた残土の山の危険性を地元住民が指摘し、地元政府にも訴えていた。しかし、当局が放置して何も対応を取らなかったという。

 習近平政権下では、「反腐敗」や「批判と自己批判」といった大規模な政治キャンペーンが次々と展開されてきた。中央や地方の官僚は権力闘争に明け暮れ、多くの公務員は、出る杭(くい)は打たれるとばかりに事なかれ主義を決め込み、「サボタージュ」が全国に蔓延(まんえん)していた。これが今回の「人災」につながったと指摘する声がある。

 北京の共産党関係者によると、広東省は反腐敗キャンペーンで重点的に狙われた地域だ。これまでにも朱明国・同省政治協商会議主席や、万慶良・広州市党委書記ら多くの大物政治家が失脚し、その側近とされる幹部も多くが粛清された。

 深セン市を含め、多くの公務員は戦々恐々の状態で、とても積極的に仕事できる環境ではないという。今回の問題でも、「事前に対応すれば予算を組んで業者に発注する必要が出てくるが、『業者と癒着している』などと政敵から攻撃されかねない。担当官僚にしてみれば何もしない方がよい」(先の関係者)といった声が聞かれる。

 胡錦濤時代と比べ、全国的に行政効率が下がっているとの指摘もある。8月に天津市で起きた倉庫爆発事件のほか、北京などの大気汚染問題が好転しない背景も、こうした官僚の心理があるとされる。

 北京の改革派知識人は「汚職官僚の摘発には賛成だが、政治運動という形ではいけない。公務員の労働意欲がますます低下し、このようなことが今後も起きる可能性がある」と話した。(北京 矢板明夫)

819名無しさん:2015/12/23(水) 09:29:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122200902
韓国検察、対日関係への配慮強調=慰安婦問題妥結なお不透明

 【ソウル時事】日韓関係改善の障害の一つとなっていた産経新聞前ソウル支局長の記事をめぐる裁判は、韓国検察の控訴断念で事実上幕を下ろした。検察当局者は「控訴して法的に争う余地はある」としながらも、「韓国外務省から日韓関係への配慮を要請されたことも考慮した」と述べ、政治的な判断であることを示唆した。
 控訴期限は17日の一審無罪判決から7日後となる24日だったが、期限を待たずに「控訴断念書」を地裁に提出し、早期収拾を図った。
 一審判決においても、裁判長が冒頭、韓国外務省から善処を要請する日本側の意向を伝えられたことを明らかにしており、裁判が単なる名誉毀損(きそん)事件ではなく、深刻な外交問題であることを浮き彫りにした。
 産経新聞記事をめぐる裁判終結で、今後の焦点は、いわゆる従軍慰安婦問題に絞られる。安倍晋三首相と朴槿恵大統領は11月2日の首脳会談で、妥結に向けた協議の加速化で合意したが、その後の局長級協議ではほとんど進展を見ていない。
 韓国では来年4月13日の総選挙が近づくにつれ、韓国側の妥協は難しくなるだろうという見方が強い。早期に妥結できるかどうかは不透明で、総選挙以降に持ち越される可能性もある。(2015/12/22-20:33)

820チバQ:2015/12/23(水) 16:13:48
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151223/frn1512230945002-n1.htm
【本紙前ソウル支局長無罪】控訴断念した韓国検察 大統領府にはしご外され、メディア批判も集中 強行する選択肢なく… (1/2ページ)
2015.12.23
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産経新聞の加藤達也前ソウル支局長=21日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】

 【ソウル=藤本欣也】韓国の検察当局が22日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決に対し控訴を断念した。大統領府に“はしご”を外された上、内外メディアの批判の矢面に立たされた検察に控訴強行の選択肢はなかった。

 加藤前支局長を在宅起訴した昨年10月当時、法相だった黄教安(ファン・ギョアン)氏は現首相。起訴を強行したソウル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)氏は今月、検察総長に就任した。こうした中で、自分たちが関わった起訴を否定した無罪判決に控訴しなかった。

 背景には大統領府の姿勢の変化がある。そもそも加藤前支局長のコラムが掲載された直後の昨年8月、大統領府秘書官は「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と断言。検察はこれを朴槿恵(パク・クネ)大統領の事実上の意思と見なし、在宅起訴に踏み切った。

 しかし17日に無罪判決が出ると、大統領府報道官は「大統領府は外務省が発表した立場と同じだ」と明言した。外務省は判決直前、裁判所に対し、日韓関係を考慮して善処するよう要請。無罪判決後には、「両国関係改善の契機になることを期待する」などとする立場を示している。今回の問題で強硬姿勢を取ってきた大統領府が無罪判決を容認したのは明らかだった。

 大統領府側が姿勢を軟化させた理由の1つには、判決で、朴大統領と元側近の男性が会っていたとの噂が虚偽であると断定されたことがある。大統領府側が最もこだわっていたとみられる部分であり、「噂は虚偽」との判決を導き出したことで「実利は得た」との判断が働いたもようだ。

 検察関係者は22日、聯合ニュースに対し、控訴しない理由として、外務省からの善処要請に加え、「(加藤前支局長の)コラム内容が虚偽であり、(私人としての)朴大統領への名誉毀損(きそん)が判決で認められた」ことを挙げている。

 検察にとっては、判決後に国内外で高まった「検察批判」も重荷になったとみられている。

 保守系紙、東亜日報は18日付社説で、「検察が国益よりも大統領府の心中をくみ取り、無理な起訴をしたという批判は避けられない」と指摘。左派系紙、ハンギョレも同日付社説で、「検察の“大統領の顔色うかがい”による無理な起訴に、裁判所が鉄槌(てっつい)を加えた」などと検察を批判。米欧紙も同様に検察当局へ厳しい見方を示していた。

821チバQ:2015/12/23(水) 21:15:07
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151223X474.html
選管、有力候補を失格処分=居住期間満たさず―比大統領選

20:16時事通信

 【マニラ時事】来年5月に実施されるフィリピン大統領選で中央選挙管理委員会幹部は23日、有力候補者のポー上院議員を失格処分にしたことを明らかにした。国内居住期間の要件を満たしていなかったのが主な理由。ポー議員は最高裁に不服申し立てを行う方針。

 フィリピン憲法の規定では、大統領選投票日からさかのぼって10年間の国内居住を候補者要件としているが、選管はポー議員が長年米国で生活しており「要件を満たしていない」と判断。また、ポー議員は孤児だったため、実の親がフィリピン人か分からないことも失格の理由に挙げた。

822チバQ:2015/12/23(水) 22:15:10
http://www.asahi.com/articles/ASHDR4SB8HDRUHBI00F.html
韓国憲法裁、日韓請求権協定「違憲」の訴えを却下
ソウル=牧野愛博、東岡徹2015年12月23日14時47分
 韓国憲法裁判所は23日、1965年の日韓請求権協定が違憲だとする訴えに対し、審判の要件を満たしていないとして却下した。協定は両国と両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。違憲判断が出れば日韓の戦後処理の枠組みを覆す動きにつながりかねなかったが、憲法裁は協定について憲法判断をしなかった。

 原告は、日本統治時代に朝鮮半島から徴用された韓国人の遺族ら。韓国政府による元徴用工への支援金支給の額の算定方法や対象範囲を不服として、支給を定めた韓国の国内法と日韓請求権協定が財産権などを侵害するとして違憲だと訴えた。これに対し、憲法裁の決定は、支援金支給に関して請求権協定は「適用される法律条項だとみるのは難しい」と判断。審判の要件を満たしていないとした。

 韓国大法院(最高裁)は2012年、日本の国家権力が関与した反人道的な不法行為、植民地支配と直結した不法行為に対し、個人が損害賠償を求める権利は協定の対象外だと判断。その後、元徴用工や遺族が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で勝訴を重ね、うち5件で企業に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が大法院の結論を待つ状態だ。

823名無しさん:2015/12/24(木) 06:19:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122300393
また対日関係配慮か=韓国憲法裁

 【ソウル時事】韓国憲法裁判所による日韓請求権協定の違憲性判断回避は、対日関係に配慮して結論を導いた可能性がある。裁判終了後、原告側弁護士は「韓日関係に配慮した結果だと思う」と残念がった。ソウル中央地裁が17日に下した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する無罪判決も「日韓関係への考慮」に言及した。政治の影がちらつく裁判が相次いだ形になった。
 安倍政権下で冷え切った日韓関係は、首脳会談が11月にようやく実現したばかりだ。改善の兆しがある中で、違憲判断を示して関係を逆戻りさせれば影響は大きいと萎縮する心理が働いた可能性が疑われている。
 また、憲法裁は、国内法に基づく徴用被害者への支援金の算定に関しては合憲と判断した。これについても違憲判断が出ていれば、韓国政府は支援金増額を迫られかねなかった。いずれも韓国政府にとって歓迎すべき結果になったと言える。
 一方、これまで、徴用被害者の未払い賃金の補償責任は韓国政府にあると考えられてきた。しかし、憲法裁は今回、韓国政府による支援金の性格について「補償、賠償ではなく、人道的、社会保障的なもの」と指摘した。法的に補償すべき主体がどこにあるのかを曖昧にした格好だ。
 1965年の請求権協定締結後、韓国は、日本から提供された資金の多くを、被害者への補償よりも経済建設に活用した。被害者からすれば日本からの補償は請求権協定により難しくなった。かと言って韓国政府からも十分な補償を受け取れていないと感じる被害者は少なくないとされる。原告側弁護士は憲法裁の決定後、「日本政府は、韓国政府に全面的に補償責任があると明確に表明すべきだ」と訴えた。(2015/12/23-21:47)

824チバQ:2015/12/24(木) 22:09:55
http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300004-n1.html
2015.12.24 10:00
【台湾総統選】
1・16投開票 民進党・蔡英文氏の優勢はほぼ確定 副総統の投資疑惑で国民党・朱立倫氏はますます窮地に…





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9日、台北市内の国民党本部で、若者の給与増額策について発表する朱立倫主席。投資疑惑の渦中にある副総統候補の王如玄氏は出席を取りやめた(田中靖人撮影)
 台湾の総統選は来年1月16日の投票日まで40日を切った。今年10月の臨時党大会で与党、中国国民党の総統候補となった朱立倫主席(54)は出遅れが響き、この時期になって政策の発表を続けている。ただ、世論調査で大きくリードする野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)との政策論争は深まっておらず、選挙戦は争点が明確にならないまま終盤を迎えている。

中台首脳会談は「冷処理」

 総統選の立候補は11月27日に締め切られ、朱、蔡両氏に加え、親民党の宋楚瑜主席(73)の3氏が届け出た。世論調査会社「台湾指標」がその日に公表した調査によると、支持率は蔡氏の44.8%に対し、朱氏は19.1%、宋氏が11.8%。朱氏は10月17日の臨時党大会で、不人気だった洪秀柱立法院副院長(国会副議長に相当)=(67)=に替わって公認候補となり、洪氏と比べ約5ポイント盛り返して21%の支持率を付けた。だが、それ以降は、史上初の中台首脳会談や副総統候補の発表といった出来事があったにもかかわらず、数値はほとんど変動していない。蔡氏の優勢がほぼ確定した感がある。

 特に11月7日にシンガポールで行われた分断後初の中台首脳会談では、馬英九総統(65)と中国の習近平国家主席(62)が「一つの中国」原則に基づく「1992年コンセンサス(合意)」が中台交流の基礎だと確認。92年合意を認めない民進党の蔡氏を牽制(けんせい)した形で、総統選への影響が注目された。

 だが、蔡氏は会談の前後こそ馬総統の対応を批判したものの、その後、自ら進んで取り上げることはなかった。会談自体を「冷処理(冷たくあしらう)」(民進党関係者)することで、もともと曖昧だと指摘されていた自身の対中「現状維持」政策が争点化されることを避けているとみられる。一方、首脳会談の「成果」を誇ってよいはずの国民党の朱氏も、政治的遺産(レガシー)作りを意識した馬総統への反発を意識してか、会談に触れていない。このため、「歴史的な一里塚」という総統府の宣伝文句とは裏腹に、候補者の間では会談自体がなかったかのような扱いを受けている。

副総統候補に「疑惑」

 出遅れを自認する朱氏陣営は11月9日、テレビCMを発表した。その冒頭は、朱氏が視聴者に向かって「すみません。分かっています。私は来るのが遅かった。間に合えばいいけれど」と神妙な面持ちで語りかけるものだった。朱氏は候補者差し替え劇以降、経済、教育、住宅分野などの政策を相次いで発表している。だが、今夏以降、政治、社会、経済分野でそれぞれ「5大改革」と銘打ち、発表記者会見を周到に開いてきた蔡氏に比べると、付け焼き刃の感が拭えない。

 加えて、朱氏が11月18日に副総統候補に指名した女性弁護士、王如玄氏(54)に、軍人専用住宅などへの投資“疑惑”が浮上。王氏は女性の人権や雇用問題に取り組んできた「民進党から出馬してもおかしくない人物」(民進党関係者)で、イメージとの落差にメディアが連日、取り上げる騒ぎになっている。

注目される直接対決

 王氏は違法性を否定してきたが、12月8日にようやく釈明会見を開くという手際の悪さもあり、この間、朱氏の言動はほとんど注目されていない。王氏は会見で、土地取引で挙げた利益1380万台湾元(約5000万円)を寄付すると表明したが騒動は収まらず、身内の国民党からも批判が出始めている。

 6日には台湾大など約40校の学生会が共催した総統候補と青年との「対談」イベントが行われたが、蔡氏は時間が取れないことを理由に欠席、代わって副総統候補の元研究者、陳建仁氏(64)が出席した。

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 対談では、主催者側の不手際もあり、それぞれが自陣営の主張を繰り返すばかり。かえって国民党、民進党双方を批判した宋氏に拍手が集まった。

 12月下旬には中央選挙委員会主催の「テレビ政見発表会」が予定されており、総統候補の「直接対決」は制度的には担保されているものの、わずかな時間でどの程度、論争が深まるのかは見通せない。(台北支局 田中靖人)

826チバQ:2015/12/24(木) 22:35:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015122400110
副市長の収賄、112億円に=高度成長の中、石炭利権で-中国山西省


 【北京時事】中国有力誌・財経(電子版)は23日夜、昨年5月に汚職容疑で失脚した山西省呂梁市の張中生・元副市長(63)の収賄額が6億元(約112億円)を超えていると伝えた。張元副市長はまた、25億元(約466億円)以上に上る不正事件に関わったとみられる。賄賂の巨額化が顕著な中国でも、副市長がこれだけの収賄額に問われるのは異例。
 呂梁市は有数の石炭産地。高度成長が続いた中国は2003年から「石炭黄金の10年」に入り、呂梁市も石炭バブルの中で飛躍的発展を遂げた。03年に副市長に昇格した張氏は、地元の民営石炭企業に対する許認可で絶大な権限を誇り、「呂梁のゴッドファーザー」の異名を取った。(2015/12/24-07:25)

827名無しさん:2015/12/24(木) 23:02:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122400802
台北市長が来月訪日

 【台北時事】台湾・中央通信によると、台北市は24日、柯文哲市長が2016年1月24〜30日の日程で訪日すると明らかにした。東京、横浜、大阪を訪問し、行政、議会関係者らと交流を深める。柯市長の訪日は、昨年12月の就任後初めて。
 東京では、都庁や都議会を表敬訪問するほか、20年東京五輪・パラリンピックや災害対策、高齢者福祉の取り組みを視察する。 (2015/12/24-18:51)

828とはずがたり:2015/12/25(金) 18:44:15
Fisco | 2015年 12月 1日 08:21 JST
【中国の視点】海外「爆買い」とは対照的、高級ブランドショップの国内閉鎖相次ぐ
http://jp.reuters.com/article/idJP00025100_20151201_00120151130?rpc=223

【中国の視点】海外「爆買い」とは対照的、高級ブランドショップの国内閉鎖相次ぐ
ル×ヴィ×ンはこのほど、広州の販売店1カ所を閉鎖した。また、×イヴ×トンのほかに、海外の有名ブランドも中国での店舗縮小を検討していると報じられた。さらに、プ×ダやグ×チなど高級ブランド品のバーゲン時期は今年、例年より1カ月前倒して実施されている。

海外で爆買いする中国人旅行客の旺盛な消費意欲とは対照的に、国内の消費伸び鈍化が目立っている。高い輸入関税に加え、割高な価格設定が国内の高級ブランドの消費を圧迫していると分析された。

統計によると、2015年に入ってから中国消費者が購入した全世界の奢侈(しゃし)品は1168億米ドルに上り、2014年通年を約158億米ドル上回ったという。ただ、78%の消費は海外で発生しており、これが国内高級ブランド品の市場を圧迫している主因だと分析された。

国内消費を拡大させるため、中国政府は輸入関税の見直しなどを検討している。また、海外の高級ブランドメーカーも中国国内での販売価格の引き下げを相次いで実施している。

専門家は、ネット販売の普及に伴い、ブランドショップが商品をチェックする場所に徐々に変身していると指摘。国内外の価格差が大きいため、今後はこうしたショップの閉鎖が一段と加速すると予測した。ただ、中国政府による輸入関税の追加引き下げが実施されれば、海外での爆買い現象が徐々に減少するとの見方を示した。
《ZN》

829とはずがたり:2015/12/25(金) 19:37:25
アメリカは韓国に,中国は北朝鮮に手を焼く構図だが,更に北朝鮮への影響力と経済力に韓国は中国に靡かざる得ない状況。

北朝鮮楽団公演 水爆発言後に中国が観覧者の「格」引き下げ
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/12/13/0200000000AJP20151213000600882.HTML
2015/12/13 14:28文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook

【北京聯合ニュース】北朝鮮の女性音楽グループ、牡丹峰(モランボン)楽団の中国公演が土壇場で中止となったのは、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の「水爆保有発言」と、中国側の公演観覧者の「格」をめぐる問題が作用したようだ。

 北京の消息筋は匿名を求めた中国政府側関係者の話を引用し、金第1書記の水爆保有発言後に中国当局が公演の観覧者代表を党政治局員(指導者級)から次官級に格下げしたと、聯合ニュースに伝えた。

 政治局員は中国の党と政府を動かす主要指導者で、習近平国家主席や李克強首相ら25人からなる。次官級に変更したなら、格を3〜4段階引き下げたことになる。

 中国政府側関係者は「朝鮮(北朝鮮)は当初、習主席や李首相の出席を求めたが、中国は政治局員が1人出席する案を示した。朝鮮もこれを受け入れ、楽団が北京を訪れた」と話した。

 しかし、楽団が北京に到着した10日に金第1書記の水爆保有発言が報道されると、状況が急変したという。

 中国外務省の報道官は同日午後の定例会見で、「われわれは朝鮮半島情勢が非常に複雑で、敏感だと判断している。関連当時国には情勢緩和に役立つことをより多く推進するよう求める」と間接的に水爆保有発言を批判した。

 中国政府関係者によると、中国は抗議の意味として公演を観覧する代表者の格を引き下げた。これに対する報告を受けた金第1書記は不満を示し、楽団を北朝鮮に戻したという。

 ただ中朝関係に精通した別の北京消息筋はこれらの話について可能性はあるとしながらも、中国側が代表者の格を大幅に引き下げたことについてはもう少し検証が必要だと話した。

楽器を持って北京の宿泊先を引きあげるモランボン楽団のメンバー=12日、北京(共同=聯合ニュース)

830チバQ:2015/12/26(土) 12:29:39
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151226k0000m030104000c.html
<台湾>民進党、立法院選でも躍進狙う 過半数獲得を視野

12月25日 21:17毎日新聞

<台湾>民進党、立法院選でも躍進狙う 過半数獲得を視野
支援者とともに気勢を上げる民進党の蕭美琴氏(右)=2015年12月23日、鈴木玲子撮影
(毎日新聞)
 【台北・鈴木玲子】来月16日の台湾総統選挙で優勢が伝えられる最大野党・民進党は、同日実施の立法院(国会、定数113)選挙でも「過半数獲得」をスローガンに躍進を狙っている。

 立法院選挙は、小選挙区制と比例代表制を組み合わせて行われる。現在、与党・国民党が単独過半数の64議席を握り、民進党は40議席にとどまる。民進党初の陳水扁政権(2000〜08年)時代でも、立法院は国民党など野党が多数を占めたため、与党は重要法案などの通過を阻まれた。

 台湾では伝統的に、国民党は北部、民進党は南部を地盤としてきた。だが、昨年11月の統一地方選では、民進党が中部の台中市や彰化県に加え、北部の桃園市や新竹市も制して大勝。地方都市の予算編成などを通し、党勢拡大につなげた。

 地方の勢力図が変化する中、長年にわたり国民党の基礎票を支えてきた農会(農協)や漁会(漁協)でも、民進党支持の動きが出ている。民進党は過半数の57議席以上、さらに60議席の獲得も視野に入れ、国民党地盤の切り崩しに拍車をかけている。

 ◇与党地盤でも激戦 花蓮県

 台湾立法院選挙で注目されているのが、東部の花蓮県・選挙区だ。与党・国民党の分厚い支持層から「鉄票区」と呼ばれてきたが、野党・民進党の猛攻を受け激戦が続く。

 国民党現職の王廷升(おう・ていしょう)氏(50)に、民進党の比例現職、蕭美琴(しょう・びきん)氏(44)が挑む構図。候補者番号を決める23日の抽選会では、県選管の庁舎前で両陣営が道路をはさんでにらみ合うなど、緊張感が漂った。

 「ダブル当選を目指せ」。2番を引いて庁舎から出てきた蕭氏は、総統選を優位に戦う蔡英文主席(59)にあやかろうと、支援者とともに気勢を上げた。蕭氏は蔡氏の重要な側近の一人で、同氏や党中央との太いパイプが武器。「民進党への支持を明らかにすることさえ難しい土地柄だったが、今回は違う。風を感じる」と語る。

 一方の王氏は、地元政界で40年以上の経験を持つ王慶豊・元県長(知事)の息子で「小王子」と呼ばれる。王家の2代目、プリンスの意味だ。王氏は「地元」を強調。「民進党が政権を握り、中台関係が悪くなって中国人観光客が来なくなったらどうするのか」と有権者に訴える。

 山岳部の花蓮には先住民族の3分の1が暮らし、産業は観光や農業に依存する。傅☆※(ふ・こんき)県長は中国人観光客を積極的に呼び込んで観光業振興を図ってきた。だが、その恩恵は一部に偏りがちで、庶民には交通渋滞や列車の切符購入が困難になったといった不満もくすぶる。

 民進党の勢いに危機感を募らせる国民党執行部は、比例名簿の10位に傅県長の妻、徐榛蔚(じょ・しんい)氏を据えた。傅氏は無所属だが元は国民党。番号抽選会にも夫婦そろって王氏の応援に駆けつけ、保守勢力の結束をアピールした。【花蓮で鈴木玲子】

 ☆は山へんに「混」のつくり

 ※は草かんむりの下に「其」

831チバQ:2015/12/26(土) 12:43:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00010002-nishinp-int
タイ警察が「お年玉」 交通違反罰金9割引き
西日本新聞 12月25日(金)11時10分配信

 タイ・バンコクの首都圏警察は市民への「お年玉」として、千バーツ(約3400円)以下の交通違反の罰金を、100バーツに値下げした。市民からは「交通違反を増やしたいのか」と驚きの声が出ている。

 罰金を割り引くのは21日から来年1月15日までで、運転免許証の不携帯、シートベルトの未装着など軽微な違反が対象。首都圏警察のサニット長官は現地メディアの取材に「期間限定であり、厳しく取り締まるので違反が増えることはない」と強調した。
 「お年玉」は、プラユット暫定首相が各省庁に指示した。軍事政権の人気取り政策とみられ、消費税の免除、観光バスの無料運行などが行われる。
 タイの警察は汚職対策として、100バーツの賄賂を受け取らなかった警察官に1万バーツの報奨金を出し、これが今年、ユーモアあふれる科学研究などを対象にした「イグ・ノーベル賞」の経済学賞に選ばれた。ソーシャルメディア上では「2年連続受賞は確実」との声も出ている。
=2015/12/25付 西日本新聞朝刊=

832チバQ:2015/12/26(土) 15:38:58
http://www.sankei.com/world/news/151225/wor1512250035-n1.html
2015.12.25 17:55

中国・上海に世界最速エレベーター 119階を55秒で、作ったのは三菱電機…コインも倒れない安定感

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中国で最も高い地上128階建ての超高層ビルとして建設中の「上海中心大厦」(632メートル、右)。この日は正午段階でPM2.5を含む大気指数が323と、重度の大気汚染で超高層ビルもかすんでいた=25日、上海(河崎真澄撮影)
 【上海=河崎真澄】中国で最高層の地上128階建てビルとして建設中の「上海中心大厦(英文名は上海タワー)」で25日、地下2階の乗り場から119階の展望台まで高さ565.4メートルを、55秒で到達する三菱電機製エレベーターが初めて報道陣に公開された。

 定員21人のエレベーターがピーク時に分速1080メートル(秒速18メートル、時速64.8キロメートル)で上昇し、三菱電機では「世界最高速」をうたっている。これまで東芝が台湾で納入した分速1010メートルのエレベーターが世界最速だった。今後もスピード競争が激化しそうだ。

 上海タワーの展望台用として3台納入された三菱電機製では、振動や風切り音を抑える特殊なローラーガイドや流線形のカバーなどの効果で、床に立てた10円玉が最上階まで横に倒れないほどの安定さだった。

 昇り竜をイメージしたデザインの上海タワーは地上632メートルで、東京スカイツリーの634メートルとほぼ同じ高さ。当初は今年開業する予定だったが、完成が遅れている。エスカレーターとエレベーターを合わせた中国の昇降機市場は今年で約65万台で、世界全体の需要の約60%を占める。2020年にはこれが74万台に増大するとの予測もある。

833チバQ:2015/12/26(土) 15:41:28
http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260019-n1.html
2015.12.26 10:53
【深セン土砂崩れ】
「損失は甚大」市幹部が異例の公開謝罪 批判かわすポーズとの批判も

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記者会見で頭を下げて謝罪する深●(=土へんに川)市の馬興瑞共産党委員会書記(中央)ら=25日、中国・深●(=土へんに川)市(新華社=共同)
 【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、広東省深●(=土へんに川)市で起きた大規模土砂崩れで、市トップの馬興瑞・市共産党委員会書記らが25日夜、緊急記者会見を開き、謝罪した。党幹部が公の場で謝罪することは珍しく、国民の間からは批判をかわすための「ポーズ」との声が出ている。

 会見で馬氏は「土砂崩れの損失は甚大だ。国民大衆の生命と財産に重大な損失を出し、深●特区のイメージに負の影響を与えた。犠牲者に哀悼の意を示し、被災者やその家族、社会に対して心からおわびしたい」と述べ、許勤市長ら幹部10人とともに、頭を下げた。

 その上で馬氏は、「法律に従って厳しく責任を追及する」と強調。国土資源相をトップとする中央政府の調査チームが同日、土砂崩れが自然災害ではなく、「人災」だったと確認したことを受け、今後の調査に積極的に協力し、責任の所在を明らかにする姿勢を示した。

 しかし、一般市民の間からは「カメラの前だから頭を下げた。形だけだ」と冷ややかな声が挙がっている。中国のインターネット上には、「謝罪してすべてが済むというのか」「辞職することこそが誠意だ」「民衆の生命はこうした凡庸な役人によって害されている」といった厳しい意見が寄せられている。

834とはずがたり:2015/12/26(土) 22:17:12

人権派弁護士の「RTが多いから有罪」判決が意味するもの
懲役3年執行猶予3年となったが、内側からの改革を目指した浦志強の試みは、本来は政権にとって歓迎すべきものであったはずだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/rt.php
2015年12月25日(金)20時10分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

 2015年12月22日、北京市第2中級人民法院は、人権派弁護士の浦志強氏に対し、懲役3年執行猶予3年の判決を言い渡した。人権派弁護士や活動家に対する裁判で執行猶予がつくことはきわめて稀で、異例の判決とも言える。

内側から中国を変える――浦志強の歩み
 浦志強氏は1965年生まれの50歳。天津市の南開大学歴史学部を卒業後、1989年の民主化運動に身を投じ、ハンガーストライキを行った。その後、1995年に弁護士資格を取得。政府や官僚を相手取った裁判を数々手がけ、中国を代表する人権派弁護士として知られるようになる。2008年には本誌の特集『中国を変える47人』(8月6日号)の一人に選ばれている。

 その活動は実際に「中国を変えた」と言っても過言ではない。中国共産党は2013年12月に「労働教養制度」の廃止を決定した。この制度はもともと1950年代に反革命分子の粛清のためにもうけられたもので、対象者を施設に送り込み強制労働を科すものだった。

 実質的な懲役刑だが、裁判にかけることなく、すなわち対象者に反論の機会を与えることなく罰することができるという点が異なる。かくして地方政府が不都合な人物を長期にわたり拘束するための便利な手段として乱用されるようになった。

 この労働教養制度は2013年に廃止されたのだが、長年にわたり制度の違憲性を唱えてきたのが浦志強氏だった。司法手続きを経ずして人身の自由を奪うのは違憲だというのがその主張だ。中華人民共和国の現行憲法、法律が不十分なものであったとしても、正しく活用することで社会を良い方向に変えることができる。現実とかけ離れた空想ではなく、地に足の着いた改革を摸索するという意味で、浦志強氏のアプローチはきわめて強い力を持っていた。

 浦志強氏は労働教養制度に続き、「双規」の廃止にも取り組んでいた。「双規」とは中国共産党党紀に基づく処罰で、共産党員に対する拘束、取り調べを意味する。汚職官僚摘発において多用され、拉致されるかのごとく拘束され、拷問をかけられた党員も少なくない。労働教養制度同様、司法手続きを経ない身柄拘束は違憲だというのが浦志強氏の主張だった。

 この「双規」廃止の主張は、共産党員の人権問題を越えた射程を持っていた。現在の中国は中国共産党と中華人民共和国、すなわち党と国家による二重支配体制となっている。例えば北京市ならば、党のリーダーである書記と国家のリーダーである市長とが並立する関係にある。

 党の指導が国家よりも優先されるのが現状だ。取り調べにおいても、司法機関の捜査よりも党紀律部門による「双規」が優先権を持つ。浦志強氏による「双規」廃止の主張は、中国の根本的問題である二重支配体制の正当性、合憲性を問うものであったと言えるだろう。

リツイートの多さが「罪」になる
 2014年5月、浦志強氏は当局に拘束される。天安門事件25周年を回顧する内輪の勉強会に出席したことがきっかけとなった。もっとも具体的にどのような罪に問えるのか、捜査当局も苦慮したようで、当初容疑とされていた国家分裂煽動罪や個人情報の不正取得の容疑は取り下げられている。

835とはずがたり:2015/12/26(土) 22:17:32
>>834-835
 最終的に罪状とされたのはSNSでの書き込みだ。


「2012年1月から2014年5月にかけ、被告人・浦志強は複数の新浪微博アカウントを用いて、8回にわたり、民族対立や民族の憎しみを煽るつぶやきを書き込んだ。つぶやきは合計で2500回以上のリツイート、1300あまりのコメントを集め、ネットユーザーの民族対立感情を引き起こした。

また2011年から被告人は複数のアカウントで、注目の社会的事件について、侮辱的なつぶやきを書き込んだ。関連するつぶやきは900回あまりのリツイート、500あまりのコメントを集めた。大量の侮辱的なつぶやき、ネガティブな言論を引き起こし、社会に悪影響を与えた」(新華網、2015年12月22日。一部抜粋)

 裁判所は以上のように認定し、「民族の憎しみを煽った罪」「挑発騒動罪」で懲役3年執行猶予3年の判決を言い渡したのである。浦志強氏は控訴の意志がないことを示し、即日解放された。また有罪判決を受けたことで弁護士資格を喪失している。

 民族の憎しみを煽ったといっても、つぶやきの中身自体はたいしたことはない。


「チベット自治区の寺院は「九有」を徹底しなければならないという。毛沢東、江沢民、胡錦濤など指導者の肖像画を掲げ、(新疆ウイグル自治区の)伊寧ではムスリムがひげをはやしたり、ベールをかぶったりすることが禁じられた。(少数民族は)一連の政策によって傷ついている。宗教意識を弱めるなどというが、漢人の頭(あたま)は狂ってしまったのか。いや、漢人の頭(かしら)が狂っているのか」

 というような内容だ。通常ならば、つぶやきが削除されるだけで終わる話だが、判決文にあるようにリツイート回数、コメント数の多さが有罪判決のカギとされた。

 中国法の研究者である高橋孝治氏によると、「何をやったか」よりも「社会にどれほどの影響を与えたか」で罪が図られるのが社会主義法の特徴だという。2013年の最高人民法院及び最高人民検察の通達では「ネットに誹謗中傷を書き込みし、500回のリツイートを集めた場合には懲役3年」とのガイドラインが示されている。

 中国は厳しい言論統制がしかれている国ではあるが、デモやストライキなどの直接行動を呼びかける書き込みはただちに摘発される一方で、政府批判や風刺はある程度許容する傾向があった。浦志強氏をはじめとする人権派弁護士、活動家はそうした「一線」を熟知し、ネットを利用して人々の注目と支持を集め、政府に対する圧力としてきた。

 この状況が変わったのは習近平体制以降となる。今年7月にも200人以上の人権派弁護士、活動家が拘束され、一部が罪に問われる「暗黒の金曜日」事件が起きたが、これもネットの書き込みが問題視された結果だ。

 人権派弁護士や活動家に対する裁判で執行猶予がつくことはきわめて稀で、浦志強氏が解放されたことは喜ばしい。浦氏の裁判は世界的な注目を集めてきただけに、中国政府も配慮したものと見られる。しかしその一方で大きな問題も残された。人権派弁護士のつぶやきがリツイート数の多寡で有罪になるとの判例が出たことで、ネットを利用して政府に圧力をかける手法は有効性を失ったのではないか。

 中華人民共和国の法律に従い、内側からの改革を目指す浦志強氏らの試みは、本来は政権にとっても歓迎するべきものであったはずだ。きわめて迂遠で可能性が低いものであったにせよ、合法的な手段による問題解決や改革のルートが残されていたことは、体制を批判する人々にとって貴重な希望となってきた。

 そのルートが閉ざされれば、あきらめる人もでるだろうが、非合法の活動へと転換する人もでるだろう。この意味において、浦志強氏の裁判はきわめて重大な意味を持っている。

836名無しさん:2015/12/26(土) 22:32:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122600141
会談前の「根拠ない報道」遺憾=日本側の誠意に疑念-韓国外務省

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は26日、慰安婦問題決着に向けた28日の日韓外相会談を前に「何も決まっていない状況で、日本側から根拠のない報道が相次いでいる」と述べ、遺憾の意を表明した。
 報道官は「日本側の真意が何なのか、日本側が誠意をもって会談に臨むのか、疑問を持たざるを得ない」と指摘した。
 韓国外務省は在韓日本大使館高官を呼び、「根拠ない報道」について抗議、再発防止を求めた。
 岸田文雄外相の訪韓日程や日本側提案などが日本メディアから流れていることに対し、韓国では韓国側を圧迫するための「言論(メディア)プレー」(聯合ニュース)ではないかという見方が出ている。
 別の韓国外務省当局者は、慰安婦問題を象徴する少女像の移転が検討されているという一部報道を取り上げ、「民間団体が設置したもので、政府があれこれできる事案ではない」と述べ、「根拠のない報道だ」と批判した。 (2015/12/26-19:19)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122600164
「解決の意思ない」=安倍政権を非難-元慰安婦支援団体

 【ソウル時事】元従軍慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は26日声明を出し、安倍政権が慰安婦問題に関し「二度と提起しないという約束」や「少女像の撤去」といった前提条件を付けていると指摘、「うわべでは解決を掲げながら、実際には解決の意思がないとしか思えない」と非難した。
 声明は「解決できない場合、その責任を韓国社会に押し付けるための術策とも受け取れる」と批判した。 (2015/12/26-21:48)

837チバQ:2015/12/27(日) 12:25:31
http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260038-n1.html
2015.12.26 20:14
【台湾総統選】
3候補が政見発表会で火花 対中政策を軸に 27日にはテレビ討論会

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テレビ政見発表会に臨む台湾総統選候補。左から国民党の朱立倫主席、民主進歩党の蔡英文主席、親民党の宋楚瑜主席=25日、台北(中央通信社=共同)
 【台北=田中靖人】台湾の総統選は27日、3候補によるテレビ討論会が行われる。25日夜には中央選挙委員会主催の政見発表会が行われ、各候補が対中政策を中心に他候補を批判し、事実上の討論会となった。

 野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)は、中台双方の現政権が交流の基礎とする「一つの中国」原則に基づく「1992年コンセンサス」について、「92年の両岸(中台)会談の歴史的事実は否定しないし、相互理解の精神と『求同存異(共通点を求めて相違点を残す)』(の方針)は賛同する」と述べた。92年コンセンサスの「精神」を尊重する姿勢を示すことで、「民進党政権では中台関係が不安定化する」との不安の解消を狙ったとみられる。

 蔡氏は一方で、与党・中国国民党の対中方針は「北京の主張に傾き、台湾の人々、特に若い世代が憂慮している」と批判した。

 これに対し、国民党の朱立倫主席(54)は、民進党が台湾独立を目指す党綱領を廃止していないことが「台湾の人々の最大の懸念だ」と批判。李登輝元総統が掲げた、中国と台湾は「特殊な国と国との関係だ」とする「二国論」は「蔡氏が最初の提唱者だ」と述べ、台湾独立派だと印象付けようとした。

 親民党の宋楚瑜主席(73)は、国民党、民進党双方に問題があるとの見方を示した。

 一方、国民党の馬英九総統は26日、新北市内の集会で、蔡氏の発言が変化しているとして「両岸政策の準備ができていない」と批判した。

838チバQ:2015/12/27(日) 23:05:16
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151227-OYT1T50011.html?from=ycont_top_txt
習氏、自派勢力拡大を加速…「1強体制」狙いか
2015年12月27日 20時02分
 中国の習近平シージンピン国家主席が、共産党総書記として政権を発足させて3年が過ぎ、子飼いを重要ポストにつけ自派閥の勢力拡大を加速させている。


 2年後の2期目政権発足を視野に、党の基本方針である集団指導体制を形骸化させ、自らの「1強体制」を目指しているとの観測も出ている。

 ◆重要ポスト次々

 習氏が党総書記就任から3年を迎えた11月以降、党などの重要ポストに、習氏のかつての勤務地だった浙江、福建両省ゆかりの幹部らが次々と抜てきされている。いずれも「習派」の中核メンバーとされる。

 浙江省の温州市党委員会書記から、経済体制改革の党の司令塔「中央改革全面深化指導グループ」の事務局責任者に登用された陳一新氏(56)はその一人。習派の有力者である同省トップの夏宝竜・党委書記は今月1日、「(党)中央が陳同志を十分に評価した」と、人事に習氏の意向が働いたことを示唆した。

839とはずがたり:2015/12/28(月) 19:36:02
中国電信会長を「重大な規律違反」で取り調べ、数日前から姿消す
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%9B%BB%E4%BF%A1%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%82%92%E3%80%8C%E9%87%8D%E5%A4%A7%E3%81%AA%E8%A6%8F%E5%BE%8B%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%80%8D%E3%81%A7%E5%8F%96%E3%82%8A%E8%AA%BF%E3%81%B9%E3%80%81%E6%95%B0%E6%97%A5%E5%89%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%BF%E6%B6%88%E3%81%99/ar-BBnYA5b
AFPBB News
4 時間前

【AFP=時事】中国政府は27日、中国3大通信キャリアの一つで国有の「中国電信(チャイナテレコム、China Telecom)」の常小兵(Chang Xiaobing)会長(58)が、「重大な規律違反」の疑いで取り調べを受けていることを明らかにした。

 中国共産党の中央規律検査委員会(Central Commission for Discipline Inspection)が、公式ウェブサイトに掲載した声明で発表した。「重大な規律違反」は中国では、一般に汚職の婉曲表現として用いられる。

 中国の有力経済誌「財経(Caijing)」は、常氏が「連行された」と報じた。同誌によると、中国電信では28日に会議を予定していたが、常氏は数日前から姿を消しており、26日夕方付けで会議の延期を伝えるメモが出されたという。常氏の電話は電源が切られており、何度かけても応答がない状態だという。

 中国の国有企業は汚職のまん延で知られ、これまで度重なる改革に抵抗してきた。しかし、2013年に習近平(Xi Jinping)国家主席が就任すると、中国当局は汚職調査の対象を国有企業にも広げる方針を打ち出し、以来、実業界の複数の大物幹部が汚職捜査の網にかかっている。

840名無しさん:2015/12/28(月) 20:25:31
うーん、これは正直、安倍政権よくやったって感じですね。
一部のネトウヨは反発するかもしれないけど、
政権支持率の世論調査はプラスの評価になりそうな気がする。。。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800619
日韓共同記者発表要旨

 岸田文雄外相と尹炳世韓国外相の共同記者発表の要旨は次の通り。
 尹氏 本日、岸田外相と全力を尽くし協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達した。
 岸田氏 協議結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。
 一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している。安倍晋三首相は、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
 二、韓国政府が元慰安婦支援を目的とした財団を設立し、日本政府が資金を一括拠出する。
 三、以上の措置を着実に実施する前提で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。日韓両政府は今後、国連等国際社会で本問題について互いに非難、批判することを控える。
 予算措置は10億円程度。これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。
 尹氏 本日の合意事項に対して韓国政府の立場を発表する。
 一、韓国政府は日本政府の表明を評価し、その措置が着実に実施されるとの前提で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 二、韓国政府は、在韓国日本大使館前の少女像に対する日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。
 三、今後国際社会において、本問題に関する相互非難、批判を自制する。
 韓日国交正常化50周年である今年中に、交渉の妥結宣言ができ大変うれしい。これをきっかけとして、韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを期待する。(2015/12/28-19:03)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800595
「子孫に謝罪させぬ」=日韓新時代の契機に-安倍首相

 安倍晋三首相は28日午後、日韓両政府が従軍慰安婦問題の最終的解決を確認したことについて、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は「最終的、不可逆的な解決を(戦後)70年目の節目にすることができた」と合意の意義を強調。今後の日韓関係に関しては、「両国が力を合わせて、新しい時代を切り開いていくきっかけにしたい」と述べ、本格的な関係改善に取り組む意向を表明した。 (2015/12/28-19:07)

841名無しさん:2015/12/28(月) 20:26:19
>>840

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800547
相互不信脱却、日韓に責務

 日韓の相互不信の象徴だった、いわゆる従軍慰安婦問題は、「最終的、不可逆的に解決する」ことで「決着」した。北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、民主主義国同士のいがみ合いは双方に利益がなく、歩み寄った意義は大きい。合意を真の最終決着とするには、両国の今後の行動が重要だ。
 日韓は、隣国ゆえに互いの国民感情が複雑に絡む問題を多数抱える。島根県・竹島をめぐる対立が続いているほか、今年は世界遺産に関する国連教育科学文化機関(ユネスコ)の登録問題をめぐる対立もあり、関係は冷え込んだ。
 一方で、中国が軍事的、経済的に台頭し、北朝鮮は核・ミサイル開発を進めている。日韓の亀裂は同盟国である米国にとっても看過できなくなっており、安倍晋三首相、朴槿恵韓国大統領はオバマ米大統領から関係改善を促されていた。
 今年が日韓国交正常化から50年の節目に当たることも、交渉進展の契機となった。元慰安婦は今年だけで9人亡くなり、朴大統領は年内の結論にこだわった。今月の産経新聞前ソウル支局長の無罪判決に当たっては、韓国政府が裁判所に「善処」を要請。韓国憲法裁判所が日韓請求権協定の違憲訴訟を却下したことも前向きなサインとなり、日本側の決断を後押しした。
 ただ、今回の合意が「ガラス細工」であることは否めない。元慰安婦への人道支援のための新基金設立や、首相の「おわび」のメッセージなどは、過去に頓挫した「アジア女性基金」が行った事業と性格が近く、韓国世論に浸透していくかは不透明な要素が残る。
 再び政治問題化することなく、元慰安婦の救済を急ぐには、韓国政府には国内の理解を得る努力が、日本政府には真摯(しんし)に歴史に向き合う姿勢が求められる。日韓が責務を果たさなければ、負の連鎖を断ち切ることはできない。(2015/12/28-17:22)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800658
日韓首脳電話会談要旨

 安倍晋三首相と朴槿恵韓国大統領の電話会談要旨は次の通り。
 首相 慰安婦問題について協議を加速し、合意に至ったことを評価したい。慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する。
 日韓間の財産請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの立場に変わりはないが、今回の合意により、最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい。今回の合意をわれわれ首脳が責任を持って実施することを確認したい。日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している。来年はわが国が日韓中サミットの議長国であり、大統領の訪日を心待ちにしている。
 大統領 両国の最終合意がなされて良かった。互いに信頼関係を強化し、新しい韓日関係を築くべく、互いに努力していきたい。首相が直々におわびと反省の気持ちを表明したことは、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる。訪日招請を頂いたことに感謝する。しっかりと検討をしたい。
 首相 大統領の指導力を評価したい。今回の合意により、両国関係が安定的に発展していくことになるだろう。
 大統領 韓日関係の改善と発展につながるよう首相と協力をしていきたい。
 首相 最終的、不可逆的な合意であることを確認した。その精神にのっとってお互いに信頼を築いていきたい。(2015/12/28-20:09)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800629
日韓合意に理解求める=朴大統領、国民向け談話

 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は28日、慰安婦問題に関する日韓合意について国民向けのメッセージを発表、「韓日関係改善や大局的な見地から、被害者や国民が理解してくれるよう望む」と呼び掛けた。
 大統領は元慰安婦が相次いで他界し、存命者はわずか46人になっていると指摘し「緊急性を要する中、現実的条件の下で、最善の努力を尽くした結果」と説明。「重要なのは、合意の忠実かつ迅速な履行」と強調した。 (2015/12/28-19:58)

842名無しさん:2015/12/28(月) 20:26:33
>>841

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800033
妥結なら米歓迎声明=慰安婦問題、新基金数億円-日韓外相、午後に会談

 【ソウル時事】いわゆる従軍慰安婦問題での妥結を目指し、岸田文雄外相は28日午前、韓国の尹炳世外相と午後に会談するためソウル入りした。合意すれば、米政府が同日中にも歓迎の声明を発表する予定だ。政府関係者が明らかにした。岸田外相は、元慰安婦支援のための新基金創設や、安倍晋三首相のおわびの手紙送付などを提案する一方、「包括的かつ最終的な解決」であることを文書で明確にしたい考えだ。

 岸田外相は会談に先立ち、羽田空港で記者団の取材に応じ、「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。大変難しい問題だが、何ができるのかぎりぎりの調整を行いたい」と語った。
 会談は午後2時から韓国外務省で行われる。両外相は合意が得られれば、共同文書を交わす方針。岸田外相が朴槿恵大統領を表敬訪問することも検討している。一致できない場合は来年1月以降も局長級などで話し合いを継続する。
 米政府が出す歓迎声明は、日本側が要請していた。日韓両国による「最終的な決着」を国際的に認識してもらい、慰安婦問題を韓国側が蒸し返さないよう担保する狙いがある。
 基金の規模をめぐっても、1億円超を想定していた日本政府は、大幅な積み増しを求める韓国側に配慮し、「数億円程度」とする検討に入った。日本が求めるソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去についても外相会談で調整される。
 首相が出すおわびの手紙の内容については、1995年に設立された「アジア女性基金」事業に際し、歴代首相が送った手紙を軸に調整している。当時の手紙は「道義的責任」を認め、「心からのおわびと反省」を表明した。
 日本政府は慰安婦問題について、65年の日韓請求権協定で慰安婦問題について「解決済み」との立場を堅持し、法的責任や賠償は受け入れない方針。一方、尹外相は27日、法的に未解決との韓国政府の主張は「変わらない」と述べており、基本的な隔たりがある。 (2015/12/28-12:55)

843名無しさん:2015/12/28(月) 20:26:52
>>842

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800563
日韓共同記者発表全文

 岸田文雄外相と尹炳世韓国外相の共同記者発表の全文は次の通り。

 尹氏 本日、私は岸田外相と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持った。
 年末のお忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外相におかれては、本日この会談のために訪韓してくださり感謝申し上げたい。皆さまもご承知の通り、韓国政府は韓日国交正常化50周年を迎え、両国間において核心的な過去の歴史懸案である日本軍慰安婦被害者問題の早急な解決のために積極的に努力してきた。
 特に11月2日の韓日首脳会談では、朴槿恵大統領と安倍晋三首相において、今年が韓日国交正常化50周年といった転換点に当たる年という点を念頭に置いて、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下し、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してきた。
 昨日行った12回目の局長レベル協議を含め、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日、岸田外相と全力を尽くして協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達することができた。本日、この場でその結果を皆さまに発表する。
 まず日本政府を代表して、岸田外相から、本日の合意事項についての日本の立場をお話しいただき、その次に、韓国政府の立場について私が話す。
 岸田氏 まず、日韓国交正常化50周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹外相との間で大変重要な日韓外相会談を開催できたことをうれしく思っている。
 日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。
 一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
 二、日本政府はこれまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
 三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。
 なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。

844名無しさん:2015/12/28(月) 20:27:02
>>843

 尹氏 次は、本日の合意事項に対して韓国政府の立場について私より発表する。
 日本軍慰安婦被害者問題に対しては、これまで両国局長級協議などを通じて集中的に協議してきた。その結果に基づき、韓国政府として以下を表明する。
 一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。
 二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。
 三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。
 以上をもって韓国政府の立場について申し上げた。
 韓日国交正常化50周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外相と共にこれまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う。
 今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念する。
 同時に、韓日両国間で最も困難で厳しい過去の歴史、懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとして、新年において韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを衷心より期待する。(2015/12/28-17:42)

845名無しさん:2015/12/28(月) 20:29:44
>>844

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355701000.html
日韓合意で専門家 一定の評価も「予断許さず」
12月28日 19時03分

慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、専門家は一定の評価をする一方で、韓国の世論を考えると予断を許さず、今後を見守る必要があるなどと指摘しています。
「前進も拠出金の位置づけ不明確」
元慰安婦の女性に「償い金」などを支払ってきた「アジア女性基金」の元専務理事で、東京大学名誉教授の和田春樹さんは「日本政府の責任を認めた点やアジア女性基金の際の謝罪では、『道義的責任』としたことばから『道義的』を取った点は前進だと思う」と一定の評価をしています。しかし、日本政府が拠出する10億円の位置づけが明確になっていないとしたうえで「謝罪の意思は元慰安婦に直接伝えられるべきだが、きょうの発表ではその方法が定かではなかった。さらに話を詰めて、元慰安婦の心に沿うような形で解決してほしい」と指摘しています。
「韓国世論の納得期待も拘束力に疑問」
現代史の研究家で、日本大学の元教授の秦郁彦さんは「日韓新時代というスローガンのもとで、韓国の世論も納得して慰安婦問題についてはこの辺で打ち切ろうというムードになることを期待したい」と話しています。そのうえで、秦さんは「韓国政府に対してどこまで拘束力があるのか疑問が残る。日本政府が合意した内容を着実に実施することが前提となっているが、韓国政府が『日本側の対応に満足できない』などと言って逃げ口上に使う可能性も否定できず、今後の展開を見守る必要がある」などと指摘しています。
「大変踏み込んだ合意も予断許さず」
2回にわたる日韓共同の歴史研究に関わった神戸大学教授の木村幹さんは「大変踏み込んだ合意になったと思う。これまで日韓両国の大きな懸案であった慰安婦問題について、『最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する』ということばが使われたことは大変感慨深い」と話しています。一方で、木村さんは「今回の合意が実際に履行されて意味を持つかどうかは、両国の世論にかかっている。特に韓国側の元慰安婦の方々を支援している市民団体の動きは重要で、韓国政府が市民団体を説得して、本当の終息に持って行けるかどうか、また、日本の中でも世論が政府を支援していけるのかどうか、まだまだ予断を許さないと思っている」と指摘しています。

846名無しさん:2015/12/28(月) 20:31:26
>>845

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355691000.html
日韓合意 在日韓国人からは評価の声
12月28日 18時48分

日韓両政府の合意について、国内最大規模のコリアンタウンがある東京の新大久保では評価する声が聞かれました。
東京の新大久保周辺で韓国の料理や化粧品などを扱うおよそ130の店が加盟する「新宿韓国商人連合会」によりますと、3年半ほど前から日韓関係の冷え込みなどの影響で客足が減少し、およそ500あった店の4分の1近くが閉店したということです。
日韓両政府の合意について、連合会のオウ・ヨンソク会長は「コリアンタウンが寂しくなってしまって非常に苦しかったが、慰安婦問題が1つの合意を迎えることができ、非常にうれしく思う」と述べました。そのうえで、「今後はこの合意をきっかけにお互いに譲り合い、新大久保が多文化の共存共栄の町になってほしい」と話していました。

街を訪れた63歳の会社員の男性は「問題が解決したということで、よかったと思う。両国の関係が今後、よくなっていけばいいと思います」と話していました。また、日本で暮らして4年になるという韓国人の男性は「このところ日韓関係がよくなかったので、これをきっかけに両国の関係がよくなればいいと思います。新大久保を訪れる人が減っているので、これから、にぎやかな町になってほしいです」と話していました。
民団「歴史的合意を高く評価」
民団=在日本大韓民国民団のオ・ゴンテ(呉公太)中央本部団長はコメントを発表し、「両国間の最大の懸案が国交正常化50周年の土壇場で解決の道筋がつくられた。両国の地道な外交努力がもたらした歴史的合意を高く評価し、歓迎する」としています。そのうえで、「韓日の安定した関係こそが在日韓国人の共通の願いである。友好親善を軸に今後も対話を重ねながら、未来志向のよりよい安定した関係づくりへ進むことを私たちは強く望む」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355671000.html
村山元首相 「解決にめど よかった」
12月28日 18時18分

みずからの内閣で「アジア女性基金」を設立するなど、慰安婦問題の解決に長年取り組んできた村山富市元総理大臣は、日韓両政府の合意を受けて大分市で会見し、「慰安婦問題は長年の懸案事項で、早く解決してほしいという気持ちを持っていたので、解決のめどが付いたことはよかった」と述べました。そのうえで、「日本政府が当時の責任と軍の関与を認めたことが、韓国政府が合意を受け入れた最大の要因だと思う。ネックになっていた慰安婦問題が解決したことで、今後の日韓関係が前向きに進んでいけばよいと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355651000.html
慰安婦問題で欧米メディア「画期的な合意だ」
12月28日 18時09分

慰安婦問題を巡って日本と韓国の外相会談が行われたことを受けて、欧米のメディアは「画期的な合意だ」などと伝えました。
このうち、アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は「画期的な合意」としたほか、イギリスの公共放送BBCは「歴史的な合意」だと報じました。また、アメリカのAP通信は「中国が台頭し、北朝鮮が核兵器の開発を進めるなか、アメリカ軍が駐留している韓国と日本の関係改善はアメリカ政府にとって優先順位の高いものだった」と伝えました。

847名無しさん:2015/12/28(月) 21:38:29
>>840

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800665
与野党、一定の評価=自民保守派に不満も-日韓合意

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意を受け、与野党からは「最終的かつ不可逆的に解決することは大きな意義がある」(稲田朋美自民党政調会長)と評価する声が上がった。ただ、自民党内の保守派からは不満も漏れた。
 自民党の高村正彦副総裁は取材に対し「一応の決着がついた」と歓迎。その上で「韓国側がさらに蒸し返すことがないよう望むし、少女像撤去にしっかり努力してほしい」と注文を付けた。
 公明党の山口那津男代表は記者団に「これを機に日韓関係が発展、進化する方向へ向かうことは間違いない」と強調した。
 民主党ネクスト外相の長島昭久衆院議員は「日韓関係を後戻りさせないよう建設的対話を重ねていくことを期待したい」との談話を発表。共産党の志位和夫委員長は談話で「前進と評価できる」と表明した。
 維新の党の今井雅人幹事長は「真の成否は、韓国政府による元慰安婦と支援団体の説得が順調に進むかにかかっている」との見方を示した。
 一方、自民党の原田義昭衆院議員は取材に「日本としてこの問題は既に解決済みという立場でやってきた。努力は多とするが、納得しがたいところもある」と指摘。稲田氏も「日本は今まで通りの法的立場と事実についての主張を続けるべきだ」と述べた。 (2015/12/28-20:18)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800572
慰安婦合意を評価=「安倍氏はよく決断」-村山元首相

 村山富市元首相は28日、大分市で記者会見し、従軍慰安婦問題に関する日韓合意について、「良かった。(日本)政府が公式に責任を認めたことは評価できる。一歩も二歩も前進した」と歓迎した。また、「安倍晋三首相はよく決断したと思う」とも語った。
 村山氏は、政権担当時に設立した「アジア女性基金」について、「中途半端に終わり、解散せざるを得なかったのは残念に思う」と指摘。その上で「その経過があって今の状況がある。一つの役割を果たした」との認識を示した。 (2015/12/28-19:27)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800515
元慰安婦、賛否分かれる=支援団体・野党は非難-韓国

 【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意について、元慰安婦の反応は割れた。元慰安婦、柳喜男さんは28日、声明を出し、「満足していないが、政府の合意に従う」と表明した。これに対し、別の元慰安婦、李容洙さんは記者会見し、「法的な賠償が必要だ。(会談結果を)無視する」と合意に強く反発した。元慰安婦の間でも賛否が割れていることが浮き彫りになった。
 存命中の元慰安婦は46人で、このうち何人が合意を受け入れるかは不透明だ。日韓合意は、早くも韓国国内を二分する争点に発展しかねない様相を呈してきた。
 合意を受け入れた柳さんも「カネの問題ではない。(合意に)満足できない」と不満を漏らしている。しかし「年内に解決しようと努力してくれた方々のことも考慮した」と自らの立場を説明した。
 一方で元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は声明を発表し、「最終解決と決め付けるのは政府の越権行為。被害者と国民を裏切る外交的談合」と激しく非難した。今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明している。
 賛否の分裂は政界にも及んだ。与党セヌリ党スポークスマンは「日本政府の責任を明示した点で相当に進展した」と述べ、合意を歓迎している。
 これに対し、最大野党「共に民主党」(旧・新政治民主連合)スポークスマンは「日本政府の法的責任を回避している。絶対に受け入れられない」と批判した。「朴槿恵大統領はこれまで、被害者が受け入れることができ、国民が納得しなければならないという原則を掲げてきたが、今回の合意は、この原則から大きく外れ、後退している」と主張。国会で徹底的に追及していく構えを示している。 (2015/12/28-19:01)

848名無しさん:2015/12/28(月) 21:38:45
>>847

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800618
韓国挺身隊問題対策協議会

 韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協) 旧日本軍の元従軍慰安婦の支援や問題解決を目的に、1990年代初めに結成された韓国の市民団体。元慰安婦の調査のほか、92年からは毎週水曜日に行う日本政府への抗議集会を開始。2011年12月には、ソウルの日本大使館前の歩道に慰安婦問題を象徴する少女像を設置した。日本政府は外交施設の品位維持をうたったウィーン条約に違反するなどとして、少女像の撤去を求めている。(時事)(2015/12/28-19:01)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800571
挺対協「被害者裏切る談合」=日韓合意

 【ソウル時事】元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は28日、日韓合意について「被害者と国民を裏切る外交的談合」と非難し、今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明した。 (2015/12/28-17:50)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355631000.html
韓国大統領 「両国民の合意受け入れを期待」
12月28日 18時04分

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は日韓外相会談の終了後、岸田外務大臣と会談し、「協議の結果が、両国の全国民に受け入れられることを期待している」と述べ、合意を歓迎しました。
韓国のパク・クネ大統領は、大統領府で岸田外務大臣を笑顔で迎え、会談を行いました。この中で、パク大統領は「きょう午後の日韓外相会談の最終的な協議の結果が、両国の全国民に受け入れられることを期待している」と述べ、合意を歓迎しました。そのうえで、「特に、先月2日に首脳会談で合意したとおり、日韓国交正常化50年のことしのうちに双方が努力して合意を成し遂げたことは、さらに大きな意味がある」として、慰安婦問題の解決で合意したことの意義を強調しました。
また、「今回の合意を通じて被害者のおばあさんの名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるための日本側の措置が、迅速に、そして合意したとおりに誠実に履行されることが最も重要だ」として、日本側に今後の措置の着実な履行を求めました。さらに、「協議の結果が誠実に履行されることで、日韓関係の新たな出発点となることを願う」と述べ、合意が日韓関係の改善につながることに期待を示しました。

849名無しさん:2015/12/28(月) 21:38:55
>>848

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355551000.html
日韓関係の大きな障害 慰安婦問題の経緯
12月28日 16時44分

慰安婦問題は、元慰安婦の女性が日本政府に対する裁判を起こしたことをきっかけに政治や外交問題に発展し、日韓両国の関係改善の大きな障害となってきました。これまでの経緯です。
今回の日韓の外相会談で話し合われた「慰安婦」は、1930年代から1945年にかけて、当時の日本の占領地などの施設に集められ、兵士たちの性の相手をさせられた女性たちのことです。

慰安婦問題に対する関心が高まったのは、1991年に、元慰安婦の韓国人女性が日本政府に謝罪と補償を求めて訴訟を起こしたことがきっかけでした。

日韓両政府は、先の大戦を巡る賠償や請求権の問題について、1965年の国交正常化の際に結んだ協定で、日本側が韓国側に経済協力などを行うことで「完全かつ最終的」に解決することを確認していました。このため、政府は、当初から慰安婦問題について「法的には解決済み」と主張しましたが、人道的な見地から、1993年に政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を発表。この中で、慰安所の設置に軍が関与していたことを認め、慰安婦の募集についても「意思に反して集められた事例が数多くあった」などとして、謝罪と反省を表明しています。

そして、1995年には当時の村山内閣が、財団法人「アジア女性基金」を設立し、一部の元慰安婦に対し、総理大臣の「おわびの手紙」とともに「償い金」などを支給しました。これに対し、韓国国内では、国による賠償ではないことに反発が出て、受給したのは61人にとどまりました。基金は2007年に解散しましたが、その後も「フォローアップ事業」として、医療や福祉分野での支援事業が続いています。

こうしたなか、2007年に当時の第1次安倍内閣が慰安婦の募集を巡って軍などによるいわゆる強制連行を直接示す資料はなかったとする見解を公表しました。

一方、韓国国内では「日本政府は法的責任を認めていない」という反発が根強く、2011年に、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が、日本政府と交渉しないのは違憲だ」という判断を示しました。さらに、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する銅像を設置するなど、日本政府に対する反発が広がりました。これを受けて、その年の12月に行われた日韓首脳会談で、イ・ミョンバク(李明博)大統領は野田総理大臣に対し、慰安婦問題を政治決断で優先的に解決するよう強く求めました。

2013年に就任したパク・クネ(朴槿恵)大統領も慰安婦問題の解決を求め、安倍総理大臣との首脳会談の開催について、日本側の歩み寄りを事実上の前提条件に掲げ、隣国でありながら3年半も首脳会談が行われない異例の事態となりました。

そして、日韓国交正常化50年の節目となったことし。11月に、安倍総理大臣とパク大統領との初めての首脳会談が実現し、両首脳は、慰安婦問題の早期妥結を目指して協議を加速することで一致しました。政府内には、国内世論によって、これまでたびたび対応を変えてきた韓国側への不信感は依然根強いものがありましたが、今月に入って、産経新聞の元ソウル支局長の裁判で無罪が確定したことなどを受けて、「早期妥結に向けた韓国政府の決意の表れではないか」という見方が広がりました。そして、安倍総理大臣は、慰安婦問題について韓国側と最終的な妥結を目指す方針を決め、岸田外務大臣に韓国訪問を指示しました。

慰安婦問題を巡っては、アメリカやヨーロッパの議会で日本政府の謝罪を求める決議が採択されるなど、日韓の両国だけでなく、ほかの国や地域でも議論が続いています。

850名無しさん:2015/12/28(月) 21:44:14
>>849

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800617
日韓関係・識者談話

◇今後も「歴史の事実」直視を
 河野官房長官談話作成に携わった谷野作太郎元内閣外政審議室長の話 大事な日韓関係がこの問題に絡め取られ身動きがとれない状況が長く続いていたことを、かつてこの問題に関わった者として大変心配していた。今回の決着を心から歓迎したい。安倍晋三首相は国交正常化50周年という節目の年ということもあり、日韓関係に突き刺さったトゲを抜き、新しい関係に進みたいという気持ちがあったのだろう。
 今後、日本として大切なことは、いかに戦争中のことであったとはいえ、あの忌まわしい「歴史の事実」について、頭から否定したり開き直ったりしないことだ。勇気を持って過去に向き合い、未来に向けての教訓をくみ取ることだ。開き直るような言動は、今回、間に入ってくれた米国政府の立場を苦しくし、国際社会の日本を見る目線を下げるだけだ。
◇韓国世論の支持が課題
 大沼保昭明治大特任教授(国際法)の話 日韓両政府の努力で国交正常化50年の年に合意が成立したことは感慨深い。韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で被害者の心の傷を癒やす事業を行うことは、かつてサハリン残留朝鮮人の韓国への永住帰国を日韓両国が協力して行ったのと同様の形であり、評価できる。韓国政府が被害者の元慰安婦や支援団体を説得し、世論の支持を得ることができるかが課題だ。
 「双方不満なら良い条約」という外交の提要からすると、今回の合意は日本の勝ち過ぎ。元慰安婦や韓国国民が「不満な合意を無理やりのまされた」と感じ、将来に怨念が残らないか不安が残る。解決が長引いたのは、両政府の責任もさることながら、極論をあおり立てた両国メディアの責任も大きい。真摯(しんし)にこの四半世紀の報道・論調を反省してほしい。(2015/12/28-21:14)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800687
国内説得、重い課題=戸惑う世論の変化に期待-韓国政府

 【ソウル時事】慰安婦問題の最終決着で日本と合意した韓国政府は今後、国内の説得という重い課題と向き合う。朴槿恵大統領は「被害者が納得できる解決」を訴えてきたが、28日の合意発表に早速、元慰安婦や支援団体は反発している。粘り強く理解を訴えていくしかなさそうだ。
 朴大統領は女性大統領として慰安婦問題にこだわってきた。28日の合意後、「韓日国交正常化50周年の今年が終わる前に合意でき、一層意味が大きい」と年内妥結に満足感を表明した。金奎顕大統領府外交安保首席秘書官も「100%満足しているわけではないが、最善を尽くした」とほっとした表情を見せた。
 元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は28日、「被害者と国民を裏切る外交的談合」と合意を強く非難した。しかし、韓国政府内では最近「挺対協の意見にとらわれていては妥結できない」と訴える声も出ていた。「以前よりも挺対協の主張が世論に受け入れられなくなっている」(専門家)という指摘もある。政府は、広く世論の理解を得つつ、強硬な支援団体を説得していく考えとみられる。
 韓国政府関係者は「安倍晋三首相が就任後初めて、自らの言葉ではっきりと謝罪、反省を表明した意味は大きい」と強調。韓国で「歴史修正主義者」とみられている安倍首相の公式の謝罪には「一定のインパクトがあり、世論も動く」(専門家)と判断した面もありそうだ。国民には今、突然「最終決着」と告げられた戸惑いもあるとみられ、時間がたてば世論は変化する可能性もある。
 しかし、1995年に日本の寄付で設立された「アジア女性基金」は、挺対協などが反対し、多くの元慰安婦からの拒絶に遭い頓挫した苦い記憶がある。今回も、支援事業が順調に進むかは元慰安婦の対応次第だ。ソウルの日本大使館前の元慰安婦の少女像も挺対協が中心で設置した。現状では移転させるのは難しい。
 朴大統領は28日夜、国民向けメッセージを出し「韓日関係改善と大局的見地から、被害者や国民の皆さんは理解してほしい」と訴えた。早くも説得への厳しい認識がにじんだ。(2015/12/28-21:11)

851チバQ:2015/12/28(月) 23:18:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000044-san-asia
ASEAN共同体31日発足 6億人経済圏、統合阻む格差
産経新聞 12月28日(月)7時55分配信

 【シンガポール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の3分野で統合するASEAN共同体が31日、発足する。その柱が、ASEAN経済共同体(AEC)だ。6億人の単一市場の誕生で、地域経済の成長加速が期待される。一方、加盟国間には経済規模や発展度合いで大きな格差が横たわり、結束を試される状況が続く。

 ◆関税撤廃進む

 ASEAN事務局が11月に発表した、2015年末の達成を目指した経済統合に関する工程表の進捗(しんちょく)率は、目標の約8割がすでに実施済み。特に域内関税撤廃は進展し、先行6カ国では99%、後進4カ国も90%が撤廃済みで、18年までに原則撤廃を目指す。

 もっともAECは、欧州連合(EU)型の経済統合は掲げていない。共通通貨や関税同盟などは工程表になく、目指すのは「単一市場と生産基地」で、「共同体」というより「巨大な自由経済圏」が実態だ。そのため、人の移動の自由化や熟練・技能人材の域内流動、資本移動では自国産業保護の参入規制などの面で、多くの障壁が残る。

 ◆GDP差52倍

 中途半端な“統合”の背景には、「小国が大国にのみ込まれる」との強い懸念がある。例えば、シンガポールの貿易額はラオスの約67倍、シンガポールの1人あたりの国内総生産(GDP)はカンボジアの約52倍と、大きな開きがある。

 このため、AEC発足に伴い示された工程表には、これまで同様、投資や人の移動などの自由化が盛り込まれたものの、段階的な達成期限は今回、明記されなかった。

 見通しが立ちにくい域内経済統合には、加盟国の市民も期待と不安を抱いている。シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズが、10月下旬から12月初旬にかけ、加盟10カ国で実施したアンケートでは、AEC創設でASEANの国際競争力が高まると思うとの回答は77・7%だったが、生活が良くなると回答したのは49・6%にとどまった。

 域内で最もインフラや法律が整備されたシンガポールで、10〜14年に地域統括機能を設置した日系企業は36社と、05〜09年の12社の3倍に達した。調査にあたった日本貿易振興機構シンガポール事務所の小島英太郎氏は、「AECへの期待があったため」とする一方、日系企業が集積するタイへの分散など慎重な企業行動の実態も指摘する。

 ◆分断図る米中

 半世紀前のASEANは、ベトナム戦争が泥沼化するなか、反共産主義連合の色彩が濃かった。だが、冷戦終結後には、民主的な政治より経済発展を優先する「開発独裁」の加盟国を筆頭に経済重視が鮮明となり、政治的イデオロギーは希薄化した。

 ASEANをめぐっては、米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)などで囲い込みをはかり、分断圧力も加わる。南シナ海問題への加盟国間の温度差もあり、ASEANのかじ取りは難しさを増している。

 ■日本企業の域内取引拡大

 AECの発足は、ASEAN域内に進出している日本企業にも恩恵をもたらす。域内の関税撤廃や通関手続きの簡素化などにより、安価な人材が活用できる地域への労働集約が進むほか、域内輸出の増加も見込めるなど多くのメリットが期待されている。

 特に恩恵があるのが自動車や家電などの製造業だ。AECにより域内関税の多くが撤廃されるほか、非関税障壁も改善が進み、企業の負担は軽減される。モノの移動が容易になり、輸出コストの低減や域内分業による生産拠点の最適化が進む見通しだ。

 例えばタイでは、関税の高さから自動車関連を中心に現地生産が進んでいるが、近年は人件費の高騰や若年労働者の不足が指摘されていた。AECにより今後は、生産拠点を周辺国に分散し、安価な人材を活用する「タイプラスワン」の動きも加速しそうだ。

 また、ASEAN域内での取引も拡大する。家電や関連部品産業はこれまで中国などへの輸出が多かったが、通商条件の改善で域内のメーカーや消費者向けのビジネスが活発化するためだ。また今後、熟練労働者の移転の自由化が進めば、医療や介護などの新しい事業分野での市場拡大にも期待が高まる。

 ただ、約6億人市場の“大動脈”になる域内インフラ整備の遅れは大きな課題だ。政情不安や開発資金不足などの影響で、幹線道路や鉄道網が整備されていない地域も多い。「インフラが未整備なら、本格的な生産の最適化はできない」(政府幹部)だけに、当面は恩恵も限定的となる恐れもある。(西村利也)

852チバQ:2015/12/28(月) 23:21:21
http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280025-n1.html
2015.12.28 14:00
【台湾総統選TV討論】
対中政策で応酬 民進党・蔡英文氏「馬英九政権で経済悪化」VS国民党・朱立倫氏「民進党は未来不安定に」

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台湾総統選のテレビ討論会に臨む(左から)宋楚瑜、朱立倫、蔡英文の3氏=27日、台北(中央通信社=共同)
 【台北=田中靖人】台湾の総統選は27日、3候補者による初めてのテレビ討論会が行われた。世論調査で優位に立つ野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)に対し、与党、中国国民党の朱立倫主席(54)が対中政策を中心に厳しい批判を展開し、両氏の激しい論戦となった。投票日は1月16日に迫っており、各候補とも選挙戦の切り札にしたい思惑がにじんだ。



 「結局、1992年コンセンサス(合意)を受け入れるのか、受け入れないのか」

 朱氏は討論時間のほぼ全てを、蔡氏への批判に費やした。蔡氏が掲げる対中政策の「現状維持」の説明は「全てがあいまいで、台湾の未来を不確定で不安定にするだけだ」と指摘し、中台の現政権が交流の基礎とする「一つの中国」原則に基づく92年合意への態度を明確にするよう迫った。

 国民党も民進党も環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などへの参加を目指す姿勢は同じだが、朱氏は「要件は両岸(中台)の良好な関係だ」として、92年合意が地域経済統合への参加の前提だと主張した。

 これに対し、蔡氏は受け入れるか否かの回答を避けつつ「92年合意は選択肢の一つだが唯一ではない」と反論。25日の政見発表会で示した「相互理解の精神」などに基づき「両岸関係は維持できる」と述べた。一方、国民党は、中台の経済を一体化する選択肢しか示さなかったと批判。馬英九政権下で「台湾経済は衰退した」として、朱氏の貿易自由化などによる経済成長戦略も「コストを下げ受託製造を続ける馬政府の政策の延長だ」と指摘した。

 朱氏は、蔡氏のスタッフの多くが陳水扁政権(2000〜08年)の人材だとも強調。独立志向を強めて対中関係だけでなく対米関係も悪化させた陳政権の「烽火外交に戻るのか」と危機感をあおった。

 対する蔡氏は、馬政権の「外交休兵」と呼ばれる対中融和策の結果、「外交官が中国大陸の顔色をうかがうようになった」と対外交渉力の低下を嘆き、「国民党に下野して反省する機会を、民進党には国家の変革に貢献する機会を下さい」と支持を訴えた。

 親民党の宋楚瑜主席(73)は「第三の選択肢を探すべきだ」と存在感のアピールに努めたが、両氏の対決に埋没した。

 討論会は新聞・テレビなど9社が主催。次回は1月2日に行われる。

853チバQ:2015/12/28(月) 23:28:36
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20151228wow020.html
韓国最大野党 党名を「共に民主党」に変更

13:03聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党の新政治民主連合は28日、党名を「共に民主党」にあらためた。同日午前に開かれた最高委員会と党務委員会で決定した。
 これを受け、昨年3月26日に金ハンギル代表(当時)率いる民主党と、安哲秀(アン・チョルス)国会議員が率いる政治勢力・新政治連合によって誕生した新政治民主連合という党名は、わずか1年9カ月で消えることになった。
 安氏は今月13日、「政権交代を成し遂げられる政治勢力をつくる」として離党を表明した。
 元ソウル大教授の安氏は若者から人気が高く、次期大統領選の候補の一人としても注目されている。
 安氏は文在寅(ムン・ジェイン)党代表と革新の方向性で溝を埋められず、党重鎮らの仲裁にもかかわらずたもとを分かった。
sjp@yna.co.kr

854名無しさん:2015/12/29(火) 07:22:18
>>847

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800515
元慰安婦、賛否分かれる=支援団体・野党は非難-韓国

 【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意について、元慰安婦の反応は割れた。元慰安婦、柳喜男さんは28日、声明を出し、「満足していないが、政府の合意に従う」と表明した。これに対し、別の元慰安婦、李容洙さんは記者会見し、「法的な賠償が必要だ。(会談結果を)無視する」と合意に強く反発した。元慰安婦の間でも賛否が割れていることが浮き彫りになった。

 存命中の元慰安婦は46人で、このうち何人が合意を受け入れるかは不透明だ。日韓合意は、早くも韓国国内を二分する争点に発展しかねない様相を呈してきた。
 合意を受け入れた柳さんも「カネの問題ではない。(合意に)満足できない」と不満を漏らしている。しかし「年内に解決しようと努力してくれた方々のことも考慮した」と自らの立場を説明した。
 一方で「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」や「ナヌムの家」など元慰安婦を支援する5団体は連名で声明を発表し、「最終解決と決め付けるのは政府の越権行為。被害者と国民を裏切る外交的談合」と激しく非難した。今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明している。
 賛否の分裂は政界にも及んだ。与党セヌリ党スポークスマンは「日本政府の責任を明示した点で相当に進展した」と述べ、合意を歓迎している。
 これに対し、最大野党「共に民主党」(旧・新政治民主連合)スポークスマンは「日本政府の法的責任を回避している。絶対に受け入れられない」と批判した。「朴槿恵大統領はこれまで、被害者が受け入れることができ、国民が納得しなければならないという原則を掲げてきたが、今回の合意は、この原則から大きく外れ、後退している」と主張。国会で徹底的に追及していく構えを示している。 (2015/12/28-22:14)

>>850

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800617
日韓関係・識者談話

◇今後も「歴史の事実」直視を
 河野官房長官談話作成に携わった谷野作太郎元内閣外政審議室長の話 大事な日韓関係がこの問題に絡め取られ身動きがとれない状況が長く続いていたことを、かつてこの問題に関わった者として大変心配していた。今回の決着を心から歓迎したい。安倍晋三首相は国交正常化50周年という節目の年ということもあり、日韓関係に突き刺さったトゲを抜き、新しい関係に進みたいという気持ちがあったのだろう。
 今後、日本として大切なことは、いかに戦争中のことであったとはいえ、あの忌まわしい「歴史の事実」について、頭から否定したり開き直ったりしないことだ。勇気を持って過去に向き合い、未来に向けての教訓をくみ取ることだ。開き直るような言動は、今回、間に入ってくれた米国政府の立場を苦しくし、国際社会の日本を見る目線を下げるだけだ。
◇韓国世論の支持が課題
 大沼保昭明治大特任教授(国際法)の話 日韓両政府の努力で国交正常化50年の年に合意が成立したことは感慨深い。韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で被害者の心の傷を癒やす事業を行うことは、かつてサハリン残留朝鮮人の韓国への永住帰国を日韓両国が協力して行ったのと同様の形であり、評価できる。韓国政府が被害者の元慰安婦や支援団体を説得し、世論の支持を得ることができるかが課題だ。
 「双方不満なら良い条約」という外交の要諦からすると、今回の合意は日本の勝ち過ぎ。元慰安婦や韓国国民が「不満な合意を無理やりのまされた」と感じ、将来に怨念が残らないか不安が残る。解決が長引いたのは、両政府の責任もさることながら、極論をあおり立てた両国メディアの責任も大きい。真摯(しんし)にこの四半世紀の報道・論調を反省してほしい。(2015/12/28-23:58)

855名無しさん:2015/12/29(火) 07:22:54
>>854

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900024
国際社会の支持呼び掛け=日韓慰安婦合意を歓迎-米

 【ワシントン時事】ケリー米国務長官は28日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し「国際社会がこれを支持するよう求める」と呼び掛けた。また、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。
 ケリー、ライス両氏がそろって声明を出したことは、日韓関係改善に向けたオバマ政権の期待の高さを示している。国務省高官はこれに先立ち、電話会見で「この合意は日韓関係の新時代の幕を開ける」と高く評価した。 
 米政権はこれまで、日韓関係の改善を「戦略的優先事項」(ラッセル国務次官補)と位置付け、両国政府に行動を働き掛けてきた。南シナ海に進出する中国や北朝鮮の核問題などに対応するには、日米韓3カ国の強固な協力関係が基盤となるためだ。
 オバマ大統領も2014年3月にオランダで開催された日米韓首脳会談を主導し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が初めて公式に会談する場を設けた経緯がある。ケリー長官は声明で「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。地域およびグローバルな問題で両国と協力し続ける」と強調した。(2015/12/29-05:49)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900005
慰安婦申請見送りで一致=日韓

 いわゆる従軍慰安婦問題について、中国政府が韓国などとともに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産登録を目指していることに関し、日本政府関係者は28日、韓国が同日の日韓外相会談で共同申請を見送ると確認したことを明らかにした。ただ、韓国側の意向で、共同記者発表には盛り込まなかったという。
 これに関し、岸田文雄外相はソウルで記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と語った。 (2015/12/29-00:16)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800696
慰安婦問題で協議要請=台湾

 【台北時事】台湾外交部(外務省)の報道官は28日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台北駐日経済文化代表処(駐日代表部に相当)に対し、台湾の元慰安婦について日本政府に協議を求めるよう指示を出したことを明らかにした。
 報道官は「日本には一貫して正式な謝罪と賠償を要求してきた」と説明するとともに、元慰安婦の支援団体と連絡を取っていると語った。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は4人。 (2015/12/28-22:10)

856名無しさん:2015/12/29(火) 07:23:26
>>855

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356021000.html
政府 慰安婦問題合意受け首脳間の対話重ねる方針
12月29日 4時39分

政府は、28日の日韓外相会談で両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、今後、元慰安婦への支援事業などを着実に実施するとともに、韓国との関係改善を軌道にのせるため国際会議の場などを利用して首脳間の対話を積み重ねていく方針です。
日韓両政府は28日、ソウルで外相会談を行い、慰安婦問題を巡って韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ10億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意するとともに、この問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認しました。これを受けて安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と電話で会談し、元慰安婦に対するおわびと反省の気持ちを表明したのに対し、パク大統領は外相会談で合意した事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはないという考えを示しました。
政府は、今後、元慰安婦への支援事業について韓国政府と協力し、元慰安婦らが納得できる内容にすることで合意を着実に実施していくことにしています。
一方で、政府内にはソウルの日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像の扱いで、韓国政府がどのように関連団体との協議を進めていくのかなど、懸念する声もありますが、外務省幹部は「首脳や外相の間での合意は重い」と述べ、韓国側の出方を見守る意向を示しています。
政府は、両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、今後、冷え込んでいた韓国との関係改善を軌道にのせるため、国際会議の場などを利用して、安倍総理大臣とパク大統領との首脳間の対話を積み重ねていく方針です。
韓国政府に難しい課題
慰安婦問題での合意について、韓国では慰安婦を象徴する少女像の問題で韓国政府が解決にむけて努力するとしたことに、像を設置した市民団体が強く反発するなど合意は適切ではないと指摘する意見も出ており、韓国政府には難しい課題が残される形となりました。
28日、ソウルで行われた日韓の外相会談のあと、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相が日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の問題について「解決に向けて努力する」と述べたことについて岸田外務大臣は記者団に対し、像は移転されるという認識を示しています。
これについて、少女像を設置した市民団体は「像は歴史の象徴でありわれわれの公共の財産だ。韓国政府が撤去や移転をうんぬんするのはありえない」などと強く反発しています。
また、日本が法的責任を認めなかったことについても最大野党が「日本政府の法的責任から目を背けた合意で受け入れられない」と厳しく批判しています。
こうしたなか、パク・クネ大統領は28日夜、韓国国民に向けたメッセージを発表し、合意は妥当なものだという認識を強調したうえで「日本との関係改善と大局的な見地に立って今回の合意を理解してほしい」と呼びかけ、国民に対して合意の受け入れを求めました。
韓国では、今回の合意を評価する声がある一方で、合意は適切ではないと指摘する意見も出ており、パク政権には今後、国民の理解を得るとともに、像の移転に向けて市民団体の協力を取りつけるという難しい課題が残される形となりました。

857名無しさん:2015/12/29(火) 07:27:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900043
日韓合意を歓迎=国連総長

 【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長の報道官は28日の声明で、日本と韓国が慰安婦問題をめぐり最終合意したことを歓迎し、「事務総長は合意が2国間関係の改善に寄与することを期待している」と述べた。日韓首脳の「関係改善に向けた指導力と洞察力を評価する」とも強調した。
 報道官は、事務総長は既に「北東アジアの国々が歴史認識に基づいた未来志向の関係を構築することの重要性」を強調していると説明した。 (2015/12/29-07:04)

858名無しさん:2015/12/29(火) 18:18:05
>>855

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900024
国際社会の支持呼び掛け=日韓慰安婦合意を歓迎-米

 【ワシントン時事】ケリー米国務長官は28日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し「国際社会がこれを支持するよう求める」と呼び掛けた。また、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。
 ケリー、ライス両氏がそろって声明を出したことは、日韓関係改善に向けたオバマ政権の期待の高さを示している。国務省高官はこれに先立ち、電話会見で「この合意は日韓関係の新時代の幕を開ける」と高く評価した。 
 米政権はこれまで、日韓関係の改善を「戦略的優先事項」(ラッセル国務次官補)と位置付け、両国政府に行動を働き掛けてきた。南シナ海に進出する中国や北朝鮮の核問題などに対応するには、日米韓3カ国の強固な協力関係が基盤となるためだ。
 オバマ大統領も2014年3月にオランダで開催された日米韓首脳会談を主導し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が初めて公式に会談する場を設けた経緯がある。ケリー長官は声明で「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。地域およびグローバルな問題で両国と協力し続ける」と強調した。
 一方、トナー国務省副報道官は28日の記者会見で、韓国以外の国が主張する従軍慰安婦問題について、今回の合意は「応えていない」との認識を示し、「こうした問題に対処するかどうかは日本次第だ」と語った。(2015/12/29-09:10)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900076
日韓の新たな始まりに=独政府

 【ベルリン時事】ドイツ政府は28日、慰安婦問題をめぐる日韓の最終合意について、「被害者の苦しみと傷を癒やす助けとなる」と歓迎する声明を出した。また、合意により「日韓関係が新たな始まりにつながる可能性がある」と評価した。 (2015/12/29-08:29)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900078
慰安婦合意に一定評価=法的責任回避と批判-韓国紙

 【ソウル時事】29日付の韓国各紙は慰安婦問題に関する日韓合意を軒並み1面トップで報じた。大半が社説で「日本政府の責任が初めて公式認定された」(中央日報)などと一定の評価を下した。
 中央日報は「合意が社会的に受け入れられるかどうかは、日本側の態度に懸かっている」と訴え、誠意ある対応を求めた。
 朝鮮日報の社説も「日本軍の関与や日本政府の責任を認め、首相が謝罪したことは肯定的に評価できる」と述べた。ただ、「今後韓日間で何が起きるか分からない状況で、最終的かつ不可逆な合意とした部分が適切だったかは疑問だ」と指摘した。
 各紙がおおむね合意を歓迎する中、「法的責任なくして最終解決なし」と手厳しく批判したのは、左派系のハンギョレ新聞。「法的責任を認定しない案について、両国政府が『最終』と判断する権利はない」と突き放し、「法的責任を回避しようとするなら、慰安婦問題は決して完全には解決しない」と主張した。 (2015/12/29-08:30)

859名無しさん:2015/12/29(火) 18:18:16
>>858

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900257
安倍氏「歴史的事実受け入れ」=日韓合意を評価-米紙

 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は28日、従軍慰安婦問題に関する日韓合意について「戦争の記憶の一里塚」と題する社説を掲載した。「安倍晋三首相はかつて自ら疑問符を付けた(慰安婦に関する)歴史的事実をようやく受け入れた」と指摘し、補償などをめぐる対立が解決されるはずだと評価した。 
 社説は慰安婦を「性奴隷」と表現し、1990年代初頭までほとんど忘れられていた「恥ずべき歴史」だと指摘。日本政府が補償問題は解決済みとの立場を変えず、安倍首相ら日本の一部の政治家が慰安婦動員の強制性を否定したと説明した。
 また、韓国にとっては、「安倍首相が歴史的事実を受け入れたこと」に満足できる上、「元慰安婦に(新たな基金から)支払われる日本政府のお金は(日本政府が)公的責任(を認めたこと)を示す」と記した。(2015/12/29-11:54)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900261
米の韓国系団体、慰安婦像推進=「河野談話から後退」と非難

 【ロサンゼルス時事】米国で従軍慰安婦像の設置を推進する団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」は28日、慰安婦問題での日韓合意を非難した上で、今後も像や記念碑の設置活動を続ける方針を示した。

 KAFCは声明で、日韓合意について「(従軍慰安婦の)強制性を認めておらず、河野談話から後退した」と批判した。また、安倍晋三首相の謝罪に関し、「閣議決定による謝罪が明確にされておらず、将来のリーダーによって再び否定される可能性がある」と指摘した。 
 KAFCは、ロサンゼルス近郊のグレンデール市などで慰安婦像や碑の設置を進めてきた。
 一方、グレンデール市の慰安婦像の撤去を求めている日系団体も「合意によって何も解決されていない」と、日韓政府の対応を批判する声明を出した。(2015/12/29-16:10)

860名無しさん:2015/12/29(火) 18:19:54
>>859

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356191000.html
首相 慰安婦問題の合意 フォローアップを
12月29日 12時07分

安倍総理大臣は、日韓外相会談を終えて28日に帰国した岸田外務大臣と会談し、岸田大臣は、日韓両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことなどを報告しました。安倍総理大臣は、「合意された事項を、しっかりとフォローアップしてほしい」と指示しました。
安倍総理大臣は29日午前、東京都内のホテルで岸田外務大臣と会談し、岸田大臣は、28日にソウルで行われた日韓外相会談で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意したことなどを報告しました。
また、岸田大臣は、今回の合意について、アメリカ、イギリス、ドイツなど各国政府から歓迎するコメントが出されていることや、韓国のメディアもおおむね好意的な評価をしていることなどを説明しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「日本として行うべきことは行うが、この合意によって、韓国側も大変な努力を求められる」と指摘しました。そのうえで、安倍総理大臣は、「合意された事項を、しっかりとフォローアップしてほしい」と指示しました。
韓国メディアは賛否が交錯
28日の日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、29日朝の韓国の新聞各紙は大々的に伝えていますが安倍総理大臣のおわびなどに一定の評価をする社と、日本の法的責任が合意に盛り込まれなかったことを批判する社とで分かれており、今回の合意の評価については賛否が交錯しています。
29日朝の韓国の新聞各紙は、岸田外務大臣とパク・クネ(朴槿恵)大統領が会談した際の写真などを一面に掲載し、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関して韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と表明したことも含めて、両国が合意した内容を詳しく説明しています。
このうち大手紙の中央日報は「安倍総理大臣が謝罪」といった見出しを掲げ、一定の評価をしながらも元慰安婦の支援団体が合意を批判していることを紹介するなどしながら「火種が残った」と指摘しています。また、ハンギョレ新聞は元慰安婦の女性たちの写真を大きく取り上げ、「法的責任、明示されず」という見出しを掲げて合意を厳しく批判しています。
一方、毎日経済新聞は「両国に新しい未来のモメンタム」という見出しで、今回の合意を契機に経済的な結びつきがさらに深まることへの期待を示しており、今回の合意の評価について韓国メディアでは賛否が交錯しています。

861とはずがたり:2015/12/30(水) 08:04:03
タイ国王の愛犬死ぬ、最近は「風刺」で逮捕者も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BF%E3%82%A4%E5%9B%BD%E7%8E%8B%E3%81%AE%E6%84%9B%E7%8A%AC%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%80%81%E6%9C%80%E8%BF%91%E3%81%AF%E3%80%8C%E9%A2%A8%E5%88%BA%E3%80%8D%E3%81%A7%E9%80%AE%E6%8D%95%E8%80%85%E3%82%82/ar-BBo12As
AFPBB News
15 時間前

【AFP=時事】病気療養中のタイのプミポン・アドゥンヤデート(Bhumibol Adulyadej)国王(88)の愛犬「トーンデーン(Tongdaeng)」が死んだ。この犬をめぐっては、インターネットに同国王とこの犬を「風刺」するコメントを投稿したとして、不敬などの容疑で男性が逮捕されている。

 タイ語で「銅」を意味する名前を付けられた雌のトーンデーンは、飼い主のいない子犬だった時にプミポン国王が引き取り、2002年には同国王自らこの犬に関する本を執筆。それによって一躍有名になり、本も大きな反響を呼んだ。

 トーンデーンは忠誠と従順さを称賛され、この本が出版された当時は、国民が硬直化したタイ王国でどのように生き、分をわきまえた生活を送るべきかを示す寓話(ぐうわ)と広く受け止められた。

タイ・バンコクの病院で、同国のプミポン・アドゥンヤデート国王と飼い犬(2010年2月27日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供 タイ・バンコクの病院で、同国のプミポン・アドゥンヤデート国王と飼い犬(2010年2月27日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News
 地元大学の獣医学部の声明によると、17歳のトーンデーンはここ数年、具合が悪かったという。また、トーンデーンは、当局者やメディアには敬称の「クン(Khun)」付けで呼ばれることが多かった。

 タイの不敬罪は世界で最も厳しい部類に入り、有罪と判断されれば最長15年の禁錮刑が科される。「君主制の擁護者」を自任する軍が昨年のクーデターで政権を掌握して以来、同罪での訴追が急増しており、今月は交流サイト(SNS)のフェイスブック(Facebook)で国王やトーンデーンを「風刺」する投稿をしたとして男性(27)が逮捕されている。

862とはずがたり:2015/12/30(水) 08:04:16

アングル:老いる台湾、出生率低下で年金財政破綻の瀬戸際
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E8%80%81%E3%81%84%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%80%81%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%81%A7%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%B2%A1%E6%94%BF%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%AE%E7%80%AC%E6%88%B8%E9%9A%9B/ar-BBnYAqq
ロイター
1日前

[台北 28日 ロイター] - 台湾経済が岐路に立たされている。台湾はたった2世代の間に、若々しく活力にあふれた「タイガー経済」から、高齢化が進む不安定な経済へと変貌した。労働年齢人口は現在、親世代の退職後の生活を支えられるほどのペースで伸びておらず、かつ十分な賃金も得られていない。

アングル:老いる台湾、出生率低下で年金財政破綻の瀬戸際
c REUTERS アングル:老いる台湾、出生率低下で年金財政破綻の瀬戸際
その一方、中年になるかならないかといった年齢の公務員が続々と退職している。税金で一部を賄う現在の公的年金制度が非常に手厚いものであることから、現行制度が存続しているうちに退職しようとするためだ。

さらに悪いことには、2008─2009年の世界金融危機を受けて台湾当局が導入した若年労働者保護を目的とした政策が、今では逆に、企業が若年労働者を最低賃金で働かせるインセンティブとなっている。

不満を募らせた若者は頻繁に抗議行動を繰り広げており、若者の雇用問題は、来月実施される総統選でも主要な争点の1つとなっている。

一部の若者の間では、よりよい雇用を日本など海外に求める動きが出ている。高齢化が急速に進み、低調な経済の押し上げに不可欠な熟練労働者の数が減少している台湾に、一段の打撃となりかねない。

<台湾の出生率、1を割り込む>

2000年にはおよそ1.7だった台湾の出生率は、現在では1を割り込んでおり、台湾当局に人口動態上の課題を突き付けている。

若者の間で、親の扶養を公的部門に委ねる動きが加速するなか、医療保険や年金コストが高騰。破綻寸前のところまで追い込まれている。

衛生福利部の副部長はロイターに対して「早急な改革が必要。さもなければ年金制度は崩壊する。長くは維持できない」と警告している。

しかし、支持率低下を恐れる政治家は年金改革に手を付けられないでいる。景気悪化で年金の大盤振る舞いができる状況ではもはやないが、平均で月6万台湾ドルの気前の良い公的年金制度はなお存続している。

台湾では現在、公的部門が抱える債務が5500億ドルと、過去最悪の水準に達している。一方、2016年の年金コストは1472億台湾ドルで、予算全体に占める比率は過去最高の7.37%になる見通しだ。

さらに公務員の退職ラッシュが、年金財政の悪化に拍車をかけている。2010年から13年の間に公務員の退職数は50%超増加した。

<急速に進む高齢化>

こうした急速な高齢化は、台湾当局がすぐにでも行動を迫られることを意味している。公的統計によると、台湾では2014年現在、およそ2300万人の人口のうち12%を65歳以上が占めており、高齢者の比率は大半のアジア諸国より速いペースで上昇している。

2025年までには、5人に1人が65歳以上になるとみられる。

前述の衛生福利部副部長は「台湾の人口が速いペースで高齢化するなか、低賃金にあえぐ若年層に一段の圧力がかかる」と指摘。「これが台湾が抱える大きな問題であることは、誰もが知っている」と語った。

(Faith Hung記者 翻訳:吉川彩 編集:山川薫)

863とはずがたり:2015/12/30(水) 08:09:05
日韓こじれたのは日本の硬直的立場に原因…米紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151229-OYT1T50103.html?from=yrank_ycont
2015年12月29日 20時35分

 【ワシントン=尾関航也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は28日、慰安婦問題を巡る日韓合意について「安倍首相がかつて疑義を呈した(慰安婦に関する)歴史的事実を受け入れた」と指摘した。

 また、慰安婦を「性奴隷」と表現し、日韓関係がこじれたのは「日本の硬直的な立場」に原因があるとした。韓国側については、「朴槿恵大統領が政治的リスクを冒して(日本に)歩み寄った」と記した。

 ワシントン・ポスト(同)の社説は、合意自体について「(安倍氏と朴氏が)政治的障壁よりも国益と世界の利益を優先したもので、称賛に値する」と評価した。

864とはずがたり:2015/12/30(水) 08:20:05
米中のパワーゲームと中韓の経済状況の産物ではあるが,中国の反日ぶりを強調したいが為に本記事の中身が纏まり無くなっているのは産経クオリティ。

2015.12.30 08:01
【「慰安婦」日韓合意】
中国、にじむ悔しさ…歴史共闘、韓国“離脱”の動き
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290069-n1.html

【北京=矢板明夫】日本と韓国が慰安婦問題で合意したことに関し、中国外務省の陸慷報道官は29日の定例記者会見で、歴史問題についての中国の従来の立場を繰り返した上で「事の成り行きを見守りたい」と述べ、具体的な論評を避けた。だが、中国の官製メディアは批判的な論陣を張るなど、歴史問題で共闘してきた韓国の突然の“離脱”に悔しさをにじませた。

「米国が裏でいろいろ動いた結果」

 29日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は1面トップで、日韓が慰安婦問題で合意に達したことを「意外だ」と伝えるとともに、韓国外務省前で抗議デモを行う市民団体の写真を大きく掲載した。

 この記事は遼寧省社会科学院の呂超研究員のコメントを引用する形で「米国が裏でいろいろと動いた結果だ。日本は韓国に譲歩したようにみえるが、一種の策略にすぎない。侵略戦争について本気で反省したわけではない」と分析した。

 北京の国際関係学者によれば、習近平政権はここ数年、東・南シナ海に積極的に進出したため日米や東南アジア諸国との関係が悪化した。一方で中国はロシアと韓国との関係を強化。ロシアとは米国と対抗する狙いで連携を深め、韓国とは歴史問題で日本を批判して足並みをそろえてきた。

世界記憶遺産、一緒に申請のはずが…

 韓国の政治家による日本批判の発言は中国国内で大きく報道されるのが常だ。中国は、伊藤博文を暗殺した安重根の記念施設を韓国政府がハルビン駅前に建設するのを特別に認めたこともある。また、中国国内では一般民衆のデモは認められないため、官製メディアが日本を批判する際は、韓国の反日団体がソウルの日本大使館前で抗議するデモなどの映像を使用。韓国の動きを大きく伝えて習政権の対日強硬策を正当化させる思惑とみられる。

 しかし、韓国が慰安婦問題で日本と合意したことは、中国が歴史問題で日本をたたく際の重要な仲間を失うことになる可能性もある。中国共産党関係者は「中国は単独での対日批判はやりにくい。来年は中日関係も回復に向かうかもしれない」との見方を示した。

865とはずがたり:2015/12/30(水) 08:22:26
TPPへの拒否権をアメリカ議会が持っている様に,今回の件も慰安婦僧の撤去拒否という形でひっくり返す権限を支援団体が持ってるという訳だ。

政府、少女像の早期撤去を要請…韓国側も前向き
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151229-OYT1T50122.html
2015年12月30日 03時11分

 日韓両政府が28日に合意した慰安婦問題を巡り、日本政府がソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像を、可能な限り早期に撤去するよう求め、韓国政府も前向きに取り組む考えを示していたことが29日、分かった。

 日本政府高官が明らかにした。

 岸田外相と韓国の尹炳世ユンビョンセ外相による28日の会談を控え、日韓両政府は慰安婦問題を巡る詰めの交渉を行った。日本政府高官によると、その際、日本側は、韓国政府が設立する財団に日本政府が約10億円を拠出する前に、慰安婦像が撤去されるよう要請した。韓国政府も、日本の要望に理解を示したという。

 日本政府は、少女像の撤去が進まないまま10億円が拠出されれば、合意に対する日本国内の理解が広がらないとみている。このため、少女像の撤去に向けた韓国側の動きを注視する考えだ。

2015年12月30日 03時11分

866とはずがたり:2015/12/30(水) 08:31:05
2015.12.29 19:00
【「慰安婦」日韓合意】
台湾、馬総統が日本と交渉入り指示 外交部長会見に慰安婦団体も同席
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290064-n1.html

 【台北=田中靖人】台湾の林永楽外交部長(外相に相当)は29日、外交部(外務省)で記者会見し、日韓両政府が慰安婦問題で合意したことについて、「日本側が交渉と協議を行うよう強く求める」と台湾とも交渉に応じるよう訴え、窓口機関を通じ日本側に意向を伝えたと明らかにした。

 林氏は「正式な謝罪と賠償を求める立場は一貫している」とした上で、「双方向の交渉によってこそ、より良い解決方法が得られる」と強調。交渉のため、休暇で台湾に戻っていた対日窓口機関、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表を同日中に日本に戻らせる意向を示した。馬英九総統も沈氏に交渉入りを指示した。

 日本と台湾は外交関係がなく、過去には1995(平成7)年設立の「アジア女性基金」の事業をめぐって窓口機関を通じて協議が行われた。今回の日韓合意を受け、改めて日本政府の対応を求めた形だ。

 外交部の会見には、元慰安婦を支援する女性人権団体「台北市婦女救援基金会」の幹部も同席。韓国と同様の対応を求めるかどうかは「生存者や家族と協議したい」とした。林氏も「(台湾)内部で合意に至る必要がある」と述べるにとどめた。

867とはずがたり:2015/12/30(水) 08:53:48

脱北男性が語る北朝鮮漁業の実態 外貨稼ぎで軍と共生
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%84%B1%E5%8C%97%E7%94%B7%E6%80%A7%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B-%E5%A4%96%E8%B2%A8%E7%A8%BC%E3%81%8E%E3%81%A7%E8%BB%8D%E3%81%A8%E5%85%B1%E7%94%9F/ar-BBnYDHC
朝日新聞デジタル
1日前

 北朝鮮製とみられる木造船が日本各地に漂着している問題で、北朝鮮軍水産事業所で働いていた韓国の脱北男性(57)が、漁業関係者と軍が外貨稼ぎで共生している北朝鮮漁業の実態を朝日新聞記者に語った。漂着した船舶には、日本海でイカ釣り漁をしていた北朝鮮北東部の咸鏡北道(ハムギョンプクト)清津(チョンジン)の船も含まれるという。

 男性は2000年代半ばまで、清津の事業所で、木造船6隻を扱って外貨稼ぎに従事していた。

 男性によれば、北朝鮮では1995年以降、個人が自前で木造船を調達し、外貨稼ぎに血眼になっている軍や国家安全保衛部(秘密警察)などに登録。取り締まりを受けにくい軍に登録することが人気だが、船員は軍人ではないという。魚の代金で燃料や船員の食糧などを購入。軍への上納金も求められ、年間約50万ドル(約6千万円)の目標を設定された船もあるという。

868名無しさん:2015/12/30(水) 09:16:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900489
「不可逆的」は相互の約束=韓国当局者

 【ソウル時事】韓国政府当局者は29日、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意に関連し、「不可逆的というのは相互のことだ」と述べた。聯合ニュースが伝えた。韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側から「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解が出された場合も、合意違反になるとの認識を示唆したものだ。 (2015/12/29-18:58)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900480
「われわれの意向無視」=元慰安婦ら、外務次官に激怒-韓国

 【ソウル時事】韓国の林聖男外務第1次官は29日、元慰安婦を訪ね、慰安婦問題をめぐる28日の日韓合意への理解を求めた。これに対し、元慰安婦らは「なぜ事前にわれわれの意向を聞かなかったのか」と激しく抗議し、法的な賠償を改めて要求。説得は不調に終わった。

 林氏は、支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」が運営するソウルの施設を訪れ、李容洙さん、金福童さんら元慰安婦3人と面会。李さんは林氏に「安倍(晋三首相)が公式に謝罪し、法的に賠償すべきなのに、(韓国)外務省は何をしてるのか」と声を張り上げた。
 金さんも「われわれに一言もなく、政府同士で妥結した」と批判。日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像に関し「韓国政府も日本政府も取り締まることはできない」と強調した。 
 林氏は「日本政府が責任を初めて認めた」などと説明。「内容がある、最善を尽くした合意だ」と訴えたが、3人は面会後、記者団に「今後も闘い続ける。少女像には手を触れさせない」(金さん)と、かたくなな姿勢を崩さなかった。
 趙兌烈外務第2次官も、元慰安婦が住む民間施設「ナヌムの家」を訪問し、理解を求めた。
 一方、最大野党「共に民主党」のベテランで、国会外交統一委員会に所属する沈載権議員は29日、「屈辱的、売国的な交渉を糾弾する」と声明を出し、朴槿恵大統領の謝罪と尹炳世外相の解任を求めた。(2015/12/29-18:30)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900477
慰安婦問題、中国も解決要求=日本の「言行一致」見守る

 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は29日の定例会見で、慰安婦問題での日韓合意を受け、中国人の元慰安婦について「日本の軍国主義は中国各地で(女性に)慰安婦となることを強制し、重大な人道に反する罪を犯した。日本が切実に責任を負い、被害者の懸念を尊重することを促す」と述べ、日本側に「適切な解決」を要求した。

 陸局長は「(慰安婦問題は)中国や韓国などの被害国民の利益、感情、尊厳に関わる問題であり、日本側が言行を一致させられるかどうか見守っていく」と強調した。 
 安倍晋三首相夫人の昭恵さんが靖国神社を参拝したことに対しても、「日本は侵略の歴史を直視・反省し、実際の行動でアジアの隣国との和解を実現する努力をしてほしい」と訴えた。
 29日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国人元慰安婦の家族の「日本からわれわれには何も説明がない。中国の元慰安婦も賠償と謝罪を求めている」とする声を掲載。慰安婦問題を手掛ける弁護士も、日本は中国人元慰安婦にも韓国と同様の対応を取るべきだとの考えを示した。(2015/12/29-18:28)

869名無しさん:2015/12/30(水) 09:16:20
>>868

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900435
台湾元慰安婦にも謝罪と賠償を=駐日代表に交渉指示-馬総統

 【台北時事】台湾の馬英九総統は29日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台湾人の元慰安婦にも韓国と同様の措置が取られるよう、日本政府との交渉を台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表(駐日大使に相当)に指示した。

 馬総統は同日、地元メディアに対し「台湾の慰安婦に対する謝罪、賠償を日本に要求し、彼女らの正義、尊厳を取り戻すとの政府の立場は、終始変わっていない」と強調した。 
 総統府によると、馬総統は約20年前の法務部長(法相)時代から慰安婦問題に強い関心を持ち、支援団体に寄付するなど個人的な支援も続けてきた。総統府にも元慰安婦を複数回招いている。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は4人。
 林永楽外交部長(外相)は29日、臨時記者会見を開き、日本の外務省などに台湾の要求を伝えたことを明らかにした上で、「日本がわれわれの立場を重視し、早期のうちに協議がさらに進むことを希望する」と述べた。(2015/12/29-16:35)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356481000.html
慰安婦問題の記憶遺産申請「不参加」 韓国が否定
12月29日 21時15分

慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。
28日の日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意に達したあと、岸田外務大臣は記者団に対し、中国が韓国などに呼びかけて慰安婦問題を巡る資料を共同でユネスコの「記憶遺産」に申請するのを検討していることについて、「韓国が加わることはないと認識している」と述べました。
これについて、韓国外務省の報道官は29日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。ただ、この民間団体は韓国政府の女性家族省から委託された活動を行っており、今後中国の申請に加わる動きが具体化した場合、28日の合意で両国が「国際社会において慰安婦問題で互いに非難・批判することを控える」という考えを示したことに反するという指摘が出る可能性があり、韓国政府の対応が注目されます。

870とはずがたり:2015/12/30(水) 09:18:30
>>866

中国の元慰安婦も「適切な解決」を…中国外務省
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151229-OYT1T50101.html?from=ycont_navr_os
2015年12月29日 20時28分

 【北京=五十嵐文】中国外務省の陸慷ルーカン報道局長は29日の定例記者会見で、日韓両政府が慰安婦問題で合意したことに関し、中国人の元慰安婦についても「適切な解決」を求める方針を示した。

 陸局長は、「この問題は中国、韓国を含むアジアの多くの被害国民の利益、感情、尊厳に関わる問題だ」と指摘した。

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も29日、中国人の元慰安婦にも韓国と同様の対応をすべきだとする弁護士らの意見を掲載した。

871名無しさん:2015/12/30(水) 09:25:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000005-asahi-pol
日本の10億円拠出「少女像移転が前提」 慰安婦問題
朝日新聞デジタル 12月30日(水)5時3分配信

 「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌29日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。

 首相は、岸田氏に24日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖(りょうしゅう)と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。

 少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)が2011年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。

 首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。

 少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。日本は、韓国が設立する財団に10億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。

 外相会談後、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明している。

 日本政府関係者はこう語る。「韓国がこれからかく汗の量は半端ではない」(武田肇)

朝日新聞社

872名無しさん:2015/12/30(水) 15:09:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000297
「市民社会の支持不可欠」=日韓慰安婦合意で-米

 【ワシントン時事】米国務省のトナー副報道官は29日の記者会見で、米国内の韓国系団体が従軍慰安婦像の設置活動を続ける方針を示していることに関し「日韓(の従軍慰安婦めぐる)合意の成功に向けて市民社会の支持が不可欠だ」と述べ、合意への理解を呼び掛けた。
 トナー氏は、日韓合意の是非は「各人が自ら判断するだろう」と指摘した上で、「(合意は)癒やしと和解の重要な意思表示だと信じる」と重ねて強調した。ケリー国務長官は声明で、日韓合意に対する「国際社会の支持」を訴えている。 (2015/12/30-12:52)

873名無しさん:2015/12/30(水) 17:20:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000115-mai-pol
<日韓慰安婦問題合意>与野党「改善」に好意的
毎日新聞 12月28日(月)22時40分配信

 ◇保守派の一部からは不満も

 日韓両外相が28日、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認したことを受け、与党からは安倍晋三首相の決断を評価する声が相次いだ。中韓との関係悪化を外交上の「失政」と批判してきた野党も好意的に受け止めており、首相の政権運営に弾みがつくのは間違いない。ただ、保守派の一部からは今回の合意に不満も漏れた。

 日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は「(合意によって)本来あるべき未来志向の日韓関係が構築できる。経済や観光などいろいろな面で計り知れない成果が出るだろう」と記者団に語った。稲田朋美政調会長も「大きな意義がある」とのコメントを発表。在韓国日本大使館前の少女像に関しては、韓国政府に「撤去を含め速やかに具体的かつ真摯(しんし)な対応」を求めた。

 公明党の山口那津男代表は「人道的、道義的見地から解決を図る両政府の姿勢は当然であり、妥当な結果だ」と歓迎。同党幹部は「間違いなく国民に受ける」と指摘した。

 野党各党も談話を発表。民主党の長島昭久衆院議員(「次の内閣」外務担当)は「未来志向の合意ができたことを率直に歓迎する」としたうえで、「合意内容を着実に誠実に実施し、さらなる日韓関係の発展に努めるよう求める」と表明。共産党の志位和夫委員長は、日本政府が「当時の軍の関与」を認めたことなどを挙げ「問題解決に向けての前進と評価できる」と述べた。

 社民党の又市征治幹事長は今回の合意を「一歩前進」と評価しつつ、「問題が大きくこじれたのは、安倍政権の歴史認識によるところが大きかった」と批判した。

 一方、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と厳しく批判。岸田文雄外相が共同記者発表で「当時の軍の関与」に言及したことにも不快感を示した。

 ある自民党幹部は、韓国が設立する財団に政府が10億円を拠出する支援策に「首相を強く支持する保守派には譲り過ぎという思いもあるだろう」と述べ、支持層の離反に懸念を示した。【水脇友輔、高橋克哉】

874名無しさん:2015/12/30(水) 17:20:18
>>873

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000052-san-pol
日韓合意 自民不満「骨刺さったよう」 共産・社民は評価
産経新聞 12月29日(火)7時55分配信

 日韓両政府が28日、慰安婦問題で合意したことについて、与野党からは評価する声が目立った。ただ、自民党内には、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去する確約がないことなどへの不満も漏れている。同党は来年1月初旬にも外交部会を開き、合意内容を検証する。

 自民党の二階俊博総務会長は記者団に「日韓問題ののどに刺さっていたとげが取れた。内閣支持率は上がるだろう」と評価した。日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相も産経新聞の取材に「喜ばしい」と述べ、公明党の山口那津男代表は「東アジアの安全保障の(日韓の)取り組みにも土台ができた」と答えた。

 自民党の稲田朋美政調会長は談話で「日韓の困難な課題について『最終的かつ不可逆的に』解決することは大きな意義がある」とした。同時に、慰安婦像について韓国政府に「撤去を含め、速やかに具体的、かつ真摯(しんし)な対応をとることを求める」と言及した。

 自民党内では「慰安婦問題に厳しい態度をとる安倍晋三首相でなければできない決断」(幹部)と評価する向きが多いが、失望も出ている。

 山東昭子元参院副議長は米国で韓国系団体が設置した慰安婦像への言及がないことに「骨が刺さったようで不満」と述べた。党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と批判した。

 一方、野党各党は今回の合意をおおむね歓迎した。政権時代に元慰安婦らへの「償い金」などを支給するアジア女性基金を設立した社民党の村山富市元首相は大分市で記者会見し「解決のめどがついてよかった」と政府の対応を評価した。

 村山氏は合意できた理由について「日本政府が素直に責任を認めたのが最大の要因ではないか」と推察。日本大使館前の慰安婦像については「日本政府はどうこう言えない。韓国政府が、どう動いてくれるかだ」と述べるにとどめた。

 共産党の志位和夫委員長も「問題解決に向けての前進と評価できる」と歓迎した。民主党の長島昭久「次の内閣」外相は「未来志向の合意ができたことを率直に歓迎したい」との談話を発表。維新の党の今井雅人幹事長は「問題を蒸し返さない言質を得たことは率直に評価したい」とした。

 日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は談話で「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「共同発表に強く抗議する」とした。

875名無しさん:2015/12/31(木) 09:27:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100015
日韓首脳の努力「称賛に値」=慰安婦問題合意で-米紙社説

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは30日付の社説で、慰安婦問題に関する日韓合意について「画期的」だとした上で、「安倍晋三首相と朴槿恵大統領の論争終結に向けた努力は、称賛に値する」と評価した。
 同紙は、合意によって「全ての論争に決着がつくことはなさそうだ」としながらも、「(合意事項が)誠実に履行されれば、米国の同盟国である両国間の摩擦が和らぎ、地域の安全保障で十二分の協力が引き出せる」などと指摘した。
 一方で「(問題は)もっと前に解決されるべきだった」とも強調。「そうならなかったのは、歴史に疑問を持ち、それを書き換えようとし続けた安倍氏と右派の政治的盟友らの責任だ」と批判した。 (2015/12/31-01:13)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000555
慰安婦問題で日本と来月協議=外交部長、進展に期待-台湾

 【台北時事】台湾の林永楽外交部長(外相)は30日、来月に日本と慰安婦問題について協議を行うと語った。日本側も原則合意しているという。台湾メディアが報じた。
 台湾は日韓合意を受け、台湾人元慰安婦にも謝罪、賠償するよう日本に求めている。林外交部長は「前向きな進展があるだろう」と協議の見通しを示した。
 協議に先立ち来月6日に政府機関や、元慰安婦の関係者、支援団体などで構成する委員会が会合を開き、具体的な交渉内容を詰める。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は4人。 (2015/12/30-21:00)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000478
「日韓合意を撤回せよ」=元慰安婦ら集会、野党も再交渉要求-韓国

 【ソウル時事】韓国の元従軍慰安婦や支援者らは30日、ソウルの日本大使館前で定例の集会を開き、「朴槿恵政権は屈辱的な外相会談の結果を撤回せよ」と慰安婦問題に関する日韓合意に抗議した。また、最大野党「共に民主党」の李鍾杰院内代表は記者会見し、白紙に戻し再交渉するよう求めた。

 元慰安婦を中心に合意への反発は強く、外務次官による説得も失敗。事態を収拾できるか不透明で、朴大統領自らが説得に乗り出すべきだとの声も広がっている。
 日本大使館前の慰安婦問題を象徴する少女像のそばに、通常よりはるかに多い警察調べで約700人の支援者や学生が集結し、関心の高さをうかがわせた。マイクを握った元慰安婦の李容洙さんは「引っ張って行って慰安婦にした罪も知らず、妄言ばかり吐く日本をそのままにしていいのか」と涙ながらに絶叫。「最後の最後まで闘い、亡くなったおばあさんたちの無念も晴らす」と訴えた。

 支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香常任代表は、今後、欧米などの市民団体と連携し、国際的な運動を展開すると強調。日本政府の法的賠償などを求めるとともに、「少女像を世界各地に広げる運動を行う」と表明した。
 李院内代表は会見で、元慰安婦の意見が排除された上、韓国政府が一方的に譲歩し、「日本政府の法的責任認定」という原則が反映されなかったと批判。「今後、わが党が政権を取った時も、(合意に)いかなる拘束も受けず、政治・外交的に責任がないと宣言する」と述べた。(2015/12/30-19:51)

876名無しさん:2015/12/31(木) 09:32:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000505
慰安婦少女像移転、66%が反対=大統領・与党支持層も-韓国世論

 【ソウル時事】韓国のMBNテレビは30日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像に関する世論調査結果を発表した。移転に反対する人が66.3%に上り、賛成の19.3%を大きく上回った。

 慰安婦問題に関する28日の日韓合意で、韓国政府は少女像について「日本政府が懸念していることを認知し、関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明。しかし、少女像を建てた支援団体や元慰安婦らだけでなく世論の大半も移転に反対しており、韓国政府は対応に苦慮しそうだ。
 朴槿恵大統領の地元である大邱・慶尚北道地域でも、他地域より多いものの、賛成は23.5%にとどまり、反対の49.5%を大きく下回った。朴大統領の支持層である50、60代でも反対が多数。野党支持層は反対が70%を超え、与党支持層でも、賛成が32.9%なのに対し、反対が49.1%とほぼ半数に上った。
 調査は、民間世論調査機関「リアルメーター」を通じ29日に実施された。 (2015/12/30-18:28)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000489
「誤解生む言行ないよう」=慰安婦合意で日本側に-韓国外相

 【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は30日、韓国記者団と懇談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関連し、「誤解を生むような日本側の言行がないよう望む」と述べた。また「日本側では、国内のさまざまな勢力をうまく説得するよう期待する」と語った。
 自民党などの保守派から合意に不満が出ていることを念頭に、「軍の関与」や「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言が日本側から飛び出さないよう注文を付けた発言と受け止められている。
 尹外相は懇談で、「国連加盟国の中で、韓日関係が最もやっかいなようだ。韓日関係の特殊性のためだ」と本音を吐露。「新年には、これまでと異なる関係になればいい」と期待をにじませた。
 韓国国内では、安倍晋三首相をはじめ政府関係者から慰安婦問題に関する日本政府の責任を否定するような「妄言」が出れば、「問題は再び原点に戻る」(中央日報社説)という見方が強い。 (2015/12/30-17:58)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000419
慰安婦問題で米の支援評価=「妥結に寄与」と韓国外相

 【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は30日、ケリー米国務長官と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、米国の支援を評価した。
 尹外相は電話会談の中で、ケリー長官が日韓の合意を歓迎する声明を出し、履行の重要性を強調したことに謝意を表明。「米国や国際社会の努力が妥結に寄与した」と強調した。
 ケリー長官は交渉妥結に祝意を表すとともに、日韓指導者の「勇断とビジョン」をたたえた。 (2015/12/30-16:13)

877名無しさん:2015/12/31(木) 09:33:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151231/k10010357421000.html
慰安婦問題合意 米有力紙「画期的」と評価
12月31日 7時46分

日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカの有力紙2紙は「画期的だ」などと評価し、中国や北朝鮮に対応するための協力強化につながると指摘する社説を掲載しました。
日韓両政府は28日の外相会談で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意しました。
これについて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は30日、社説を掲載し、「画期的な合意だ。安倍総理大臣とパク・クネ(朴槿恵)大統領は称賛に値する」と評価しました。そして「すべての論争を終わらせることにはならないだろうが、合意が誠実に履行されれば、アメリカの同盟国である日韓両国の摩擦を和らげ、地域の安全保障においてさらなる協力を引き出せる」と指摘しました。
また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」も「日本と韓国の大きな進展」と題する社説を掲載し、「アメリカの国防費が地域の脅威に追いつけていないなか、日韓両国はもっと緊密に協力しなければならず、慰安婦問題の解決がそれを容易にするだろう」として、中国や北朝鮮に対応するための協力強化につながると指摘しました。
有力紙2紙の社説からは、中国の台頭などを念頭にアジア太平洋地域での影響力を維持したいアメリカとして、同盟国である日本と韓国の関係改善に強い期待を寄せていることがうかがえます。

878名無しさん:2015/12/31(木) 09:41:14
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201512%2F2015123000425
ASEAN共同体が発足=巨大経済圏、格差など課題も

 【ジャカルタ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)共同体が31日、発足した。加盟10カ国の人口は6億2000万人で欧州連合(EU)を上回る。巨大経済圏の誕生は、既に進出している日系企業にも大きな転機となりそうだ。
 共同体は「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の三つで構成される。そのうち、域内単一の市場・生産基地を目指す経済共同体(AEC)は、先行加盟6カ国の域内関税がほぼなくなり、後発4カ国も2018年までに原則撤廃される見込みで、大きく進展。日系メーカーもこの動きをにらみ域内での生産分業体制の構築を進める。
 ただ、課題や問題も多い。その一つは加盟国間の経済格差だ。格差は縮小しつつあるものの、1人当たり国内総生産(GDP)はシンガポールとカンボジアで依然52倍の開きがある。所得の低い国には人件費の安さから生産移転が進むメリットはあるものの、「豊かな国に経済がのみ込まれる」との懸念が拭えない。
 また、一部の国には自国規格義務付けなどの非関税障壁が多く存在し、関税撤廃の効果を阻む。ASEANは今後10年でこうした障壁の削減を目指しているが、具体的な数値目標はない。サービス分野やヒトの移動の自由化も一部にとどまっており、今後の交渉促進が「域内単一市場」実現に向けたカギになる。(2015/12/31-01:07)

879名無しさん:2015/12/31(木) 18:56:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100174
支援団体、独自の財団創設検討=慰安婦合意履行に影響も-韓国

 【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意に強く反発している支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」が、独自に財団を創設し、100億ウォン(約10億2000万円)の募金を集める運動を検討していることが明らかになった。
 28日の日韓外相会談では、日本政府が元慰安婦支援のため、韓国政府が設立する財団に10億円程度を一括拠出することで合意した。独自の財団創設がスタートすれば、合意の履行に影響を与える可能性もある。
 挺対協の尹美香常任代表は30日、自身のフェイスブックで、一部の研究家らから財団設立の提案を受けたことを明らかにし、「元慰安婦と手をつなぐキャンペーン」と銘打った募金活動を通じ、財団の設立を検討する考えを示した。 
 別の挺対協幹部も31日、電話取材に対し、財団創設が論議されていることを確認した。(2015/12/31-17:36)

880名無しさん:2015/12/31(木) 19:00:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100100&j4
日韓合意「誤り」が50.7%=与党支持層は8割近く肯定-韓国

 【ソウル時事】韓国の民間世論調査機関「リアルメーター」は31日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する調査結果を発表した。「正しい」と肯定的に評価する人が43.2%なのに対し、「誤りだ」が50.7%に上った。

 支持政党別では、最大野党「共に民主党」支持層は「正しい」がわずか8.5%で、「誤りだ」が85.4%。与党セヌリ党の支持層では肯定評価が78.1%と圧倒的多数で、「誤りだ」は16.0%にとどまった。
 賛否は世代別でも分かれ、50代、60代以上では多数が肯定的だが、40代以下では否定的評価が上回った。朴槿恵大統領への支持、不支持と傾向がほぼ一致した。 
 調査は30日に全国の成人508人を対象に実施された。(2015/12/31-11:41)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100167
学生30人、大使館入居ビルで騒ぎ=日韓合意反対叫び連行-ソウル

 【ソウル時事】31日昼ごろ、ソウルの日本大使館が入っているビルで、慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する大学生30人が「合意は無効だ」と叫び、警察に連行された。警察関係者が明らかにした。
 大学生の大半はビル2階で騒いでいたが、一部の学生は、大使館のある8階まで行き、ガラスドアに「朴槿恵(大統領)と安倍(晋三首相)、民族のプライドを踏みにじるな」などと書かれた紙を貼り付けた。大使館は年末年始の休館中で、ドアには鍵が掛かっていた。警察は建造物侵入などの疑いで調べており、書類送検する見通し。
 ソウルの日本大使館は2015年7月、建て替えのため、近くの高層ビル内に一時的に移転。大学生らは30日から、元の大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像の周辺で夜通し集会を行っていた。(2015/12/31-17:20)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100129
「これ以上の合意無理」=慰安婦問題で理解求める-韓国大統領府

 【ソウル時事】韓国大統領府は31日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して国民向けメッセージを発表し、「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求めた。28日の合意直後に朴槿恵大統領が国民向けメッセージを発表したものの、元慰安婦や支援団体を中心に合意への反発が強いことから重ねて訴えた。
 メッセージは金声宇大統領府広報首席秘書官が読み上げた。金氏は、歴代政権は慰安婦問題を放置してきたが、現政権は「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で(交渉に)臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。
 その上で、野党や元慰安婦の支援団体を念頭に「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。「今やるべきことは、日本政府が歴史を直視して着実に合意を履行し、両国が一緒に未来に進むきっかけにすることだ。大局的に理解し、力を結集してほしい」と前向きに受け止めるよう呼び掛けた。 (2015/12/31-15:15)

881とはずがたり:2015/12/31(木) 21:42:10
2015年 11月 2日 10:20 JST
(中国)景気低迷が予想以上の深刻さ、労働集約型の倒産は相次ぐ/注目トピックス 経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151102_00220151102?rpc=223

中国製造業の景気低迷の深刻さが予想以上であると指摘されている。中国紙「毎日経済新聞」が労働集約型産業で有名な「珠江デルタ」を対象に実施した調査では、今年に入ってから計76社の操業が停止したという報告が示された。中でも東ガン市の企業倒産が目立っており、計27社で全体の3分の1を占めたという。

不動産投資の減少などに伴い、鉄鋼やセメント、家具、ガラスなど付随産業の需要が大幅に減少しているほか、成長モデルの転換に伴う石炭や非鉄金属などの規模縮小も目立っている。

今年10月広東省の広州市と仏山市で開催された秋の貿易展覧会では、参加者やバイヤー数の減少が中国の実体経済の低迷を物語っていると指摘された。なお、国家統計局が発表した今年7-9月期の国内総生産(GDP)成長率は6.9%まで低下し、約6年ぶりに7%を割り込んだ。中国人民銀行(中央銀行)は今月23日、政策金利と預金準備率の同時引き下げを発表した。

882名無しさん:2016/01/01(金) 08:17:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100201
10億円拠出、像撤去が前提=元慰安婦支援で安倍首相意向

 元慰安婦支援で、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を資金拠出することをめぐり、安倍晋三首相がソウルの日本大使館前の少女像撤去が前提との意向を示していることが31日、分かった。政府関係者が明らかにした。像撤去に先立って資金を拠出すれば、国内世論の反発が避けられないと判断しているためで、韓国政府の対応を注視する考えだ。
 日韓両政府は28日に慰安婦問題で合意した。韓国の尹炳世外相は外相会談後の共同記者発表で少女像撤去について「関連団体との協議などを通じ、適切に解決されるよう努力する」と表明したが、実現時期などは明確になっていない。岸田文雄外相は同日、日本側記者団に「適切な移転がなされる」と説明した。一方、韓国の元慰安婦支援団体は撤去に強く反発している。 
 日本側は一連の交渉で資金拠出について、「少女像撤去が前提」との方針を伝えているとみられる。これに関し、政府関係者は「像が撤去されない限り、資金は出さないというのが首相の意向だ」と指摘した。
 安倍政権としては、像撤去の見通しが立たないまま10億円を拠出すれば、首相の支持基盤である保守派などが反発しかねないとの懸念が強い。このため、当面、合意履行へ向けた朴槿恵政権の「努力」を見極めていく方針だ。(2015/12/31-19:52)

883とはずがたり:2016/01/02(土) 08:22:21

中国が手に負えなくなったゴミの山
Dangerous Landfills
人口増に処理能力が追い付かず、各地で違法なゴミ埋め立て地が急増。深刻な汚染を招いている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3937.php
2015年9月25日(金)12時14分
陳儀方

 今年6月からというもの、北京郊外の長店村では掘削機やトラックがせわしなく動き回っている。作業員が懸命に除去しようとしているのは、4万5000立方メートルにも及ぶ大量の不法投棄ゴミ。河川からほんの20メートルのこの場所に何年にもわたって蓄積され、地下5メートルに達して地下水を汚染し続けているものだ。

 ここは、北京市街周辺のそこかしこに出没している1000カ所以上の違法なゴミ埋め立て地の1つにすぎない。環境問題の専門家は、これらの場所で未処理のまま廃棄されたゴミが土壌や大気、地下水に深刻な汚染をもたらすと非難している。

 90年代、中国各地の地方政府が正規の埋め立て処分場を建設して公害対策に乗り出した。だがこれらの公的施設は、拡大を続ける都市人口が生み出す大量のゴミを収容し切れなかった。住民たちは不法投棄場所に次々とゴミを捨て始め、その多くは200トン超のゴミを抱える。これらが今まさに時限爆弾と化していると、専門家らは警告する。

 08年の北京オリンピックを控えた06年、北京市当局は総額50億元を費やして不法投棄場所の浄化に着手した。だが長店村を含む数十の投棄場所は、いまだ作業中か未着手の状態だ。

 北京以外の多くの都市では、不法投棄場所は拡大を続けている。専門家によれば中国各地の都市部には1万以上の違法ゴミ捨て場があり、多くが数十年にわたって使用されているという。

 正規の埋め立て地の場合は、周囲を特殊素材で覆って汚染物質を土壌に染み込ませない構造にするよう、環境規制当局は求めている。有毒ガスの排出を抑え、ゴミを地下水から遮断する設備も必要だ。

 だがその一方で、規制の及ばないおびただしい数のゴミ捨て場が、北京周辺に次々と出没している。これらを野放しにしていては、大気汚染や火災、さらには爆発が起こる可能性もある。

 広東省環境衛生研究所の研究者である鄭曼英(チョン・マンイン)は広州市南部の不法投棄場所2カ所を5年にわたり調査した結果、地下水や土壌に深刻なレベルの汚染物質が見つかったという。その中には酸化窒素やリン、鉛、カドミウム、そのほかの有害重金属も含まれていた。

884とはずがたり:2016/01/02(土) 08:22:43
>>883-884
北京以外は対策も進まず
 こうした不法投棄場所の対策に中国で初めて乗り出した都市が、北京だった。北京市環境衛生設計科学研究所の衛潘寧(ウェイ・パンニン)所長によれば、06年の調査で北京とその周辺には1011の不法投棄場所があり、総面積は1300ヘクタールで、7700トン以上のゴミが積み上げられている。ほとんどが家庭ゴミと建築ゴミだ。

 06年以来、北京は1000近くの不法投棄場所にメスを入れ、ゴミを移動させたり基準を満たす埋め立て地に作り替えたりしてきた。北京南部のある投棄場所では、数年にわたり蓄積された約360万立方メートルのゴミを掘り起こして処理。3年の月日と5億元の費用を費やした。

 衛によれば、まだ70ほどの不法投棄場所が残っており、2017年頃までかかりそうだという。とはいえ、ゴミ処理能力の上限と日々排出されるゴミの量にギャップがある限り、不法投棄場所は出現し続けるだろうと、彼は言う。「昨年のゴミ処理能力は99・3%だった。つまり、今もどこかで違法にゴミが捨てられ、新たな不法投棄場所が誕生しているということだ」

 ましてや北京以外の都市では、対策はあまり進んでいない。上海環境衛生工程設計院の張益(チャン・イー)によれば、「私が知る限り、不法投棄場所の実態を調査している地方当局はごくひと握りだ」。彼の試算では中国全土に1万以上の不法投棄場所が存在する。中国人民大学の環境学教授(匿名を希望)は、「地方当局はその数を明確に把握しているが、公にしたがらない」と言う。

 衛によれば、北京の調査は各地区の都市管理当局と環境保護当局双方から提供されるデータに基づいて精査される。投棄場所を特定するのに衛星写真や航空写真なども用いられている。客観的で正確な調査が進められているように見えるが、それでも違法ゴミがどれほどの汚染を引き起こすのかについては、一般にはほとんど知られていない。

刻々と進む環境の時限爆弾
 違法投棄ゴミが自然分解されるには何十年もかかる。その間、定期的に汚染状態を検査すべきだが、「この手の査察はまったく行われていない」と張は言う。

 地方政府が対策に乗り出さないのは、資金不足に加えて改善基準が確立されていないことが主な原因だと、専門家らは指摘する。北京当局は、資金を拠出し、入札を行って浄化事業を担う民間企業を誘致してきた。だがほかの都市は、同様の対策に乗り出せずにいるようだ。

 その間にもゴミ処理場に収まり切らない違法投棄ゴミは中国各地を覆い、環境の時限爆弾は刻々と時を刻み続ける。

[2015年9月29日号掲載]

885名無しさん:2016/01/02(土) 08:43:46
http://japan-indepth.jp/?p=24086
[古森義久]【「慰安婦像」を「少女像」と呼び始めた一部メディア】〜問題の本質を薄めようという作為〜

古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)
「古森義久の内外透視」

慰安婦問題に関する日韓両国政府の合意をめぐっては日本側のメディアの報道になんとも奇妙な現象がある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像をNHK、朝日新聞から読売新聞までが唐突に「少女像」と呼び始めたことである。この慰安婦像の扱いは今後、今回の合意の韓国側の順守を判定するカギとなるから、この呼称のあり方は重要である。
日本のメディアはNHKも朝日新聞も長年、このソウルの日本大使館前の像は「慰安婦像」と呼んできた。事実としてもそのとおりなのだろう。日本を糾弾する側では「慰安婦は14歳から20歳までの女性」と断じているから、この像もいかにも若く幼い少女にみえても、その描くところは慰安婦そのものだろう。

だがNHKも朝日新聞もいまではこの像を「慰安婦を象徴する少女像」と表現する。慰安婦を象徴するというならば、その産物は慰安婦そのものだという意味だろう。だがあえて「慰安婦」とは呼ばず、「少女」と表記するというのだ、一体なぜなのだろう。

この新しい呼称はアメリカ国内の各地に建てられた慰安婦像にも適用されそうな気配がある。アメリカでの慰安婦像問題は私も当初から注意を向け、その動きを取材し、報道してきたが、その像は最初から最後まで「慰安婦像」である。建てる側も、建てられて、不快感や侮辱感を味あわされる側も、一様にその像を「慰安婦像」と呼んできたのだ。

慰安婦像を少女像という表記に変えることは、慰安婦問題の本質を薄めようという作為を感じさせる。少女像ならそれ自体はなんの問題もないだろうというニュアンスが広がる。韓国側の言動を有利にする意味あいがこもる。単に少女の像を建てることは、ギラギラとした政治意図を感じさせないからだ。

ところがいかにも若く幼くみえる少女のイメージを利用して慰安婦像を建てることは、まさにこの問題の中心の虚構や誇大をアピールするプロパガンダ性をずばり実感させる。まさにギラギラした政治意図そのものなのである。

なぜ「慰安婦像」ではなく「少女像」なのか。「慰安婦を象徴する少女像」とは正確にはなにを意味するのか。この点をNHKも朝日新聞も明確に説明してほしい。

886名無しさん:2016/01/02(土) 08:45:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010100155
慰安婦合意は「政治的産物」=北朝鮮

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは1日、慰安婦問題に関する日韓合意について「被害者の正当な要求を無視した政治的駆け引きの産物」と批判、「絶対に容認できない」と強調した。
 また「被害者は朝鮮半島の北側や他のアジア諸国、欧州にもいる」と指摘。日本政府に対し「すべての被害者が納得し得る謝罪と賠償」を要求した。(2016/01/01-22:39)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010100140
国連総長「歴史が評価」=慰安婦合意

 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領と潘基文国連事務総長は1日、電話で会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に事務総長が祝意を表し「歴史は朴大統領の勇断を高く評価するだろう」と伝えた。事務総長からの新年のあいさつの電話で、韓国大統領府が会話の内容を発表した。
 事務総長は「国交正常化50周年の年が終わる前に交渉が妥結したのは、大変好ましい」とたたえた。 (2016/01/01-19:37)

887チバQ:2016/01/02(土) 15:38:04
>>885
全体の文脈に違和感はないのだが、
大使館前に慰安婦像が設置されたのは2011年で、これを長年と呼ぶのは変な気が

888chibaQ@rossia`:2016/01/03(日) 22:57:07
http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00m/030/130000c

民進党・蔡主席グッズが人気 総統選

毎日新聞2015年12月31日 08時30分(最終更新 12月31日 08時30分)

民進党の蔡英文主席をモデルにした商品などが並ぶグッズ店には支持者らに人気だ=台北市の蔡英文選挙対策本部で、鈴木玲子撮影

 【台北・鈴木玲子】台湾総統選で野党・民進党候補、蔡英文主席(59)をモデルにしたグッズが人気を集めている。台北市内の蔡氏の選挙対策本部1階にある「小英商号(英ちゃんショップ)」は、パステルカラーを基調とした内装で、さながらアイドルのグッズ販売店のようだ。

<「孤独にさせない」若者ひきつける民進党>
<カワイイづくし?>台湾総統選 子豚の貯金箱で献金 15万個配布
<話題だけじゃない>野党・蔡氏が首位独走
<現総統は慰安婦問題に強い関心>
<日本と台湾>1月に慰安婦問題協議へ
 店内には、蔡氏やペットのネコをデザインに取り入れたマグカップやTシャツ、バッグ、枕、キャンドルなど約80種類の品が並ぶ。開店初日の10月16日は3時間でタオル60枚が完売した。各地の選対にもショップが設置されており、商品はネットでも販売中だ。

 台湾では、民主化の進展と共に、若者を中心に台湾を主体とした「台湾意識」が高まっている。商品開発にもこうした考え方を反映させたという。

 民進党メディア・クリエーティブセンターの※賀舜(せん・がしゅん)副主任は「台湾人によるデザインと台湾での製造にこだわっている」と説明する。工場の海外移転に伴う産業空洞化や就職難が深刻化する中、台湾で起業した若者らに商品開発を発注することで、支援にもつながっていると強調した。

 店でキーホルダーなどを買っていた女性(38)は「大口寄付は無理だけれど、グッズを買うことならできる。商品は実用性があって記念にもなる」と話す。

※は暗澹(あんたん)の「澹」の「サンズイ」がないもの。

889chibaQ@rossia`:2016/01/03(日) 23:37:04
http://mainichi.jp/articles/20151229/k00/00m/030/020000c
中国土砂崩れ
深セン市の元局長が自殺

毎日新聞2015年12月28日 18時17分(最終更新 12月28日 18時49分)
 【上海・林哲平】中国広東省深セン(しんせん)市で発生した大規模な土砂崩れで地元警察は28日、事故があった光明新区の元都市管理局長の男性(52)が27日に市内のビルから飛び降りて自殺したと発表した。地元メディアによると、元局長は土砂崩れの原因となった残土処分場の事業許可を出していた。

 同市共産党委員会機関紙「深セン特区報」が土砂崩れの発生直後に中国版ツイッター「微博」で発表した記事によると、元局長らが残土処分事業を認可し、それ以降違法な作業が続いていた。記事はその後削除されている。処分場には同市の都市開発で出た残土が大量に積み上げられ、安全を懸念する住民らが当局に対策を要請していた。

 土砂崩れが人災と断定されたことを受け、国務院(政府)や最高人民検察院(最高検)による捜査チームが市当局と業者の癒着や汚職の可能性も含めた本格的な原因究明を進めていた。地元警察は28日、残土処分業者幹部など12人を拘束したと発表した。

890chibaQ@rossia`:2016/01/03(日) 23:40:31
http://mainichi.jp/articles/20151230/k00/00e/030/098000c
金養建書記が死去、交通事故で 韓国担当の要人

毎日新聞2015年12月30日 08時55分(最終更新 12月30日 20時39分)


 【北京・西岡省二】北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、朝鮮労働党の金養建(キム・ヤンゴン)書記(統一戦線部長)が交通事故で死去したと伝えた。73歳だった。金書記は金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に近く、南北問題の交渉を担当してきた北朝鮮指導部の要人。

 交通事故により29日午前6時15分に死去したと報じられたが、事故原因や場所などは不明だ。

 党や国家、最高人民会議が連名で訃告を発表し、「金養建同志を失ったことは党と人民にとって大きな損失になった」と指摘した。金第1書記を委員長とする国家葬儀委員会を作り、31日に国葬を営む。

 金養建氏は1997年2月に国際部長、2007年3月に対韓国政策を担当する統一戦線部長に就任。10年9月から書記を兼務するなど、党の対外政策や南北問題に関する要職を務めてきた。今年8月には、南北軍事境界線上にある板門店で開かれた南北高官会談に出席した。

 かつては金第1書記の叔父、張成沢(チャン・ソンテク)氏に近いと言われてきたが、13年12月に張氏が処刑された後は金第1書記に強い忠誠を誓うようになった。党資金調達で功績があったとして、金第1書記から「先軍書記」と呼ばれたこともあるとされる。

 一方、更迭説が出ていた崔竜海(チェ・リョンヘ)氏は葬儀委員名簿で5番目に入った。崔氏は11月に死去した李乙雪(リ・ウルソル)朝鮮人民軍元帥の国家葬儀委員会に含まれず、地方に追放されたなどといった情報が出ていた。

891名無しさん:2016/01/03(日) 23:41:25
http://mainichi.jp/articles/20151230/k00/00e/030/129000c
中国
春節、年始の同窓会出席禁止 腐敗の温床を危ぐ

毎日新聞2015年12月30日 15時48分(最終更新 12月31日 07時08分)

 中国政府は30日までに、腐敗の温床になりかねないとして、官僚に対して年始と2月の春節(旧正月)期間中に同窓会への出席を原則禁止する通知を出した。住民には公金で飲み食いする官僚を見かけた場合は通報するよう要請。後を絶たない腐敗に市民の不満が募っており、対策をさらに強化した。

 「2016年元旦と春節期間中の仕事に関する通知」によると、公金を使った旅行や娯楽活動、爆竹など正月用品の贈り物は厳禁。公用車を私用で使ったり、冠婚葬祭を取り仕切って集金したりしてはならないとした。(共同)

892chibaQ@rossia`:2016/01/03(日) 23:42:54
http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00m/030/040000c
中国と台湾
担当閣僚間を結ぶホットライン開設

毎日新聞2015年12月30日 20時09分(最終更新 12月31日 00時42分)

 【台北・鈴木玲子】中国と台湾双方の担当閣僚間を結ぶホットラインが30日に開設された。中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の張志軍主任(閣僚級)と台湾の行政院(内閣)大陸委員会の夏立言主任委員(閣僚)が同日、初めて通話した。重大な議題や緊急事態が起こったときに活用するという。

 ホットライン開設は、11月の中台首脳会談で台湾の馬英九総統が提案し、中国の習近平国家主席が同意。年内設置を目指していた。

 大陸委は「政府間の交流メカニズムがさらに重要な一歩を踏み出した」として「歴史的意義」を強調。ホットラインにより「緊急事態などが起こった時に意思疎通を図り、誤解を解くのに役立つ」と説明している。

 中国側には、1月16日の台湾総統選で独立志向が強い野党・民進党による政権奪還の可能性が高まる中、馬政権のうちに、中台間の対話メカニズムを推進させようとの狙いがありそうだ。

893chibaQ@rossia`:2016/01/03(日) 23:43:57
http://mainichi.jp/articles/20160101/k00/00m/030/027000c
国防省「初の国産空母建造中」発表

毎日新聞2015年12月31日 19時20分(最終更新 12月31日 20時24分)
【北京・石原聖】中国国防省の楊宇軍(よう・うぐん)報道官は31日の定例記者会見で、初の国産空母を大連で建造中だと明らかにした。これまで地元の政府幹部らが明らかにしてきたが、国防省が認めるのは初めて。

 中国初の空母「遼寧」はウクライナから入手して改造した。楊報道官は「遼寧」の運用経験を元に「自主設計・建設している」としており、「殲(せん)15」などの艦載機を搭載するが、艦載機の発着する甲板の形状は米軍の空母などとは異なり、スキージャンプ式。動力も原子力型ではなく通常型で、いずれも「遼寧」と同じタイプとなる。総排水量は5万トン級という。

894chibaQ@rossia`:2016/01/03(日) 23:50:12
http://mainichi.jp/articles/20160103/k00/00m/030/056000c
「ロケット軍」創設、戦略支援部隊も…軍改革が始動

毎日新聞2016年1月2日 21時24分(最終更新 1月2日 21時24分)

 【北京・石原聖】2日付の中国軍機関紙・解放軍報などによると、中国軍は12月31日、「ロケット軍」と「戦略支援部隊」、「陸軍指導機構」(陸軍司令部)を創設し、習近平国家主席(中央軍事委員会主席)が司令官らを任命した。習氏は昨年11月、1949年の新中国建国後で最大規模となる軍改革の推進を宣言。陸軍中心だった旧来の体制から、海や空、サイバー分野を包括した現代型の戦争に適応できるよう再編する方針を示しており、軍改革が本格始動したと言える。

 中国軍では、核弾頭や弾道ミサイルなどの戦略ミサイルは軍の最高指導機関である中央軍事委が直接指揮する第2砲兵(戦略ミサイル部隊)が担当してきた。習氏は創設大会で、ロケット軍が核抑止・核反撃力という「戦略抑止の核心」と強調。司令官に第2砲兵の魏鳳和・司令官(上将)を横滑りさせており、第2砲兵を事実上改組した組織として、陸海空軍と同列に位置づけているとみられる。

 国防省の楊宇軍報道官は1日、「核兵器の先制不使用」といった中国の核政策・核戦略には「何の変化もない」と説明した。

 「戦略支援部隊」について詳細は明らかになっていないが、習氏は「国家の安全を守る新しいタイプの作戦組織」と言及。楊報道官は「下支えの性質が強い各組織の機能を調整のうえ創設された」と述べた。司令官に軍の学術機関・軍事科学院の高津・院長(中将)が就任しており、サイバー空間を支える衛星や総参謀部が担当する無人機など、現代戦に不可欠な分野の後方支援部隊と言えそうだ。

 「陸軍指導機構」は、陸軍の司令部に相当する。陸軍を海、空、ロケット各軍と同列にすることで、全ての軍を一体的に運用する「統合作戦指揮体制」の構築につなげる「条件づくり」(楊報道官)と言える。陸軍司令官には李作成・成都軍区司令官が就任した。

 李、魏の両司令官は習氏が上将に昇格させた。高司令官も近く上将に昇格するとみられ、習氏の軍掌握の一環の側面もある。

895chibaQ@rossia`:2016/01/03(日) 23:51:40
http://mainichi.jp/articles/20160103/k00/00m/030/060000c
各候補、経済界に配慮…対中政策巡り論戦

毎日新聞2016年1月2日 21時32分(最終更新 1月2日 21時32分)

 【台北・鈴木玲子】今月16日の台湾総統選を前に2日、3候補による第2回テレビ討論会が開かれた。世論調査の支持率でリードを保ち続ける最大野党・民進党の蔡英文主席(59)と、与党・国民党の朱立倫主席(54)、野党・親民党の宋楚瑜主席(73)が論戦を交わした。

 蔡氏は「私の責任は台湾をさらに団結させることにある」とアピール。団結に向けた一環として、対中政策では中国と意思疎通を図る対外メカニズムを構築する意向を示した。蔡氏は「相互理解が進み、新たな政府と民意を安定的に前進させられる」と説明。経済界に配慮し「台湾ビジネスマンの最大の後ろ盾になる」と強調した。

 一方、朱氏は「台湾ビジネスマンが最も恐れているリスクは、民進党政権では両岸(中台)政策が長期的に不安定化することにある」と指摘した。

 調査会社「台湾指標」が12月31日に発表した世論調査の支持率では、蔡氏が前回比6ポイント減ながら40.1%と独走が続く。

896chibaQ@rossia`:2016/01/03(日) 23:52:37
http://mainichi.jp/ar最大野党元代表が離党表明 分裂鮮明に

毎日新聞2016年1月3日 17時25分(最終更新 1月3日 17時25分)

韓国最大野党「共に民主党」の金ハンギル元共同代表が3日、離党を表明した。金氏は昨年12月に同党を離党した安哲秀議員と共に2014年3月、旧党名の「新政治民主連合」を結成し共同代表を務めた。安氏を筆頭とする離党議員は9人に上り、党分裂が鮮明になった。

 金氏は3日、国会で記者会見し「(4月の)総選挙勝利と政権交代に向け、新しい政治秩序構築に献身する」と述べた。安氏が近く結成する新党に合流するとの見方が出ている。金氏は合流について「論議してみる」とした。

 金氏は、党内で文在寅代表ら故盧武鉉元大統領に近い「親盧派」と距離を置く、非主流派の代表格。盧武鉉政権の前の金大中政権では文化観光相を務めた。(共同)ticles/20160104/k00/00m/030/007000c

897chibaQ@rossia`:2016/01/03(日) 23:54:51
http://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00m/030/106000c
シーア派指導者らを イラン反発、大使館放火

毎日新聞2016年1月3日 22時30分(最終更新 1月3日 23時29分)
【テヘラン田中龍士】サウジアラビア政府は2日、国内でのテロに関与したなどとして死刑判決を受けたイスラム教シーア派の指導者ニムル師ら47人を処刑したと発表した。これを受け、シーア派国家イランの首都テヘランでは同日夜、抗議デモに参加した一部の群衆が暴徒化し、サウジ大使館に放火したり乱入したりした。スンニ派の盟主を自任するサウジとイランの対立激化が懸念される。

 シーア派が多数の隣国バーレーンやイラクなどでも同日、抗議デモが発生。宗派対立が中東各地に拡大している。イラクのシーア派最高権威シスタニ師は「不公正な攻撃で血が流された」とサウジを非難した。

 処刑されたのは2003〜06年に国際テロ組織アルカイダによる攻撃に関与したとされるスンニ派が大半で、11〜13年に反政府活動に関わったとされるニムル師らシーア派の4人も含まれる。

 イラン国営通信によると、ニムル師は、中東民主化運動「アラブの春」が起きた11年、サウジ東部州カティフであった差別撤廃を求めるシーア派の反政府デモに支持を表明するなどして注目を集めた。12年6月に逮捕され、14年10月に「宗派対立をあおった」などとして死刑判決を言い渡された。

 ロイター通信によると、カティフでは2日、処刑に抗議するシーア派住民数百人が集まり「サウド王家を倒せ」と叫びながら通りを行進した。

 一方、テヘランでは、同日午後10時20分(日本時間3日午前3時50分)ごろ、サウジ大使館前に集まった群衆が、石や火炎瓶を投げ込んだ。

 インターネット上に拡散する映像には、若者らが敷地内に侵入し、窓ガラスや備品などを次々壊す様子が映っている。イラン当局は暴動に加わった40人を逮捕した。

 最高指導者ハメネイ師は3日、「サウジの政治家には間違いなく神の報復が降りかかる」と激しく非難した。一方、ロウハニ大統領は、サウジを批判しながらも「サウジ大使館に対する過激な人々による行為は正当化できず、イランの尊厳を損なうものだ」と、国民に自制を呼びかけた。

繰り返す対立の歴史

 地域の覇権争いを続けるイランとサウジは、たびたび対立してきた。シリア情勢を巡っては、アサド政権を支援するイランと反体制派を擁護するサウジが対立。イエメンでは、イランが支援するシーア派武装組織フーシと、政権側を擁護するサウジが軍事衝突を繰り返している。

 サウジによるニムル師処刑については、国際社会でも懸念が広がる。欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)は2日、「中東地域で更なる宗派間の対立を起こし、危険な結果を招く恐れがある」と懸念を表明。

 国連の潘基文(バン・キムン)事務総長も「非常に落胆している」との声明を発表した。潘氏は裁判の公正性に「深刻な懸念」を表明し、宗派対立の先鋭化を避けるため、中東地域の指導者に冷静な対応を呼び掛けた。

 イランの中東専門家、ジャファル・ガンナドバシ氏(59)は、サウジでは、イエメンで十分な戦果を上げられていないうえ、経済情勢も苦しいことから国民の間に不満が高まっていると指摘。「人々に恐怖を植え付け、締め付けるために処刑が行われた」と分析。「世界中が新年を迎えてせわしない時期を選んだのではないか」と述べた。

898chibaQ@rossia`:2016/01/03(日) 23:56:36
http://mainichi.jp/articles/20160103/k00/00e/030/097000c
群衆がサウジ大使館襲撃 シーア派指導者処刑抗議

毎日新聞2016年1月3日 10時16分(最終更新 1月3日 12時42分)
 【テヘラン支局】イランの首都テヘランにあるサウジアラビア大使館で2日、サウジがイスラム教シーア派指導者ニムル師を処刑したことに抗議する群衆が大使館を襲撃し、火を放つなどした。AFP通信などが伝えた。


煙を上げるテヘランのサウジアラビア大使館=AP
 報道によると、群衆は大使館内に侵入して家具などを壊したほか、サウジ国旗を引きずり下ろすなどした。その後、警察に排除された。また、イラン北東部にあるシーア派の聖地マシャドでも、抗議する群衆がサウジ領事館に放火した。

 イラン外務省は、テヘランとマシャドのサウジ公館の保護と公館前での抗議デモの禁止を警察に求めた。

 サウジ政府は2日、国内でのテロに関わったなどとして47人を処刑したと発表した。サウジ王室に批判的だったニムル師も含まれており、シーア派国家であるイランなどが反発。イラン外務省報道官は「(サウジが)高い代償を払うことになる」などと警告していた。

899チバQ:2016/01/04(月) 16:15:14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010359971000.html
フィリピン大統領選 異例の事態 混迷深める
1月4日 4時58分

フィリピン大統領選 異例の事態 混迷深める
ことし5月に行われるフィリピンの大統領選挙は、有力な候補者の1人とされる上院議員が、選挙管理委員会から立候補に必要な条件を満たしていないとして失格とされ、処分の取り消しを求める訴えを裁判所に起こすなど、異例の事態が相次ぎ、混迷を深めています。
フィリピンでは、現職のアキノ大統領の任期満了に伴う大統領選挙がことし5月に行われる予定で、アキノ大統領の後継で前の内務・自治相のマヌエル・ロハス氏(58)と、野党出身で現職の副大統領のジェジョマル・ビナイ氏(73)、それに、無所属の上院議員のグレース・ポー氏(47)の3人を中心とした選挙戦になるとみられていました。
ところが、世論調査でトップを争っていたポー氏が先月、選挙管理委員会から国内での居住期間など憲法で定められた立候補に必要な条件を満たしていないとして失格とされ、処分の取り消しを求める訴えを裁判所に起こす、異例の事態となっています。
一方、同じ先月にはフィリピン南部ミンダナオ島のダバオ市長で、歯に衣着せぬ率直な発言が人気を集めているロドリゴ・ドゥテルテ氏(70)が急きょ候補者に認定されました。
ドゥテルテ氏は最新の世論調査でトップ争いに急浮上し、ポー氏の今後の動向も含め、選挙戦の行方は混迷を深めています。

900チバQ:2016/01/04(月) 16:20:27
http://www.sankei.com/world/news/160103/wor1601030029-n1.html
2016.1.4 09:00
【水平垂直】
習近平氏の軍掌握着々と…人民解放軍に「ロケット軍」新設 人事も大幅刷新へ
【北京=矢板明夫】中国の習近平指導部が推進する人民解放軍改革が年末年始にかけて本格的に始動した。「ロケット軍」「陸軍司令部」「戦略支援部隊」の3組織が新設されたほか、空軍、海軍の司令官などの重要ポストも近く人事刷新が行われ、習氏に近い人物が起用される見通しだ。陸軍中心だった従来の体制から、サイバー分野を含めた現代戦に適応できる体制を整えるとともに、軍の掌握を進めたい思惑だ。

 国営新華社通信などによれば、昨年12月31日に北京市内で新部隊の発足式が行われた。戦略ミサイル部隊だった第2砲兵が「ロケット軍」と名称変更されたほか、海軍、空軍より格が上と位置づけられた陸軍に司令部が新たに設けられた。

 陸軍を主体とする中国軍はこれまで軍総参謀部が事実上兼ねていた陸軍の指揮機構が独立したことで、今後、陸、海、空、ロケットの4軍が同列の扱いとなり、それをサポートする「戦略支援部隊」も設けられた。縦割りだった軍の指揮系統の連携を強化する狙いだ。また、サイバー攻撃や宇宙の軍事利用なども「戦略支援部隊」がになうと見られる。

 習主席が昨年9月に発表した「軍縮30万人」や軍区再編の具体案は近く発表されるとみられる。軍改革に伴う大幅な人事異動の詳細も明らかになりつつある。習氏に近いとされる比較的若い将軍が抜擢(ばってき)されるケースが目立つ。

 ロケット軍のトップは第2砲兵司令官の魏鳳和上将が横滑りした。魏氏は習氏が2012年11月、中央軍事委員会主席就任後、任命した最初の上将だった。新設された陸軍司令官には李作成上将が任命された。昨年7月に上将に昇格されたばかりで、半年以内で二度目の昇進。戦略支援部隊司令官には、軍事科学院長の高津中将が任命された。

 また、胡錦濤時代を支えた呉勝利海軍司令官と馬暁天空軍司令官が近く退任し、孫建国、乙暁光の両副総参謀長がそれぞれ昇格する人事が決まったとの情報が流れている。両氏はいずれも習氏の対外拡張路線の推進者で、これまで南シナ海問題で強硬発言を繰り返す“タカ派”として知られる。

 軍関係者は「今回の軍組織再編の規模も、人事も強引な形で進められており、現場の抵抗はかなり強い。改革がうまくいくかどうかを注目していきたい」と話している。

901チバQ:2016/01/04(月) 16:25:29
http://www.sankei.com/world/news/160102/wor1601020019-n1.html
2016.1.2 19:17
【台湾総統選】
野党・民進党の蔡氏「景気回復するならノーベル賞もの」 与党・国民党の朱氏を揶揄 2度目のテレビ討論会も火花

台湾総統選候補によるテレビ討論会に出席した(左から)朱立倫氏、宋楚瑜氏、蔡英文氏=2日、台北(中央通信社=共同)
 【台北=田中靖人】台湾の総統選は2日、候補者による2度目のテレビ討論会が行われ、野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)と与党、中国国民党の朱立倫主席(54)が経済政策を中心に激しく対立した。

 朱氏は、馬英九政権で進んだ貧富の格差の是正を念頭に、最低賃金の5割引き上げによる経済成長を訴えた。蔡氏は「それで景気が回復するなら、ノーベル賞ものだ」と揶揄(やゆ)し、漸進的な賃金引き上げと非正規労働者の保護などを訴えた。

 一方、朱氏は、中国が大きな比重を占める東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への参加に蔡氏が積極的でないとして「企業家が恐れるのは、民進党の不安定で不明確な両岸(中台)政策による政治リスクだ」と重ねて批判。蔡氏は、中台貿易の利益を「国民党関係者が独占している」と切り返し、「私は台湾人企業家の最大の後ろ盾になる」と強調した。

902チバQ:2016/01/04(月) 16:30:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000010-asahi-int
天皇へ謝罪要求の背景は 李明博前大統領の側近が回顧録
朝日新聞デジタル 1月4日(月)9時25分配信

 韓国の李明博(イミョンバク)前大統領の側近、李東官(イドングァン)元大統領府報道官が前政権の回顧録「挑戦の日々」を出版した。2012年8月に李前大統領が竹島(韓国名・独島〈トクト〉)を訪問し、その後で「(天皇が)韓国を訪問したければ、心から謝るのがいい」と発言した背景に触れた。

 この出来事は、日韓の政治・外交関係だけでなく、日本人の韓国に対する印象の悪化に大きく影響したと言われる。李前大統領は竹島訪問の4日後、地方でのセミナーで「(天皇も)韓国を訪問したければ独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るのがいい。何カ月も悩んで『痛惜の念』なんて単語一つをもって来るのなら、来る必要はない」と述べた。

 日本では衆院が発言撤回を求める抗議決議を採択。野田佳彦首相(当時)が「遺憾の意」を表す親書を大統領宛てに送ったが、韓国政府は返送した。

 回顧録によると、李前大統領はこの発言の直後、「歴史問題は首相が何度も謝るより、日本で最も尊敬されている日王(天皇)が語れば、より簡単に解決できるという意味だ」と述べた。天皇訪韓によって日韓の歴史認識問題を決着させたい考えも示したという。

 また、李前大統領の竹島訪問案は、前年の11年8月にも大統領府の政務部門を中心に検討されていた。当時は李東官氏らの反対で見送られたが、その後、慰安婦問題などで対日関係が悪化し、訪問に踏み切った。

 一方で、李前大統領は「日本は依然、我々が学ぶところが多い国だ。歴史認識問題を一日も早く決着することが非常に重要」と話すこともあったという。このほか、李大統領の在任中の野田政権との慰安婦問題の交渉で、妥結寸前まで歩み寄った経緯が書かれている。(ソウル=牧野愛博)

903とはずがたり:2016/01/04(月) 19:53:53
香港で出版社員5人失踪、「習主席の恋愛本」絡みで中国当局が拉致か
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%A7%E5%87%BA%E7%89%88%E7%A4%BE%E5%93%A15%E4%BA%BA%E5%A4%B1%E8%B8%AA%E3%80%81%E3%80%8C%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%AE%E6%81%8B%E6%84%9B%E6%9C%AC%E3%80%8D%E7%B5%A1%E3%81%BF%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E6%8B%89%E8%87%B4%E3%81%8B/ar-AAgk1vo#page=2
AFPBB News
3 時間前

【AFP=時事】香港( Hong Kong)で、中国政府に批判的な書籍を扱っていた出版社の社員5人が相次いで行方不明となっている。民主派の中核政党、香港民主党の何俊仁(アルバート・ホー、Albert Ho)主席は3日、5人が中国当局に拉致されたとの見方を示し、この出版社が習近平(Xi Jinping)国家主席の元交際相手に関する本の出版を計画していたことが背景にある可能性を指摘した。

 香港の出版社「巨流(Mighty Current )」では、昨年10月から社員4人の行方が分からなくなっている。さらに先週、社員の李波(Lee Bo)さんも行方不明となった。

 記者会見した何氏は、「香港市民は大きな怒りと衝撃を覚えている」「李さんが、政治的な理由で拉致され、違法に中国本土へ連れ去られたと確信する理由がある」と述べた。

 特別行政区の香港は、中国本土と異なる法制度下にあり、中国本土の警察権は及ばない。しかし、5人の行方不明事件を受け、中国返還後も一定の自治が認められてきた香港でも自由度が低下しつつあるとの不安がますます大きくなっている。

 何氏は、香港の銅鑼湾(Causeway Bay)にある「巨流」傘下の書店の利用客で、同書店の常連客から「巨流」が習主席が数年前に交際していた女性に関する本の出版を計画していると聞いていたという。何氏によると「巨流の経営者らに対し、この本の出版を中止するよう警告があった」という。

 李さんの妻が2日に明らかにしたところによれば、李さんは先月29日に帰宅せず、その後「すぐには帰れない。捜査に協力している」との電話が本人からあった。電話の発信元は香港と隣接する中国・深セン(Shenzhen)の番号だったという。

 行方不明となっている他の社員3人も、深センで行方が分からなくなったとみられている。残る1人はスウェーデン国籍で、タイ訪問中に姿が見えなくなり、バンコク(Bangkok)スウェーデン大使館と中国政府が行方を捜していると報じられている。

904名無しさん:2016/01/04(月) 20:47:30
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360441000.html
外相 “慰安婦問題 韓国政府は蒸し返さず”
1月4日 13時55分

岸田外務大臣は、韓国内で慰安婦問題を巡る日韓両国の合意への反発が出ていることに関連して、韓国政府が問題を蒸し返すことはないという認識を改めて示すとともに、ソウルの日本大使館前に設置された少女像も適切に移設されるという見方を示しました。
岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに韓国内で強い反発も出ていることに関連して、「韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相が会談後の記者発表で、両国の国民や国際社会の前で力強く明言したように、政府としては、最終的かつ不可逆的な解決であるという韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものだと受け止めている」と述べ、韓国政府がこの問題を蒸し返すことはないという認識を改めて示しました。
また、岸田大臣は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、記者団が「少女像の撤去が、韓国政府が設置する財団への予算拠出の条件になるのか」と質問したのに対し、「まさにソウルで私とユン外相が共同で発表した内容に尽きる。それ以上でもそれ以下でもない。これまで少女像は適切に移設されるものと認識していると述べてきたが、その認識は今でも変わらない」と述べました。

905名無しさん:2016/01/04(月) 21:38:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010400866
少女像「政府どうこうできず」=日本に反論-韓国外務省

 【ソウル時事】韓国外務省は4日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」と強調するコメントを出した。
 先月28日の日韓合意で、韓国政府は少女像に関し「日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明。これについて、岸田文雄外相は4日の記者会見で「適切に移設されるものと認識している」と発言した。コメントはこれに反論したものだ。 
 また、岸田氏が、慰安婦問題をめぐり「韓国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産登録の申請に加わることはないと認識している」と述べたことに対しても「民間主導で進めており、政府は関与できない。会談でも尹炳世外相がこうした立場をはっきり明らかにした」と強調した。
 その上で「合意の円満な履行のためには、誤解を招きかねない日本側の言動はこれ以上あってはならない。誠実に合意を履行する姿勢を示すべきだ」と訴えた。(2016/01/04-20:38)

906チバQ:2016/01/04(月) 22:28:16
http://www.sankei.com/world/news/160104/wor1601040043-n1.html
2016.1.4 21:08
【台湾総統選】
“少数派”票の獲得合戦 多様性象徴 貴重な票田

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3日、台湾北部・新竹県で、客家を集めた集会に参加し、支持者と握手する国民党の朱立倫主席(中央)=田中靖人撮影
 【台北=田中靖人】台湾の総統選は16日に投開票が迫り、与党、中国国民党と野党、民主進歩党の対決は、少数派の票の奪い合いにも及んでいる。従来の客家(ハッカ)や先住民に加え、近年注目される「新住民」といった少数派は、台湾社会の多様性を象徴すると同時に一定の「票田」でもあり、選挙戦で見過ごせない存在となっている。

 国民党は3日、北部・新竹県で、客家人約6千人を台湾全土から集めて集会を開いた。同県は人口に占める客家の割合が最も高く、約7割を占める。会場は客家の信仰の中心地「義民廟」。総統選候補の朱立倫主席(54)は雨の中、客家語で「政治の道に入ったその日から今日まで、一貫して客家を支援してきた。選挙の時だけではない」と支持を訴えた。

 客家は台湾の多数派と同じ漢民族ながら独自の言語や文化を持ち、歴史的に少数派の扱いを受けてきた。2001年には行政院(内閣に相当)に客家委員会が設置され、文化保護などの政策が取られている。人口は推計約420万。全人口の約18%を占める。

 客家は伝統的に国民党系への支持が強固だとされてきたが、朱氏がとりまとめに腐心するのは、民進党の切り崩しに対する危機感の表れだ。

 民進党の蔡英文主席(59)は父が客家。12年の前回選と同様、「客家娘が総統になる」を標語に掲げ、新竹県で過半数の得票を目指している。同党の立法委員(国会議員)の比例区名簿は、34人のうち3人が客家人だ。蔡氏は1日、客家人口が最大の桃園市で「総統になれば必ず客家語を国家言語に変える」と、公用語化を約束するかのような表現で支持を訴えた。

 蔡氏は、祖母が先住民のパイワン族出身であることも“活用”し、同じく国民党系の地盤である約54万人の先住民にも切り込むしたたかさを見せる。10月に南部・高雄市で開いた会合では「私はパイワン(族)だ」と強調した。

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 一方、国民党は近年、東南アジアや中国大陸から移住してきた人々を指す「新住民」(約50万人)の票獲得を意識し、当選が確実視される立法委員の比例名簿の「安全圏」にカンボジア出身女性(38)を登載した。これに対し、民進党は台湾住民に準ずる身分付与までの期間短縮などを掲げ、「政策の内容で勝負する」(党幹部)としている。

    ◇

 ■客家 古代中国北部の黄河流域から南部へと移住を繰り返して定住していった漢民族。中国での現在の居住地域は広東・福建・江西の各省など。台湾では北中部に多く、勤勉で団結力が強いと評される。海外に住む華僑を含めると総人口は約7千万人とも1億人以上とも言われる。孫文や●(=登におおざと)小平、李登輝元総統やシンガポールのリー・クアンユー元首相も客家系とされる。

907チバQ:2016/01/04(月) 23:51:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2016010400920
「和平が最優先課題」=スー・チー氏が演説-ミャンマー

4日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで演説する最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首(AFP=時事)
 【ヤンゴンAFP=時事】昨年11月のミャンマー総選挙で勝利した最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首(70)は4日、ヤンゴンで演説し「和平実現が新政府の最優先課題だ」と述べた。ミャンマーでは長年にわたり、国軍と少数民族武装勢力との間で内戦が続いている。
 テイン・セイン大統領は昨年、内戦の終結に向けた停戦協定に署名した。しかし、多くの少数民族組織が署名を見送り、全土での停戦実現は持ち越されている。
 スー・チー氏は演説で、民族問題と和平実現をNLDの中心政策にしたと表明。「国軍も少数民族も、全ての人が協力して取り組まなければならない」と呼び掛けた。(2016/01/04-22:44)

908チバQ:2016/01/04(月) 23:52:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2016010200154
カジノ収入、34%の大幅減=中国の景気減速響く-マカオ


 【香港時事】マカオ政府は2日までに、2015年のカジノ総収入が2308億パタカ(約3兆4000億円)と、前年比34.3%の大幅減になったと発表した。中国本土の景気減速や反腐敗闘争の影響で本土の旅客が大きく落ち込み、10年以来、5年ぶりの低水準にとどまった。


 マカオのカジノ収入は中国の経済成長に歩調を合わせ、13年に過去最高の3607億パタカに達したものの、14年は2.6%減と初めて前年割れを記録。各社は15年にカジノを備えた大型リゾート施設を相次いでオープンさせたものの、落ち込みに歯止めをかけることはできなかった。(2016/01/02-20:11)

909名無しさん:2016/01/05(火) 06:27:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010500016
台湾への追加支援に消極的=慰安婦問題-菅長官

 菅義偉官房長官は4日夜のBSフジの番組で、台湾の元慰安婦の問題について「(日本は)今日まで誠実に対応してきている」と述べ、追加的な支援措置を講じることに消極的な考えを示した。昨年末の日韓合意は「あくまでも日韓の長年の問題を解決した」とし、他の地域に同様の対応をすることは困難との認識を明らかにした。 
 台湾当局からは日本との協議を求める声が出ているが、政府高官は同日、現時点で日台の公式協議を行う予定は「ない」と説明した。(2016/01/05-01:00)

910名無しさん:2016/01/05(火) 21:30:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500282
約6割が「最終解決」に不同意=慰安婦合意で韓国紙調査

 【ソウル時事】5日付の韓国紙・中央日報は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する世論調査結果を掲載した。それによると、「最終的かつ不可逆的な解決」と確認したことについて「同意できない」が58.2%に上り、「同意する」の37.3%を大きく上回った。
 合意に「不満」は53.7%で、「満足」は35.6%。「安倍晋三首相の謝罪に誠意があると思うか」という質問に対しては「ない」が76.6%と圧倒的多数で、「ある」は21.5%にとどまった。ソウルの日本大使館前の慰安婦問題を象徴する少女像の移転に「韓国政府が努力すべきか」という質問でも「反対」が74.4%に上った。
 調査は、韓国の成人1000人を対象に、日韓合意直後の昨年12月29〜30日に行われた。 (2016/01/05-11:13)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500399
慰安婦問題解決、成果と強調=韓国大統領

 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は5日、今年最初の閣議を開き、慰安婦問題をめぐる日韓合意や中韓自由貿易協定(FTA)発効などを昨年の成果として挙げ、「過去の政権では手を付けることができなかった難題を解決するため、全力を尽くした」と強調した。
 また、「今年は外交・安全保障で重要な転換期になる」と指摘。「平和な韓(朝鮮)半島をつくるのが私の願いだ。民間の交流拡大と離散家族問題の解決など、南北関係の正常化に力を尽くしてほしい」と指示した。(2016/01/05-12:29)

911名無しさん:2016/01/05(火) 21:30:29
>>910

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500413
少女像撤去「韓国政府が努力」=菅長官

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、ソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去に関し、韓国が「政府がどうこうできる事案ではない」との見解を示したことについて、「(日韓)合意に従って韓国側において適切に解決されるよう努力をされるだろうと認識している」と述べた。 
 菅氏はまた、台湾の慰安婦問題に関し、今月にも日台協議が行われるとした現地メディアなどの報道に対し、「事実はない」と否定。中国人元慰安婦に関する同国側からの交渉申し入れの有無については、「私自身は今のところ承知していない」と語った。(2016/01/05-12:48)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500645
韓国政府、慰安婦白書発刊へ=「合意は無関係」と強調

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は5日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の実態を国内外に知らせるため女性家族省が編集する「慰安婦白書」について、「韓日合意とは関係ない」と強調、「予定通り発刊されると理解している」と述べた。
 昨年12月28日に日韓外相が発表した合意は「国連など国際社会において、この問題で互いに非難、批判することを控える」とうたっており、発刊されれば外交問題に発展する可能性もある。ただ、報道官は、発刊の具体的な方法について「関連部署間の協議が行われている」と語った。
 慰安婦白書は、慰安婦制度の犯罪性や被害の実態などを訴える内容で、当初は英語、中国語、日本語版などを作成し、国際社会に配布する計画だった。今年後半に発刊されるとみられるが、政府主導の翻訳、配布には慎重な意見も出ているもようだ。 
 一方、報道官は、元慰安婦支援のための財団設立に向け「各種手続きを迅速に進める」と述べた。女性家族省と実務協議を始めており、関連部署間の会議を早期に開くという。(2016/01/05-17:08)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500779
日本の態度に「疑念」=慰安婦申請へ意欲-中国

 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は5日の定例記者会見で、慰安婦に関する世界記憶遺産登録申請や少女像をめぐり、日韓政府間で立場の違いが浮上していることについて、「歴史を否定しようとするいかなる言行も歴史問題における日本の真の意図や態度に疑念を持たせるだけだ」と述べ、日本政府を批判した。
 慰安婦資料に関しては「人類共同の記憶になるべきであり、歴史を心に刻み、人類の尊厳を守る上で積極的な役割を果たすべきものだ」と訴え、今後も国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産登録を目指す立場を強調した。
 その上で、華副局長は「日本は誠実で責任ある態度に基づき、深刻に歴史を反省し、実際の行動で問題を適切に解決してもらいたい」と歴史問題で改めて日本をけん制した。 (2016/01/05-19:00)

912名無しさん:2016/01/05(火) 21:30:41
>>911

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500787
慰安婦合意で早くもずれ=日本政府、韓国の対応静観

 慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意から1週間余り。合意内容をめぐり、両政府間の認識のずれが早くも表面化している。背景には、合意に対する韓国世論の厳しい批判がある。日本政府としては、日韓関係改善への道筋を確かなものにするため、「騒いでも良いことは何もない」(外務省幹部)として、当面は事態を静観する構えだ。
 日韓の根深い対立をもたらしているのは、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像。日本政府として撤去を要求してきた岸田文雄外相は、昨年の合意直後から「適切に移設されるものと認識している」と繰り返し表明。これに対し、韓国外務省は今月4日、「民間が自発的に設置したもので、政府がどうこうできる事案ではない」と反論するコメントを出した。
 少女像について、韓国の尹炳世外相は合意を踏まえ「適切に解決されるよう努力する」と明言したが、元慰安婦の支援団体などが激しく反発。日本政府が約束した元慰安婦の人道支援のための約10億円の資金拠出について、「少女像撤去が前提」との日本国内の報道も拍車をかけたようだ。
 慰安婦問題に関する資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産への登録申請でも、「韓国が申請に加わることはない」(岸田氏)とする日本側に対し、韓国側は「民間主導で進めており、政府は関与できない」と主張。韓国政府は、慰安婦問題の実態を国内外に知らせるための「慰安婦白書」を発刊する方針も変えていない。
 一連の対応に、日本政府内からは不信の声が漏れる。首相側近は「合意した直後なのに、びっくりした。韓国は信用できない」と厳しく批判。外務省幹部も「韓国はきちんと合意事項を守ってもらいたい」と不快感を示した。
 ただ、日本側は合意に対する韓国の厳しい国内世論を踏まえ、韓国政府の対応を「国内向け」と一定の理解を示している。菅義偉官房長官は5日の記者会見で、「互いに『不可逆的』という形で確認し合った。韓国政府として、この問題について適切に対応していくことになるだろうと思っている」と抑制的な発言に終始した。(2016/01/05-19:11)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500818
慰安婦合意の再交渉拒否=韓国外相

 【ソウル時事】聯合ニュースによると、韓国の尹炳世外相は5日、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、最大野党「共に民主党」の幹部と会談した。野党側が「屈辱的合意だ」と主張し、再交渉を求めたのに対し、外相は「再交渉は考えていない」と拒否した。
 外相は、日本の首相名での公式なおわび表明や、日本政府の予算による財団設立は極めて重要と強調した。 (2016/01/05-19:35)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361391000.html
官房長官 「慰安婦問題 台湾は韓国と状況違う」
1月5日 13時07分

菅官房長官は5日午前の記者会見で、日本と韓国が慰安婦問題で合意したことを受けて、台湾の外交部長が台湾とも協議に応じるよう求めていることに関連して、この問題で台湾には誠実に対応してきたとしたうえで、韓国とは状況が異なるという認識を示しました。
日本と韓国が慰安婦問題で合意したことを受けて、台湾の外交部長は日本側に、台湾とも協議に応じるよう求めています。これに関連して菅官房長官は午前の記者会見で「韓国との間では、慰安婦問題が両国関係の進展に影響を与えていたという認識のもとに、先月28日に最終的かつ不可逆的に解決すると確認することができた」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「韓国以外の国々は、それぞれの状況を踏まえて今日まで誠実に対応してきている。『アジア女性基金』も含めて政府としては対応しており、そういうなかで韓国とは、やはり状況は違う」と述べました。
一方、菅官房長官は、韓国外務省が、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像は民間が設置したもので、政府として撤去を指図することはできないなどとしていることに関連して「合意にしたがって、韓国側において適切に解決されるよう努力されると認識している」と述べました。

913名無しさん:2016/01/05(火) 21:41:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500865
対日要求で一致=慰安婦問題の関係者会合-台湾

 【台北時事】台湾の外交部(外務省)は5日、慰安婦問題をめぐり、政府関係機関や元慰安婦の支援団体などによる会合を開き、日本政府に対して正式謝罪や賠償などを求めていくことで一致した。外交部幹部は日本との協議について、「できるだけ早く実施したい」と述べた。 (2016/01/05-21:27)

914チバQ:2016/01/06(水) 20:05:22
>>796
http://mainichi.jp/articles/20160107/k00/00m/030/030000c
台湾・立法院選
「第3勢力」勢い増す…時代力量が善戦 

毎日新聞2016年1月6日 19時52分(最終更新 1月6日 19時52分)
【台北・鈴木玲子】16日の台湾総統選と同時に行われる立法院(国会)選挙(小選挙区比例代表並立制、定数113)で、「第3勢力」と呼ばれる新政党が勢いを増している。2014年春に対中経済協定に反対した学生運動から生まれた勢力で、筆頭格の新政党「時代力量」は野党・民進党と一部の選挙区で協力し、国民党の地盤で善戦。民進党や与党・国民党に次ぎ、第3位に躍り出る可能性がある。

 「我々と同じく改革を志す候補者たちだ」。先月27日に台北市で開かれた民進党の大集会。登壇した総統選候補の蔡英文主席(59)が台北で選挙協力する他党の候補たちを紹介した。民進党は全73選挙区のうち11選挙区で新政党や無党派候補と協力し、選挙区で候補者を擁立しない代わりに、比例や総統選で協力を求める戦略だ。

 その一人が、時代力量から台北市5区に立候補した林昶佐(りん・ちょうさ)氏(38)。台湾の有名なヘビーメタルバンド「ソニック」のボーカルという異色の経歴だ。対中経済協定に反発し、立法院議場を占拠した学生運動に参加。「社会を変えたいと願う人々の声を国会に届ける必要性」を感じて出馬したという。

 台北市5区は国民党の地盤で、林氏の相手は軍人系に強い国民党現職のベテラン林郁方(りん・いくほう)氏(64)だ。無謀と言われたが、林昶佐氏は「古い地域だからこそ有権者は改革を望んでいる」と強調。地道な活動も奏功し、両者の支持率は急速に近接している。

 時代力量の候補者の中では、学生運動で一翼を担った黄国昌・元中央研究院研究員(42)=新北市12区=や、兵役中の弟を軍のしごきで失った洪慈庸氏(33)=台中市3区=も善戦している。

 民進党のほか、高い人気を誇る柯文哲・台北市長(56)も彼らを応援する。医師の柯氏は14年11月の市長選で、無所属を貫く独自スタイルで旋風を巻き起こし、国民党候補に圧勝した。柯氏は政治家出身ではない林氏ら若い力が台湾政治に風穴を開けると期待する。

 民間団体「両岸政策協会」が5日に発表した世論調査によると、政党支持率は民進党30.4%、国民党20.4%に次いで、時代力量が10.8%で3位に付け、総統選に候補を出す野党・親民党の6.6%を抜いた。

915チバQ:2016/01/06(水) 20:30:57
http://mainichi.jp/articles/20160106/k00/00e/030/236000c
北朝鮮
政府声明「堂々とした水素爆弾保有国になった」

毎日新聞2016年1月6日 13時24分(最終更新 1月6日 17時18分)

 北朝鮮は政府声明で「堂々とした水素爆弾保有国になり、核抑止力を持つことになった」と発表。「責任ある核保有国として、敵対勢力が我々の自主権を侵害しない限り(他国より)先に核兵器を使用することはない」と発表した。

 朝鮮中央通信によると、金第1書記が昨年12月15日に初の水爆実験の実施を命令し、今月3日に「最終命令書」にサインしたという。

水素爆弾

 放射性核物質のウランやプルトニウムの核分裂の連鎖反応でエネルギーを発生させる原子爆弾に対し、水素など軽い原子核を融合させる核融合反応によって、広島・長崎級の原爆の数百倍のエネルギーを発生させることができる。水素と陽子の数が同じ同位体の重水素や三重水素(トリチウム)を高温・高圧で融合させるが、技術的に原爆より製造が難しい。1954年に米国が太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験を行い、日本の漁船「第五福竜丸」の船員が被ばくし、被害を受けたことで知られる。

916チバQ:2016/01/06(水) 20:31:34
http://www.sankei.com/world/news/160106/wor1601060079-n1.html
2016.1.6 17:26
【北朝鮮核実験】
中国軍事専門家は「水爆ではなく原爆」と懐疑的 「外部の援助なしでは不可能」

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2015年9月に撮影された北朝鮮豊渓里の核実験場の衛星写真(エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/38ノース提供・共同)
 【北京=川越一】中国政府が支援する中国軍控・裁軍協会の●徳泉研究員は6日、北朝鮮が実施したとする水爆実験について、大型の原子爆弾を爆発させた可能性を指摘し、北朝鮮の水爆保有に懐疑的な見方を示した。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)が同日、伝えた。

 ●氏は同紙に対し、「現在、北朝鮮の核技術について、どのようなレベルに達しているのかははっきりしていない。かつてわれわれは、仮に北朝鮮が水爆保有を肯定したとしても、北朝鮮は水爆を製造するレベルは備えていないと認識していた」と述べた上で、「今回、北朝鮮が水爆実験を実行したと宣言したとしても、大型の原子爆弾を爆発させた可能性がある」と主張した。

 さらに、「原爆から水爆に至るには技術上、大きな飛躍が必要だ。外部からの援助がない状況で、北朝鮮が水爆実験を成功させるとは信じられない。北朝鮮の現在の工業製造レベルでは、おそらく(水爆を製造できる)レベルに達していない」との認識を示した。北朝鮮が水爆実験を装う目的については、「世界を震撼(しんかん)させ、目を引くためだ」と分析した。

 中国地震局は実験が実施された同日午前10時ごろ、マグニチュード(M)4.9の揺れを観測した。同紙によると、同規模の地震は理論上、TNT火薬2万2000トンの爆発に相当するという。

 米国が1952年に水爆実験を行った際、爆発の威力はTNT火薬1000万トン相当だったという。53年にソ連(当時)が水爆実験に成功したと発表したときの威力は、TNT火薬40万トンに相当したとされる。

 同紙は「各国の水爆の威力はまちまちだが、すでに公表されているデータを見る限り、核大国の最初の水爆実験の威力は2万2000トンとは大きな差がある」と疑問を提起。●氏の主張に同調し、「北朝鮮の水爆に対する世界の主流な態度は、依然として懐疑だ」と、北朝鮮側の発表に疑いの目を向けている。

●=羽の下にふるとり

917チバQ:2016/01/06(水) 20:36:22
http://www.sankei.com/world/news/160106/wor1601060105-n1.html
2016.1.6 20:16
【北朝鮮核実験】
中国「断固たる反対」表明も 声明から消えた「各国に冷静な対応呼びかける」の一文 対北外交に手詰まり感

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(1/2ページ)

記者会見する中国外務省の華春瑩副報道局長=6日、北京(共同)
 【北京=矢板明夫】北朝鮮の「水爆実験成功」の発表を受け、中国外務省は6日、「断固たる反対を表明する」「朝鮮半島の非核化は中国の一貫した立場だ」とする声明を出した。声明の内容は2013年2月、北朝鮮による3度目の核実験実施のときとほぼ同じだが、今回の声明からは「中国は各国に対し冷静な対応を呼びかける」との一文が消えた。自制を求める呼びかけを無視した北朝鮮への中国側の不満を示している可能性もありそうだ。

 最近の中朝関係は回復基調にあった。昨年9月初めに北京で行われた抗日戦争勝利70周年の軍事パレードに北朝鮮が崔竜海(チェ・リョンヘ)労働党書記を派遣し、同10月には中国共産党最高指導部で序列5位の劉雲山・政治局常務委員が訪朝。北朝鮮政権内の親中派とされた張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の失脚後、約2年間も中断した要人の相互訪問がようやく再開されたところだった。

 習近平国家主席にすれば、外洋拡張路線で日米や東南アジア諸国と対立し、国際社会で孤立感を深める中で、北朝鮮との関係を修復して外交環境を改善する思惑もあったとみられる。16年春をめどに金正恩第1書記の初訪中が検討されているとの情報も流れた。

 しかし、北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰(モランボン)楽団」の北京公演が先月中旬に突然、中断されたことで、関係改善の雲行きが再び怪しくなった。事態の真相は明らかにされていないが、それでも中国側は今月、宋濤・党中央対外連絡部長の訪朝を検討するなど、関係修復に意欲的だった。

 今回の発表を受け、中国は再び北朝鮮に強硬姿勢で臨まざるを得なくなった。当面、国際社会と歩調を合わせる形で一定の範囲内での経済制裁を実施するとみられるが、それがいつまで継続するかが注目される。

 これまで北朝鮮が核実験を行った際、中国は一時的に原油輸出を停止し、軍需品や贅沢(ぜいたく)品の輸出を制限するといった経済制裁を実施してきたが、いずれも長続きしなかったからだ。中国国内では軍や保守派を中心に親北朝鮮勢力が影響力を発揮したといわれる。

 北京の朝鮮問題専門家は「北朝鮮は経済制裁でいうことを聞く国ではないし、中国と手を切ってロシアなどと接近するようなことになれば、中国の重要な外交カードを失うことになる。中国は北朝鮮に対し、“打つ手がない”のが実態だ」と話している。

918とはずがたり:2016/01/07(木) 14:22:44

>営口市は大連の北方約200キロメートルに位置し、渤海湾に面しており、昔は漁港だったそうだ。市の人口は230万人とされるが、それは周辺部を含んだものであり、中心部の人口はその10分の1程度。

>驚いたことに、大連と営口を結ぶ新幹線が2本ある。海沿いと山沿いの2路線。どちらも2010年以降に完成したと言っていたから、リーマン・ショック後の景気対策で急遽建設されたと思われる。だた、海沿いを走る列車は少なく、1日に数本。明らかに必要のない路線であり、過剰投資と言ってよい。

>人々が新幹線が作られるという話を聞いてから3年程度でできてしまったという。日本をよく知る中国人は、新幹線を作ると言ってから完成するまでに30年程度を要する日本とは、スピード感が全く異なると言っていた。

中国のゴーストタウンで見た官製バブルの成れの果て
盛大にコケてしまった官僚の描いた机上のプラン
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45460?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
2015.12.9(水) 川島 博之

 この11月に中国遼寧省営口市を訪問する機会があった。
 営口市は大連の北方約200キロメートルに位置し、渤海湾に面しており、昔は漁港だったそうだ。市の人口は230万人とされるが、それは周辺部を含んだものであり、中心部の人口はその10分の1程度。中国のどこにでもある都市と言ってよいだろう。

わずか3年でできた新幹線

 営口へは大連から新幹線で行った。乗った車両は外観も内装も日本の新幹線によく似ていた。真似したのであろう。切符を買うのに外国人はパスポート、中国人は身分証明書が必要であり、乗る際には空港と同じように荷物検査があった。ただ、それほど厳重ではなく、係員の態度はおざなり、また身体検査はなかった。

 車内にメーターがあり、スピードが乗客にも分かるようになっていた。最高速度は毎時300キロメートルを記録したが、その際にも大きく揺れることはなく、まあ快適な旅だった。大連から営口まで約1時間。

 驚いたことに、大連と営口を結ぶ新幹線が2本ある。海沿いと山沿いの2路線。どちらも2010年以降に完成したと言っていたから、リーマン・ショック後の景気対策で急遽建設されたと思われる。だた、海沿いを走る列車は少なく、1日に数本。明らかに必要のない路線であり、過剰投資と言ってよい。

 人々が新幹線が作られるという話を聞いてから3年程度でできてしまったという。日本をよく知る中国人は、新幹線を作ると言ってから完成するまでに30年程度を要する日本とは、スピード感が全く異なると言っていた。独裁国家の強みだろう。

…この訪問は11月初旬であったがとても寒かった。3日ほど前に雪が降ったそうで、その影響で軒にはツララが垂れ下がっていた。営口は海岸部にあり、遼寧省の中では暖かいというが、11月の初旬にツララができるほど寒い。

 だが、この「遼寧省の中では暖かい」というフレーズに、この鬼城が作られた理由がある。営口の新開発は市役所主導で行われた。不動産開発は民間会社が行っているが、その背後には市役所がある。そしてその背後に遼寧省、最後は中国共産党が控えている。

919とはずがたり:2016/01/07(木) 14:23:02
>>918-919
李克強の計画はなぜ失敗に終わったのか

 この巨大開発の陰に、現首相(第7代 国務院総理、2013年3月〜)である李克強の姿が見え隠れするという噂を聞いた。彼は2004年から2007年にかけて遼寧省の書記(遼寧省共産党支部のトップ)であった。その頃、彼は政治局常務委員候補の1人であり、実績が求められていた。その実績の1つが営口での鬼城づくりである。

 彼のプランは次のようなものであった。中国では農村の発展が遅れているが、農業によって農村を豊かにすることは難しい。そのために、農民を豊かにするには彼らを農村から都市へ移動させる必要がある。農民を都市住民に変える。

 しかし、膨大な農村人口を抱える中国では、全ての人を北京や上海の周辺に移住させることはできない。そんな事情から地方の中小都市の拡充が図られた。遼寧省では営口で巨大開発が行われることになった。

 営口は渤海湾に面しており、海運の便がよい。そして温暖である。だから、営口を開発すれば遼寧省に住む多くの農民が押し寄せるはずだ。これが、李克強が立てたプランだそうだ。

 李克強は2007年に遼寧省の書記を退任したが、その後にリーマン・ショックが起こり、その対策として全国で4兆元もの投資が行われ、その一環として営口を通る新幹線も2路線が作られた。

 だが、それは所詮、官僚が作った机上のプランである。そもそも、農民の世帯収入は日本円にして100万円程度。農民には安いマンションを用意したようだが、それでも価格が500万円を下回ることはない。

 そして、もっと重要なことは、営口に産業が育たなかったことである。工業を中心に据えた開発の時代は既に終わっていた。営口で工業は発展しなかった。就職口がないから、農民が移住するもなかった。

 これからはサービス産業の時代。新たなサービス業は大都市に起こり、その中心には高学歴の若者がいる。コンピューターを自在に使いこなす彼らが中心になって産業が発達し、その周辺に各種のサービス業が発展する。これが21世紀の経済発展である。

官製バブルの夢の後

 だが、どの国の官僚もこの事実を理解することが苦手である。日本の官僚も苦手だが、独裁体制の中で育った中国の官僚はもっと苦手のようだ。官僚はインフラの整備と工業団地の建設しか頭になかった。だが、いくらインフラを整備しても、ものあまりの時代に田舎街に工業が栄えることはない。

 面白い話を聞いた。営口の若者は、できれば上海、北京、広東、深土川、香港で働きたいと思っているのだそうだ。最低でも大連。田舎街である営口は大嫌い。中国の若者にとっても大都市の魅力は絶大である。

…その建設に営口市や共産党が深く関わっているから、周辺企業が簡単に倒産することもなさそうである。大きな問題が発生すれば、首相を勤める李克強の威信にも傷がつくからだ。今後、営口市は巨額の不良債権を抱えながら、共産党のお慈悲にすがって不透明な資金繰りを繰り返すことになるのだろう。…

920チバQ:2016/01/07(木) 20:58:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016010700597
保守層で強硬論広がる=南北交流は再検討-韓国


 【ソウル時事】韓国統一省当局者は7日、北朝鮮の核実験を受け、「民間交流は再検討、後回しにすべきだ」と述べ、民間団体などの訪朝を当面認めない考えを示した。朴槿恵政権の支持基盤である保守層からは、韓国の核武装論のほか、北朝鮮の体制崩壊を目指すべきだといった強硬論も噴出している。
 統一省当局者は、南北協力事業の開城工業団地についても、サービス施設の関係者ら、韓国企業の工場運営に直接関係がない人の訪朝は当分許可しない考えを表明した。
 昨年12月に行われた南北次官級会談は決裂したが、朴大統領は今月5日の閣議で「民間の交流拡大と離散家族問題の解決など、南北関係の正常化に力を尽くしてほしい」と強調。民間交流と対話を継続し、安定した状況を維持したい意向だったとみられる。しかし、核実験で北朝鮮政策の見直しが不可避になった。
 与党セヌリ党の元裕哲院内代表は7日、「北朝鮮に対抗し、自衛的な核を持つべきだ」と発言。韓民求国防相は「韓(朝鮮)半島の非核化が政府の立場だ」と慎重な姿勢を示したが、政府内の一部からも冗談交じりに「目には目を、核には核をだ」といった声が漏れる。(2016/01/07-20:07)

921名無しさん:2016/01/07(木) 21:12:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700853
元慰安婦に留意した言動を=安倍首相に注文-韓国大統領

 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は7日、安倍晋三首相との電話会談で、慰安婦問題に関する合意の精神にそぐわない言動が報道され、被害者を傷つけることがないよう留意し、管理することが重要だと述べた。韓国大統領府が発言内容を発表した。
 朴大統領は「こうした言動は、合意を通じて問題を解決する上で、まったく助けにならない」と指摘した。
 韓国政府はこれまでも、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の移設問題をはじめ、合意をめぐる日本側の報道に不満を表明し、反論してきたが、首脳レベルで取り上げ、注文を付けたのは初めて。
 朴大統領は、一連の報道で元慰安婦や支援団体などが態度を硬化させ、合意の円滑な履行に支障が出かねないと懸念しているとみられる。 (2016/01/07-20:36)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700434
慰安婦問題の日韓合意評価=両国首脳の「勇気」称賛-米大統領

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は6日、韓国の朴槿恵大統領との電話会談で、慰安婦問題の日韓合意について「勇気と展望を持って、困難な問題の解決に取り組んだ」と称賛した。ホワイトハウスが発表した。オバマ大統領が日韓合意に関して論評したのは初めて。
 韓国大統領府によると、オバマ大統領は日韓合意に祝意を示した上で、合意の履行を積極的に支援していく考えを表明した。 
 オバマ大統領は同日(日本時間7日)、安倍晋三首相との電話会談でも慰安婦問題に言及。大統領は「首相の勇気と決断に祝意を申し上げる」とした上で、「今回の決断によって、日米韓の協力が(地域の)平和と安定に大きく貢献するだろう」と評価した。(2016/01/07-12:51)

922名無しさん:2016/01/07(木) 22:21:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010700894
慰安婦合意撤回へ協力要請=支援団体が国連総長に書簡

 【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意に強く反発している支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は7日、国連の潘基文事務総長らに対して、合意の撤回に向けた協力を求める書簡を送ったことを明らかにした。国際機関に働き掛ける運動に本格的に乗り出した。
 挺対協は書簡の中で、日韓合意では日本の国家的犯罪が認定されておらず、「被害者たちは失望している」と強調し、問題解決と見なすことはできないと主張した。
 潘事務総長は合意を歓迎し、朴槿恵大統領の決断を高く評価しており、対応に苦慮しそうだ。 (2016/01/07-21:02)

923名無しさん:2016/01/08(金) 06:28:30
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010364781000.html
韓国大統領 慰安婦問題巡る日本側の発言に懸念
1月8日 5時14分

韓国の大統領府は、北朝鮮が核実験を行ったことを受けて安倍総理大臣と韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が7日の電話で会談した際に、パク大統領が、慰安婦問題を巡り、報道で伝えられる日本側の発言に懸念を示したと発表しました。
安倍総理大臣とパク・クネ大統領の電話会談は7日午後に行われ、国連安全保障理事会で北朝鮮に対して厳しい制裁を科すことを盛り込んだ決議が採択できるよう、緊密に連携していくことなどを確認しました。
一方で、韓国の大統領府は、パク大統領が安倍総理大臣に対して、慰安婦問題に関連し、合意の誠実な履行が重要だとしたうえで「メディアを通じて、合意の精神に合わない言動が報道されて、被害者が傷つかないように格別に留意することが重要だ」と述べて、報道で伝えられる日本側の発言に懸念を示したと発表しました。そして「そういう言動は、合意を通じて問題を解決していくにあたって全く役に立たない」と述べて配慮を求めたということです。

924 ろぞぉきめにぅゎのぇ:2016/01/08(金) 15:08:55
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925チバQ:2016/01/08(金) 19:27:54
http://www.sankei.com/world/news/160108/wor1601080050-n1.html
2016.1.8 14:49

中国、鉄鋼大手元会長の党籍剥奪  汚職の疑い





 中国共産党中央規律検査委員会は8日、重大な規律違反の疑いで調査していた中国鉄鋼大手の武漢鋼鉄集団の●(=登におおざと)崎琳元会長について、収賄など汚職の疑いがあるとして党籍を剥奪し、刑事責任を追及するため司法機関に送ることを決めたと発表した。

 規律検査委によると、●(=登におおざと)氏は人事登用などで便宜を図った見返りに金品を受け取るなどした疑いがある。

 ●(=登におおざと)氏は2013年から昨年6月まで同集団の会長と共産党委員会書記を務めた。規律検査委は昨年8月、●(=登におおざと)氏を取り調べていると発表していた。(共同)

926チバQ:2016/01/08(金) 19:31:58
http://www.sankei.com/world/news/160108/wor1601080040-n1.html
2016.1.8 12:48
【北朝鮮核実験】
対話路線…寝首かかれた朴政権 暴走止められず…習政権のメンツ丸潰れ 中韓、外交・経済に大打撃




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韓国の朴槿恵大統領(聯合=共同)
 北朝鮮の核実験は、隣接する中国の習近平政権と韓国の朴槿恵政権にも大打撃となった。北の暴走を止められなかった外交的な失態は経済にも波及し、「水爆ショック」が生じている。(夕刊フジ)

 半島情勢に詳しい龍谷大の李相哲教授(社会学)は「北朝鮮が崩壊すれば、中国にとっては経済に集中できなくなるほどの影響が出てくる。そのため、北からは『本気で潰しにこない』と足元を見られている。習政権は完全にメンツを潰された。中国の知識層の中にも、北朝鮮に融和的な習政権を非難する声は多い」と解説する。

 韓国が受けた衝撃も大きい。朴大統領は昨年12月31日の新年あいさつで、「対話の門は常に開き、平和統一の朝鮮半島時代に向かっていく」と発言するなど、北との融和路線に舵を切り始めたところだった。

 コリア・レポートの辺真一氏は、「朴政権は完全に寝首をかかれた格好だ。何より問題なのは、今回の核実験で韓国の情報収集能力の拙劣さを改めて露呈してしまったことだ」と指摘し、こう続ける。

 「韓国政府は自国民に『北の核とミサイルの脅威に関しては何の心配もいらない』と繰り返してきたが、現実は李明博(イ・ミョンバク)政権以降、2010年に哨戒艇が北の潜水艦に撃沈され、11年12月に金正日(キム・ジョンイル)総書記が死亡した情報は北の発表までつかめなかった。切腹ものの失態を続けている」

927名無しさん:2016/01/09(土) 11:44:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010900053
奥地で「友好」、担い手が激減=青年協力隊派遣から30年-中国

 【北京時事】国際協力機構(JICA)から中国に派遣される青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの数がピーク期だった2006年度の48人から、14年度は1人、15年度は3人と、激減している。日本を抜いて世界第2の経済大国になった中国に対する政府開発援助(ODA)の減少などが背景にある。
 しかし中国の奥地まで入り込む協力隊事業は、戦争をめぐる歴史問題が両国国民の溝を深くする中、日本語や日本文化、スポーツを子供たちに教えるなどして、顔の見える草の根友好として両国の相互理解に寄与し続けた。今、担い手が不足し、危機にひんしている。
 初の協力隊員4人が北京に到着したのは1986年12月。協力隊の中国派遣30周年記念式典が今月8日に北京市内で開催された。これまでに中国に派遣された隊員らは計807人。初代隊員の1人で、黒竜江省大慶市で子供に水泳を指導した山本弘志さん(55)も式典に参加した。
 87年の夏の夜、山本さんは自分の部屋に子供たち10人ほどを招いてテレビを見ていたら、日本人兵士が悪役の抗日戦争ドラマが始まった。すると子供の1人がテレビを消した。部屋中が静まり返る中、中国人のコーチが「消さなくていいよ。山本さんはわれわれのコーチだから」と言ってくれた。「日本人も中国人と同じだ」という心遣いに山本さんは心を動かされた。
 中国全土で最も多い時期に約90人いた協力隊員らは現在、わずか5人。その1人で遼寧省鉄嶺市の学校で中高生に日本語を教える横堀咲紀さん(27)は「『日本が嫌い』という中国人は日本人に会っていないと思う。私がいることで日本を身近に感じてもらえている」と話した。(2016/01/09-06:00)

928名無しさん:2016/01/10(日) 07:13:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010900251
チベットに「真の自治を」=来日中の亡命政府首相

 チベット亡命政府(インド北部ダラムサラ)のロブサン・センゲ首相(47)は9日、東京都内で記者会見し、中国チベット自治区について「独立は目指していない。中道的なアプローチとして真の自治を求めている」と強調した。今回2度目となった来日中に、自治拡大を中国に働き掛けるよう自民党などの国会議員に訴えるという。
 センゲ氏は自治区の現状を、「流入した中国人が経済運営し、チベット人が周縁に追いやられている。習近平政権になってチベット人への監視も強化された」と説明。2010年から途絶えている自治拡大に向けた中国政府との対話再開に「いつでも応じる用意がある」と意欲を示した。
 同氏は会見前に東京都文京区の護国寺で講演。「下流域の何十億人に対し水を供給しているチベットの氷河」が地球温暖化や自治区の都市化などで減少スピードを早めていると警鐘を鳴らした。 (時事)(2016/01/09-20:22)

929とはずがたり:2016/01/10(日) 13:20:50
通常,供給サイドの構造改革というのは倒産とかいっぱい発生させて不効率な企業を淘汰する事を指すんだけど。

2016年 01月 6日 19:38 JST
供給サイドの構造改革を強化へ―中国国家主席=新華社
http://jp.reuters.com/article/xi-jinping-china-idJPKBN0UK18Z20160106?rpc=188

[北京 6日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は6日、供給サイドの構造改革を今後数年にわたり強化する方針を示した。重慶市を視察中の発言として新華社が伝えた。

習主席は、過剰設備の是正と企業コストの低減に焦点を絞る方針も示した。

930とはずがたり:2016/01/10(日) 13:22:17

通常,財政出動拡大って云うと潰れるべき企業を生き残らせるんだけど。

2015年 12月 22日 00:43 JST
中国が財政出動拡大で景気支援、金融政策より柔軟に
http://jp.reuters.com/article/chiha-economic-conference-idJPKBN0U415J20151221?rpc=188&sp=true

[北京 21日 ロイター] - 中国は、景気支援に向け、金融政策に柔軟性を持たせる一方、財政出動を拡大する。2016年の経済政策の優先課題を話し合う中央経済工作会議の決定事項を国営メディアが報じた。

発表された声明は「積極的な財政政策を強化し、穏健な金融政策を一段と柔軟にすることが必要」と表明。

財政赤字の比率を緩やかに引き上げるとともに、企業の負担軽減に向けた減税を行なうとした。

来年の成長率を「妥当な範囲」に維持するとしたが、詳細には言及しなかった。

政府はまた、インフラ向け支出を拡大するほか、低迷する不動産市場を下支えるため、住宅購入に伴う規制を緩和する。

<サプライサイドの改革>

中央経済工作会議では、新たな成長のけん引役の育成を支援するため「サプライサイドの改革」を推進し、過剰生産能力の削減や不動産の在庫の調整に取り組むとした。

関係筋によると、政府はサプライサイドの改革を推進する一方、需要の押し上げに向けた措置を講じる。

「構造改革の断行には、一定の成長率の維持が必要」という。

関係筋はまた、中国、および世界経済は急激な落ち込みから低成長が長期間続く「L字型」回復となる見込みのため、「需要サイドの政策だけでは、景気支援は不可能」と語った。

また金融リスクへの対応をさらに進め、地方政府の債務リスクを効果的に抑制するとしている。

来年の経済政策ではデレバレッジを重視する方針も示した。

931とはずがたり:2016/01/10(日) 15:05:27
日米韓は「北朝鮮を追い詰めているフリ」など止めるべきだ
国連の制裁には、豊富なウラン資源を持つ独裁国家に核開発を断念させるだけの効力はおそらくない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4342.php
2016年1月7日(木)16時00分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)

 北朝鮮が4度目の核実験を強行したことを受け、国連安全保障理事会は6日、緊急会合を開き、追加措置に向けた作業に着手する方針を表明した。国連の制裁が強化されるのは間違いないだろう。

 ここでひとつの疑問が湧く。国際社会は何故、もっと早くからより徹底的な対北制裁を敷き、核開発を断念させなかったのか。それをしなかったせいで、衝撃波が地球を3周もするような「最終兵器」を金正恩氏が獲得するのだとしたら、まさに悪夢だ。

 この疑問に対する答えは簡単だ。これまでも、国連制裁が不十分だったわけではない。おそらく国連制裁には、北朝鮮に核開発を断念させるだけの力がないのだ。

 そもそも何故、北朝鮮は国連制裁をものともせずに核開発を続けられるのか。その理由のひとつは、北朝鮮には豊富なウラン資源があるからだ。核物質を輸入する必要がないから、国連制裁では遮断できない。

 そしてより大きな理由は、北朝鮮が独裁国家だからだ。かつて中曽根康弘元首相は防衛庁長官在任時、日本の核武装の可能性について極秘裏に調べさせた。その結論は、「技術的には可能だが、国土の狭い日本には核実験場がないのでムリ」というものだったという。

 日本が狭いというなら北朝鮮はもっと狭いが、言論の自由がないので、住民の反対運動など起きようもない。そもそも国連制裁をもたらすような無謀な政権は、民主主義社会でならば巨大なデモを呼び起こし、すぐに倒されてしまうだろう。

 しかし北朝鮮でそんなことをすれば、軍隊に虐殺されるか、政治犯収容所で拷問され処刑されてしまう。

(参考記事:抗議する労働者を戦車で轢殺...北朝鮮「黄海製鉄所の虐殺」)
http://dailynk.jp/archives/47844?ky=nw0107
(参考文献:国連報告書「政治犯収容所などでの拷問・強姦・公開処刑」)
http://dailynk.jp/archives/58788?ky=nw0107
 そして、金正恩体制が核開発を続けるもうひとつの理由として、「止める理由がない」ということが考えられる。

 独裁国家の富は権力者に集まる。国連制裁は確実に北朝鮮経済を苦しめているが、特権階級は比較的打たれ強い。民が苦しんでいても、政権を失う心配もない。それに核開発を放棄しても、米国と仲良くできる可能性はほとんどない。

 ナチス・ドイツのユダヤ人収容所にも匹敵するとされる政治犯収容所を抱えた北朝鮮の首脳と握手することなど、米国の大統領には考えられないだろうし、北朝鮮の独裁者もまた、恐怖政治の中核をなす収容所の清算など不可能だからだ。

 だったら、どうすれば良いのか。

 恐怖政治を否定する民主主義的な政権を、北朝鮮に成立させるのである。そしてそのためには、北朝鮮国民による変革を支援せねばならない。

 それには、膨大な労力とコストがかかる。それを自国民に納得させることは、日米韓などの指導者には至難の業だろう。しかしだからといって、効果のない国連制裁を続けていては、北朝鮮の「核のリスク」はますます大きくなる。

 国際社会はいいかげん、「北朝鮮を追い詰めているフリ」を止めるべきなのだ。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ ―中朝国境滞在記―』(新潮社)『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔 』(宝島社) 『北朝鮮ポップスの世界』(共著)(花伝社)がある。

932とはずがたり:2016/01/11(月) 20:35:01

韓国軍、予告通り北朝鮮に向けて宣伝放送を再開
昨年8月の南北会談合意からわずか4カ月、軍事境界線に再び爆音が鳴り響く
2016年1月8日(金)13時05分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4350.php

 韓国軍は8日正午(日本時間同)、予告通り北朝鮮との軍事境界線で拡声器による宣伝放送を再開した。北朝鮮の核実験を受けた措置。

 韓国軍関係者は「われわれは、金正恩(キム・ジョンウン)体制および、北朝鮮による4回目の核実験について、北朝鮮の核兵器開発が同国民を経済的に一段と厳しい状況に追いやっている、といった重大なメッセージを送っている」と語った。

 別の軍関係者は、宣伝放送を行っている付近の警戒レベルを上げたと述べた。

[ソウル 8日 ロイター]

933とはずがたり:2016/01/11(月) 20:47:31
近年の中韓の蜜月振りを見れば防潮堤としての北朝鮮の必要性は可成り低いと思わざるを得ない。
なんなら北朝鮮に駐留米軍を置かない所か非軍事地帯にするという約束ぐらい韓国は決断出来そうだ。

北朝鮮核実験と中国のジレンマ──中国は事前に予感していた
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4345.php
2016年1月7日(木)19時36分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 北朝鮮が水爆実験をしたと発表。朝鮮半島の非核化に向けて六か国協議を提唱してきた中国は激怒した。経済援助をしてきた中国にとって北朝鮮を崩壊させるのはたやすいが、それができない中国のジレンマを読み解く。

 昨年10月、冷え切っていた中朝関係を修復させるために、中国共産党中央委員会(中共中央)政治局常務委員会委員(チャイナ・セブン)の党内序列ナンバー5の劉雲山が北朝鮮を訪問した。金正恩(キム・ジョンウン)第一書記は狂喜し、ともに謁見台に立った劉雲山とハグしただけでなく、その手を取って万歳の形に振りあげ、国民に中国の最高指導者の一人が来たことをアピールした。10月10日の北朝鮮労働党創設70年記念日を祝賀するためだった。

 そのお返しの意味もあってか、昨年12月初旬に金正恩肝いりの北朝鮮の女性歌舞団である「モランボン楽団」が訪中し北京で公演を行うことになっていた。

 ところが12月10日に金正恩が「水爆実験の爆音をとどろかせる」と発言したことと、モランボン楽団が舞台背景の巨大スクリーンに長距離ミサイルの発射場面を映すことを知った中国側は、観客のレベルを下げることを決めた。

 当初は習近平国家主席をはじめとしたチャイナ・セブンの一部が観覧することになっていたが、それを降格させ、チャイナ・セブンどころか、中共中央政治局委員(25名)さえ観覧しないことにした。

 それを知った金正恩は激怒し、モランボン楽団を急きょ北朝鮮に帰国させている。

 このたびの北朝鮮の「水爆実験」の報道を受けて、筆者は中国政府関係者を取材したが、中国側は、実はこのときから北朝鮮が近いうちに水爆実験を行うであろうことは予測していたとのことだ。

 劉雲山が昨年10月に金正恩に会ったときに、実は劉雲山は習近平国家主席の親書を携えていて、そこには核実験をしないようにという趣旨のことが書いてあったという。

 軍の大規模改革と航空母艦建造中の情報を一刻も早く公開しなければならなかった背景の一つには、何としても北朝鮮の暴走を抑え込みたいという狙いもあったらしい。

核実験による自己防御──中国の60年代と同じ
 中国政府側関係者はまた、北朝鮮の現状を「1960年代の中国と同じだ」と表現した。

 その頃の中国はアメリカにより対中包囲網があり、日韓および当時の中華民国がそろってアメリカと緊密な関係にある中、北の旧ソ連とも対立していた。

 まさに四面楚歌である。朝鮮戦争で中国人民志願軍を組織して北朝鮮を応援し、アメリカを中心とした連合国軍に苦戦を強いた。このときアメリカが日本に落としたのと同じように、中国にも原爆を落とすかもしれないという情報も取りざたされていた。
 そこで毛沢東が思いついたのは原子爆弾の実験である。
 1964年に新疆ウイグル地区で初の核実験に成功し、1967年には初の水爆実験にも成功している。

 中国はその経験から北朝鮮の現状を分析し、60年代の中国と同じ状況にあると言っている。

 つまり日韓あるいは米韓軍事演習が頻繁に北朝鮮の周辺で起き、中国との関係も冷え切っている中で、北朝鮮が軍事的に生き残っていくための唯一の道は「核実験」しかないというのが、中国の北朝鮮に対する見方だ。巨大な軍事力を保有するには膨大な経費が掛かるが、核実験には、それほどの経費が掛からないだけでなく、水爆実験ともなれば絶大な効果をもたらし、まわりに脅威を与えることができると思っているのだという。

経済支援を止めれば北は一瞬で滅ぶのだが......「唇なければ、歯寒し」

 中国は北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)建国以来、軍事的にも経済的にも北朝鮮を支援してきた。朝鮮戦争(1950年〜1953年)においては軍事的に支援し、1992年の中韓国交正常化以来は経済的支援を加速させざるを得なかった。韓国は北朝鮮にとっては、「まだ戦争が終わっていない最大の敵国」で、その韓国と国交を正常化した中国が許せず、「それなら台湾と国交正常化してやる!」と北朝鮮が激怒した事実は有名だ。結果、経済支援を増やし、今もなお石油や食料など、北の生活を支え続けている。

934とはずがたり:2016/01/11(月) 20:47:56
>>933-934
「あの若造のならず者が! 中国が油と食糧をストップさせれば、北朝鮮など1,2日もしないで餓死してしまう。一瞬で崩壊するだろう」と取材した中国政府関係者はいまいましく吐き捨てた。

「しかしねぇ、唇亡歯寒(唇がなければ、歯が寒い)だろう?」と声のトーンを落とした。

「唇」は言うまでもなく北朝鮮のことで、「歯」は北朝鮮と国境を接する中国大陸のことだ。

 もし「ならず者」の北朝鮮を滅ぼしてしまったとなれば、朝鮮半島を統一するのは韓国という民主主義陣営ということになり、米軍が中国の隣に、陸続きで駐留することになる。

 それではあまりに「歯が寒い」。防波堤が無くなってしまう。

 このアメリカ軍という存在さえなければ、北朝鮮などサッサと見捨てても構わないのだが、そうもいかないところに中国の激しいジレンマがある。

中国の足元を見る金正恩
 その中国の足元を見ているのが金正恩だ。

 中国としては北朝鮮が改革開放を推進して自立してくれればと思い、中朝国境の周辺に経済特区を設けて中朝貿易を推進させている。しかし改革開放に熱心だった張成沢(チャン・ソンテク)(金正恩の義理の叔父)が残虐な形で公開処刑(2013年12月)されてからというもの、改革開放の可能性は低まり、中朝関係も最悪の事態になっていた。

 特に習近平国家主席が北朝鮮より先に韓国を訪問したことは、金正恩のメンツを潰し、北朝鮮の国民に自らの強さを見せつけなければならない状態に追い込んだにちがいない。

今後、中国はどう出るか?
 問題は、今後中国がどう出るかだ。

 北の暴走を避けるために、中国による北への独自制裁はしないだろうが、しかし国連安保理常任理事国における非難決議案や経済制裁に関しては賛同し、実行するだろう。事実、習近平政権時代に入ってからは対北朝鮮制裁に賛同し、かつ実行している(2013年)。

 国連安保理常任理事会での決議なら、全体の決議なので仕方がないと、北朝鮮に対して弁明できる。

 中朝軍事同盟(中朝友好協力相互援助条約、1961年)があるため、北朝鮮はこれまで、核実験をする前に少なくとも中国には事前通告していたが、今回はそれもなかった。ロシアからも支援を受けているはずなのに、そのロシアに対しても事前通告をしていない。

 中国に事前通告ができないのは、通告したら中国があらゆる手段を使って制止するだろうことを知っているからだ。

 ロシアに関しては、プーチン大統領は金正恩第一書記を2015年5月9日にモスクワで開催する反ファシスト戦勝70周年記念式典に招待していたというのに、金正恩は欠席した。それだけでもプーチンは不快に思っているだろう。したがって国連安保理でロシアもまた拒否権を発動しないものと考えられる。

 こうした国際情勢の中で、中国は北朝鮮が最も気にかけているアメリカとの距離感を縮めていくだろうと予測される。

 朝鮮戦争で北朝鮮が闘ったのは最終的にはアメリカをトップとする国連軍側だ。

 1953年7月の板門店における休戦協定に署名したのは、国連軍側では、クラーク国際連合軍司令部総司令官(アメリカの軍人)だった。

 北朝鮮が盛んにアメリカを振り向かせようとしている原因の一つはここにあると、中国政府関係者は言う。休戦協定でしかない朝鮮戦争の区切りを、停戦協定として講和条約に持っていくために、アメリカと会話をしたいと望んでいる。だからと言って、水爆実験までして核保有国として国際社会に認めさせようとする北朝鮮の動き方は、朝鮮半島の非核化を目指して六か国協議を呼び掛けた中国のメンツを潰すばかりだ。

 これ以上、悪のスパイラルを続けるつもりは中国にもないだろう。国連決議と制裁のゆくえを先ずは見守り、中米の距離感に注目していきたい。

935とはずがたり:2016/01/12(火) 18:44:02
>>931

北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑
凄惨な人権侵害の追及が金正恩を核に駆り立てたのに、大手メディアがいま人権問題を取り上げないのはなぜか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4357.php
2016年1月12日(火)17時00分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

 マスコミは連日、北朝鮮の核開発問題を大きく扱っているが、人権問題と関連付けた報道はほとんど見かけない。大手紙では日本経済新聞の山口真典氏が7日付で、「唐突にみえる強硬策に金正恩第1書記を駆り立てた背景」として、「米国が積極化した『人権問題の追及』という圧力が、真綿で首を絞めるように正恩氏を脅かしている」と指摘しているぐらいだ。

 北朝鮮が国連制裁をものともせずに核開発に突き進む背景には、明らかに人権問題がある。これは、筆者や山口氏が勝手に言っているのではない。北朝鮮自身が、声明の中で語っているのだ。

 それなのに大手メディアが人権問題を素通りするのは多分、北朝鮮の人権侵害の実態が、想像を絶するほど凄惨であるという事情のためだ。

(参考記事:赤ん坊は犬のエサに投げ込まれた...北朝鮮「人権侵害」の実態)

 日本の大手メディアの記者たちの情報源は、ほとんどが日韓の政府当局者だ。権力の側にある当局者たちは元来、あまり人権を語ることを好まない。その上、北朝鮮の凄惨な人権侵害を直視してしまえば、「被害者を救わなくてよいのか?」「そんな酷いことをしている独裁者と対話できるのか?」という問いにさらされる。

 現実の問題として、当局者たちに北朝鮮の人権侵害の被害者たちを救う考えはなく、金正恩氏を対話の場に引っ張り出す以外に、核・ミサイル問題を抑え込むアイデアも持っていない。だから、敢えて人権問題に言及することを避けているのだ。

 しかし、今さらそんなことをしても無駄だろう。そもそも北朝鮮の人権侵害を国連の場で暴いたのは、日本や韓国、欧米なのだ。

(参考文献:国連報告書「政治犯収容所などでの拷問・強姦・公開処刑」)

 そして北朝鮮は、人権問題での包囲網に追い詰められ、自暴自棄になっているのである。それなのに、今になって人権問題を直視しないとは、戦略の不在を露呈しているとしか言いようがない。メディアは、こうした点を指摘しなくてもよいのか。

 そしてもうひとつ、中国との関係も問題の迷走に拍車をかけている。中国は北朝鮮の核開発に明確に反対しているが、人権問題では「同じ穴のムジナ」だ。

 北朝鮮が最も嫌う圧力は人権問題の追及なのに、中国はそこに決して加わらない。中国が本気で加わらなければ、対北圧力は本物にならない。

 人権問題を直視しない当局者やメディアの姿勢も含め、国際社会の対北包囲網には、まだまだ抜け穴がたくさんあるのだ。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ――中朝国境滞在記』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)がある。

936チバQ:2016/01/12(火) 21:56:28
http://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120069-n1.html
2016.1.12 19:09
【台湾総統選】
沈黙する経済界 政権交代に「不安視していない」と専門家 “中国リスク”を静かに見定め

(1/2ページ)
 【台北=田中靖人】16日投開票の台湾の総統選で、経済界が沈黙を守っている。民主進歩党の蔡英文主席(59)が優勢を保っており、政権交代は織り込み済みとの見方が強い。与党、中国国民党は「民進党では関係が不安定化する」と危機感をあおるが影響は少なく、「両岸カードは効力を失った」(自由時報)との指摘が出ている。

 台湾の経済界は前回2012年の選挙戦終盤、蔡氏の対中政策を不安視した大企業の幹部が相次いで馬英九総統の再選支持を表明。蔡氏大敗の一因となったとされる。だが今回はそうした発言はほとんどなく、台湾の経済7団体が昨年末に開いた対話でも、蔡氏に「現状維持」をどう実現するのかを聞いただけで、不安を訴えることはなかった。

 半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は昨年12月、中国江蘇省南京市に30億ドル(約3500億円)を投資して半導体工場を建設すると発表した。同社の董事長(会長)は蔡氏に近いとされ、民進党が政権を取っても中国リスクは高くないと判断したようだ。

 中国時報は10日付で、国民党支持が多いとされ、中国で経済活動に従事する台湾人「台商」が「情勢が盛り上がらない」ことなどを理由に「意気消沈している」と伝えた。中国駐在の台湾人企業家で作る「全国台湾同胞投資企業連誼会」(本部・北京)の会長は同紙に、投票に帰る台商は「過去十年で最少の10万人」との見通しを示した。12年の総統選の半分という。

 上海財経大学で台商を研究する耿曙准教授は産経新聞の電話取材に「中台の経済交流は制度化が進んでいる。台商は、どの政党が政権に就いても政策に大きな変化はないとみており、政権交代を不安視していない」と話す。

 国民党は、中台の現当局が交流の基礎とする「1992年コンセンサス」を民進党が受け入れていないため、中台の経済交流が止まる可能性を指摘しているが、馬政権下で交流に関わった経済界の重鎮は「中国の利益に関わるものは止まらないだろう」と予測している。

937チバQ:2016/01/12(火) 22:33:15
http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110021-n1.html
2016.1.11 10:12
【台湾総統選】
民進党・蔡氏、優勢のまま最終盤に 対中政策は現状維持か、TPP加盟へ日本に協力要請

ブログに書く2




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10日、台湾南部の台南市で、車上から有権者に支持を訴える民主進歩党の蔡英文主席=共同
 台湾の総統選が16日に投開票される。野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)が大幅な優勢を保って最終盤を迎え、8年ぶり2度目の政権獲得が確実な情勢だ。民進党は同日の立法委員(国会議員に相当)選でも過半数を伺う勢いで、初めて総統と議会多数派の双方を握る見通しが強まっている。巨大な中国と向き合う上でどの程度の支持を得られるかや、選挙後の対日政策の行方に注目が集まっている。(台北 田中靖人)

 蔡氏は12年に続く2度目の挑戦で、当選すれば台湾初の女性総統となる。前回は対中政策で、馬英九政権が中国との交流の基礎とする「1992年コンセンサス(合意)」に対抗し、「『台湾コンセンサス』を築くべきだ」と主張した。だが、米国が不安視したことに加え、経済界も投票直前に再選馬総統の再選を支持し、大差で敗北した。

 再起を期す蔡氏は昨年4月、「両岸(中台)の現状維持」を表明。5〜6月の訪米では「両岸関係の平和的で安定的な発展を推進し続ける」と演説し、米側の支持を得た。その後は一貫して92年合意の争点化を回避。12月末には合意に至ったとされる92年当時の「精神を尊重する」などと一歩踏み込んだが、与党、中国国民党の候補者、朱立倫主席(54)が「あいまいだ」と批判しても「すでに明確に答えている」と従来の説明を繰り返している。

 こうした姿勢の背景には、馬政権の中国優先政策や経済情勢の悪化などを背景にした国民党への反発と、蔡氏の高い支持率がある。一昨年末の統一地方選で国民党は惨敗。昨年11月の分断後初の中台首脳会談で、馬総統と中国の習近平国家主席は92年合意の重要性を確認したが、選挙情勢には影響しなかった。

 対中政策で「現状維持」を掲げる一方、蔡氏は日米など「理念の近い民主主義国家」との連携強化を目指している。当選した場合、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の加盟に向け、日本への協力要請を強めるとみられる。

938チバQ:2016/01/12(火) 22:34:06
http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110022-n1.html
2016.1.11 10:16
【台湾総統選】
民進党、議会運営を念頭に立法委員選にも注力 「過半数」掲げて選挙運動 第3勢力との連携も

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 民進党は、陳水扁政権(2000〜08年)下で立法院(国会)の多数を国民党など野党に握られて政権運営に苦労した経験から、早くから「国会過半数」を標語に総統選と連携した選挙運動を行ってきた。

 劣勢の国民党は獲得議席について「50議席以上」(党幹部)と、定数113の過半数(57議席)より低めの目標しか設定していない。一方、民進党の陣営幹部は「世論調査から見れば過半数は確保できるはずだ」としつつも、十数選挙区が接戦だとして「楽観視していない」と警戒心を緩めず、最近は「国民党の候補者が買収工作をしている」とも主張している。

 一方、「第3勢力」と呼ばれる小政党のうち、14年春に中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」から派生した「時代の力」は支持を広げ、比例区では名簿に登載した6人全員が当選するとの見方もある。主に民進党支持層の票が流出しているとされるが、民進党は時代の力と選挙協力をしており、単独過半数を得られない場合でも、同党などと「進歩大連盟」を結成して多数派を形成する狙いだ。

939チバQ:2016/01/12(火) 22:40:30
http://mainichi.jp/articles/20160110/k00/00e/030/135000c
台湾立法院選
野党に勢い 民進党、単独過半数も

毎日新聞2016年1月10日 11時09分(最終更新 1月10日 17時14分) 
総統選と同時に行われる立法院(国会、定数113)選で、民進党は議席数を現有の40から大きく伸ばして単独過半数を狙う勢いだ。民進党は特に、国民党の厚い地盤である北部に照準を合わせ猛攻をかけており、国民党のベテラン現職を民進党の若い新人が追い上げる姿が目立っている。

<台湾立法院選>「第3勢力」に風 学生運動が母体、与党地盤で善戦
<台湾総統選>初の女性総統濃厚 蔡氏、終盤も独走
 「台湾の新たな改革の始まりだ」。元日朝、民進党の総統候補である蔡英文主席は北部・桃園市の「国旗掲揚式」で意気込みを語った。2014年の市長選で大方の予想を覆して民進党候補が当選し、党の躍進を象徴する地だ。

 国民党候補の朱立倫主席が市長を務める北部・新北市にも攻め込む。朱氏は14年の市長選で再選されたが、民進党候補に2万票差に詰め寄られ、国民党に衝撃が走った。

 新北市で注目を集めるのが、国民党現職で4期目を目指す呉育昇氏(57)に民進党新人の大学院生、呂孫綾(ろ・そんりょう)氏(27)が挑む1区だ。

 呂氏は、父が元新北市議で地元信用金庫の役員という強みもあるが、当初は現役の呉氏優勢と見られていた。だが、民進党と選挙協力を進める新政党「時代力量」の立候補予定者が出馬を断念したことで、野党系支持が呂氏に集中。呂氏は「クリーンな政治を実現する」と強調し、親しみやすさを武器に接戦に持ち込んでいる。

 台湾最大の人口397万人を抱える新北市は若い新住民が多いうえ、総統候補の途中交代で国民党への批判が強いことが、呂氏には追い風となっている。

 一方の呉氏は、馬英九総統の台北市長時代に市報道官を務めたベテラン政治家。国民党関係者は「呉氏でさえ激戦だとの観測は党内に驚きを与えた」と語る。

 呉氏は元日、後援会が主催した伝統劇の公演で「学生に政治ができるのか。立法委員は、党よりも、住民のために何ができるかが重要だ」と強調。交通インフラ整備など長年の活動実績を挙げて支持を訴えた。

 立法院選は小選挙区比例代表並立制。現有議席は国民党64、民進党40、親民党3など。

 比例代表では野党支持者の票が時代力量などに流れて民進党の単独過半数は難しいとの観測もあり、蔡氏は「我々が最も改革の力を持っている」と力説して「票の集中」を呼びかけている。

940チバQ:2016/01/12(火) 22:41:16
http://mainichi.jp/articles/20160110/k00/00e/030/133000c
台湾総統選
初の女性総統の誕生濃厚 蔡氏、終盤も独走

毎日新聞2016年1月10日 11時00分(最終更新 1月10日 18時53分)
 【屏東(台湾南部)鈴木玲子】16日投開票の台湾総統選まで残り1週間を切った。選挙戦終盤に入っても、独立志向の強い最大野党・民進党候補の蔡英文主席(59)が首位を独走。民進党による8年ぶりの政権奪還と、初の女性総統の誕生が濃厚な情勢となっている。

【「英ちゃん」こと蔡氏のネコ耳姿の写真】
<民進党・蔡主席グッズが人気>カップ、Tシャツ、枕…
<「孤独にさせない」若者ひきつける民進党>
<子豚の貯金箱で献金>15万個配布 民進党、庶民派PR
<台湾総統選>各候補、経済界に配慮 対中政策巡り論戦
<台湾立法院選>野党に勢い 民進党、単独過半数も
 総統選には与党・国民党の朱立倫主席(54)と野党・親民党の宋楚瑜主席(73)も出馬しているが、最終盤の世論調査でも蔡氏が4割以上の支持を集め、朱氏に20ポイント近い大差。宋氏の支持率は10%台にとどまっている。

 9日は、蔡氏が南部・高雄、朱氏は北部・台北とそれぞれの有力地盤で大規模集会を開いて支持を訴えた。

 蔡氏はこの日、故郷である最南端・屏東県にある道教の廟(びょう)で当選を祈願。数百人の支持者を前に「故郷から出発し、台湾全土を照らす」と当選への意気込みをみなぎらせた。南部から台北へ北上しながら、投票前日まで各地で大集会を開く計画だ。

 朱氏は、馬英九総統ら党有力者と共に台北市内を行進後に広場で大集会を開いた。朱氏は「台湾の安定のため共に歩もう」と国民党政権の堅持を呼びかけた。

 台湾では、馬政権の対中融和路線で中国にのみ込まれるとの不安感が広がり政権批判につながった。国民党はさらに総統選候補の途中交代などという混乱が支持者から批判を招いて苦戦している。

 最大の争点は対中政策だ。国民党の馬政権は「一つの中国」の原則を認めたとされる「1992年合意」を交流の基礎としてきた。昨年11月の中台首脳会談でも、習近平国家主席と馬総統が92年合意を確認した。だが民進党は党綱領で台湾独立を掲げ、合意の存在を認めていない。

 朱氏は、蔡氏に92年合意を受け入れるのか態度をはっきりさせるよう迫る。

 テレビ討論会などで蔡氏が中台関係について語る「現状維持」についても、朱氏は「現状が何を指すのか説明があいまいだ。中台関係が不安定化する」と訴える。だが、蔡氏は合意について「異なる意見がある」「唯一の選択肢ではない」とかわし、あいまい戦略を貫いている。

 民進党の陳水扁政権(2000〜08年)時代は中台関係が緊張し、経済低迷を招いた。経済界には蔡政権が誕生したら再び中台関係が悪化するのではとの不安があるため、蔡氏は、中台関係を安定的に維持させる姿勢を示して懸念の払拭(ふっしょく)に努めている。

941チバQ:2016/01/12(火) 22:42:09
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/217489
蔡氏、独走続く 台湾総統選、最後の週末
2016年01月10日00時11分 (更新 01月10日 00時22分)
台湾総統選で選挙カーから支持を訴える民進党候補の蔡英文氏(右上)=9日午前、台湾南部・屏東県
台湾総統選で選挙カーから支持を訴える民進党候補の蔡英文氏(右上)=9日午前、台湾南部・屏東県
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 【屏東、台北・横尾誠】台湾総統選は9日、投開票日(16日)前の最後の土曜日となり、独走状態の最大野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席(59)ら3候補が各地で総仕上げの選挙運動に突入した。
 蔡氏は、父親の実家がある南部・屏東から選挙カーで北上。総統選と同時実施される立法委員(国会議員)選の候補者と街を走りながら支持を訴えた。選挙戦最終日の15日まで、拠点都市で連日夜に集会を開きながら北上する。
 一方劣勢の与党、国民党の朱立倫主席(54)は北部の台北市中心部で20万人規模(主催者発表)の大規模な行進と集会を行った。
    ◇      ◇
 ■出自強調、与党支持層を攻略
 台湾総統選で、民進党候補の蔡英文氏が、父親は「客家(はっか)」、祖母が「先住民」という出自を強調する機会が増えている。いずれも独自の言語や文化を持つ台湾社会の少数派。伝統的に国民党の支持者が多いとされ、与党の支持基盤を攻略する狙いがある。
 9日、蔡氏は南部・屏東の海沿いの田舎町で、選挙戦最後の1週間のスタートを切った。
 父親の実家がある楓港。蔡氏は北部・台北市の生まれだが、ここを「故郷」と呼んできた。父は客家の血筋。「客家娘が総統になる」は彼女が度々口にする標語になっている。
 客家への浸透に力を入れるのは、総統選と同時にある立法委員(国会議員)選で民進党が初の過半数を実現する一つの鍵になるとみているからだ。
 客家は台湾人口の15%前後だが、山間部にまとまって住み、北部の新竹県では69・5%(2014年推計)を占める。国民党は、この新竹や同じく客家の多い北部の苗栗県、桃園市を強固な地盤としてきた。「どこも立法委員選の激戦区。最後の一押しに客家取り込みは欠かせない」と民進党の選対関係者。
 この日楓港では蔡氏が先住民の頭飾りを頂く演出もあった。祖母は先住民パイワン族出身。蔡氏は8日夜の最後の政見発表会で「もし当選できたら、不公平な扱いを受けてきた先住民に総統として謝罪したい」と発言。東南アジアや中国から移住した「新住民」も含め、多様な台湾社会に心配りして支持を訴えている。
 国民党は防戦に懸命だ。朱立倫主席は、父は戦後台湾に渡った「外省人」だが、自身は客家が多い桃園県(現桃園市)の生まれ。桃園県長も歴任し、客家語も操るという朱氏は同じ政見発表会で「私は本当に客家の文化を認める県長だった。選挙の時だけの『客家娘』とは違う」と皮肉った。
 ただ国民党は、馬英九政権への強い批判や、一度決めた公認候補を差し替えた混乱などで、外省人の支持固めにも苦しむ。9日の大規模行進には朱氏と馬氏の夫人に加え、公認を取り消された洪秀柱氏も参加し、懸命に党の団結を訴えた。
《台湾人》台湾は漢族系が97%を占めるが、中国大陸から台湾に渡った時期や、出身地によって言語や文化が異なり「族群」と呼ばれるグループに分けられる。戦前に移住した福建省出身者らがホーロー人、主に広東省北部から移住した人々が客家人で、まとめて本省人とも呼ぶ。戦後に国民党政権と台湾に移住したのは外省人。人口比はホーロー人が7割弱、客家と外省人が各15%程度。ほかに先住民2%強、その他1%。結婚などで融合が進んだが族群意識は過去の選挙に一定の影響を与えてきたとされる。
=2016/01/10付 西日本新聞朝刊=

942チバQ:2016/01/12(火) 23:35:34
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160112X744.html
新政党「時代力量」に勢い=反国民党の若者支持―台湾立法院選

19:56時事通信

 【台北時事】16日投開票の台湾総統選挙と同時実施の立法院(国会、定数113)選で、新政党「時代力量(時代の力)」が支持を広げている。与党・国民党に反発する若者らを引き付け、第3党に躍り出る可能性も出てきた。

 時代力量は、2014年春に中国とのサービス貿易協定の承認に反対して学生らが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」から生まれた。主席(党首)は運動を主導した法律学者の黄国昌氏(42)が務める。今回初めて選挙に臨み、選挙区12人、比例代表6人を擁立した。

 立法院で初の過半数を目指す最大野党・民進党は、時代力量と協力し、総統選で蔡英文主席(59)の支持を求める一方、立法院選の自党空白区では時代力量の支援に回る。ただ、時代力量の支持が予想以上に広がり、政党名を投じる比例代表で「民進党支持者の票をかなり奪う勢い」(政界関係者)があり、候補6人全員が当選するとの見方も出ている。危機感を持った民進党は「政党票はわが党に」と必死に呼び掛けている。

943チバQ:2016/01/13(水) 00:08:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2016011100360
新軍事委、15部門で発足=「4総部」体制を転換-習主席、改革成果を宣言・中国


 【北京時事】中国の習近平共産党総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は11日、中央軍事委について、「連合参謀部」など15部門で構成する体制を新たに発足させた。軍はこれまで総参謀部(作戦・指揮)、総政治部(政治工作・人事)、総後勤部(補給)、総装備部(調達)の「4総部」体制だったが、自らトップの中央軍事委を核に軍中枢を大きく転換させることになった。
 新華社電によると、習主席は11日、軍の本拠「八一大楼」で各部門の責任者と会見。「軍事委機関の再編任務は既に基本的に完成した」とした上で「軍指導指揮体制の改革が獲得した大きな進展であり、強軍戦略に向けた全面改革の象徴的成果だ」と宣言した。
 従来の4総部はそれぞれ「連合参謀部」「政治工作部」「後勤保障部」「装備発展部」に改編したことは判明しているが、このほかにも「軍事委弁公庁」「訓練管理部」「国防動員部」を発足させた。(2016/01/11-21:44)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2016011100002
「連合参謀部」など発足=軍改革で新体制-中国


 【北京時事】中国の習近平指導部は、現在進めている大規模な軍改革に関して、中央軍事委員会の下に「連合参謀部」「政治工作部」「後勤保障部」「装備発展部」の新たな「4部体制」を発足させた。軍関係のサイトが10日夜に伝えた。
 これまでは総参謀部(作戦・指揮)、総政治部(政治工作・人事)、総後勤部(補給)、総装備部(調達)の「4総部」体制だった。新たな4部は、習総書記(国家主席)がトップを務める中央軍事委の直轄機構であることを明確にした。
 今回の軍改革では、従来の地方区分である「7大軍区」を見直し、北・東・西・南部と中央の五つの「戦区」に再編する方針。戦区には、陸・海・空軍などを統括する統合作戦指揮体制を敷くが、連合参謀部はこうした体制を主導するとみられる。また戦区には南シナ海や東シナ海などの「局地戦争」に備えた「小戦区」も置かれるという。(2016/01/11-00:26)

944チバQ:2016/01/13(水) 00:09:02
http://mainichi.jp/articles/20160112/k00/00m/030/078000c
軍事委に15部門 「4総部」改組、主席に権限集中

毎日新聞2016年1月11日 23時39分(最終更新 1月12日 00時29分)

 中国国防省は11日、中国軍が総参謀部(作戦・指揮)など「4総部」体制を改組し、軍の最高機関・中央軍事委員会に15部門を設ける新体制を発足させたと発表した。作戦・指揮から軍の人事予算管理まであらゆる権限を軍事委トップの習近平国家主席に集めた。共産党の軍という性格上、政治将校制度は「政治工作部」を作って残した。

 習主席はこの日、「軍事委機関の再編任務は既に基本的に完成した」と述べた。

 これまでは中央軍事委の下に執行機関である4総部(総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部)があり、その下に陸軍機能の七つの「軍区」、海軍、空軍、戦略ミサイル部隊「第2砲兵」(ロケット軍に改組)がぶらさがる編成だった。

 陸軍中心のため作戦、予算・人事などの面で二重系統になっており、即応性に問題があると指摘されていた。

 新体制は従来の役割をすべて中央軍事委に引き上げ、中央軍事委内で意思調整や決定をできるようにした。陸海空軍を統合運用する「連合参謀部」、腐敗を取り締まる「規律検査委」、長期戦略を研究する「戦略計画弁公室」、「審計署」(会計検査院)なども新設した。【石原聖】

945チバQ:2016/01/13(水) 00:14:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2016011200526
闘う人権派弁護士の妻たち=夫の釈放や消息、当局に要求-「生死分からない」・中国



中国公安当局に拘束された人権派弁護士の夫の釈放や消息を求めて立ち上がった妻たち。(右から)王峭嶺さん、李文足さん、許艶さん=1日、北京市内
 【北京時事】昨年7月上旬、中国の人権派弁護士や活動家ら300人以上が一時的な事情聴取も含めて一斉連行された弾圧から半年が過ぎた。なお30人以上は今も拘束されたまま。「夫は拷問を受けているかもしれず、生死も分からない」。夫の釈放と消息を求め、人権派弁護士の妻たちが立ち上がり、闘っている。
 人権派弁護士らの一斉拘束が始まったのは昨年7月9日。拷問や死刑に反対し、冤罪(えんざい)をなくす活動を展開した著名人権派弁護士・李和平氏や、人権侵害案件を多く扱った弁護士・王全璋氏は翌10日に拘束された。今月12日、王氏が「国家政権転覆」容疑で正式逮捕されたことが判明したが、この半年間、家族らに正式通知はなく、当局は「国家の安全を危うくする」恐れがあるとの理由で弁護士の接見も認めていない。
 李氏の妻・王峭嶺さん(43)や王氏の妻・李文足さん(30)は共に、残された幼い子供を連れ、夫の案件を捜査している天津市の公安当局や、拘置されている可能性がある拘置所に何度も出向き、釈放や面会を直接要求した。夫の拘束を国営メディアの報道で知った李さんは「半年間も1人の人間が訳も分からず失踪し、とても傷ついている」と目を赤くした。
 李さんの3歳の息子は事情をよくのみ込めておらず、「パパはどこに行ったの」と尋ねる。祖父母宅に連れて行こうとすると、「僕は行かない。北京でパパが戻ってくるのを待つ」と聞かなかった。王さんは夫の李氏の活動を文章に書き、ネットで公表している。「多くの人に真相を知ってもらうため力を尽くしたい」と毅然(きぜん)と話した。
 多くの仲間が2人を支援している。人権派弁護士・余文生氏の妻・許艶さん(35)もその1人。余氏は14年10月、香港の民主化デモに声援を送った人物の弁護を引き受け、接見を要求したら99日間も拘束され、拷問を受けた。昨年7月にも一時拘束された。
 許さんは「夫が戻って来たのは他の人権派弁護士や友人らの助けがあったから。私は彼女たちの苦悩が分かる。多くの人が支援するよう望んでいる」と語った。(2016/01/12-16:42)

946名無しさん:2016/01/13(水) 00:14:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2016011200268
元公安次官に懲役15年=周永康前書記の側近-中国


 【北京時事】中国で無期懲役判決を受けた周永康前共産党中央政法委員会書記の側近だった李東生元公安次官(60)に対する判決公判が12日、天津市第2中級人民法院(地裁)で開かれた。法院は収賄罪で懲役15年と違法所得100万元(約1800万円)没収の判決を下した。
 中央テレビによると、検察側は、李被告が職権を利用して他人に便宜を図った見返りとして、2007〜13年に本人や家族が計2198万元に上る賄賂などを受け取ったと認定していた。李被告は上訴しない方針。(2016/01/12-10:49)

947名無しさん:2016/01/13(水) 00:14:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2016011200824
スー・チー氏、内戦終結に意欲=ミャンマーで和平会議



12日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた和平会議で、演説する最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首(EPA=時事)
 【バンコク時事】昨年11月のミャンマー総選挙で勝利した最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首は12日、政府や少数民族武装勢力の代表らが参加して首都ネピドーで開かれた和平会議で演説し、「国民に与えられた信任に基づき、永続的な和平を構築する用意がある」と述べ、60年以上にわたって続く内戦の終結に意欲を示した。
 ミャンマー政府は昨年10月、少数民族武装勢力8組織と「全国停戦協定」に署名したが、多くの武装勢力は署名を見送り、国軍との戦闘が散発的に続いている。今春発足するNLD主導の新政権にとって、武装勢力との和平は最大の課題の一つと目されている。(2016/01/12-19:18)

948名無しさん:2016/01/13(水) 00:15:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2016011200805
イスラム指導者、判決見直し求める=武装組織への資金援助-インドネシア



12日、インドネシア中部チラチャップの法廷に出廷した東南アジアのイスラム系テロ組織ジェマ・イスラミア(JI)の精神的指導者とされるアブ・バカル・バシル受刑者(EPA=時事)
 【チラチャップ(インドネシア)AFP=時事】東南アジアのイスラム系テロ組織ジェマ・イスラミア(JI)の精神的指導者とされ、別の武装組織への資金援助に関与したとして禁錮15年の実刑判決を受け服役中のアブ・バカル・バシル受刑者(77)は12日、判決を不服として見直しを求めた。
 バシル受刑者は12日、中部チラチャップで開かれた法廷に出席。資金援助は認めたが、「組織の活動はイスラム教徒を守ることが目的だった」と主張した。同受刑者が公の場に姿を現すことは珍しく、裁判所の周辺では数百人の支持者らが「バシル師はテロリストではない」「神は偉大なり」と声を上げた。(2016/01/12-20:13)

949チバQ:2016/01/13(水) 22:21:07
http://mainichi.jp/articles/20160114/k00/00m/030/112000c
台湾総統選
野党、「客家」票切り崩し 国民党の支持基盤

毎日新聞2016年1月13日 21時56分(最終更新 1月13日 21時56分)
 【苗栗(台湾中部)林哲平】16日投開票の台湾総統選で、与党・国民党の支持基盤の一つである「客家(はっか)」票を巡り、最大野党・民進党が切り崩しを図っている。民進党が単独過半数の議席獲得を狙う立法院(国会)選挙の行方も左右する可能性があり、客家が多く住む地域に両党の総統候補が繰り返し入るなど、てこ入れに懸命だ。

 「苗栗は民進党にとって大きな挑戦。今回は有史以来の絶好のチャンスだ」。民進党の総統候補、蔡英文主席は13日朝、客家の信仰を集める苗栗県の義民廟(びょう)に集まった数百人の支持者に呼びかけた。

 客家は、中国・黄河流域を追われて主に中国南部に移住した漢民族で、独自の言葉や文化を持つ。一部が大陸から渡ってきた台湾では人口の約13%に当たる315万人(推定)が暮らす。伝統的に国民党支持者が多く、客家人口が6割以上を占める苗栗県や新竹県などで、民進党は国民党の壁を崩せずにきた。

 しかし、ここ数年の政治意識の高まりを背景に、国民党とのずれを感じる人が増えている。新竹県の客家の女性(70)の家では国民党支持だった一家全員が前回の総統選以降、民進党に切り替えた。「国民党は乱れている。庶民ではなく、一部の金持ちの方しか見ていない」と話した。

 民進党は蔡氏が客家の血を引いていることを強調する「客家の娘」作戦を打ち出し、国民党政権の社会福祉政策が不十分だとして政権交代を訴える。一方、国民党は総統候補の朱立倫主席が客家文化振興などを盛り込んだ客家政策を訴えて防戦に必死だ。

950チバQ:2016/01/13(水) 22:32:44
http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130039-n1.html
2016.1.13 20:19

中国、「世界の工場」時代の終焉か 上海株も3000割れ WTO加盟から15年、成長エンジン失速に危機感





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13日、中国海南省海口市の証券会社で、頭を抱える個人投資家(共同)
 13日の上海株式市場は大幅反落し、代表的な指標の上海総合指数は、心理的な節目となっている3000を終値で割り込んだ。13日に発表された2015年の貿易統計が6年ぶりに前年実績を下回り、中国経済の先行きに対する投資家の不安感が一段と深まった。

 01年12月、日本の支援で世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、貿易は中国にとり最強の成長エンジンだった。原材料や部品を輸入して人海戦術で安価に組み立て、洪水のように輸出する加工貿易で「世界の工場」と呼ばれた時代は、WTO加盟から15年を迎える前に終焉(しゅうえん)に向かっていることが鮮明になった。

 貿易失速に危機感が広がる。とりわけ投資家にとってもショックが大きかった輸出の減少は、人件費高騰や労使紛争の頻発などで、製造業の国際競争力がそがれたことが原因だ。

 日本を含む外資系の製造業で、繊維や衣料品、機械・電子部品などの工場が相次ぎ中国から撤退。将来的に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で有望な輸出拠点となるベトナムなどにシフトしており、中国の輸出産業は広範囲に地盤沈下を起こしつつある。

 輸入の減少は、不動産市況や株式市場の低迷による中国国内需要の伸び悩みが響いている。元安の副作用で中国が世界から製品や原料を購入する勢いも衰えており、中国市場へ依存度を高めた世界経済の下ブレ要因にもなってきた。

 貿易のマイナスが、19日に発表される15年の中国の国内総生産(GDP)統計にどう影響するか注目されている。7.0%前後という政府成長目標の達成は微妙だ。同時に貿易とGDPの統計の整合性や信頼性も指摘されることになる。(上海 河崎真澄)

951チバQ:2016/01/13(水) 22:36:01
http://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120072-n1.html
2016.1.12 19:58

上海総合指数、一時3000割れ 中国株式市場、元安でマネー海外逃避を懸念 企業業績の悪化も、負のスパイラル続く

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北京の証券会社で、乱高下する上海株の値動きを見る個人投資家=12日(共同)
 【上海=河崎真澄】中国株式市場で12日、上海市場全体の値動きを示す上海総合指数が一時、心理的な節目である3000を割り込むなど、不安定な展開をみせた。取引時間中の3000割れは、昨年9月中旬以来、約4カ月ぶり。東京株式市場も年始から6営業日連続で下落した。対ドル相場で人民元安が今後も続くとの見方から、実体経済の悪化やマネーの流出懸念が広がり、市場は日に日に弱含んでいる。

 上海市場では造船や鉄鋼、製造業など海外取引の多い銘柄が相次ぎ売られ、12日午前に上海総合指数は2978・46まで下落した。午後は公的機関の買い戻しとみられる動きでやや持ち直し、前日終値比0・20%高の3022・86で取引を終えた。

 こうした中国市場の変調や原油安を受け、連休明け12日の東京株式市場の日経平均株価も大幅続落した。終値は前週末比479円00銭安の1万7218円96銭で、戦後に取引を再開して以降の年始からの続落記録を更新した。

 中国市場が乱高下する要因のひとつが、昨年夏から続く人民元の下落だ。海外で資金を大量に借り入れた中国企業は、ドル建て融資や社債の返済額が元安で膨れあがる懸念から、前倒しで返済を進めている。一方で元安でも輸出増は限定的だ。株式市場では元安による企業業績悪化への懸念から、個人投資家が売り急ぐ構図も指摘される。

 元相場について、中国人民銀行(中央銀行)の馬駿チーフエコノミストは「米ドルを注視せず、複数の通貨のバスケットを参考にする割合を増やす仕組みに移行する」と述べ、為替制度を見直す方針を示した。米追加利上げなどに伴うドル高が元相場に与える影響を軽減する狙いだ。元安と株安の“負のスパイラル”に中国の金融当局は手を焼いている。

952チバQ:2016/01/13(水) 22:51:25
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160113/frn1601131202006-n1.htm
チベット語使用で罰金…習政権の引き締め策か 中国・青海省のホテル
2016.01.13
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 米政府系放送局ラジオ自由アジアは12日までに、青海省黄南チベット族自治州同仁県のホテルで、従業員がチベット語を使ったら500元(約8900円)の罰金を取るとの張り紙が出されたと伝えた。少数民族への引き締め策の一環とみられる。

 習近平指導部は、チベット族に対する社会主義教育や中国語教育を強化する方針を打ち出しており、抑圧的な政策には反発が絶えない。

 ラジオ自由アジアは、チベット族の女性作家ツェリン・オーセルさんがインターネット上に張り紙の写真を投稿したとしている。写真はネット上で転載され「少数民族の言葉への差別だ」など批判する書き込みもあった。 (共同)

953チバQ:2016/01/13(水) 23:59:44
http://jp.reuters.com/article/china-economy-appointment-idJPKCN0UR1J620160113
International | 2016年 01月 13日 21:09 JST 関連トピックス: トップニュース
中国・重慶市長、国務院秘書長職の有力候補 経済・市場を監督へ
[北京 13日 ロイター] - 中国・重慶市の黄奇帆市長(63)が、楊晶・国務院秘書長(62)の後任の最有力候補となっている。複数の関係筋がロイターに明かした。

国務院秘書長というポストは、首相の補佐役として、経済から金融、産業、農業、エネルギー、環境、国家計画、技術などあらゆる分野を監督する要職。国務院での序列は首相と4人の副首相に次ぐ6位だ。

中国の指導部に近い関係者の1人は「黄奇帆氏は、重慶市ですばらしい仕事をしている。同氏が(国務院秘書長に)指名されれば、投資家の信頼感が高まり、株式市場の安定化につながるだろう」としている。

中国の株式市場や外為市場は、年明けから混乱が続いているが、中国規制当局の能力や経験の不足を混乱の原因に指摘する声も聞かれる。

黄奇帆氏は2010年から重慶市長を務めている。中国全体の経済成長率は鈍化しているが、2015年1─9月の重慶市の経済成長率は前年比で11%を記録。2014年通年の成長率は10.9%だった。

*誤字を修正して再送します。

954とはずがたり:2016/01/14(木) 13:15:03
中国→濠州・ブラジル・(シェール・サウジvsイラン・ロシアvs西側→)産油国→オイルマネー→世界株式市場と云う波及構造である。さて何処迄逝って下げ止まるか,であるけど。

中国が内需主導化に転換しないと駄目な段階にあるが,それには民主化が不可欠であると思われる。
このジレンマに中国当局は抑圧の強化で乗り切るしか選択肢は無いと思われるので中国の中進国からのもう一皮の脱皮は難しいと判断せざる得ない。
中朝が崩壊すると東アジアの風通しは可成り良くなる筈なんだが。汚職摘発がごたごたうんで辛亥革命みたいに各省が中華人民共和国からの独立を宣言とかないかなー。丙申革命だ♪

「世界の工場」倒産続々 景気減速の中国、輸入急落
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%80%8D%E5%80%92%E7%94%A3%E7%B6%9A%E3%80%85-%E6%99%AF%E6%B0%97%E6%B8%9B%E9%80%9F%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E8%BC%B8%E5%85%A5%E6%80%A5%E8%90%BD/ar-CCuVmj#page=2
朝日新聞デジタル
12 時間前

 モノのやり取りで世界最大を誇る中国の貿易額が昨年、リーマン・ショック時以来となる減少に見舞われた。国内景気の減速に悩む中国にとって輸出の不振は最大の誤算だ。輸入の急落は世界経済にさらなる混乱を広げている。

 「経営不振で資金繰りがつかず、全従業員に解散を告げざるを得ない」

 広東省深?市。スマートフォンやテレビ機器の生産を請け負う従業員3千人規模の「中天信電子」の工場にある掲示板に、昨年10月の社内イベントで仮装して笑顔で歌う従業員らの写真を覆い隠すように、12月25日付の「解散通知」が貼られていた。

 寮を去る準備をしていた元従業員の男性は語る。「工場が多すぎるんだ。海外の注文も減り、製造業はいま、真冬だよ」

 「世界の工場」の最先端として知られる深?では、高い伸びが期待できる新分野があると、各社が一斉に工場をつくる。需要減は、増えすぎた工場の淘汰(とうた)を引き起こす。スマホなどのハイテク関連でも、昨年は世界市場の伸びが見込みを下回り、液晶など関連メーカーが次々と倒産した。

 深?の最低賃金は過去10年で約3倍になった。輸出に有利だった「安い人件費」という条件は失われ、中国メーカーですら工場をインドなどに移す。周辺の「珠江デルタ地帯」では昨年、大型・中型に限っても80近い工場が閉鎖されたと報じられた。

955チバQ:2016/01/14(木) 22:41:39
http://www.sankei.com/world/news/160114/wor1601140055-n1.html
2016.1.14 21:53
【台湾・総統選】
16日投開票、民進・蔡氏が依然優勢 最終盤の選挙戦、地盤の南部から北上→台北入り

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台湾総統選で有権者と握手する民進党の蔡英文主席(中央)=14日、台湾・高雄市(共同)
 【台北=田中靖人】台湾の総統選は16日に投開票される。野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)が大幅な優勢を保つ状況に変化はなく、8年ぶり3度目の政権交代が確実視されている。

 蔡氏は父親の出身地の南部・屏東県を出発して北上する日程を組み、車に乗り込んで街頭の支持者に手を振る「掃街」と呼ばれる最終盤の運動を続けている。車には総統選と同日実施の立法委員(国会議員に相当)選の候補者も同乗し、相乗効果を狙っている。

 選挙戦最終日の15日夜には台北市の総統府前で集会を開く予定で、民進党の地盤の南部から総統府を目指す象徴的な行程で、支持者を盛り上げる狙いだ。

 ただ、選挙協力する第3勢力の新党「時代力量(時代の力)」への立法委員選での比例票流出を避けるため、民進党に投票を集中するよう訴えてもいる。

 一方、国民党の朱立倫主席(54)は南部の遊説は立法院(国会)で議席を持つ選挙区にとどめ、北部の台北や新北市などの地盤固めに集中。国民党は13日、党本部で馬英九総統や王金平立法院長(国会議長)らが記者会見し、比例票を国民党に投じるよう呼びかけた。

956チバQ:2016/01/14(木) 22:42:22
http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130054-n1.html
2016.1.14 07:37
【台湾・総統選】
ルポ「大陸でも選挙を」「独立意識の元凶だ」民主主義の“刺激”に揺れる訪台中国人

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中国人観光客が多く訪れる中正紀年堂の儀仗兵交代式=12日、台北市(西見由章撮影)
 台湾の馬英九政権が中国との人的交流を進めた結果、訪台して民主主義に触れ「政治的刺激」を受ける中国人が増え続けている。16日投開票の総統・立法委員選を目前に中国人観光客は「大陸では選挙で指導者を選べない」と熱い視線を送る。多くの留学生も選挙に関心を寄せるが、台湾人学生と対立して民主主義を批判する学生も少なくないという。(台北 西見由章)

 台北市にある蒋介石の顕彰施設「中正紀念堂」。観光名物である儀仗(ぎじょう)兵の交代式を目当てに、途切れることなく中国人観光客が訪れる。蒋介石像の前で恋人と自撮りしていた福建省の自営業の男性(28)は総統選について「大陸ではネットの情報が制限されているので、あまり詳しくない」としつつ「国家も地域も党独裁で指導者を選ぶのはよくない。2つ以上の政党が必要だ」と自国の政治体制を大胆に批判した。

 「選挙があるのは知ってるよ。民進党が勝ちそうなんだろ? 自分たちで指導者を選べるのはすごくいい」。天津から訪れた会社員の男性(47)も民主主義を支持する一方、「台湾では(中国)国民党と民進党の対立が激しく、政策よりも党同士の戦いが前面に出ている」と「負の側面」も指摘した。

 対中融和を掲げた中国国民党の馬政権は08年に中国人の団体旅行、11年に個人旅行を解禁。07年に8万人だった中国人観光客は14年には332万人まで増えた。ただ中正紀念堂で案内ボランティアに従事する台北市の女性(68)は「1月に入り明らかに大陸からの客が減っている。台湾の選挙を見せたくない中国政府が規制しているのでは」といぶかしむ。こうした見方は台湾で根強い。

 観光客とともに急増したのが留学生だ。11年に中国から台湾への正式な留学が許可され、短期留学のみだった09年の総数2888人から14年は3万2911人まで増加している。

 台湾大学(台北市)のキャンパスで取材に応じた中国南部出身の博士課程留学生の男性(29)も「自ら街頭の政治活動や報道を目にした中国人留学生は、みな民主主義に興味を持つ」と認める。だが長期滞在するうちに中台関係をめぐる教育や歴史認識、政治思想の違いを背景に、言語と文化の近さも相まって中台の学生間の対立を先鋭化させるケースが増えているといい、「殴り合いではないが、ナショナリズムの静かな戦いだ」と話す。

 選挙戦の激しいキャンペーンが独立志向の「台湾意識」を強めたとして、民主主義に批判的な意見を持つ学生も多い。男性自身の考えを聞くと、言葉を選びながら「台湾での5年間、民主主義に感動することもあったが、大陸に最も適した政治体制はいまだに結論が出ない」と答えた。

957チバQ:2016/01/14(木) 22:43:06
民主党…?
http://www.sankei.com/world/news/160114/wor1601140054-n1.html
2016.1.14 21:56
【台湾・総統選】
中国からきた老兵、民主党に“転向者”も… 大多数は「永遠に国民党支持」

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14日、台湾北部・桃園市にある集団生活施設「栄民の家」の食堂で、昼食をとる国民党軍の元兵士ら(西見由章撮影)
 16日に投開票される総統選で8年ぶりの政権交代が確実視される台湾。中国とは分断後初の首脳会談も先月行われた。60年以上前に国共内戦に敗れ中国大陸から渡ってきた国民党軍の元兵士たちは、揺れ動く台湾政治や対中関係をどのように感じているのか。平均年齢90歳近い“外省人1世”の老兵たちが集団で暮らす施設「栄民の家」を訪ねた。

 台湾北部・桃園市の郊外にある「桃園栄民の家」。入居者約700人の平均年齢は87・4歳だ。カラオケルームや教会まである。孫国喜さん(102)の個室の棚には馬英九総統との記念写真が飾られていた。台湾で昨年開かれた「抗日戦争勝利70周年」のイベントに日中戦争当時の軍服を着て出席した際の姿だ。

 中国湖北省出身。18歳で兵役に就いて故郷を離れ、日中戦争後に帰郷すると父母や兄弟は戦乱の中で全員死亡していたという。

 「蒋介石・蒋経国政権の時代、台湾は安定していた。今は選挙があるため、とても乱れている」と話す孫さん。対中傾斜を強めた馬政権については「腐敗に厳しく党の団結は弱まったが、両岸(中台)関係や外交はよくやった。平和が一番だ」と評価する。

 「国民党と一緒に台湾に来たんだから、私は永遠に国民党を支持する」と孫さんは強調するが、元兵士の中には党への不満から民進党の支持者になった人もいるという。「民進党が以前政権を取ったとき、われわれの待遇が悪くなるのではと心配したが、実際そんなことはなかった。どの党が政権を取っても政治が乱れなければそれでいい」

 江西省出身の焉正清さん(92)は「私は中国人だ。中国が強大になるために中台の統一を望む」と言い切る。日本軍とは2度、中国共産党軍とは十数回の戦闘を経験したというが、「(独立志向の強い)民進党は好きではない。彼らの考えでは中国との距離は遠くなる」と懸念を示す。

 一方、退役後に中国で7年間商売に関わったという広東省出身の雷清澄さん(96)は「大陸では法の整備が少しずつ進んでいるが民主化はまだ不十分だ。統一はそれから」と主張した。

 1949年に蒋介石とともに台湾に逃れた国民党軍の将兵は約64万人。退役した元兵士らは「栄民(栄誉国民)」と呼ばれ手厚い福利を受けるが、本省人系のの間では「待遇が良すぎる」との批判もある。(台北 西見由章)

958チバQ:2016/01/14(木) 22:44:46
http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130046-n1.html
2016.1.14 07:31
【台湾・総統選】
香港の大学生80人が視察 デモでつながり「香港はもっと民主化を」

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13日、台北市内の立法院で、議場を見学する香港浸会大学の学生ら(田中靖人撮影)
 【台北=田中靖人】台湾で16日に投開票される総統・立法委員(国会議員に相当)選の状況を視察するため、香港の大学生が訪台している。香港では2014年後半、民主化を求める大規模な街頭占拠デモが行われた。同年春に学生らが立法院(国会)を占拠した台湾への関心は高い。

 11〜17日の日程で訪台したのは、香港浸会大学の学生約80人。12日に与野党から情勢や選挙戦略の説明を受け、今後は選挙集会の見学、有識者への聞き取りなどを予定している。13日は立法院を訪れ、担当者に選挙制度などについて質問していた。

 同大2年の李昇沢さん(19)は「香港の指導者は北京に管理され香港人の声を聞かないが、台湾の政党は若者の意見を聞いている」と指摘。同大4年の林●(女ヘンに芫)●(=雨かんむりに文の旧字体)さん(21)は「台湾の選挙をみて、香港はもっと民主化を進めるべきだと感じた」と話していた。

959チバQ:2016/01/14(木) 22:47:40
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160115k0000m030086000c.html
<台湾>総統選16日投開票 蔡氏有利、8年ぶり政権交代か

21:58毎日新聞

 【台北・林哲平】台湾総統選は16日、投開票される。独立志向の強い最大野党・民進党候補の蔡英文主席が与党・国民党候補の朱立倫主席らに対して優位に立っており、8年ぶりの政権交代と初の女性総統誕生の可能性がさらに強まっている。国民党は馬英九総統ら歴代主席がそろっての記者会見で、候補者選びの経緯や対中融和路線への理解を訴えた。

 「(総統選)候補者選びで期待に応えられなかったかもしれないが、今は団結すべき時だ」。14日、台北市で開かれた記者会見で馬総統は支持者に向けて訴えた。一時公認した立法院副院長(国会副議長)の洪秀柱氏を、支持率低迷を理由に朱氏に差し替えた判断について、一部の支持者には今も不満がくすぶる。対中融和路線についても地域の平和と安定につながるとして理解を求めた。

 朱氏は14、15の両日、台湾北部の新北、台北両市で集中的に遊説。自らが市長を務める新北市など国民党の牙城とされる北部でも民進党の攻勢が続いており、同時に行われる立法院(国会)選挙もにらみ、票固めに動かざるを得ない状況だ。

 だが必死の訴えも支持者を大きく動かすには至っていない。象徴的なのが中国本土に住む台湾のビジネスマン「台商」の動向だ。在外投票制度のない台湾で前回総統選(2012年)には約25万人が帰郷して投票するなど、一定の影響力を持つ。国民党の支持者が多く、今回も昨年12月に洪氏が上海などを訪れ、支持を呼びかけた。だが「結果の見えている選挙のために帰るメリットは感じない」(上海の台商の一人)と消極的な人が多く、台湾紙によると帰郷するのは前回の半数以下にとどまる見通しだ。

 民進党の蔡氏は14日、台湾南部の高雄市を出発し、立法院選で国民党候補との激戦が続く選挙区をてこ入れした。野党・親民党候補の宋楚瑜主席は2大政党の対立が続く構図に嫌気した一部の有権者の支持を集めている。

 地元テレビの世論調査(3、4日実施)によると、蔡氏は4割以上の支持を集め、2割台の朱氏と1割台の宋氏を大きくリードしている。規定によって投票の10日前から世論調査の結果を公表することが禁じられているが、情勢は大きく変わっていないとみられる。

960チバQ:2016/01/14(木) 23:28:54
http://www.sankei.com/world/news/160114/wor1601140031-n1.html
2016.1.14 13:58

ジャカルタで爆発 狙われたのは高級ショッピングモール 自爆テロか、少なくとも3人死亡

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14日、ジャカルタで、爆発が起きた現場付近に展開する警官ら(ロイター=共同)
 【シンガポール支局】インドネシアの首都ジャカルタ中心部にあるサリナ・ショッピングモールの前で14日、大きな爆発があり、ロイター通信は、少なくとも3人が死亡したと報じた。また、AP通信は同日、目撃者の証言として、爆発は自爆テロによって引き起こされたものだと伝えた。同通信は、警察署が狙われた可能性もあると報じた。現場周辺では、銃撃音が続いているという。

 ショッピングモールには、高級ブランドの店舗が出店しているほか、現場周辺には高級ホテルや大使館が居を構え、オフィス街となっている。

 犯行声明は伝えられていないが、警察当局はテロ事件とみて捜査を始めた。

961名無しさん:2016/01/15(金) 06:09:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400833
慰安婦発言を一斉批判=野党、安倍政権の責任追及

 自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が慰安婦問題に関し「職業としての娼婦、ビジネスだ」などと発言したことに対し、野党からは14日、「自民党総裁としての安倍晋三首相のガバナンスが問われる」(枝野幸男民主党幹事長)などと、安倍政権の責任を追及する発言が相次いだ。
 民主党の長妻昭代表代行は記者会見で「日韓合意を『最終的かつ不可逆的』とした首相の発言が、自らの足元から崩れかねない」と日韓関係への影響に懸念を表明。共産党の志位和夫委員長は会見で「日韓合意に逆行し、解決を遠のかせる発言だ。元慰安婦の方の尊厳を二重に傷つけた」と非難した。維新の党幹部も「配慮を欠いた発言だ」「自民党の体質が出た」などと批判した。
 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は記者団に、桜田氏が発言を撤回したことを指摘、「やはり私どもは全体を見て、的確な発言をしなければいけない」と語った。 (2016/01/14-19:07)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400721
自民・桜田氏「慰安婦はビジネス」=撤回・陳謝も内外から批判

 自民党の桜田義孝元文部科学副大臣は14日の党会合で、韓国との慰安婦問題について「職業としての娼婦、ビジネスだ」などと発言した。桜田氏は発言を撤回して陳謝したが、韓国側からは批判が上がっている。政府・与党内では昨年末の日韓合意の履行に向け悪影響を懸念する声が出ている。

 桜田氏は会合で「犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている。職業としての売春婦ということを(主張するのに)遠慮することはない」と述べた。発言が報道された後の同日午後、「誤解を招くところがあったので撤回する。ご迷惑をお掛けした関係者の皆さまに心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。
 韓国の朴槿恵大統領は13日の記者会見で、「被害者を再び傷つける言動があれば、国民の説得も難しくなる」と慰安婦問題をめぐる日本側の言動に配慮を求めていた。韓国国内の反発が強まれば、ソウルの日本大使館前の少女像撤去に向けた対応などに支障が出かねない。自民党議員の一人は「あまりにも軽率だ。韓国側に合意を守らない口実を与える」と批判した。
 菅義偉官房長官は14日の記者会見で「政府の考え方は決まっているわけで、自民党員であればそうしたことを踏まえて発言をしてほしい」と苦言を呈した。 (2016/01/14-19:13)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400678
「桜田発言」に不快感=合意履行の雰囲気重要-韓国外務省

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は14日の記者会見で、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が「慰安婦はビジネスだ」などと発言したことに関し、「歴史の前で恥を知らない一介の国会議員の無知蒙昧(もうまい)な妄言に、いちいち反論する一顧の価値も感じない」と強い不快感を示した。

 報道官は、慰安婦問題に関する日韓合意で、日本政府が責任を認め、安倍晋三首相が謝罪したことに言及。「重要なことは、被害者の心を再び傷つけることなく、合意を着実に履行できるよう環境、雰囲気を醸成することだ」と注文を付けた。発言を批判しつつも、合意履行に向け、外交問題には発展させたくない意向とみられる。 
 一方、元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香常任代表は14日、桜田氏の発言に関し「日本の首相が、自国民や政治家に対しても『被害者を再び傷つける妄言はあってはならない』という立場を明確に示すべきだ」と求めた。(2016/01/14-16:44)

962名無しさん:2016/01/15(金) 06:09:43
>>961

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400414
「慰安婦はビジネス」=自民・桜田議員が発言

 14日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に(日本は)惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。

 これについて、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「いちいち議員の発言に答えることはすべきでない。昨年日韓の両外相が合意したことが全てだ」と述べた。 (2016/01/14-12:05)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371401000.html
自民 櫻田氏 「慰安婦は仕事」発言を撤回
1月14日 17時19分

自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあった」として、発言を撤回しました。
出席者によりますと、合同会議の中で、自民党の櫻田元文部科学副大臣は慰安婦問題について、「職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあったので、撤回させていただく。ご迷惑をおかけした関係者の皆様に心よりおわび申し上げる」とするコメントを発表しました。
櫻田氏の発言を受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内で公明党の井上幹事長に「お騒がせして申し訳ありません」と陳謝しました。
菅官房長官は午後の記者会見で、「議員一人一人の発言について、政府としてコメントは控えたい。ただ、政治家は、みずからの発言についてみずからが説明責任を果たすことが必要だ。発言そのものを封じることはできないが、政府の考え方、党の考え方も決まっているなかで、自民党員、現職の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「大事なのは、日韓両国が、まさに最終的に不可逆的に解決を確認したことを誠実に実行に移していくことだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371311000.html
慰安婦は「仕事」 自民 櫻田氏が党会議で発言
1月14日 16時29分

自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は、党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。
出席者によりますと、合同会議の中で自民党の櫻田元文部科学副大臣は、慰安婦問題について、「職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」などと述べました。
櫻田氏は午後、衆議院本会議に出席したあと記者団から発言の真意を質問されましたが、答えませんでした。
櫻田氏の発言を受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内で公明党の井上幹事長に「お騒がせして申し訳ありません」と陳謝しました。
一方、菅官房長官は午前の記者会見で、「いちいち議員の発言に答えることはすべきではないというふうに思う。昨年、日韓の両外務大臣が合意したことに尽きるということだ」と述べました。
「解決を遠のかせる発言」
共産党の志位委員長は記者会見で、「軍の関与の下に女性の人権を侵害したという、戦時下における犯罪行為であるという認識を全く欠いた発言だ。私は、先の日韓両政府の合意については問題の解決に向けての前進だと評価したが、解決を遠のかせる発言であり、元慰安婦の方々の尊厳を二重に傷つける行為だ」と述べました。

963名無しさん:2016/01/15(金) 06:10:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400823
通貨協定、日韓再締結へ=関係改善受け

 政府は14日、日韓間の通貨スワップ(交換)協定を再締結する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。慰安婦問題に関する合意をはじめ、日韓関係が改善の兆しを見せていることを受け、韓国側からの要請があれば、再締結の協議に応じる。
 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「しっかり経済状況を注視し、必要が生じた場合は適切に協力していくことが重要だ」と述べた。
 再締結をめぐり、政府高官は韓国側から再開の要請があれば「断ることはない」と明言。財務省関係者も「再開の準備をしている」と語った。(2016/01/14-18:53)

964とはずがたり:2016/01/15(金) 20:28:30

中韓に楔を打つことにも成功したと云える・・。

金正恩氏側近の党書記、地方農場へ追放も復権
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160115-OYT1T50088.html?from=ycont_navr_os
2016年01月15日 11時34分
特集 北朝鮮
 【ソウル=井上宗典】朝鮮中央通信によると、地方の農場に追放され、失脚したとみられていた金正恩キムジョンウン第1書記の側近、崔竜海チェリョンへ朝鮮労働党書記が14日、平壌ピョンヤンで行われた青年集会で演説した。


 崔氏は、昨年12月に交通事故で死亡した金養建キムヤンゴン党書記の葬儀委員リストに名を連ね、復権の可能性が指摘されていたが、今回の報道で裏付けられた形だ。崔氏は民衆の勤労団体を統制しており、韓国の専門家は「核実験で国際的な圧力が強まる中、民心掌握強化を迫られ、復帰させたのではないか」と分析している。

 ラヂオプレスによると、崔氏の実際の動向が伝えられたのは昨年10月以来、約3か月ぶり。金正恩体制では失敗や不正を犯した幹部を復帰させるケースが多く、正恩氏への忠誠心を引き出す狙いもあるとみられる。崔氏は2004年にも一度失脚したが、その後、復権したことがあった。

中国、北核実験後に韓国との会談に応じず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160111-OYT1T50099.html?from=yartcl_outbrain1
2016年01月11日 23時21分

 【ソウル=宮崎健雄】韓国国防省報道官は11日の記者会見で、北朝鮮の4度目の核実験後、中韓国防省間のホットラインを通じた閣僚会談に、中国側が応じていないことを明らかにした。


 対北制裁を巡っても中韓で温度差が浮き彫りとなり、朴槿恵パククネ政権の中国重視政策に見直しを求める声も出てきた。

 ホットラインは昨年末に設置された。中韓は2014年の首脳会談で「朝鮮半島安全保障で緊密な連携をとる」(韓国国防省)ことを決めたが、報道官は同日、閣僚会談について「(返事を)待っている」と述べた。朴大統領は日米のほか、中国首脳とも電話会談を求めたが、中国は「応じない」(中韓外交筋)状況という。

 8日の外相電話会談では、韓国側が「断固制裁」を求めたのに対し、中国側は「対話」を強調した。

B52爆撃機の韓国飛行、中国は米に自制求める
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20160111-OYT1T50077.html?from=yartcl_popin
2016年01月11日
特集 北朝鮮
 【北京=五十嵐文】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は11日の定例記者会見で、北朝鮮の核実験を受け、米軍がB52戦略爆撃機を韓国上空で飛行させたことについて、「事態の緊張をいっそうエスカレートさせないよう望む」と述べ、米国に自制を求めた。


 11日付中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も、米軍のB52派遣は朝鮮半島での衝突発生の可能性を高める一方、北朝鮮を威嚇する効果もないとする学者の意見を掲載した。

965チバQ:2016/01/15(金) 20:35:43
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201601/CK2016011502000240.html
北朝鮮 正恩氏側近の崔竜海氏が復権 行事で演説

2016年1月15日 夕刊


 【北京=城内康伸】北朝鮮の朝鮮中央通信は十四日、金正恩(キムジョンウン)第一書記の側近で、昨年十一月に農場に追放されたとされる崔竜海(チェリョンヘ)・朝鮮労働党書記が同日、平壌で開かれた青年組織の行事で演説したと伝えた。崔氏の実際の動静が伝えられるのは八十五日ぶりで、復権が確認された。
 崔氏は、昨年末に交通事故で死亡した金養建(キムヤンゴン)党書記の国家葬儀委員会の名簿に名を連ね、復権した可能性が指摘されていた。
 朝鮮中央通信によると、崔氏は金日成(キムイルソン)社会主義青年同盟の創立七十周年慶祝行事に出席し、「水爆試験の大成功で歴史的事変を迎え、党大会が開かれる今年、強盛国家建設に向けた闘争で青年の不屈の闘志を誇示すべきだ」と演説した。
 韓国の情報機関・国家情報院は、崔氏が担当していた水力発電所の事故の責任などを問われ、昨年十一月初めに地方の農場に追放され、「革命化教育」と呼ばれる思想教育を受けていると、韓国国会に報告していた。
 北朝鮮関係者は当時、教育期間について三カ月程度と指摘。「建設事業での不手際なら、より長期間の追放になるはず。原因は女性問題などではないか」と述べていた。

966とはずがたり:2016/01/15(金) 20:38:09

MSCI Inc.について
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/index/ind020.html

MSCI Inc.は、アメリカ合衆国(米国)のニューヨークに本拠を置く、資産運用会社やヘッジファンド、年金基金など世界中の投資家のために、リサーチに基づく、目的達成に必要不可欠な投資意思決定のサポートツールを提供するグローバル企業です。同社では、株価指数、ポートフォリオのリスクやパフォーマンス分析、ガバナンス関係ツールなどの幅広い商品・サービスを、「Barra」や「RiskMetrics」、「ISS」といった著名ブランドで提供しています。

台湾が先進国でなく途上国である5つの理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%8C%E5%85%88%E9%80%B2%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%8F%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%EF%BC%95%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AAgpE0d
Forbes Japan Forbes Japan
Forbes JAPAN 編集部
2016/01/06

ニューヨークのMSCI は、昨年、資本市場に関して台湾は新興国であり、先進国ではないと決定したが、いつの日か、台湾を再評価することになるだろう。「主要な分野で大きな改善が見られなかったことから、過去数年間、株式市場へのアクセスにマイナスとなっている」というのが、MSCIの見解である。その結果、台湾株は、MSCI エマージング・マーケッツ・インデックスに残っている。

MSCIの議論は、台湾について、より広範囲な質問を惹起する。台湾は、先進国だろうか。餓死したり、1歳になる前に死亡したり、ギャングがはびこるスラムで1日1ドルで暮らす人は、殆ど存在しない。今年の一人当たりの所得は、22,704ドル(約270万円)である。しかしながら、MSCIは市場の成熟度を見ており、2014年の声明によれば、「意味ある改善」があれば、台湾のレベルを引き上げるとしている。市場は、発展を図る物差しの一つである。その他、少なくとも5つの面で、台湾は依然として新興国であると言える。

1. 建物建設

築30年以上のアパートには、ほぼ間違いなく、屋根の上に無認可で安普請の「お祖母ちゃんのフラット」がある。違法な建物の数は、約7,000にのぼる。しっかりと管理されていない建物では、家主が 建物全体を維持するために費用をかけることは稀であり、外壁に灰色や黄色の水ジミやその他の崩壊の兆候が見て取れる。

2. 緑地

都市にある木々は、大気汚染を緩和し、暑い都市を冷やし、攻撃的なドライバーの気持ちを落ち着かせることすらある。ただし、それは、ポストモダンな贅沢なのである。多くの台湾の都市は、あまりに人口密度が高くて、十分な街路樹を植えられない。建物は、道路の縁石すれすれまで建っている。縁石すらない道路もある。

「台湾は、台風をなんとかすることは出来ませんが、当局が日陰を作る木々の価値について周知し、エネルギー消費を減らし、大気の質を向上させ、洪水を緩和することは可能でしょう」と、台湾の環境問題についての書籍を執筆するスティーブン・クルックは述べている。

3. 法執行

交通巡査は、二重駐車をしている人や、他の人の優先通行権 を無視する人を見ても、何もしない。彼らは、苦情が寄せられてから捜査を始めるのであり、法律に何が書いてあるかではなく、倫理的に誰が正しいか、または間違っているかに基づいて判断する。台湾で昨年発生した、腐った調理用油に関する事件で、ホワイトカラーの容疑者は、軽い処罰しか受けないかもしれない。何故なら、彼らの会社は経済に大きな貢献をしているからである。

4. 生活の質

台湾では、騒音がひどくて 眠れないこともある。工場の排煙、地下のガス供給管、その他の工業廃棄物が人々の近隣にまで広がり、過去5年間、台湾の製造業トップ企業に苦情が寄せられている。2014年のある夜、南部の工業都市である高雄市の密集した住宅地で、 ガス供給管が爆発し、32人が死亡した。蚊を繁殖させる 溜り水や、夜遅くまで続く改装工事の騒音など、生活の質を脅かすこれらの事象へ苦情を出すことは、それほど一般的ではない。台湾が全体的に貧しかった時代を覚えている年配の人々は、食卓に食べ物があるだけで、十分幸せなのである。

5.他人同士の関係

どの新興国においても、貧困に伴う物不足への過去の記憶から、人間関係は緊張をはらんでおり、競争的である。人々は、面と向かっては丁重であるが、ひとたび背を向けると(または、面識の無い二人の間では)、多くの場合、礼儀は失われる。台北の通勤者が、先を譲り合うのではなくて、歩道の狭い所に我先に駆け込む光景は度々目の当たりにする。自分の取引が終わる前に、列の次で待っている人が、担当者に話し始めることもある。

967チバQ:2016/01/15(金) 20:47:23
http://mainichi.jp/articles/20160116/k00/00m/030/079000c

四川省ナンバー2の処分検討 汚職か

毎日新聞2016年1月15日 20時09分(最終更新 1月15日 20時09分)

 【北京・工藤哲】中国共産党で幹部の汚職調査を担当する中央規律検査委員会は15日、四川省ナンバー2の魏宏省長(61)に「重大な規律違反があった」として処分を検討していることを明らかにした。汚職容疑とみられる。

 日中関係筋によると、魏省長は近年、日本の経済界とも積極的に交流を進めてきた。中国メディアは、収賄などの罪で無期懲役判決を受けた周永康前政治局常務委員が四川省トップの党委書記だった時の部下で、周氏の力添えで昇進してきたと伝えた。

 また規律検査委は、昨年規律違反で摘発された幹部は33万6000人に達し、1978年に改革・開放政策を始めて以来最多となったことを明らかにした。国外に逃亡し、摘発されて帰国した幹部が昨年は1023人に上った。

968チバQ:2016/01/15(金) 20:48:01
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160116k0000m030072000c.html
<台湾総統選>若者に投票促す 学生が格安帰省バス仕立て

19:57毎日新聞

 【台北・林哲平】16日の台湾総統選では、2014年春の対中経済協定への反対運動で政治参加意識が高まった学生たちが、同年代の若者に投票を促す活動を展開している。

 台北市の政治大学では15日、小雨が降る中、学生が次々にバスに乗り込んだ。行き先は台湾南部の高雄など8カ所。台湾では本籍地で投票するため、多くの大学の学生会が投票を促そうと格安の帰省バスを仕立てたのだ。新北市の実家に帰る陳雅珊さん(20)は「運動に参加して政治に興味を持つ大切さを知った。貴重な権利をむだにしない」と話した。

 1996年に直接選挙となった総統選の投票率は80%以上を記録したこともあるが、最近は低下傾向。民進党候補の蔡英文主席が大きくリードする今回は7割を切るのではないかと危惧されている。

 20歳以上が選挙権を持ち、陳さんのように初めて総統選に投票できる若者は約129万人で有権者全体の7%。学生運動ブームが落ち着いたことや投票日が大学の定期試験直後となったため、若者の投票率は落ち込むという見方がある。

 このため学生グループは、帰省バス以外にも、繁華街などで「あなたの権利のために戦おう」と投票を呼びかけている。

 各党も、ソーシャルメディアを使った若者向けの選挙運動を展開する。与党の国民党は交流サイト「フェイスブック」に民進党・蔡主席を批判する動画を繰り返し投稿。若者の支持が強いとされる民進党は動画サイト「ユーチューブ」で「家に帰って投票しよう」と呼びかけている。

969チバQ:2016/01/15(金) 21:18:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2016011400875
軍4総部トップ横滑り=参謀長など人事判明-中国


 【北京時事】中国の習近平中央軍事委員会主席(共産党総書記、国家主席)が進める大規模な軍改革で再編された連合参謀部(作戦・指揮)参謀長に房峰輝・総参謀長が就くなど、旧「4総部」トップを新機関に横滑りさせる人事が判明した。14日付の軍機関紙・解放軍報が、中央軍事委の新たな15機関のうち一部トップの氏名と肩書を伝えた。
 このほか、政治工作部主任に張陽・総政治部主任、後勤保障部(補給)部長に趙克石・総後勤部長、装備発展部(調達)部長には張又侠・総装備部長がそれぞれ就いた。
 また15機関のうち科学技術委員会主任には劉国治・総装備部科学技術委主任が就任した。(2016/01/14-20:06)

970チバQ:2016/01/15(金) 21:19:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2016011400650
越共産党トップ、留任へ=チョン書記長-党内会議で内定



ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長=2015年7月、ワシントン(AFP=時事)
 【ハノイ時事】ベトナム共産党は、最高指導者のグエン・フー・チョン書記長(71)留任の方針を内定した。共産党は20日開会予定の第12回党大会で指導部の交代を予定しており、13日まで開いた党内会議で、大会に提出する人事案を決めた。複数の関係筋が14日明らかにした。党大会の承認を経て正式決定する。
 ベトナムでは昨年秋以降、次期指導部の人事をめぐる討議が本格化。経済・社会改革に対する姿勢の差異などで調整が難航した末、保守的で外交面では中国との関係を重視するチョン書記長の留任が固まった。本来の任期は5年だが、2年後の2018年をめどに次の書記長を選出する方向だ。(2016/01/14-17:17)

971名無しさん:2016/01/16(土) 11:19:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500732
放射性物質検出せず=自衛隊機の調査終了-核実験

 防衛省は15日、北朝鮮が6日に行った核実験以降に航空自衛隊機によって実施してきた調査で、大気中から核実験が原因とみられる放射性物質は検出されなかったと発表した。同省は今後も検出される可能性は低いとみて、調査を終了した。
 航空自衛隊は6日から14日まで連日、T4練習機を日本海周辺などの上空で飛行させ、大気中のちりを収集。またC130輸送機による空気の収集も行い、放射性物質の確認作業に当たってきた。空自は今後、定期的な観測活動に切り替える。(2016/01/15-17:16)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500456
桜田氏発言に不快感=安倍首相

 安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が党会合で慰安婦問題に関し「職業としてのビジネスだ」と発言したことについて、「政府・与党関係者は日韓合意を踏まえて発言してほしい」と不快感を示した。民主党会派で無所属の水野賢一氏への答弁。
 首相は「日本にも韓国にもさまざまな議論があることは事実だが、これを乗り越えて両政府は最終的、不可逆的に解決することに合意した。これに尽きる」と強調した。 (2016/01/15-12:42)

972チバQ:2016/01/16(土) 12:13:09
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160033-n1.html
2016.1.16 11:21
【台湾・総統選】
初の女性総統誕生へ 全土で投票始まる 民進党の議会過半数と若者層取り込みが焦点

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台湾総統選で投票を終え、記者の質問に答える民進党の蔡英文主席=16日、台湾・新北市(共同)
 【台北=西見由章】台湾の総統選と立法委員(国会議員に相当)選は16日午前8時(日本時間同9時)、台湾全土で投票が始まった。総統選は最大野党・民主進歩党の蔡英文主席(59)が、与党・中国国民党の朱立倫主席(54)と野党・親民党の宋楚瑜主席(73)を抑えて大幅な優勢を保ったまま選挙戦を終えた。1996年に初の直接選挙による総統選が行われて以降、台湾で8年ぶり3度目となる政権交代と、初の女性総統の誕生が確実視されている。

 有権者は正副総統票と立法委員の選挙区票、比例区の政党票の3種類の票を投じる。午前には、蔡氏が本籍地の新北市の投票所で投票するなど、3人の総統選候補が投票を終えた。投票は午後4時で締め切られて即日開票され、同日夜に結果が判明する見通し。

 投開票を前に総統選の情勢がほぼ決する中で、蔡陣営にとっての焦点は、民進党が立法院(定数113)選で現有の40議席から政権の安定運営に必要な過半数まで議席を増やすかに移っている。選挙区で協力する2014年春の「ヒマワリ学生運動」から派生した新党「時代力量(時代の力)」が支持を伸ばしており、蔡陣営は比例区の票が流出することも警戒している。

 中央選挙委員会によると有権者は約1878万人。うち20代は300万超に上り、各陣営は、政党色が薄い若者層の選択や投票率が選挙結果に影響を与えるとみて、取り込みを図ってきた。

 蔡氏は15日夜に台北市内で開いた最後の大規模集会で「初めて投票する若者」に向けた特別メッセージを送り、「この党の血の中には台湾人民の民主と自由への渇望が流れている。比例区の中で最もよい政党は民進党だ」と訴えた。

973チバQ:2016/01/16(土) 12:19:46
http://www.sankei.com/world/news/160115/wor1601150028-n1.html
2016.1.15 21:07
【ジャカルタ連続テロ】
「私たちは恐れない」襲撃に立ち向かう市民 日本の幼稚園児はあわや被害に…無事避難


爆弾テロが起きた現場付近で、犠牲者追悼の花をまく市民ら=15日、ジャカルタ
 【ジャカルタ=吉村英輝】爆破された警察詰め所とコーヒー店の周囲では、緊張した表情で警官らが警戒に当たっていた。インドネシアの首都ジャカルタの中心部で起きた爆弾テロから一夜明けた15日、現場周辺には生々しいテロの傷跡が残っていた。市民らは恐怖心に負けず日常の暮らしを取り戻そうとしているが、テロ再発の懸念が重くのしかかっていた。

 テロが起きた中央ジャカルタのタムリン通り。日本など各国の大使館や商業施設、ビルが立ち並ぶ主要幹線道路だ。前日の非常線が解かれ、普段の渋滞と騒々しさが戻った。

 犯行グループは、この通りに面した老舗のショッピングモール「サリナ」前の道路中央分離帯にある警察詰め所を襲撃。爆破されて壊れた詰め所は板で目隠しされ、「私たちは恐れない」と書かれた花飾りで覆われていた。

 モールの駐車場には、制服警官と私服の情報機関職員ら数十人の姿があった。1階の飲食店従業員女性(31)は、「怖いけれど生活のため」と営業を再開した。

 一方、交差点を挟んで角に立つスカイラインビル1階の米コーヒーチェーン「スターバックス」の窓ガラスは、テロでこなごなに割れていた。

 隣にあるバーガーキングの女性従業員、アディラ・アユさん(25)は、友人5人が銃撃で負傷するのを目の当たりにした。血のりが残る道路を眺めながら、「絶対に許せない。不便になるが、これからは警備をさらに厳重にしないと」と唇をかんだ。

 このビルに入居する日本人会の吉田晋さんは、「正確な情報がなかなか得られなかった」と前日の混乱を振り返った。テロ発生時、室内では日本人の幼稚園児約30人に本の読み聞かせをしていたが、全員無事に避難させた。

 市内の国立病院では、重体となり集中治療室に収容された男性警察官(48)の家族らが心配そうに肩を寄せ合っていた。親族の男性は「テロには屈しない。でも、犯人たちが何を目的にしているのか分からないのが怖い」と述べた。

974名無しさん:2016/01/17(日) 10:25:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011600303
台湾総統選・識者談話

◇現政権批判の受け皿に
 松本充豊・京都女子大教授(現代台湾政治)の話 民進党や蔡英文主席が、馬英九政権(国民党)への批判の受け皿になることに成功した。馬政権は中国の発展の果実を取り込む路線だが、一部に利益が集中していると多くの人が思っている。
 中台関係が密になり、台湾人が中国人との違いを明確に意識するようになった。大多数の希望は独立でも統一でもなく「現状維持」であり、「台湾人意識」が高まっている。特に若者は教育で台湾人意識を身に付け、将来への閉塞(へいそく)感から改革を望んでいる。2014年の統一地方選で批判が表れたのに、馬政権は対中傾斜を変えず、経済も成果が上がらず、民心が離れた。
 蔡氏は中台関係の「現状維持」を打ち出し、有権者を安心させた。南シナ海問題もあって台湾をつなぎ留めたい米国が蔡氏を厚遇していることや、蔡氏が訪日時に安倍晋三首相と会ったと報じられたことも安心材料となった。
 投票日は、韓国で「中華民国旗」を掲げた台湾人アイドルが謝罪する場面が大きく報じられた。有権者が中国に対する反発を強め、民進党や新政党「時代力量」などに票が流れた可能性がある。
 しかし、今後は前途多難だ。派閥争いなど民進党の問題を十分に総括せず、「敵失」で支持を拡大した部分が少なくないためだ。蔡氏がリーダーシップを発揮するには、高い支持率の維持がカギとなる。(2016/01/16-20:03)

975チバQ:2016/01/17(日) 14:17:41
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160042-n1.html
2016.1.16 07:00
【台湾・総統選】
「ヒマワリ学生運動」の候補者は? 国民党の牙城に挑む第三勢力 「台湾を正常な国家に」
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13日朝、台北市の環南市場で店主らと握手する「時代力量」候補の林昶佐氏(左)(西見由章撮影)
 台湾の総統選と同時に行われる立法委員(国会議員に相当)選で、2014年春の「ヒマワリ学生運動」から派生した新党「時代力量(時代の力)」の支持が急伸し、中国国民党の牙城とされる選挙区で追い上げを図っている。民進党候補の蔡英文主席(59)との協力をアピールするが、既存の2党体制の打破や「一つの中国、一つの台湾」も鮮明に打ち出し、第3極を狙う。(台北 西見由章、写真も)

 午前7時、台北市万華区の「環南市場」。屋内の狭い通路を仕入れ人のバイクが行き交う青果物売り場に、長髪を後ろで束ねた時代力量の公認候補、林昶佐(ちょうさ)氏(39)が現れた。

 世界的に有名なメタルバンド「ソニック」のボーカルという異色候補だが、しゃがれ声で「お願いします、お願いします」と店主らに握手を求める。

 豚肉売り場の林月琴さん(64)は「家族全員が蔡英文を支持している。彼も人柄は良さそうね。台湾は中国に近づきすぎたよ」と馬英九政権を批判した。

 選挙スタッフとしてチラシを配っていた劉佩芸さん(38)は、「米国で講演を聞いて彼の理念にインスパイア(触発)された」と話す。米ニューヨークで経営しているIT企業を1カ月前から休み、選挙活動を手伝っているという。

 時代力量は、中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院を占拠したヒマワリ運動から派生し、林氏は結党作業チームリーダーを務めた。党として初めてとなる選挙で選挙区に12人、比例代表に6人を擁立している。

 林昶佐氏の対立候補は5期目の現職で国防分野の重鎮、林郁方氏(64)。林昶佐氏は「国民党の『鉄票区』から変革を始めることで、より多くの若者に政治参加を促すことができる」と強調した。

 「一つの中国」原則を中台間で確認したとされる「92年コンセンサス」への態度を曖昧にする選挙戦略の蔡氏に対し、林氏の立場は明確だ。「目標は台湾を正常な国家にすること。台湾の未来は23年前の担当者ではなく現在の人々が決める」という。

 選挙の投票は戸籍地に限られるため、台北市の政治大学では15日、学生会が主催し格安で帰郷できるバスを運行した。列に並んでいた女子学生(21)は「新しい党の候補者は若い人が多く、私たちの世代と意思疎通できそうなので期待している」と話した。

976チバQ:2016/01/17(日) 14:20:30
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160061-n1.html
2016.1.16 19:44
【台湾・総統選】
台湾8年ぶり政権交代 女性初の総統に民進党の蔡英文氏 国民党・朱立倫氏が党主席辞任表明

台湾総統選で投票を終え、取材に応じる民進党の蔡英文主席=16日、台湾・新北市(共同)
【産経新聞号外】台湾政権交代 初の女性総統誕生[PDF]

 

 【台北=田中靖人、西見由章】台湾の総統選は16日投開票され、野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)が、与党、中国国民党の朱立倫主席(54)ら2候補を破り、勝利した。女性総統の誕生は史上初めて。就任式は5月20日に行われ、総統選挙が直接投票制に移行した1996年以来、3度目の政権交代が実現する。

 国民党の朱氏は同日午後7時(日本時間8時)、支持者の前に現れ、「皆さん、申し訳ない。国民党は敗れた」と敗北を認め、党主席の辞任を表明した。

 民進党政権の誕生は、陳水扁政権(2000〜08年)以来8年ぶり2度目。総統選では、国民党の馬英九政権が2期にわたり進めた中国との融和政策が焦点となった。蔡氏は台湾の「現状維持」を訴え、馬政権路線の継続を掲げる朱氏を終始引き離した。

 同日行われた立法委員(国会議員に相当、定数113)選でも、民進党は現有の40議席を積み増し、過半数をうかがう勢いだ。また、14年春に中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」から派生した「時代力量(時代の力)」も初の議席を獲得する見通しだ。

 現職の馬総統は、陳政権での中台関係の悪化や内政混乱への批判を追い風に08年に当選した。だが、馬政権下で台湾経済の対中依存度が高まり、有権者の間には台湾が中国にのみ込まれるとの不安が強まった。多数の中国人観光客が台湾を訪れ、自らを「中国人とは異なる台湾人」と考える意識も若年層を中心に広まった。富の配分が富裕層に偏り格差が広がったとの批判も加わり、独立志向の強い民進党が14年末の統一地方選大勝の余勢を駆って選挙戦を有利に展開した。

 中国の習近平国家主席は昨年11月、馬総統と1949年の分断後初の中台首脳会談を実施。一方、「一つの中国」原則を中台間で確認したとされる「1992年コンセンサス」を認めない民進党との対話は拒否してきた。蔡氏は中台関係の悪化を懸念する多数派の中間層を意識し、92年合意への態度を明確にしなかった。

977チバQ:2016/01/17(日) 14:21:24
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160068-n1.html
2016.1.16 21:12
【台湾・総統選】
国民党、敗北は「必然」の指摘も 存在意義が問われかねない状態に

台湾総統選で投票を終え、記者の質問に答える国民党の朱立倫主席=16日、台湾・新北市(共同)
 【台北=田中靖人】中国国民党は総統選で敗北が確実となっただけでなく、立法委員選でも大幅に議席を減らす見通しだ。「百年老党」を誇る国民党は、存在意義が問われかねない状態に追い込まれた。

 国民党の「鉄票区」とされる台北市の第1選挙区。現地メディアによると、民主化で立法院が全面改選される1992年以前からのベテラン立法委員(61)は民進党の新人女性(41)に敗れた。昨年3月に国民党から分裂した民国党も候補者を立て、組織票は流出。選対幹部は「馬英九政権への不満に党内抗争への反感もあり、民進党政権下で戦ったときより厳しい」と話した。

 国民党は有力者が出馬を見送った結果、泡沫(ほうまつ)視されていた洪秀柱立法院副院長が候補者となった。だが、洪氏が中国との統一を目指すかのような発言で支持率を落とすと、党内からの反発を受け投票の3カ月前に朱立倫主席に差し替えた。

 政治大学選挙研究センターの兪振華准教授は、党内対立の背景に、洪氏ら戦後中国から来た外省人系と、台湾出身の本省人系との対立があると指摘する。本省人系の政党である民進党は有権者の「台湾人意識」の高まりを受けて優勢だが、国民党は「現在では利益でつながっただけの政党で核心となる理念がなく、長期的にみて不利になるのは必然だ」と話す。

 このため、「中国人意識」を持つ外省人系は洪氏や国民党から派生し統一色の強い「新党」などを支持。経済的利益を期待して馬英九政権を支持した人々も離れた。兪氏は「国民党は新たな理念を探さなければ分裂するだろう」と指摘している。

978チバQ:2016/01/17(日) 14:22:29
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160064-n1.html
2016.1.16 20:34
【台湾・総統選】
「(味のない)さ湯」 内向的で控えめ 非典型的な政治家 蔡英文氏はこんな人  


 「(味のない)さ湯」「非典型的な政治人物」-。蔡英文氏を評する言葉に共通するのは、巧みな演説で有権者を感化する伝統的な台湾の政治家像とはかけ離れた姿だ。自伝では「内向的、控えめで、人の注意を引きたくない学者だった」と振り返っている。

 台北で客家系本省人の裕福な家庭に生まれた。台湾大法学部を卒業後、米コーネル大で修士号、英ロンドン大経済政治学院(LSE)で博士号を取得。国際貿易と緊急輸入制限(セーフガード)を研究したことが縁で1986年、世界貿易機関(WTO)の加盟交渉に加わった。公の場で感情を表に出さない癖は、この時に身に付いたといわれている。

 中台同時加盟となったWTO交渉の経歴を買われ、中国国民党の李登輝政権で総統の諮問機関「国家安全会議」の事務方に加わり、中台を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」の起草に関与。民主進歩党の陳水扁政権で対中政策を主管する閣僚に抜擢(ばってき)され、半年間で中台の一部直接往来「小三通」を実現した。

 民進党への入党は2004年で、民主化を求める反体制運動に身を投じてきた結党世代とは政治的背景も党歴も異なる。比例区の立法委員(国会議員に相当)、行政院副院長(副首相)を経て08年の野党転落後の党主席に就任し、党の再建に尽力。10年の新北市長選で国民党の朱立倫氏、12年の総統選で馬英九総統に敗れ、3度目の“選挙”で雪辱を果たした。

 総統選では「できないことは言わない。言ったことはする」(メディア戦略責任者)と決め、演説で徹底して原稿を読む慎重な姿勢は指摘を受けても変えなかった。未婚。手料理でスタッフを慰労することも。飼い猫2匹と暮らしている。

(台北 田中靖人)

979チバQ:2016/01/17(日) 14:31:48
http://mainichi.jp/articles/20160117/k00/00m/030/091000c
8年ぶり政権交代 民進・蔡氏が大差で当選

毎日新聞2016年1月16日 21時33分(最終更新 1月17日 00時44分
【台北・鈴木玲子、林哲平】台湾総統選は16日投開票され、最大野党・民進党の蔡英文主席(59)が与党・国民党候補の朱立倫主席(54)と野党・親民党の宋楚瑜主席(73)を大差で破り、初当選した。独立志向が強い民進党が8年ぶりに政権を奪還し、台湾史上初の女性総統が誕生する。国民党の馬英九政権が進めた対中融和路線が見直されることは確実で、中国の出方によっては東アジア情勢が緊張する可能性もある。

 台湾中央選管の午後10時(日本時間同11時)現在の集計によると、蔡氏が約689万票、朱氏が約381万票、宋氏が約157万票となっている。

 蔡氏は16日夜、記者会見し、「台湾人は1票で歴史を書き換えた」と勝利宣言した。さらに「この勝利は単なる選挙結果ではなく、有権者が台湾を新たな時代に導く政府を求めたことを意味する」と強調した。今後の中台関係については「現行体制における交流の成果や民意を基礎とし、平和で安定した現状を維持する」としつつ「両岸(中台)双方に最大限の努力をする責任がある」として中国側の歩み寄りも求めた。

 朱氏は台北市内の党本部前で「申し訳ない。皆を失望させた。我々は失敗した」と述べた。さらに敗北の責任を取り、党主席を辞任する意向を明らかにした。

 また、行政院(内閣)は16日夜、国民党の大敗を受け、毛治国・行政院長(首相)が馬英九総統に辞意を伝えたと発表した。慰留は受けないとしている。

 同時実施の立法院(国会、定数113)選挙でも、民進党が初めて単独過半数を獲得した。大敗を喫した国民党は求心力が低下し、万年野党に転落する危機さえはらむ。

 争点の対中政策をめぐって蔡氏は「現状維持」を掲げている。蔡氏は「当選したら中国大陸を含め友好国と意思疎通を図る」と訴え、中国と経済関係を深める経済界の不安払拭(ふっしょく)に努めた。ただ民進党は、中国と国民党が交流の基礎に位置づける、「一つの中国」の原則を確認したとされる「1992年合意」を認めていない。台湾社会で「台湾意識」が強まる中、今後の中国との距離のとり方が大きな課題となる。

 一方、中国は92年合意を認めない民進党とは交流していない。昨年11月の馬総統との中台首脳会談で中国の習近平国家主席は「92年合意の堅持を望む」と強調。独立志向が強い民進党の政権奪還を視野に「現在、両岸関係の最大の脅威は台湾独立勢力の(中国の)分裂活動だ。両岸の同胞は団結して断固反対しなければならない」と圧力を強めた。しかし、求心力を増す蔡氏を相手にする中国は、民進党政権が長期化する可能性を見据え、台湾政策の再検討を迫られそうだ。

 蔡氏の就任式は5月20日で任期は4年。蔡氏とペアを組んだ中央研究院の元副院長、陳建仁氏(64)が副総統となる。

 【略歴】蔡英文(さい・えいぶん)氏 1956年8月、台北市生まれ。台湾大卒、米コーネル大修士、英ロンドン大政経学院で法学博士号を取得。政治大教授、経済部(経済省)国際経済組織首席法律顧問などを歴任。99年に当時の李登輝総統が提唱した「二国論」の起草に携わる。民進党の陳水扁政権が誕生した2000年に行政院(内閣)大陸委員会主任委員(閣僚)に抜てきされた。06〜07年に行政副院長(副首相)。08年に民進党主席に就任。12年の総統選落選で引責辞任したが、14年5月に再び主席に就任した。

台湾総統選の開票結果

蔡英文氏 6,894,744(56.12%)=民進党

朱立倫氏 3,813,365(31.04%)=国民党

宋楚瑜氏 1,576,861(12.84%)=親民党

 投票率66.27%。カッコ内は得票率=台湾中央選管最終発表

 【ことば】台湾総統選

 総統と副総統のペアを候補とし、有権者の直接投票で選出する。任期4年で2期まで。李登輝総統時代の1996年に直接選に移行し、今回で6回目。2012年の前回から総統と立法院(国会、定数113)の選挙が同日実施となった。

 初の直接選となった96年は国民党の李登輝氏が圧勝。2000年は民進党の陳水扁氏が国民党の連戦氏らを破り、台湾史上初の政権交代を実現した。国民党の50年余に及んだ一党支配が終わった。04年も陳氏が再選を果たした。08年は中国との関係が冷え込む中で対中融和路線を掲げた国民党の馬英九氏が、民進党の謝長廷氏を大差で破り、国民党が政権を奪還。12年も馬氏が民進党の蔡英文氏を破り再選された。

980チバQ:2016/01/17(日) 14:33:18
民進党68
国民党35
時代力量5
親民党3
台湾団結連盟0
その他2
http://mainichi.jp/articles/20160117/k00/00m/030/148000c
台湾立法院選
民進党が初の単独過半数

毎日新聞2016年1月17日 00時48分(最終更新 1月17日 10時05分)
 台湾中央選管の最終結果によると、立法院(国会、定数113)選挙(小選挙区比例代表並立制)では、民進党が現有40議席から68議席に躍進し、悲願である初の単独過半数を確保した。国民党は64議席から35議席と大幅に数を減らした。

 民進党は陳水扁政権(2000〜08年)で、国民党など野党に立法院の多数を握られる「ねじれ現象」で重要法案通過を阻まれ、政権を掌握しても議会運営に支障をきたした。

 今回の選挙では、長年続いてきた国民党、民進党の2大政党に対し「第3勢力」と呼ばれる新政党が存在感を示したのも大きな特徴だ。学生運動参加者らが結党した新政党「時代力量」は初参戦ながら5議席を確保した。一方、李登輝元総統を精神的指導者に仰ぐ台湾団結連盟(現有3議席)は議席を失った。

 14年春の対中経済協定に反発した学生運動を経て「公民意識」が社会に広がり、多くの学生や社会運動団体が政党を結成して政治に参加し始めた。比例の政党数は過去最多の18に上った。王業立・台湾大教授は「以前の小政党は『統一』『独立』といった路線の違いを背景に、国民党から分離した。新興政党は対中協定反対や環境保護といった目標から出てきたので全く異なる」と分析する。

 時代力量は1987年の戒厳令解除後に生まれた若者らが多く、民進党よりも独立志向が強いとされる。国民党の馬英九政権の対中融和路線に反対する立場が一致した民進党と時代力量は、一部選挙区で選挙協力した。

 時代力量は民進党への対応について、政策ごとに是々非々で臨む姿勢を示しており、民進党政権の「監視役」になる可能性もある。

981チバQ:2016/01/17(日) 14:34:03
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160054-n1.html
2016.1.16 18:12
【台湾・総統選】
韓国アイドルグループ「TWICE」の台湾出身ツウィに“台湾の旗を振った”と批判殺到 中国での活動休止にビデオで謝罪 総統選への影響も
(1/5ページ)

韓国のアイドルグループ「TWICE」で活躍する台湾出身のツウィ(周子瑜)さん(ロイター)
 【北京=川越一】韓国のアイドルグループ「TWICE」で活躍する台湾出身のツウィ(周子瑜)さん(16)が16日までに、「台湾独立派」との批判に対してビデオで謝罪し、「中国はただ1つ。海峡の両岸は一体だ。私は中国人であることを誇りに感じている」と訴えた。台湾はもとより、中国本土でも中国の「圧力」を疑う声が挙がるなど、16日投開票の台湾総統選の票の行方にも影響を与えた可能性が指摘されている。


  

 台湾メディアなどによると、周さんは昨年11月、韓国のテレビ番組で、台湾出身であることをアピールするために、韓国国旗とともに台湾の旗「青天白日旗」を振った。

 この旗は、中国内で台湾独立の象徴のように見なされている。中国当局はこの旗の取り扱いに敏感になっており、2012年ロンドン五輪の際には、在ロンドンの中国大使館の抗議で、ロンドン市内に掲げられたこの旗が撤去されられたとされる。

 事務所の指示のまま旗を振った周さんにかみついたのが、「新鴛鴦蝴蝶夢」のヒット曲で知られる台湾出身の歌手、黄安氏。中国版ツイッターの「微博」に、台湾の旗を持つ周さんの写真を掲載し、中国本土のテレビ番組への出演への反対を訴えた。

 黄氏は、香港の俳優、王喜氏がインターネット上で中国の周恩来元首相を“侮辱”したと告発し、中国本土における芸能活動禁止に追い込んだ人物だ。



 黄氏の告発をきっかけに、中国本土で「台湾独立を支持しながら中国で金を稼ぐ」などと、周さんに対する批判が噴出。周さんはビデオで謝罪する事態に追い込まれた。黒い服を着て、灰色の壁の前に立つ周さんは1分26秒のビデオの中で、深々と頭を下げて、謝罪文を読み上げた。

 「みなさんこんにちは。私は周子瑜です。ごめんなさい。もっと早く出てきて謝るべきでした。

 現在の状況にどう対処すればよいのか分からなくて、ずっとみなさんと直面する勇気がありませんでした。それでやっと今になりました。

 中国はただ1つだけです。(台湾)海峡の両岸は一体です。わたしは終始、自分が中国人であることに誇りを感じています。

 1人の中国人として外国で活動しているとき、行いの間違いによって、両岸(中台)のネットユーザーの感情を傷つけました。とってもとっても申し訳ないと感じています。そして恥じ、やましさを感じています。

 私は中国での一切の活動を休止することを決めました。真剣に反省しています。もう一度、もう一度みなさんに謝ります。ごめんなさい…」

 か細い声でこう話し終えた周さんは、最後にもう一度、画面から顔が切れるほど深々とお辞儀をして、許しを請うた。

 所属事務所のJYPエンターテインメントも16日までに、声明を発表し、「子瑜は16歳の未成年者で、政治的な考えを持っているわけではない」と釈明した。

982チバQ:2016/01/17(日) 14:34:31


 所属事務所は、周さんの中国本土での活動休止について、「騒動で同社の中国大陸での業務などに影響が生じているため」と説明しているが、台湾では謝罪ビデオを含め、中国の圧力を疑う声が高まっている。

 周さんに対する同情が広がる中、総統選の候補者も周さんを擁護する姿勢を発信し、支持につなげようとした。

 国民党の朱立倫主席は自身のフェイスブック上で「国旗を守り、中華民国を支持し、子瑜を力強く応援する」と表明した。

 民進党の蔡英文主席も報道陣の取材に対し、「中華民国の国民が国旗を持ち、自国への思いを表すのは国民の権利だ。その気持ちを押し潰すべきではない」と述べたという。

 親民党の宋楚瑜主席は「台湾人は中華民国の存在を支持するべきだ」と語ったと伝えられた。

 一方、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は15日夜、微博の公式アカウント上で、謝罪ビデオについて論評している。

 「周子瑜よ。あなたがそのように話して、嬉しくてホッとしている。まだ人形遊びをするような年齢で、理想を追い求めるためにふるさとを離れ、もっとも過酷なオーディションを受け、才能の花を咲かせた。

 しかし、卑劣な連中はあたなを使い捨ての砲弾として使った。13億同胞を心の底から怒らせた。こうしたレベルの低い連中は、あなたの心の中の“中国”を憎んでいる。奴らを恐れるな。勇気をもって、光り輝く中華の光となれ!」



 環球時報は周さんに対する“激励文”を発表した7分後、「われわれは今回、一人の中国の少女の美しい前途を取り戻した。お前たちの選挙が勝とうが負けようが関係ない。我々が取り戻さなければならないのは、台湾の若者一人一人の未来だ」などとする“続報”を発表した。

 この続報は、「某由時報」「某立」「某果」等に向けたものという。「某由時報」は自由時報、「某立」は三立テレビ、「某果」は蘋果日報を指すとみられる。いずれも独立志向や反中姿勢で知られるメディアだ。

 中国メディアは謝罪ビデオを称賛しているが、台湾で作成されたとみられる風刺画像などが、中国本土でも支持を集めている。

 風刺画像の中には、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の動画を模し、中国を暗示させる黒い影の前で周さんが謝罪しているものや、「国民党に投票すれば台湾は香港になる」などと、中国政府の支配強化を懸念するものがあった。

983チバQ:2016/01/17(日) 14:38:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000041-san-cn
台湾・蔡政権、安定運営へ 立法院で民進党68議席
産経新聞 1月17日(日)7時55分配信

台湾・蔡政権、安定運営へ 立法院で民進党68議席
台湾の野党、民主進歩党の副総統候補になった陳建仁氏(田中靖人撮影)(写真:産経新聞)
 【台北=田中靖人】台湾で16日に投開票された立法委員(国会議員に相当)選で、野党、民主進歩党は現有40議席から大きく伸ばし、立法院(定数113)の過半数を確保した。民進党が単独で過半数を得るのは初めて。次期総統に当選した蔡英文主席は、安定的な政権運営が見込めることとなった。

                   ◇

 台湾の中央選挙委員会によると、民進党は68議席、国民党は35議席、親民党は3議席を獲得した。新党「時代力量(時代の力)」は3選挙区を含む5議席を獲得した。同じく台湾独立色が強く、李登輝元総統を理念的な支柱とする台湾団結連盟は議席を失い、台湾独立派の世代交代も印象付けた。

 民進党は陳水扁(2000〜08年)政権下で3回の立法委員選を経験。政権末期で惨敗した08年選を除き第一党を確保したものの、過半数は国民党など野党が占めた。国民党は米国からの武器購入予算を阻止し、米台関係悪化の一因ともなった。

 民進党は今回、単独で過半数を確保したことで、こうした懸念は払拭された。同党は5月の総統就任を待たずに「改革」に乗り出す方針だ。呉●燮秘書長(幹事長)は2月1日に招集される新たな立法院で、政権が中国と行う交渉を監視する「両岸協議監督条例」の審議に入る意向を表明している。また、これまで「黒箱(ブラックボックス)」だと批判が強かった与野党の政党間協議のあり方を変えるという。

 一方、新党の時代力量は「予想を超える支持の広がり」(民進党幹部)で議席を確保した。同党は、理念的で市民運動色の強い「台独左派」と呼ばれる勢力を代表する。このため、対中政策で「中間路線」を取ろうとする蔡氏に対し、より強硬な姿勢を取るよう圧力をかけるとの見方が浮上している。蔡氏自身が「最も民進党の精神を表す名簿」と自賛した民進党比例区選出の新人も社会運動色が強く、こうした圧力に同調する可能性は否定できない。

●=刊の干を金に

984チバQ:2016/01/17(日) 14:40:41
>>796>>914>>975
http://news.biglobe.ne.jp/international/0117/tbs_160117_0060886221.html
台湾 立法院選でヘビーメタルバンドのメンバーが初当選
TBS1月17日(日)1時35分
 台湾では、総統選挙にあわせて日本の国会にあたる立法院の選挙も行われ、日本でも有名なヘビーメタルバンドのメンバーが初当選しました。
 当選したのは、新党「時代力量」から出馬した林昶佐氏で、与党・国民党の重鎮候補を僅差で破りました。

 林氏は台湾のヘビーメタルバンド、CHTHONIC(ソニック)のボーカルで、「フレディ」という名で活動しています。CHTHONICは、その歌詞などから台湾独立派として位置づけられることが多く、林氏自身も「対中融和政策」を取る国民党政権の打倒を訴えてきました。

 今回の立法院選挙では、最大野党・民進党が初めて過半数の議席を獲得する一方、与党・国民党は惨敗しました。こうした中、林氏が所属する新党「時代力量」は、既存政党への嫌悪感などから若者を中心に支持を集め5議席を獲得、「第三の勢力」として名乗りをあげています。(16日23:55)

985チバQ:2016/01/17(日) 14:46:00
https://twitter.com/japanavi/status/688369241570029572
台湾では蔡英文さんが689万票で総統に当選!かたや俺たちの香港行政長官は689票で当選(間接選挙みたいなもの)したんだぜ!
と香港蘋果日報が報じておりますw

986チバQ:2016/01/17(日) 14:58:55
柯建銘 (民進党)>>794
呂孫綾 (民進党)>>939
蕭美琴 (民進党)>>786>>830
黄国昌(時代力量)>>914>>942
洪慈庸(時代力量)>>914

いわゆる接戦区 注目区
いずれも緑系が当選ですね

987チバQ:2016/01/17(日) 15:02:11
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1599921.html
台湾選挙:国民党、高雄・台南などでは「議席ゼロ」に 総統選も議員選も総崩れ

13:55サーチナ

 台湾で16日に行われた正副総統と立法院委員(国会議員)選挙で、国民党は歴史的な大敗北を喫した。議員選挙では、台北市では比較的善戦したものの、高雄、台南といった南部主要都市では「議席数ゼロ」になった。

 総統選では、民進党主席(党首)の蔡英文候補(陳建仁・副総統候補とのペア)に、民進党候補として過去最高の56.1%の得票率を許した。

 国民党主席の朱立倫候補(王如玄候補とのペア)の得票率は31.0%と、国民党にとっての分裂選挙となった2000年の総統選挙を除き、最も低い得票率だった。

 2000年には国民党が23.1%、同党から出て個人で立候補した宋楚瑜候補が36.8%の得票率を得た。宋候補は対中政策で、将来における統一を念頭に置く考えでは国民党とほぼ同じだ。宋候補はその後、親民党を結成した。

 2000年の総統選では、民進党が「敵失」のおかげで、39.3%とさして高くない得票率でありまながら勝利し、陳水扁政権を誕生させることができた。しかし今回の総統選では、国民党と親民党の得票率を合計しても約44%で、民進党の56.1%にかなり水を開けられた。

 議員選挙を見ても、国民党の「惨敗ぶりが際立つ」状況だ。

選挙区では、台北市で国民党が5議席を獲得し、民進党の2議席を上回ると善戦ぶりを示したものの、朱候補が大逆風の2014年地方選でも市長の座を守った新北市では、民進党の9人当選に対し、国民党は2議席獲得にとどまった。

 桃園市では民進党の3議席に対して国民党が2議席を獲得、台中市では民進党が4議席で、国民党は3議席を獲得。しかし台湾南部主要都市の高雄市では9議席すべてを民進党が、台南市でも5議席すべてを民進党が獲得した。

 台湾南部はもともと、民進党支持者が多い。中国は馬英九政権が誕生してから、台湾からの果物輸入を増やした。台湾では南部で果物生産が盛んであることから、「国民党政権が存続すれば実益がある」とアピールして民進党の勢力を削ぐ狙いがあったとされる。

 しかし、今回の選挙結果を見る限り、中国の思惑ははずれた格好だ。中国側の今後の「出方」が注目される。なお、中国はベトナムとの対立が激化した2014年、それまで急増していたベトナムからの果物輸入を激減させ、ベトナムの果物農家と関連産業を大苦境に陥れたことがある。

 民進党は比例代表区で18議席、国民党は11議席を獲得した。民進党の議席数68議席で、議会における過半数を獲得した。国民党は35議席で、選挙前の64議席から大きく減らした。

 同選挙では、2014年に馬英九政権の対中国政策に反対して発生した「ひまわり学生運動」の流れを汲む「時代力量(時代の力)」が、選挙区で3議席(台北・新北・台中)、比例代表で2議席の、計5議席を獲得した。

 靖国神社批判など、第二次世界大戦終結までの「日本軍国主義」に対し強い批判と抗議を続けている高金素梅議員は、前回の選挙と同様に原住民族(先住民族)枠で立候補し、議席を守った。高金素梅は父親が安徽省出身だが、母親が台湾原住民族のタイヤル族。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF。高雄市の風景)

988名無しさん:2016/01/17(日) 18:49:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011600337
尖閣、台湾に主権=南シナ海問題「国際法通じ解決を」-蔡氏

 【台北時事】台湾総統選で初当選を果たした民進党の蔡英文主席は16日夜、台北市内で記者会見を開き、沖縄県・尖閣諸島(台湾名・釣魚台)について「主権は台湾に属する」と改めて表明した。その上で「日本との関係を重視しており、この問題が台日関係に影響を及ぼさないよう希望する」と述べた。
 中国による人工島造成などで緊張する南シナ海問題に関しては「台湾は一部の島の主権を有すると主張する。航行の自由を確保し、国際法を通じて問題を平和解決することに賛成する」と語った。台湾は南シナ海の南沙諸島(英語名スプラトリー諸島)最大の太平島を実効支配している。 
 また、蔡氏は「米国と良好、効果的、スピーディーな意思疎通の維持を希望する」と述べ、環太平洋連携協定(TPP)加盟などにも意欲を示した。(2016/01/17-00:28)

989チバQ:2016/01/17(日) 21:10:02
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201601170015.aspx
<台湾の立法委員選>蒋介石のひ孫など、与野党の「世襲」候補らが当選
【政治】 2016/01/17 19:38

左から蒋万安氏、顔寛恒氏、蘇巧慧氏
(台北 17日 中央社)16日に投開票された立法委員(国会議員)選挙。与党・国民党の苦戦が伝えられる中で、同党の世襲候補がそれまでの地盤を引き継げるかに注目が集まっていたが、台北市3区に立候補した蒋介石元総統のひ孫、蒋万安氏は無所属の潘建志氏などを下して初当選を果たした。

父の蒋孝厳氏は2002年から約10年間立法委員を務めたが、2011年に党内予備選で敗北。蔣万安氏は「復.讐戦」としてかつて父を下した羅淑蕾氏を破り、公認候補となっていた。同氏は選挙後、党が議席を大きく減らしたことを受け「深く反省しなければならない」と語った。

国民党のベテラン議員・顔清標氏を父に持つ顔寛恒氏も、台中市2区で民進党の陳世凱氏を破り当選。汚職で実刑判決を受けた父に代わって出馬した2013年の補欠選挙でも陳氏を相手に勝利していたが、票差は1000余りと勢力に陰りが出ていた。そのため今回の選挙戦では若者票の掘り起こしや、負のイメージの払拭に取り組み、地盤を守った。

990チバQ:2016/01/17(日) 21:10:21
また、民進党候補では党主席や行政院長(首相)などを務めた蘇貞昌氏の娘、蘇巧慧氏が新北市5区に出馬し、国民党現職の黄志雄氏を破って初当選を果たしている。

(陳偉テイ/編集:杉野浩司)

991チバQ:2016/01/17(日) 21:11:15
http://www.sankei.com/world/news/160117/wor1601170048-n1.html
2016.1.17 20:02
【台湾・総統選】
次期VS現総統、早くもギクシャク 蔡氏、馬総統の組閣要請を拒否

ブログに書く1




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1面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える17日付の台湾各紙(共同)
 【台北=田中靖人】台湾の行政院(内閣に相当)の報道官は17日、毛治国行政院長(首相)以下の閣僚が18日に総辞職すると発表した。これに先立ち、馬英九総統は16日夜、同日投開票の総統選で当選した野党、民主進歩党の蔡英文主席に新たな行政院長の指名を要請、蔡主席は拒否した。5月の政権交代を前に、次期総統と現政権とのせめぎ合いが早くも始まった形だ。

 中央選挙委員会によると、16日の投開票の結果、立法院(定数113)の議席は民進党68、中国国民党35、時代力量(時代の力)5、親民党3、その他2となった。民進党は総統と立法院の過半数を同時に確保し、初めての「完全執政」となる。総統選の投票率は66.27%で、過去最低となった。

 台湾の憲法では、行政院長は総統が任命し立法院の同意を必要としないが、立法院に責任を負うと規定されている。このため、立法院が改選されると閣僚がいったん総辞職するのが慣例となっている。通常は2月1日の招集直前に総辞職するが、毛院長は前倒しして16日夜に辞意を表明した。

 馬総統は慰留せず、蔡主席に電話で「政務の停滞を避けるため」として組閣を主導するよう要請。蔡氏に総統府に出向いて協議することも求めた。だが、蔡氏は拒否し、内外メディアとの記者会見で「この問題は憲法を改正して処理すべきだ」とした上で、「権限と責任が不明確になり、混乱が広まりかねない」と不快感を示した。

 国民党は選挙戦の終盤になり「議会多数党が組閣すべきだ」と主張。民進党側は「立法委員選の支持を集めるためだ」と反発していた。民進党側には組閣に応じた場合、馬総統の権限と齟齬が生じ、責任を負わされかねないとの懸念もあるとみられる。

992チバQ:2016/01/17(日) 22:43:19
http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/030/057000c
台湾総統選
中国メディア、報道抑制気味…指導部意向か

毎日新聞2016年1月17日 22時03分(最終更新 1月17日 22時08分)
 【北京・工藤哲】台湾の最大野党・民進党の蔡英文主席が圧勝した総統選について、17日付の中国の主要各紙は抑制気味の報道となった。対中融和路線を掲げてきた与党・国民党の大敗は習近平指導部にとってマイナス要素で、総統選に関する報道を最小限にとどめたい指導部の意向が反映されたとみられる。

 北京紙「新京報」などは、1面でアジアインフラ投資銀行(AIIB)の開業式典を大きく伝え、総統選は見出しのみ。国営中国中央テレビは選挙結果を詳報せず、中国政府の談話を強調した。

 国際情報紙「環球時報」(電子版)は16日夜に社説を掲載し、「大陸の実力は昔とは違い、政治的にアジア太平洋地域に影響を与えられる。軍事上も台湾より絶対的に優勢で、経済的にも台湾が(大陸から)離れるのは難しい」と指摘した。さらに「(台湾と外交関係を持つ)多くの国が中国との国交を望んでおり、大陸の意向でこうした国を奪うことができる」とけん制した。

http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/030/054000c
「国旗」掲げ騒動…「総統選に影響」指摘も

毎日新聞2016年1月17日 21時58分(最終更新 1月17日 22時01分)
 【ソウル米村耕一、台北・林哲平】台湾総統選の直前、韓国のアイドルグループで活躍する台湾人歌手、周子瑜さん(16)を巡る騒動が台湾で大きな波紋を呼び、選挙結果に影響を与えた可能性が指摘されている。

 周さんは昨年秋に韓国で活動を開始した日韓台出身の9人で構成するアイドルグループのメンバー。昨年末に韓国のテレビ番組の収録中に韓国の国旗と共に「中華民国(台湾)」の旗「青天白日満地紅旗」を振った。

 これが中国大陸のインターネットなどで批判を浴び、所属事務所は今月14日、中国のファン向けに釈明文を発表。総統選投票日の前日となる15日夜、周さんが黒い服を着て「両岸(中国と台湾)は一つだ」と述べ、繰り返し謝罪する動画を公表した。すると、今度は台湾で「中国側の圧力を受けたのではないか」と反発が広がった。

 総統選では、独立志向が強い民進党が国民党を大差で破った。国民党幹部は16日夜、騒動が「敗因の一つになった」と記者団に認めた。

993名無しさん:2016/01/18(月) 06:29:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011700194
日本大使に立場説明=台湾接近に警戒か-中国高官

 【北京時事】中国の孔鉉佑外務次官補は17日午後、北京の外務省で木寺昌人駐中国大使と会談し、民進党の蔡英文主席が勝利した16日の台湾総統選の結果と両岸(中台)関係に関し、中国政府の立場を説明した。北京の日本大使館が発表した。
 中国外務省報道官は16日深夜、総統選を受けて談話を発表し「われわれは、国際社会が『一つの中国』原則を堅持し、台湾独立に反対し、実際の行動で両岸関係の平和・発展を支持することを希望し、信じている」と強調。日本政府と蔡主席の接近を警戒しているとみられる。
 木寺大使は「台湾に関するわが国の立場に変わりはなく、引き続き当事者間の直接対話で平和的に解決され、地域の平和と安定に寄与することを期待する」と述べた。 (2016/01/17-21:21)

994とはずがたり:2016/01/18(月) 15:06:51
政策が招いた信用バブル、中国の手足縛る-失敗しながら学べるか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%84%E3%81%9F%E4%BF%A1%E7%94%A8%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%89%8B%E8%B6%B3%E7%B8%9B%E3%82%8B%EF%BC%8D%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E5%AD%A6%E3%81%B9%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-BBojZLh#page=2
Bloomberg
Enda Curran
7 時間前

(ブルームバーグ): 株価や為替の相場変動や政策の失敗などの陰に隠れて目立たなくなっているが、25年ぶりの低成長でも、28兆 ドル(約3300兆円)に膨れ上がった信用バブルが政府の手足を縛ってい るというのが中国経済の実態だ。

 人民元相場を一段と市場実勢に基づくものにするとの公約実行は後退しているように見受けられ、昨年夏の株価急落時に導入された 株価対策が解除されるのかどうかもはっきりしない。

 追加的な景気刺激策を賄うための債務を増やすことなく、過去の債務を返済するのに十分速いペースの経済成長維持という綱渡り的 な政策が、中国当局に求められている。2008年の世界的な金融危機を受け、与信をけん引力とする成長に頼ったことが、債務急増と現在の低迷 につながっている。

 オートノマス・リサーチ・アジアのパートナー、朱夏蓮氏は 「中国の債務問題が落ち着くのはまだずっと先だ。債務問題は国内総生 産(GDP)成長の重しとなる重要な要因の1つで、海外投資家が中国の行方を非常に懸念する理由の1つだ」と述べた。格付け会社フィッチ・レーティングスにかつて在籍した朱氏は、中国の債務リスクに警鐘 を鳴らしたアナリストとして知られている。

 米カリフォルニア大学バークリー校のバリー・アイケングリ ーン教授によれば、中国の政策立案者は「模索と失敗で学んでいく」と の言葉を残したゲーテの生徒のようだ。習主席は13年、市場に決定的な 役割を委ねると表明したが、アナリストらは改革ペースに失望してい る。

緊張
 中国証券監督管理委員会(証監会)に国際的な問題で助言する米エール大学の陳志武教授は、「共産党が近いうちに経済管理の手綱を手放す可能性は低い」と指摘。「私の生きている間に米国スタイルの自由市場が中国で現実のものとなることは決してないだろう。中国では政府の関与はもっとずっと強い。そうした文化的な遺産は容易には変わらない」と語った。

 オックスフォード・エコノミクス(香港)のアジア経済責任者ルイス・クイジス氏は「一部の株式・外為市場に関する最近の政策動向は、市場重視の改革を目指す指導部の方針と、政府ひいては共産党による管理という基本的な目的との間での緊張を示唆している。実際、国際市場の反応は、こうした緊張に関する懸念の高まりを反映している部 分もあるようだ」と説明した。

原題:A Towering China Debt Mountain Looms Behind Market Gyrations (1)(抜粋)
--取材協力:Ye Xie.w

995とはずがたり:2016/01/18(月) 17:43:10
台湾民進党圧勝を中国はどう見ているか?――中国政府公式見解と高官の単独取材
2016年1月17日(日)18時12分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4379.php

… 日本からの推測で書くのは正確さを欠くので、蔡英文氏の当選が確定したあと、中国政府公式見解が発表される前の時間帯に、思い切って中国政府高官を単独インタビューした。



A3:数え上げればキリがない。

 ・たとえば福建省にある両岸自由貿易区は、国共(国民党と共産党)両党の協議の下で行なわれているものだが、民進党が国民党の意思と政策を引き継がなければ、大陸は台湾地区に便宜を図らないだろう。

 ・航空や旅行に関しても、大陸は同じように台湾地区に制限を設けることになる。それにより、台湾経済がどれだけ困窮するかは、一瞬でわかるはずだ。

 ・さらに亜投行(アジアインフラ投資銀行、AIIB)への参加に関しても不可能になるだろう。台湾は中国の一地方政府なので、「創始国」の仲間入りをすることは許されなかったが、正式に成立した後なら、「国」としてではなく、一地方として加盟申請をすることができる。しかし「九二コンセンサス」を認めなければ加盟申請を受け付けない。台湾も馬英九のときとは違い、申請してこない可能性もある。TPPに入れば、これで決裂だろう。

 ・サービス貿易協定に関しても、大陸は台湾に開放しているが、台湾は大陸に開放していないという、いびつな「一方向性」でしかない。台湾の若者の抗議により台湾立法院で批准されないままになっているが、こういう事態があらゆる分野で起きるということだ。

(筆者注:大陸に呑み込まれるのを嫌った若者が自主的に行動し立法院を占拠して「ひまわり運動」を展開した。その若者の「本土意識(台湾人アイデンティティ)」こそが、今般の民進党の圧勝を招いている。)

 Q4:民進党は密使を北京に派遣したように聞いているが...。

 A4:もちろんだ。昨年の早い時期に台湾弁公室に民進党の人物を派遣して相談にやってきた。だから大陸は絶対に「九二コンセンサス」を堅固しなければならないと言ってやった。そのことは民進党も分かっているはずだ。昨年シンガポールで習馬会談(習近平国家主席と馬英九総統の会談)を行なったが、あれが何のためだったと思っているのか! あれはあくまでも蔡英文に対して与えた授業だ。彼女に授業に出させて、天下を取った時にはどうすればいいかを思い知らせてやるためだった。

 大陸は早くから台湾の民進党が優位になるだろうことは分かっていた。だからこそ、去年の9月3日に、あえて軍事パレードを行って、台湾に「教訓」を与えたのだ。それでも島民(台湾の国民)は目覚めなかった。愚かなことだ。

 Q5:では、もし台湾が独立に向けて動いた場合は?

 A5:反国家分裂法は、なんのためにあると思っているんだい?中国人民解放軍がたちどころに台湾海峡を封鎖して台湾を「孤島」いや、「死島」にしてしまうだろう。両岸問題は中国にとって最優先課題であることは、知っているはずだよね?

(筆者注:反国家分裂法は「もし台湾が独立に向けて動いたら、中国は武力を行使してそれを阻止する」という趣旨の法律で2005年に制定された。中国語では「反分裂国家法」と称する。)

 Q6:もちろん承知している。しかし紛争が起きたらアメリカが台湾関係法を行使するのでは?

 A6:アメリカは台湾の独立も大陸による統一も願っていない。アメリカもなかなかずるくて、現状維持が一番アメリカに有利だと思っている。だから蔡英文をしっかり教育しているはずだ。アメリカは大陸とも水面下では交渉に来ており、中米関係を重んじている。中国との間に争いが起きることをアメリカは望んでいない。

(筆者注:「台湾関係法」とは1979年1月1日に米中国交正常化が正式に樹立されたときに、中華民国との国交を断絶に伴い、「米華相互防衛条約」の内実を維持するために同年4月に制定された国内法。アメリカはダブルスタンダードを取っており、同法により台湾防衛のための台湾への武器輸出を容認するとともに、「台湾の安全を脅かすいかなる武力行使あるいは他の強制的な方法に対抗し得る防衛力を維持し、(アメリカは)適切な行動を取らなければならない」となっている。)

 政府高官との問答はおおむね以上だ。この高官の話は、「中国政府側としての個人の意見」ではあるものの、明らかに習近平政権の意向と一致していると、みなすことができる。なぜなら、政府側の者は、絶対に中共中央の指針と異なる意見表明はしないし、してはならないからだ。

996チバQ:2016/01/18(月) 20:34:17
http://mainichi.jp/articles/20160119/k00/00m/030/014000c
インドネシア
「テロ恐れない」街でSNSで声あげる運動

毎日新聞2016年1月18日 17時49分(最終更新 1月18日 17時49分)

 【ジャカルタ平野光芳】インドネシアの首都ジャカルタで30人以上が死傷した14日の爆弾テロを受け、市民の間で「私たちは(テロを)恐れない」と表明する運動が広がっている。同国の人口約2億5000万人の約9割はイスラム教徒だが、暴力を肯定する過激派はごく一部に過ぎず、残酷なテロに対する批判が高まっている。

 事件現場はジャカルタ有数の繁華街。事件翌日の15日、市民ら約100人が「私たちは恐れない」と叫びながら行進し、普段通りの生活を呼びかけた。運動はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて広がっており、ツイッターには賛意のコメントが多数寄せられている。

 現場には「私たちは恐れない」との横断幕が掲げられ、献花も相次いでいる。爆破された喫茶店に隣接する飲食店が営業を再開するなど、徐々ににぎわいを取り戻しつつある。現場を訪れた公務員のサリさん(30)は「ここは以前からなじみの場所。元通りに人が集まることが反テロを訴えるためにも大切だ」と話した。

997チバQ:2016/01/18(月) 20:35:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000112-jij-cn
失踪の香港書店関係者は拘束下=「出頭」と国営通信―中国
時事通信 1月17日(日)22時37分配信

 【北京時事】中国共産党体制や国家指導者を批判する書籍を取り扱う香港の「銅鑼湾書店」関係者5人が相次いで失踪した事件に関連し、国営新華社通信は17日夜、昨年10月に最初に行方不明となった同書店の筆頭株主の桂敏海氏が拘束下にあると認めるとともに、桂氏が「犯罪に関わっており、関係者も捜査に協力している。さらに捜査を進めている」と伝えた。
 具体的な容疑は明らかにしていないが、中国国営メディアが今回の件で捜査や拘束の事実を認めたのは初めて。
 スウェーデン国籍を持つ桂氏は、タイで行方が分からなくなり、中国当局に連れ去られたとの見方が出ていた。
 新華社は、桂氏が2003年に飲酒運転で女子大生を死亡させた事件をめぐり、昨年10月に帰国し出頭したと伝えた。桂氏は04年に執行猶予判決を受けたが、被害者の親が厳罰を求めたため、投獄を恐れ、他人の身分証を使って密出国し海外を転々。06年に裁判所が執行猶予を取り消し、公安当局が行方を追っていた。
 桂氏は、遺族への贖罪(しょくざい)意識が高まった上、自身の父親の最期をみとれなかったこともあり、帰国したという。新華社によると、桂氏は出頭後、香港や海外で「失踪事件」と報じられたことについて「自分の帰国に介入したり、悪意を持って騒ぎ立てたりしないでほしい」と述べたとされる。中国当局は、書店に関する問題も捜査している可能性が高い。
 今回の失踪をめぐっては、中国当局が「一国二制度」の下で言論・出版の自由が認められた香港に越境し、関係者を連行しているとの見方も出ており、中国政府への批判が高まっていた。

998チバQ:2016/01/18(月) 20:35:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000104-jij-cn&pos=3
与党・国民党、分裂の危機=総統選で歴史的大敗―台湾
時事通信 1月17日(日)21時40分配信

 【台北時事】台湾の与党・国民党は16日の総統選で朱立倫主席が大敗したのに加え、立法院(国会、定数113)選でも29議席減の惨敗を喫した。
 主席辞任を表明した朱氏に代わる新しいリーダーの下で立て直しを急ぐ方針だが、党内抗争はやまず、分裂の危機もささやかれる。
 国民党内では2013年9月に表面化した馬英九総統と王金平立法院長(国会議長)の対立が尾を引いている。背景には馬総統ら外省人(中国出身者とその子孫)と王氏を中心とする本省人(台湾出身者とその子孫)の「省籍対立」がある。
 今回の総統選・立法院選で、本省人を主体とする最大野党・民進党が大勝した要因として、住民の「台湾人意識」の高まりが指摘されている。馬政権が進めた親中路線は有権者に否定された格好で、国民党も長期的には「台湾化」が避けられないとみられる。
 ベテラン国民党員は「選挙大敗で党内はバラバラになっている。何が起きてもおかしくない状況だ」と話す。中国との統一を志向する外省人グループが党に見切りを付け、同じ志向の政党「新党」などと合流する可能性も指摘されている。
 新しい主席を決める党内選挙は、3カ月以内に行われる。現時点で候補者として洪秀柱立法院副院長(国会副議長)や呉敦義副総統らの名前が上がるが、誰が主席になるにせよ、立て直しは容易でなさそうだ。

999チバQ:2016/01/18(月) 20:41:21
http://www.sankei.com/world/news/160118/wor1601180020-n1.html
2016.1.18 13:31
【北朝鮮情勢】
平壌から「不純分子」数千人を追放 金日成像に参拝しない人らが対象 5月の党大会控え忠誠心の強化図る?





【ソウル=名村隆寛】韓国紙、朝鮮日報(18日付)は、5月初めの朝鮮労働党大会を前に、北朝鮮当局が問題を起こす素地のある「不純分子」を首都の平壌から地方に追放していると報じた。

 消息筋の話によるもので、追放は「平壌市浄化作業」といわれ、平壌に金正恩第1書記への忠誠心が強い勢力を集めるためとみられる。

 同紙によると、追放は昨年12月17日に金正日総書記死去4年の追悼期間が終わると同時に始まり、2月まで続きそうだという。追放の規模は数千人で、12月末の第1次の追放者数十人は北東部の咸鏡南道に送られた。

 追放の対象は、金日成主席と金総書記の銅像に花を供えなかったり参拝に行かなかったりした者のほか、脱北者の家族や違法な商売をした者だという。

 韓国統一省は18日の定例会見で「過去にも似た事例があった」と明らかにしている。

1000名無しさん:2016/01/19(火) 06:20:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011800018
安倍首相、台湾・蔡氏に祝意=慰安婦問題は解決済み-参院予算委

 安倍晋三首相は18日午前の参院予算委員会で、台湾総統選で野党・民進党の蔡英文主席が当選したことについて「心から祝意を表明したい」と述べた。その上で「今後、日本と台湾の協力、人的交流がさらに進むことを期待している」と語り、台湾との関係強化に意欲を示した。自民党の宇都隆史氏への答弁。
 首相は「台湾は日本の古くからの友人だ。自由な言論の上に選挙によってリーダーを決める。総統選は台湾の自由と民主主義の証しだ」とも指摘した。
 宇都氏は、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意を取り上げ、政府の見解をただした。首相は、1965年の日韓請求権協定で慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を強調。「今回の合意によって戦争犯罪に当たるたぐいのものを認めたわけではない」と説明した。
 首相はまた、「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とした2007年の政府答弁書に触れ、「その立場に何ら変更はない」と語った。(2016/01/18-11:59)

1001チバQ:2016/01/19(火) 22:03:59
http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190043-n1.html
2016.1.19 20:57

韓国、最大野党代表が辞意 4月の総選挙控え分裂加速 

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(1/2ページ)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)代表は、19日の記者会見で辞任の意思を表明した。同党は昨年12月に共同代表を務めていた元大学教授の安哲秀(アン・チョルス)議員が離党したほか、その後、金大中(キム・デジュン)元大統領の流れをくむ勢力も離党。4月13日に総選挙が控える中で分裂が加速している。

 また、当面の党運営は選挙対策委員長を務める金鍾仁(キム・ジョンイン)氏が担当し、総選挙に向けて運営が軌道に乗り次第、文氏は正式に代表職を辞任するという。

 投票まで3カ月を切った総選挙は、現在のところ与党のセヌリ党が有利な情勢だ。ただ、与党が有権者から積極的に支持されているわけではなく、内紛に明け暮れる野党の「ふがいなさ」に民心が離れているというのが実態だ。

 与野党の政争続きで国会での重要法案の通過が滞る中、野党は総選挙での公認をめぐって文氏率いる主流派と非主流派が内紛を起こし、安氏ら重鎮の脱党が相次いだ。政界再編で党が揺れる中、党内に残った非主流派も強い危機感を抱き、文氏の辞任を要求し始めていた。

 安氏は前回の大統領選で文氏に党選出候補の座を譲っており、離党は来年末の次期大統領選への出馬をにらんだものだ。安氏は2月初旬までに新党「国民の党」を結成、発足させる。

 無党派層から人気がある安氏は、総選挙に向け野党勢力を取り込み、大統領選出馬へ弾みをつけたい思惑とみられている。

1002チバQ:2016/01/19(火) 22:12:18
http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190016-n1.html
2016.1.19 08:46
【北京春秋】
「チョコレート事件」取材記者が次々失踪、記事も削除…そのワケは





【外信コラム】
 「甘粛省のチョコレート事件を取材した数人の記者が捕まったらしい」。正月早々、北京の中国人記者の間でこんな噂が流れた。出回った拘束者名簿のなかに、1回だけ名刺交換したことがある同省地元紙の名物女性記者もいた。

 チョコレート事件とは昨年12月28日、同省金昌市のスーパーが、チョコレートを万引した13歳の女子中学生の両親に商品価格の10倍に相当する罰金を請求し、極貧の両親が払えず、中学生が飛び降り自殺した事件だ。その後、一家に同情した約千人の市民がこの店を取り囲んで抗議、警察と衝突する騒ぎに発展した。

 地元当局は当初、民間のトラブルと判断して事件報道を規制しなかった。地元紙の蘭州晩報、西部商報などが掘り下げて取材し、政商癒着の実態や、貧富の差ができた原因などを分析する秀逸な記事が多く出た。

 しかし、1月になってから、関連記事が次々とネットから削除され、執筆した記者たちとも連絡が取れなくなった。17日、失踪者のうち3人の記者に逮捕状が出たと地元警察が明らかにした。「政府を恐喝した」という容疑だった。

 さまざまな容疑で逮捕された知り合いの中国人記者はここ2、3年で10人近くになる。厳しい環境の中で危険を顧みず真実を伝えようとする同業者に敬意を表したい。(矢板明夫)

1003チバQ:2016/01/19(火) 22:13:03
http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190007-n1.html
2016.1.19 05:34
【正恩支配 何が起きた】
核実験決定直後、側近「事故死」の謎…途絶えた対中パイプ

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 北朝鮮が昨年末に「事故死」を発表した金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の側近、金養建(ヤンゴン)前朝鮮労働党書記が、処刑された張成沢(チャン・ソンテク)氏に代わり、水面下で中国とのパイプ役を担っていたとみられることが18日、複数の消息筋の話で分かった。正恩氏が核実験実施を決めたのは死去の発表の直前で、事実とすれば中朝関係の悪化を決定づけた核実験の前に、“窓口”はすでに閉ざされていたことになる。改めてその死に注目が集まりそうだ。

 ■ ■ ■

 「金養建同志が交通事故で(昨年)12月29日(午前)6時15分、73歳で逝去した」。朝鮮中央通信は翌30日、こう発表した。

 養建氏は2007年から対南工作に当たる党統一戦線部長を兼務。地雷事件で緊迫した昨夏の南北協議も担当し、「対韓国交渉のエキスパート」との印象が強い。韓国政府は死去発表直後に公式に弔意を表した。

 だが、即座に「深い哀悼の意」を示した国がもう1つある。中国だ。外務省報道官が「両国のハイレベルの往来のために積極的貢献をした」とまでたたえた。

 金正日(ジョンイル)総書記の訪中にたびたび随行するなど中国となじみがあった。中朝関係者によると、中国高官との親交がさらに深まったのが14年春、北京にある人民解放軍301病院への入院だったという。正恩氏肝いりで造った馬息嶺(マシクリョン)スキー場で初滑りを無理強いされ、骨折。中国高官専用の病室で治療することになった。

 中国人脈を一手に握った張氏の13年末の粛清後、空白になった対中人脈の調整役を担うことになったが、さしたる成果もないまま、昨年12月の正恩氏の「水爆保有」発言、それに続く同月15日の核実験実施の命令書への署名を迎えた。

 消息筋は「穏健な対話派といわれる養建氏なら実験を支持しなかっただろう」と言う。北朝鮮では事故を装った高官の謀殺がたびたびあり、養建氏の死についても陰謀説がくすぶる。

 統一戦線部長の後任には政権きっての強硬派の名前も取り沙汰される。ただ、正恩氏が弔問し、国葬も営まれており、事故を否定する確たる証拠はない。

 ■ ■ ■

 張氏粛清後の対中外交は安定性を欠いた。正恩氏の最側近とされた崔竜海(チェ・リョンヘ)書記が昨年9月、中国の抗日戦勝70年行事に出席。翌月に訪朝した中国高官の接待にも当たったが、不調に終わり、最近、復権が確認されるまで僻地(へきち)の農場に追放されていたと伝えられる。

 中国なしには経済が立ち行かないことを知りながら、正恩政権は張氏処刑後も、国内の「親中派」摘発や中国系住民への抑圧を続けている。その最中、パイプ役を喪失した直後の核実験強行に、消息筋は「北朝鮮は対中関係で引き返せない川を渡ったと言わざるをえない」と指摘する。(桜井紀雄)

1004チバQ:2016/01/19(火) 22:20:23
http://mainichi.jp/articles/20160119/k00/00e/030/135000c
ジャカルタテロ
負傷者助けずスマホで撮影

毎日新聞2016年1月19日 07時14分(最終更新 1月19日 07時14分)
 「『救急車を呼べ』と叫んだのに、助けてくれるどころか、みんな写真撮影に夢中だった」。インドネシア・ジャカルタの連続爆弾テロの現場に偶然居合わせた警官が18日に記者会見し、現場に大挙して訪れて一斉にスマートフォンのカメラを向けたやじ馬の市民に苦言を呈した。

 やじ馬の中には、銃で武装した容疑者を背景に「自撮り」を試みる人もいた。インドネシアはフェイスブックやツイッターの利用人口が世界有数の多さで知られる。

 この警官はインドネシア海上警察の教官。テロがあった14日は非番で、近くの喫茶店に立ち寄ろうとしたところで爆発音に気付いた。(共同)

1005チバQ:2016/01/19(火) 22:23:18
http://www.sankei.com/world/news/160117/wor1601170020-n1.html
2016.1.17 11:54
【台湾新時代-蔡英文の挑戦・上】
目指すのは理念の近い日米との連携強化だが 民主主義の力が通用しない「巨大な中国」とどう向き合うか
 「目の中に涙が残っているなら、さあ拭いて。台湾新時代の始まりを迎えよう」

 次期総統に当選した民進党の蔡英文主席は16日夜、台北市内の選挙本部前で、集まった支持者を前に勝利を宣言した。12年1月の総統選の敗北宣言で「泣いてもいい。でも、落ち込まないで」と呼びかけた蔡氏は、言葉通り雪辱を果たした。「今日からが改革の新たな1マイルだ。2300万人とともに前に向かって走り、国家の困難を打ち破ろう」。

 前回選の敗北後、蔡氏は再起に向けて直ちに動き出した。8月には愛称の「小英」を冠したシンクタンク「小英教育基金会」を設立。研究者や行政経験者を集めて経済・福祉政策の準備を始めた。地方の農家や零細企業に足を運び、有権者との距離を縮めた。

 中国との関係を強化すれば台湾経済は「馬上好(すぐに良くなる)」と宣伝して就任した馬英九総統が、2期にわたる対中優先政策でも公約を達成できず、社会の不公平感や閉塞(へいそく)感が強まる中、蔡氏は「新経済発展モデル」や低所得者向け住宅政策などを打ち出していった。党財政は少額募金で改善し、陳水扁政権(2000〜08年)末期の金銭腐敗の印象を払拭した。

 中でも特に意を尽くしたのが、前回選で痛手となった対中政策と米国の信頼回復だ。昨年4月に「現状維持」方針を発表した蔡氏は6月、ワシントンで講演。10回以上修正した原稿に直前まで手を入れる周到さで、米側の支持を取り付けた。

 蔡氏はその後、「一つの中国」原則に基づく「1992年コンセンサス」について、受け入れを決して表明しない一方で「精神を尊重する」とも述べる曖昧戦略で選挙戦を乗り切った。中国側も表立った圧力は示してこなかった。

 だが、陳政権で要職を占め、蔡氏にも影響力があるとされる人物はこう語る。

 「中国は投票が終われば、圧力をかけてくるだろう。5月20日の就任演説で何を語るのか。陳政権の時と同様、水面下の交渉が始まる」

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 選挙戦最終日の15日夜、台湾のテレビやネットである映像が流れた。韓国の女性アイドルグループ「TWICE」に所属する台湾人の周子瑜さん(16)が謝罪文を読み上げる動画だ。

 「中国は一つしかなく、両岸(中台)は一体です。私は中国人であることを誇りに思います。本当に申し訳ありませんでした」。表情はこわばり、顔色は青ざめていた。

1006チバQ:2016/01/19(火) 22:23:44
 きっかけは、韓国のテレビで「中華民国」の「国旗」の小旗を振ったこと。メンバー9人の中には日本人も3人おり、片手には日章旗。もう一方の手には周さんを含む全員が韓国旗を持ち、演出であることは明らかだった。だが、周さんが中国で「台湾独立派」だと批判されると、所属会社は「中国のファン」に謝罪。周さんの中国での活動中止を宣言した。

 16日の台湾メディアはこの話題を繰り返し報道。投開票日の直前に勃発したこの騒動が、台湾人のナショナリズムを刺激したことは想像に難くない。

 選挙期間を通じて蔡氏は「包容と団結」を掲げ、台湾住民の自己認識が対立する話題で極力、中立的な立場を取った。蔡氏の側近は「民進党の総統ではなく、全ての台湾人の総統になるためだ」と解説する。自らを「台湾人」と認識する人が大勢を占める一方、世論の6割が中台関係の「現状維持」を求める台湾社会の中間層を意識した戦略だ。だが若年層で強まる「台湾人意識」は反中ナショナリズムと表裏一体でもある。

 「選挙の結果は台湾の民意の表れだ。十分尊重されるべきで、いかなる圧力も両岸(中台)関係の安定を損なう」

 蔡氏は当選後の海外メディアとの記者会見でこう述べ、中国を牽制(けんせい)した。だが、淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長は「台湾が民主主義の力で北京の対台湾政策を変更できると考えるのは、致命的な誤りだ」と指摘する。香港の一昨年の民主化デモで、中国当局は学生らの要求に一切譲歩せず、警察力で解散させた。

 民主主義を尊重する姿勢を示さない巨大な中国と向き合う蔡氏が目指すのが、日本や米国など「理念の近い民主国家」との連携強化だ。中国への経済依存度を下げるためにも、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟や日本との自由貿易協定(FTA)締結が優先課題となる。蔡氏は内外の圧力にどう対処し、日米とどう連携していくのか。国際社会の視線は、5月の総統就任前から注がれている。



■台湾の総統選 台湾の元首にあたる総統を副総統とペアで選ぶ選挙。1996年から台湾住民の直接投票で選ばれている。任期は4年で、3選はできない。次期総統は、台湾が正式な「国号」とする「中華民国」の初代総統、蒋介石から数えて14代目で、民選総統としては4人目。就任は5月20日だが、前回から選挙時期を前倒しし、立法委員(国会議員に相当)選と同日選になった。

■1992年コンセンサス(合意) 「一つの中国」原則をめぐり中台当局が92年、窓口機関の協議を経て達したとされる共通認識。文書はなく、当時総統だった李登輝氏や民進党は存在を否定。国民党が野党時代から、中国共産党との関係を再構築する上で活用した。馬英九政権は「中国」が「中華人民共和国」か「中華民国」かは中台が各自で解釈するとしているが、中国は認めていない。

1007チバQ:2016/01/19(火) 22:24:39
http://www.sankei.com/world/news/160118/wor1601180008-n1.html

016.1.18 08:12
【台湾新時代-蔡英文の挑戦・中】
深まり過ぎた経済の対中依存をいかに是正するか 東南アジアやインドとの関係強化へ





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台湾経済の対中依存度
 「台湾の経済は中国に依存しすぎている。これは米国の利益に合致しない」

 昨年春、蔡英文主席の訪米を準備していた民主進歩党(民進党)に、米オバマ政権高官から“警告”とも取れる声が伝わった。

 台湾の域内総生産(GDP)に占める中台貿易の総額(対香港を除くドルベース)は、民進党の陳水扁政権(2000〜08年)下で上昇し、続く馬英九政権では20%を超えた。

 「台商」と呼ばれる中国進出した台湾の企業家は、推計60万〜100万人。香港や外国の旅券で進出する例もあり、正確な実態は把握できていない。

 海峡両岸の人の往来も盛んだ。馬政権は08年に中国大陸からの団体観光を、11年には指定都市からの個人旅行をそれぞれ解禁し、訪台する中国人観光客は08年の9万人から14年には332万人に急増した。

 高すぎる対中依存度。蔡氏は訪米後の昨年9月、この対策として「新南向政策」を発表した。中国に替わる経済パートナーとして、東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドとの関係強化が柱だ。

 共同体を発足させたASEANとの相互投資拡大に向け、ビザ(査証)条件の緩和や、企業の現地進出を支援する組織の設立が検討されている。民進党幹部は、東南アジアでの日台の企業連携も期待する。

 しかし、これまで中台の経済交流に関わった経済人は、「東南アジアへの進出は20年も前から取り組んでいる政策だ。インフラ不足や治安の面から中国に取って代わることはできない」と断言する。

 さらに、中国が独立派として警戒する民進党の政権下では、「中台の経済交流が止まることを懸念する企業家は多い」ともいう。中国が今後、中国人観光客の訪台規制や台湾を外交承認する中米など22カ国に「断交」を迫る可能性など、台湾のビジネス環境をめぐる懸念は強まっている。

 在上海の台湾企業で作る「上海市台湾同胞投資企業協会」の李政宏会長は、蔡氏の当選を受けて、「できるだけ早く両岸(中台)政策について明確に説明してほしい」と台湾メディアに語った。

 中国各地の台湾企業組織の連合体である「全国台湾同胞投資企業聯誼会」の広報担当は、「台湾の経済が発展しなくなれば、(蔡氏が総統任期である)4年後に下野することになるだろう」とまで述べている。

 蔡氏は選挙戦で、中国大陸での委託生産・輸出方式による経済構造からの転換を強調。「新経済発展モデル」として、バイオ技術や情報通信(IT)技術など「5大イノベーション研究開発計画」を掲げた。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への台湾加盟や、日台の自由貿易協定(FTA)も視野に入る。蔡氏は昨年10月の訪日で内閣府を訪れ、TPP対策本部を視察したという。

 民進党の呉●(=刊の干を金に)燮(ご・しょうしょう)秘書長(幹事長)は産経新聞の取材に対し、「安倍晋三首相率いる日本政府は台湾に友好的だ。未来の民進党政権は、この黄金期に民間、経済、政治分野の交流を強化できるよう期待している」と述べた。

 ただ、いずれもまだ構想の域を出ない。中国経済の減速で、15年の台湾のGDP成長率は0・9%。足下の経済情勢は厳しい。

 17日に台北で開かれたシンポジウムで、台湾の元高官は「新政権は中国経済との距離を取ろうとしているが、台湾経済の問題を解決するどころか拡大するだけだ」と批判した。対中依存を押さえつつ、台湾経済の回復は図れるのか。蔡氏の手腕が問われている。

1008チバQ:2016/01/19(火) 22:27:14
http://www.sankei.com/premium/news/160119/prm1601190005-n1.html
2016.1.19 10:08
【台湾新時代-蔡英文の挑戦・下】
いらだつ中国「島民に何ができる」…「統一」の功績狙う習近平主席





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台湾総統選挙で、勝利宣言する民進党の蔡英文主席(中央)ら=16日、台北(共同)
 「島民にいったい何ができるというのだ」。台湾の野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席が総統選挙に勝利した16日、上海の台湾研究者はあえて台湾の人々を「島民」と呼んで、独立色の強い民進党政権を選んだ「民意の決断」にいらだちをぶつけた。

 すでに織り込み済みだった「蔡総統」誕生だが、対台湾政策を担当する中国国務院(政府)台湾事務弁公室も、「あらゆる形の独立活動に反対する」との談話を発表。改めて「一つの中国」の考えを受け入れるよう民進党に迫った。

 有権者が自由投票で最高指導者を選出するシステムは、中国本土に存在しない。民主的な選挙結果を受け入れられない中国は、「原則」に沿った高圧姿勢をまず示そうとする。

 馬英九政権の8年間に台湾経済の対中依存が高まり、中国は政治、経済の分野で力を強めた。「他の国でチャイナフリー(脱中国)は可能でも台湾だけは不可能だ」(中国の研究者)といった、台湾を中国の主導する「統一」の枠に押しとどめる意識が中国国内では根強い。

 公式メディアの反応も、こうした統一観に彩られている。国営新華社通信は、「台湾政局の変化は両岸(中台)関係の歴史で瞬く間に消えるものにすぎない」と論評。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、台湾を外交承認する国々に触れて、「中国がその気になればいつでも断交させ、台湾への懲罰として奪い取る」と息巻いた。

 さらに、軍事分野では、台湾の対岸に配置された1千発以上の弾道ミサイルや、国産空母の建造など、台湾を威圧する材料に事欠かないのが現実だ。昨年には、台湾の総統府強襲を想定した中国軍の演習情報まで公然と伝えられた。

 冒頭の研究者は、「(2005年に中国が施行した)反国家分裂法を台湾は忘れたのか」と続けた。同法8条は、「平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じ、国家の主権と領土保全を守ることができる」と、武力による実力行使を合法化している。

 中国が「一つの中国」を掲げ、中台統一にこだわる理由として、日中関係筋は「太平洋に面する台湾の地政学的な価値に加え、習近平国家主席が描く『中国の夢』を実現する国家戦略が根底にある」とみる。

 大陸から海洋をみる地政学の視点では、台湾は太平洋への入り口にあって、海軍艦艇の運用に適した港湾に恵まれる。それ以上に、習氏が掲げる「中国の夢」は、「中華民族の偉大な復興」として、あるべき領土の再統一を意味する。

 20世紀に香港やマカオの返還を「一国二制度」で達成した●(=登におおざと)小平に続き、「台湾統一」を21世紀に成し遂げるのが習氏の狙いだ。

 国務院台湾事務弁公室はかねて、「現在の交流の基礎である『92年コンセンサス』さえ認めれば(誰とでも)喜んで交流する」とサインを出している。

 交渉の「底線(ボトムライン)」については、額面通りのコンセンサス受け入れのほか、台湾が「中華民国の憲政体制を順守する」と表明することも、中国は「許容範囲だ」とする観測がある。中国が最も警戒するのは、中国と台湾を「別の国」とする二国論だ。

 台北での海外メディアとの会見で、蔡氏は「中華民国の現行憲政体制」を5月20日の就任後の施政方針に掲げる慎重な姿勢を示した。最終的な目標を統一実現におきつつ、中国も高圧姿勢の一方で、水面下での対話を模索する硬軟織り交ぜた戦略を繰り広げることになりそうだ。

 


 この連載は、台北 田中靖人、西見由章、上海 河崎真澄が担当しました。

1009チバQ:2016/01/19(火) 22:29:15
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/218989
台湾 蔡政権誕生へ(上)経済再生 「完全執政」TPPへ照準
2016年01月18日 00時08分
1面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える17日付の台湾各紙(共同)
1面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える17日付の台湾各紙(共同)
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 「民進党 完全執政」-。民主進歩党(民進党)の蔡英文主席による台湾総統選勝利を伝える17日の台湾各紙は、民進党が立法委員(国会議員)選でも単独過半数を実現し、新政権が強大な権力を手に入れることを伝えた。
 「悲願」だった安定的な政権基盤を築く蔡氏。その最初の“関門”は、環太平洋連携協定(TPP)加盟だ。
 「台湾の規制と制度の全面的な改革が必要で、やるべきことは山ほどある」。16日夜の記者会見で、蔡氏はTPP加盟を急ぐ方針をあらためて強調した。
 台湾経済は輸出の域内総生産(GDP)比が6割と極めて高い。広域経済圏への加盟は蔡氏が掲げる中国依存からの脱却に直接つながる。
    ■    ■
 「米国に譲歩しTPP参加の支持を得ること。さらに重要なのは、中国にも反対させないということだ」
 民間シンクタンク、台湾経済研究院の孫明徳主任は、民進党の独立志向を警戒する中国と、新たな関係を築けるかどうかが焦点だとみる。
 中国からの自立を図るために、まず当の中国の警戒を解く。その鍵は立法院(国会)にある。
 与党、国民党の馬英九政権は2010年、中台の自由貿易協定に当たる経済協力枠組み協定(ECFA)を結んだ。背景には、中国との密接な関係をてこに、TPPなど地域経済協力への参加を中国に容認させる狙いがあった。ところがECFAを具体化させる関連法案を強引に通そうとした政治手法は民意の猛反発を招いた。14年春、法案に反対する学生たちが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」で、馬政権のもくろみは水泡に帰した。法案は今もたなざらしになっている。
 これを民進党主導の立法院で成立させられれば、「反中」「親中」という立場と離れた実務的な外交を志向する新政権のメッセージを、北京に伝えることができる。
 「立法院の監視能力を高めて対応していく」。蔡氏は関連法案について多くは語ってこなかったが「民進党は水面下で検討を進めている」との見方は根強い。
    ■    ■
 台北市。台湾一の超高層ビル「TAIPEI 101」のそばで「超豪邸」の建設が進んでいる。自分の車をエレベーターに載せ部屋に収納もできるという高級マンション。現地紙は「1室の価格10億台湾元(約35億円)」と報じた。
 「ありえないよね。どんな仕事をすればそんな金が出せるのか。たぶん中国がらみだろう」とタクシー運転手の歐陽自立さん(42)はあきれ顔で言った。
 中国マネー流入による格差の拡大、若年層の就職難…。13年に台湾で所得税を申告した世帯の上位と下位各5%の格差は99・39倍と過去最大に広がった。
 民進党を押し上げた馬政権への不満を解決する道は、中国との新たな関係構築の正否にかかっている。 (台北・横尾誠)
=2016/01/18付 西日本新聞朝刊=

1010チバQ:2016/01/19(火) 22:29:36
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/219191
台湾 蔡政権誕生へ(下)対中関係 現状維持、鍵は台湾人意識
2016年01月19日 02時06分
オバマ政権

 総統選の余韻が消えない18日。米国は動いた。台湾入りしたバーンズ前国務副長官は、次期総統に決まった民主進歩党(民進党)の蔡英文主席と会談。当選を祝福された蔡氏は「地域の平和と安定の維持に責任を負う」と語ったという。
 オバマ政権は南シナ海の領土問題などで中国と緊張関係が続く。アジア重視政策を実現するためにも、中台関係安定は欠かせない。ブリンケン国務副長官も北京で台湾担当高官と会談する見通しと伝えられる。米国務省の新旧高官の動きには、中台双方に「自制」と「対話」を求める米政府の狙いがある。
    ■    ■
 米国は台湾の安全保障の後ろ盾。独立志向を封印し中台関係「現状維持」を掲げる蔡氏を評価している。日本も台湾とは関係強化を図る方針だ。だが中国が警戒を緩める気配はない。
 「(中国には)多くのカードがある」。投開票日の16日夜。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は社説で、蔡氏が独立色を強めれば、台湾と外交関係のある中米など22カ国に断交を迫る外交戦を仕掛ける用意があると伝えた。
 中国は台湾を自国の一部としており、国として扱うことは許さない。2000年からの台湾の民進党政権時代は中国と友好国の争奪戦を繰り広げたが、対中融和策に転じた国民党の馬英九政権下では表立った争いはやんでいた。
 海洋進出を加速させる中国にとり、台湾の戦略的重要性は高まっている。日米への接近は「対中包囲網」にも映る。「北京には一貫した考え方がある。向こうが妥協してくると一方的に考えてはいけない」。台湾の張五岳・淡江大中国大陸研究所長は指摘する。
    ■    ■
 「両岸(中台)は一体。私は中国人として誇りを持っています」
 投開票の前日夜から、台湾では韓国の女性歌手グループ「TWICE」の台湾出身メンバー周子瑜さん(16)が頭を下げる動画が繰り返しニュースで流れた。
 韓国のテレビで台湾の「国旗」を振ったことが中国で「台湾独立派」と批判され、謝罪を強いられた-。台湾メディアは伝えた。
 国民党寄りの台湾紙、聯合報は、騒動が「台湾は中国とは違う」と考える「台湾人意識」を刺激、独立志向の民進党圧勝の一因になったと指摘した。影響の度合いは不明だが、街でこんな声も聞いた。「選挙を通じて彼女を応援しようと思った人は僕の周りにもいた」=台北市の男性(23)。
 中台分断から67年。民主主義が根付く台湾からは一党独裁が続く中国は異質な社会に見える。台湾の政治大の調査では台湾で「自分は中国人」と考える人は1992年の25・5%から昨年は3・3%まで減った。
 軍事・経済力で台湾を圧倒する中国は蔡氏に圧力をかけながら出方をうかがうだろう。だが特に若年層で高まる「台湾人意識」はいつでも「反中ナショナリズム」に変わりうる。中国もこの現実からは逃れられない。 (台北・横尾誠)
=2016/01/19付 西日本新聞朝刊=

1011名無しさん:2016/01/20(水) 06:38:34
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010378011000.html
慰安婦問題 安倍首相発言に韓国「合意事項履行が重要」
1月19日 20時26分

慰安婦問題に関して、安倍総理大臣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」と述べたことについて、韓国外務省の報道官は、「慰安婦動員の強制性は歴史的な事実だ」と述べたうえで、日韓両国が合意事項を履行することが重要だと指摘しました。
安倍総理大臣は18日に、参議院予算委員会の基本的質疑で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意に「当時の軍の関与のもとに」ということばが入ったことについて、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場に全く変わりはない」と述べました。
これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は19日の記者会見で、「慰安婦動員の強制性は、どのような場合でも否定するすることができない歴史的な事実だ。女性たちが本人の意思に反して強制的に動員されたことは、被害者の証言や東京裁判の資料などから確認されている」と述べました。そのうえで、報道官は「重要なことは合意事項を誠実に履行することだ」と指摘しました。
慰安婦問題に関する合意を巡っては、韓国内で反発が続いているだけに、政府としては、問題の事実関係を巡る両国の立場の違いが浮き彫りになることは避け、女性たちへの支援事業を実行に移していくことで理解を求めたいものとみられます。

1012チバQ:2016/01/20(水) 23:18:29
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/sports/20160120-567-OYT1T50073.html
パッキャオ、4月の次戦で引退…政治家に専念

18:41読売新聞

 【ロサンゼルス=三室学】ボクシングで世界6階級制覇を果たし、昨年5月の世界ウエルター級王座統一戦でフロイド・メイウェザー(米)に敗れたマニー・パッキャオ(37)(フィリピン)が19日、ロサンゼルス郊外のビバリーヒルズで記者会見し、4月に行う次戦を最後に引退することを表明した。

 AP通信によると、パッキャオは、「この試合の後にグラブをつるすのはとても幸せなことだ。その後はフィリピンで人々のために尽くす大きな責任がある」と話した。4月9日に行う世界ボクシング機構(WBO)ウエルター級王者のティモシー・ブラッドリー(米)との一戦が引退試合となる。

 母国で下院議員を務めるパッキャオは5月の上院議員選出馬を目指しており、引退後は政治家に専念する。

1013チバQ:2016/01/20(水) 23:41:23
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200085-n1.html
2016.1.20 17:25
【台湾美少女ネット謝罪】
(上)台湾人女性アイドル、TVで台湾の旗振り〝炎上〟 顔面蒼白で謝罪させられ…

15日にネット上に公開された、韓国の女性歌手グループ「TWICE」の台湾出身メンバー、周子瑜(ツウィ)さんが謝罪する映像(聯合=共同)
 韓国のアイドルグループ「TWICE」メンバー、台湾出身のツウィ(周子瑜)さん(16)が、中国ネチズンからの「台湾独立派」との批判に対してビデオで謝罪し、大きな波紋を呼んでいる。16日投開票された台湾・総統選の票の行方にも影響を与えたとされ、米紙のワシントンポストやニューヨークタイムズの電子版でも報じられた。「中国はただ1つ。海峡の両岸は一体だ。私は中国人であることを誇りに感じている」と訴えたが、その表情は暗く本意とは感じられない。一体この謝罪ビデオが公開されるまでに何があったのか-。

 「IS」人質ビデオと比較
 

 ツウィさんは15日深夜、ビデオで中国ネチズンに、韓国番組内で台湾の旗を振ったことを謝罪した。化粧気のない青ざめた顔のツウィさんは1分27秒にわたり、謝罪文を読み上げた。

 「中国はただ1つだけです。(台湾)海峡の両岸は一体です。わたしは終始、自分が中国人であることに誇りを感じています。

 1人の中国人として外国で活動しているとき、行いの間違いによって、両岸(中台)のネットユーザーの感情を傷つけました。(中略)私は中国での一切の活動を休止することを決めました。真剣に反省しています。もう一度、もう一度みなさんに謝ります。ごめんなさい…」

 この様子を米紙ワシントンポスト(電子版)は「台湾のネットコメンテーターは、彼女の謝罪を過激派組織『イスラム国』(IS)の人質ビデオと比較した。しかし、それはむしろ中国のテレビ局で放送される反体制派の屈辱的な告白を連想させる」と報じた。

ネット番組で「青天白日満地紅旗」

 「TWICE」は女性9人組で、大手事務所のJYPから昨年11月にデビュー。デビュー曲の「LIKE OOH-AAH」は新人としては異例の大ヒットを記録し、ミュージックビデオはYouTubeで再生回数2700万回を突破している。メンバーは、韓国人が5人、日本人3人、台湾出身のツウィさんという内訳。

 ツウィさんは13歳で渡韓し、JYPの練習生となり、オーディション番組で選ばれ、メンバーとなった。大手KPOPグループの台湾本土出身者はツウィさんが初とあって、台湾でも話題になっていた。また、ツウィさんはその美貌から人気も高い。



 今回の騒動の発端となったのは、韓国のテレビ番組「マイ・リトル・テレビジョン」。昨年11月下旬に、ツウィさんは日本人メンバー3人ともに4人で出演した。同番組はインターネットで生中継しながら、視聴者の反応を取り入れ進行していく双方向型番組。セットは彼女たちの自室という設定で、4人分の2段ベッドが置かれ、そこに日本人メンバー3人には韓国国旗と日の丸、ツウィさんには韓国国旗と台湾の旗「青天白日満地紅旗」が用意されていた。

 そこで、各々のメンバーが挨拶代わりに旗を振ったりしていたのだ。「青天白日満地紅旗」は中国では「台湾独立派の象徴」とされる旗で、国際的なスポーツ大会でも台湾は使用していない。この場面はネット生中継時のみ流れ、後日テレビで放送されたときはカットされていた。

 これに目を付けたのが、台湾出身ながら今は中国国籍の歌手、黄安氏(53)。黄氏は、台湾出身の芸能人が中国で活動する際、過去の言動をチェックして「台湾独立支持者」のレッテル貼りを行ってきた人物だ。この人物が今回の騒動の「火付け役」となり、ネット上の批判が燃え上がり騒動が拡大していく。   =(中)に続く

1014チバQ:2016/01/20(水) 23:42:33
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200086-n1.html
2016.1.20 17:43
【台湾美少女ネット謝罪】
(中)「死ねば?」TVで台湾の旗振った16歳女性アイドルに浴びせられた罵詈雑言

 韓国のアイドルグループ「TWICE」メンバー、台湾出身のツウィ(周子瑜)さん(16)が、中国ネチズンからの「台湾独立派」との批判に対してビデオで謝罪した問題はネットを通じ世界で話題になっている。その「火付け役」は誰だったのか。そしてどうやって中国での批判運動が広がったのか。

台湾出身の歌手が“告発”

 台湾出身ながら今は中国国籍の歌手、黄安氏は今年1月8日、中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」に、「周子瑜は台湾の旗を持って韓国の番組に出演した」と書き込み台湾の旗を持つツウィさんの写真も掲載。中国本土のテレビ番組への出演への反対を訴えた。これを見た中国のネチズンは一斉にツウィさん批判を開始する。

 なぜ昨年11月の番組の出来事を、1月8日になって黄氏は投稿したのか。台湾・総統選が16日に控えていたということもあるが、例年この時期から、中国のテレビ局で春節(旧正月)に向けた芸能特別番組の収録が行われるからでもある。韓国からも番組に出演するため、歌手やグループが訪中する。つまり「反中国」の芸能人にとってダメージが大きいということだ。

中国の番組出演キャンセル

 報道によると、TWICEも10日に北京入りして北京のテレビ局で収録、さらに安徽省の安徽衛視という放送局でも収録する予定だった。北京のテレビ局ではポスターから除外され、出演場面は削除されたらしい。所属事務所のJYPは安徽衛視から違約金を請求された。JYPは支払いを拒否し、出演はキャンセルされた。

 中国のテレビ局からすれば、「一つの中国」政策に反する歌手を出演させれば、自分たちが批判を受けることになりかねないともいえる。しかし、中国入りする前に早い段階でキャンセルを通告することも可能だったのに、なぜテレビ局側はTWICEを訪中させたのか? 疑問は残る。

スマホ広告も降板

 さらに、中国の環球時報(電子版)によると、12日には中国の携帯電話メーカー「ファーウェイ」の幹部が,「韓国の通信キャリア、『LG U+』に対し、台湾独立の思想傾向にあるツウィの出演広告は容認できない、と申し入れた」と微博へ書き込んだ。 「LG U+」は韓国では第3位のキャリア会社で、若い世代にアピールするためTWICEを昨年12月から広告に起用。1月に入って、ツウィさんを前面に出し、ファーウェイ製品を使用するスマートフォンのプランをPRし始めた直後だった。ツウィさんは「LG U+」の広告降板を余儀なくされた。

1015チバQ:2016/01/20(水) 23:42:58
 そこでJYPは事態を打開しようと、13日になって声明を初めて出す。「ツウィはまだ16歳であり、中国の領土問題への確たる政治的信念も持っていないし、悪意あるネット中傷の被害者だ。だが、この状況下ではJYPの中国での活動に支障が出てきているため、事態の真相が判明するまでツウィの中国活動を中止する」という内容だ。

すさまじい書き込み

 しかしネチズンによる猛烈な攻撃は収まらず、TWICEのインスタグラム(写真投稿サイト)への書き込みは数万件を超えた(19日現在で15万件超)。

 また他の掲示板では、彼らはツウィさんへ公開謝罪を要求するだけでなく、「グループを脱退しろ」「死ねば?」など非常に汚い言葉で非難している。

 状況が好転しない中、14日にJYPは2回目の声明を発表。聯合ニュースの電子版によると、「ツウィは『一つの中国』政策を理解し尊重している」とし、JYPが「所属歌手に適切な指導が行えなかったことを謝罪する」とした。つまりネチズンの言い分をほぼ認めてしまったのだ。

 それでも逆風は続く。同じJYPに属する男性グループの「2PM」と、メンバー個人の中国でのイベント参加も中止になったと報道された。また、15日にはJYPの株価が5%以上下落するなど、実際に経営的にも影響が出始めた。
政治問題化で苦慮

 しかも14日には、台湾の国民党の朱立倫主席がフェイスブックで、ツウィさんの支持を打ち出し、民進党の蔡英文主席や親民党の宋楚瑜主席も支持を表明したため、完全に中台の政治問題になってしまった。

 このような状況を受け、八方ふさがりになったJYPは15日深夜、ツウィさんの謝罪ビデオをYouTubeで公開せざるを得なくなったと考えられる。

 JYPの創設者でプロデューサーでもあるパク・ジニョン氏も声明を発表し、中国側に謝罪した。

 韓国の芸能事務所にとって、中国市場は無視できないほど大きな市場だ。俳優、歌手らは頻繁に行き来し、テレビ番組やイベント出演している。中国内のマネジメント会社と提携して、活動を行う有名グループもいる。

 同国での活動が制約されれば、当然事務所の経営に影響が出る。JYPにとって、TWICEだけでなく、他の所属グループまで活動できなくなる事態はどうしても避けなければならなかったのだろう。

 ツウィさんのビデオは、わずか1分27秒だが、その影響は思わぬ形で広がっていった。

1016チバQ:2016/01/20(水) 23:43:56
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200089-n1.html
2016.1.20 18:16
【台湾美少女ネット謝罪】
(下)台湾人アイドル、うつむき「中国人であることに誇り…」言わされ… 台湾・総統選に影響か

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昨年末の音楽番組に出演し、踊る韓国女性グループ「TWICE」のメンバー、ツウィさん=ロイター
 韓国のグループ「TWICE」メンバー、台湾出身のツウィ(周子瑜)さん(16)が、「台湾独立派だ」との批判に対して中国ネチズンに謝罪したビデオ。台湾・総統選の前日1月15日に発表されたわずか1分27秒の映像は、大きなインパクトを与えた。

アイデンティティーを鼓舞

 「中国はただ1つだけです。(台湾)海峡の両岸は一体です。わたしは終始、自分が中国人であることに誇りを感じています…」。うつむきながら、ビデオの中で謝罪するツウィさん。

この姿は、総統選当日の16日、台湾メディアで大きく報道された。これが若い世代を中心に、「台湾人」としてのアイデンティティーを鼓舞したとされる。

 香港紙の「サウスチャイナモーニングポスト」の電子版は「台湾出身のポップシンガーが、台湾の旗を振り謝罪を余儀なくされたことを知って、約134万人の若い有権者が選挙への投票を後押し、あるいは投票先を変えるという行動に出た、ということが両岸政策協会のシンクタンクの調査で判明した」と報じている。

 総統選に勝利した民進党・蔡英文主席は16日の会見で「(ツウィさんの)事件は台湾の人々の不満をかきたてた。この事件は私に、この国家を団結させ、より強くしていくこと、また外に対しては中華民国の総統として重要な責任を持つことを思い至らせた」と語り、この謝罪問題が総統選にも影響したことをうかがわせた。

中国側メディアも一転称賛

 一方、中国側は、ビデオが発表された15日夜、環球時報は微博で「周子瑜(ツウィ)よ。あなたがそのように話して、嬉しくてホッとしている。理想を追い求めるためにふるさとを離れ、もっとも過酷なオーディションを受け、才能の花を咲かせた。…しかし、卑劣な連中はあなたを使い捨ての砲弾として使った。13億同胞を心の底から怒らせた。奴らを恐れるな。勇気をもって、光り輝く中華の光となれ!」と論評し、ツウィさんを一転称賛。「中国寄りの芸能人」とみなした。

 週末には国営の中国中央テレビ(CCTV)が、ツウィさんの所属するTWICEの映像を紹介。国内でのミュージックビデオの閲覧も再開されたという。



非難受ける所属事務所

 韓国内では、ツウィさんが降板させられた通信キャリア会社、「LG U+」の広告が再開され、ひとまず影響は収まったかにみえる。しかし、16歳のツウィさんを1人で中国側に謝罪させたとして、所属事務所のJYPへの批判が出てきた。人権団体の韓国多文化センターが18日、「一部の中国人の過剰反応に屈服した」と非難する声明を出し、政府の国家人権委員会に調査を求めた。

 これに対し、聯合ニュースによると、JYPは声明で「ツウィはまだ未成年であり、我々はツウィの両親の渡韓を待って、相談し最終的な決断を下した」と反論している。

ツウィさんは元気に出演

 ところで、当事者のツウィさんだが、週明けの18日にはTWICEのメンバー全員で「アイドル陸上大会」の収録に臨み、ファンの前で元気な姿を見せた。19日も音楽番組の収録に参加している。

 だが、中国での「ツウィ叩き」は何をきっかけに再燃するかはわからない。今後も推移が注目される。

1017チバQ:2016/01/20(水) 23:55:04
http://www.sankei.com/economy/news/160118/ecn1601180003-n1.html
2016.1.18 08:27
【竜の野望-インフラ銀開業(上)】
ひざまづく国には気前よく支援…「朝貢貿易」を彷彿 急ごしらえだけに融資ノウハウなど課題山積

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開業式典であいさつする習近平国家主席(AP)=16日
 北京市内の金融街に近い釣魚台迎賓館。約500人の代表団がどよめき、拍手が起きた。16日午前、アジアインフラ投資銀行(AIIB)開業式典の冒頭であいさつした習近平国家主席が、中国がAIIBへの297億ドル(約3兆4700億円)の資本金拠出とは別に、途上国向け特別基金として5千万ドルを追加すると表明したときのことだ。

 インフラ整備で今後、数兆ドルの資金需要がある途上国が、ポンポンと気前よく支援を打ち出す中国に吸い寄せられるのは自然な流れだ。その光景は、まるで中国の皇帝を敬う異民族に皇帝が恩賞を与えた「朝貢貿易」を連想させる。

 中国主導のAIIB創設にはせ参じ、“皇帝”の自尊心をくすぐった56の国々。習氏は高揚した表情で「21世紀の国際金融機関に仕上げる」と世界銀行など国際金融秩序に挑戦する構えまでみせ、会場を見下ろした。

   × × ×

 世銀などは融資基準が厳しい上、審査や実行に時間がかかる。途上国の間では小回りの利く手軽な資金を求める声が強かった。資本金1千億ドルのAIIBはそのニーズに合致し、国際金融で主導権を握りたかった中国と思惑が一致した。

 とはいえ習指導部が2年前に発案した急ごしらえの組織。体裁は整っても、すぐに立派な国際金融機関が動き出すと考えるのは早計だ。インフラ案件で「原資をいかに安く調達し、採算性や返済計画をどう詰めるかという国際金融機関の融資ノウハウがAIIBにはまだ何ひとつない」(国際金融筋)と指摘される。

 しかも開業したてのAIIBは、原資調達へ発行する債券の「格付け」がまだない。当面は資本金だけで融資がまかなえるが、年内に承認されるとみられる初の融資案件を含め、20億ドルと見込む初年度案件がいずれも成功しなければ「習指導部がメンツをかけて関係部門に命じた最上級の『トリプルA』の格付け早期取得は難しい」(北京の経済学者)との見方がある。

   × × ×

 日米は運営上の透明性への懸念からAIIB参加を見送ったが、「日本だけは認識が甘い」(中国の金融当局者)との厳しい指摘がある。米国は世銀の元北京事務所長デビッド・ダラー氏をAIIB事務局に送り込み、内部情報にアクセスできる態勢を作ったが、日本は蚊帳の外だからだ。

 現状では、加盟国以外でも自由に応札して受注が可能なアンタイド方式をとるAIIBの案件に、日本企業が参加する機会もキャッチしにくい。AIIBが検討するインフラ建設が将来的に軍事転用される恐れはないか、人権侵害や環境破壊を引き起こさないかといった、リスク情報も日本は得るのが非常に難しい。

 アジア開発銀行(ADB)や政府開発援助(ODA)などで長年の実績と経験をもつ日本がAIIB参加を急ぐ理由はどこにもない。だが、「オバマ政権は水面下でAIIBをめぐる米中協力関係の構築にも着手し始めたようだ」(アナリスト)との気になる未確認情報も流れている。

 ただ、AIIB初代総裁に選出された中国の元財政次官で、ADB副総裁を歴任した金立群氏は、AIIB成功の難易度を最もよく理解している人物。ADB総裁だった黒田東彦日銀総裁とも懇意な金氏は、3月までに訪日し、協力の道を模索すると伝えられる。



 北京で開業式典を行い、船出したAIIB。中国が主導する史上初めての国際金融機関はどこに向かうのか。行方を検証する。

1018チバQ:2016/01/20(水) 23:57:07
http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190010-n1.html
2016.1.19 07:34
【竜の野望-インフラ銀開業(中)】
権益独占「中国、根こそぎ持っていく」 アジア中小国、期待と不安

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カザフスタン、フィリピンの地図
 1日あたり24億ペソ(約60億円)-。通勤時間が数時間を超すほど深刻さを増すマニラの渋滞が引き起こしている経済損失額だ。

 海外の出稼ぎ労働者の送金頼みで長らく「アジアの病人」と揶揄(やゆ)されてきたフィリピンだが、過去10年で経済規模は3倍になった。20歳未満が国民の4割強を占め、雇用創出へ産業育成は待ったなしだ。JFEスチールの沖野真マニラ事務所長は、日本からの高級鋼材輸入が横ばいを続ける理由に、「製造業の基盤となる電気や道路のインフラ不足」を指摘する。

 成長にインフラを追いつかせるための資金を積み増したいフィリピンが大きな決断をした。去年の大みそかにアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定に署名。最後の57番目の加盟国として滑り込んだ。迷ったのには理由がある。AIIBを主導する中国とは南シナ海の領有権をめぐり激しく対立するからだ。

 
×  ×  × 

 フィリピンに本部を置く国際金融機関が、やはりAIIBを凝視する。アジア開発銀行(ADB)。1966年設立で、67の加盟各国・地域へのインフラ資金貸し付けや政策助言でアジアの成長を支えてきた。日本は米国と並ぶ最大出資国で、中尾武彦現総裁ら歴代総裁を輩出してきた。

 ADBは“後発”のAIIBをどんな思いで見ているのか。マニラのADB本部を訪ねると、意外とも思える言葉が返ってきた。「彼ら(AIIB)の姿勢はとても協力的だ」。そう取材に語ったスティーブン・グロフ副総裁は、AIIB開業式典に出席するため北京へと翌日たった。

 確かに2020年までにアジアでは8兆ドルのインフラ資金が必要とされる中、ADBだけではまかなえないとの指摘は多く聞かれる。中尾氏は今月8日、フィリピン外国人記者協会の会見で、AIIBの第1弾融資案件にADBとの協調融資が含まれるとの見方を示し、すでに協議入りしていることも明らかにした。

 ただ、AIIBが注目される初回案件でADBと組む狙いは「(AIIB参加を見送った)日米の警戒感を和らげるため」(国際金融筋)との見方がある。環境汚染や住民立ち退きなど人権問題が懸念される案件は、ADBの厳格な審査ではじかれる。一方、「中国政府に従順を示せばどんな案件でもAIIBは融資し、ADBの環境基準に抵触する石炭火力発電所建設なども増えるのでは」(同)との懸念は根強い。

 
×  ×  ×

 旧ソ連地域でもAIIBに強い期待を寄せる国がある。中国と国境を接する内陸国、カザフスタンだ。

 新興の資源大国と注目されたが、原油価格低迷とロシア経済悪化が直撃。資源頼みから脱却し、欧州と中国を結ぶ輸送拠点として発展する青写真を描くが、その膨大な資金源と期待するのがAIIBの融資だ。

 国境の道路付近で中国側には近代的ショッピングセンターが建つが、カザフ側は売店代わりに遊牧民のテントが並ぶ程度。カザフの輸送網の近代化は、中国の「新シルクロード構想」と合致する。AIIBが本格始動すれば、「確実に巨額融資が認められる」(日カザフ外交筋)見通しだ。

 一方でAIIBを動かす中国への警戒感も強い。カザフ在住のビジネスコンサルタントは「中国企業は根こそぎ持っていく」と指摘する。現地企業を買収する際も権益を独占し、経営陣も中国人で固めるなどの手法が多く見られるからだ。

 経済発展へインフラ資金がのどから手が出るほど欲しい東南アジアと中央アジア。AIIBと中国をにらみ期待と不安が交錯する。

1019チバQ:2016/01/20(水) 23:58:38
http://www.sankei.com/world/news/160120/wor1601200005-n1.html
2016.1.20 07:00
【竜の野望-インフラ銀開業(下)】
「主要国の思惑」中にすり寄る欧、手をこまねく日米

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2015年10月23日、英マンチェスター大を訪れた中国の習近平国家主席(右から2人目)とオズボーン英財務相(左)=ロイター
 「やはり400億ポンド(約6兆6800億円)の“威力”はすさまじい」

 国際通貨基金(IMF)の元幹部がそう皮肉るのは、昨年10月に中国の習近平国家主席が訪問先の英国に約束した巨額投資だ。

 それから間もない同年12月3日。「これでアジアとの経済関係にとって素晴らしい一年は締めくくられた」。キャメロン英政権きっての親中派のオズボーン財務相は声明で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立協定批准を手放しで喜んだ。

 初めてAIIB参加を表明した英国を引き金に、独仏伊など欧州はAIIBへと雪崩を打った。背景には中国との経済関係強化を競い合い、欧州経済の低迷が続く中、アジアの巨大なインフラ市場に食い込みたい事情がある。中国がAIIBを活用して目指す現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」も、終点となる欧州には大きな魅力だ。

 EUは昨年、域内で進めるインフラ投資計画と一帯一路が「相乗効果」を見込めるとして中国との連携で一致。中国は昨年末、欧州復興開発銀行(EBRD)への加入も認められた。一帯一路への協調融資に乗り出す可能性もある。

 アジアで中国と対(たい)峙(じ)する日米と異なり、安全保障上の脅威が少ない欧州では、中国に建設的に関与しようとする傾向が強い。AIIBの内部から関わることで運営の透明性を確保する狙いもあるが、「米国の影響力の外でも居場所を築き、国際秩序への発言力を増そうとしている」(専門家)との見方も出ている。

× × ×

 「中国でなく米国がルールを決める。議会は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に批准すべきだ」

 オバマ米大統領は12日の一般教書演説で、改めてTPPの重要性を強調した。中国にはハードルが高い自由貿易圏をアジア太平洋地域で実現し、AIIBで勢いづく中国に対する逆転の一手にしたいとの思惑だ。

 だが米議会ではTPP大筋合意の内容に不満が噴出、批准のための手続きを始める見通しすらたたない。オバマ氏の残り任期もわずかで、国内の関心は大統領選に向かっている。

 米国が主導する国際金融・経済の枠組みを中国が揺さぶる。米国が最大出資国であるIMFは、発言力を求める中国などの声に押され、新興国の出資比率を高める改革に踏み切った。準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨への人民元の採用も決まった。

× × ×

 日本は米国と歩調をそろえてAIIBへの出資を見送った。麻生太郎財務相は15日の会見で、今後の出資の可能性について「今までと変わらない」と述べた。運営上の懸念が解消されていないとの認識からだ。

 ただ、安倍晋三政権がインフラ輸出を成長戦略の柱の一つに掲げる中、AIIB不参加が海外受注の制約になるとの懸念も市場から聞かれる。AIIBは道路や発電所の建設などに資金提供するが、それら出資案件の情報を入手できないためだ。そこで、日本はアジア開発銀行(ADB)などの協調融資を通じたAIIBへの関与を模索。環境やガバナンスに問題があれば事前に修正を求め、案件から手を引くことも可能だ。

 AIIBを牛耳る中国に取り込まれた欧州に対し、距離を置く日米。思惑が絡み合い、主要国の綱引きは激しくなりそうだ。



 この連載は、上海 河崎真澄、シンガポール 吉村英輝、ベルリン 宮下日出男、モスクワ 黒川信雄、ワシントン 小雲規生、今井裕治が担当しました。

1020名無しさん:2016/01/21(木) 06:21:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379861000.html
中国で相次ぐ“拘束” EUが深刻な懸念表明
1月21日 5時34分

中国政府が人権団体のスウェーデン人や、共産党に批判的な本を扱う香港の書店の関係者を相次いで拘束していることについて、北京にあるEU=ヨーロッパ連合の代表部が深刻な懸念を表明したことに対し、中国外務省は、「犯罪行為に関わったことは明白だ」などと反論しました。
北京にあるEU代表部のシュバイスグート大使は20日、記者会見し、中国当局が、人権団体のスウェーデン人の男性や共産党に批判的な本を扱う香港の書店の関係者を相次いで拘束して調べていることについて、「これが普通の状態になってしまわないよう願う。こうした傾向は極めて心配だ」と述べて、深刻な懸念を表明しました。
これに対して、中国外務省の洪磊報道官は、20日の記者会見で、国営の中国中央テレビが罪を認めて謝罪するスウェーデン人の男性の様子を放送したことを念頭に、「中国で国家の安全を脅かす犯罪行為に関わったことは明白であり、本人もそれを認め、政府と人民に謝罪している」と述べて、反論しました。
中国当局は、スウェーデン国籍を持つ香港にある書店の親会社の社長についても、17日、国営テレビを通じて、「自分の意思で出頭した」などと本人が話す様子を伝えています。
こうしたやり方に、国際社会からは、自白を強要した可能性を指摘する声や、人権を軽視していると批判する声が上がっています。

1021チバQ:2016/01/21(木) 21:57:47
http://www.sankei.com/world/news/160121/wor1601210041-n1.html
2016.1.21 13:30
【台湾有情】
記者泣かせの次期総統

反応

反応


【外信コラム】
 16日の総統選で、野党、民主進歩党の蔡英文主席が当選を果たした。開票が進み当選を確実にした蔡氏がまず臨んだのは、選挙本部前で待つ支持者への勝利宣言ではなく、海外メディア向け記者会見。英語の逐語訳付きで、最初に指名されたのは台北に特派員のいない米CNNテレビだった。

 蔡氏がいかに海外、特に米国の目を気にしているかがうかがわれた。呉●(刊の干を金に)燮秘書長(幹事長)は投票翌々日に台湾をたち、ワシントンでの講演に向かった。

 選挙中、蔡氏が内外を通じて単独取材を受けたのは、米誌タイムと英紙デーリー・テレグラフのみ。台湾メディアや特派員向けには毎日1回、数問の質問を受ける場が設けられたが、長時間の会見は記憶にない。

 最終盤に乗り込んできた海外メディアの中には、業を煮やして“突撃取材”を試みる社も。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、蔡氏にまとわりついていた記者が転んだおかげで声をかけられ、1問だけ質問する機会に恵まれた。

 在台の日本人記者とは、昨年10月の訪日前に会見した。対中政策の質問が出ると、蔡氏は6月に米国で行った講演の原稿にしばし目を落とし、「ここにはっきり書いてあるわ」。記者には手ごわい蔡氏だが、同じ調子で中国とわたり合えるのか。今後の手腕に注目したい。(田中靖人)

1022チバQ:2016/01/21(木) 22:03:25
http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00m/030/023000c
国民党主席選に洪氏が出馬表明…立法院副院長

毎日新聞2016年1月21日 19時32分(最終更新 1月21日 19時32分)

 【台北・鈴木玲子】台湾・国民党の洪秀柱・立法院(国会)副院長(67)が、党主席選に名乗りを上げた。総統選で大敗した国民党主席、朱立倫氏(54)の引責辞任に伴う選挙で、3月26日に実施される。

 20日に出馬表明した洪氏は「党の信頼を回復させ、とりわけ若い世代の支持を集めていく」と、党再建への意欲を示した。

 総統選を巡って洪氏は、有力者が相次いで出馬を見送る中で名乗りを上げ、昨年7月に公認候補に選ばれた。しかし、洪氏では中国との統一色が強すぎ、中間票が取り込めないとして地方組織が強く反発。洪氏は途中で公認を降ろされ、朱氏に交代する異例の事態となった。

 主席選では、呉敦義副総統らを推す声も出ている。

1023チバQ:2016/01/21(木) 22:03:54
http://mainichi.jp/articles/20160121/k00/00m/030/098000c
中国
国営TV、スウェーデン人謝罪を再三報道

毎日新聞2016年1月20日 21時41分(最終更新 1月20日 21時41分)

 中国国営中央テレビは20日、中国当局に国家安全危害容疑で拘束されたスウェーデン人の人権団体代表、ピーター・ダーリン氏が「罪を認め、中国政府と国民におわびする」などと語る様子を繰り返し流した。発言を強制されている可能性がある。

 当局は、ダーリン氏が代表を務める団体について、海外から資金を得て、中国の人権派弁護士や陳情者らの支援をしていたとして「同容疑に該当する非合法組織」と指摘。中国外務省の洪磊副報道局長は20日の定例記者会見で「国家安全に危害を加える行為に及んだのは明白。本人が自白している」と強調した。(共同)

1024チバQ:2016/01/23(土) 15:41:12

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160121/ecn1601211931007-n1.htm
韓国の対日輸出、過去最低 15年、邦人客3年で半減
2016.01.21
 韓国の2015年の対日輸出額が、1965年の国交正常化以降初めて輸出総額の5%を下回り、過去最低の割合となったことが21日までの韓国貿易協会のまとめで分かった。韓国を訪れた日本人は3年で半減。政治面で溝ができた日韓関係が、経済面でも結びつきが弱まっていることがうかがえる。

 15年の日本への輸出額は前年比20・5%減の255億ドル(約3兆円)で輸出総額に占める割合は4・9%だった。円安ウォン高の進行も響いた。

 また韓国観光公社によると、15年に韓国を訪れた日本人は前年比19・4%減の183万人となり、ピークだった12年の351万人から半分近くに減った。

 一方、日本政府観光局によると、15年に日本を訪れた韓国人は14年より45・3%も増え、400万人と過去最多を記録した。韓国人の対日感情はそれほど悪化していないといえそうだ。(共同)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160122/dms1601221700018-n1.htm
日本の“韓国離れ”が加速 貿易も観光も急減 対日輸出は過去最低に (1/2ページ)
2016.01.22

ソウルの南大門市場。韓国を訪れる日本人観光客の減少が止まらない(写真と本文は関係ありません)【拡大】

 昨年1年間の韓国の日本への輸出額が、前年比で2割を超す激減となったことが分かった。観光でも日本から韓国への旅行客が大幅に減るなど、日本の「韓国離れ」が加速している。

 韓国貿易協会の統計によると、昨年の対日輸出額は255億9600万ドル(約3兆100億円)で、前年から20・5%減となった。

 韓国の輸出全体に占める日本向けの比率は4・9%と、1969年以降で初めて5%を下回った。

 韓国の対日輸出は2012年に2・2%減となって以来、13年に10・7%減、14年に7・2%減となっており、4年連続の前年割れとなった。アベノミクスのスタートで、円安ウォン高が進んだタイミングと一致している。

 聯合ニュースは、「対日輸出が減少したのには円安の影響が最も大きい。さらに中国など新興国が低価格で比較的品質が優れた製品で日本市場を攻略し、韓国製品のシェアが低下した」とする同貿易協会研究員の見解を紹介している。

 一方、昨年の日本からの輸入額は458億5400万ドル(約5兆3900億円)なので、差し引き202億5800万ドル(約2兆3800億円)の赤字。韓国の国別赤字額は、日本がサウジアラビアを上回りトップになった。

 韓国の対日赤字は国交正常化した1965年から昨年まで51年連続で、赤字額は累計5290億8900万ドル(約62兆1800億円)に達する。

 人の流れも韓国離れが顕著だ。韓国観光公社の統計によると、昨年韓国を訪れた日本人観光客は前年比19・4%減の183万7782人となった。2ケタ減は3年連続で、2003年以来の200万人割れとなった。日韓関係の悪化に加え、円安ウォン高の進行と中東呼吸器症候群(MERS)の流行が重なった。

 韓国への観光客全体も6・8%減の1323万人と12年ぶりに減少に転じたのに対し、訪日外国人観光客数は、47・1%増の1973万7400人と過去最高を更新し、韓国を抜き去った。韓国から日本への観光客が45・3%増の400万2100人と、日本の訪韓客を大きく上回っている。

 ビジネスでも観光でも日本にとって韓国の存在感が薄れているようだ。

1025チバQ:2016/01/23(土) 15:41:50
http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00m/020/032000c
訪日客
7カ国に観光事務所…「中国頼み」打破狙う

毎日新聞2016年1月21日 20時21分(最終更新 1月21日 20時55分)
 訪日外国人観光客をさらに増やそうと、政府が日本の観光資源のプロモーション(広報・宣伝)活動に力を入れている。2016年度は海外の駐在事務所を7カ所増やし、体制を強化する。民間でも、衛星放送テレビ局が日本の観光番組を海外で流すなど、官民の取り組みが動き始めた。【山口知】

 観光庁所管の政府観光局は、16年度にフィリピンやベトナム、イタリア、スペインなど7カ国に海外事務所を新設する。海外事務所は現在、中国、韓国や米国など14カ所にあるが、5割増の21カ所に増やし、現地の旅行会社やメディアへの日本の観光資源売り込みを強化する。

 円安や訪日ビザ発給の要件緩和などで訪日外国人は急増しており、15年は前年比47%増の1973万人で過去最高を記録した。ただ、訪日外国人観光客のうち、中国や韓国など東アジア4カ国・地域が約7割を占め、特に中国は全体の4分の1を占める。1カ国頼みには不安も残り、これまで訪日客の少なかった国でのプロモーションを強化する。観光庁幹部は「そもそも日本を知らない人に興味を持ってもらうのが狙い」と話す。

 既に事務所があるタイでは15年9月、ウェブサイトを新設し、タイ人訪問客が少ない地域にある観光名所の写真、PR文を掲載。訪日客には自らの体験を書き込んでもらった。米国では現地の著名なブロガーを15年10月に招待。奥入瀬渓流(青森県)など、各地の自然の魅力をブログで発信し、徐々に効果が出始めている。

 民間企業も日本の魅力を海外でアピールする。衛星放送の「スカパーJSAT」の子会社「ワクワクジャパン」は、インドネシアとシンガポール、ミャンマーで日本のアニメやドラマに加え、全国の観光地のPR番組を放映中。3カ国で約350万世帯が視聴可能という。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの藤田隼平研究員は「訪日外国人は東京や京都などに集中しており、まだ知られていない地域にもプロモーションで誘致することが重要。訪日客が少ない国に対しても強化が必要だ」と話している。

1026とはずがたり:2016/01/23(土) 18:34:50
可成り牽強付会な記事だけどw

2016年01月22日(金)
長谷川 幸洋「ニュースの深層」
台・韓・北の「離反」に外貨準備高の激減…中国の「断末魔」が聞こえてきた!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47495

「離反」は台湾だけではない

台湾総統選で民進党の蔡英文主席が当選した。

中国と距離を置く蔡政権の誕生は、中国にとって親中国路線を軌道修正しつつある韓国、核実験を強行した北朝鮮に続いて大きな打撃である。中国周辺国の相次ぐ離反は、ソ連崩壊の引き金になったバルト三国のソ連離反を思い出させる。

民進党の勝利は、まさに「圧勝」という表現がぴったりだった。

蔡主席は投票数の56.1%を獲得し、与党・国民党の朱立倫主席を大きく引き離した。同時に行われた立法院(国会に相当)選挙でも、民進党は過半数を上回り、選挙協力をした新しい政党「時代力量」と合わせると、獲得議席は113議席中の73議席と過半数を大きく超えた。

蔡主席は選挙中、中国との関係について「独立でも(中国との)統一でもない現状維持」を訴えた。穏健な主張に聞こえるが、台湾は事実上、中国の統治が及ばない独立国家として存在しているのだから「現状維持」は、すなわち中国からの「独立維持」路線を意味している。

中国は1992年の中台交渉で、台湾も「1つの中国」の考え方を認めている、と主張している。だが、蔡主席が率いる民進党は「92年合意」そのものの存在を認めていない。この点からも、これまで馬英九政権が進めてきた親中国路線からの決別は明白である。

加えて、見逃せないのは「時代力量」の躍進だ。この政党は中国とのサービス貿易協定に反対して2014年、国会を占拠したヒマワリ学生運動の流れを受け継いでいる。もちろん台湾と中国の一体化には反対だ。わずか5議席とはいえ、時代力量の存在は若い世代を中心にした嫌中論の高まりを象徴している。

さて、ここからが本題だ。

日本のマスコミは以上のような今回の台湾総統選を、ほとんど中台関係だけに絞って報じ、論評した。だが、中国を取り巻く環境をみれば、中国から離反しつつあるのは台湾だけではない。まったく事情は異なるが、つい先日、核実験をした北朝鮮や韓国、さらには香港も同じなのだ。周辺国が中国に距離を置く動きが時を同じくして相次いでいる。

誤算だった韓国の離反

これを中国側から見ると、まさに「はっと気がついてみたら、回りは自分から離反していく敵だらけ」という状況なのだ。ここが最大のポイントである。

まず北朝鮮だ。

最高指導者の金正恩は中国の意向に背いて核実験をした。1月8日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47299)で書いたように、北朝鮮は中国に事前通告せずに実験に踏み切った。核実験をしないように何度も強く要求してきた習近平国家主席の面子は丸つぶれになった。

中国にとって北朝鮮はいざというとき、自分たちの身を守る緩衝材として役に立つから陰に陽に支援してきた。いわば「言うことを聞く鉄砲玉の子分」だからこそ飼っておいた。

だが、北朝鮮が自前の核兵器保有を目指すなら、話は別だ。子分が「飛び道具を手にして勝手に独り歩きを始める」なら到底、看過できない。暴走する北朝鮮にどうけじめをつけるか。それが中国にとって重要課題になっている。

隣の韓国も従来の親中国路線を修正している。慰安婦問題をめぐる先の日韓合意もその一環だ。合意内容が本当に履行されるかどうかは別にして、なぜ韓国が慰安婦問題の合意に向かわせたかといえば、いつまでも「中国一辺倒では危ない」とようやく気が付いたからだ。

1027とはずがたり:2016/01/23(土) 18:35:27
>>1026-1027
背景には、中国のバブル崩壊もある。中国に傾き過ぎると、日米に見捨てられるうえ、対中輸出に依存してきた自国経済も危うくなる。

歴史的に周辺大国に寄り添う形でしか生き延びられないのは韓国の悲しさであると同時に、いざとなれば方針転換するのは韓国のしたたかさでもある。いずれにせよ、韓国の離反も中国には誤算だった。

それから香港だ。反中国の書物を販売していた香港の書店主ら5人が失踪した事件は、行方不明だった書店の大株主(作家)が突然、中国のテレビに登場し、過去に起こした事件に絡んで自ら中国当局に出頭した、と報じられた。だが、真相は不明だ。

バルト3国のソ連離反を思い出す

それでも中国が香港の反中国運動に神経を尖らせているのは明白である。学生たちによる2014年の雨傘革命は中国に大きなトラウマになっている。反中国の言論流布を放置して「雨傘革命の第2弾が起きたら一大事」と先手を打っているのだろう。

中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)の業務を開始した。アジア各国に影響力を及ぼすのがAIIBのもくろみだ。だが中国の足元をみれば、つい最近まで自分になびいていた周辺国がそろって「お前の言うことは聞かない」と言い出している。いま目にしているのは、そういう局面である。

こういう展開をみると、私はバルト3国のソ連離反を思い出す。

リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国がソ連からの離反・独立を宣言したのは1990年である。リトアニアでは「血の日曜日事件」と呼ばれる市民殺害事件も起きた。ソ連の弾圧は功を奏せず結局、3国の独立運動が翌91年、ソ連崩壊の引き金になった。

台湾、北朝鮮、韓国、香港の動きはそれぞれ地理的条件も歴史的、政治的経緯もバルト3国とは、まったく違う。だが、中国や旧ソ連側から見れば「自分の影響力を強め、意のままに動かしたかった周辺国が相次ぎ離反した」という点では同じである。

これが何を意味するか。いま中国は断末魔を迎えていたかつてのソ連と同じように、もっとも近い周辺国から自国の求心力を失っている。威勢がいい発言を続ける見かけとは裏腹に、国としての魅力はもちろん、服従させる力を失っているのだ。

これは中長期的に見て、中国の将来を占うトレンドとみて間違いない。端的に言えば、台湾や香港の若者、暴走する北朝鮮、韓国が再び中国に接近しようと、愁眉を送る時がやってくるだろうか。中国がいまの体制である限り、私は「二度と来ない」とみる。

深刻な「元離れ」

もう1点、付け加えよう。いま中国の外貨準備高が急減している。

中国は2014年6月の3兆9900億ドルをピークに外貨準備が減り続け、直近の昨年12月には3兆3300億ドルまで6600億ドルも激減した。とくに最近半年で5000億ドルという減少ぶりだ。これが意味するのは、中国の裕福層や実業家たちがそろって人民元を見限って、ドルを買い漁っている事実である。

中国人のドル買い人民元売りを放置すれば、人民元相場は暴落してしまう。それを防ぐために中国人民銀行がドル売り人民元買いで必死に防戦している。だから、外貨準備が急減してしまった。これも旧ソ連の崩壊当時と同じだ。中国人自身が中国の将来を危ぶんでいる。

中国は2015年の成長率を6.9%と発表した。だが、そんな高い数字を真に受けているエコノミストはほとんどいない。周辺国の離反と外貨準備の急減、景気崩壊が重なっている。習近平国家主席の頭痛は増すばかりに違いない。

1028名無しさん:2016/01/24(日) 17:11:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012400095
台北市長が来日

 台湾・台北市の柯文哲市長(56)が24日、来日した。2014年12月に就任した柯市長が日本を訪れるのは初めて。30日まで東京、横浜、大阪などを訪問し、自治体関係者と交流する。
 柯市長は舛添要一東京都知事や林文子横浜市長、橋下徹前大阪市長らと会談する。日台交流活動を行っている国会議員にも会う予定。
 柯氏は医師出身で、14年11月の統一地方選の台北市長選に無所属新人として立候補。野党・民進党の支援を受け、与党・国民党の候補を破って当選した。台湾政界では「将来の総統候補」との見方もある。 (2016/01/24-15:33)

1029チバQ:2016/01/24(日) 19:25:45
http://www.asahi.com/articles/ASJ1S56B9J1SUHBI007.html
台湾北部でも積雪 「一目見たい」市民が山間部に殺到
台北=鵜飼啓2016年1月24日17時06分

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 今回の寒波で、亜熱帯に属する台湾北部でも23日から24日にかけ、山間部を中心に雪が降った。台湾の中央気象局によると台北郊外の陽明山でも7年ぶりに降雪を観測。24日朝までに8センチの積雪があったという。台湾では雪がめったに見られないため、一目見ようという市民が山間部に詰めかける騒ぎになった。

 気象局では陽明山など4カ所の観測所で降雪を確認したが、台湾メディアに寄せられた住民の通報では、山間部の広い範囲で雪が降ったもようだ。台北の市街地でも雪がぱらついたところがあるという。(台北=鵜飼啓)

1030とはずがたり:2016/01/24(日) 19:45:03

「台湾は中国の島」という幻想を砕いた蔡英文の「血」
新総統を生み出したのは、中国離れと歴史的な台湾人意識
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4405.php
2016年1月22日(金)15時00分
楊海英(本誌コラムニスト)

 民進党の候補、蔡英文(ツァイ・インウェン)が台湾・中華民国の総統に当選した。中華圏初の女性政治リーダーの誕生だ。

 男尊女卑という儒教文化の伝統が根強く残る中華世界における快挙だとか、民主化の産物だとか言われている。そうした諸要素も否定はできないが、私はむしろ台湾独自の歴史が蔡総統を生む力になったとみている。

 私は選挙期間中に2度、台湾に渡った。国民党候補を20ポイントも引き離す高支持率を維持してきた蔡を支える力はどこから来るのか。島を一周しながらさまざまな人たちに話を聞いた。

 蔡を背後から守っているのは「台湾人意識」だ。彼女は祖母が台湾の先住民、父親は客家(ハッカ)人で、もともと台湾に住んでいた本省人が陣営を固めていた。

 台湾の先住民は中国の少数民族と異なり、古代から中華文化とさほど関わりを持たない。台湾先住民の諸言語は南洋のオーストロネシア語族に属する。島の各地に残る新石器時代以降の遺跡からはポリネシアやインドネシア、フィリピンの諸民族と共通の出土品が発掘されている。

南洋系の先住民の国
 太古の時代に南洋の人々がカヌーをこいで北上してきた、というのが定説だ。南下した「中華民族が祖国に編入した島」ではない。客家など漢人の渡来の歴史は浅く、300〜400年前のこと。台湾は何よりも南洋系の先住民の国なのだ。

 漢人は台湾で生活するようになっても、実質的に近代まで統治者になったことはない。17世紀にオランダ人が植民政府を設置し、スペイン人も進出を試みた。オランダ人を追い出した武将、鄭成功も漢人というよりも、日本人と明国人のハーフだ。

 鄭は台湾で中華的統治システムを確立しようとしたのではない。むしろ、故郷である九州の平戸から南洋への貿易路の打開をもくろんだ中継地の開拓とみたほうがいい。その意味で、西洋人から「美麗島(フォルモサ)」と称された台湾は、大航海時代にいち早く国際社会に加わった東アジアの国だ。中国と結び付けて語るのには、無理がある。

 その後、鄭家を破った満州人の清朝は台湾を「化外(未開)の地」と見なし統治に不熱心で、実効支配は島西部平地の漢人地域にしか及ばなかった。

 第二次大戦後、統治権は日本から国民党に移る。49年、国共内戦で中国共産党に追われた国民党は約250万人の難民を伴って台湾に渡ってきた。本省人からすれば、オランダ人とスペイン人、鄭成功と日本に次ぐ外来政権だ。外来者であっても寛大な心で受け入れるのが台湾人(先住民と客家などの本省人)の精神である。すべては世界情勢に従った、自然の潮流だと理解してきた。

台湾人を悲しませた国民党
 しかし、国民党政権はこれまでの征服者と異なって、強権的な政治を行う。47年春には「2・28事件」と呼ばれる大量虐殺を働き、87年まで40年間にわたって戒厳令を敷いた。国民党の政治的な手法は好敵手の中国共産党とさほど変わらなかったので、台湾人を徹底的に悲しませてしまった。

「国民党は敗れるだろう。悲劇なのは、なぜ自分たちが嫌われているかすら分かっていないことだ」と台湾人の識者は指摘していた。昨年11月には馬英九(マー・インチウ)総統と中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が華僑国家のシンガポールで会談。非公開で共同会見すらない「密会」で、92年に中台双方が「中国は1つ」と認め合ったとされる「幻のコンセンサス」を再確認し合った。

 だが文書もなく解釈も曖昧な合意の存在を蔡の民進党は依然として認めず、国民党は台湾人の中国からの遠心力を食い止めることができなかった。

 新総統は事実上の「フォルモサ共和国」をどういう方向へリードしていくのか。虎視眈々と彼らをのみ込もうとする大陸中国とどんな関係を構築するのか。南シナ海や東シナ海において、台湾と同様な危機に直面している日本はいかに同国に関与していくべきなのか。すべてがこれから問われる。
[2016年1月26日号掲載]

1031チバQ:2016/01/24(日) 19:53:55
http://www.sankei.com/world/news/160124/wor1601240023-n1.html
2016.1.24 18:14
【猛烈寒波】
台湾でも降雪、山地の雪見ようと渋滞 台北の気温は44年間で最低の4度

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反応

反応


 【台北=田中靖人】台湾でも23日夜から24日にかけ、中国大陸からの寒気の影響で中部以北の山岳地で降雪が相次いだ。中央通信社によると、台北では24日未明、過去44年間で最も低い気温4度を記録した。

 台湾では例年、中部の合歓山や玉山などの山岳地で降雪がみられるが、23日夜から24日未明にかけては比較的、標高の低い山地でも降雪がみられた。台北近郊の陽明山では23日夜、7年ぶりの降雪が確認された。

 こうした山地では雪や霜を一目見ようとする人々で道路が渋滞。テレビのニュース専門チャンネルは終日、降雪の様子を放映した。

 一方、自由時報(電子版)などは24日、各県市の消防当局の統計として、低温が原因とみられる死亡例が40人を超えたと報じている。

1032チバQ:2016/01/24(日) 19:57:37
http://www.sankei.com/world/news/160122/wor1601220052-n1.html
2016.1.22 22:46

ブンニャン氏が最高ポストの新書記長に ラオス党大会が閉幕、現職は顧問


21日、ラオスのビエンチャンで、投票するブンニャン国家副主席(ロイター)
21日、ラオスのビエンチャンで、投票するブンニャン国家副主席(ロイター)
 ラオス国営パテト・ラオ通信によると、同国の社会主義独裁政党、ラオス人民革命党の第10回党大会は22日、ブンニャン国家副主席(78)を党最高ポストの書記長に選出して閉幕した。

 国家主席(大統領)を兼務する党序列1位のチュンマリ書記長(79)と同2位のトンシン首相が最高指導部である政治局から引退し、党中央委員顧問となった。

 11人の政治局メンバーには、新たに党序列1位となったブンニャン氏ら6人が再任される一方、5人が新たに選出された。(共同)

1033チバQ:2016/01/24(日) 20:01:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160124-00010003-nishinp-int
台湾、国民党の巨額資産にメス 日本統治時代の財産接収で築いた「党産」 民進党が透明化迫る
西日本新聞 1月24日(日)12時10分配信

台湾、国民党の巨額資産にメス 日本統治時代の財産接収で築いた「党産」 民進党が透明化迫る
国民党の会合で主席辞任の報告を終えた朱立倫氏=18日、台北
 台湾総統選と同時に投開票された16日の立法委員(国会議員)選で、初めて過半数を制した民主進歩党(民進党)は2月に始まる立法院(国会)で、かつて「世界一の金持ち政党」と呼ばれた国民党の資産(党産)問題に切り込む新法制定を目指す。日本統治時代の日本人の財産を接収するなどして築かれた党産に「不正取得が含まれている」と考えているからだ。資金力を誇ってきた国民党は「力の源泉」を維持できるかどうかの正念場を迎える。

日本が太平洋戦争に敗れる前、台湾は長らく「日本」だった…「琉球難民」の悲劇

 国民党は共産党との内戦に敗れ、1949年に台湾に渡って以来、台湾で半世紀にわたり一党支配を続けた。この間、日本統治時代に日本人が現地で築き、敗戦により放棄した不動産などの財産を無料、あるいは格安で次々と手に入れて資産を増やしたとされる。
 金融、建設などさまざまな分野の民間企業に投資する大規模な「党営事業」も展開。この「政権党ビジネス」によって、一時は資産規模6千億台湾元(2兆円超)とまで言われた。
 党産問題の解決は民進党の「宿願」だった。
 台湾では80年代後半から民主化が進み、民進党は陳水扁政権(2000〜08年)で初めて政権を奪取。党産を返還させる特別法の成立などを目指した。しかし当時は立法院では少数与党で、多数派の国民党などの反対で法整備はほとんど実現しなかった。
 16日の総統選で圧勝した民進党の蔡英文主席は「党産は台湾の政党間の競争を不公平にしている」と主張。政党の営利事業を禁じる政党法の立法化などを目指す考えを明らかにしている。

 一方、国民党はかつて「不正取得」と名指しされた物件を含む土地・建物計267件をすでに自主的に返還し、資産整理は完了したと15年8月に宣言。党営事業も民間に信託して事業経営からは手を引いたとして「残る資産はすべて合法」と反論している。
 15年末現在の党資産総額は約220億台湾元(約770億円)。ただし、信託化された党営事業の収益は14年でも10億2千万台湾元に上り、事業の収益が党に還流する仕組み自体は変わっていない。
 国民党は14年の地方選に続き、今回の立法委員選でも現有64議席を35に減らす惨敗で、中央・地方の権力基盤を一気に失った。党関係者は「党産が切り崩されれば、潤沢だった選挙資金も減る。利益で結びついていた党員が離れ、再起はますます難しくなる」と話している。

1034とはずがたり:2016/01/24(日) 20:03:46

齋藤尚登
チャイナ・コンパス
鉄鋼のたたき売りに見る中国の危ない改革先延ばし体質
2016年01月22日(金)18時44分
http://www.newsweekjapan.jp/saito/2016/01/post-4.php

 中国がマージンを犠牲にして鉄鋼の輸出攻勢をかけています。背景には過剰生産能力問題があるのですが、その削減は習近平政権の命綱である安定した雇用を損なう可能性があり、大胆に進めることは難しいとみられます。中国による鉄鋼のたたき売りは、改革先延ばし体質がその背景にあり、まだしばらく続きそうです。

 中国の鋼材輸出量が急増しています。中国通関統計によると、2014年は前年比50.4%増の9,379万トン、2015年は同19.9%増の1億1,240万トンと日本の鉄鋼生産量を超えるほどの量となりました。

 その一方で、国家統計局によると、2013年に前年比11.5%増を記録した中国の粗鋼生産量は、2014年は同0.9%増の8億2,270万トン、2015年は同2.3%減の8億383万トンと、頭打ちから減少に転じています。輸出量が急増する一方で、生産が低迷するのは、国内需要が落ち込んでいるためです。中国の実質GDP成長率は2010年の前年比10.6%をピークに5年にわたる低下傾向が続き、2015年は同6.9%にとどまりました。特に、2015年は不動産開発投資の急減速や過剰生産設備を抱える重工業分野の新規投資の落ち込みなどが国内鉄鋼需要の低迷をもたらしました。こうしたなかである程度の設備稼働率を維持するために、中国は鋼材の輸出ドライブをかけているのです。

 中国の鋼材輸出金額は、2014年の前年比33.0%増の708.4億米ドルから2015年は同11.3%減の628.3億米ドルへ減少しました。単価は実に同26.0%の下落です。鉄鉱石価格の下落もあり、マージンが確保できていれば良いのですが、2015年1月〜11月の鉄鋼企業の税前利益は前年同期比68.0%減益と全くの不振です。中国の鉄鋼企業はマージンを犠牲にして輸出攻勢をかけているのです。これによって、鉄鋼価格は大きく下落し、日本をはじめ世界の鉄鋼メーカーの収益に逆風が吹いています。供給過剰に起因する鉄鋼価格の値崩れにより、原料の鉄鉱石価格も下落しており、原料を供給する資源国の景気にも大きなマイナスの影響を与えています。

毎年、設備淘汰目標は掲げるものの
 何故、このようなことが起きるのでしょうか?問題の根本は、中国の鉄鋼の過剰生産能力にあります。リーマン・ショック後の世界的景気低迷への対応策として2008年11月に発動された4兆元の景気刺激策によって、中国の粗鋼生産能力は2008年の6.4億トンから2013年には11億トン超へと急速に拡張されました。中国政府は毎年、鉄鋼の設備淘汰目標を掲げ、それが達成できたと胸を張ります。しかし、それは多くの場合、単なる一時休止にすぎないのが現状です。全国レベルで見れば淘汰対象となる旧式設備(工場)であっても、その地方にしてみれば雇用面等で重要な意味を持ちます。旧式設備のスクラップ化による供給過剰の解消は「言うは易し行うは難し」の典型となっています。

 2015年12月の中央経済工作会議では、2016年の経済運営方針が話し合われました。キーワードは「サプライサイドの構造改革」です。これは聞きなれない言葉だと思いますが、爆買いに代表されるように中国の消費者の需要はますます高度化・高級化する一方で、供給側がそれに応えることができていないのが問題であり、改革の重点を供給側に置くべきだ、という意味合いのようです。規制緩和や減税などで起業とイノベーションを促進し、「インターネット+(プラス)」(ネット販売はインターネット+小売業、という具合に、既存産業とインターネットの融合により、新たなビジネス分野を開拓することを指します)や「中国製造2025」(製造業のアップグレード)を推進する一方で、企業の優勝劣敗や過剰生産能力の削減を進めるという政策です。起業やイノベーションは未来志向でやりやすいかもしれませんが、問題は、優勝「劣敗」や過剰生産能力削減など過去の清算の部分です。

1035とはずがたり:2016/01/24(日) 20:04:09
>>1034-1035
政権維持のため改革より雇用が優先
 昨年12月9日に開催された国務院常務会議では、国家のエネルギー消費・環境保護・品質・安全基準を満たさないか、3年以上赤字が続く生産能力過剰業種の企業(いわゆるゾンビ企業)について、M&A・財産権譲渡・転業・閉鎖破産などの方法によって処分し、2017年末までに企業の赤字額の著しい減少を目指すとしました。それでは今後、企業の優勝劣敗や過剰生産能力の削減は大胆に進められるのでしょうか?答えは「否」です。既に政府当局者は「救済合併」を中心とし、雇用の悪化を引き起こす可能性のある閉鎖破産はできるだけ採用しない最後の手段である旨を明言しています。

 習近平政権は、経済政策運営上安定した雇用を最も重視し、そして人々の生活が前の年よりも良くなっていると実感できれば、同政権への支持が続くと認識しています。それを損なう可能性がある改革は、重要度が高くても緩やかにせざるを得ないのです。冒頭でみた中国による鉄鋼のたたき売りは、改革先延ばし体質がその背景にあり、まだしばらく続きそうです。

 しかし、赤字経営が続く生産能力過剰業種のゾンビ企業が生き永らえることは、不良債権を増やし、その処理コストを高めるだけです。それを良しとしないのであれば、企業の「劣敗」や過剰生産能力の削減を前提として、労働者が能動的に他業種にシフトできるだけの再教育・トレーニングを充実させることにこそ、政策の重点が置かれるべきでしょう。

1036とはずがたり:2016/01/24(日) 20:08:43
>実質GDP成長率は2010年の前年比10.6%をピークに5年にわたり低下傾向が続いています。景気減速は今に始まった話ではなく、ここへきて急速に景気が悪化しているわけでもありません。

>まずは、中国経済は製造業中心である、との固定観念です。

>中国の人々はこぞって株式投資に熱中している、という固定観念

>住宅バブル崩壊、という固定観念

齋藤尚登
チャイナ・コンパス
中国の景気はそれほど悪いのか?
http://www.newsweekjapan.jp/saito/2015/10/post.php
2015年10月28日(水)15時37分

中国の景気はそれほど悪いのか?

 2015年7月〜9月、1月〜9月の中国の実質GDP成長率はともに前年同期比6.9%となりました。2015年の政府経済成長率目標である7.0%前後を下回り、2009年1月〜3月(同6.2%)以来6年半ぶりの低水準となりましたが、2015年1月〜6月の同7.0%からは0.1%ポイントの減速です。7%割れに大きな意味はありません。実質GDP成長率は2010年の前年比10.6%をピークに5年にわたり低下傾向が続いています。景気減速は今に始まった話ではなく、ここへきて急速に景気が悪化しているわけでもありません。

中国経済に対する疑心暗鬼のひとつに、当局が発表する経済統計は信頼できず、景気の実態はもっと悪いはずだ、というものがあります。もちろん、その可能性は否定しませんし、既に様々なところで分析されています。そこで今回は少し視点を変えて、中国経済へのいくつかの固定観念と実際とのギャップが、こうした疑心暗鬼を増幅しているのではないか、ということを見ていきたいと思います。

 まずは、中国経済は製造業中心である、との固定観念です。産業別GDP統計を見ますと、そのウエイトは2012年に第三次産業が第二次産業を逆転し、2015年1月〜9月では51.4%を占めています。第二次産業は40.6%でした。7月〜9月の産業別GDP実質成長率は第三次産業が金融業をリード役に同8.6%と堅調で、第二次産業は同5.8%、第一次産業は同4.1%となっています。鉱業・製造業を中心とする景気低迷のイメージと、GDP統計とのギャップの背景の一つには、こうした構造変化に認識が追い付いていないことがあるのかもしれません。

株価下落の消費への影響はそれほど大きくない
 次は、中国の人々はこぞって株式投資に熱中している、という固定観念です。確かに、株価急騰に拍車がかかった2015年4月〜6月の新規証券口座開設数は3,801万を数え、日本の2015年6月末時点の顧客口座数2,312万の1.6倍もの新しい口座が開設されました。ただし、これには4月13日以降、投資家1人につき1口座という規制が大幅に緩和され、20口座まで開設できるようになったことが大きく、この間の投資家数は1,378万人の増加でした。ちなみに、中国の2015年6月末の証券口座数は1億8,821万と日本の8倍ですが、人口は日本の10倍ですので日本と比べても株式文化が浸透しているわけではありません。9月下旬の現地ヒアリングでは「家計金融資産に占める株式等の割合は10%程度で、現預金・債券が80%と圧倒的に多い」との指摘がありました。

1037とはずがたり:2016/01/24(日) 20:08:56
>>1036-1037

 中国の代表的な株価指数である上海総合株価指数は、6月12日に前年末比59.7%高の年初来高値5,166.35ポイントを付けた後、大きく調整しました。8月26日は2,927.29ポイントで引け、高値からは43.3%暴落し、年初からの上昇分の全てを失いました。足元は3,400ポイント前後です。当然、株価暴落による消費への影響が懸念されるわけですが、株価下落(上昇)による逆資産効果(資産効果)は、イメージされるほど大きくはないと思われます。

 株価暴落により乗用車販売に大きな悪影響が出るとの見方がありましたが、実は、中国の株価と乗用車販売はあまり関係がありません。乗用車販売は7月の前年同月比6.6%減をボトムに改善に向かい、9月は同3.3%増と4ヵ月ぶりにプラスに転じました。結論を言いますと、乗用車販売を大きく左右するのは在庫調整です。メーカーによる年間販売目標の引き下げなどを受けて、春先以降、在庫調整が本格化しましたが、それがほぼ一段落した可能性があります。

 李克強首相が主宰する国務院常務会議は9月29日に、2015年10月1日〜2016年12月31日の期間限定で、排気量1.6L以下の乗用車の車両購入税を車両価格の10%から5%へ半減することを決定しました。対象となる乗用車は全体の65%程度と広範であり、今後の動向が注目されます。

 三つめは、住宅バブル崩壊、という固定観念です。確かに、中国全体の住宅販売金額は、2014年は前年比7.8%減、2015年1月〜2月は前年同期比16.7%減と不振でした。しかし、その後は回復傾向を強め、1月〜9月では同18.2%増となりました。既に住宅はよく売れるようになっているのです。これは、2014年11月以降の本格的な金融緩和により、住宅ローン金利が低下したことに加え、2015年3月末の短期での住宅売買や二重ローンを容認する住宅市場テコ入れ策が住宅購入意欲を刺激したことが大きいと考えています。

不動産開発投資の回復がカギ
 さらに中国政府は、1)中国に在留する駐在員や留学生の居住目的の住宅購入に対する規制を大幅に緩和したほか(8月下旬)、2)1軒目の住宅を購入する際の頭金比率を従来の30%以上から25%以上に引き下げる(9月下旬)、といった住宅市場刺激策を打ち出しています。住宅販売増加をテコに家電、家具、内装など住宅に関連する生産・消費を刺激しようとしているのでしょう。

 今後は、急減速している不動産開発投資が下げ止まるかに注目しています。2013年に前年比19.8%増だった不動産開発投資は、2014年は同10.5%増、そして2015年1月〜9月は前年同期比2.6%増にまで急減速しています。住宅販売金額と不動産開発投資との連動性は、住宅販売金額を7ヵ月〜8ヵ月先行させた時に最大となります。住宅販売金額のボトムが1月〜2月なので、そろそろ不動産開発投資が底打ちから回復に転じてもおかしくはないとみています。固定資産投資の1/5弱を占める不動産開発投資が動き出せば、これまで低稼働率に喘いできた鉄鋼、セメント、板ガラスなどの稼働率の上昇が期待できるようになります。これが絵に描いた餅に終わらなければ、中国経済のダウンサイド・リスクは大きく低下していくと期待しています。

1038チバQ:2016/01/25(月) 23:10:21
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201601250005.aspx
国民党の主席選、立候補めぐり早くも混戦模様/台湾
【政治】 2016/01/25 16:51
(台南 25日 中央社)与党・国民党の主席選挙が3月26日に行われる。すでに洪秀柱・立法院副院長(国会副議長)や鍾小平・台北市議、カク龍斌・前台北市長らが出馬を表明しているが、さらなる立候補者が出る可能性が取り沙汰され、早くも混戦模様を呈している。(カク=赤におおざと)

16日に投開票された総統・副総統・立法委員(国会議員)選で大敗した国民党。新主席には低迷する支持率を回復させ、体制を立て直す手腕が問われる。25日には陳学聖・立法委員が立法院(国会)で出馬を正式表明した。

一方、出馬の意向が伝えられる呉敦義副総統は24日、メディアの質問に「(考えが)揺らいだことは一度もない」「あす、あさってには分かる」とあいまいに返答。盧崑福・台南市議会議員は25日、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘氏に出馬を打診したらどうかと提案し、今後郭氏に働きかける可能性を示唆した。

また、新党全国委員会はこの日、元国民党員・郁慕明主席の擁立を決めた。国民党の李四川秘書長は「郁氏に出馬の資格はない」としながらも、「郁主席が新党の党員とともに国民党に復帰するなら歓迎する」との認識を示している。

1039チバQ:2016/01/25(月) 23:15:11
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20160125wow024.html
反与党勢力 総選挙前の新党結成掲げ合併=韓国

14:05聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】昨年12月に韓国最大野党、新政治民主連合(現在の「共に民主党」)を離党した安哲秀(アン・チョルス)国会議員が主導する国民の党(仮称)と、同じく新政治民主連合を離党した千正培(チョン・ジョンベ)元法務部長官が中心の国民会議が25日、新党結成を目指し合併することで合意した。4月の国会議員総選挙を前に野党再編の動きが加速し、共に民主党を含めた主導権争いが激化する見通しだ。
 国民の党と国民会議は当初、個別に活動していく方針だったが、両勢力を合わせた新党を設立することで一致。党名は「国民の党」をそのまま引き継ぐ。
 IT企業を創業したほかソウル大教授を務めた安氏は若者や無党派に人気がある。千氏は全羅南道出身で、新政治民主連合を離党し昨春の国会議員補欠選に無所属で出馬し当選した。
 双方は合意文で、「朴槿恵(パク・クネ)・(与党)セヌリ党政権の総選挙圧勝阻止」を合併の趣旨として明記した上で、国民と党員が主人公になる民主的な党運営を目指すと強調した。
sjp@yna.co.kr

1040チバQ:2016/01/25(月) 23:35:56
http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250025-n1.html
2016.1.25 16:38

台湾の行政院長に副院長昇格

 台湾の総統府は25日、新たな行政院長(首相に相当)に張善政副院長(副首相)を昇格させると発表した。毛治国前行政院長は16日投開票の立法委員(国会議員)選で与党、中国国民党が大敗したことを受け辞任を表明。馬英九総統は認めない意向だったが、毛氏の辞意が固く翻意できないと判断した。馬総統は、同日投開票の総統選で当選し立法院(国会)で多数派となった野党、民主進歩党の蔡英文主席に組閣を主導することも求めていたが、蔡氏は23日に改めて拒否する意向を伝えていた。(台北 田中靖人)

1041チバQ:2016/01/25(月) 23:36:39
http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250028-n1.html
016.1.25 20:48
【猛烈寒波】
アジア震える 台湾60人死亡、韓国でも犠牲者、香港で霜見物111人搬送
 寒波が日本周辺で猛威をふるい、各地で被害が出ている。記録破りの寒さで台湾では多数の死者が出たほか、香港では野菜の価格が高騰。韓国のリゾート地でも航空便が欠航して観光客らの足に影響が出た。

台湾

 台湾の聯合報(電子版)は25日、23日からの寒波の影響で少なくとも60人が死亡したと伝えた。多くは低温による心疾患の悪化という。25日は各地で記録的な低温となり、中部以北の小中学校で休校が相次いだ。

 中央気象局によると、台北近郊の陽明山の2カ所では24日、日本統治時代の1937年に観測所が設置されて以来、79年間で最も低い気温を記録した。台北は25日の最低気温が3度となり、過去44年間で最も冷え込んだ。

 中央通信社によると、台湾最大の養殖場面積を有する南部・台南市では、養殖魚の5割以上が死んだ。このほか農作物への被害も各地で相次ぎ、行政院農業委員会(農林水産省に相当)が被害額の集計を急いでいる。また、北東部・宜蘭県の太平山では24日、降雪で山道が閉ざされ、山荘の宿泊客が一時、下山できなくなった。(台北 田中靖人)

香港

 香港の公共放送RTHK(電子版)は、59年ぶりの寒波が襲った香港の最高峰、大帽山(標高957メートル)にできた霜を見物にきた人のうち、低体温症などで25日までに111人が病院に搬送されたと報じた。うち3人が重症という。

 香港では24日、市内の最低気温が59年ぶりとなる3.1度(香港天文台発表)まで下がった。1957年に記録した2.4度に次ぐもので、大帽山では氷点下5度前後まで下がった。25日はやや気温も持ち直したが、香港全域で小学校と幼稚園を休む措置をとるなど警戒を強めた。

 年間最低気温が平均で21度前後の香港は市民が寒さに慣れておらず混乱。野菜の価格も高騰している。

 華僑向け通信社、中国新聞社電によると、24日に氷点下7.2度まで下がった上海市のほかにも、江蘇や安徽、四川、広東など中国中南部の各省で、21日から24日にかけて1月としては過去最低の気温となった。

 浙江省嘉興市では、降雪による凍結を防ぐために融雪剤が路上に準備されたが、近隣の住民らが次々と持ち去ったという。地元当局が「融雪剤は工業用の塩で人体には有害だ」と、口に入れないよう呼びかける騒ぎも起きた。(上海 河崎真澄)

韓国

 韓国でも記録的な寒波となり、ソウルでは24日の最低気温が氷点下18度と15年ぶりの寒さを記録、市内を流れる漢江で“流氷”が見られた。南部の観光地、済州島の済州国際空港でも、積雪と強風により、23日夕から25日午後まで航空便が全て欠航し、中国人観光客ら8万5千人以上が足止めされた。報道によると、寒波による死者は全国で少なくとも8人に上っている。

 北朝鮮の平壌でも24日、氷点下19度、北部の三池淵では23日、氷点下37.5度まで下がった。寒波による被害の有無などは不明だ。(ソウル 藤本欣也)

米国

 22日から米東部などに記録的大雪をもたらした低気圧は24日、大西洋に移動し、各地で天候が回復した。ただ、大雪の影響で旅客機3900便やニューヨーク近郊を走る鉄道の運行が相次ぎ中止となった。首都ワシントンの連邦政府機関や東部メリーランドなど2州の学校は25日、閉鎖されることが決まった。ロイター通信によれば、大雪が原因の死者は少なくとも20人に達した。ニューヨークでは観測史上2番目となる68センチの積雪を記録し、ワシントンでも57センチ積もった。山間部では1メートルを超える雪が積もった地域もあった。(ニューヨーク 黒沢潤)

1042チバQ:2016/01/25(月) 23:37:29
http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250031-n1.html
2016.1.25 21:57
【猛烈寒波】
「覇王級の寒波」…中国、76地点で最低気温 降雪最南地域の記録も

反応

反応


この地方では1967年以来という雪を、アパートのバルコニーからスマホで撮影する住民たち=24日、広州(ロイター)
この地方では1967年以来という雪を、アパートのバルコニーからスマホで撮影する住民たち=24日、広州(ロイター)
 中国中央気象台は25日、全国76地点で21〜25日にかけ、それぞれ観測を始めて以来の最低気温を記録したと発表した。24日には南部の広東省や広西チワン族自治区でも断続的に雪が降り、観測態勢が整った1951年以来、中国大陸で最も南での降雪となった。

 中国中央テレビは週末から特別番組で各地の様子を報道。メディアは今回の記録的な寒波を「覇王級(大王級)」などと伝えている。

 気象台によると、冷たい空気の南下に伴い、北部は24日から寒さが和らぎ始めており、26日には南部でも気温が上がるという。(共同)

1043とはずがたり:2016/01/26(火) 10:54:51

人権派弁護士を有罪にした独裁国家の法治主義
http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2015/12/post-18.php
2015年12月28日(月)11時00分

人権派弁護士を有罪にした独裁国家の法治主義
 2015年12月22日、北京市第二中級人民法院は弁護士の浦志強(プー・チーチアン)に懲役3年、執行猶予3年の刑を言い渡した。その日の午後、彼は1年7カ月の間勾留された拘置所を出た。浦志強は中国の有名な人権派弁護士であり、89年の天安門事件では所属する中国政法大学で初めてハンストに参加した学生の1人でもある。

 浦志強が天安門事件後、公安当局によって逮捕されずに済んだのは、当時、彼が学生リーダーではなく、さらに学内で教師や学生たちにかばわれたためだった。このことについて、私は以前「天安門事件で彼は幸いにも逮捕されなかった。今回はその『借金』を返したことになるのでは?」と冗談を言ったことがある。ただ、私はこうも考える。浦志強自身もこんな風に考えていたのではないか? この種の「借金返済」の心の準備と覚悟はかなり前からあったのではないか?――と。

 2014年5月4日、天安門事件25周年の1カ月前の夜、浦弁護士は警察に秘密裏に逮捕された。彼は姿を消す前日、北京で十数人の人たちと天安門事件を記念する研究会を開いたばかりだった。浦弁護士が刑事勾留された罪名は「騒動挑発罪」だ。この後、共産党当局はなんとか彼の有罪をでっち上げようと、その自宅だけでなく事務所を捜索し、同僚も逮捕した。しかし有力な証拠を何も見つけることができず、結局処罰の根拠となったのは微博(ウェイボー)上のいくつかの書き込みだけだった。

 では、浦志強は微博で何を言ったのだろうか。たった数個の書き込みで懲役3年の刑を科すことができるのか。罪の証拠とされた7つの微博の書き込みの中の1つは、「新疆が中国のものだというなら植民地扱いするべきでも、征服者や掠奪者として振る舞うべきでもない」というものだ。

 公然と他人を侮辱した言論だ、と検察が指摘したものはこれだ。「運と血筋だけの申紀蘭(シェン・チーラン、注1)と毛新宇(マオ・シンユィ、注2)がそれぞれ全国人民代表とに全国政治協商会議委員に当選したのは、馬鹿を演じていたか、本当に馬鹿な人々のおかげだ。このことは人民代表大会と全国政治協商会議があるべき組織でないことを説明している。もし『水を得た魚』のようでありたいなら、馬鹿を装うか、馬鹿になるか、だ」

 あからさまな迫害に対して、中国国内と国際社会からの抗議は止むことがなかった。ついに共産党政府は執行猶予をつけることで浦弁護士を釈放するしかなくなったが、それでも抗議は止まらなかった。

 習近平(シー・チンピン)はトップの座に登りつめてから、何度も「依法治国(法によって国を治める)」という考え方を述べている。ただ、同時に「党の絶対的指導」という言葉も強調している。2015年7月以来、共産党政権は100人以上の弁護士を拘束。国際NGOのジャーナリスト保護委員会(CPJ)は12月15日、中国が世界で一番記者を拘束した数の多い国だと最新の報告書で指摘した。

 法律の女神を追い出して、人権と法律を踏みにじる独裁者と化した習近平――こんな状況を、私はマンガで解説することしかできない。

<注1:申紀蘭は中国の有名な「お飾り人民大会代表」。全国人民代表大会の代表を12期連続で務めている。2010年、申は「私は共産党を支持する。代表たるもの党の話をよく聞かねばならない。私はいまだかつて反対票を投じたことがない」と発言。申はまた「人民代表が選挙の過程で選挙民と交流するのは不適当」という奇妙な見解を示したこともある。>

<注2:毛新宇は毛沢東の孫。2010年に人民解放軍の少将に昇進した。現在、解放軍の中で最も若い少将。彼がずっとポストを得てきたのは、彼自身も認めるところだがその出自による。同級生の記憶によれば毛新宇は知力が低く、メディアから「間抜け」扱いされている。共産党の会議が開かれるたびメディアに囲まれる人気の人物でもある。記者たちは毛新宇のつじつまの合わない言葉が、つまらない党の会議の「花」になることを期待しているからだ。>

1044チバQ:2016/01/26(火) 22:47:08
http://ji-sedai.jp/series/research/049.html
日本で「俗流台湾論」があふれる不思議 台湾総統選に見る「上から目線」
安田峰俊
 2016年1月16日、台湾(中華民国)において総統及び立法院(国会)議員を選ぶ同時選挙がおこなわれた。結果は、最大野党・民主進歩党の蔡英文主席が約689万票を集め、与党・中国国民党候補の朱立倫主席に300万票以上の差を付け圧勝。民進党は立法院でも、1986年の結党以来初の過半数の議席を獲得し、国会とのねじれのない完全な政権交代をはじめて成し遂げた。台湾は中国大陸との関係改善をより志向する「藍営」(藍色陣営:国民党に代表される)と、台湾アイデンティティをより強調する「緑営」(緑色陣営:民進党に代表される)の二大政党制の国だが、今回のダブル選では、学生運動「ヒマワリ学運」をルーツに持つ新政党・時代力量の躍進と合わせて、政界の「緑化」が一気に進行することになった。

 ところで、今回の選挙結果に最も強い関心を示した外国は、(中国政府の関係者を除けば)おそらく日本だっただろう。一昔前までは、中国への配慮から青天白日満地紅旗(中華民国の国旗)が画面に映り込むだけでモザイクを掛け、「中華民国」という言葉すらタブー視していたNHKをはじめとするテレビ各局も、現在は普通に取材班を送り込んで詳しく報道するようになった。台湾がそれだけ「普通の隣国」として扱われるようになった証拠でもあり、かの国はもちろん日本のためにも喜ばしい現象だといえるだろう。

 また、ネットなどを見ると、選挙戦の期間中から蔡英文を応援したり、当選を喜んだりする声もけっこう大きかった。今後の蔡政権は中国と一定の距離を置き、比較的「親日」的な姿勢を示すことが期待できるため、こちらもやはり自然な話である(私自身、どちらかといえば緑色陣営の勝利を喜ぶ側だ)。

 もっとも、日本での動きには現地の感覚から見てちょっと不自然な「解説」や「応援」をおこなう人たちがかなり多く見られたのも事実だ。ことに特定の政治的立場に立つ人ほど、恣意的な解釈をアピールする傾向が強かったように思える。ややお節介ではあるが、本稿では以下、これらにいちいち突っ込みを入れていくことにしたい。報道が増えたとはいえ、台湾は日本国内において情報の絶対量がすくない国であり、小さな誤解でもある程度は訂正作業をおこなっておくほうがいいかと思うからだ。



「リベラル蔡英文」とネット保守

 さて、まずは保守層(特にいわゆる「ネット保守」)の反応と、それへの違和感を見ていこう。下記に紹介するのは、1月10日にネット保守系の政治団体、頑張れ日本!全国行動委員会が渋谷で主催した蔡英文候補への「応援」集会の様子を伝えるツイッターの書き込みである。ちなみに、1枚目は蔡英文支持と思われる在日台湾人(出典)、2枚目は台湾と日本の双方にルーツを持つ人物(出典)、3枚目は台湾の総統選ウォッチを好むツイッターユーザー「中国住み」氏の投稿(出典)だ。

1045チバQ:2016/01/26(火) 22:47:43
 ちなみに上記の「頑張れ日本!」やその傘下団体は、過去に日本国内で、外国人移民受け入れ反対の街頭活動、渋谷区の「同性パートナーシップ条例」反対運動、北海道のアイヌの「特権」を批判する言説の発表などをおこなってきたほか、前会長(現在は決裂)だった田母神俊雄氏は原発賛成派として知られている。また、同団体は尖閣問題や慰安婦問題についても強硬な言説と街頭活動で有名である。

 では、こうした団体による「応援」活動の姿に違和感を唱える声が出ていたのはなぜか。まずは、私が当選当日に台北市内の蔡英文選挙本部で撮影した写真を見てみてほしい。

 全体的なイメージをざっとつかむだけでも、日本側の「応援」集会の雰囲気との大きなギャップは明らかだろう。引き続き、移民受け入れ、同性愛、国内少数民族、原発、尖閣、慰安婦といった台湾国内の各問題について、蔡英文の姿勢を見ていきたい。



【移民問題】……「新移民(近年の中国や東南アジアからの移民)」への社会保障の向上や彼らのアイデンティティの保護に積極的な姿勢を示し、昨年10月21日には「新移民の子も(選挙権を行使して)総統を選んでほしい」と発言。

【同性愛】…昨年10月31日に自身のフェイスブック上で動画を発表し、「婚姻の権利平等」を主張。当選後に同性婚の合法化を目指すことを表明している。

【少数民族】……蔡英文自身、台湾の山地原住民(日本統治時代の「高砂族」)であるパイワン族の血が4分の1入っている。彼女は昨年10月24日の演説で、2005年に民進党政権下で成立した「原住民基本法」が、原住民自身のテレビ局の設置や、原住民の年金支給年齢を55歳に引き下げる(ちなみに通常の支給年齢は65歳から)などの成果を上げたことを強調。当選後に補助の拡大を含む原住民保護政策を取ることを主張している。(もっとも、原住民はもともと国民党の票田で、国民党側も原住民政策を重視している点は変わらないが)

【原発】……蔡英文の公約は、2025年までに台湾の脱原発を達成することである。

【尖閣問題】……民進党・蔡英文ともに、以前から尖閣諸島は台湾領という認識である。当選後の記者会見でも「日本との関係はとても重要。なぜなら、主権論争が2国の関係に影響を与えてほしくはないからです。領有権の問題は存在するが、日本との強力な関係はこのまま続きます」とフォローしつつ、「釣魚台(尖閣諸島の台湾名)は、台湾に属しています」とコメントしている(そもそも、台湾で与党になろうとするならば、自国の国益を重視する姿勢を打ち出すのは当たり前である)。

【慰安婦問題】……台湾人慰安婦問題の解決に前向きである。(そもそも、台湾において慰安婦問題は「反日」の政治カードではなく「女性の人権」の問題としてとらえられている部分も大きい。こうした問題に関心が強い公民運動(市民運動)の賛同者を支持層に多数取り込む蔡英文が、慰安婦問題の解決に積極的な姿勢を示すのはやはり当たり前だと言える)。



 ……事例を挙げれば挙げるほど、日本のネット保守の人たちが自分の時間を割いて街頭に出てまで、なぜ熱心に蔡英文を「応援」するのか首を傾げたくなる。仮に民進党が日本国内に存在したとすれば、往年の民主党並みに激烈なバッシングに晒されるのは間違いないだろう。日本のネット保守と、台湾の緑色陣営の主張でほぼ唯一主張が(多少は)近いのは「台湾独立」への志向性だが、蔡英文は選挙期間中も両岸関係の現状維持を主張しているし、大多数の台湾人も(中国から距離を置くことは望んでいても)即時の台湾独立は求めていない。ネット保守の人たちの言説や行動は、矛盾を通り越して「意味不明」というしかないだろう。

 日本のネット保守のイデオロギーを見る限り、彼らと本当に相性がいいのは、どう見ても「反中共、戦略的な親日&親米、大陸への軍事的逆襲、台湾島の住民は単一中華民族、国家主義政党による専制体制の堅持」という方針を掲げていた1980年代までの国民党である。現在の台湾でも、外省人1世や国民党内の老保守派には、いまでもそういう人がちょっとくらいは存在すると思われるので、「頑張れ日本!」は彼らが存命しているうちに連帯の対象を変えたほうがいいのではないだろうか?

1046チバQ:2016/01/26(火) 22:48:26

「台湾ナショナリズム」を無視したい日本のリベラル

 さて、ネット保守系の人たちをずいぶんくさしてしまったが、実のところ台湾については一部のリベラル層の人たちの認識も同様に微妙である。蔡英文の政策が彼らに受けがいいのは当然ではあるのだが、だからといって恣意的な「解釈」をおこなっていい理由にはならない。

 以下に紹介するのは、リベラル派と思われるある映画監督のツイートだ(発言者個人を攻撃する意図はないので、アカウント名は伏せる)。見た限り、日本のリベラル層の人々にはこうした立場から民進党の勝利を喜ぶ人がそれなりに多くいた印象である。

 正直に言って、ネット保守の解釈よりは多少マシなものの「ズレている」感じである。

 なぜなら、蔡英文は「反格差」はさておき、決して反グローバリズムの政治家ではない。現地の中央通訊社によれば、蔡政権はTPPへの参加を望んでいるようだし、なにより蔡英文は当選翌日の1月17日に日本の交流協会の会長(事実上の在台日本大使館大使)とさっそく会談して日本とのFTA締結に意欲を見せている。国民が反グローバリズム政策を求めて支持した政治家が、当選した次の日に手のひらを返したとすれば由々しき大問題となるはずだが、これについて台湾世論はちっとも怒っていない。

 もっとも、より違和感があるのは、上記のツイートが蔡英文の勝因としての「反中国」要素をことさらに否定している点だろう。

 即時の「台湾独立」は望まないまでも、台湾を中国とは別の国家だと考える台湾ナショナリズムや、中国大陸を感情的に忌避する心理は、いまや本省人(数世代以上前からの台湾在住者)系の住民だけではなく外省人(国共内戦後に台湾へ移住した中国大陸系住民)の二世・三世まで広く共有されている。政党支持層でも「緑営」はもちろんノンポリや「藍営」の一部にも広がっている感情だ。今回、国民党が総統候補者を当初の洪秀柱から朱立倫にすげ替えたのも、親中国的な傾向が強すぎる洪秀柱では票が集まらないという判断が一因である。

 過去8年間、台湾では馬英九政権の過度の対中傾斜政策のもとで、大手テレビ局の多くが中国資本の顔色をうかがって報道を自主規制するようになったとされる。ヒマワリ学運の原因になった両岸サービス貿易協定についても、経済競争の激化や格差の拡大が懸念されたこと以上に、台湾社会のなかに資本という形で中国の「支配」が入り込む事態が多くの国民に嫌われたことが、あれだけ大きなデモが起きる要因となった(事実、当時私がデモ現場を取材した際も、「自由貿易には賛成だが中国との接近には反対」と話す国民党支持層の若者に会うことは珍しくなかった)。今回の選挙にしても、馬英九政権下での格差拡大への反発と同時に、経済に限定されない「親中国」方針を国民が支持しなかったことが、蔡英文や緑色陣営の躍進を生んだのは疑問の余地がない。

 投票日前日には、韓国で活動する台湾人女性アイドルがテレビ番組中で中華民国旗を手にしたことを中国側に激しく批判され、所属事務所の指示でYoutubeに謝罪動画を投稿させられる事件が発生し、台湾世論の大きな反発を招いた。台湾メディア『民報』が報じた世論調査によれば、この事件は20代の選挙民のうち16.5%の投票行動に影響したという。格差問題もグローバリズムも関係なく、16歳の少女にまで「政治」の踏み絵を迫る中国という国への憤りが選挙結果に影響した事実はやはり明確に存在するのだ。

1047チバQ:2016/01/26(火) 22:48:51
 ちなみに日本のリベラル派の人たちは、2014年の台湾のヒマワリ学運や香港の雨傘革命の際にも、学生の行動要因に「反中国」要素が存在しないことを強調し、「若者による民主主義を守るための反政権デモ」という側面だけをクローズアップして賛美する傾向が強かった。だが、近年の台湾や香港が置かれてきた客観的な政治状況と、習近平政権の成立以降に一層露骨さを増した中国共産党の統一戦線工作を考えれば、台湾や香港の学生デモの要因に中国への不快感が存在しないと主張するのは明らかに無理があるだろう。本題から外れるため細かな論述は控えるが、例えばヒマワリ学運や雨傘革命の参加者に北京訛りの普通話(中国大陸の標準語)で話しかけるだけで、ちょっと「引いた」警戒心をあらわにされるという一事を挙げるだけでも、現地のムードはおおむね想像してもらえるはずだ。

 日本は言論や思想信条の自由が保障された国だ。なので、日本のリベラル層の人たちが、日本国内のナショナリズムの高まりに嫌悪感を抱くのは自由だし、その立場も十分に尊重されるべきだ。だが、いくら嫌いであっても、ナショナリズムという要素自体を「なかったこと」にして外国の現象を解釈するのは明らかに問題ありだろう。ネット保守の人たちと同じく、党派性に凝り固まった考え方の先に事実が見えることはないはずなのだ(事実を意図的に見たくないならば話は別だが)。



「俗流若者論」と俗流台湾論の相似点

 日本における台湾は、実に不思議な扱いをされがちな国だ。この国家は普段、日本人からはオタク文化の流行地と長期休暇時の旅行先としての関心くらいしか持たれていない。なのに、ひとたび学生デモや選挙などの政治的事件が起きるたびに、現地語もわからず現地に住んだこともない人たちがいきなりワラワラと大勢出てきて、台湾のすべてを知っているような顔で「解説」したり「応援」したりする怪奇現象が発生するのである。

 仮に政治的な事件の舞台がスペインやシンガポールであれば、日本の大多数のネット評論家やネット運動家の人たちはあまり関心を示さない。なぜなら、これらの国は日本国内でベーシックな知識がほとんど共有されていないため、わからないことは喋りようがないからである。また、アメリカやロシアについては論じたがる人がそれなりにいるが、こちらは言説の質に関わらず、本質的には「よくわからない相手」という前提のもとで語られることが多い。いずれも台湾の場合と違って、納得できる反応だろう。

 一般論として、人間は自分よりも年齢や地位が高い相手や、疎遠な同輩に対しては、先方の考えを根本的に理解できないことを認識したうえで振る舞う。その一方で、「目下」だと見なす相手に対しては、ちょっと本気になればいつでも対象の考えを理解できるような錯覚を抱いてしまいがちだ(昨今の世間にあふれる若者論や子育て論にびっくりするほど粗雑なものが多いことを考えれば、これは容易に理解できるところだろう)。

 あえて語弊を恐れずに言えば、訳知り顔で一過性的に台湾を論じたがるような人が妙に多い一因は、台湾という国家が日本の旧植民地であり、現在もなお国民の親日感情が比較的高いという事実に帰せられるような気がしてならない。普段は大した関心を持たず知識をアップデートする努力も放棄しているのに、都合のよいときにだけ相手の姿をああだこうだと決め付け、特定の論理に当てはめて理解したつもりになる行動というのは、心のどこかで相手を「目下」の存在だと思っているからこそできることだとは言えないか。

1048チバQ:2016/01/26(火) 22:49:09
 ――もっとも、近年の台湾は日本人が優越感を持って上から目線で眺められるような国家ではない。

 かの国における市民社会の成熟度――例えばマイノリティへの権利保障意識や健全な社会運動組織の多さは日本をはるかに上回っている部分が少なくないし、女性の社会進出度も投資環境の整備度も、台湾は日本よりも優秀な面を数多く持つ。アジアの立派な優等生国家だ。

 今回の選挙後、蔡英文は支持者を前にした演説で、まず対立候補の朱立倫と宋楚瑜が民主主義の枠内で正々堂々と競い合ってくれたことへの感謝の意を述べた。一方で敗北した朱立倫も、メディアを前に「自分が誤っていた」と明言し、民意に支持された蔡英文の勝利を祝福した。台湾の民主主義は、本当のところ実際の運用の面ではそうきれいごとばかりではない面も数多いのだが、少なくともその理念が高いレベルで候補者にも選挙民にも共有されている点では、やはり日本よりも優秀な面が多々あることは疑いようがない。

 願わくば、この実にまともな隣国を、余計な思い入れや知ったかぶりを排して対等に見る日本人が増えてほしい。帰国する飛行機に乗るたびに、私はいつもそんなことを思ってしまうのである。



※現地取材と本稿の台湾経済に関する部分については、台北市内在住のジャーナリスト・杉野浩司氏のお手伝いをいただいた。

1049チバQ:2016/01/26(火) 22:49:50
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1601260003.html
ベトナムの「改革派」首相の引退確定

00:24産経新聞

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナム国営メディアは25日、「改革派」とされるグエン・タン・ズン首相(66)が引退を申し出て、ベトナム共産党がこれを了承した、と報じた。5月の総選挙後の国会で、正式に退任が決まる。

 党の次期中央委員候補には、党序列1位で「親中派」とされるグエン・フー・チョン書記長(71)のみが、中心メンバーとして残ることになった。首都ハノイで開催中の第12回党大会で、チョン氏の書記長再任が正式決定される見通し。

1050チバQ:2016/01/26(火) 23:12:03
http://www.sankei.com/world/news/160126/wor1601260053-n1.html
2016.1.26 20:09
【猛烈寒波】
台湾でなぜ死者続出? 冷房だけの空調、石床…寒さの備え“ゼロ”

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26日、台北市内の立法院で、建物の外壁(上)から剥落し地上に散乱したタイル(田中靖人撮影)
26日、台北市内の立法院で、建物の外壁(上)から剥落し地上に散乱したタイル(田中靖人撮影)
 台湾を23〜25日に襲った寒気の影響で、低温が原因とみられる死者数は85〜90人となった。中央の消防当局の公式統計ではなく、各県市の消防が独自に「低温が原因」と判断したものを地元メディアが集計したもので、多くは高齢者の心臓や血管の疾患が悪化したとみられる。死者が急増した背景には、記録的な寒気の強さに加え、台湾の各家庭に暖房施設が十分、普及していないことがありそうだ。(台北 田中靖人)

 中央気象局によると、亜熱帯と熱帯に属する台湾では、最も冷え込む1、2月でも平均気温が15度を下回らない。冬場に雨が多く体感気温が数字以上に低く感じる北部でも、平地で最低気温が10度を割り込むことはまれだ。このため、一般家庭の空調機は、冷房だけで暖房機能が付いていないことが多い。一方、床は夏場涼しい石タイル張りが多く、足元が冷える。浴室もシャワーが中心で、浴槽がある家はほとんどない。

 寒い日には、電気ヒーターなど家電量販店で購入できる簡単な暖房器具で暖を取るのが一般的。暖房器具を持たない一人暮らしの学生やサラリーマンは、重ね着をしたり暖かい飲み物を飲んだりして寒さをしのぐという。英BBC(電子版)や米CNN(同)は25日、死者が増えた理由として「台湾の多くの家にはセントラルヒーティング(全館集中暖房)がない」と報じたが、個別の部屋にも暖房がないのが実態だ。

 1月16日に投開票された立法委員(国会議員に相当)選では、選挙期間中、候補者が「暖暖包(使い捨てカイロ)」を配るイベントが何度か行われ、人気を博した。

 一方、26日は寒気は一転して和らぎ、台北では日中の最高気温が18度になった。急激な温度変化が原因で、ビルの外壁がはがれ落ちる例も相次いでいる。中央通信社によると、台北市内だけで23日から35カ所で発生。26日には立法院(国会)の議員事務所が入るビルの外壁タイルが次々と落ち、メディアに報じられた。市内では、25歳の女性が落下したタイルで頭にけがを負い病院に運ばれた。

1051とはずがたり:2016/01/27(水) 09:23:26
>1994年、中国は中央政府の財政危機を救うために「分税制」を柱とする財政改革を行った。それ以来、国の税収の大半を占める増値税(消費税)などから得る財源のほとんどが中央政府に持っていかれるようになり、各地方政府は慢性的な財政難に陥っていった。
>こうした中で、地方政府が財政収入の命綱としてきたのが「土地譲渡金」という税制外の収入だ。国有地の使用権を不動産開発業者に譲渡する代価として大金を手に入れ、それを財源に充てるのだ。

【石平のChina Watch】全人代副委員長が衝撃発言 不動産バブル崩壊で地方政府「倒産」の現実味
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%9F%B3%E5%B9%B3%E3%81%AE%EF%BD%83%EF%BD%88%EF%BD%89%EF%BD%8E%EF%BD%81-%EF%BD%97%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%83%EF%BD%88%E3%80%91%E5%85%A8%E4%BA%BA%E4%BB%A3%E5%89%AF%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%A1%9D%E6%92%83%E7%99%BA%E8%A8%80-%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%A7%E5%9C%B0%E6%96%B9%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%80%8C%E5%80%92%E7%94%A3%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3/ar-BBoaArM#page=2
産経新聞
2016/01/14

 昨年12月22日、中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会副委員長の陳竺氏は同会議で地方政府の財政問題を取り上げ、「将来、一部の地方政府が事実上“倒産”する可能性があるので、警戒すべきだ」と語った。各地方政府の深刻な財政難は、国内ではよく知られているが、全人代副委員長の立場にある人が「倒産」にまで言及したのは、まさに衝撃的な発言として全国で大きな波紋を呼んだ。

 陳氏が「倒産」の理由として挙げているのは、各地方政府が抱える膨大な債務問題である。同じ会議において、全人代常務委員で元経済官僚の姚勝氏が披露した数字によると、今、中国全国の地方政府が抱える債務の総額は約16兆元(約290兆円)に上っており、2015年度の地方財政収入の2倍以上に相当するという。「収入の2倍相当の債務」と言えば、先進国の基準ではそれほど深刻な数字でもないが、中国の場合、地方政府の「財政収入」自体が実に危ういものなのだ。

 1994年、中国は中央政府の財政危機を救うために「分税制」を柱とする財政改革を行った。それ以来、国の税収の大半を占める増値税(消費税)などから得る財源のほとんどが中央政府に持っていかれるようになり、各地方政府は慢性的な財政難に陥っていった。

 こうした中で、地方政府が財政収入の命綱としてきたのが「土地譲渡金」という税制外の収入だ。国有地の使用権を不動産開発業者に譲渡する代価として大金を手に入れ、それを財源に充てるのだ。

 たとえば2014年の場合、全国地方政府の財政総収入は7・6兆元であったが、その半分以上の4・3兆元が土地譲渡から得た収入だ。こうした中で、「土地財政」という新造語も生まれたが、全国の地方政府の財政はもっぱら「土地売買」の上に立つ脆弱(ぜいじゃく)なものとなった。

1052とはずがたり:2016/01/27(水) 09:23:40
>>1051-1052
 「土地財政」が成り立つ最大の前提は不動産バブルが永遠に続くことにある。バブルが続いて国有地の譲渡金がいつでも懐に入ってくれば、地方財政は何とかやり繰りできるが、この前提が一旦崩れれば一巻の終わりである。

 そして昨年から、地方政府にとっての悪夢が現実となった。不動産市場の低迷で在庫が山積みとなった中、開発業者は以前のように不動産を大量に“つくらなく”なった。その結果、各地方政府が頼りにしている土地譲渡収入も未曽有の激減となったのである。

 実際、2015年1月から11月まで、全国地方政府の土地譲渡収入は前年同期比で約30%減り、減収額は何と1兆元以上になった。

 たとえば遼寧省の場合、以前は毎年2000億元以上もあった土地譲渡収入が、今では3分の1程度の700億元程度に落ちた。山西省の場合も、まさに「土地財政」の破綻によって、省内119の県と「県級市」政府の7割以上が財政収入のマイナス成長に見舞われ、いくつかの県は既に、公務員の給料すら支給できなくなった。

 このような深刻な状況がこれからも続くのだ。社会科学院が昨年12月に発表した報告書によれば、全国で売れ残りの分譲住宅在庫(延べ床面積)が21億平方メートルもある。これから5、6年間、いかにして在庫を減らすかが不動産開発業にとっての至上課題であり、土地を大量に買って不動産を増やすなど、もってのほかなのだ。

 こうなると、今後、各地方政府が財政破綻して負債を返さなくなるのは当然のことだろう。その結果、冒頭の全人代副委員長が憂慮する地方政府の「倒産」が起きてくるだけでなく、地方政府に莫大(ばくだい)な融資を供給してきた正規の国有銀行やシャドーバンキングも窮地に陥り、金融危機が誘発されるのかもしれない。中国政府と中国経済全体の苦境はまさにこれからだ。

1053チバQ:2016/01/28(木) 20:29:45
党トップで最高指導者のグエン・フー・チョン書記長(71)の留任
国家主席昇格が内定したチャン・ダイ・クアン公安相、
首相昇格が固まったグエン・スアン・フック副首相

http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280050-n1.html
2016.1.28 12:28

越共産党、新指導部が発足 トップ留任、大会閉幕
 ベトナム共産党は第12回党大会最終日の28日、党トップで最高指導者のグエン・フー・チョン書記長(71)の留任と、同氏を含む政治局員19人の選出を公表、チョン氏率いる新たな党指導部が発足した。

 党大会は28日、党が掲げる改革・開放路線「ドイモイ(刷新)」の推進や腐敗の根絶、南シナ海情勢を踏まえた領土主権の確保をうたった「政治報告」などを採択し、閉幕。チョン書記長はあいさつで、今後も同国がマルクス・レーニン主義やホー・チ・ミン思想を堅持し、社会主義の道を歩む姿勢を強調した。

 政治局員にはチョン氏のほか、国家主席昇格が内定したチャン・ダイ・クアン公安相、首相昇格が固まったグエン・スアン・フック副首相らが再選。ホアン・チュン・ハイ副首相、ファム・ビン・ミン副首相兼外相らが新たに選ばれた。(共同)

1054チバQ:2016/01/28(木) 20:32:45
http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280002-n1.html
2016.1.28 00:07

韓国最大野党の代表が辞任 保守系重鎮がトップに

反応

反応


 15日、韓国最大野党「共に民主党」の金鍾仁氏(左)と文在寅代表=韓国国会(聯合=共同)
 15日、韓国最大野党「共に民主党」の金鍾仁氏(左)と文在寅代表=韓国国会(聯合=共同)
 韓国の革新系最大野党「共に民主党」の文在寅代表は27日、代表を辞任した。党が発表した。党は臨時執行部の非常対策委員会を設置し、保守系の重鎮政治家、金鍾仁氏(75)が委員長に就任、事実上のトップになった。

 金氏は2012年の前回大統領選挙で文氏の対立候補だった朴槿恵候補(現大統領)の経済公約をつくった人物。国民に成長の果実を分配しなければならないとする「経済の民主化」政策を1980年代後半の盧泰愚政権内で主張し、韓国の現憲法にこの理念を明記させた。

 一方、金氏は79年にクーデターで政権を掌握した全斗煥氏(後の大統領)が組織した軍事独裁体制の中核となった「国家保衛非常対策委員会(国保委)」に参加した経歴もある。金氏は27日、党の非常対策委員長に就任した直後、国保委の強権政治を「あってはならないことだった」と述べて謝罪した。(共同)

1055チバQ:2016/01/28(木) 20:37:58
http://www.sankei.com/world/news/160127/wor1601270007-n1.html
2016.1.27 01:42

マレーシア首相の捜査終結 口座入金は「サウジ王室からの献金」 マハティール氏はなお反発

26日、クアラルンプールで、議会を出るマレーシアのナジブ首相(ロイター=共同)
 マレーシアのナジブ首相が政府系ファンドの資金7億ドル(約820億円)近くを選挙資金などに不正流用したとされる疑惑で、捜査当局は26日、ナジブ氏の個人口座に入金されたのは「サウジアラビア王室からの献金」と結論付け、捜査終結を宣言した。

 国民に人気の高いマハティール元首相らは「でたらめだ」と主張しており、引き続きナジブ氏退陣を求める構え。政治や経済の混乱が沈静化するかどうかは不透明だ。

 この日記者会見した捜査責任者のアパンディ法務長官は「全体の証拠や事実を考慮すると、犯罪行為は全くなかったと確信できる」と述べた。

 長官は、資金の出所はマレーシアの政府系ファンド「1MDB」ではなく、サウジ王室による「個人的な献金」と強調、賄賂性も否定した。何の目的で献金されたかは「分からない」と答えた。(共同)

1056チバQ:2016/01/28(木) 20:51:51
>>1053
http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00m/030/055000c
ベトナム共産党
チョン書記長が留任 ズン首相は引退へ

毎日新聞2016年1月28日 19時24分(最終更新 1月28日 19時24分)
【バンコク岩佐淳士】今後5年の国政方針を決めるベトナム共産党大会は28日、序列トップのグエン・フー・チョン書記長(71)が留任する新指導部人事を発表し閉幕した。新書記長候補として一時有力視された党ナンバー3、グエン・タン・ズン首相(66)は指導部メンバーから外れ、政界引退が確実となった。ズン氏は市場経済化に積極的な改革派だったが、チョン氏ら保守派との間に路線対立が生じたとみられる。

 ナンバー2のチュオン・タン・サン国家主席(67)らも退いた。今後、国会で選任される新たな国家主席にはチャン・ダイ・クアン公安相(59)、新首相にはグエン・スアン・フック副首相(61)が昇格する見通し。

 2006年に首相に就任したズン氏は経済開放を進め、昨年の国内総生産(GDP)は前年比6・68%増と高い成長率を達成。国民の人気も高く、新書記長の有力候補とされていた。しかし党大会前の幹部会合でズン氏退任の人事が内定。党大会でズン氏が巻き返しを図るのではないかともうわさされたが、最終的に新たな指導部メンバーから外れた。

 党関係筋によると、保守派からはズン氏について「改革の進め方が性急で、市場経済を社会主義の過渡期と位置づける党綱領にそぐわない」との批判が出ていた。ただ、新体制でも、社会主義に市場経済を取り入れる「ドイモイ(刷新)」など基本政策は維持されるとみられる。

 ズン氏は南シナ海の領有権問題で対立する中国に強い姿勢を貫き、米国や日本との関係を強化した。チョン氏は一部海外メディアで「親中派」とも称されている。日米と連携しつつも、中国に配慮した「バランス外交」を目指す可能性もある。

1057チバQ:2016/01/28(木) 20:59:26
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1601280071.html
ベトナム共産党、新指導部発足 米中に配慮しバランス人事 トップ留任、中国と対立した首相は退任

20:54産経新聞

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナム共産党の第12回党大会は28日、改革・開放路線「ドイモイ(刷新)」の推進などを採択、閉幕した。南シナ海問題で中国と対立した実質ナンバー2の「改革派」、グエン・タン・ズン首相(66)の去就が注目されたが、退任が決定。保守派の最高指導者、グエン・フー・チョン書記長(71)が留任する。米中など対外関係や党内の世代交代に配慮したバランス人事となった。

 チョン氏は5年間の任期途中で退任する見通しとされ、AP通信は今回の人事について、書記長昇任が有力視されたズン氏に引退を納得させるための「妥協」が図られたと伝えた。

 ズン氏は過去10年にわたり改革を進め、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加も決め、実業界などから高い評価を得た。しかし、党内長老など保守派がズン氏への権力集中と急激な改革を懸念。「集団指導者の1人」を自任するチョン氏の留任で、党内がまとまった。

 高成長を支えたズン氏の改革路線は、堅持される見通し。次期指導部では、ズン氏とも近いグエン・スアン・フック副首相が首相に内定。国家主席となるチャン・ダイ・クアン公安相や、国会議長に決まったグエン・ティ・キム・ガン国会副議長(61)とともに、5月の国会議員選挙後に招集される新国会で就任する。

 今大会では、2020年までの平均成長率目標を6.5〜7%に、1人当たり国内総生産(GDP)の目標を15年の2109ドル(約25万円)から、20年までに3200〜3500ドルに引き上げることも承認した。

 領有権を争う南シナ海で石油掘削を強行した中国をにらみ、米国や日本に接近したズン氏の退任で、中国との「歴史的な友好関係」を重視するチョン氏の姿勢が外交に影響を及ぼす可能性もある。

 ただ、米外交筋は「親米派」とされるファム・ビン・ミン副首相兼外相が政治局員に抜擢(ばってき)され、「中国には痛手で、対米協調路線に変更はない」と指摘。したたかな人材配置を印象づけた。

1058チバQ:2016/01/28(木) 21:05:24
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/221114
国民党主席選女性2人軸 台湾
2016年01月28日 00時43分

 【台北・横尾誠】台湾総統選で惨敗した与党、国民党は27日、辞任した朱立倫氏の後任を決める主席選の立候補を締め切り、いずれも女性政治家で、主席代行の黄敏恵・副主席(57)と立法院副院長(国会副議長)の洪秀柱氏(67)ら6人が届け出た。国民党惨敗の原因は、馬英九政権への批判に加え「台湾人意識」を強める民意とかけ離れた党の体質にあり、新主席が大胆な改革に取り組めるかが焦点となる。選挙は3月26日に予定されている。
 洪氏は総統選でいったん党公認を得たが、中国との統一色が強い発言を連発して支持率が低迷、公認を取り消され、朱氏が代わりに自ら立候補した経緯がある。党内でも「中国人意識」が強いとされる人物だ。
 黄氏は27日の党会議で「われわれは民意と離れすぎてしまった」と党の一層の「台湾化」に向けた改革意欲を語り、夕方に急きょ立候補手続きを取った。出馬を予定していたカク龍斌・前台北市長(63)は相前後して出馬を取りやめた。
 選挙戦は洪氏の支持者と、洪氏の親中路線に強い危機感を抱く黄氏らの支持層の対決構図となる可能性が高い。一方、若い世代の党員らは選挙後に党改革のためのグループを結成。日本統治時代の邦人財産接収や、戦後の事業収益で築いた党資産の透明性向上などを通じて、古い体質を改めるべきだと主張。立候補者がこうした意見をくみ取れるかも注目点だ。
=2016/01/28付 西日本新聞朝刊=

1059とはずがたり:2016/01/29(金) 22:29:51

二面性を抱えて驀進する中国経済の懸念点
消費は有望だが、製造業は過剰設備が重荷に
http://toyokeizai.net/articles/-/101509
かんべえ(吉崎 達彦) :双日総合研究所チーフエコノミスト 2016年01月22日

2016年の世界経済において、大事なことは3点だけだ。①石油価格の動向、②アメリカの利上げ速度、そして③中国経済の不透明性だ。この3点が、ぐるぐる回って互いに影響を及ぼしあっているのだから、ああ面倒くさい。

石油価格の下落については、前回の寄稿で詳しく述べた。今の安値が定着すると見ておくべきで、オイルマネーが慌てて世界の金融市場から引き揚げている様子が目に浮かぶ。それと同時に円高が進行中だ。これも「読みどおり」で、背景には貿易収支の急速な改善に伴う実需の円買いがあることをお忘れなく。

とはいえ、安い石油価格は実体経済にとってはプラスに働く。鉱物性燃料の輸入減少効果は、日本経済に「10兆円減税」に等しい効果をもたらすだろう。当分、石油価格の上昇がないと見れば、これは「恒久減税」に近いということになる。

米国利上げは、相当にゆっくりした速度になるだろう。イエレン議長は“Gradual”に、と言っているが、この言葉を意訳すると「年4回x0.25%=1%」ということになる。つまり3月、6月、9月、12月のFOMCで、利上げをするつもりですわよ、皆さん、と言っているようなものだ。とはいえ、「そんなに順調にはいかないよね」というのが衆目の一致するところ。とりあえず今の状況では、3月の利上げはほぼ消えたと見ていいだろう。

ということで、上記2点は日本経済にはプラスに働くはずである。やっぱりよくわからないのは中国経済、ということになる。先月、筆者は中国社会科学院日本研究所の招きで、久しぶりに北京を訪れた。濃厚なPM2.5に耐えての弾丸出張であったが、その際の体験も併せて中国経済について語ってみたい。

一人当たりGDP8000ドルのインパクト

今週、中国国家統計局が発表したGDP統計では、2015年暦年の成長率が6.9%と、25年ぶりの低い伸びとなった。その直後にIMFが「世界経済見通し」を更新したが、今後の中国経済を6.3%(16年)、6.0%(17年)成長としている。このまま減速が続くというシナリオで、世界全体の成長率も3.4%(16年)、3.6%(17年)という緩やかなものになる。

ところで中国のGDPを実額ベースでみると、名目ではすでに10兆ドルを超えている。日本が中国に追い抜かれたのは2010年のことであったが、今では向こうがもう2倍になってしまった。それだけ大きな経済が6%成長というのも一種の奇観であって、このまま安定成長に向かうと見るのが自然であろう。

ここで10兆ドルを13億人で割ってみると、一人当たりでは約8000ドルということになる。これはマレーシア(約1万1000ドル)よりは下だが、タイ(約6000ドル)よりは上となる。新興国としてはまずまずだが、何より人口を考えればどえらい水準といえる。

1060とはずがたり:2016/01/29(金) 22:30:14
>>1059-1060
平均で8000ドルということは、上のほうには相当な富裕層ができていることは想像に難くない。さらに10年前の2006年には、中国の一人当たりGDPは2000ドルに過ぎなかった。収入が10年で4倍になれば、そりゃあ個人消費が伸びるのは当然というもの。おそらくは数億人が、家もクルマも電化製品も欲しいものはひととおりそろえてしまっている。そうすると消費の対象は、徐々にモノからサービスに移っていくはずである。

北京のホテルでCCTV総合をつけっぱなしにしていたら、観光のCMがよく流れることに気がついた。「青島の海はこんなにきれいですよ」とか「西安を訪れて悠久の歴史に触れましょう」なんてことを言っている(筆者は中国語がまるでできないが、その程度はわかる)。要は観光がブームとなっている。国内と海外の両方で、中国人民の大移動が始まっているのである。

中国が進める「希有壮大プロジェクト」

今週、日本政府観光局が最新の訪日外国人客数を発表した。2015年通年のインバウンドは1973万人と、政府目標の「2000万人」に迫る好調さを示したが、第1位は前年比倍増(+107.3%!)の勢いだった中国からの499万人であった。すなわち、インバウンドの4人に1人は中国人だった。おそらく来月の春節(2月8日)前後には、またまた大挙して観光客がやってくることだろう。

中国経済が減速すると、「爆買い」は下火になるとの観測がある。しかるに中国の消費ブームはまだまだ続くだろう。ついでに言えば石油安のメリットは、中国経済にも働くことを忘れてはなるまい。

かくのごとく中国の家計部門と個人消費は有望なのだが、問題は企業部門と設備投資である。特に製造業は明らかな過剰設備を抱えてしまっている。粗鋼生産量は8億トンだが、そんなに大量に鉄を作って、いったいどこで使うのか。過剰設備は、債務と雇用の過剰を伴うもの。つまりは1990年代の日本経済と似たようなことになっている。調整には長い年月を必要としそうである。

筆者が参加した日中シンポジウムでは、日中関係や東アジアの安全保障問題などとともに、「一帯一路構想」がテーマになった。陸と海の2つのシルクロードをつくり、交通インフラなどに大量の投資をしようというものである。

まことに希有壮大なプロジェクトで、いわば「ユーラシア大陸版のマーシャルプラン」といったところか。今月、鳴り物入りでスタートしたAIIB(アジアインフラ投資銀行)も、この計画のために用意した「お財布」のひとつと見ることができる。中央アジアから欧州、中東へと中国のプレゼンスを強めるとともに、国内の需要不足をこれで一気に解消、と狙っているのかもしれない。

だが、少し危なっかしい気もする。中国国内で過剰設備が出来上がったのは、官民が一体となって採算を度外視した投資を続けてきたからではなかったか。これを海外に拡散することは、不良債権を輸出することにつながりかねない。

日本の経験に照らし合わせれば、過剰設備の解消には時間がかかるもの。こういうときに「一打逆転」を狙うと、たいていは悪手となってしまう。本来はここで、地道な「選択と集中」による調整期間が必要なはずなのだが。

いずれにせよ今後の中国経済は、「構造問題を抱えた製造業と、好調さを維持する非製造業」という二面性を抱えたままで驀進を続けることになりそうだ。

1061チバQ:2016/01/29(金) 23:06:05
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160129X436.html
前首相、裏金受領で有罪=懲役8月、執行猶予2年―韓国

17:03時事通信

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、ソウル中央地裁は29日、裏金3000万ウォン(約300万円)を受け取ったとして政治資金法違反の罪に問われた李完九前首相に懲役8月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。

 李前首相は、自らが出馬した国会議員再選挙前の2013年4月、選挙事務所で前会社会長の成完鍾氏から3000万ウォンを受け取ったとして昨年7月に在宅起訴された。

 成氏は昨年4月、韓国紙のインタビューで李氏を含む政権高官らへの裏金提供を暴露し、直後に自殺。李氏は同月、首相を辞任した。

 判決は、インタビューなどの信ぴょう性を認定した。李前首相は判決後、「裁判所は検察の主張をそのまま受け入れたが、私は潔白だ」と控訴する意向を示した。

1062チバQ:2016/01/29(金) 23:26:40
http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280079-n1.html
2016.1.28 23:38

スー・チー氏、新議会の正副議長人事案を公表 軍系や少数民族も起用

ブログに書く1
反応

反応


 【シンガポール=吉村英輝】ミャンマーの次期政権を担う国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首は28日、2月1日に始まる新国会で選出する上下両院の正副議長候補の人事構想を明らかにした。首都ネピドーで当選議員らに公表した。

 議長候補はいずれもNLDメンバーで、下院はスー・チー氏側近のウィン・ミン氏、上院はマーン・ウィン・カイン・タン氏。

 副議長候補には、下院が軍系の現与党、連邦団結発展党(USDP)から、上院は西部ラカイン州の少数民族政党アラカン民族党(ANP)から、それぞれ選ばれる。

 ウィン・ミン氏以外の3人は少数民族の出身。主要民族のビルマ族以外と選挙で大敗したUSDPからの登用で、「国民融和」姿勢を打ち出す狙いとみられる。NLDは昨年の総選挙で、上下両院の過半数の議席を獲得しており、人事案は賛成多数で承認される見通しだ。

1063名無しさん:2016/01/30(土) 14:45:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000519-san-soci
蓮池透氏の著書「冷血な面々」に拉致被害者家族から怒りの声続出!「救出運動の邪魔しないで」「明らかにうそ。講談社も責任を!」
産経新聞 1月30日(土)11時21分配信

 北朝鮮による拉致問題に関する安倍晋三首相らの姿勢を批判した著書を出版した拉致被害者、蓮池薫さん(58)の兄、透さん(61)に対し、1月28日に東京都内で開かれた集会で、ほかの拉致被害者の家族から怒りや悲しみの声が上がった。ある家族の怒りは発行元の出版社にも及んだ。

■本のタイトルにある「冷血な面々」は蓮池透さんと講談社

 著書は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)。安倍首相に関し、拉致問題を政治利用したなどと批判し、1月12日の衆院予算委員会では、民主党の緒方林太郎氏が、著書を元に「拉致を使ってのし上がったのか」などと問い、安倍首相が激怒したことで話題を集めた。

 1月28日の集会で、まず声を上げたのは、拉致被害者、有本恵子さん(56)=拉致当時(23)=の父、明弘さん(87)だった。

 「蓮池透氏が講談社の本の中に、安倍首相の批判を書いて、その批判を拉致家族を見殺しにした安倍晋三というタイトルで書いてきた。私はこのことに対し、ものすごく怒りを覚えている一人で、家族会は団結してこれにものをいわなければならないという思いがあって、私の考えを書類にしてもってあがりました」

 そう話すと、明弘さんは用意してきた文書を読み始めた。まず批判の対象となったのは、透さんの著書のタイトル。明弘さんは「表紙は、安倍首相のイメージを下げるための表紙であって全くの虚偽の表紙であります」と話した。

 1月12日の衆院予算委の様子を明弘さんはテレビで見ていたという。「首相は、講談社が販売したこの本に策謀と声を荒げて発言しました。私もその通りだと思っています。そこに講談社が入っていることは明白であります」

 透さんの著書では、拉致問題に対する安倍首相の姿勢を批判しているが、明弘さんは「安倍首相は、交渉の入口にいて、今から解決していこうとしてくれているのであり、罪作りは蓮池透氏である」と主張した。

 さらに、衆院予算委で安倍首相が「国論を二分しようという策謀にひっかかっていてはだめ」と発言したことに触れ、「講談社幹部は、この現実をどう見ているのか、憲法に保証された言論の自由と思っているのか明らかにするべきです。本は、明らかにうその蓮池透氏の思いであり、講談社、蓮池透氏、その協力者には責任の取り方も知っておくべきであります」と訴えた。

■著書に「お金を払う価値はない」

 拉致被害者、増元るみ子さん(62)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(60)はまず、「面白おかしく書かれるのが嫌だったので、無視しようという話になっていた」と被害者家族が沈黙を守っていた理由を説明。そのうえで透さんの著書についてはまだ読んでいないとして、「お金を払って買うだけの価値はないと思っておりますので買いません」と語った。

 透さんは現在、家族会とは距離を置き、北朝鮮への強い制裁を訴える家族会とは異なる主張をしている。照明さんは「被害者を取り戻したご家族がもうこれ以上、外部にいろいろなことをしゃべらないでほしい。救出運動を邪魔してほしくないと思っています」と話した。

■思いだす「一生懸命な姿」

 現在は家族会から離れた透さんだが、家族会で活動していた当時、事務局長として救出運動を引っ張っていた存在だった。

 それだけに活動をともにしていた家族にとって、透さんの行動はショックだった。横田めぐみさん(51)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(79)はこう話した。「一緒にまだ活動していたときの透さんが、一生懸命やっていた姿を私はいつも思いだしながら、本当にどうしてこんなことになったのかなという悲しい思いをしております」

1064名無しさん:2016/01/30(土) 15:29:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012900891
台湾総統の南沙訪問「歓迎」=領有権で共闘訴え-中国党系紙

 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は29日、台湾の馬英九総統が台湾の実効支配下にある南シナ海・南沙(英語名・スプラトリー)諸島の太平島を訪問したことを「歓迎」する社説を掲載した。沖縄県・尖閣諸島や南沙諸島をめぐり「いつか台湾が先鋒(せんぽう)になるかもしれない」として、領有権問題で台湾との共闘の必要性を訴えた。
 ベトナム、フィリピンや米国などと対立する南沙諸島問題に関して、社説は「(中国)大陸がいつも孤軍奮闘しており、台湾側が大陸と手を携えれば、(台湾を含む)中国側がより主導的になるだろう」と指摘。こうした見解は、台湾を中国の一部とする立場から、台湾の領有権主張を「自身の主張」と位置付けたものだ。
 一方、16日の台湾総統選で勝利した野党・民進党の蔡英文主席は馬総統の太平島訪問について「争いの平和的処理を望む」とコメント。これに対して、社説は「馬英九による訪問の意義の一つは、蔡英文の後退阻止に防御線を設けることだ」として、蔡氏が領有権問題で「後退」しないよう要求した。(2016/01/29-17:49)

1065とはずがたり:2016/01/31(日) 10:27:31
>「許議長が正恩氏と面会する機会を与えられなかったのは、故・金正日総書記の葬儀に駆けつけなかったことが失点となったからだ」との見方がある。
>北朝鮮が2006年に弾道ミサイルの発射と核実験を行って以降、日本政府は、許議長ら総連最高幹部の再入国を禁止してきた(今年7月解除)。2011年12月に金正日総書記が死亡した当時、許議長が葬儀に参加していれば、日本に再び戻れる保証はなかったことになる。

制裁が実効有ったんだなぁ。水爆実験と称するものを受けてまた再入国禁止の制裁をすべきだな。

「祖国が変わった」朝鮮総連・許宗萬議長が不満吐露
http://dailynk.jp/archives/30448?sb=1
2014年12月11日

「祖国が変わってしまった……」

朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が最近、8年ぶりに訪れた北朝鮮についてこのように語り、不満を吐露しているという。米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア(RFA)韓国語版が11日、許議長と面識のある北朝鮮情報筋の話として伝えた。

RFAによれば、この情報筋は、「許議長は平壌訪問時、金正恩氏との1対1で会うことを望んだのにかなえられず、何の実権もない金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長としか会えなかったことに、相当な不満を表した」と語った。

また、許議長は正恩氏を直接非難することはなかったものの、本国に対する落胆を隠そうとしなかったという。

これについてこの情報筋は、「(初代の)韓徳銖(ハン・ドクス)議長の死後、総連の本国に対する影響力は急速に低下し、(本国幹部らの)世代交代の過程で(つながりが)四分五裂してしまった」と分析している。

1990年代以降、北朝鮮で総連と関わりの深かった代表的人物は3人いるが、金容淳統一戦線部長が2003年10月に交通事故で負った怪我が原因で死亡、昨年12月には張成沢国防委員会副委員長が粛清された。また、許議長の今回の北朝鮮滞在中には、康寛柱(カン・グァンジュ)内閣225部部長も病死している。これで、最高幹部クラスはすべて姿を消した形になる。

葬儀欠席で「失点」

一方、日本や韓国の北朝鮮ウォッチャーの一部には、「許議長が正恩氏と面会する機会を与えられなかったのは、故・金正日総書記の葬儀に駆けつけなかったことが失点となったからだ」との見方がある。

北朝鮮が2006年に弾道ミサイルの発射と核実験を行って以降、日本政府は、許議長ら総連最高幹部の再入国を禁止してきた(今年7月解除)。2011年12月に金正日総書記が死亡した当時、許議長が葬儀に参加していれば、日本に再び戻れる保証はなかったことになる。

しかし、ある北朝鮮ウォッチャーは、「総連側の事情は、北朝鮮本国には関係ない」と言う。「北の幹部らにとって、金総書記の葬儀でどのような位置を占めるかは、体制に対する忠誠心や自分の立場を確認する重要な機会だった。それを自ら放棄した許議長は、体制の中枢から遠い所に置かれるほかなくなった」。

いずれにせよ、今年9月はじめから1カ月以上に及んだ許議長の北朝鮮滞在中、正恩氏が一度も面会しなかった事実は、北朝鮮と総連の関係の希薄化を周囲に印象付ける結果となった。

1066名無しさん:2016/01/31(日) 16:29:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016013100082
尖閣国有化「中国と事前協議を」=米高官が日本に要請

 【ワシントン時事】日本政府が2012年9月に沖縄県・尖閣諸島を国有化する直前、キャンベル米国務次官補(当時)が中国と協議を重ねるよう日本側に求めていたことが30日、分かった。国務省が29日に公開したクリントン前国務長官のメールの中に記されていた。
 国務省はクリントン氏が長官時代に私用メールアドレスを公務で使っていた問題で、約1000通のメールを公開。尖閣国有化に関するメールは、キャンベル氏が12年9月3日に国務省幹部に出したものがクリントン氏に転送されていた。
 メールによると、キャンベル氏は同年8月7日に東京で当時の佐々江賢一郎外務次官(現駐米大使)らと会談した際、尖閣国有化計画について中国と協議するよう要請。これに対して佐々江氏は、中国が最終的に理解してくれるとの考えを示したという。
 キャンベル氏はメールで、佐々江氏の見通しを「はっきりと確信できない」と述べ、懐疑的な立場を明らかにしていた。中国では同年8月下旬、丹羽宇一郎駐中国大使(当時)の乗った公用車が襲撃される事件が発生。日本側はその後、外務副大臣を中国に派遣して尖閣国有化方針に理解を求めている。 
 当時の野田佳彦首相は同年9月9日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席した際、中国の胡錦濤国家主席(当時)に尖閣国有化方針への冷静な対応を要請。胡主席は国有化の撤回を要求した。野田政権は同月11日、尖閣購入を閣議決定した。(2016/01/31-14:13)

1067名無しさん:2016/01/31(日) 21:11:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016013100083
消される調査報道=記者の逮捕に波紋-「暗部」取材を警戒・中国

 【北京時事】中国甘粛省で1月7〜8日、地元紙の調査報道記者3人が相次ぎ失踪、うち1人が月末に「恐喝」容疑で逮捕されたことが分かり、大きな波紋を呼んでいる。記者は拘束前に「社会の暗部」の取材・報道を続けており、当局から圧力や脅迫を受けていた。言論統制を強める習近平体制は、社会に不公正や矛盾がまん延する中国で真実を伝える調査報道への警戒を強めており、全国の新聞社から徐々に調査報道部門が消えつつある。

 ◇捜査に疑問点
 「蘭州晨報」「蘭州晩報」「西部商報」の記者が拘束されたのは甘粛省武威市。25日、2人は保釈処分となったが、蘭州晨報の男性記者・張永生氏(41)は逮捕された。28日には同紙が地元共産党委員会に宛てた公開書簡が明らかになり、拘束・逮捕の過程に「多くの疑問点」(同紙)が浮上した。
 警察当局は張氏をサウナでの買春行為で拘束したが、警察の「おとり捜査」の可能性が指摘される。さらに警察は「記者の身分を利用し、何度も他人から金品をゆすり取った」として逮捕したが、同紙側は「(取材対象の)当事者が報道をやめてもらおうと記者に金品を無理やり贈った」と反論した。
 張氏は同紙で15年間勤めるベテラン記者。近年も小中学生の売血問題や幹部の自殺の背景などを報道し、当局は「社会にマイナス影響を与える」と捉えた。地元幹部の昇進にも響くことから、張氏に「報道するな」と脅し続けた。張氏は同僚に「(当局の)宣伝部門は私を武威から追い出したくてたまらない」と漏らしたという。
 ◇「社会の脈拍」測る
 中国メディア関係者によると、北京青年報、京華時報(共に北京)、華商報(陝西省)などが最近、調査報道部門を閉鎖した。元調査報道記者は「当局による圧力や、金と時間がかかることが原因。また(中国版LINE)『微信』の普及で調査報道が読まれなくなった」と解説する。
 元記者は「中国ではうわさの情報ばかりが飛び交い、報道がなくなっている」と嘆く。「金がかかる」「読まれない」という理由で、記者が裏付けした真実の記事や鋭い解説が少なくなり、社会の劣化を招く悪循環を生んでいるが、「政府批判を減らす『愚民政策』を進めたい当局にとっては好都合だ」と元記者はみている。
 高官の腐敗を暴いてきた北京の調査報道記者も「圧力は強くなっているが、調査報道記者は時代の最前線に立ち、社会の『脈拍』を測る存在。一般のネット利用者による感情的意見ではなく、長年の職業訓練を積んだ記者の報道は大きな意義がある」との見方を示した。(2016/01/31-19:19)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016013100140
慰安婦問題で日本に反論=「合意損なう言動控えよ」-韓国

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は31日、慰安婦問題に関し、日本が「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という立場を示していることについて「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ。国際社会が明確に判断を下している」と反論した。
 聯合ニュースは31日、日本政府が昨年末、国連の女性差別撤廃委員会にこうした立場を記した答弁書を提出したと報道。報道官のコメントはこれを受けたものだ。
 報道官は「日本政府が、慰安婦問題の(日韓)合意の精神、趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で示すよう」求めた。 (2016/01/31-18:45)

1068チバQ:2016/01/31(日) 23:58:15
http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310042-n1.html
2016.1.31 19:27

ミャンマー新議会、2月1日招集 スー・チー氏、側近を大統領候補に指名か 3月にも新内閣

 【シンガポール=吉村英】ミャンマーの新議会が2月1日、招集される。昨年11月の総選挙で圧勝したアウン・サン・スー・チー党首(70)が率いる国民民主連盟(NLD)が、上下両院で単独過半数を占め、次期政権を率いる。ただ、スー・チー氏は憲法規定で大統領に就任できないため、NLDの側近を候補に指名する見通しだ。

 スー・チー氏は「大統領を上回る存在」となり実権を握る考えを強調。大統領候補には、亡くなった義父が元軍人でNLD幹部も務めたことから党内人望も厚く、スー・チー氏を支持して逮捕された経験もある、ティン・チョウ氏の名前などが挙がっている。

 スー・チー氏は、側近の大統領を通じて、国軍が指名する安全保障・治安担当以外の閣僚候補も指名する。議員投票を経て、3月にも新内閣を発足させる。1月25日には、ミン・アウン・フライン国軍総司令官と総選挙後2度目の会談を開き、これら人事に了解と取り付けたとみられる。

 また、「国民融和」姿勢を打ち出すため、多くの要職に、選挙で大敗した軍系の現与党、連邦団結発展党(USDP)議員や、少数民族を登用する考え。

 2月1日に選出する下院議長には側近のウィン・ミン氏をあてるが、副議長は少数民族カチンの軍系の現与党、連邦団結発展党(USDP)議員を登用。2日に決める上院議長には少数民族カレンのマーン・ウィン・カイン・タン氏、副議長には少数民族政党アラカン民族党(ANP)を内定している。

1069チバQ:2016/02/01(月) 00:00:48
http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300072-n1.html
2016.1.30 23:58

ミャンマー次期政権「閣僚の半数はスー・チー党以外」 NLD幹部、少数民族・軍系含め挙国一致の意向

 ミャンマーの次期政権を担う国民民主連盟(NLD)の幹部ウィン・テイン氏は30日、一部報道機関の取材に対し、新閣僚の半数程度をNLD以外から起用する方針を明らかにした。少数民族政党や軍系の現与党、連邦団結発展党(USDP)などから幅広く人材を集め、挙国一致の態勢づくりを目指すとみられる。

 アウン・サン・スー・チー氏率いるNLDは昨年11月の総選挙で圧勝。スー・チー氏は憲法の規定により大統領になれず、2月1日に招集される新議会では大統領や閣僚人事に注目が集まる。

 ウィン・テイン氏は組閣について「半数程度がNLD党員ではない」と述べ、スー・チー氏の就任がうわさされた外相もNLD以外から起用すると説明した。また、大統領にスー・チー氏以外の人物を暫定的に充て、憲法を改正してスー・チー大統領の実現を図る考えを示した。(共同)

1070チバQ:2016/02/01(月) 00:09:45
http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310038-n1.html
2016.1.31 17:51

韓国・仁川空港の保安に欠陥 不法入国相次ぎ政府が緊急会議 テロ防止に懸念も
 韓国の仁川国際空港で1月下旬、外国人が出国審査場を逆行するなどして韓国に不法入国する事件が2件あり、保安システムの欠陥が指摘されている。聯合ニュースによると黄教安首相は31日、緊急会議を主宰し「不法入国者がテロ犯だったら大きな不幸が起きかねない」と危機感をあらわにした。韓国メディアによると、成田空港からの便で到着し、北京行きの便へ乗り換えるはずの中国人男女2人が21日未明、夜間で業務を終えていた出国審査場に出発ロビー側から侵入。難なく通過し、韓国国内に逃走した。警備員が出国審査場内の決められた位置におらず、職員専用の自動ドアが職員以外でも開けられるように設定されていた。2人は25日、韓国中部の天安市で拘束された。

 仁川空港では29日、トイレでガスボンベと電線などの不審物が見つかる騒ぎもあり、テロ防止対策を不安視する声も出ている。(共同)

1071チバQ:2016/02/01(月) 00:16:51
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160130/frn1601301530001-n1.htm
韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字… (1/2ページ)
2016.01.30
昨年10〜12月期の利益が市場予想を下回ったサムスン(ロイター)【拡大】

 韓国のサムスン、現代(ヒュンダイ)自動車、SK、LGの4大財閥グループが通年または四半期ベースで大幅減益となっている。ポスコは初の最終赤字に転落。電機、自動車、鉄鋼という主力産業が総崩れだ。中国など新興国の景気失速が長期化する恐れもあり、今年も業績を改善させるのは困難な状況だ。

 サムスン電子が28日に発表した15年通年の業績は、売上高が前年比2・7%減。営業利益は5・5%増を維持したものの、最終利益は19・0%減だった。同社は「(主力事業の)スマートフォンの競争激化により売上高と利益が減少した」と開示している。スマホは中国市場でシェアを落としている。

 深刻なのは直近の昨年10〜12月期の業績だ。ブルームバーグによると、市場では5兆4000億ウォン(約5300億円)の最終利益を予想していたが、ふたを開けると3兆2400億ウォン(約3200億円)と大きく下回り、前年同期比38・7%と大幅減益に。スマホの販売が不振のなか、利益の大半を稼いでいた半導体部門まで失速した。

 市場の期待を裏切ったことで海外投資家のサムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は昨年12月に50%を下回り、直近では48%台まで下落。28日もサムスンの株価が3%近く急落する場面があった。

 現代自の減益基調も止まらない。15年通年の営業利益は15・8%減。営業減益は3年連続だ。新興国市場に強かった現代自だが、中国市場では、景気失速や現地メーカーとの競争激化で販売が落ち込んだ。ロシアやブラジル市場でも景気悪化や現地通貨安の影響でウォン建ての収益が悪化している。こちらも昨年10〜12月期が19・2%減と落ち込んだ。

 半導体大手のSKハイニックスは、15年の売上高と営業利益が過去最高を更新したものの、昨年10〜12月期は半導体の需要減によって40・7%の営業減益となるなど先行きは不透明だ。

 LG電子は15年通年の営業利益が34・8%減と大幅減益。昨年10〜12月期が増益基調なのは救いだが、主力のスマートフォンを含む携帯電話事業は営業赤字が続く。

 グループで液晶パネルなどを手がけるLGディスプレイは、中国メーカーの価格攻勢に押され、昨年10〜12月期に90%の営業減益に見舞われた。

 そして鉄鋼大手のポスコは、初の通期最終赤字に転落した。海外に投資した鉱山や外貨建て資産の評価損に加え、技術盗用をめぐる新日鉄住金との訴訟に関連する和解金約300億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたわけだ。

 今年に入っても業績改善の兆しは見えない。聯合ニュースは、韓国の証券会社が主要企業の今年1〜3月期の業績や株価見通しを相次いで引き下げていると報じた。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。

 「韓国の主力輸出産業は中国企業にしてやられる危険性が一段と高まっている。新たな産業が出てこなければ、経済危機の再来は避けられない」

1072名無しさん:2016/02/01(月) 06:55:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392421000.html
私用メールで判明 尖閣国有化巡る日米やり取り
1月31日 19時07分

沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って、当時、アメリカ政府が事前に日本政府に中国側と協議するよう要請する一方、外務省の幹部は中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられることが、公開されたクリントン前国務長官のメールで明らかになりました。
アメリカ国務省は29日、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスで職員などとやり取りしたメール900通余りを公開しました。このうち、2012年9月3日にクリントン氏に転送されたメールに、当時のキャンベル国務次官補が国務省の幹部に宛てた内容が記されていました。
それによりますと、キャンベル氏は2012年8月に東京を訪れ、当時の外務省の佐々江事務次官に対し、沖縄県の尖閣諸島の国有化について中国側と協議するよう要請したということです。さらに、このメールでキャンベル氏は「日本政府は結論を出し、中国側は明らかに激怒している。しかし、佐々江氏は中国も国有化の必要性を理解し、受け入れるだろうと信じている。私には分からない」と記していました。
尖閣諸島を巡っては、当時の野田政権が2012年9月11日に「平穏かつ安定的に島を維持・管理するため」として地権者から買い取りましたが、中国では反日デモが拡大するなど日中関係は一気に冷え込みました。しかし、今回のメールからは、日本側が中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられ、アメリカ政府がこうした認識を疑問視していたことがうかがえます。

1073とはずがたり:2016/02/01(月) 10:52:18
米軍機26機を撃墜した「北の戦闘機乗りたち」
2014年12月31日 | インテリジェンス, ベトナム, 人民軍戦記, 空軍
http://dailynk.jp/archives/31913
朝鮮人民軍 海外戦記/ベトナム編(3)

北朝鮮は1966年末、空軍の第203軍部隊を北ベトナムに送った。部隊は現地での訓練を経て 、1967年5月20日までに実戦配備されている。

第203軍部隊は、現地では北ベトナム空軍司令部の指揮下に入り、北ベトナム空軍第923連隊となった。連隊長は金昌善(キム・チャンソン)である。

戦死最年少は19歳

戦闘機や食糧などは北ベトナムから提供され、14名がソ連製のミグ17B戦闘機、10名がミグ17C戦闘機に搭乗した。113名が後方での業務に従事し、総勢約150名が北ベトナムに滞在した。ただし、交代制で送られていたので、延べ人数はさらに多いはずである 。

1966年末における北ベトナム空軍は、すでに旧式となっていたミグ15とミグ17を40機から50機程度、当時最新のソ連製戦闘機だったミグ21を15機から20機程度保有していると米国では考えられていた。24名の北朝鮮パイロットは、戦況を変えるほどのものではなくとも、北ベトナム空軍にとっては大きな戦力だったと考えられる。

北ベトナム空軍は1966年から1969年までに、222機の米軍機を撃墜したが、その内の26機は北朝鮮パイロットによるものであった。北朝鮮から送られた将兵の戦死者は14名であり、そのうち最年少は19歳の元浩山(ウォン・ホサン)だ。彼らはベトナムの首都・ハノイの北東約60キロにあるバグザン省タンジン郡タンバン村に葬られ、墓が立てられた。第203軍部隊がいつ北ベトナムから撤収したのかは不明だが、1969年までしか活動の痕跡がないので、その頃からしばらく後と思われる。

脱北した外交官の高英煥(コ・ヨンファン)によると、北朝鮮は空軍の他にも、歩兵や輸送兵、化学技術機材を扱う化学兵などを北ベトナムに送っていたというが、北朝鮮やベトナムの資料からは未確認である。

南ベトナムの首都・サイゴンが陥落して戦争が終わると、統一したベトナムと北朝鮮の関係は悪化した。1978年にベトナムがカンボジアに侵攻して占領すると、ソ連がベトナムを支持し、北朝鮮と中国がベトナムを批判するようになったのだ。

北朝鮮とベトナムの関係は1980年代末ごろから修復するが、1992年にベトナムが韓国と国交を樹立するなど、その後も順調にはいかなかった。

兵士の犠牲で手に入れたもの

2000年頃になって北朝鮮とベトナムは関係をかなり回復。北朝鮮の要人が戦死者の墓を訪れるようになった。

ちなみに北朝鮮は、ベトナム戦争の期間中に軍事援助を送る協定をカンボジアやラオスとも締結している。ベトナム戦争への参戦を通じ、北ベトナム、カンボジア、ラオスとの関係を深めていったわけだ。

こうした関係は、最近になって意味を持ち始めた。2006年10月に北朝鮮が核実験を実施すると国連安保理で制裁決議が採択され、日・米・中・露・韓との6者会合も膠着状態が続いている。しかし、北朝鮮とベトナム、カンボジア、ラオスの間では友好関係が続いており、交流も盛んだ。まして軍事代表団の往来もあるので、国連安保理決議違反が疑われるような場合もある。

暗転する運命

北朝鮮は、一般的に思われているのと異なり、決して世界から孤立しているわけではない。それにしても、この3国との友好関係はかなり目を引くものがある。ベトナム戦争で自国兵士らを犠牲にして手に入れたものは、北朝鮮にとって決して小さくはなかったというわけだ。

しかし、世界最強の米軍を向こうに回し、外国の空で勇敢に戦った軍人たちを待ち受けていたのは、祖国による冷たい仕打ちだった。
(宮本 悟 聖学院大学教授)

1074とはずがたり:2016/02/01(月) 11:19:58

南シナ海の西沙諸島で米駆逐艦航行 中国をけん制か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391751000.html
1月30日 20時58分

アメリカ国防総省は、各国が領有権を争う南シナ海の西沙諸島で、中国の実効支配下にある島の周辺にイージス駆逐艦を航行させて3か月ぶりに航行の自由作戦と呼ばれる活動を実施したと明らかにし、中国をけん制するねらいがあるとみられます。
アメリカ国防総省によりますと、南シナ海で中国や周辺国が領有権を争う西沙(パラセル)諸島で現地時間の30日、アメリカ海軍のイージス駆逐艦カーティス・ウィルバーが、中国の実効支配下にあるトリトン島の周辺12海里、領海と同じ範囲の海域を航行したということです。トリトン島はベトナムや台湾も島の領有権を主張していますが、1974年以降、中国が実効支配し拡張工事などを行ってきました。
アメリカ政府は、去年10月にも南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島で中国が造成している人工島の周辺12海里以内にイージス駆逐艦を航行させ、こうした活動を航行の自由作戦と呼び、継続して実施する方針を示していました。一方で、中国は、海洋進出の動きを強め今月には南シナ海で造成している人工島に航空機を試験飛行させるなど活動を活発化させています。
アメリカ国内では、中国に対する圧力を強めるべきだという意見も高まっており、アメリカとしては3か月ぶりに航行の自由作戦を実施することで、中国をけん制するねらいがあるとみられます。

トリトン島はベトナムなども領有権主張
トリトン島は、南シナ海の西沙諸島の島の1つで、ベトナムや台湾も島の領有権を主張していますが、1974年以降、中国が実効支配しています。領有権を争っているベトナム政府は「中国がトリトン島で地質調査や拡張工事を行い、ベトナムの主権を侵害している」などとして中国政府に抗議してきました。

中国「勝手に領海に入った」
アメリカ海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の西沙(パラセル)諸島で中国の実効支配下にある島の周辺12海里の海域を航行したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は30日夜、コメントを発表しました。
この中で、華報道官は「中国の領海法の規定により、外国の軍艦が中国の領海に入るには中国政府の許可を得なければならない。アメリカの軍艦は勝手に中国の領海に入った」として、この海域は中国の領海だと強調しました。そして、「中国側はアメリカの軍艦を監視し、呼びかけを行った」としたうえで、「われわれはアメリカに対し、中国の法律を尊重、順守して、両国の相互信頼と地域の平和安定に役立つことを多く行うよう促す」と主張しました。

1075とはずがたり:2016/02/01(月) 12:56:41

2016.2.1 11:52
中国の景況指数がまた悪化 6カ月連続節目割れ 主要製造業の過剰設備が下振れ圧力
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010012-n1.html

 中国国家統計局と中国物流購買連合会は1日、1月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が49・4だったと発表した。昨年12月よりも0・3ポイント悪化し、好不況の判断の節目となる50を6カ月連続で下回った。2012年8月以来、3年5カ月ぶりの低水準となった。

 鉄鋼など主要な製造業は過剰設備を抱えており、景気の下振れ圧力が強まっている。統計局は「一部企業が在庫を減らすために生産を落としている。世界的な経済成長の鈍化で全体的に需要が弱まり、輸出入も影響を受けた」と分析した。

 生産動向を示す指数は51・4と節目の50は引き続き上回ったものの前月より0・8ポイント悪化した。新規受注も0・7ポイント悪化し49・5となった。雇用指数はやや改善した。

 また英調査会社マークイットは1日、独自に調査した1月の中国PMIが48・4だったと発表した。昨年12月の48・2を上回ったが、11カ月連続で50を下回った。

1076チバQ:2016/02/01(月) 22:12:39
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160202k0000m030091000c.html
<台湾>「ねじれ」議会開会 民進党から初の議長

21:16毎日新聞

 【香港・鈴木玲子】台湾立法院(国会、定数113)は1日、1月16日の選挙で当選した新たな顔ぶれの立法委員(国会議員)が初登院し、新会期が始まった。民進党が初めて単独過半数の68議席(改選前40議席)を確保しており、立法院長(国会議長)に民進党元秘書長(幹事長)の蘇嘉全氏(59)が投票で選出された。国民党は1928年の立法院創設以来、独占してきた院長ポストを初めて手放した。

 前院長は民進党の陳水扁政権(2000〜08年)を含め、99年から17年間、国民党の王金平氏が務めてきた。投票では、野党に転落した国民党の頼士葆氏らも立候補したが、蘇氏は、民進党68人、新政党「時代力量」の5人、無所属1人の計74票を集めた。副院長(国会副議長)には民進党の蔡其昌氏(46)が選ばれた。

 立法院は陳政権時代でも国民党など野党が多数を占めていた。民進党は総統と立法院の両方を掌握し、初めて「完全執政」を担うことになる。

 台湾では前回12年の総統選から投票日を従来の3月から1月に前倒しした。前回は馬英九総統の再選で政権交代はなかった。今回は民進党の蔡英文主席が当選したが、総統就任は5月20日で、引き継ぎ期間が過去最長となる。この間、国民党の馬政権と、民進党が主導権を握る立法院の「ねじれ」関係が生じ、行政の停滞や混乱が起きる可能性がある。

 1日には、馬総統が任命した張善政行政院長(首相)率いる新内閣も発足した。政権移行を前に閣僚級の交代は小幅にとどまった。

 立法院長に選出された蘇氏は「人民の負託を忘れず、しっかりと取り組んでいく」と決意を語り、委員会の機能強化など立法院の改革を進める考えを示した。正副院長に就いた蘇、蔡の両氏は「院長の中立化」を重んじる蔡主席の方針に伴い、全ての党職を退いた。

 ◇蘇嘉全氏

 1956年、南部・屏東県生まれ。立法委員、屏東県長、内政部長(内相)、行政院(内閣)農業委員会主任委員(農相)、民進党秘書長(幹事長)などを歴任。2012年の総統選では同党の蔡英文主席とペアを組んで副総統候補として出馬したが、国民党の馬英九氏、呉敦義氏のペアに敗れた。

 ◇占拠メンバー初登院

 【香港・鈴木玲子】1日に開会した台湾の立法院には、新政党「時代力量」の立法委員5人も初登院した。2年前の学生運動で占拠した議場に、今度は立法委員として入場。台湾を主体と捉える「台湾意識」が社会に広がる中で生まれた時代力量の政界進出は、新勢力の台頭を象徴した。

 2014年春の学生運動では、馬英九政権が中国と締結した経済協定が立法院で承認されるのを阻止しようと学生らが議場を占拠し、大規模な抗議デモに発展した。この運動を機に「公民意識」も強まり、今年1月の立法院選には政治改革を目指して結党した新たな勢力が挑んだ。

 時代力量は、学生運動で理論的指導者だった中央研究院の元研究員、黄国昌氏(42)が主席を務め、党員の多くが運動に参加した経験を持つ。初挑戦した選挙では、若者や中間層の支持を集めて5人が当選。民進党、国民党に次ぐ第3党に躍り出た。

 初登院した5人はスーツに身を包み、議場で手を振ってあいさつした。登院前、黄氏は「かつて多くの友と議場を占拠したのは、代議士が有権者の願いに背いたからだ。国会を改革させたい気持ちは今も変わっていない。議事運営の透明化などを図り、人々の期待に応えたい」と語った。

1077チバQ:2016/02/01(月) 22:13:56
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160201X732.html
立法院招集、初の民進党議長=次期総統の腹心就任―台湾

20:19時事通信

 【台北時事】台湾の立法院(国会、定数113)が1日、招集され、1月16日の選挙で当選した立法委員(国会議員)による新会期がスタートした。最大野党・民進党が初めて過半数(68議席)を占め、立法院長(国会議長)に同党元秘書長(幹事長)の蘇嘉全氏(59)が選出された。国民党以外の政党の立法委員が院長ポストに就任したのは初めて。

 蘇氏は内政部長(内相)や屏東県長(知事)などを歴任したベテラン政治家。次期総統の蔡英文民進党主席(59)の信任が厚く、馬英九総統(65)に敗れた2012年総統選では蔡氏とペアを組んで副総統候補となった。

 立法院長は1999年から国民党の王金平氏(74)が務め、与野党に影響力を行使してきた。立法院長に中立性を求め、議事進行の透明化を目指す蔡氏の意向を受け、蘇氏は選出後に党の全役職を辞任すると表明した。

 立法院では国民党が一貫して多数派を形成。00〜08年の民進党・陳水扁政権は、法案を通すことができず、不安定な政権運営を強いられた。5月20日に発足する蔡政権は立法院を掌握しており、盤石な政権基盤を築くことが可能だ。民進党は対中協定に関する監視法案の成立を優先する方針だ。

 一方、張善政行政院長(首相)率いる新内閣も1日、発足した。政権交代までの暫定的な内閣となり、閣僚交代は一部にとどめた。

1078チバQ:2016/02/01(月) 22:14:18
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016012800851
南シナ海の主権アピール=台湾総統が太平島訪問



28日、南シナ海の太平島を訪問した台湾の馬英九総統(軍事新聞通信社提供)
 【台北時事】台湾の馬英九総統は28日、台湾が実効支配する南シナ海・南沙(英語名・スプラトリー)諸島の太平島を訪れた。台湾総統の太平島訪問は2008年2月の陳水扁氏以来。馬総統は「歴史、地理、国際法のいずれから見ても中華民国の固有の領土、海域である」と述べ、南沙諸島を含む南シナ海の島々の主権を内外にアピールした。
 馬総統は南部・屏東から空軍のC130輸送機に搭乗し、約4時間かけて約1600キロ離れた太平島に到着した。2月の春節(旧正月)を前に現地駐在職員を慰労した後、太平島の平和的な利用や、主権争いを棚上げし、天然資源の共同開発を目指す「南シナ海平和イニシアチブ」の実現を訴える談話を発表した。

 また、フィリピンが中国との領有権争いでオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴し、太平島を「岩礁」と主張していることについて、馬総統は「完全な誤りだ」と指摘。「人間の居住や基本的な経済生活を維持できる」として、国連海洋法条約が定める「島」の定義に合致すると説明した。(2016/01/28-21:56)

1079チバQ:2016/02/01(月) 22:14:46
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602010030.html
台湾・立法院招集、政権交代の第一歩 対中法案は難航も

19:29産経新聞

台湾・立法院招集、政権交代の第一歩 対中法案は難航も
台湾の立法院で、民進党で初めて院長(議長)に選ばれた蘇嘉全氏(中央)=1日、台北(田中靖人撮影)
(産経新聞)
 【台北=田中靖人】台湾の立法院(国会に相当)は1日招集され、1月16日投開票の選挙で過半数を占めた民主進歩党が、史上初めて立法院長(国会議長)のポストを獲得、事実上の政権交代の第一段階となった。同党の蔡英文主席の総統就任は5月20日で、立法院と中国国民党の馬英九政権との間でねじれが生じている。民進党は今会期に政権の対中交渉を監視する法案の審議に入る構えで、与野党の攻防が予想される。

 院長選では、民進党の蘇嘉全氏(59)が74票で選出された。新党「時代力量(時代の力)」なども蘇氏に投票した。国民党が院長のポストを失うのは1928年の立法院創設以来、初めて。国民党の院長は一党独裁体制の名残で党籍を離れなかったが、民進党の蔡主席は西欧式の「議長中立化」を掲げており、蘇氏は1日、党の役職を辞任すると表明した。

 総統選が2012年に続き1月に前倒しされた影響で、政権の引き継ぎ期間は過去最長の4カ月近くに及ぶ。馬総統は1日、新立法院の招集に合わせ、新たな行政院長(首相)や部長(閣僚)級を任命した。交代は小幅となったが、異例の訓示で「するべきことはせよ」としており、政権移行が支障なく行われるかも注目される。

 一方、民進党は、14年春に立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」の学生らが退去の条件とした対中協議監視法案の審議に入る構えだ。だが、法案は提出者の異なる複数の案がある。運動から発展し「台湾独立」色の強い時代力量が推す法案は、中国と台湾の関係を「別々の国の政府」と規定。馬政権案は1つの「国」に属する2つの「地区」としている。中国側が「一つの中国」原則の受け入れを求めていることもあり、蔡主席は難しいかじ取りを迫られそうだ。

1080チバQ:2016/02/01(月) 22:17:14
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160201X751.html
新国会招集、NLD与党に=大統領選出は来週以降―ミャンマー

16:44時事通信

 【バンコク時事】ミャンマーの首都ネピドーで1日、アウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝した昨年11月の総選挙結果を反映した新国会が招集された。NLDを中心とする新政権が3月末にも発足する予定。上下両院の過半数の議席を握ったNLDが初めて与党の立場で国会運営を主導することになり、ミャンマーは新たな時代を迎える。

 この日は下院が開幕し、議長にNLDのウィン・ミン氏、副議長には軍事政権の流れをくむ連邦団結発展党(USDP)のティー・クン・ミャ氏を選出した。ウィン・ミン新議長は演説で「きょうは民主主義への移行に向けた誇るべき一日だ」と述べ、「民主主義や人権、国の発展」のため協力を呼び掛けた。上院は2日から開かれる。

 国会は、3月末で任期が切れるテイン・セイン大統領に代わる新大統領の選出投票を来週以降に行う見通し。外国籍の息子を持つスー・チー氏は憲法の規定で大統領になれないため、NLDが誰を新大統領に擁立するのかに注目が集まっている。候補にはNLDの共同創設者であるティン・ウ氏や、スー・チー氏の主治医ティン・ミョー・ウィン氏らの名前が浮上している。

1081チバQ:2016/02/01(月) 22:40:28
http://mainichi.jp/articles/20160202/k00/00m/030/092000c
中国
軍改革の全容判明 「戦区」創設、陸軍中心に終止符

毎日新聞2016年2月1日 21時19分(最終更新 2月1日 21時37分)
 【北京・石原聖】中国軍は1日、現行の七つの「軍区」を五つの「戦区」に再編し、統合作戦の指揮機構を「戦区」内に設置した。国営新華社通信が伝えた。中国軍は昨年末から「ロケット軍」への再編や4総部制の廃止といった組織改革を進めてきたが、今回の「戦区」創設で改革の全容がほぼ明らかになった。

 習近平国家主席(中央軍事委主席)は1日、戦区の司令員を任命し、「戦って勝てる軍隊にする」ために戦区の担当は「安全脅威の方向性に応じる」と述べ、現場に当たる戦区単位で陸海空軍が統合運用できる方針を示した。

 これまでの中国軍は、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の下、執行機関として4総部(総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部)があり、その下に「7大軍区」と海軍、空軍、戦略ミサイル部隊「第2砲兵」を置いていた。

 陸軍中心から陸海空の統合運用が可能な組織へと再編することが改革の最大の目的で、陸軍になかった司令部や情報ネットワークをサポートする「戦略支援部隊」を新設し、「第2砲兵」を「ロケット軍」に改組した。4総部も廃止し、中央軍事委にあらゆる権限を集中させていた。

 今回、7大軍区を東西南北中部の「5戦区」に再編することで、軍区ごとに部隊管理と作戦運用の両方を行って肥大化した体制を、作戦に特化した「戦区」に変え、即応性ある運用を目指したとみられる。組織のスリム化にもつながることから、腐敗や派閥の温床を断つ狙いもありそうだ。

 組織再編後も中央軍事委の顔ぶれに変化はない。委員の大半は陸軍出身で、なお陸軍の影響が強いが、沿岸部では海軍空軍の観点を反映させた部隊運用が行われることになりそうだ。

1082チバQ:2016/02/01(月) 22:42:59
http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300004-n1.html
2016.2.1 14:30
【中国ネットウオッチ】
新総統となる蔡英文氏のFBにヘイトな総攻撃 「独立許さぬ!」「民主主義は社会のがん」「喜ぶのは日米だけ…」
 台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)が初当選を果たした1月16日の総統選後、中国のネットユーザーが、蔡氏のフェイスブックのページなどを標的に「台湾独立を許さない」などと大量にコメントを送りつけ、炎上するケースが相次いだ。台湾で「大陸(中国)によるフェイスブック出征事件」と呼ばれている今回の事態はなぜ起きたのか。(西見由章)

 総統選や立法委員(国会議員に相当)選の投開票から4日後の1月20日夜、蔡氏や「緑色(民進党寄り)メディア」とされる三立テレビ、自由時報、蘋果日報などのフェイスブックのページやホームページが、中国のネットユーザーによる大量の投稿で埋め尽くされた。

 「台湾独立分子」を非難する内容が主だが、中国の胡錦濤前国家主席が唱えた道徳規範「八栄八恥(八つの栄光と八つの恥辱)」の「祖国を心から愛することは名誉であり、国を害することは恥辱である」といったスローガンをひたすらコピペしたものもあった。

 あるユーザーは蔡氏のフェイスブックにこう書き込んだ。

 「台湾の同胞よ、冷静に考えろ。もし独立したら君たちは世界の多くの民族の中でどういう立ち位置を得るのだ? かつての輝かしいソ連は解体後、見る影もなくなった。もし分裂したら米国や日本が喜ぶだけだ。ずっと大陸人(中国人)は台湾によくしてきたのに。これは反撃だ。先に戦いを挑んだのはわれわれではない」

 台湾の民主主義に非難の矛先を向ける声もある。「君たちの選挙はゲームみたいなもので、最後に待っているのは経済の破綻さ。民主主義は社会のがんだ」

 「お前らが中国籍になることを望んでいるわけじゃない。われわれが必要なのは(台湾の)土地だ」というあからさまな書き込みもある。

 「台湾省長への当選おめでとう。せいぜい独立意識を強めて、大陸の経済・外交・軍事制裁に向けて条件を整えてね。中国統一、万歳」という書き込みには、台湾ユーザーから反論が寄せられた。「われわれ二つの国家のどこが似ているのだ?大陸ではリーダーすら自分たちで選べないじゃないか」

 うめくような恨み節もある。「なぜ台湾人の多くはわれわれ(中国人)が洗脳されていると思うのだ。小さいころから台湾人は同胞、台湾は『宝島』だと教わってきた。ところが台湾は教育もメディアも歴史を歪曲し、大陸(中国)の顔に泥を塗る。『周子瑜の事件』は台湾人の感情を傷付けたというが、緑色メディアは大陸人民の感情を傷付けていないのか? ずっと我慢してきたが、これ以上はムリだ」

 「周子瑜の事件」とは、韓国のアイドルグループ「TWICE」の台湾出身メンバー周子瑜さん(16)が、韓国のテレビ番組で台湾の旗を振ったために中国側から『台湾独立派』として批判を受け、ビデオで謝罪した問題だ。

1083チバQ:2016/02/01(月) 22:43:20
 台湾メディアのみならず、総統選の各候補も「謝罪の強要」を非難するなど投開票直前に問題はヒートアップし、台湾人アイデンティティーを強調する蔡氏や民進党の地滑り的勝利の追い風になったとされる。このため中国ユーザーの間では逆に「台湾側が問題を政治利用した」などと不満が高まった。蔡氏は選挙期間中、中台関係の「現状維持」を主張し、「独立」などの言説は一切封印しているが、中国人ユーザーの不信は根深く、攻撃の主要ターゲットになったようだ。

 米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などによると、今回の中国人ユーザーによるネット攻撃は、中国のポータルサイト「百度」の掲示板を起点に「草一本残さず徹底的に破壊せよ」とのスローガンのもと行われたとされる。

 本来、中国ではソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のフェイスブックやツイッター、動画共有サイト「ユーチューブ」の閲覧は制限されているが、ファイアウオールに阻まれない仮想専用線(VPN)を使ってアクセスする抜け道を使ったとみられる。

 日本に亡命している中国人風刺漫画家の「変態辣椒(トウガラシ)」氏はVOAに対し、この攻撃には百度の掲示板ユーザーに加えて「小粉紅(ピンクちゃん)」と呼ばれるユーザー層が主体的に参加したと指摘している。

 「小粉紅」とは1990年以降に生まれた世代の少女たち。その特徴は、普段は欧米や日本、韓国など海外の文化をこよなく愛するが、同時に「愛国少女」でもある点だという。

 彼女たちはネット上でアメとムチの態度を使い分ける。最初は親しみやすい絵文字を多用して「上品な態度で洗脳を試みる」が、一旦相手を「かたくなな台湾独立派」とみるや敵対勢力として口汚く罵るという。

 日本の製品をこよなく愛する一方で「早く日本は沈没しろ」と罵倒する彼女たち。辣椒氏は、この世代は矛盾を超越・統合する「弁証法的思考」に習熟していると(おそらく皮肉を交えて)指摘している。

 こうした海外へのアンビバレントな感情は、中国で1990年代以降に導入された愛国主義教育を受けながらも、旅行やネットを通じて海外の情報に日常的に接してきた「小粉紅」世代の特徴といえるかもしれない。

 総統選の直前、台湾の観光名所を訪れる中国人観光客を取材したが、彼らは口をそろえて「中華文化が大陸よりも残されている」「大陸と比べて人々の素養が高い」と台湾への好印象を語った。民主主義への賛同や渇望を率直に表す若者も少なくない。

 ただ、台湾に長期滞在する中国人留学生の間では、生活スタイルや価値観、歴史観、政治イデオロギーの違いから台湾人学生との間で葛藤を生じさせ、排他的な「愛国心」を強めるケースも多いという。

 海外の文化や政治制度に共感する一方で、肥大化するナショナリズム。こうした「意識の分裂現象」は、個人だけでなくネットユーザー同士の間でも生じているようだ。

 「台独派」を糾弾する声で埋まった蔡氏のフェイスブックに、ある中国人はこう書き込んだ。「口汚い言葉はわれわれの名声をさらに傷付けるだけ。華人(漢民族)史上初の女性総統として当選され、おめでとうございます。いつの日か台湾の軍が大陸に戻り、われわれに選挙権を与えてくれることを希望します」

1084とはずがたり:2016/02/02(火) 00:18:50

引き締めが必要な程実は土台崩れてるとかないのかなぁ。。自分の所の論理で天下取れると見込んでゐるだけか?

女性権利NGOが閉鎖=民間引き締め、さらに強化―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160130X590.html
01月30日 14:57時事通信

 【北京時事】中国で女性の権利向上を目指した活動を展開した著名な北京のNGOが閉鎖に追い込まれたことが30日、関係者の話で分かった。習近平指導部による民間の社会組織への引き締め強化の一環とみられる。

 このNGOは、「北京衆沢女性法律相談サービスセンター」(衆沢センター)で、著名な女性公益弁護士・郭建梅さんが責任者を務めている。郭さんはクリントン前米国務長官らとも交流があった。郭さん自身も中国版LINE「微信」で閉鎖の事実を明かした。

 中国では1995年に北京で世界女性会議が開かれたことを契機に女性の権利問題への意識が高まり、郭さんは北京大学法学院に「女性法律研究サービスセンター」を設立し、弱い立場に置かれた女性に対する法律支援や公益訴訟を推進した。

 ただ海外からの支援を得る国内NGOへの引き締めが強まり、北京大学は2010年に同センターを閉鎖。郭さんは衆沢センターを立ち上げたが、習体制になって「海外NGO管理法」の制定が進む中、同センターも閉鎖に追い込まれた。

1085とはずがたり:2016/02/02(火) 00:59:27
「中韓の対立」が表面化の可能性 韓国が「対立の岩礁」への巡視を強化へ=中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E4%B8%AD%E9%9F%93%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%80%8D%E3%81%8C%E8%A1%A8%E9%9D%A2%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%80%8C%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%AE%E5%B2%A9%E7%A4%81%E3%80%8D%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%B7%A1%E8%A6%96%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%B8%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBoWxZu#page=2
サーチナ
モーニングスター株式会社
16 時間前

中国メディアの参考消息によると、韓国政府は26日、警備艦「李清好(イ・チョンホ)」を4月から、同国が自国の排他的経済水域(EEZ)内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩(韓国名:離於島<イオド>、中国名:蘇岩礁)周辺海域で巡視させることを決めた。東シナ海のEEZや防空識別圏の問題で、両国の対立が表面化する可能性がある。(イメージ写真提供:123RF)c Searchina 提供 中国メディアの参考消息によると、韓国政府は26日、警備艦「李清好(イ・チョンホ)」を4月から、同国が自国の排他的経済水域(EEZ)内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩(韓国名:離於島…
 中国メディアの参考消息によると、韓国政府は26日、警備艦「李清好(イ・チョンホ)」を4月から、同国が自国の排他的経済水域(EEZ)内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩(韓国名:離於島<イオド>、中国名:蘇岩礁)周辺海域で巡視させることを決めた。東シナ海のEEZや防空識別圏の問題で、両国の対立が表面化する可能性がある。

 韓国海軍と韓国登山協会が1951年に同暗礁に「大韓民国の領土」と書いた青銅製の記念碑を建てるなど、同暗礁を「領土」と主張してきた。日本を含む周辺国は承認しなかった。

 しかし1982年に採択された国連海洋法には、島の定義が「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と改めて明記された。韓国は同暗礁に海洋調査施設を建設するなどの作業を続けた。ただし2011年には韓国政府報道官が「島周辺の水域の管轄権使用と排他的経済水域(EEZ)に関する問題だ」と述べ、領土であるとの主張は撤回した。

 しかし中国は、同暗礁が自国のEEZ内にあるとして、韓国側の施設建設に対して抗議を続けてきた。中国が2011年11月に宣言した防空識別圏は、同暗礁上空が含まれる。韓国が同年12月に防空識別圏を拡大し、同暗礁上空を圏内に組み入れた。韓国が同暗礁の支配を強化しようとすれば、中国が反発して何らかの行動に出る可能性は高まる。

 同暗礁海域で巡視活動をさせる「李清好」は2015年12月に進水したばかりの、5000トンクラスの警備艦だ。船名は、違法操業をしていた中国漁船の取り締まり中に中国側乗組員に刺されて殉職した、韓国海洋警察の李清好巡査部長にちなむ。中国側が「挑発」と受け止めれば、事態がさらにこじれる可能性も否定できない。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)

1086とはずがたり:2016/02/02(火) 10:45:34

中国国家統計局長が身柄拘束 企業に情報流し金品授受か
http://www.news-postseven.com/archives/20160131_381669.html
2016.01.31 07:00

 中国国家統計局長が1月26日、中国共産党中央規律検査委員会によって身柄を拘束されて取り調べを受けていることが発表されたが、同局は経済の統計数字を取り扱っていることから、同局長が事前に外部に情報を漏らし、その見返りに金品を受け取っていたのではないかとの疑惑が急浮上している。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

 拘束されたのは王保安・局長で、王氏は経済学博士をもつ経済政策の専門家で、財政次官などを経て2015年4月から現職。中国人民銀行(中央銀行)の15人の通貨政策委員の1人。

 学者肌として知られ、財政省や国家税務総局での勤務が長く、2009年12月に財政次官補、2012年2月に財政次官に就いており、財務畑の典型的なエリート官僚だ。

 同委員会は王氏を「重大な規律違反」で調べていると発表しているが、その具体的な内容を明らかにしていない。

 王氏は1月26日午後、中国の経済情勢について記者会見を開き、笑顔を浮かべて質問に答えていた。王氏の摘発が発表されたのは会見が終了した2時間後で、王氏の会見での様子からは規律検査委の追及が身近に迫っているとの切迫感はまったく伝わってこなかった。

 国家統計局では、2006年に当時の邱暁華局長が企業から現金を受け取ったなどの疑いで解任され、2007年に党籍剥奪の処分を受けている。

 ニューヨーク・タイムズは今回の王氏の容疑について、企業絡みとの見方を伝えている。一方で、今回の摘発の発表が「中国経済にとって非常に微妙なタイミングで行われた」として、王氏が意図的に統計数字を改ざんしたり、発表前に情報をリークして企業側から金品を受け取っていた可能性も示唆している。

 同紙は経済専門家の話として、「中国当局は高度成長期にはあえて低く抑えて経済統計数字を発表し、低成長期には数字を高めにするなど操作しており、昨年の7%という経済成長率も、実はその半分くらいだったのではないか」と論評している。

1087チバQ:2016/02/02(火) 19:44:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000005-mai-asia
<ミャンマー>「スーチー大統領」実現へ水面下の交渉
毎日新聞 2月2日(火)7時0分配信

<ミャンマー>「スーチー大統領」実現へ水面下の交渉
アウンサンスーチー氏=中村藍撮影
 【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの首都ネピドーで1日、昨年11月の総選挙後、最初の国会が開会した。最大の注目点は国会での次期大統領選で、本格的な動きは週明けからとみられる。こうした中、アウンサンスーチー氏(70)率いる与党・国民民主連盟(NLD)と国政に絶大な影響力を持つ国軍との間で「スーチー大統領」実現に向けた水面下の交渉が続いていることが分かった。

 大統領選では、上下両院とも過半数を制したNLDの推薦候補が大統領に選ばれ、テインセイン大統領の任期が切れる3月末に就任する予定だ。

 スーチー氏は親族が英国籍のため、憲法上、大統領資格がない。スーチー氏は「私が大統領の上に立つ」と公言。国家元首である大統領に自らの「かいらい」を据えて実権を握る決意を示している。

 だがNLD関係筋は「スーチー大統領の誕生を最優先に国軍と交渉している」と明かす。不調に終わった場合、彼女の意中の人物が当面の大統領に就き、憲法改正を目指して改めてスーチー大統領の実現を図る2段構えの戦略だという。

 交渉では、大統領資格に絡む憲法条項(59条F)を大統領任期の5年に限り一時凍結する案が提示されている。NLD側は「『スーチー大統領』誕生が国民の意思だ」と強調している。凍結案が国会に発議されれば過半数の賛成で成立する。

 国軍が拒んだ場合、スーチー氏は大統領を擁立するが、これまでに多くの候補名が浮上。最有力候補の一人が、彼女の主治医ティンミョーウィン氏(64)だ。スーチー氏が先月、ミンアウンフライン最高司令官と会談した際に同席した。だが1日、毎日新聞に「私の(人生の)目的は外科医として人々を助けることだ」とだけ語った。

 スーチー氏は自らのポストを巡り、首相について「それは大統領の下。私は上だ」と一蹴しており、公職に就かない可能性がある。その場合、大統領が招集する国家の最高意思決定機関「国防治安評議会」のメンバーにはなれない。

 「憲法の守護者」を任じる国軍が「大統領の上」という憲法を逸脱した存在を容認できるのか、スーチー氏が国軍に突き付けた「賭け」ではないかとの印象もある。ただNLDが次善の策とする憲法改正はより困難だ。国軍が凍結案を拒否すれば「スーチー大統領」は一気に遠ざかる可能性がある。

1088チバQ:2016/02/02(火) 19:45:09
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160202-00000016-ann-int
新大統領は?スー・チー氏 人事めぐり水面下で動き
テレビ朝日系(ANN) 2月2日(火)11時50分配信
 1日に招集されたミャンマー国会の与党党首、アウン・サン・スー・チー氏は、水面下で軍とつながりのある人物らと閣僚人事などについて意見交換をしている模様です。

 (小林理記者報告)
 2日は議会の予定はなく、3日からは上院議会が始まります。全議席の過半数を握るスー・チー氏率いるNLD(国民民主連盟)が国政を担います。憲法の規定により、外国籍の家族がいるスー・チー氏が大統領になれないことで、焦点は誰が代わりになるかです。候補者として、スー・チー氏の側近でNLDの最高顧問のティン・ウー氏やNLDメンバーのティン・チョー氏が取り沙汰されています。
 NLD最高顧問、ティン・ウー氏:「(私が大統領候補というのは)うわさだ、私は大統領になる気はない。(スー・チー氏が)女性大統領になるため、私は助けるだけだ」
 憲法の規定を停止させてスー・チー氏を大統領にする動きもあり、それまでの一時的な大統領になるという見方もあります。スー・チー氏は1日、前下院議長で、NLD政権で要職に就くと予想されるシュエ・マン氏と会談しました。軍の流れをくむ人物を取り込むことで、幅広い人事構想を練っているものとみられます。

1090チバQ:2016/02/02(火) 19:53:10
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160202X970.html
安哲秀氏、新党「国民の党」結成=総選挙で野党第1党目指す―韓国

18:24時事通信

 【ソウル時事】2012年の韓国大統領選に名乗りを上げた安哲秀氏や最大野党「共に民主党」の離党議員らによる新党「国民の党」の結党大会が2日、中部の大田市で開かれた。4月13日の総選挙では共に民主党とは連携せず、野党第1党を目指す意向だ。

 常任共同代表に就任した安氏は大会で、格差是正や公正な社会を目指す考えを表明。「問題を解決できない二大政党体制と戦う。古い政治の終息を宣言する」と強調した。

1091チバQ:2016/02/02(火) 19:53:25
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160202ddlk19010116000c.html
<追跡・視点>参院選、民主候補決定 昨秋から宮沢氏に接触 輿石氏との会談で決断 /山梨

10:38毎日新聞

 今夏の参院選山梨選挙区で民主党は、公認候補として甲府市の社会福祉法人理事長、宮沢由佳氏(53)を擁立した。去就が注目されていた輿石東参院副議長(79)の引退記者会見から、宮沢氏の党公認内定までわずか9日間。後任選定がスムーズに進んだ裏で、同党県連が昨秋から宮沢氏に接触していたことが判明した。輿石氏の態度表明の時期をにらみつつ、後継擁立の準備を水面下で着々と進めていたことになる。宮沢氏擁立までの舞台裏を探った。【後藤豪、藤河匠】

 ■「熟慮した」

 「民主党県連から出馬要請を受け、熟慮した結果、決断することになりました」。1日、甲府市内で記者会見をした宮沢氏は晴れ晴れとした表情で、出馬を表明した。出馬を決めた一番の理由に、輿石氏から「今の国会議員の中には、子育てや介護を経験した人がほとんどいない。子育てや介護の経験を国会にぶつけてほしい」と言われたことを挙げた。

 宮沢氏は、自身が中心となり子育て支援活動に20年以上関わってきたことや、親族の介護を十数年経験したことなどを踏まえ、「子育て、教育、介護の『新3K』を進めていきたい」と意気込んだ。「新3K」は、輿石氏が1月17日の引退会見の中で言及した政策テーマ。「後継色」を打ち出した形になった。

 ■北杜市のカフェで

 輿石氏に近い関係者の一人は、昨年9月ごろ、民主党政権時代の成果を振り返る輿石氏の様子を記憶している。「走り続けてきた人で、今までにはなかったことだった。引退を決めているのかなと思った」と話す。

 民主党本部は昨年6月、参院選での女性候補の擁立強化を打ち出している。県連内でも当初、宮沢氏を含む複数の女性の名前が挙がった。ある民主県連関係者は「県連が動き始めたのは昨年10月ごろ」と打ち明ける。中島克仁衆院議員が北杜市のカフェで、宮沢氏に最初に接触。参院選への出馬を打診したところ、「300%ない」と言われたという。ただ、中島、宮沢両氏は、中島氏の選挙戦で宮沢氏が応援演説するなど、旧知の間柄。その後も、中島氏らが粘り強く説得を続けたとみられる。

 ■「たすきを受け取って」

 複数の関係者によると、輿石氏が引退の意向を周囲に伝えたのは1月初頭。宮沢氏に近い関係者によると、宮沢氏も、年明けには出馬を前提に環境整備に入った。

 輿石氏と宮沢氏の最終的な会談があったのは1月24日。同席者によると、輿石氏の神奈川県内の自宅を訪れた宮沢氏に対し、輿石氏は「私のたすきを誰かに渡さなければいけない中、一番考えが近い宮沢さんに受け取ってほしい」と語り、宮沢氏は「非常に責任は重いが、お受けしたい」と内諾した。党本部は26日、公認候補に宮沢氏を内定した。

 一方で、宮沢氏は無所属での出馬も一時、検討していたという。この点について宮沢氏は、1日の会見で「民主党と私の理念が一致した。新3Kを実現するために、民主党に籍を置いて着実に進んでいきたい」と語った。

     ◇ 

 参院選を巡っては、自民党が県議の新人、高野剛氏(67)、共産党が党県委員の宮内現氏(34)を、それぞれ擁立すると発表している。

 ◇維新が宮沢氏支援確認

 維新の党県総支部(代表・小野次郎参院議員)は1日、甲府市内で臨時執行役員会を開き、参院選山梨選挙区で民主党が公認を内定した宮沢由佳氏(53)を支援する方針などを確認した。会合後、取材に応じた小野氏らによると、「安倍政権に議席を与えてはいけない」など出席者の意見を踏まえ、宮沢氏への支援方針で一致。一方で、「(宮沢氏が)無所属の方が応援しやすい」との声も出たという。

 また、小野氏は、維新の党が掲げる、安保関連法制廃止▽脱原発▽企業団体献金廃止--の3点について「宮沢氏の考えを確認した上で、党本部と支援のあり方を相談する」と述べた。【藤河匠】

1092チバQ:2016/02/02(火) 20:34:09
http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020019-n1.html
2016.2.2 09:37
【ジャカルタ連続テロ】
テロ現場のスタバ再開 ジャカルタ中心部

反応

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 インドネシアの首都ジャカルタ中心部で1月14日に起きた連続爆弾テロで、現場の一つになったコーヒーチェーン「スターバックス」が1日、営業を再開した。

 店は、日本人会の事務所などが入居するビルの1階にある。過激派組織「イスラム国」(IS)を支持する犯行グループの1人が店内で自爆し客らが負傷、窓ガラスが割れるなどした。

 事件ではカナダ人を含む民間人4人と実行犯4人が死亡し、20人以上が重軽傷を負った。(共同)

1093チバQ:2016/02/02(火) 20:35:17
http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020054-n1.html
2016.2.2 18:56

中国、習近平氏を「核心」と呼び始める 権力強化、個人崇拝の前兆か 江沢民氏と同様の呼び方

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中国人民解放軍の「戦区」発足式に出席した習近平国家主席(中央)=1日、北京(新華社=共同)
中国人民解放軍の「戦区」発足式に出席した習近平国家主席(中央)=1日、北京(新華社=共同)
 中国の習近平国家主席(共産党総書記)は1日の軍の「戦区」設立大会で「核心意識」を強化するよう命じた。「核心」は習氏自身を指しており、3月の全国人民代表大会(全人代)に向け、習氏への権力集中をさらに本格化させる可能性がある。

 「核心」は江沢民元指導部で江氏を称する際に用いられ、最高指導部を構成する他の党政治局常務委員と明確な格差があることを強調。胡錦濤前指導部は集団指導体制を採用し、胡氏を「核心」と呼ばず、習氏もこれを受け継いだ。習氏はトップ就任から3年以上たち、国家安全戦略や経済など多くの分野で自身への権力集中に成功した。

 習氏は1日、核心意識のほか「手本(とする)意識」の強化も要求。手本の対象も習氏を指しており、個人崇拝を進める考えをにじませた。省レベルの地方トップからも「習総書記という核心を断固守ろう」などの発言が相次いでおり、「核心昇格」への雰囲気づくりが始まったとの見方が強い。(共同)

1094チバQ:2016/02/02(火) 20:37:38
http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020059-n1.html
2016.2.2 20:15

スー・チー氏、軍への人事分配で早くも苦慮 軍人ら地方政府のポスト要求 憲法改正見すえ拒否できず

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1日、ミャンマーの首都ネピドーで、新議会に登院したアウン・サン・スー・チー氏(ロイター)
1日、ミャンマーの首都ネピドーで、新議会に登院したアウン・サン・スー・チー氏(ロイター)
 【ネピドー=吉村英輝】ミャンマーの新議会で与党となった国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首が、早くも困難に直面している。複数のNLD幹部によると、長期軍事政権の影響で利権構造が残るなか、国軍が地方政府トップのポストを要求。民主化を推進したいスー・チー氏だが、自身の大統領就任を阻む憲法の改正には、議会で事実上の拒否権を握る国軍の協力が不可欠で、難しい判断を迫られているようだ。

 スー・チー氏は、1日の新議会招集を前にした1月25日、ミン・アウン・フライン国軍総司令官と会談した。複数のNLD幹部は、司令官がヤンゴン地域とシャン、カチン、ラカインの3州の地方政府トップに退役将軍らを選ぶよう要求したことを明らかにした。スー・チー氏は、ヤンゴン地域とラカイン州のトップにはNLD議員が内定済みだと説明し、協議を継続することにしたという。

 これら地方政府トップは閣僚同様、大統領が任命する。大統領候補に名前があがるNLD議員のティン・チョウ氏は1日、英BBC放送の取材に「憶測」に過ぎないと打ち消したが、スー・チー氏は、長年助手を務めた女性医師のティン・マー・アウン氏らも含め、党内側近を大統領に指名して実権を握る方針という。

 一方、軍系の連邦団結発展党(USDP)を率いた現大統領のテイン・セイン氏は昨年8月、総選挙の候補者調整で対立したシュエ・マン前下院議長を党首から解任。多くの退役軍人を出馬させたが惨敗に終わり、国軍は天下りポストの不足に直面している。

 国軍は円滑な政権移行への協力を約束したものの、スー・チー氏への警戒感は根強い。上下両院の定数の4分の1を占める「軍人枠」を握り、議会の4分の3超の賛成を必要とする憲法改正に対して圧力をかけ続けるとみられる。

 政権交代にあたり、テイン・セイン氏は旧議会最終日の1月28日、歴代の国家元首への生涯身辺警護と職務行為への免責を保証する法案を賛成多数で可決させるなど、スー・チー氏からの“反撃”に備えている。

1095名無しさん:2016/02/03(水) 06:26:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395161000.html
慰安婦問題 日韓合意後初の国連委で立場説明へ
2月3日 4時14分

慰安婦問題を巡って、政府は、日韓両政府の合意後初めて今月中旬に開かれる国連の委員会の会合で、「軍や政府当局によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」などとする報告書を基に政府の立場を説明することになりました。
政府は、女性への差別の撤廃を目指している国連の委員会から日本の女性の人権に関する取り組みについて質問を受け、先週末、その回答となる報告書を提出しました。この中で政府は、慰安婦問題について、先に韓国政府との間で「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意したと説明しています。
そのうえで、委員会側からいわゆる強制連行に関する見解を問われたのに対し、「1990年代の初めから政府として全面的な調査を行ってきたが、軍や政府当局によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」としています。
政府は今月中旬にスイスで開かれる委員会の会合に外務省幹部を派遣して、この報告書などを基に日本政府の立場を説明することにしています。
慰安婦問題を巡って、日韓両政府は「今後、国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」ことを確認しており、合意後初めてとなる国連の場でどのような議論が交わされるか注目されます。

1096とはずがたり:2016/02/03(水) 08:52:52

2015.12.12 20:12
中国「恩を売る」戦略か…巨額負債のマレーシア火力、高値で買い取り 高速鉄道・南シナ海で“貸し”
http://www.sankei.com/world/news/151212/wor1512120058-n1.html

 マレーシアのナジブ首相が設立した政府系ファンド「1MDB」が、火力発電部門を中国の国有原子力発電大手、中国広核集団に98億3000万リンギット(約2800億円)で売却することが決まった。「市場価格より割高」(アナリスト)との指摘もあり、1MDBの巨額負債に悩むナジブ氏に、中国が助け舟を出した形だ。

 一方、クアラルンプール-シンガポール間の高速鉄道計画には日本のほか中国も名乗りを上げており、来年にも入札される見通し。マレーシアは南シナ海での領有権を主張する国でもある。ナジブ氏は中国に「大きな借り」(日本政府関係者)ができたといえる。

 売却は11月23日に発表。その直前に行われたナジブ氏と李克強・中国首相の首脳会談で最終合意に達したとみられる。中国側は1MDBの火力発電部門の負債も引き取る。ナジブ氏は今月10日の演説で、1MDB全体の負債420億リンギットのうち「170億リンギットを減らした」と述べ、経営健全化に自信を示した。(共同)

1097とはずがたり:2016/02/03(水) 10:02:45
2016.1.9 18:27
【北朝鮮核実験】
朴槿恵大統領にくすぶる不満「何のために中国に力注いだ」 北は宣伝放送に反発「戦争の瀬戸際に」
http://www.sankei.com/world/news/160109/wor1601090032-n1.html

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の核実験への対抗措置として韓国軍が8日に再開した軍事境界線付近での対北宣伝放送に対し、北朝鮮の金己男(キム・ギナム)書記は同日、平壌で開かれた「実験成功」の祝賀大会で演説し、「情勢を戦争の瀬戸際へと追い込んでいる」と非難した。宣伝放送の再開に北朝鮮側が反応したのは初めて。

 韓国軍は9日も宣伝放送を続けたが、北朝鮮の軍事的挑発は確認されていない。「国際社会の動向を見極めている」との見方が韓国国内では支配的だ。中国の反発覚悟で強行された核実験に、韓国では「中国限界論」さえ出ているものの、北の暴走を阻止するには中国に期待するしかないというのが実情だ。

 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は8日夜、中国の王毅外相と電話会談し、北朝鮮の核能力高度化の阻止に向けて連携を求めた。王外相は北朝鮮を6カ国協議に戻すよう努力すべきとの姿勢を示したという。6カ国協議の中韓代表も同日、電話会談するなど、韓国は中国との連携を急ぐ姿勢を強めている。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は北朝鮮問題での中国の役割に期待し昨年9月、北京での「抗日戦勝70年」の記念行事に参席。習近平主席との会談もすでに6回行った。だが、北朝鮮の核実験後、習主席とは連絡できていない。

 韓国では「何のために中国に力を注いできたのか」「習主席に直接、北への断固たる措置を求めねばならない」(韓国紙)と朴大統領の対中外交手腕を問う意見が出始めている。

1098チバQ:2016/02/03(水) 22:56:37
また遅れるのか。。。
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201602030014.aspx
空港線、5月20日以降開業の恐れも 行政院長「桃園メトロを尊重」/台湾
【観光】 2016/02/03 18:32

(台北 3日 中央社)行政院(内閣)の張善政院長(首相)は3日、建設中の桃園メトロ空港線の開業時期について、「(馬英九総統が退任する)5月20日までに必ず開通させるということはない。桃園メトロの決定を尊重する」と語ったことが同院の孫立群報道官の話で分かった。同線の正式開業が5月以降にずれこむ恐れが出てきた。

同線は当初、2013年秋の開業を目指していたが、度重なるトラブルなどにより延期が繰り返されている。

孫報道官は、工事自体に問題はないと強調。開業の遅れについては信号システムの調整が主な理由とした。交通部(交通省)高速鉄路工程局によると、目標とする台北―桃園空港第1ターミナルを最速35分、最短3分間隔で運転するための調整作業を行っているという。

1099チバQ:2016/02/03(水) 23:34:18
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160203X193.html
ミンダナオ和平、次期政権に=基本法審議持ち越し―比

21:50時事通信

 【マニラ時事】フィリピン最大のイスラム武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)と政府間で調印された南部ミンダナオ地方の包括和平に関する基本法案について、同国国会は3日夜、採決しないまま休会した。5月の大統領、国会議員選挙後まで再開されない見込みで、和平プロセスは次期政権に持ち越されることがほぼ確実となった。

 政府とMILFは2014年3月に包括和平合意文書に調印し、当初はアキノ大統領の任期が終了する今年6月までに新自治政府が発足する予定だった。

 しかし、15年1月に警察特殊部隊がMILFの支配地域に入り、44人の警官が死亡する事件が発生。これを契機に国会ではMILFへの不信感が渦巻き、法案は違憲だとして修正を求める意見も続出。審議が大幅に遅延していた。

1100チバQ:2016/02/03(水) 23:34:36
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602030034.html
【ミャンマー情勢】スー・チー氏が日本など主要11カ国の大使召還、独自外交展開へ

21:34産経新聞

 【マンダレー(ミャンマー中部)=吉村英輝】ミャンマーの週刊誌「トゥモロー」(2日発行)は、ミャンマーで次期政権を主導する国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首が、現大統領のテイン・セイン氏に、主要11カ国の全大使を交代のため呼び戻すよう要求したと伝えた。ノーベル平和賞受賞者で欧米などに支持されるスー・チー氏は、大使も入れ替え、独自外交を早期に展開する姿勢とみられる。

 昨年11月の総選挙での圧勝後、スー・チー氏はテイン・セイン氏と数度にわたり会談し、円滑な政権移行を確認した。同誌は、NLD関係者の話として、この会談の中でスー・チー氏が、テイン・セイン氏が任命した主要大使全員の交代を告げた、と報じた。

 対象は、米国、英国、フランス、ドイツ、シンガポール、タイ、マレーシア、韓国、オーストラリア、中国、日本。ミャンマーは97カ国と外交関係があり、うち46カ国に大使館を開設しているが、主要11カ国の大使は、全員が国軍を退役して外務省所属となり赴任した元軍人という。

 テイン・セイン政権は既に、米国と英国の大使に帰国を命令。スー・チー氏は帰国後の大使に新たな役職を与えず、引退させる考えも示したとしている。

 テイン・セイン氏の大統領任期は3月末まで。スー・チー氏は新政権成立後に実権を握った後、即座に自らが任命した大使を関係国に送り込むとみられ、既に人選を終えているとされる。

 豊富な海外人脈を生かし、国際社会の支援を受けながら、新政権を軌道に乗せる思惑がありそうだ。

 一方、ミャンマーの新議会は3日、上院で初日の審議を行い、NLD所属で少数民族カレン出身のマーン・ウィン・カイン・タン氏を議長に選出。同氏は就任演説で、民主主義の実現に「平和、法の支配、国民融和が重要だ」と強調、多民族国家の団結を訴えた。副議長には少数民族政党のアラカン民族党(ANP)からエイ・ター・アウン氏が選ばれた。上下両院の正副議長4人のうち、3人が少数民族出身となった。

1101チバQ:2016/02/03(水) 23:37:31
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160203X121.html
「スー・チー大統領」で攻防か=NLDと国軍―ミャンマー

20:38時事通信

 【バンコク時事】3月末にも新政権が発足するミャンマーで、昨年11月の総選挙で勝利したアウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟(NLD)と国軍が、「スー・チー大統領」の実現をめぐり水面下で攻防を繰り広げているとの観測が広がっている。

 外国籍の息子を持つスー・チー氏は憲法の規定で大統領になれない。地元メディアによると、NLDはスー・チー氏の大統領就任に道を開くため、憲法の大統領資格規定の改正や一時停止に同意するよう国軍に働き掛けているもようだ。

 NLDの重鎮で大統領候補として名前が取り沙汰されているティン・ウ氏は2日、記者団に「彼女が大統領にならなければならない」と述べ、「スー・チー大統領」の実現を目指す方針を確認する一方、新大統領の選出をめぐり国軍との話し合いが決着していないことを示唆した。

 憲法改正に反対の立場を取ってきた国軍の同意を取り付けるのは容易ではない。国軍系紙ミャワディは1日、配偶者や子供が外国籍である人物の大統領就任を禁じた大統領資格条項を「永久に」修正すべきでないとする論説記事を掲載。国軍内でスー・チー氏の大統領就任に反対する意見が根強いことがうかがえる。

 スー・チー氏は3日、NLDの大統領候補に関する記者団の質問に「適切な時期に話す。まだその時ではない」と語るとともに、「3月までまだ時間がある」とも述べた。

1102チバQ:2016/02/03(水) 23:39:42
http://news.goo.ne.jp/article/fuji/world/fuji-frn1602030006.html
敗北したトランプ氏に“逆転カード”はあるか 来週負けると米大統領選は大波乱

17:01夕刊フジ

 米大統領選で、民主、共和両党の候補指名争いの初戦となった1日のアイオワ州党員集会は、想定外の結果で終わった。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(68)は僅差で勝利したが、共和党指名争いで先頭を走ってきた不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)は、テッド・クルーズ上院議員(45)に敗北した。今後、トランプ氏は巻き返せるのか。

 「2位で終わった。言いたいのは本当に光栄だということだ。テッド(クルーズ氏)を祝福したい」「アイオワの人々を愛している」

 トランプ氏は1日夜、支持者を前にこう敗北を宣言した。

 これまで、トランプ氏は、他の候補者を厳しい言葉で批判したり、イスラム教徒への過激な発言で注目されてきた。だが、この日の3分ほどの演説では、そうした姿勢は影を潜めた。

 アイオワ州は、共和党支持層の過半数が福音派という保守地盤だ。保守強硬派であるクルーズ氏は、約1万2000人のボランティアを動員し、一日あたり2000軒を訪問する徹底的な「どぶ板選挙」を展開して、トランプ氏の空中戦に勝利した。

 マルコ・ルビオ上院議員も、トランプ氏に肉薄する3位に付け、主流派の代表候補として存在感を示した。

 トランプ氏は今後、どう選挙戦を戦うのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏がまだ、共和党指名争いの先頭を走っているのは間違いないが、来週のニューハンプシャー州で負けると大波乱となる。ブッシュ元大統領は1988年の大統領選で、アイオワ州で負けたが、ニューハンプシャー州で勝利し、大統領になった。トランプ氏としては、ここでリーダーシップを発揮して、陣営を立て直せるかどうかだ。過激な発言は今まで通りだろうが、最近、小さな集会を多数こなして選挙民に直接訴えていると聞く。この試練を乗り越えられるか注目される」と語っている。

1103チバQ:2016/02/03(水) 23:44:19
>>486
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160203-OYT1T50115.html
中国南方航空元社長、収賄容疑で党籍剥奪処分
2016年02月03日 19時15分
 【広州=比嘉清太】中国共産党の調査機関・中央規律検査委員会は3日、航空国有大手・中国南方航空集団の司献民元社長(58)を収賄容疑で党籍剥奪処分とし、司法機関に移送すると発表した。


 公費でゴルフをしたことや、同社に対する党の巡回調査を妨害したことも、規律や規定に違反したと判断された。

1104チバQ:2016/02/03(水) 23:47:01
http://www.sankei.com/world/news/160203/wor1602030042-n1.html
2016.2.3 22:52
【ジャワ高速鉄道】
中国の合弁会社側に「改善なければ認可せず」耐震強化を要求 インドネシア政府

反応

反応


 インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画の建設認可を審査している同国運輸省は3日、建設を担う中国とインドネシアの合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を延ばすなどの改善を求めたと発表した。

 運輸省は改善しない限り認可を出さない方針で、認可がいつ出るか見通せない状況。「準備不足で計画が失敗するリスクは高いように見える」(有力紙)との指摘もあり、計画の先行きに不透明感が漂ってきた。

 運輸省幹部は、予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、「地質調査をすべきで、地震の早期警戒システムの設置も必要」と強調。耐用年数について、60年間とした会社側に対し、運輸省は100年間にするよう求めた。一部駅の移転も要請しており、事業費が膨らむ可能性がある。

 計画が頓挫した場合、国家財政による救済はないことへの承諾も求めたという。(共同)

1105チバQ:2016/02/03(水) 23:52:12
http://www.sankei.com/politics/news/160203/plt1602030062-n1.html
2016.2.3 21:05

マレーシア、マハティール氏三男の州首相が失脚 日本語堪能「ルックイースト」の申し子が父の政争に巻き込まれ

 マレーシア北西部クダ州のムクリズ・マハティール州首相(51)が3日、任期途中で辞任した。事実上の解任。ムクリズ氏はマハティール元首相の三男で、ナジブ首相と父マハティール氏の激しい対立に巻き込まれ、失脚に追い込まれたとの見方が強まっている。

 州の与党幹部らが1月下旬にムクリズ氏の辞任を一斉に要求。同氏が応じなかったため、ナジブ首相が、州首相の任命権を持つクダ州のスルタン(イスラム王侯)と協議し、自発的に辞任するよう促していた。州政府は閣議が開けなくなるなど機能がまひしており、ムクリズ氏は3日の記者会見で「危機を長引かせたくなかった」と説明した。

 ムクリズ氏は与党、統一マレー国民組織(UMNO)の次世代のリーダーの一人と目されていた。父が提唱した、日本に学ぶ「ルックイースト政策」を実践するため1980年代に上智大で学んだ。邦銀での勤務経験もあり、日本語に堪能。(共同)

1106チバQ:2016/02/03(水) 23:53:00
http://www.sankei.com/world/news/160203/wor1602030046-n1.html
2016.2.3 23:30
【ミャンマー情勢】
「スー・チー大統領」実現に向け“奇策”? 「憲法条項一時停止」法案提出へ 軍系「容認できない」
(1/2ページ)
 【マンダレー(ミャンマー中部)=吉村英輝】ミャンマー新議会で与党となった国民民主連盟(NLD)の複数の議員は、外国籍の家族がいる人物の大統領就任を認めない憲法の条項について、効力を一時停止する法案を「国会に提出する」と表明した。地元メディアが3日報じた。外国籍の息子を持つNLDのアウン・サン・スー・チー党首が大統領に就く道を開く狙いだが、国軍の反発など曲折も予想される。

 憲法改正には議会の4分の3超の賛成が必要で、議席の4分の1を「軍人枠」として握る国軍が拒否権を握る。だが、効力一時停止ならば議会の過半数を握るNLDだけで採決できる。

 NLDの法律顧問も法的に可能と進言し、8日にも新議会で開かれる両院総会での承認が必要としている。ロイター通信によると、NLD議員には来週末まで首都にとどまる「禁足令」が出され、重要法案の提出が予想されるという。

 スー・チー氏の大統領就任を悲願とするNLD内部では、スー・チー氏の側近を大統領にして新政権を発足させ、憲法改正で軍の協力を得る方法も検討されているが、「時間がかかり過ぎる」(幹部)と懸念する声が強まっている。

 一方、条項一時停止には、政権を禅譲する軍系の連邦団結発展党(USDP)が「容認できない」(情報相)と批判。国軍の反発も必至で、法案提出には曲折も予想される。

 スー・チー氏は3日、一部メディアと会談。新大統領選出について、現大統領任期の3月末まで時間があるとし「(報道を)焦る必要はない」とかわした。

 ミャンマーの週刊誌「トゥモロー」(2日発行)は、スー・チー氏が、現大統領のテイン・セイン氏に主要11カ国の全大使を交代のため呼び戻すよう要求したと伝えた。対象は、米国や英仏、マレーシア、韓国、中国、日本など。これらの大使は、全員が国軍を退役して外務省所属となり赴任した、元軍人という。

 スー・チー氏には、欧米の支援や豊富な海外人脈を生かした独自外交を早期に展開し、国軍への圧力をかける思惑もありそうだ。

1107チバQ:2016/02/04(木) 21:31:30
http://www.sankei.com/world/news/160204/wor1602040061-n1.html
2016.2.4 20:05
【ミャンマー情勢】
スー・チー氏の「大統領就任」めぐり 与党と国軍が攻防 権力分配、双方折り合わず

 【ヤンゴン=吉村英輝】ミャンマーの次期政権をめぐり、与党のアウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟(NLD)と、政治的影響力を保持する国軍が、スー・チー氏の大統領就任資格をめぐり、水面下の攻防を繰り広げているもようだ。政権の枠組み決定が、予定よりずれ込むとの観測も出ている。

 「大統領職をめぐるせめぎ合いで候補指名先送り」。4日付の地元英字紙ミャンマー・タイムズは、NLDと国軍の間で、権力分配をめぐる協議が「合意からほど遠い状態」との見方を伝えた。

 ミャンマーの憲法は外国籍の家族を持つ人物の大統領就任を認めていない。英国籍の息子をもつスー・チー氏の大統領就任の道を開くため、NLDの一部議員は、議会の4分の1を占める軍人議員の拒否権をにらみ、過半数で採決できる憲法条項の一時停止法案を提出すると表明。一部メディアは、8日に上下両院が合同で開催する連邦議会で、「緊急動議が出される可能性がある」とも指摘し、国軍内に警戒と反発が広がっているという。

 一方、政治評論家のタン・ソウ・ナイン氏は、NLDは、「スー・チー氏が国軍の信用をとりつけながら、時間をかけて彼女を大統領に押し上げる作戦だ」と指摘する。大統領候補の指名は、2月下旬から3月上旬にずれ込むとの見方もある。

 国軍は地方政府トップの4ポストをNLDに要求したとされる。憲法は、軍が国の治安にかかわると認定したときはクーデターによる全権掌握も認めている。

 スー・チー氏は3日の会見で、上下両院の正副議長人事について「国軍からは異論はでず、うれしく思っている」と述べるなど、国軍の意向を尊重する姿勢を強調した。

1108チバQ:2016/02/04(木) 21:38:04
http://www.sankei.com/world/news/160204/wor1602040001-n1.html
2016.2.4 08:00
【台湾最新情勢】
新総統となる蔡英文氏が掲げる「両岸の現状維持」は可能なのか? 習近平氏は「地が動き、山が揺れる」と恫喝するが…
 台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席(59)は16日投開票の総統選で当選を果たした。最大の焦点だった対中政策で、蔡氏は「両岸(中台)関係の現状維持」を主張。「一つの中国」原則の受け入れを迫る中国側の要求に、応じるかどうかを曖昧にする戦略で乗り切った。問題はそれで「現状」が維持できるのかどうか。中台の攻防に注目が集まる。

争点は「一つの中国」

 今回の総統選で焦点となったのは、蔡氏が1992年に中台間で「一つの中国」を認め合ったとされる「92年コンセンサス(合意)」を受け入れるかどうかだった。

 合意内容に関する文書が存在せず、暗黙の了解のようなこの合意は、それ自体が曖昧で、台湾内部で論争を呼んできた。だが、野党時代の中国国民党は「台湾独立」に反対する姿勢を強調して中国共産党と接近する手段として積極的に活用。2008年に政権を奪還した馬英九総統(65)も同じ手法を取った。だが、「台湾独立」を綱領に掲げる民進党は、「一つの中国」を受け入れず、合意の存在を認めていない。

 一方、中国の習近平国家主席(62)は昨年3月、92年合意を堅持しなければ、中台関係は「地が動き、山が揺れる」と民進党を牽(けん)制(せい)。中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任(62)も昨年11月の中台首脳会談後の記者会見で、92年合意がなければ「平和発展の船は大波に遭い、ひいては転覆するだろう」と“警告”している。

就任演説に注目

 表向きの立場からみれば、民進党、中国の双方とも、相手側の主張をそのまま受け入れることはできない。そこで、蔡氏が5月20日の総統就任演説で、双方が妥協し納得できる表現で92年合意に触れるかどうかが注目されている。

 淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長は取材に対し、「蔡氏が北京との間で、どのようなルートを使って意思疎通を図るかが焦点の一つだ」とした上で、(1)双方が新たな合意に達する(2)北京は不満だが受け入れることができる(3)北京が完全に受け入れることができない-の3つの可能性があると指摘する。

 張氏は、最も可能性が高いのは(2)だとする。蔡氏はすでに「台湾独立」を主張しておらず、中国を「挑発せず、予想外の行動を取らない」方針を発表している。一方、双方が新たな合意に達するのは、「非常に難易度が高い」からだという。

1109チバQ:2016/02/04(木) 21:38:31
 その結果、中台関係は主管官庁トップ同士の会談は行われないようになり、事務レベルの経済・貿易協議もストップ、一部の民間交流は影響を受けるが、経済的な影響はさほど大きくならないだろうと張氏は予測する。

 国民党政権下で中台の経済交流の促進に関わった経済人は、新たに発足する民進党政権が92年合意を認めない場合、中国は台湾が外交関係を有する22カ国に順次「断交」させ、中国人観光客の訪台を制限するだろうと予測する。その一方で、毎週890便の中台間の航空直行便の削減は、中国側にも影響が出るため「慎重に対応するだろう」と話す。

徐々に表現上の譲歩

 台湾側でほぼ主流となっているのは、馬政権が築いた「現状」がそのまま維持できるという楽観的な見通しはないものの、経済的な交流が完全に止まる可能性もないだろうという見方だ。

 蔡氏はすでに92年合意の「精神を尊重する」と表明。21日付の自由時報の単独インタビューでは「92年に両岸(中台)は若干の共通の認識と了解に達した」と述べて、徐々にではあるが表現上の譲歩をする姿勢を示している。その一方、16日夜の海外メディアとの記者会見では「いかなる圧力も両岸関係の安定を破壊する」と中国側を牽制してもいる。こうした蔡氏の姿勢に中国側がどう対応するのか。神経戦はすでに始まっている。(台北支局 田中靖人)

   ◇

 1992年コンセンサス

 49年の中台分断後、91年に窓口機関を設立して接触を始めた中台当局が、92年の香港での協議を経て達したとされる共通認識。「一つの中国」原則の受け入れを求めた中国と「中華民国」を名乗る台湾が折り合わず、台湾側が「一つの中国」を「各自が口頭で表明する」方法を提案。93年の窓口機関トップ会談が実現した。当時総統だった李登輝氏(93)は合意の存在を否定。国民党は「中国」が「中華人民共和国」か「中華民国」は中台が各自で解釈するとしているが、中国側が認めたことはない。

1110チバQ:2016/02/04(木) 21:41:37
>>17
http://www.sankei.com/world/news/160204/wor1602040051-n1.html
2016.2.4 13:27
【北朝鮮情勢】
金英哲氏が統一戦線部長か 北朝鮮、人民服姿で会議に

反応

反応


 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が4日掲載した写真に、情報機関トップの偵察総局長を務めてきた金英哲氏が人民服姿で写っているのが確認された。北京の消息筋によると、金英哲氏は昨年末に交通事故死した金養建統一戦線部長の後任に就いたとの情報があり、これを裏付けている可能性がある。

 写真は2〜3日に平壌で開かれた朝鮮労働党の会議の場面。従来は軍服姿だった金英哲氏が人民服を着用し、ステージ中央に座る金正恩第1書記の二つ隣に着席していた。着席順から、金英哲氏が党書記の地位も金養建氏から引き継いだ可能性もある。

 統一戦線部長は対韓国政策を統括する要職。穏健派と目された金養建氏とは対照的に、金英哲氏は強硬派として知られ、韓国では北朝鮮の対韓国政策が硬化するとの観測も出ている。(共同)

1111とはずがたり:2016/02/05(金) 08:48:05
中国が香港は勿論タイでも超法規的な活動出来る様になってる様だ。。

中国の新聞元編集者が失踪 社内規定暴露で当局拘束か
広州=延与光貞2016年2月4日19時52分
http://www.asahi.com/articles/ASJ2442MYJ24UHBI00Y.html

 中国広東省を拠点とする新聞「南方都市報」系のニュースサイト元編集者が1月にタイで失踪し、中国の公安当局に拘束されていることが分かった。元編集者は国外で、中国共産党の指示に沿った非公開の社内規定を暴露したため、当局に強制的に連れ戻されたとの見方も出ている。4日、香港メディアなどが伝えた。

 失踪したのは「南都網」で司法ニュースの担当をしていた李新氏。報道によると、昨年10月にインドに逃亡し、「国家の統一を脅かしたり、社会の秩序を乱したりする報道は禁止」など14項目の社内規定があったと暴露。また、国家安全部門に情報提供させられていたことも明かした。

 李氏は米国に保護を求めたが認められず、タイに渡った後の1月上旬に行方がわからなくなった。今月3日、中国内に残る妻と電話で話した際、「自ら中国に帰国し、調査に協力している」と説明したという。だが妻は、香港メディアに対し「強制的に連れ戻されたと思う」と語った。

 中国共産党に批判的な本を出版していた香港の書店関係者5人も失踪。同様に中国当局の関与が疑われているが、うち2人は李氏と同様、家族らに対し「自ら中国に戻った」と話していた。(広州=延与光貞)

1112データ破損:データ破損
データ破損

1113チバQ:2019/07/02(火) 01:09:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000061-mai-int
香港「逃亡犯条例」撤回デモ 若者数百人が立法会占拠 抗議長期化も
7/1(月) 18:59配信 毎日新聞
香港「逃亡犯条例」撤回デモ 若者数百人が立法会占拠 抗議長期化も
立法会の建物内に突入した若者ら=香港で1日午後9時半ごろ、福岡静哉撮影
 香港で1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」を求めるデモがあり、主催団体は「55万人が参加した」と発表した。一方で、若者の一部が過激化し、数百人が同日午後9時ごろ、立法会(議会)の建物内に突入し、議場を占拠した。一連の抗議行動で立法会への突入は初めて。香港政府側が要求を受け入れる見通しはなく、若者らの抗議はさらに長期化する恐れもある。【香港・福岡静哉】

【7月1日のデモの様子】

 1日は香港が英国から中国に返還されて22年に当たり、デモは毎年の恒例行事となっている。この日は運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民が再び幹線道路を埋め尽くし、林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任を要求した。家族5人でデモに参加した金融会社員、馬家俊さん(40)は「林鄭氏は中国政府の言いなりで信用できない。すぐに辞任すべきだ」と話した。

 同日午前には政府庁舎そばの幹線道路を占拠した若者らと警察が衝突。警官隊が催涙スプレーや警棒を使って強制排除を試みた。若者と警官の双方にけが人が出た。だが林鄭氏は午前の返還22周年記念式典で「香港が新たなスタートを切れるよう努力する」と、続投する意向を強調、デモに対し譲歩を検討する様子を見せなかった。

 その後、一部の若者らが過激な行動に出て、数百人が立法会の建物北側にある出入り口をこじ開け、次々と立法会内部に入った。建物内では引き続きガラスを割ったり、防犯カメラを壊したり、壁に落書きしたりした。警官隊は若者らとの衝突を避けるため、現場から退いたもようだ。

 一部若者の過激化に対し、デモに参加した男性警備員(32)は「若者たちの気持ちも理解できなくもないが、荒っぽいやり方は好ましくない」と話していた。

 共同通信によると、香港政府は同日、この日の抗議行動で計40人以上が負傷したと明らかにした。

 逃亡犯条例改正に反対する大規模デモでは、6月9日に「103万人」(主催者発表)、同16日に「約200万人」(同)が参加した。林鄭氏は同18日、市民の理解が得られない限り改正案の審議は再開しないと表明。来年7月までに可決しなければ廃案になるため、法案成立の可能性はほぼ無くなった。

 だが市民は条例案の「完全撤回」と林鄭氏の辞任を強く求めている。デモは断続的に続き、6月29日には女子大学生(21)が「完全撤回」を求める遺書を残して抗議の自殺をした。

 一連の反対運動は、政治に関心がない市民も含む幅広い層が危機感を強めてデモに参加し、大規模化した。香港中文大の李立峯教授(社会運動論)は「一部の若者が仮にさらに過激な行動に出た場合、幅広い市民の支持が得られなくなるだろう」と指摘する。

1114チバQ:2019/07/02(火) 01:09:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000095-mai-cn
若者ら数百人、立法会建物占拠 40人以上が負傷 香港返還22年デモ
7/1(月) 22:34配信 毎日新聞
若者ら数百人、立法会建物占拠 40人以上が負傷 香港返還22年デモ
立法会の建物内に突入した若者ら=香港で1日午後9時半ごろ、福岡静哉撮影
 香港で1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」を求めるデモがあり、主催団体は「55万人が参加した」と発表した。一方で、若者の一部が過激化し、数百人が同日午後9時ごろ、立法会(議会)の建物内に突入し、占拠した。一連の抗議行動で立法会への突入は初めて。

【7月1日のデモの様子】

 1日は香港が英国から中国に返還されて22年に当たり、デモは毎年の恒例行事となっている。この日は運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民が再び幹線道路を埋め尽くし、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の辞任を要求した。

 同日午前には政府庁舎そばの幹線道路を占拠した若者らと警察が衝突。警官隊が催涙スプレーや警棒を使って強制排除を試みた。若者と警官の双方にけが人が出た。だが林鄭氏は午前の返還22周年記念式典で「香港が新たなスタートを切れるよう努力する」と、続投する意向を強調、デモに対し譲歩を検討する様子を見せなかった。

 その後、一部の若者らが過激な行動に出て、数百人が立法会の建物北側にある出入り口をこじ開け、次々と立法会内部に入った。建物内では引き続きガラスを割ったり、防犯カメラを壊したり、壁に落書きしたりした。警官隊は若者らとの衝突を避けるため、現場から退いたもようだ。

 一部若者の過激化に対し、デモに参加した男性警備員(32)は「若者たちの気持ちも理解できなくもないが、荒っぽいやり方は好ましくない」と話していた。

 共同通信によると、香港政府は同日、この日の抗議行動で計40人以上が負傷したと明らかにした。【香港・福岡静哉】

1115チバQ:2019/07/02(火) 01:10:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000501-san-cn
転換点迎えた香港デモ 過激若者らが破壊活動 行政長官に混乱収拾の機
7/2(火) 0:15配信 産経新聞
 【香港=藤本欣也】香港で大規模な反政府デモが続く中、一部の過激な若者らが立法会(議会)の議場などを占拠し、破壊活動を続けた。政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の辞任を求める声が日増しに高まっていたが、林鄭氏にとっては対応次第で形勢を逆転できる“好機”到来といえる。一連の「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱は大きな転換点を迎えた。

 1日午後9時(日本時間同10時)すぎ、議場を占拠した若者らはスプレーで「林鄭は辞任せよ!」「拘束された学生を釈放せよ!」などと壁に殴り書きし、議長席などを破壊した。香港特別行政区の区章も黒く塗りつぶし、英領時代の旗が掲げられた。

 6月12日に立法会周辺で学生のデモ隊と治安部隊が衝突した際は、治安部隊が催涙弾やゴム弾を多用し、市民から反発を受けていた。さらに林鄭氏ら香港政府側が学生の行為を「暴動」と断定し、市民らはその取り消しを求めていた。

 しかし、過激な若者らが先導した1日の破壊活動は暴力行為と認定されても仕方がなく、市民の支持を失う可能性が高いものだ。

 2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部の若者らの過激な行動が市民の批判を招き、運動が終息する一因となった。

 16歳の男子高校生は「政府がわれわれの要求を何も受け入れないことが悪い。もちろん暴力行為はいけないが、彼らが怒りを爆発させた理由は理解できる」と話した。

 香港の政治評論家、劉鋭紹氏は1日の立法会占拠前に、逃亡犯条例の改正案をめぐる今後の展開について「香港政府は、抗議デモの参加者が過ちを犯さないか待っている。抗議者の弱みを見つけ、一般市民との隔離を図ろうとするだろう」と予測していた。

 今回の破壊活動を扇動した一部若者が、親中派組織のメンバーに酷似しているとの未確認情報もネット上に流れている。

 1日、香港中心部で行われた中国への返還22年を祝う記念式典で、市民からの辞任圧力で窮地に立たされていた林鄭氏は、中国国歌を歌いながら感極まった表情を見せた。

 香港政府は1日夜、若者らの行為を強く非難した。治安部隊がどう対応するのか不透明だが、今回の混乱の収拾に成功すれば、林鄭氏は自らに対する大規模な辞任要求デモを乗り切れる可能性が出てくる。

1116チバQ:2019/07/02(火) 01:10:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000003-jij-cn
「権威の場」で破壊行為=ガラス割り、肖像破る-香港
7/2(火) 1:01配信 時事通信
 【香港時事】逃亡犯条例の改正案の完全撤回を求める群衆は1日夜、「反送中(中国に容疑者を送るな)」と口々に叫びながら、立法会(議会)のガラス扉やシャッターを次々と破壊。

 香港で最も権威ある場所の一つである議場になだれ込んだ。

 反対派は半日近く、建物のガラスを殴り続けるなど体を張った抗議活動を継続。突入後は、歴代立法会議長の肖像を破り、議場の壁に「自由」「人権」といった文字をスプレーで吹き付けた。

 さらに、議長席の上に掲げられた「中華人民共和国香港特別行政区」と書かれた区章に手を伸ばし、「中華人民共和国」の部分だけを黒々と塗りつぶした。

 反対派は、先月の200万人デモの際と同様、「怒り」を表す黒い服に身を包み、道路脇の鉄柵や鉄パイプ、雨傘などを即席の武器として携行。個人を特定されないよう、マスクやヘルメットを着用していた。

1117チバQ:2019/07/02(火) 10:42:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000007-jij-cn
立法会占拠、警察が強制排除=条例改正反対派の一部過激化-香港
7/2(火) 5:38配信 時事通信
立法会占拠、警察が強制排除=条例改正反対派の一部過激化-香港
2日、香港立法会(議会)を占拠した逃亡犯条例の改正反対派を強制排除する警察(EPA時事)
 【香港時事】香港警察は2日未明、中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正案の「完全撤回」を主張し立法会(議会)を占拠した反対派を強制排除した。

 武装した警官隊が屋外に陣取った群衆に催涙弾を放った上で建物に入り、短時間で掌握した。政府トップの林鄭月娥行政長官は同日早朝、緊急記者会見し、「違法行為を徹底追及する」と反対派の行動を厳しく非難した。

 林鄭長官は、「改正案の審議はすでに停止しており、来年7月の会期終了時までに可決されなければ、自動的に廃案になると説明している」と改めて強調。完全撤回の要求に応じる姿勢は見せなかった。

 反対派の一部は1日午後、鉄柵や鉄パイプを使って立法会のガラスを打ち破り、夜になって数百人が建物になだれ込んだ。反対派は、歴代の立法会議長の肖像や議長席、香港特別行政区の区章など、権威を感じさせるものを破壊したりスプレーで汚したりし、約3時間にわたり議場に居座った。

 6月12日の大規模な抗議行動時にも警官隊と反対派の衝突はあったが、ここまで過激化したのは初めて。立法会事務局は全ての人にその場を去るよう促す「赤色警報」を発令した。香港メディアによると、最も高い危険度を示す赤色警報が出たのは、立法会史上初。

 1日には民主派団体による大規模デモも行われた。多くの参加者は平和的に行進しており、破壊行為に走ったのは、若者を主体とする先鋭化した一部反対派だった。破壊行為を止めようとした年配の民主派議員も押しのけられてけがをしており、過激な行動を取る一派と穏健な運動に徹する多数派との分裂が浮き彫りになった。

 立法会になだれ込んだ一派が市民や世論の支持を得られる可能性は低い。ただ、いったん排除された反対派がネットの掲示板などを通じて再び集結する恐れもあり、混乱が収束するかどうかは不透明だ。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000517-san-cn
香港長官「違法な暴力行為」と厳しく批判
7/2(火) 8:30配信 産経新聞
 【香港=藤本欣也】香港の治安部隊は2日未明、立法会(議会)の議場などを占拠していた若者らを強制排除した。立法会周辺に陣取る若者らに催涙ガスを使用するなどしたが、大きな混乱はなかった。

 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は同日未明、緊急の記者会見を行い、若者らの破壊活動について「違法な暴力行為だ」と厳しく批判し、違法行為を徹底的に追及する方針を示した。

1118チバQ:2019/07/03(水) 19:39:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000068-mai-asia
タイ民政お預け3カ月超 総選挙後もズルズル軍事政権
7/2(火) 19:11配信 毎日新聞
タイ民政お預け3カ月超 総選挙後もズルズル軍事政権
「活動家への攻撃をやめろ」などと書いたプラカードを掲げ、軍政の事実上の継続に抗議する人たち=バンコクで2019年6月29日夜、西脇真一撮影
 タイで3月に民政復帰に向けた総選挙が実施されたものの、3カ月たっても新政権が発足していない。クーデターや政争が繰り返されてきたタイでも「異例の事態」(タイ政治専門家)だ。プラユット首相の続投は決まったものの組閣作業などに時間がかかっており、ずるずると軍事政権が続いている。

 タイは今年、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国。軍政ではイメージが悪いこともあり、当初6月の首脳会議などは新政権が担うとみられていた。しかし、発足しないまま、同24日で総選挙から3カ月が経過した。タイでは「1997年憲法」の制定で選挙違反の取り締まりが厳しくなり、総選挙後の議席確定に時間がかかるようになった。それでも、これまでは新政権が1〜2カ月以内には発足していた。

 原因の一つは下院で親軍政派と反軍政派の勢力が伯仲するなか、連立与党内の小政党にも配慮する必要があり、全体の調整に時間がかかっていることだ。タイメディアによると、ASEAN議長国として主要20カ国・地域(G20)首脳会議に招待されたプラユット氏は、大阪で「(連立を組む政党に)もうもめ事は起こしてもらいたくない」と発言。帰国後、「国民に申し訳ない」と漏らしたという。連立与党内の調整がうまくいかず、組閣作業が進まないことへの謝罪の意が含まれるとみられる。

 また、組閣の遅れには、反軍政派「新未来党」のタナトーン党首に選挙違反の疑いがあるとして、憲法裁判所が議員資格を停止させた手前、閣僚候補の身辺調査に時間をかける必要があるという面もあるようだ。

 さらに新政権発足まで軍政の「国家平和秩序評議会」(NCPO)は存在し、議長のプラユット氏は政策難題を超法規的な命令で解決することが可能だ。こうしたことから「誰も新政権発足を急いでいない」(タイ政治専門家)という状況もある。ただ、新会計年度が10月から始まるため予算法案を国会で審議する時間は必要となる。プラユット氏は2日、7月半ばには閣僚名簿が整うとの見通しを示したが、まだ不透明だ。

 一方、民主化要求グループは反発を強めている。立憲君主制に移行した32年6月の立憲革命から87周年を記念する集会を29日にバンコクで開催。「国民に栄えあれ」と気勢を上げた。参加した国会議員は取材に「国には問題が山積しており新政権は早く仕事に取りかかるべきだ。だが、そもそもプラユット氏にその資格があるのか」と、事実上の軍政継続に異議を唱えた。【バンコク西脇真一】

1119チバQ:2019/07/03(水) 22:29:05
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019070302000151.html
香港、暴力行為に市民賛否 平和的デモと一線、運動離れ懸念

2019年7月3日 朝刊


2日、香港の若者らが突入し割られた立法会のガラス=共同

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 【香港=浅井正智】犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正を巡り、香港で一日、デモ隊の一部が立法会(議会)のガラスを破壊して内部になだれ込み、二日未明、警官隊が催涙弾を使って強制排除する事態となった。政府によると、約六十人が負傷。条例改正を事実上の廃案に追い込んだのは平和的な抵抗運動だっただけに、今回の暴力行為によって一般市民の支持が離れていく可能性もある。

 強制排除から一夜明けた二日午後、立法会を訪れると、デモ隊に破壊され、ヒビが入ったガラスがそのままになっていた。ロビーの壁に「建制下台(親中派は辞めろ)」とスプレーで落書きしてあるのが外から見える。

 その場にいた民主派の李卓人(りたくじん)・前立法会議員は「政府は改正案撤回や林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任など、市民の要求に何も応えていない。その失望が立法会占拠につながったと思う」と一定の理解を示す。

 一般市民の反応は微妙だ。「何らかの行動を起こす必要はあるが、暴力的なやり方は賛成できない」(二十五歳男性)「占拠は香港人の決意を示したが、それでわれわれの要求が通るチャンスはごくわずかだ」(二十二歳男性)と、全面的に支持する声は少ない。

 デモ隊は歴代議長の肖像画を壊すなど、手当たり次第に破壊を行ったという。同日の記者会見で、梁君彦(りょうくんげん)議長は「今後二週間は会議の開催は不可能だ」と述べた。

 林鄭氏は「法律など眼中にない暴力行為は、香港の法治に重大な影響をもたらす」と語り、徹底的に責任を追及すると表明した。

 一方、今回の騒動を巡っては不自然さを指摘する声もある。デモ隊が立法会に突入したのは一日午後九時(日本時間同十時)ごろ。警官隊は衝突を避けるため退避しており、強制排除が始まる二日午前零時ごろまで三時間も事実上の無法状態だった。

 李氏は「警察は突入をあえて止めようとしなかった。当局には世論を変える目的もあった」と指摘。破壊行為をメディアを通じて世界に発信しようと仕向けたとみる。デモ隊に親中派が紛れ込み、挑発を仕掛けたとのうわさも根強く残る。

 仮にそうでも数百人が立法会を占拠し、破壊行為に走ったのは事実。「極端な暴力を使って立法会に突入した」(林鄭氏)と指弾されても反論の余地はない。

 平和的なデモで政府に条例撤回を迫ることが、運動の参加者の共通認識だったと言える。今回の件で嫌気が差し、一般市民が距離を置くようになれば、辞任要求を突き付けられていた林鄭氏にとって巻き返しを図るまたとない好機となる。

1120チバQ:2019/07/03(水) 22:31:25
https://www.sankei.com/world/news/190702/wor1907020036-n1.html
政府は破壊活動を待っていた? 香港暴徒化に渦巻く臆測
2019.7.2 20:25
 【香港=藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり混乱が続く香港で、若者が立法会(議会)を一時占拠した事件は社会に衝撃を与えた。6月以降の大規模デモにより、政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の辞任などを求めてきた民主派陣営は「環境が悪化した」と懸念を強めている。

 香港中心部にある立法会。出入り口付近の分厚いガラスは大破し、若者らが突入する際に加えた力の大きさを物語っていた。

 その粉々に割れたガラスを民主派の元立法会議員、李卓人氏が見つめていた。

 「政府は若者らを阻止することができたのに阻止しなかった。世論の流れを変えようとしたのだろう」

 李氏が指摘するのは、1日午後9時すぎ、若者らが数時間かけてようやくガラスを割り、立法会内への突入を始めたときのこと。建物内で警備に当たっていた数百人の治安部隊はなぜか屋外に撤収していた。

 侵入してくる若者に対しいつものように催涙ガスを使えば阻止できたのに、なぜそうしなかったのか-との疑問は少なくない。

 これについて、香港政府は「被害が拡大するのを避けた」などと説明しているが、「政府は若者らが立法会内で破壊活動を行うのを待っていた」というのが李氏ら民主派の見方だ。

 また、別の疑問として浮上しているのが「なぜ一部の若者は暴発してしまったのか」という点だ。

 2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部若者の過激な行動が市民の批判を招いた。平和的な運動の継続が市民の支持獲得に重要なことは若者も認識していたはずだった。


 これについて李氏は「林鄭氏が若者たちの要求を全く聞き入れない状況に失望した末の行動だった」と説明する。

 香港メディアによると、「自分は死んでもいい」と考えた若者たちが先頭に立ったという。治安部隊と衝突し自分たちが犠牲になることによって事態を打開しようとしたわけだ。

 これに関し、民主派の重鎮で元立法会議員の李柱銘氏は「大きな運動があるときは共産党の人間がその中にいるものだ」と指摘し、中国共産党の工作活動である可能性も捨てていない。

 民主派陣営の香港紙、蘋果日報は2日付社説で、逃亡犯条例改正案の撤回などを求める市民運動について「環境が悪化したことで持久戦の準備をしなければならない」と訴えている。

1121とはずがたり:2019/07/07(日) 18:59:43


去年の10月の記事だけど

2018年10月10日 / 20:09 / 9ヶ月前
朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致=ロシア
https://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-russia-idJPKCN1MK1B3

[モスクワ 10日 ロイター] - ロシア外務省は10日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた5カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。

ロシア、北朝鮮、中国の外務次官が9日にモスクワで会談し、関係正常化のため5カ国協議に支持を表明したという。

1122とはずがたり:2019/07/11(木) 10:41:33
米中経済戦争の余波──習近平の権力基盤が早くも揺らぎ始めた
2019年6月5日(水)18時25分
長岡義博(本誌編集長)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12271_1.php

1123とはずがたり:2019/07/11(木) 17:12:01
「韓国側に大きな問題」輸出管理に理解、経済2団体
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000567-san-bus_all
7/2(火) 18:01配信 産経新聞

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事(SOMPOホールディングス社長)は2日の定例会見で、日本政府が韓国に対し、半導体材料の輸出管理を強化する方針を発表したことについて「世界貿易機関(WTO)違反ではなく、政府のメッセージを韓国側が真摯(しんし)に受け止め、早期の2国間関係正常化につながることを期待している」と述べ、日本政府の対応に理解を示した。

 今後、報復合戦になった場合の日本経済への影響については「仮定の話」と前置きした上で、「(半導体材料など)日本から韓国向けの輸出に対し、韓国からの輸出は少なく、日本企業への影響は大きな問題にはならない」と話し、軽微と分析した。

 日本商工会議所の三村明夫会頭(日本製鉄名誉会長)も1日、「政府の措置は日韓関係を悪化させるためではなく、膠着(こうちゃく)状態を動かしたいという、ひとつの提案」と話した。その上で「課題解決に動こうとしない韓国側に大きな問題がある」とも指摘した。

1124チバQ:2019/07/16(火) 17:19:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000019-mai-cn
台湾総統選 国民党候補に韓・高雄市長 鴻海前会長は及ばず
7/15(月) 14:28配信 毎日新聞
台湾総統選 国民党候補に韓・高雄市長 鴻海前会長は及ばず
台湾総統選で野党・国民党の候補に選出されることが決まった韓国瑜・高雄市長=台北市の国民党本部で2019年7月15日11時39分、福岡静哉撮影
 来年1月11日にある台湾の総統選で、対中融和路線を取る最大野党・国民党は15日、予備選の当選者を決める世論調査の結果を発表した。韓国瑜・高雄市長(62)が鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘・前会長(68)ら他の4人を支持率で上回った。同党は17日の幹部会合で韓氏を公認候補に決定する。独立志向がある与党・民進党からは蔡英文総統(62)が再選を目指して出馬する。2大政党の候補が固まったことで総統選の戦いが本格化する。

 国民党が民間機関に委託した五つの世論調査の平均支持率で韓氏が44・8%、郭氏は27・7%だった。

 韓氏は昨年11月の高雄市長選で庶民的な独特の語り口で既存政治に飽き足らない有権者の人気を集めて初当選。市長就任後は、主に中国との関係強化による経済振興を試みてきた。総統選でも「経済活性化」を前面に出して選挙戦に臨む戦略だ。

 韓氏は訪中時に中国側から歓待を受けており「親中」のイメージがある。また、中台が「一つの中国」で合意したとされる「92年コンセンサス」を認める国民党の立場を踏襲する。台湾の有権者には「韓氏が政権を取れば、中国との関係が過度に深まる」との警戒感も少なくない。一方で有権者は経済活性化を強く期待する。

 韓氏は香港で6月に「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起きた際、記者に「(デモを)詳しく知らない」と述べ、強い反発を受けた。韓氏は中国が目指す台湾への「1国2制度」導入について「絶対に受け入れない」と釈明している。

 予備選で敗れた郭氏について台湾メディアは、離党して無所属で立候補する可能性を報じている。郭氏が出馬すれば国民党支持者の票が割れて蔡氏が有利になる可能性がある。また無所属での出馬を検討している柯文哲・台北市長(59)は15日、記者団に「(出馬を)まじめに考えているところだ」と述べた。無所属で立候補するには有権者の1・5%の署名(約28万人分)を集める必要がある。【台北・福岡静哉】

1125チバQ:2019/07/16(火) 17:28:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000029-jij_afp-int
台湾総統選、野党が親中派候補を擁立 鴻海・郭氏は落選
7/15(月) 16:13配信 AFP=時事
台湾総統選、野党が親中派候補を擁立 鴻海・郭氏は落選
2020年総統選を目指す最大野党・国民党(KMT)の予備選で、支持者に向かって弁舌を振るう韓国瑜氏。台湾・台北で(2019年6月1日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】台湾の最大野党・国民党(KMT)は15日、来年1月に行われる総統選の党公認候補として、南部・高雄(Kaohsiung)市の市長を務める韓国瑜(Han Kuo-yu)氏(62)を擁立することを発表した。

【関連】ライバル鴻海前会長、5月にトランプ米大統領と面会していた

 国民党の予備選には、富士康科技集団(フォックスコン、Foxconn)を傘下に置く鴻海(ホンハイ)精密工業(Hon Hai Precision Industry)の前会長で、台湾一の富豪とされる郭台銘(テリー・ゴウ、Terry Gou)氏も挑戦していたが、韓氏が大差で勝利した。

 この予備選の結果は、中国本土に大工場を築き、米アップル(Apple)の「iPhone(アイフォーン)」をはじめとする電子機器の製造業で巨万の富を得た郭氏の功績に、大きく水を差す形となった。

 一方、対中政策が最大の争点となる来年の総統選で、蔡英文(Tsai Ing-wen)総統からの政権奪取を狙う最大野党による親中派・韓氏の擁立が波乱を呼ぶことは必至だ。

 韓氏は支持者からは、率直な物言いの一匹狼で、凝り固まった国民党の政策を刷新してきたしがらみがない政治家とみなされているが、批判勢力は同氏の対中関係改善を目指す言動に懸念を抱いている。

 同党の予備選は一般市民に電話調査で票を募る方式で行われ、5人の候補者のうち、韓氏は45%の支持を獲得。郭氏は28%にとどまった。【翻訳編集】 AFPBB News

1126チバQ:2019/07/16(火) 17:30:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000038-asahi-int
台湾総統選、野党候補は韓国瑜氏に 鴻海創業者を上回る
7/15(月) 12:45配信 朝日新聞デジタル
台湾総統選、野党候補は韓国瑜氏に 鴻海創業者を上回る
台湾の野党、国民党の総統選候補となった高雄市長の韓国瑜氏
 台湾の野党国民党は15日、来年1月の台湾総統選に向け、党公認候補を決める予備選で、南部の高雄市長の韓国瑜氏(62)が勝利したと発表した。党による世論調査で、公認指名を争う鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘氏(68)らを支持率で上回った。韓氏は半年後の総統選で、与党民進党の現職、蔡英文(ツァイインウェン)総統(62)と争うことになる。

 2大政党の一翼を担う国民党の予備選には計5人が参加。一般有権者を対象に世論調査で公認候補を決める方式で、韓氏の支持率は44・8%、郭氏は27・7%だった。郭氏は豊富な資金力を生かし、大量のテレビ広告を流すなどして韓氏を追い上げたが、多くの工場を中国に抱えるなど、「中国との関係が密接すぎる」などの批判もあり支持を伸ばせなかった。

 韓氏は昨秋の統一地方選で高雄市長選に初挑戦して当選した。蔡政権下で悪化した中台関係を改善させ、地元の特産品を売り込むなどと訴えて支持を広げ、国民党が台湾全土で大勝する流れを生み出した。

1127チバQ:2019/07/17(水) 15:27:58
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019070702000149.html
国境・遼寧省丹東市ルポ 国連経済制裁の隙間 中朝間新商売も登場

2019年7月7日 朝刊


中国・遼寧省丹東市で6月26日、中朝友誼橋を通って新義州へ向かう北朝鮮の旅行会社の名が記されたバス。中国人旅行客を乗せているとみられる

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 中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席が北朝鮮を初訪問した直後の六月下旬、中朝国境の中国遼寧省丹東市を訪ねた。友好ムードを背景に、北朝鮮旅行客は増加。だが、国連制裁が緩和される見通しが立たぬ中、中朝間の商取引に携わってきた業者の中には、新手の商売を模索する動きも出てきた。 (丹東市で、城内康伸、写真も)

 習氏訪朝から六日たった六月二十六日朝。国境に架かる中朝友誼(ゆうぎ)橋を、北朝鮮側の都市・新義州(シンウィジュ)へと向かうバスが、断続的に通過した。日帰りツアーに参加した中国人が乗客だ。

 制裁対象外の観光は北朝鮮にとって、重要な外貨獲得の手段だ。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が昨年三月に初訪中してから活発化し、中国政府も奨励する。中国メディアによると、北朝鮮当局は今春、入国する旅行客数を一日当たり千人に限定する措置に出た。宿泊施設の収容能力が追いつかないのが理由とされる。中国の旅行会社によると、平壌行き列車の切符は出発一カ月前に予約しないと、購入は難しい。

 中国税関の貿易統計によると、中国の五月の対北朝鮮輸出額は約二億五千八百万ドルで、制裁強化が進んでいた二〇一七年十一月以降で最高を記録。制裁対象外取引は拡大する傾向だ。

 「朝中両国が呼吸を合わせれば、うまくいく」と朝鮮労働党傘下の総合商社に所属し、丹東に派遣された男性は中朝の結束強化に期待を寄せる。北朝鮮技術者を送り込む中国の合弁相手を探しに来た。中朝首脳は六月二十日、多様な分野で交流を深めていくことで合意した。

 だが、北京の外交筋によると、中国当局はいまのところ、制裁が緩和されない限り、制裁を履行する姿勢は崩さないでいる。北朝鮮が今年一月から五月までに中国に輸出した総額は前年同期比0・1ポイント増と輸入に比べ鈍い伸び。北朝鮮の外貨不足は深刻だ。

 「何だか分かるか」。制裁で輸出が禁じられた物品を長らく扱ってきた中国の貿易業者が、ペットボトルに入った茶色の液体を指さした。メチルアルコールで製造した疑似ガソリンだという。

 輸出が制限された石油精製品が北朝鮮国内で不足する状況に便乗し、北朝鮮側の国境地域で販路を開拓する考え。「平壌でのガソリン価格は一キロ当たり七人民元(約百十円)。疑似ガソリンの原料単価は約二・五元。完成品を船で新義州に運んで五元で売る」

北朝鮮の国境都市・新義州で、地元の労働者に付けまつげの作り方を実践指導する中国人女性=関係者提供の動画から

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 別の中国人業者は動画を見せた。中国の女性が新義州で、地元の人に付けまつげの作り方を教えている内容。整然と並んだ長さ約二センチの人毛にハケで凝固剤を塗り、ガラスの棒で丸めていく。北朝鮮側には人件費を支払い、完成品は中国で売りさばくそうだ。

 「氷毒(ピンドゥ)」と呼ばれる北朝鮮産の覚醒剤が中国で密売される不穏な動きも確認した。「まだまだ、小口の取引だが」。北朝鮮の密売人と接触している中国人の男性が声を潜めた。「一グラム当たり百五十元。平壌における末端価格の半額で流通させている」と説明した。

 北朝鮮産覚醒剤の密輸は中国公安当局が一一年、北朝鮮側に厳重に抗議したことで激減したとされる。中国では、麻薬関連の犯罪は摘発されれば、死刑につながる。しかし、男性はつぶやいた。「制裁の影響で中朝の取引が狭まった。ジリ貧の業者は、背に腹は代えられない」

1128チバQ:2019/07/17(水) 15:28:53
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019071702000133.html
香港、過激デモが常態化 14日夜47人逮捕 行政長官は「暴徒」

2019年7月17日 朝刊


 【上海=浅井正智】香港警察は15日、中国本土への犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り香港・新界地区で14日夜に起きたデモ隊と警官隊の衝突で、47人を逮捕したと発表した。6月以降の単独のデモとしては最多の逮捕者となった。最近はデモ自体は平穏に行われるものの、解散後に一部デモ隊が警官と衝突するケースが常態化している。

 14日の衝突では警官隊、デモ隊双方に28人の負傷者が出た。デモ隊に指を食いちぎられた警官もおり、10時間の手術の末、再接着に成功したという。政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は15日、騒ぎを起こしたデモ隊を「暴徒」と表現。「法治は香港の重要な礎であり、いかなる暴力行為も強く非難する」と述べ、徹底的に追及する考えを示した。

 しかし、改正案の完全撤回に応じない政府の姿勢に「若者の暴力もある程度理解できる」との共感も広がり、暴力行為への心理的な抵抗感は薄まっている。

 デモ隊の要求内容も「真の普通選挙」実施や民主化を求めるなど、多様化している。6日には中国本土出身者の野外カラオケに反対するデモが発生。13日には、香港で日用品を爆買いし本土で転売する「運び屋」に抗議するデモも行われた。香港人の反中感情がむき出しになった形で、リーダー的存在がいないと言われる抗議活動は、先行きが見えなくなっている。

1129チバQ:2019/07/17(水) 15:29:27
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019071302000143.html
<メディアと世界>ミャンマー、告訴急増 総選挙にらみ国軍批判抑える狙い

2019年7月13日 朝刊


 ミャンマーで今年、国軍が記者や市民を告訴するケースが急増していることが、地元市民組織の調査で分かった。来年の総選挙をにらみ、国軍への批判を抑える狙いがうかがえる。国軍兵士らによるイスラム教徒少数民族ロヒンギャの殺害事件の取材に絡み、実刑判決を受けたロイター通信記者二人は五月に恩赦で釈放されたが、報道の自由は改善していない。 (バンコク支局・北川成史)

 表現の自由を求める市民でつくる活動家組織「アサン」によると、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟(NLD)政権が誕生した二〇一六年春から今年六月に、国軍は英国植民地時代に制定された非合法結社法違反罪などで、記者や市民活動家ら七十七人を告訴。約四割が今年四〜六月に集中しているという。

 国軍は四月、西部ラカイン州での仏教徒少数民族武装勢力との戦闘の記事を巡り、ネット上の名誉毀損(きそん)などを取り締まる電気通信法違反罪で、ニュースサイト「イラワジ」の編集者を訴えた。

 六月には、東部カヤ州で国軍の土地収用に対する農民らの抗議を取材した放送局「DVB(ビルマ民主の声)」などの記者三人を住居や敷地の安全を守る法律違反の罪で告訴している。

 ミャンマーでは一七年、国軍兵士らがラカイン州でロヒンギャ十人を殺害した事件を追っていたロイター記者二人が、治安部隊の極秘資料を警察から入手したとして、国家機密法違反の疑いで逮捕された。

 裁判で警察官が「わな」と証言したにもかかわらず、二人は禁錮七年の実刑判決を受けた。約十七カ月の勾留の末、今年五月に大統領恩赦で釈放されたが、二人が明るみに出したロヒンギャ殺害事件で、軍事法廷で懲役十年の判決を受けた兵士ら七人が、一年未満で釈放されていたことが判明。公平性の欠如が浮かぶ。

 国軍は憲法で国会議席の四分の一を与えられるなどの特権を持つ。少数民族との内戦終結で国軍の協力を得たいNLD政権は、ロヒンギャ迫害問題でも国軍に強く出ない。来年の総選挙で軍系政党が勢力拡大を目指すこともあり、国軍の抑圧姿勢が加速している。

 アサンのサウンカ氏は「ロイター記者らの釈放は国内外の圧力があったからというだけ。政府や国軍は、完全な報道の自由を与えたくないようだ」と憤る。

 国際人権団体「アーティクル19」のマシュー・バーガー氏は「人権擁護を公約にしてスー・チー氏の政府は発足した。言論を抑圧する国軍を押し返し、法制度の改革を講じるべきだ」と主張している。

1130チバQ:2019/07/19(金) 12:59:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000045-mai-int
<麗しの島から>香港デモに参加する若者の素顔
7/19(金) 12:47配信 毎日新聞
<麗しの島から>香港デモに参加する若者の素顔
香港の立法会(議会)庁舎前で抗議活動をする若者たち=2019年6月16日午後10時32分、福岡静哉撮影
 香港で起きた「逃亡犯条例」改正案への反対運動は、民主的な選挙制度の実現や中国への抗議などがスローガンに加わる形で長期化している。デモに参加している若者たちはどんなことを考えているのか。高校を卒業したばかりの若者にじっくりと話を聴くことができた。香港に民主的な選挙制度がないことに憤り、21日に参院選の投票日を控える日本人に向けて「せっかくの投票権を無駄にしないでほしい」と訴えた。

 ◇大学受験に悩む18歳

 6月下旬、立法会(議会)の庁舎前では運動のイメージカラーになった黒い服に身を包んだ若者らが座り込みを続けていた。長時間にわたる抗議活動で地べたに座り込む人。疲れ果ててコンクリートの地面に横になる人。暑さ対策のため、おでこに日本製の冷却ジェルシート「冷えピタ」を張っている人も多い。

 集団の中に、一人で黙々と小説を読む少年がいた。まだ表情にあどけなさが残る高さん(18)=仮名。参加理由を聞くと、優しい目が一転して厳しい目つきに変わった。「逃亡犯条例改正問題は、私たちの将来に関わるとても重大な問題です。反対の意思を示したくてここに来ました。撤回まで追い込まなければならない」。理路整然と改正案の問題点を説明してくれた。詳しく話を聴きたくて後日、改めて取材をお願いした。

 7月初旬、香港中心部・湾仔(ワンチャイ)。「大学受験の面接試験が今、終わったところです」。高さんは笑顔で待ち合わせ場所の喫茶店に現れた。

 1997年の香港返還から4年後の2001年に生まれた。物心ついた時から既に香港が中国の一部となっていた世代だ。香港では9月に新学年が始まり6月に終わる。高さんは6月に高校を卒業したばかり。両親は共働きで、一人っ子だ。「香港では公立大の学費は私立大の半分ほどなので、皆、公立大を目指す。私の家庭も裕福ではないので公立大に行きたいけれど、競争が激しくて重圧も大きいです。毎日、受験勉強に励んできました」。日本の受験生と悩みは同じだ。趣味はバドミントンで、将来の夢は教師。「子供たちに自由や民主の大切さを教え、共に議論したい」と目を輝かせる。

 ◇一党独裁に反発すれど、文化的伝統は別…

 大学で何を専攻したいのかを聞くと、高さんは「中国文学です」と即答した。これまで幅広い中国文学の作品を読んできたという。

 香港市民の「中国」に対する思いはとても複雑だ。「1国2制度」によって言論の自由などが保障されてきた香港では、一党独裁の中国共産党に対する反発が根強い。一方で、悠久の歴史と文化を誇る「中国」そのものへの愛着を持つ人も少なくない。高さんは言う。「自分は『中国人』ではなく『香港人』だと思う。でもかつての中国は好きです。長い歴史があり、偉大だから。今の共産党体制が受け入れられないだけなのです」

 高さんには最初、英語で取材した。香港では、中国本土で使われる標準中国語(普通語)と異なる「広東語」が日常会話で最も多く使われるが、私は広東語を話せない。英語か標準中国語でお願いしたい旨を伝えると、高さんが英語を選んだためだ。「中国人だと思われたくないので、海外に行った時も英語で話すようにしている」と言う。高さんの「中国」に対する複雑な思いが垣間見える。ところが話が熱を帯び始めると、高さんの言葉はだんだんと標準中国語が主体になっていった。英語もうまいが、どちらかと言うと標準中国語の方が流ちょうに感じる。

 香港は97年まで英国の植民地だったため、今も英語は公用語の一つ。返還後は標準中国語も公用語となったが、中年から上の世代は標準中国語が苦手な人がかなりの割合でいる。返還後は政府の方針で標準中国語の授業時間が増え、若者は標準中国語が流ちょうな人が多い。香港の主要言語は「広東語と英語」から次第に「広東語と標準中国語」へと変わりつつあるのかもしれない。

1131チバQ:2019/07/19(金) 12:59:59
◇立法会突入に「気持ちは分かる」

 高さんは中高一貫の公立高校に通っており、デモには後輩の中学生たちと共に参加するという。「香港は日本などの民主主義国と違って本当の自由や民主主義がないから、政治は自分の身に関わる切迫した問題です。中学生くらいになったら政治について考え始める人が多い。私もそうでした」と言う。

 高さんは、香港が返還から22年を迎えた7月1日も、市中心部で約55万人が参加した逃亡犯条例改正案への反対デモに加わっていた。だが一部の若者らは1日午後から立法会(議会)のガラスを割り始め、午後9時ごろ庁舎内に突入。約3時間にわたり立法会を占拠した。

 突入について聞くと、高さんはこう答えた。「私は賛同できないけれど、気持ちはとてもよく分かる。平和的なデモは幅広い市民の参加によって政府にプレッシャーを与えることができるけど、結局、政府はこうした声に耳を傾けない。立法会突入のような激しい手法は、政府に対してさらに大きな圧力をかけられる」

 香港の「1国2制度」は2047年までで、残りは28年。その後の制度は決まっていない。その時、高さんは働き盛りの46歳。「私も28年後には結婚して子供もいるかもしれない。子供たちの世代に自由で素晴らしい香港を受け継いでほしい。香港人の将来は香港人自身が決められる制度にすべきだと思います」

 ただ、高さんの世代には不安も尽きない。香港の自由は年々、狭められ、法律で保障されているはずの「高度な自治」は揺らぐ。香港返還時に中国経済の約18%を占めた香港経済は、今では3%にも満たない。今後、中国の経済成長がさらに続けば香港の存在感はますます小さくなる可能性がある。高さんは「中国からの投資も増えて、ただでさえ高い不動産価格はさらに上がり、とても家やマンションは買えません。物価も高い」と言う。それでも海外移住は考えていない。「古里の香港が大好きだから、ここに住み続けたい」

 ◇投票しなければ「従順な民」とみなされる

 香港では政府トップの行政長官を決める選挙は、不動産、金融など各業界団体の代表ら約1200人が投票する。業界代表の選挙委員は親中派が多いため、中国政府が支持する候補が有利になる仕組みだ。立法会(国会)議員の選挙も市民による直接選挙の議席は定数の半分に限られ、民主派が過半数を占めるのは極めて難しい。また選挙制度の変更には中国側の承認が必要だ。高さんは「本当に理不尽なことです」と憤る。

 唯一の例外と言えるのが区議会議員選挙だ。香港は18の行政区に分かれ、それぞれ区議会がある。その権限は、市民の生活や福祉などについて政府に意見を提言することなどに限定されているが、大半の議席が18歳以上の有権者による直接選挙で決まる。

 今年18歳になった高さんは、11月24日にある区議会議員選挙で初めて投票する。「とても楽しみです」とうれしそうに話した。

 日本では21日に参院選の投票日を迎える。高さんは力を込めた。「日本は若者の投票率が低いと聞きます。せっかくの投票権を無駄にしないでほしい。投票に行かなければ、政府の意見を受け入れたとみなされてしまいます。国民は主権者なのに、政府によって『従順な民』とみなされ、政府の方針を拒否する権利は奪われます。政府にコントロールされる国民であってはならないと思います」

 18歳の高さんの重い言葉に、投票する権利が保障されていることの大切さを改めてかみしめた。【福岡静哉】

1132とはずがたり:2019/07/21(日) 16:52:19
実験

1133チバQ:2019/07/22(月) 10:24:06
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190722/mcb1907220500003-n1.htm
台湾総統選、構図確定まで曲折必至 最大野党候補に韓氏、離党出馬観測くすぶる郭氏 (1/2ページ)
2019.7.22 05:49

 台湾の最大野党、中国国民党は15日、来年1月の総統選公認候補に向けて実施した5人による党内予備選の結果を発表、韓国瑜・高雄市長が勝利し、郭台銘・鴻海(ホンハイ)精密工業前会長は敗退した。ただ、無党派層に人気が高い柯文哲・台北市長(無所属)に加え、国民党予備選で敗退した郭氏も離党して出馬するとの観測があり、選挙戦の構図確定までには曲折がありそうだ。

 無党派層に柯氏人気

 独立志向の与党、民主進歩党(民進党)は6月の予備選で蔡英文総統を公認候補に決定している。無党派層の人気が高い柯氏が8月にも出馬表明するとの観測がある。

 韓氏は結果発表後の記者会見で、郭氏ら候補者に感謝を表明した上で「劣悪な政治家は下野すべきだ」と蔡氏を非難、政権交代を訴えた。一方、郭氏は記者会見を欠席。声明で韓氏の勝利を祝福したが「支持」は表明しなかった。韓氏の得票率は約45%で、約28%の郭氏に約17ポイントの大差をつけた。

 韓氏は昨年11月の統一地方選で民進党の牙城とされてきた高雄市長選で当選、予備選では庶民派を強調して熱烈な支持層を固め優勢に戦いを進めた。郭氏はカリスマ経営者としての知名度と豊富な資金力による宣伝戦で対抗したが及ばなかった。

 韓氏は選出後、郭氏に面談を申し入れたが「遠回しに拒否された」(台湾メディア)。国民党幹部は総統選に向け党内団結を訴えるが、郭氏は予備選終盤に「不公平な扱いを受けている」と党指導部を批判、確執解消は容易でない。

 台湾メディアは、郭氏の家族が既に柯氏に接触したと報じた。郭氏については国民党を離党しての立候補のほか、柯氏らと第3勢力の結成も模索中との見方が出ている。

民進党は支持率回復

 民進党の予備選を戦った頼清徳前行政院長(首相)は敗退直後に「(党の)一致団結」を訴えた。両陣営の確執はなお残っているとされるものの「国民党と比べれば修復は容易」(民進党関係者)とみられる。

 民進党は昨年11月の統一地方選で大敗したが、今年に入り徐々に支持率を回復させている。中国の習近平指導部が強める台湾統一圧力や、香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱などを受けて高まる「反中」世論が後押しとなっているとみられる。また、カリブ海諸国歴訪で蔡氏が経由地の米国で歓待を受けたことも支持率上昇の一助となりそうだ。

 一方、韓氏は3月に訪中して農水産物輸出の覚書を取り付けたほか、台湾の親中メディアから全面的にバックアップを受けているとされる。今後の論戦では親中批判をかわしつつ、経済政策に議論を集中させたい考えとみられる。(台北 共同)

1134チバQ:2019/07/22(月) 14:16:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00000027-jij_afp-int
香港、反政府派が市中心部で大規模デモ 7週連続
7/21(日) 19:40配信 AFP=時事
香港、反政府派が市中心部で大規模デモ 7週連続
香港で行われた反政府デモで市中心部を行進する市民ら(2019年7月21日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(更新、写真追加)香港で21日、再び大規模な反政府デモがあった。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案がきっかけとなり、国際的な金融のハブ(中心地)である香港を揺るがしている混乱が収束する兆しは見えていない。

 毎週末に行われ、大規模化してきた市民による反政府デモは、21日で7週連続になる。

 35歳の女性参加者は、17日に行われた高齢者らのデモに感銘を受けて、今回初めて参加したと、AFPに語った。

 行進の終盤には、デモ参加者らが立法会(議会)そばの幹線道路を占拠し、警察本部外にも大勢の人が集まった。

 これまでのデモはおおむね平和裏に行われてきたが、小規模な強硬派グループと警官隊との間で暴力沙汰が発生したことから、市中心部ではこの日、反対派がバリケードとしてよく用いる道路脇の金網フェンスが撤去され、警察本部の周囲に防護壁が設置された。【翻訳編集】 AFPBB News

1135チバQ:2019/07/30(火) 00:08:10
https://www.sankei.com/world/news/190729/wor1907290018-n1.html
台湾野党候補、人気の秘訣は庶民の不満と「愛国心」
2019.7.29 19:14
 【台北=田中靖人】来年1月の台湾の総統選で政権奪還を目指す野党、中国国民党は、南部・高雄市の韓国瑜(かん・こくゆ)市長(62)を候補に選んだ。従来の総統候補は政権の閣僚や台北市長など要職経験者が主流で、無名の市長選候補から約1年で躍り出るのは異例。韓氏は非エリートの経歴を逆手に、巧みな演説で既得権益層への「庶民」の不満をあおり、「愛国心」に訴える手法で支持を固めている。

 「皆さんは韓国瑜を優秀で理想的な候補者だと思わないかもしれない」

 韓氏は28日の候補指名受諾演説で、こう述べた。韓氏は2017年の党主席選に出馬するまでは、ほぼ無名だった。昨年の統一地方選で夏頃から「韓流」ブームを起こし、人気を維持してきたが、政治的に実績らしい実績はない。中国寄りのメディアで手厚く報じられ「親中派」とされるが、政権幹部は「対中姿勢はまだ分からない」と話す。

 市長選では、青果市場運営会社社長の前職から「売菜郎(野菜売りオヤジ)」を名乗って農地で支持を広げ、自らを「はげ頭」と称する自虐的なSNS投稿で親しみやすさを演出。予備選では、政権与党の民主進歩党を「エリート」と位置付け、「世間の多くの人の苦労を忘れている」と批判した。複数の英字メディアは「ポピュリスト(大衆迎合主義者)」と評する。

 韓氏は2002年まで立法委員(国会議員に相当)を3期務めた経歴があり、完全な「政治素人」ではない。だが、教員から軍人に転じた父を持ち、自身も下級士官だった韓氏は党高級幹部子弟が多い現在の党主流派と異なる。予備選で韓氏と争った鴻海(ホンハイ)精密工業創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏(68)は、主流派の馬英九前総統らが擁立したとされる。

 それでも、韓氏は党大会で、馬氏ら主席経験者らを壇上から駆け下りて案内する「腰の低さ」を見せた。一般の支持者には「党中央を恐れない改革者」と映る一方で、党内では有力者への配慮も欠かさない。

 韓氏の集会では毎回、台湾当局が自称する「中華民国」の旗が会場を埋める。韓氏は28日、独立志向の民進党の蔡英文総統が「『この国』としか言わない」と批判。「中華民国をバカにしている」と党支持者の「愛国心」をあおった。



 韓国瑜氏(かん・こくゆ) 台北市郊外の台北県(現・新北市)生まれ。軍人住宅区で育ち、陸軍士官学校卒。6年間の軍歴後、大学、大学院に進学。新聞記者などを経て台北県議となり、1993年に立法委員。2002年まで3期務めて引退し、13〜17年に台北市などが出資する青果市場運営会社の社長。18年12月から高雄市長。妻の李佳芬(り・かふん)氏は中部・雲林県の地方政治家の一家出身。

1136チバQ:2019/07/30(火) 00:17:02
https://www.asahi.com/articles/ASM7W3JPQM7WUHBI00J.html
共産党の会議会場で爆発、幹部ら20人けが 中国・四川
上海=宮嶋加菜子 2019年7月27日11時32分

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 中国内陸部・四川省綿陽市石馬鎮で26日、住宅地にあるビル1階で爆発が起きた。中国メディアによると、現場のビルでは当時、地元の共産党幹部が会議を開いており、20人が重軽傷を負った。警察は容疑者の男を拘束したという。

 共産党四川省委員会の機関紙、四川日報などによると、爆発は26日午前11時50分(日本時間同日午後0時50分)ごろに発生した。この地区では再開発事業に関連した住民の強制立ち退きが進められており、爆発があったビルには事業の拠点事務所が入居。党幹部らは立ち退き絡みの会議を開いていたとみられる。これまでも、立ち退きに反対する住民らによる暴力事件が起きていたという。(上海=宮嶋加菜子)

1137チバQ:2019/07/30(火) 10:45:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000087-jij-cn
2大政党対決の構図に変化も=鴻海前会長ら出馬に意欲-台湾
7/29(月) 18:37配信 時事通信
2大政党対決の構図に変化も=鴻海前会長ら出馬に意欲-台湾
台湾の韓国瑜・高雄市長(中央)=6月1日、台北(AFP時事)
 【台北時事】来年1月の台湾総統選は、28日の最大野党・国民党の党大会を経て、同党の韓国瑜・高雄市長と再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統という対決の構図がひとまず固まった。

 ただ、国民党の予備選で敗北した鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘・前会長や若者に人気で無所属の柯文哲・台北市長の出馬も取り沙汰されており、2大政党に属さない「独立候補」が台風の目になる可能性も浮上している。

 「中華民国(台湾)の誇りとなるよう生涯を懸けて努力する」-。郭氏は15日、予備選敗北を受けて更新したフェイスブックへの投稿で、総統の夢を諦め切れない心境をこうつづった。郭氏は韓氏を支持するかどうかについては言及せず、「(出馬の)旗は今も降ろしていない」(外交筋)という見方が大勢だ。

1138チバQ:2019/07/30(火) 22:56:42
https://www.sankei.com/world/news/190730/wor1907300028-n1.html
台湾・総統選 出馬伺う台北市長 水面下で駆け引き激化
2019.7.30 21:13国際中国・台湾
膨張する中国
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30日、台北市政府で開かれた先住民関連のイベント告知に、民族衣装で登場した柯文哲市長(田中靖人撮影)
30日、台北市政府で開かれた先住民関連のイベント告知に、民族衣装で登場した柯文哲市長(田中靖人撮影)

 【台北=田中靖人】台湾の来年1月の総統選で、無所属の柯文哲(か・ぶんてつ)台北市長(59)が出馬に踏み切るかに注目が集まっている。二大政党の候補者が確定する中、中間層の支持が多い柯氏の出馬は、選挙戦の構図に大きく影響するためだ。無所属での出馬には有権者の1・5%分約28万人の署名が必要で、署名集め開始の届け出期限となる9月中旬に向け、水面下の駆け引きが激化している。

 「台湾全体の利益になるという前提で、どう協力できるか考える」

 柯氏は28日、野党、中国国民党の予備選で敗れた鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏(68)との連携を示唆した。郭氏は海外に出て報道陣を避けているが、出馬をあきらめていないとされる。柯氏は27日にも郭氏側と接触したことを認め、「いくつかの質問の返答待ちだ」と述べた。

 与野党とも予備選の世論調査では柯氏を比較の対象に加えており、「柯氏は必ず出馬する」(与党・民主進歩党幹部)との見方が多い。柯氏本人は9月上旬に判断するとしているが、30日の報道陣の質問は副総統候補や後任市長の人選など、出馬を前提とした質問が相次いだ。

 大手紙、聯合報が29日に公表した調査によると、再選を目指す民進党の蔡英文総統(62)と国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)の一騎打ちの場合、支持率は32%で同率だが、柯氏が出馬すれば韓氏29%、柯氏25%、蔡氏22%で政権交代が起きる計算になる。柯氏に流れるのは韓氏の支持者12%に対し、蔡氏31%と与党票が多い。


 国民党を離党して柯氏の出馬を支持すると表明した鍾小平(しょう・しょうへい)台北市議は30日、産経新聞などの取材に「最大の信念は蔡氏の当選阻止。韓氏一人では蔡氏に勝てず、韓氏が負ければ国家は危険にさらされる」と述べた。柯氏の出馬支持は蔡氏の票を割り、韓氏を利するためだとも受け取れる。

 柯氏自身は昨年11月の市長選で僅差で辛勝した際にも「周囲の心配をよそに当選を確信していた」(関係者)とされる。蔡氏に批判的な「台湾独立」派の有力者は「政治は千変万化する。韓、蔡氏双方の票を食う柯氏が(政権を)取る可能性は高い」と話している。

1139チバQ:2019/08/02(金) 16:51:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000027-jij-asia
元有力政治家が新党=与党批判票の受け皿目指す-シンガポール
8/2(金) 7:17配信 時事通信
元有力政治家が新党=与党批判票の受け皿目指す-シンガポール
記者会見するシンガポール前進党のタン・チェンボック代表=7月26日、シンガポール(EPA時事)
 【シンガポール時事】シンガポールで3日、新政党、シンガポール前進党が正式に設立される。

 代表を務めるのは与党・人民行動党(PAP)の有力政治家だったタン・チェンボック氏で、PAPの支配体制や所得格差拡大に不満を抱く有権者の受け皿になることを目指す。

 現地メディアによると、タン氏は先週記者会見し、リー・シェンロン首相は妻を政府系投資会社トップに据えており、与党の政権運営は透明性に欠けると糾弾した。タン氏は与党議員を長年務めたが、政策の違いでたもとを分かった経緯がある。今も庶民に根強い人気がある。

 前進党には、リー首相の弟で実業家のリー・シェンヤン氏も支援を表明。二人の父親は「建国の父」故リー・クアンユー初代首相だ。シェンヤン氏はフェイスブックで「PAPはもはや父の時代とは別物。道を失ってしまった」と非難した。

 与党は早ければ年内にも解散総選挙に踏み切り、圧勝を目指す構え。ただロイター通信によると、名門リー家のシェンヤン氏が前進党から立候補すれば選挙の流れが「一変する可能性がある」と指摘する専門家も出てきた。

 シンガポールでは1965年の独立以来、PAPが一貫して政権を担い、経済開発に取り組んできた。今も全89議席のうち83議席を占める。

1140チバQ:2019/08/04(日) 08:39:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000028-jij_afp-int
シンガポールで新野党結成、リー首相と不仲の弟も支持
8/3(土) 17:28配信 AFP=時事
シンガポールで新野党結成、リー首相と不仲の弟も支持
シンガポールで、新党「シンガポール前進党」の設立を発表するタン・チェンボック氏(2019年8月3日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】シンガポールで3日、新たな野党「シンガポール前進党(Progress Singapore Party、PSP)」が結成された。総選挙が近々実施されるとの臆測が高まる中、リー・シェンロン(Lee Hsien Loong)首相の政権に挑む新たな政党が誕生した。


 新党を率いるのは、かつては筋金入りの与党・人民行動党(PAP)議員だった医師のタン・チェンボック(Tan Cheng Bock)氏(79)。タン氏は、2011年の大統領選に出馬したが主流派のトニー・タン・ケン・ヤム(Tony Tan Keng Yam)候補に僅差で破れた経験を持つ。新党は、シェンロン首相の弟ながら不和が伝えられるリー・シェンヤン(Lee Hsien Yang)氏(62)からも支持を取り付けている。 

 シンガポール建国の祖として約30年にわたって首相の座にあり、今なお国民から敬愛されているリー・クアンユー(Lee Kuan Yew)氏が2015年に死去した後、名門一族にお家騒動が勃発。クアンユー氏の遺産をめぐって兄弟の間で苦い確執が続いており、シェンロン首相の弟のシェンヤン氏による新野党PSPへの支持表明は、リー兄弟の不和を物語る最新の証しと受け止められている。

 故クアンユー氏が立ち上げた人民行動党は、与党として半世紀以上にわたって政権を運営。シンガポールはアジア有数の経済大国へと成長を遂げた。だがその一方で、政府は人権や言論の自由を抑圧しているとの批判にも直面してきた。

 その人民行動党に選挙で一矢報いることを目指す少数野党に新党PSPも加わることになるが、選挙区投票による議会定数89のうち、野党の現獲得議席はわずか6議席で、与党に大きな打撃を与える反対勢力には成り得ないと目されている。

 総選挙は2021年までに実施予定とされているが、より早い時期に実施されるとの予想が大方の見方だ。【翻訳編集】 AFPBB News

1141チバQ:2019/08/04(日) 08:50:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000121-spnannex-soci
日韓“破局”で悪影響次々 映画「ドラえもん」も公開延期
8/3(土) 5:30配信 スポニチアネックス
 朝鮮日報は2日、日本政府が韓国をホワイト国から除外した影響で「映画ドラえもん のび太の月面探査記」の韓国での公開が延期になったと報じた。同紙によると、日本政府の決定を受け、韓国国内で日本不買運動が広がっており、その一環で公開延期に至った。今後の公開は未定としている。同作は日本で今年3月に公開され、興行収入45億円を超えるヒットを記録。韓国では今月14日から公開される予定だった。

 《バレーボール親善試合中止に》旭川市のバレーボールVリーグ男子の下部リーグに所属する「ヴォレアス北海道」の運営会社は2日、親善試合を18日に予定していた韓国・水原市のチームから「どうしても行けなくなってしまった」と連絡があったことを明らかにした。日韓両政府の関係悪化が原因とみられる。同社によると、旭川市と水原市の姉妹都市提携30周年を記念して対戦する予定だったが、7月25日に韓国側から不参加の連絡があった。親善試合は対戦相手を札幌市のチームに変更し実施する。運営会社の降旗雄平取締役(34)は「非常に残念。先方からは、両国の関係が良くなったらぜひ韓国に招待したいと声を頂いた」と話した。また、現在札幌市で開催中のカーリングの国際大会「どうぎんクラシック」に出場予定だった韓国の女子2チームも急きょ参加を取りやめている。

 《在日団体が反対声明 五輪不参加話も》在日韓国人でつくる在日韓国民主統一連合(韓統連)が都内で会見し「不当な措置に断固反対する」との声明を発表した。孫亨根議長は「韓国内では来年の五輪不参加の話も出ている。決定を撤回しなければ、国民の反日感情は抑えられなくなる」と話した。

 《愛知の国際芸術祭に抗議殺到》名古屋市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は2日、同市で記者会見し、元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」について「展示の変更も含め検討する」と述べた。事務局にテロ予告や脅迫ともとれる抗議電話が殺到していることなども明らかにした。一方、同市の河村たかし市長は同日、「行政の立場を超えた展示が行われている」として展示中止を求める抗議文を、芸術祭の実行委員会会長の大村秀章愛知県知事に出した。

1142チバQ:2019/08/05(月) 09:53:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000001-asahi-int
旧ポル・ポト政権のナンバー2死去 虐殺罪で終身刑判決
8/5(月) 0:35配信 朝日新聞デジタル
旧ポル・ポト政権のナンバー2死去 虐殺罪で終身刑判決
旧ポル・ポト政権のヌオン・チア元人民代表議会議長=AP
 約170万人もの国民を虐殺や病気で死に追いやったカンボジアの旧ポル・ポト政権で、ナンバー2だったヌオン・チア元人民代表議会議長が4日、プノンペンの病院で死去した。93歳だった。元幹部の罪を裁くカンボジア特別法廷の報道官が明らかにした。

 ヌオン・チア被告は2007年9月に同法廷に逮捕され、起訴された。14年8月、市民の強制移住や処刑など「人道に対する罪」を審理する裁判の一審で最も重い終身刑を言い渡され、16年11月に刑が確定した。18年11月には少数民族らを虐殺した罪でも終身刑を言い渡され、控訴していた。今月2日、治療を受けるため、同法廷の収容所から病院に移送されていたという。

 ポル・ポト派は実権を握った1975年から79年の政権崩壊までに、極端な共産主義政策のもとで都市部の教師や医師、芸術家らを農村に強制移住させ、強制労働や拷問、虐殺を繰り返した。(カンボジア中部コンポントム州=鈴木暁子)

朝日新聞社

1143チバQ:2019/08/05(月) 11:45:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190804-00000068-jij-asia
ヌオン・チア元議長死去=ポト派ナンバー2、終身刑確定-カンボジア
8/4(日) 22:42配信 時事通信
ヌオン・チア元議長死去=ポト派ナンバー2、終身刑確定-カンボジア
カンボジアのヌオン・チア元人民代表議会議長=2008年2月、プノンペン(AFP時事)
 【バンコク時事】1970年代後半のカンボジアのポル・ポト政権下で起きた大量虐殺に関連して、人道に対する罪などで終身刑判決が確定したポト派の元ナンバー2、ヌオン・チア元人民代表議会議長が4日夜、プノンペンの病院で死去した。

 93歳だった。ポト政権下の虐殺を裁く特別法廷の報道官によると、体調を崩し、7月2日に収容施設から病院に移され、治療を受けていた。

 ポト政権で「ブラザー・ナンバー・ツー」と呼ばれ、ポル・ポト元首相に次ぐ実力者だった。2007年9月に特別法廷が逮捕。プノンペンから住民を強制移住させたなどとして、14年8月に人道に対する罪で終身刑を言い渡され、16年11月に確定した。

 これとは別に、少数民族に対するジェノサイド(集団虐殺)の罪で昨年11月に終身刑判決を受けた。ポト政権下では、強制労働や飢餓で200万人が犠牲になったとされる。

1144チバQ:2019/08/05(月) 13:03:28
https://www.asahi.com/articles/ASM852H0XM85UHBI006.html
香港で大規模スト、200便超欠航へ 電車、バスも混乱
香港=益満雄一郎 2019年8月5日11時21分
 香港の「逃亡犯条例」改正案に抗議する大規模ストライキが5日朝、香港各地で始まった。香港メディアによると、同日夜までに香港国際空港を発着する200便超が欠航する見通し。民間企業から政府機関の職員まで幅広く参加が呼びかけられており、公共交通機関を中心に混乱が拡大している。

 5日に欠航する航空会社は、香港を拠点とするキャセイパシフィック航空や香港航空など。北京などとの中国路線以外に日本やベトナム、フィリピンなどとの国際線も軒並み欠航する予定。航空会社の従業員に加え、空港職員もストライキに加わっているため、人繰りがつかないという。香港国際空港はアジア有数のハブ空港のため、多くの旅客が影響を受ける見込み。空港と香港島中心部を結ぶ快速電車も運行が止まった。

 また、地下鉄では、乗客がリュックを電車の扉にはさみ、電車の出発を妨げる抗議活動が複数の駅で実施され、運行のダイヤが大幅に乱れている。道路が若者らに占拠された影響で、バスも路線変更や運行中止が相次いでいる。

 5日午後には香港の7カ所で、改正案の撤回を求める抗議集会が開催される。市民グループなどがストライキで仕事を休んだ人たちに参加するよう呼びかけている。

 また4日〜5日未明にかけ、改正案の撤回を求めるデモ隊と警官隊が各地で衝突。香港警察は5日午前までに44人を拘束。デモ隊の若者ら8人が負傷した。(香港=益満雄一郎)

1145チバQ:2019/08/05(月) 13:04:01
https://www.afpbb.com/articles/-/3237252
共産党の宿敵から相棒に? デモ隊襲撃疑われる香港マフィア「三合会」
2019年8月4日 22:04 発信地:香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア 台湾 中国・台湾 ]
【8月4日 AFP】香港では先月、民主派デモの参加者たちが悪名高い犯罪組織「三合会(Triad)」の構成員とみられる白服の一団に激しく殴打される事件が発生した。同地ではこの騒ぎをめぐり、三合会のギャングたち、そして中国政府の利益を擁護すべく雇われた、えたいのしれないならず者が動員されることへの懸念が深まっている。

 香港の北西部に位置する元朗(Yuen Long)区では7月21日、大規模な反政府抗議デモから帰るところだった参加者たちが鉄道駅で、こん棒などを手にした男たちに襲われ、少なくとも45人が病院へ搬送された。

 安全との評判を誇りにしていた香港で繰り広げられた光景は、憤りや恐怖を巻き起こすとともに、長年にわたり香港につきまとう闇の世界を垣間見せることになった。

 香港と犯罪組織の隠れた結び付きを長らく見てきた専門家らにとって、今回の騒ぎは大して驚くことではないという。

 専門家らによればここ数年、香港や中国本土、そして台湾でも、中国政府にとって脅威と感じられる対象を暴徒が標的とする傾向が高まっている。

 香港政治を専門とする成名(Dixon Sing)氏はAFPに対し、「中国共産党が何かをする際に不都合と考えた場合、自らの代わりにギャングたちを用いる」と指摘した。

■宿敵から相棒に?

 中国政府が掲げる目標を自らに取り込んだ三合会の思想は、かつて共産党の宿敵だった犯罪組織の著しい転向を示すもので、忠誠対象の転換は、犯罪組織の柔軟な忠誠心と、中国が持つパワーの高まりを反映している。

 そもそも三合会の起源は、19世紀における中国の友愛団体にさかのぼる。

 中国本土で1949年、共産党が権力を握り、革命を率いた毛沢東(Mao Zedong)が「黒社会」を厳しく取り締まった際、多くの構成員が香港やマカオ、台湾へ逃れ、内戦で敗れた国民党(KMT)のナショナリストらと手を結んだ。

 台湾では、40年近くにわたり戒厳令が敷かれ、数千人が行方不明となって殺害された「白色テロ(White Terror)」の時代、国民党が三合会を動員して敵とみなした勢力に対抗させた。

 だが多くの三合会団体は1990年代初頭、中国が驚異的な経済的興隆を開始したことで、忠誠の対象を転換し始めるとともに、中国政府もこの間、三合会に対して開放的な態度を見せ始めた。

 1993年には当時の公安相が、「こうした人々が愛国的で、香港の繁栄と安定に関わる限り、われわれは彼らと団結すべきだ」と発言している。

 そうして英国の統治下にあった香港が1997年に中国へ返還されて以降、中国政府を最も熱心に批判していた人々の一部は、今度は逆に自分たちが、三合会の襲撃目標になっていることに気付いた。

 2014年、調査報道紙として知られる明報(Ming Pao)の劉進図(Kevin Lau)元編集長が男2人に刃物で襲われ、危うく命を落としそうになる事件が発生。男たちは劉氏を「懲らしめる」ために雇われたと話したという。

 その2か月後、香港で民主派によるデモが繰り広げられた際、旺角(モンコック、Mongkok)地区でデモ参加者が男たちの集団に襲撃された。その後逮捕された男たちの多くは、三合会の有力な組織である「和勝和(Wo Shing Wo)」や「14K」と関係を持っていたことが判明している。

 さらに今年7月21日の襲撃についても、警察筋は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)に対し、先の組織の構成員が関与したとみられると述べている。

1146チバQ:2019/08/05(月) 13:04:18
■暴力の外部委託

 ただ、こうした一連の事象を研究している人々は、明確なつながりを示す証拠はめったにないと話す。

 中国における地方政府とギャングの主従関係について研究するカナダ・トロント大学(University of Toronto)のリネット・オン(Lynette Ong)氏はAFPに対し、「政府組織は、もっともらしく否定するために暴力を外部に委託している」と述べた。

 オン氏によると、元朗駅での暴力沙汰は「犯罪組織の一部によるものだった可能性もあるし、単に腕力を振るいたかった人々によるものだった可能性もある」と指摘する。

 台湾を拠点とし、同地の三合会について研究する学者、J・マイケル・コール(J Michael Cole)氏は、犯罪組織が「中国共産党の代理人、または執行人として行動しているのではないかと長らく疑われている」と語る。

 また、台湾で最も熱烈な親中派政党が、台湾マフィア「竹連幇(Bamboo Union)」の元トップで、「白狼(White Wolf)」の異名で知られる張安楽(Chang An-lo)氏によって立党された点についても言及。張氏は、台湾での逮捕を避けるために数年の間、中国本土で暮らしていた。

 コール氏はさらに、中国政府と犯罪組織の間に、「中国共産党に政治的な利益をもたらすと同時に、三合会が富を築くことを可能にする共生関係」が存在していると述べた。

 英国が支配していた時代に香港警察の刑事情報科トップを務め、三合会を追っていたスティーブ・ビッカース(Steve Vickers)氏は、1997年の中国返還以降、当局の抑えが緩んだと指摘。

 その後リスクコンサルタント会社を立ち上げた同氏は、「三合会は常に問題だったが、少なくとも英国の行政下にあった間はしっかりと抑えられていた」と述べた一方、「中国への返還後、香港当局は三合会を同じレベルまで取り締まってはいない」と説明した。

 前出の成名氏は、元朗区での襲撃が「恐怖を吹き込み」、人々が今後デモに参加するのを思いとどまらせるために企図されたと指摘。だが「大きな反発を生み、裏目に出る可能性もある」と指摘した。(c)AFP/Jerome TAYLOR

1147チバQ:2019/08/05(月) 13:05:41
https://digital.asahi.com/articles/ASM833PHYM83UHBI011.html?rm=650
韓国デモ激化、ドラえもん上映延期 日本人入店拒む店も
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ソウル=神谷毅 ソウル=神谷毅 2019年8月3日22時17分
 日本政府が対韓輸出規制強化の「第2弾」を決めたことに、韓国では3日、ソウルの日本大使館近くで抗議デモが行われるなど、反発が広がった。ドラえもんのアニメ映画は事実上の無期限延期になり、日本人の入店を拒む飲食店も現れた。一方で、政治判断と日本との経済・文化交流などを分け、冷静さを求める声も少なくない。

 「安倍政権を糾弾する!」「日本に行かない! 日本(製品を)買わない!」「第2の独立運動だ!」。日本大使館近くでは、文在寅(ムンジェイン)政権を支持する労働組合など682団体が主催したデモがあった。中高年にまじり若者や子供の姿もみられ、20代の女性は「こんなに集まるとは思っていなかった」と語った。主催者によると、1万5千人余りが参加したという。

 周辺では別の抗議デモも開かれ、街角では、韓国の国旗「太極旗」を持つ親子連れらもいた。

 韓国メディアによると、日本のアニメ映画「ドラえもん のび太の月面探査記」の公開が事実上、無期限延期になった。映画館側が社会の空気を考慮した結果という。

 韓国南部の釜山では「日本人 立ち入り禁止」の貼り紙を掲げる飲食店が登場した。女性店員は朝日新聞の取材に、1週間余り前から貼り出したとし、「韓国政府の立場を応援するのは当然。国民が団結しないと」と語った。大手ネットニュースは、与党・共に民主党の代表が、日本の第2弾の規制強化決定直後に「和食の店で酒を飲んで会食していた」と報道。野党からの批判を受けた共に民主党は「日本の酒ではなく国内産の清酒だ」と反論した。

 ログイン前の続き日本政府は2日、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」(輸出優遇国)のリストから韓国を外した。韓国の李洛淵(イナギョン)首相は3日、閣僚会議を開き、「日本は越えてはいけない線を越えた」と批判。その一方で、「日本の暴走を止めるよう外交的な対話の努力を続ける」とも述べた。

 金融当局と政策金融機関、大手銀行のトップらもこの日、対策会議を開催。最大で6兆ウォン(約5300億円)規模の資金を用意し、輸出規制で被害を受けた企業に新規融資を行ったり、融資の満期を延長したりする救済措置をとることを決めた。(ソウル=神谷毅 ソウル=神谷毅)

冷静な対応、呼びかける声も
 日本への反発が広がるなか、社会には冷静さを求める声もある。ネット上では日本人の入店を拒む行為について、「わざわざ韓国に旅行に来る日本人は嫌韓でない」「日本で韓国人が差別されても何も言えない」「日本人観光客があまり来ない地域。反日感情を利用して稼ごうとしているだけだ」などの投稿が並ぶ。

 韓国大統領府はサイト上で国民の請願を受け付け、賛同が20万人を超えた場合は政府に回答を義務づける制度を設けている。サイトには、東京五輪ボイコットを求める投稿もあるが、賛同者は3日現在で約1300人。韓国政府が対抗措置として検討する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄も賛同は約2300人にとどまる。

 日韓関係に詳しい政治学者は「日本製品やサービスの不買運動は、(革新系の)文政権に近い団体が主導している例が多い」と述べ、社会全体が「反日」に染まっているわけではないと指摘。「ただ、日本側が事態を甘く見れば対応を誤ると思う。枯れた野原に、火はいつでも広がる状態だ」とも強調した。(ソウル=神谷毅 ソウル=神谷毅)

1148チバQ:2019/08/05(月) 13:06:03
 ◇

韓国社会が日本に向ける視線
【厳しい視線】

・日本旅行のキャンセルが増加

・一部の日本製品が不買運動の対象に

・自治体の交流の中断や自粛が拡散

・地下鉄やタクシーに不買運動のステッカー

・ソウルで万国旗から日の丸を排除の動き

・与党政治家が東京五輪ボイコットを訴える

【冷静な視線】

・佐賀県の高校生らが釜山で芸術交流を実施

・文化体育観光相が日韓交流持続を訴える

・反日ではなく日本を克服する「克日」の声

・ネットでは日本製品不買や日本人客拒否の動きに反対の意見も

1149チバQ:2019/08/06(火) 15:42:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00010014-nishinpc-int
中国、非公式の北戴河会議を開催か 「対米」「香港」焦点に
8/6(火) 12:12配信 西日本新聞
中国、非公式の北戴河会議を開催か 「対米」「香港」焦点に
イメージ(写真と本文は直接関係ありません)
 中国共産党の指導者や長老が河北省の避暑地、北戴河に集まり、重要案件について意見調整する非公式の「北戴河会議」が開催されているもようだ。長期化が懸念される米中貿易戦争や、大規模デモが続く香港情勢などが議論の焦点となる。

 北戴河会議は毎年8月上旬に開かれるとされるが、非公式会議のため党幹部の動向を通じてしか開催の有無は分からない。国営通信新華社は3日、陳希・党中央組織部長が北戴河で各界の専門家らと面会したと報じたが、会議の開催などは伝えなかった。

 焦点の一つである米中貿易戦争を巡っては、トランプ米大統領がほぼ全ての中国製品に追加関税をかける「第4弾」制裁を9月1日に発動すると発表したばかり。習近平国家主席は6月末に大阪でトランプ氏と会談した際、貿易戦争の「一時休戦」で合意していただけに、1カ月余りで再び対立局面に逆戻りしたことに長老から不満が噴き出す可能性もある。

 会議では経済政策を決定する党中央委員会第4回総会(4中総会)の日程も検討する見通しだ。4中総会は昨年秋にも開かれるとみられていたが、米中の関係悪化を受けて1年近く開かれない異例の事態となっている。景気後退が鮮明となる中、習指導部が経済政策の方向性を巡り、長老らから賛同を取り付けられるかが注目される。

 香港では6月以降、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが続いている。中国は建国70年の節目を10月に控えており、事態の早期収拾に向けた対応策も議論されそうだ。

西日本新聞社

1150チバQ:2019/08/06(火) 15:43:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000088-jij-cn
香港全土で抗議活動=スト影響、終日続く-衝突激化、混乱広がる・逃亡犯条例問題
8/5(月) 18:08配信 時事通信
香港全土で抗議活動=スト影響、終日続く-衝突激化、混乱広がる・逃亡犯条例問題
5日、九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)で行われた香港の抗議集会(AFP時事)
 【香港時事】中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって混乱が続く香港で5日午後、反対派が中心部など7カ所で一斉に抗議集会を行った。

 この日は業種をまたいでの大規模ストライキが行われ、スト賛同者の多くが集会にも参加したとみられる。警察は複数の地域で大量の催涙弾を発射。6月以降の一連の抗議行動で、最も広範囲に混乱が広がった。

 抗議集会は政府本部や立法会(議会)のある香港島・金鐘(アドミラルティ)、九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)、ベッドタウンである新界地区など香港全域で行われた。「反送中(中国に移送するな)」「光復香港(香港を取り戻せ)」と叫び、改正案の完全撤回や、市民に実力行使した警察の対応が適切だったかどうかを調べる「独立調査委員会の設置」などを訴えた。

1151とはずがたり:2019/08/07(水) 21:58:35
対韓輸出規制巡り日本に省察促す 米シンクタンク
記事一覧 2019.08.07 10:50
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190807001200882

【ワシントン聯合ニュース】米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のマシュー・グッドマン上級副所長は6日、韓日間の対立に関する報告書で、日本が7月上旬に半導体などの材料3品目の対韓輸出規制を強化し、今月2日に「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」からの韓国除外を閣議決定したことなどを取り上げ、日本はこうした措置について一定の省察をすべきであり、自国の全般的な利益を増進させるかどうかについても考えてみるべきだと指摘した。

タイ・バンコクで2日に会談した韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官(左から)、米国のポンペオ国務長官、日本の河野太郎外相=(聯合ニュース)

 グッドマン氏は、日本は韓国の対応を過剰だと感じているが、最初の決定は日本の参院選(7月21日実施)直前に行われたことから政治的だという疑念を抱かせるとし、「純粋かつ急を要する国の安全保障上の懸念によるものだとしても、今回の措置は日本のより広範囲な利益に損害を与える可能性がある」と説いた。

 米中貿易戦争のあおりで、韓日両国ともただでさえ低い成長率見通しを引き下げているなか、双方が対抗措置を取り合うことは韓国の半導体や日本の消費財など両国の重要産業に深刻な被害を及ぼしかねないとの指摘だ。

 グッドマン氏は特に、日本はトランプ米政権初期の環太平洋経済連携協定(TPP)離脱決定による空白を埋めたことなどで評価されたが、隣国に対する攻撃により「経済的リーダー」のイメージに傷がつく可能性があるだけでなく、対立のあおりで韓国が日本主導の域内構想に加わる見込みも低くなったと指摘した。

 その上で、「対立の激化を避けることが韓日両国の利益に合致する」とし、日本の輸出規制決定を巡る事項を話し合うための速やかな実務交渉開催に合意するよう韓日に促した。韓国が建設的な姿勢でこうした交渉に臨む限り日本は輸出規制措置の実施を先送りし、一方の韓国政府も戦時の強制労働問題に対する国際的な仲裁に同意すべきだと助言した。

1152チバQ:2019/08/08(木) 15:26:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000579-san-cn
柯文哲・台北市長が新党結成 ホンハイ・郭台銘氏との連携に注目
8/7(水) 20:31配信 産経新聞
 【台北=田中靖人】台湾の柯文哲(か・ぶんてつ)台北市長は6日、「台湾民衆党」の結党大会を開き、党主席(党首)に就任した。柯氏は「台湾の人々にもう一つの選択の機会を持たせたい」と述べ、既存の二大政党への支持傾向が弱い「中間有権者」や無党派層への浸透を目指す方針を示した。

 台湾メディアは柯氏が野党、中国国民党の予備選で敗れた鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏と連携する可能性に注目している。

 柯氏は「過去20年、二大政党が(中国との)統一・独立問題で対立し、イデオロギーを基に統治した結果、国全体が空転してきた」と既存政党を批判。新党結成は「政治文化を変える」一環だと訴えた。演説では中国との関係に触れなかった。党規約は「台湾の主体性を確保する」とする一方、「現有の憲政体制を順守する」とも記し、統一派でも独立派でもない姿勢を示そうとしている。

 実際には柯氏は2014年の台北市長選で当時、野党だった独立志向の民主進歩党の支援で当選。民進党は政権奪還後、柯氏を親中派に転向したとみなし、たもとを分かったが、支持層は重複している。

 柯氏は来年1月の総統選への出馬の是非は「外科医として最良の準備をするだけだ」と明言を避けたが、総統選と同日の立法委員(国会議員に相当)選に候補者を擁立する方針だ。新党結成は民進党に不利に働く可能性が高い。

 一方、柯氏が郭氏と連携した場合には、国民党寄りの有権者も取り込むとみられる。大衆紙、蘋果日報は6日付で、両氏が総統・副総統候補となった場合の世論調査を掲載。支持率は31・3%で、国民党の韓国瑜氏(27・1%)、民進党の蔡氏(24・6%)を上回った。ただ、結党大会には郭氏の広報担当者が出席したものの、両氏の連携が実現するかはなお不透明だ。

1153チバQ:2019/08/08(木) 17:55:43
https://www.sankei.com/world/news/190807/wor1908070025-n1.html
中国政府「香港動乱、座視しない」 深センで5年ぶり会議
2019.8.7 20:48
【北京=藤本欣也】中国メディアによると、中国国務院(政府)香港マカオ事務弁公室などは7日、香港に隣接する広東省深センで、香港情勢に関する会議を約5年ぶりに開催、香港各界の代表ら約550人が出席した。

 同弁公室の張暁明主任は香港で続く反政府デモについて、「香港は(1997年の)返還以来、最も緊迫した局面にある」との認識を示し、「情勢がさらに悪化し香港政府が制御できない動乱が起きれば、中国政府は決して座視しない」と強調。「中国政府は各種動乱を迅速に鎮圧できる十分な手段と強大な力をもっている」と述べるなど人民解放軍の出動も示唆しながら、抗議活動を激化させる香港の若者らを牽制(けんせい)した。

1154チバQ:2019/08/08(木) 18:12:56
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/533641/
中国、強まる「反香港」 政府、デモ隊への圧力強化
2019/8/8 6:00
西日本新聞 国際面
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 【北京・川原田健雄】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ参加者に対し、中国が圧力を強めている。中国政府の香港マカオ事務弁公室幹部は7日、「香港政府が制御できない動乱が起きれば、中央政府は決して座視しない」と述べ、人民解放軍の出動を示唆。中国メディアはデモへの批判を繰り返し、中国国内の“反香港”感情をあおっている。

 「香港基本法の規定に基づき、中央政府には十分な手段と強大な力がある。どんな動乱も抑えられる」。中国メディアによると、同弁公室の張暁明主任は広東省深〓の会合で、香港のデモを強くけん制した。

 張氏の念頭にあるのは基本法の18条。中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が「制御不能の動乱」と判断すれば「中央政府が中国の法律を香港で実施できる」と規定しており、香港政府の要請があれば人民解放軍が出動できるとした14条より中央政府主導の対応が可能となる。張氏の発言はデモがこれ以上過激化すれば、戒厳令発令や軍投入も辞さない強硬姿勢を示したものだ。

 7月末には、人民解放軍の香港駐留部隊が暴動の鎮圧訓練をする動画がインターネット上で公表された。部隊が市街地で発砲したり、デモ隊を想起させる一群を拘束・連行したりする様子が映っており、軍の香港出動を示唆してデモをけん制する狙いとみられる。

 中国メディアは連日、若者らによる警察車両の破壊や地下鉄の運行妨害など、デモ隊の凶悪さを強調する批判報道を展開。短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」には「市民の生活は大きく破壊されてしまった。こんな香港独立運動は打ちのめされるべきだ」といった書き込みが相次いでいる。

 香港でデモが続く背景には「一国二制度」下にもかかわらず、法の支配や言論の自由といった価値観が中国政府にないがしろにされかねない現状への危機感があるが、そうした事情は報じられないため、中国側の市民の反応は冷ややかだ。北京に住む40代の女性教師は「香港はいろんな制度面で優遇されているのに、何が不満なのか分からない」。50代の男性会社員は「今の状態が続くようなら、軍隊が出動しても仕方ない」と突き放した。中国側の冷めた目線に、香港市民は不信感を募らせており、心理的な分断は深まる一方だ。

※〓は「土ヘン」に「川」

1155チバQ:2019/08/09(金) 11:39:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000509-san-cn
マカオ行政長官に親中派当確 香港デモ影響せず
8/9(金) 1:17配信 産経新聞
 【北京=藤本欣也】中国の特別行政区であるマカオの行政長官選挙が今月25日に行われる。立候補者は立法会(議会)議長などを務めた親中派の賀一誠氏(62)だけで、当選は確実だ。近隣の香港では中国への抗議デモが激化しているが、マカオにその影響は及ばず“無風”選挙となった。

 マカオは約30平方キロの狭い土地に約65万人が暮らす。1999年、ポルトガルから中国に主権返還された。香港同様、「一国二制度」が適用され、高度な自治が保障されている。

 マカオ政府のトップが行政長官で任期は5年。これまでの20年間、いずれも親中派が務めてきた。現職の崔世安氏の任期は今年12月まで。

 行政長官選に立候補するにはまず、各界代表で構成する選挙委員会(定数400)の66人以上の委員の推薦が必要。選挙委員は親中派で占められ、事実上、親中派の人物しか立候補できない仕組みとなっている。賀氏は400人中、94%の379人の推薦を得た。25日、選挙委員による投票が行われ、過半数の票で当選が決まる。

 賀氏の父親は電器会社を創業し、中国本土との経済的な関係が深かった。賀氏も同社の代表を務める一方で、中国の全国人民代表大会(国会)常務委員やマカオの立法会議員、議長などを歴任。政治・経済両面で中国とのパイプが太い。

 マカオはもともと、中国に親近感をもつ住民が多い。またマカオ経済はカジノで成り立っており、カジノの最大の顧客は中国本土からの観光客だ。中国依存の経済構造となっている。

 立法会の区錦新議員(民主派)は産経新聞の取材に、「マカオの若者は生活に不満はもっていても、香港の若者のように自分たちの権利拡大に関心はない」と指摘している。

1156チバQ:2019/08/09(金) 21:54:30
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900948&g=int
全警察に実戦訓練指示=香港デモけん制か-中国
2019年08月09日17時16分


 【北京時事】中国公安省は9日、全国の警察に実戦的な大規模訓練を実施するよう指示する通達をホームページで公表した。対象期間は2019〜22年と幅を持たせているが、香港で容疑者の中国移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって続く抗議活動をけん制する狙いがあるとみられる。

 通達は、全員参加の訓練により、重大リスクを防止し社会の安定を維持する能力を向上させるよう要求している。香港に隣接する広東省深セン市の警察は6日、デモ隊の制圧訓練を含む1万2000人規模の演習を実施しており、同様の動きが他地域に広がる可能性がある。

https://www.afpbb.com/articles/-/3238464
香港デモ隊が大規模スト試み、駅・空港がまひ状態に
2019年8月5日 12:13 発信地:香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア ]
【8月5日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への抗議をきっかけにデモが続く香港で5日朝、民主派のデモ隊が地元政府に対する圧力を強めるため市全域でのストライキ実施を試み、ラッシュ時の電車運行や空の便が混乱に陥った。

 活動家らは朝のラッシュ時に地下鉄駅構内に現れ、わざとドアが閉まらないようにするなどして電車の進行を妨害。駅には長い列ができ、怒った通勤客とデモ隊との間で小競り合いも起きた。

 ただ、通勤客の中からは民主的な自由の確保を求めて2か月以上続くデモから派生したこうした動きに共感を示す声も聞かれ、通勤途中の公務員だという男性はAFPに対し、「政府が回答しない限り、行動がエスカレートするのは確実だ」と語った。

 また、空港当局も大きな影響が出る可能性を呼び掛けていたが、5日朝の時点で100便以上のフライトが欠航となっている。(c)AFP/Jerome TAYLOR / Elaine YU

1157チバQ:2019/08/10(土) 08:32:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000092-mai-kr
韓国、閣僚級10人交代の内閣改造人事 康京和外相は留任
8/9(金) 19:51配信 毎日新聞
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、新たな法相に最側近の曺国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官を起用するなど閣僚級10人を交代する内閣改造人事を発表した。来年4月の総選挙に向け、文政権の改革カラーをより強く出した。

 曺氏は、日本の対韓輸出規制強化を巡る摩擦が高まった7月半ば、朝鮮日報などの日本語版の見出しを「売国的」と自身のフェイスブックで指摘するなど、対日強硬派として知られる。元徴用工問題でも日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決を尊重する原則的立場を貫くとみられる。

 科学技術情報通信相には、半導体専門家の崔起栄(チェ・ギヨン)ソウル大電気・情報工学部教授を抜てき。日本の措置に対抗した半導体素材の国産化などを効果的に推進する役割を果たしそうだ。

 駐米大使には2000年代に北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の韓国首席代表を務めた経験を持つ、与党「共に民主党」の李秀赫(イ・スヒョク)議員を起用した。交代説が一時流れていた康京和(カン・ギョンファ)外相は留任した。 【ソウル堀山明子】

1158チバQ:2019/08/10(土) 08:33:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000571-san-kr
韓国で内閣改造 科技相に「半導体の権威」を起用
8/9(金) 18:20配信 産経新聞
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、法相ら4閣僚を含む閣僚級8人を交代させる内閣改造人事を行った。

 科学技術情報通信相には崔起栄(チェ・キヨン)・ソウル大電気・情報工学部教授が起用された。韓国大統領府は崔氏を「半導体分野での世界的な権威で、半導体メモリーで韓国が世界1位になるのに大きく寄与してきた」と評価している。日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化への対策とみられる。

 また、駐米大使には、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表を務めた与党「共に民主党」の議員、李秀赫(イ・スヒョク)氏が抜擢された。文氏の外交ブレーンである文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官の起用も取り沙汰されたが、本人が固辞したという。

 法相には、文氏の最側近である●国(チョ・グク)前民情首席秘書官を起用した。法相就任が有力視されていた●氏は、市民団体「参与連帯」の司法監視センター所長や法務省の検察人権評価委員などを歴任。文政権では政府高官の監視と司法を担当する同秘書官に検事出身者以外で異例の起用をされた。検察改革が一層加速しそうだ。

 また、慰安婦問題を担当する女性家族相には李貞玉(イ・ジョンオク)大邱カトリック大社会学科教授が就任する。文在寅政権では3人目の女性家族相となる。康京和(カン・ギョンファ)外相と鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相の外交・防衛の閣僚はいずれも留任した。

 内閣改造は3月8日以来。大統領府では「文政権の第2期内閣が事実上完成した」と説明している。

●=恵の心を日に

1159チバQ:2019/08/12(月) 13:41:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000028-cnippou-kr
文大統領支持率50.4%…「反日」拡散で50%台再進入
8/12(月) 13:15配信 中央日報日本語版
8月第1週の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が前週に比べ0.5ポイント上がり50.4%を記録した。

世論調査専門機関のリアルメーターがYTNの依頼を受け5日から9日までの5日間に全国の19歳以上の有権者2504人を対象に調査し12日に発表した結果によると、文大統領の就任118週目の国政遂行支持率は1週間ぶりに50%台を回復し、「とてもよくやっている」の29.8%、「よくやっている方」の20.6%を合わせて50.4%を記録した。

「国政遂行を間違っている」という否定評価は「とても間違っている」の32.7%、「間違っている方」の11.7%を合わせて前週より1.1ポイント下がった44.4%となり、肯定評価と否定評価の格差は誤差範囲の±2.0ポイントを上回る6.0ポイントと集計された。「わからない/無回答」は0.6ポイント増えた5.2%だった。

リアルメーターによると、文大統領の支持率は先週初めの平日5〜7日の集計では相次ぐ北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射、米中貿易紛争激化にともなう韓国金融市場の不安定性深化で0.4ポイント下がった49.5%、否定評価45.5%で弱含みだった。しかし内外で一部極右団体の「親日称賛・韓国侮蔑」妄言に対する批判世論が広がった先週後半の集計では51.7%、否定評価43.1%と反騰し、最終週間集計は小幅に上昇した。

政党支持率では、与党「共に民主党」が1.4ポイント下落の40.1%を記録し2週連続で下落したが、40%台を守った。

自由韓国党は0.1ポイント下落の28.7%で、1週間前に続き横ばいだった。

正義党は1.1ポイント上昇の7.0%で2週にわたる下落が止まって反騰し7%台を回復した。これに対し「正しい未来党」は0.4ポイント下落の4.7%で再び4%台に下落した。ウリ共和党は1週間前と同率の2.1%、民主平和党は0.4ポイント上昇の2.1%を記録し2%台を回復した。

今回の調査は全国の19歳以上の成人5万2578人に接触し最終的に2504人が回答を完了して4.8%の回答率となった。無線(70%)・有線(20%)自動回答混用方式、無線電話(80%)と固定電話(20%)並行無作為生成標本枠を通じた任意架電方法で実施した。

統計補正は2019年1月末の行政安全部住民登録人口統計基準で性別、年齢、地域別加重値付与方式で行われた。標本誤差は95%、信頼水準±2.0ポイントだ。詳しい調査概要と結果は中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。

【関連記事】

1160チバQ:2019/08/12(月) 17:33:12
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019081102000144.html
香港デモ 10週連続 無許可で1000人 警察、催涙弾で排除

2019年8月11日 朝刊


10日、香港の新界地区で、警官隊と対峙(たいじ)するデモ隊の若者ら=共同

写真
 【上海=浅井正智】犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモが十日、新界地区で行われた。六月九日に百万人余り(主催者発表)を集めた大規模デモを皮切りに、十週連続の週末デモとなった。過激さを増す抗議活動への直接介入をちらつかせる中国政府に、デモ隊がますます反発を強める負の連鎖に陥っている。

 香港主要部と中国・深センの中間にある大埔(タイポ)で行われた十日のデモは、許可が下りず主催者も中止を決めたが、自発的に集まった約千人が強行し、同日夜には警官隊が催涙弾を使って強制排除した。当局は、デモのたびに警官隊と衝突が起こることから、十一日に計画されたデモも不許可としたが、先月末以降無許可デモは常態化している。

 香港国際空港では、九日から三日間の予定で当局に対する抗議の座り込みを行っており、中国本土や海外からの到着客に主張をアピールした。

 デモ隊は当初、条例案の完全撤回や林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の辞任などを求めていたが、先月下旬からは「光復香港、時代革命(香港を取り戻せ、時代の革命だ)」というスローガンが取って代わった。「香港独立派」とみなされる梁天〓(りょうてんき)氏(28)が二〇一六年に言い出した言葉で、中国政府は「条例改正問題は『革命』に変質した」(香港マカオ事務弁公室トップの張暁明(ちょうぎょうめい)主任)と神経をとがらせる。

 中国政府は香港情勢がエスカレートした場合、直接介入の可能性を示唆。九日には、中国公安省が全国の警察に暴徒鎮圧を想定した大規模訓練を実施するよう指示した通達をホームページで公表した。香港のデモの動きをけん制する狙いがあるとみられるが、デモ隊をかえって刺激している。

 デモが「暴力」として報道されることを警戒してか、デモ隊はマスコミの写真撮影にも敏感になっており、撮影を制止されたり、画像の消去を強要されるケースも頻発している。

※ 〓は、王へんに奇

1161チバQ:2019/08/12(月) 17:34:19
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019080902000135.html
1党独裁体制、確立から1年 カンボジア政権の旧野党弾圧続く
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2019年8月9日 朝刊


3月、プノンペン近郊でカンボジア初の高速道路建設予定地周辺を視察するフン・セン首相(左から2人目)=共同

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 カンボジアで昨年七月下旬、旧最大野党を排除した総選挙でフン・セン首相率いる与党「カンボジア人民党」が全議席を独占し、事実上の一党独裁が確立して一年以上が経(た)ったが、対立勢力への弾圧は現在も続いている。中国を後ろ盾とするフン・セン政権の姿勢は強硬で、民主化後退に拍車がかかっている。 (バンコク支局・北川成史)

 「政治的権利や基本的自由を享受できない傾向が進んでいる」。カンボジアの人権状況を担当する国連特別報告者のローナ・スミス氏らが六月、フン・セン政権の抑圧姿勢を懸念する声明を発表した。

 声明などによると、今年、旧最大野党「カンボジア救国党」の元党員ら計百四十人以上が、当局の尋問や拘束を受けた。

 旧救国党は二〇一七年九月、国家転覆を企てたとして当時のケム・ソカ党首が逮捕され、同年十一月、最高裁判所から解党命令を受けた。この後、人民党は昨年二月の上院選で国王の指名などで決まる四議席を除いた全五十八議席を独占。昨年七月の総選挙でも下院の全百二十五議席を得た。

 尋問や拘束は最高裁の解党命令に反して政治活動した疑いが根拠とみられるが、現地報道によると、警察が会食を咎(とが)めるなど、恣意(しい)性が色濃い。

 元党首のサム・レンシー氏をはじめ、百人以上の旧救国党関係者が逮捕を恐れ、隣国タイなど国外への事実上の亡命を強いられている。

8月5日、タイ国内でフン・セン政権の弾圧を訴えるモーン・サラー氏=北川成史撮影

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 タイにいる数十人のうちの一人で元上院議員候補のモーン・サラー氏(54)は「根拠のない罪で私たちを黙らせようとしている」と非難。「国連特別報告者の声明後も状況は改善されず、七月末以降、数人が逃れて来た」と明かす。

 人権状況の悪化を受けて、欧州連合(EU)は、カンボジアからの輸入品への関税を免除する優遇措置の停止を検討している。だが、フン・セン氏は七月、ジュネーブの国連人権理事会で「人権が政治的手段に使われている」と演説するなど反発の姿勢を崩さない。

 フン・セン氏の強気を支えるのは、人権問題に口を挟まず、投資を続ける中国の存在だ。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国にとって、タイ湾に抜けるカンボジアは重要地域に当たる。

 世界銀行によると、昨年のカンボジアへの海外直接投資は三十億ドルを超える見通しだが、認可投資の四分の三を中国が占める。

 ただ、タイ・ナレースワン大のポール・チェンバース特別顧問(国際関係)は「中国マネーは富裕層だけを潤し、カンボジアを『属国化』した。貧困層の欲求不満は高まっている」と指摘。強権で不満を抑え付ける手法がいつまで通じるのか。フン・セン政権は、潜在的不安を抱えている。

1162チバQ:2019/08/12(月) 17:37:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000008-jij_afp-int
香港各地で「奇襲デモ」、 駅で消火器や催涙弾も 週末のデモは10週連続
8/12(月) 11:52配信 AFP=時事
香港各地で「奇襲デモ」、 駅で消火器や催涙弾も 週末のデモは10週連続
香港・湾仔地区で、デモ隊に向けて催涙弾を発射する警察の機動隊(2019年8月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】香港で11日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけとするデモが各地で行われた。週末のデモは10週連続。香港警察は、当局の警告を無視して通りに出した多数の民主派デモ隊に催涙弾を発射した。

【写真】逮捕され、地面に押さえつけられるデモ参加者の男性

 この日は、デモ参加者たちが小規模のグループに分かれて市内に散らばり、一時的に道路を封鎖して警官隊と対決する「奇襲デモ」の2日目となった。

 デモ隊はビクトリア公園(Victoria Park)を出発し、深水ホ(Sham Shui Po)地区を歩くデモ行進の許可を求めたが、警察はこれを拒否。それでもデモ隊は集結し、じめじめした暑さを物ともせず、11日昼すぎにはビクトリア公園に数千人が集まった。

 他のデモ隊は、警察本部がある湾仔(Wan Chai)地区や、繁華街の銅鑼湾(Causeway Bay)の道路を封鎖し、「香港を取り戻そう、われわれの時代の革命だ」などと叫んだ。

「ラム」という名字のみ明かした20歳のデモ参加者は、「撤退する可能性はまったくない。香港人として、これが民主化を実現する上で最後の希望だ」と話した。

 葵芳(Kwai Fong)駅でもデモ隊と警察が衝突。駅構内で催涙弾を発射する機動隊に対し、デモ隊は消火器を使用したり、ホースで水を掛けたりして対抗した。

 当局によると、数時間にわたる衝突で少なくとも9人が負傷した。うち1人は重傷だという。当局は、警察官1人がデモ隊の投げた火炎瓶でやけどを負ったと発表したが、この警察官が9人の負傷者に含まれているのかは不明。

 中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対して2か月以上前に始まった抗議行動は、香港の民主的な自由を求める、より広範囲な運動に発展している。【翻訳編集】 AFPBB News

1163チバQ:2019/08/13(火) 22:57:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000040-jij_afp-int
「いつ死ぬつもりですか?」 香港行政長官、記者会見で集中砲火浴びる
8/13(火) 21:05配信 AFP=時事
「いつ死ぬつもりですか?」 香港行政長官、記者会見で集中砲火浴びる
香港で記者会見に臨む林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を捉えた映像の一場面(2019年8月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官が13日、記者会見を行ったところ、メディアの集中砲火にさらされる一幕があった。

【関連写真】香港の政府庁舎外に張り出された、林鄭月娥行政長官の辞任を求めるポスター

 記者会見では、同長官が用意していた声明の読み上げてしまうや否や、広東語と英語の両方で一斉に質問攻めが始まった。

 また香港公共放送RTHKの記者は「市民の恐怖心を払拭(ふっしょく)するため、政治的責任はいつ取るつもりですか。いつになれば進んで辞任するのですか。いつになれば警察を制止するのですか」と詰め寄った。

 香港では先週末に暴力沙汰が相次ぎ、数十人がけがをして重傷者も出た。こうした緊張の高まりが、好戦的な雰囲気となった記者会見に表れた格好だ。

「一国二制度」の原則の下、香港ではメディアにも中国本土にはない自由が認められている。独立派から親中派までの各メディアが、幅広い政治的傾向を代弁している。

 記者会見の冒頭、「皆さんに改めてお願いする。意見の相違は脇に置き、落ち着いてほしい」と冷静さを呼び掛けた林鄭長官が、一時は涙を見せるかと思われる場面もあった。

 絶え間なく痛烈な質問がぶつけられる中、長官は突如演壇を下りて立ち去った。ある記者は「あなたに良心はあるのか」と叫び、また別の記者はこう声を荒げた。「林鄭長官、最近では多くの市民が思っている、長官はいつ死ぬつもりですかと」 【翻訳編集】 AFPBB News

1164チバQ:2019/08/13(火) 22:58:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000071-mai-cn
デモ隊座り込みを再開 香港国際空港 出発便が運航停止に 機能不全
8/13(火) 20:01配信 毎日新聞
デモ隊座り込みを再開 香港国際空港 出発便が運航停止に 機能不全
香港国際空港の出発ロビーで座り込むデモ隊=13日、AP
 香港の「逃亡犯条例」改正問題を巡る若者らの抗議活動の影響で、香港国際空港は13日も混乱が続いた。警察によるデモ隊の強制排除などに抗議する市民ら1000人以上が同日午後、空港出発ゲート前で座り込みを開始。空港は同日夕刻、出発全便の運航中止を発表した。

 空港は、数千人の若者らが空港ロビーを占拠したため、12日午後から全便の運航を中止。日本に向かう便を含む約230便が欠航した。13日朝には空港業務が再開されたが、運航時刻の再調整のため、370便以上が欠航する見通しとなった。羽田や成田、関西空港発着便も含まれる。

 アジア有数のハブ空港が機能不全になったことで、中国政府は抗議行動への批判を強めている。【香港・工藤哲】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-35141233-cnn-int
香港は引き返し不能の「瀬戸際」に、行政長官が会見
8/13(火) 17:51配信 CNN.co.jp
香港は引き返し不能の「瀬戸際」に、行政長官が会見
香港の林鄭月娥行政長官が、デモのもたらす危機的状況に改めて警鐘を鳴らした
香港(CNN) 香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は13日の記者会見で、香港が現在、引き返せるどうかの瀬戸際に追い込まれているとの危機感を示した。

写真特集:香港で抗議デモ続く

林鄭氏はまた、香港の回復に「長い時間がかかる」との見方を示し、「私たちがするべきことはただ暴力を止め、街を建て直すことだけ」と強調した。

香港国際空港では9日からデモが続いている。12日には数千人が参加し、全ての出発便と70本以上の到着便が欠航となった。

デモ隊の大半が解散した後、約30人前後が到着ロビーにとどまって夜を明かした。主催者らは13日も引き続きデモを展開する構えを示し、参加者らに空港へ戻るよう呼び掛けた。

空港の報道担当者は13日朝から運航を再開すると語ったが、CNNの集計によると同日深夜までの出発便150本、到着便147本がキャンセルされている。

林鄭氏は会見で、デモ隊が「違法行為」によって損害をもたらし、「悪意を持って」警官を襲っていると非難した。

1165チバQ:2019/08/14(水) 16:17:07
https://www.afpbb.com/articles/-/3239771
香港空港で混乱続く 記者に暴行、警察は催涙スプレー使用
2019年8月14日 7:05 発信地:香港/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【8月14日 AFP】香港の空港は13日、民主派デモにより2日連続の混乱に陥った。空港ではデモ隊の座り込みにより数百便が欠航したほか、警察が催涙スプレーを噴射したり、中国本土の記者が暴行を受けたりする場面もあった。

 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官はデモ隊が「二度と戻れない道」を進んでいると批判したが、デモ隊側はこの警告を無視。またドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は米情報機関からの情報として、中国軍が香港との境界に向けて移動しているとの報告を受けたと述べ、冷静になるよう呼び掛けた。

 空港では、トレードマークの黒いTシャツを着た数千人のデモ隊が手荷物カートでバリケードを築き、旅客の保安検査場通過を妨害した。空港は13日午後、すべてのチェックイン業務を停止。自分たちを通すよう訴える旅客とデモ隊が小競り合いを起こす場面もあった。

 また、潜入者の疑いをかけられた男性2人が群衆に取り押さえられるという自警行為も発生。香港では最近、警察官が容疑者を逮捕するため活動家になりすましていたことがあり、潜入者についての不安が広がっていた。

 1人目の男性は約2時間にわたって拘束された末、救急車で搬送された。機動隊は出発ロビーを離れる救急車を護衛した際、デモ隊を押し戻すために一時ながらも催涙スプレーや警棒を使用した。

 その直後、今度は黄色い記者用ベストを着ていた2人目の男性が、少人数のグループからスパイの疑いを掛けられ、取り囲まれて結束バンドで拘束された上で殴打された。

 香港の抗議行動を厳しく批判してきた中国国営紙・環球時報(Global Times)の胡錫進(Hu Xijin)編集長はツイッター(Twitter)への投稿で、この男性が同紙の記者だと認めた。男性はその後、デモ隊とボランティアの医療従事者らによって搬送され、救急車でその場を離れた。(c)AFP/Catherine LAI, India BOURKE

1166名無しさん:2019/08/14(水) 16:32:56
http://soku0226.blog.fc2.com/blog-entry-9104.html?sp

1167とはずがたり:2019/08/15(木) 10:02:12

日本政府、強気崩さず=韓国措置の影響見極め
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081200493&g=pol
2019年08月13日07時03分

 韓国が日本の輸出管理厳格化への事実上の対抗措置を発表したことを受け、日本政府は措置の内容を精査し、日本経済への影響を見極める方針だ。ただ、影響は限定的との見方が強く、元徴用工問題で韓国に善処を迫るという強気の姿勢を崩していない。

 佐藤正久外務副大臣は12日、韓国の措置を受けてツイッターに「どのような理由なのか細部確認する。ただ韓国から日本への機微な戦略物資はほとんど無いのでは?」と書き込んだ。
 日本政府関係者は「詳細が分からない以上、何とも言いようがない」と述べ、在韓国大使館などを通じて情報収集を進める考えを示した。
 財務省の貿易統計によると、2018年度の韓国からの輸入額は約3兆4800億円で、国別で第5位。日本政府内には「影響はない。騒ぐことではない」(経済産業省関係者)との声が広がる。外務省幹部は「状況は変わっていない」と述べ、元徴用工問題での「国際法違反状態」の是正を引き続き韓国に求めていく考えを示した。

1168とはずがたり:2019/08/15(木) 10:03:17

対抗措置の応酬に発展=日韓対立、激化の一途
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081300957&g=pol
2019年08月14日07時12分

 元徴用工訴訟の問題を発端とする日韓両政府の対立は、事実上の対抗措置の応酬に発展した。韓国は日本の対韓輸出管理厳格化に屈せず、日本を標的に同様の措置を取ると発表。日本は徴用工問題で韓国が具体的な措置を講じなければ、さらなる対抗措置も辞さない構えをちらつかせる。1965年の国交正常化後最悪と言われる日韓対立は激化の一途だ。

 韓国産業通商資源省は12日、輸出管理の優遇対象国から9月に日本を外すと発表した。対抗措置ではないと説明したものの、日本による優遇対象国からの韓国除外の決定直後で、報復の意味合いは明らかだ。文在寅大統領は同日の会議で「経済報復には決然とするしかない」と強調した。
 韓国の強硬姿勢の背景にあるのは、文政権の外交姿勢を支える世論の支持だ。日本の植民地からの解放記念日「光復節」が15日に迫り、来春に総選挙が控える中、歴史問題を重視する文氏は日本に弱腰な姿勢を見せられない事情がありそうだ。
 ただ、過度な「反日」の動きは、観光などの人的交流にも影響が出て、輸出不振にあえぐ韓国経済にさらなる打撃を与える恐れもある。文氏は深刻な経済悪化を避けたいのが本音で、12日の会議で「感情的ではだめだ」と自制を呼び掛けることも忘れなかった。
 一方、徴用工問題での韓国側の歩み寄りを期待していた日本政府は猛反発している。世耕弘成経済産業相はツイッターで、韓国の措置を「何が根拠なのか全く不明だ」と批判。佐藤正久外務副大臣も、韓国が日本の措置を世界貿易機関(WTO)協定違反と批判してきたことを逆手に取り、「日本への対抗措置ならWTO違反」と皮肉った。
 経産省は韓国の措置が日本企業に与える影響を見極める方針だが、日本政府内では「対象品目は他国からも調達可能。痛くもかゆくもない」(外務省関係者)と強気の見方が広がる。このため、日本政府は韓国への圧力を維持し、譲歩を迫る従来の対応を続ける方針だ。
 さらなる対抗措置として輸出管理厳格化の対象拡大も浮上。日本政府は元徴用工訴訟で日本企業の韓国内資産が売却されれば、一部品目の関税引き上げなどに踏み切る構えも崩していない。外務省幹部は「誰かがタオルを投げ入れない限り、日韓対立は終わらない」と悲観的な見方を示した。

1169とはずがたり:2019/08/15(木) 10:14:38

米、徴用工で日本に理解=ポンペオ氏、河野氏へ伝達
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00000080-jij-pol
8/14(水) 17:39配信

時事通信

 韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。

 複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。

 政府関係者によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が開かれたバンコクで1日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。

 この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。

1170チバQ:2019/08/20(火) 10:55:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000567-san-cn
香港デモ「五大要求」譲らず 穏健戦術に転換 長期化も
8/19(月) 21:37配信産経新聞
 【香港=西見由章】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題をめぐって香港中心部で行われた18日の大規模デモは、警察との衝突が発生せず「1カ月ぶりに催涙弾などが発射されない日曜日」(香港メディア)となった。今回はデモ隊が行動を抑制し、戦術を転換したためだが、条例改正案の完全撤回や「暴動」認定の撤回など「五大要求」をめぐり、香港政府側から譲歩が得られなければデモが長期化するのは必至だ。再び抗議活動が過激化する恐れもある。

 11週目の抗議活動となった18日の集会とデモ行進は主催者発表で170万人以上(警察発表12万8千人)が参加し、6月16日の約200万人(主催者発表)に次ぐ規模に。夜には千人以上のデモ隊が政府庁舎前の道路を占拠し、警察当局の「暴力」に抗議した。

 政府庁舎の敷地内には警察の機動隊が待機していたが、午前0時近くになるとデモ隊のSNSグループには「撤退しよう」との呼びかけが拡散。現場でも「ゆっくり後退」との旗が掲げられ、衝突を回避した。

 背景にあるのはデモ隊の戦術転換だ。今月12日に空港を占拠して連日業務をまひさせるなど抗議活動が過激化したが、一般市民や国際社会からの批判を受けて謝罪した。

 デモ参加者は大別すると「和理非(平和、理性、非暴力)」派と「勇武」派に分かれている。2014年に79日間続いた民主化デモ「雨傘運動」では当局との消耗戦の中で路線対立が起き、政府の譲歩を得られないまま強制排除された。そうした反省から今回は条例改正案の完全撤回と「暴動」認定の撤回、デモ参加者の釈放、当局による暴力の調査、普通選挙実現という「五大要求」を両派の最大公約数とし、弾力性のある活動を展開している。

 一方、穏健な抗議は政府に切迫した圧力を与えられないというジレンマも抱える。大学を卒業したばかりの男性(22)も「どうすれば要求を認めさせることができるのか、非常に難しい」と悩ましい表情をみせる。

 中高生グループは9月の新学期から授業ストライキを計画し、一部教師も支持を表明している。政府から譲歩を引き出せなければ、10月1日の新中国建国70周年の節目に向けてデモが再び過激化する恐れがある。

1171チバQ:2019/08/20(火) 11:08:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000092-mai-kr
韓国、閣僚級10人交代の内閣改造人事 康京和外相は留任
8/9(金) 19:51配信毎日新聞
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、新たな法相に最側近の曺国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官を起用するなど閣僚級10人を交代する内閣改造人事を発表した。来年4月の総選挙に向け、文政権の改革カラーをより強く出した。

 曺氏は、日本の対韓輸出規制強化を巡る摩擦が高まった7月半ば、朝鮮日報などの日本語版の見出しを「売国的」と自身のフェイスブックで指摘するなど、対日強硬派として知られる。元徴用工問題でも日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決を尊重する原則的立場を貫くとみられる。

 科学技術情報通信相には、半導体専門家の崔起栄(チェ・ギヨン)ソウル大電気・情報工学部教授を抜てき。日本の措置に対抗した半導体素材の国産化などを効果的に推進する役割を果たしそうだ。

 駐米大使には2000年代に北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の韓国首席代表を務めた経験を持つ、与党「共に民主党」の李秀赫(イ・スヒョク)議員を起用した。交代説が一時流れていた康京和(カン・ギョンファ)外相は留任した。 【ソウル堀山明子】

1172チバQ:2019/08/22(木) 13:20:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000002-nna_kyodo-cn
【香港】民主派議員の譚文豪氏、キャセイを退職
8/22(木) 11:30配信NNA
 民主派政党・公民党の譚文豪(ジェレミー・タム)立法会(議会)議員は20日、香港の航空大手キャセイパシフィック航空を退職したと発表した。自身の退職により、キャセイを取り巻く政治的な混乱が終わることを望むと話している。21日付サウスチャイナ・モーニングポストなどが伝えた。

 譚議員は元パイロットで、2016年の立法会議員選挙に出馬。当選後はキャセイのコンサルタント職に就いていた。

 譚議員はキャセイを退職した理由について、「政治的圧力から会社を守るため」と説明した。公人になったことで、キャセイと自身のつながりが親中派からの攻撃を招いていると指摘。キャセイのルパート・ホッグ最高経営責任者(CEO)と盧家培(ポール・ロー)最高顧客・商務責任者(CCO)が先ごろ辞任したことにも言及し、キャセイが強い圧力にさらされていることの表れだと付け加えた。

 中国民用航空局(民航局)は9日、「逃亡犯条例」の改正案を巡る抗議活動に関わるなどしたキャセイの乗組員を香港と中国本土を結ぶ路線の運航業務に就かせないよう要求。キャセイはすでに、地上職員2人とパイロット2人を解雇している。さらに、7月26日に東京から香港行きの便の着陸前の機内アナウンスで抗議活動に好意的と取られるような発言をしたパイロット1人が退職したことが明らかになっている。

1173とはずがたり:2019/08/24(土) 20:29:16
GSOMIA破棄 日本に通告、大統領府「韓国の自尊心傷つけた」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3758871.htm?1566645057996

 韓国政府は正式にGSOMIAの破棄を日本に通告しました。日韓の軍事機密を共有するための協定の破棄は、安全保障体制を揺るがしかねず、韓国国内でもこの決定への評価は賛否両論となっています。

 韓国政府は日本の長嶺駐韓大使を呼び、GSOMIAの破棄を通告しました。22日に発表された破棄の決定から一夜明け、韓国の野党側は早速こう批判しました。

 「GSOMIA破棄を誰が喜ぶのか。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は万歳を叫んで、中国とロシアは祝杯を挙げて歓迎するだろう」(野党「自由韓国党」 黄教安〔ファン・ギョアン〕代表)

 韓国の新聞も一面で大きく取り上げ、「電撃」の文字も。

 「韓国の安保の軸である韓米日の安保協力を揺るがすのは間違いない」(中央日報)

 さらに、その“突然の決定”は文在寅(ムン・ジェイン)大統領側近の「あるスキャンダルが影響している」と指摘するメディアもあります。

 そのスキャンダルとは、チョ・グク氏。“次期大統領有力候補”との声もあった彼ですが、子どもの不正入学など数々の疑惑が浮上しているのです。

 「チョ・グク氏に対する世論が悪化したので、政局を切り替えようとしたのではないか」(朝鮮日報)

 こうしたなか、アメリカは異例の強い表現で韓国政府を批判しました。

 「韓国の決定に失望している。我々は日韓両国が対話を続けるよう要請する」(アメリカ ポンペオ国務長官)

 一方、韓国・与党側は“GSOMIAでの情報のやりとりは多くなく、終了しても安保上の不安はない”と破棄の決定を歓迎しました。23日午後、会見した韓国大統領府は「苦渋の選択だった」としつつも、破棄は日本側に責任があると主張しました。

 「日本が韓日の基本的な信頼関係が損なわれたと主張している以上、我々がGSOMIAを維持する理由は失われた」(キム・ヒョンジョン国家安保室第2次長)

 さらに、「対話を呼びかけたが日本は拒否しただけでなく、韓国の自尊心まで傷つけた」と非難したのです。強硬な姿勢を貫く韓国。協定破棄の通告で、11月23日以降、日韓当局は機密性の高い軍事情報を直接やりとりすることができなくなります。

1174チバQ:2019/08/25(日) 12:01:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00000028-mai-cn
香港「人間の鎖」に数万人 「自由のために闘おう」
8/24(土) 10:32配信 毎日新聞
香港「人間の鎖」に数万人 「自由のために闘おう」
手と手をつなぎ「人間の鎖」を作って香港政府への抗議の意思を示す市民ら=香港・銅鑼湾で2019年8月23日午後9時14分、福岡静哉撮影
 香港各地で23日夜、数万人の市民らが手を取り合って「人間の鎖」を作り、香港政府への抗議の意思を示した。市民らは次々と「鎖」に加わりながら、「自由のために闘おう」「香港人、頑張れ」などと叫んだ。

 1989年に共産主義体制だったソ連(当時)からの独立を求めるバルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)の市民らが大規模な「人間の鎖」運動を展開してから23日で30年となるのに合わせて計画された。若者、お年寄り、子供、主婦など大勢の市民が「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や警察の暴力的な取り締まりに対する責任追及、民主的な選挙制度の実現などを求めた。

 長男(4)、長女(2)、妻と参加した会社員の陳さん(40)は「今、私たちが立ち上がらなければ、子供たちの未来に自由な香港を残せない。必死の思いで抗議運動に参加しています」と話していた。【香港・福岡静哉】

1175チバQ:2019/08/25(日) 12:02:38
https://mainichi.jp/articles/20190818/k00/00m/030/276000c?inb=ys
170万人集結 香港デモ勢い衰えず 家族連れや高齢者、幅広い層に拡大
毎日新聞2019年8月18日 20時35分(最終更新 8月18日 23時24分)
 香港で「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や警察による暴力の停止などを求める大規模な抗議集会が18日、再びあった。警察当局はデモ行進の許可を出さなかったが、中心部にあるビクトリア公園で始まった集会は公園内では収まらず、あふれ出した多くの市民が周辺の幹線道路に流れ込む形でデモ行進がスタートした。主催団体は約170万人が集まったと発表。6月上旬の本格化以降100万人を超えるのは3回目で、11週目となるデモの勢いは衰えていない。

 7月以降、デモの終了後に警察と一部の若者らによる衝突が常態化したため、警察は7月下旬からデモの開催を禁止したり制限したりしている。18日も公園内の集会だけが許可されたが、家族連れやお年寄りも含め幅広い層の市民が参加し、政府に対する市民の反発の根深さをうかがわせた。参加者らは小雨が降るなか、逃亡犯条例改正案の完全撤回などを求めるプラカードを手に「香港に民主を」「警察の暴力を許すな」などと訴えた。妻、長男(4)と参加した何さん(39)は「デモの権利さえも奪われ、香港の自由はどんどん失われている」と憤った。デモ参加者の多くは市中心部を西の方角に向けて進んだ。警察は衝突に備え、大量の水を噴射する特殊車両を新たに導入している。

 香港メディアなどによると、香港に隣接する中国広東省深圳には今月10日ごろから中国の武装警察(武警)が数千〜1万人規模で展開し、暴動鎮圧とみられる訓練を実施している。【香港・福岡静哉】

1176チバQ:2019/08/25(日) 12:07:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000064-mai-int
香港、移民希望者が急増 「子供の将来のため」台湾、豪州などへ
8/23(金) 19:32配信 毎日新聞
香港、移民希望者が急増 「子供の将来のため」台湾、豪州などへ
抗議集会が開かれた公園は再び運動のイメージカラーの黒の服を着た大勢の市民で埋まった=香港中心部・ビクトリア公園そばのビルから2019年8月18日午後2時48分、福岡静哉撮影
 「逃亡犯条例」改正案への反対運動を契機とした政府への抗議運動が6月から続く香港で、台湾などへの移民を希望する市民が急増している。移民手続きなどを代行する業者への問い合わせも殺到しており、香港メディアは、政治混乱や将来への不安などが背景にあると伝えている。

【動画】「逃亡犯条例」改正案、完全撤回求め 香港で大規模集会

 台湾当局の発表によると、今年1〜7月に長期在留資格を得た香港人は1835人で前年同期比約30%増。定住資格を得たのは759人で同約20%増だった。ロイター通信によると、高額投資が条件となるオーストラリア東部ニューサウスウェールズ州移住のためのビザ申請も急増しているという。

 また香港メディアによると、移民コンサルティング業「美連移民」への問い合わせ件数は、デモ隊と警察との衝突が常態化した7月、5月と比べ約4倍になった。移民申請に必要な犯罪経歴証明書の香港警察に対する申請件数も、7月は前年同期比41%も増えた。

 マンション価格や生活費が高騰する香港からはこれまでも年6000〜8000人が海外に移民。だが最近の移民増加の背景には、長引く抗議デモに伴う対立の激化▽「1国2制度」が失われることへの懸念――があると報じられている。

 飲食業界で働く香港人男性(39)は「香港は次第に『中国化』しつつあり、自由が失われている。子供の将来のためにも台湾に移民したい」と語った。【香港・福岡静哉】

1177チバQ:2019/08/25(日) 22:37:19
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012047171000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=香港%20抗議活動
香港 週末も抗議活動続く 監視カメラを破壊 警察が催涙弾
2019年8月24日 19時57分

抗議活動が続く香港では、週末を迎えた24日も商業地域でデモ行進が行われ、一部の参加者が路上の監視カメラを壊したり警察にものを投げたりしたのに対し、警察が催涙弾を撃って強制排除に乗り出すなど混乱が起きています。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって2か月以上にわたって抗議活動が続いています。

週末を迎えた24日も九龍半島東部の商業地域で抗議活動が行われ、参加者らは、条例の改正案の完全な撤回や警察への不満を訴えるなどして行進しました。

デモに参加した24歳の会社員の男性は「政府はわれわれの要求に何も答えてくれない。政府が回答してくれるまでどんな手段でも抗議を続けていく」と話していました。

24日の抗議活動では、香港政府が路上などに設置を進める監視カメラによって市民のプライバシーが侵害されるおそれがあるとして、一部の参加者が監視カメラを壊すなどしました。

また、警察署の近くでデモ隊の一部が警察に向かってものを投げたことなどをきっかけに警察が催涙弾を使って強制排除に乗り出すなど混乱が起きています。

一方、先週、大規模な抗議活動が行われた香港国際空港の機能を再び混乱させようと、空港に向かう道路をふさぐようSNSを通じた呼びかけが行われましたが、当局が事前に厳しく対処する姿勢を示したため混乱はありませんでした。

香港では25日も抗議活動や集会が呼びかけられています。

1178とはずがたり:2019/08/26(月) 22:05:37
新スレ移行します

その2消失部分
旧1112-1999
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_1112-1999.txt
旧2000-2999
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_2000-2999.txt
旧3000-3999
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_3000-3999.txt
旧4000-5310
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_4000-5310.txt

その3
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1566824423/l30

1179チバQ:2019/08/28(水) 13:05:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000549-san-cn
台湾・郭台銘氏、無所属で総統選出馬を検討
8/27(火) 14:42配信産経新聞
 【台北=田中靖人】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏(68)の事務所は27日、来年1月の総統選への立候補について「郭氏は目下、慎重に考えている」との声明を発表した。郭氏は7月中旬の野党、中国国民党の予備選で敗退した後も出馬の意欲があるとされていたが、関係者が公に検討を認めた。

 同事務所は、同党の予備選で勝利した韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)の候補者差し替えは「期待したことがない」とし、同党候補ではなく無所属候補としての出馬を検討しているとした。無所属での出馬には約28万人の署名が必要で、署名集めの開始を9月17日までに中央選挙委員会に届け出る必要がある。

1180チバQ:2019/09/02(月) 11:17:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000006-asahik-soci
香港、無許可デモ強行 一斉拘束「弾圧だ」、数万人規模 政府本部、激しい衝突
9/1(日) 7:30配信 有料朝日新聞デジタル
香港、無許可デモ強行 一斉拘束「弾圧だ」、数万人規模 政府本部、激しい衝突
道路からあふれるほどの市民が集まり、路面電車が立ち往生した=31日、竹花徹朗撮影
 政府への抗議活動が続く香港で民主活動家の一斉拘束や大規模デモの不許可といった強硬策に出た警察に対し、数万人規模の市民が31日、街に出て強い反発を示した。5年前の「雨傘運動」の訴えが受け継がれ、デモ隊は民主化の要求を強めているが、中国政府との溝は深い。

 香港島中心部・湾仔(ワンチャイ)の運動場ではキリスト教徒による集会が呼びかけられた。当初は数百人程度の集まりだったが、次々と市民が加わって膨れあがり、「香港、頑張れ」「香港に自由を」といったかけ声が上がり始めた。
 警察は道路を使う場合は許可が必要だと警告していたが、デモ隊は無視して行進を開始。……

1181チバQ:2019/09/02(月) 11:23:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000061-mai-cn
台湾総統選、鴻海の郭前会長が無所属出馬を検討 台北市長との連携模索
8/30(金) 18:37配信毎日新聞
台湾総統選、鴻海の郭前会長が無所属出馬を検討 台北市長との連携模索
郭台銘氏=台北市で2019年4月30日午後6時42分、福岡静哉撮影
 来年1月にある台湾総統選で、郭台銘(かく・たいめい)・前鴻海(ホンハイ)精密工業会長(68)が出馬を本格的に検討している。陣営幹部は30日、報道陣に「(総統選に)立候補するなら無所属だ」と述べ、出馬を強くにじませた。郭氏の陣営は、与党・民進党や最大野党・国民党にかわる「第三極」勢力の結集を目指し、人気のある柯文哲(か・ぶんてつ)・台北市長(60)との連携を図っている。

 郭氏は7月の国民党予備選で韓国瑜(かん・こくゆ)・高雄市長(62)に敗れたが、引き続き出馬の可能性を探ってきた。郭氏が柯氏の支援を得たとの前提で行われた世論調査では、郭氏の支持率が、民進党から出馬する蔡英文総統(62)や韓氏を上回る結果も出始めている。

 柯氏は今月6日に新党「台湾民衆党」の旗揚げを表明し、総統選への出馬が取りざたされた。郭、柯の両氏は今月23日、台北市であった会合に同席し、大勢の報道陣の前でがっちりと握手。共闘を印象づけた。柯氏は26日、台湾紙「聯合報」の取材に「郭氏が(総統選に)出馬するなら私は出ない」と明言。まず立法院(国会)での議席獲得を目指す構えだ。

 ただ郭氏は国民党籍で支持層も同党寄りの有権者が多いとされ、総統選に出馬すれば国民党票が分散して蔡氏を利する展開も指摘される。無所属での出馬には約28万人分の署名が必要で、署名開始を9月17日までに選挙委員会に届け出なければならない。

 台湾紙は、国民党有力者の王金平・前立法院長(78)も連携し「郭柯王」連合になると報じている。王氏も「第三極」勢力に加われば国民党はさらに苦境に陥る。【香港・福岡静哉】

1182チバQ:2019/09/02(月) 11:25:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-35142000-cnn-int
香港警察、民主派の中心人物3人を逮捕
8/30(金) 14:55配信CNN.co.jp
(CNN) 香港警察は30日、同地の民主化運動の中心人物3人を逮捕した。この中には2014年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏も含まれる。

22歳の黄氏は30日朝、許可されていない集会を組織、扇動した罪などで逮捕された。黄氏自身が設立に携わった政党「デモシスト( 香港衆志)」が明らかにした。

デモシストはツイッターに逮捕時の状況を投稿。それによると黄氏は同日午前7時半ごろ、鉄道駅近くの路上で「民間のミニバンに無理やり押し込まれた」という。

黄氏のほか、デモシストのメンバーで香港立法会選挙に出馬表明したこともある周庭(アグネス・チョウ)氏も同日逮捕された。デモシストが確認した。

また警察によれば、デモシストと別個に活動する反体制派の代表的人物、陳浩天(アンディ・チャン)氏が29日夜、香港国際空港で逮捕された。容疑は「暴動の疑い」と「警察官への襲撃」だとしている。

1183チバQ:2019/09/02(月) 13:11:06
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019090202000131.html
香港デモ 空港入り口封鎖 利用者足止め、一時混乱

2019年9月2日 朝刊


1日、香港国際空港で、バリケードを築いて出入り口をふさぐデモ参加者ら=中沢穣撮影

写真
 【香港=中沢穣】香港政府や中国に対する抗議活動が一日、香港国際空港周辺で行われ、参加者らはターミナル入り口周辺をバリケードで一時封鎖した。航空便の発着には影響が出ていないが、当局は空港に向かうバスや列車の運行を制限し、利用者の交通に影響が出た。

 香港空港では八月にデモ隊がターミナル内を占拠して空港機能が一部まひしたため、一日はターミナルに入る際に航空券の所持を調べるなど大幅にチェックを強化した。空港への交通も制限されたが、多くの参加者らは徒歩で空港に向かい、ターミナルの出入り口を封鎖した。

 参加者らは逃亡犯条例の撤回や警察の責任追及などを訴え、空港周辺で警官隊とにらみ合う事態になった。空港に足止めされる利用者も出ているもようだ。

 香港では三十一日に繁華街などでデモ隊と警察が衝突し、危険物の所持などの容疑で十三〜三十六歳の六十三人が逮捕された。警察は一日、逮捕者がさらに増えるとの見方を示した。

 しかし、香港メディアは、地下鉄内で警察官が乗客に催涙ガスを浴びせたり、激しく殴打する様子などを伝えた。空港での抗議活動でも多くの参加者が警察に対する不満や怒りを訴えた。参加した大学二年生の男性(19)は「警察の暴力はデモ参加者以外にも向けられ、あまりにひどい。絶対に許せない」と話した。

1184チバQ:2019/09/02(月) 13:38:01
https://www.asahi.com/articles/ASM914GMJM91UHBI00N.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
いらだつ香港警察、強硬策が火に油 デモ隊「黒社会だ」
有料記事

香港=益満雄一郎 2019年9月2日05時40分
 香港で続く政府への抗議デモで、警察の対応が一段と強硬になっている。8月31日には地下鉄の車両に逃げ込んだデモ参加者らを追い詰めて殴りつけるなど、力ずくの鎮圧をためらわなくなっている。背景には事態が好転しないいらだちや、厳しい措置を求める中国の意向などもあるとみられるが、そのやり方は市民の怒りと懸念を増幅させており、情勢は一段と緊迫している。

 1日午後、香港国際空港には空港へのアクセスを遮断し政府に圧力をかけようと、若者たちが続々と詰めかけた。同様のデモは先月下旬にも呼びかけられたが人が集まらずに不発に終わった。多くの人を駆り立てたのは、前日の衝突で警察がとった暴力行為だ。

 8月31日のデモで、警察は実弾2発を威嚇発砲するなど強硬姿勢を強め、6月以降で最も激しくデモ隊と衝突。警察は13歳の未成年者を含む63人の参加者を拘束した。

 この日の衝突は、警察と市民の関係に深い傷を残しそうだ。

 警察の特殊部隊が地下鉄の車両までデモ参加者を追いかけて催涙スプレーを噴射した上、無抵抗の若者らを警棒で次々と殴打。出血する人や「警察は黒社会(暴力団)だ」と叫ぶ人を映した動画がテレビやネットで繰り返し流れている。

 現場を目撃した鄭仲嵐さんによると、車両にはデモとは無関係の乗客もおり、恐怖でその場にへたり込む女性や、泣き出す子を抱き、身を縮めて震える女性の姿もあったという。

 警察がなりふり構わぬ姿勢をとった背景には、長引く緊張状態のなかでため込んだ不満や焦燥もありそうだ。デモの先鋭化で警察側にも負傷者が続出しているうえ、家族が暮らす寮にデモ隊が押しかけるなど警察側の不安も高まっている。

 林鄭月娥(キャリー・ラム)行…

残り:690文字/全文:1389文字

1185チバQ:2019/09/04(水) 16:11:55
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190904/mcb1909041340017-n1.htm
香港から「脱出」の市民、移住先はマレーシアや台湾 割安な住宅に注目 (1/2ページ)
ブルームバーグ
2019.9.4 13:40
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 香港政府に対する抗議活動が長期化し、これを嫌気し移住を探る香港市民のための住宅市場として、割高感の強いシンガポールはそれほど注目されていない。むしろマレーシアやタイ、台湾など相対的に物件が安い市場に投資家は目を向けている。

 「世界には香港とシンガポールという2都市しかないと人々は考えがちだ」と不動産仲介のサヴィルズ(シンガポール)の調査・コンサルティング担当エグゼクティブディレクター、アラン・チョン氏は指摘する。「香港から逃げ出した人々は当然シンガポールに来ると思われているが、全員が李嘉誠氏ではない。大半はごく普通のサラリーマンだ」と言う。李氏は誰もが知る香港一の富豪だ。

 香港は9年連続で世界で最も住宅購入が困難な市場だ。一方、シンガポールでは住宅購入時に課せられる印紙税が負担となる。シンガポールで外国人が住宅用不動産を購入する際の追加印紙税率は2018年7月以降、20%となっている。それまでは15%だった。ERAリサーチ&コンサルタンシーのデータによれば、19年1〜6月期に香港市民がシンガポールで購入した集合住宅物件はわずか12戸と、前年同期の32戸から減少。香港でデモが激化した今年7月から8月半ばまでは4戸だけだった。

 チョン氏によれば、マレーシアでは「クアラルンプール中心部の物件でも約0.09平方メートル当たり1500リンギット(約3万7800円)。シンガポールの同じようなエリアの集合住宅は1500シンガポールドル(約11万4500円)以上だ」という。「タイもまた観光地としての魅力があり人気だ」と話す。

 APACリアルティー傘下部門ERAでシンガポール在勤の調査責任者を務めるニコラス・マック氏は、香港と同じ中国語の繁体字を使い、中国本土で用いられている簡体字に反対している台湾も比較的溶け込みやすく適格だと分析する。さらに、将来的に香港に戻ることを想定して近い場所に移り住みたいと願うのでなければ、カナダやオーストラリアも人気があるという。

 「中国もしくはアジア全般から離れたいと望む人々にとって欧米の都市が魅力的であるのに対し、台湾は住民の大半が中華系で香港に似ている」と同氏は語る。(ブルームバーグ Yongchang Chin、Shawna Kwan)

1186チバQ:2019/09/04(水) 16:12:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000034-yonh-kr
文大統領 法相候補の任命強行か=事実上の手続きヘ
9/3(火) 17:05配信聯合ニュース
文大統領 法相候補の任命強行か=事実上の手続きヘ
文大統領は事実上、チョ氏の任命手続きに入った(コラージュ)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国を歴訪中の文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は3日、法務部長官候補に指名したチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官の人事聴聞経過報告書を6日までに再送付するよう国会に要請した。青瓦台の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官が会見で伝えた。

 期限までに国会が報告書の再送付要請に応じない場合、大統領は閣僚を任命できる。そのため、事実上、チョ氏の任命手続きに入ったと受け止められる。

 与野党は当初、2〜3日にチョ氏の人事聴聞会を開くことで合意したが、チョ氏の娘が高校時代に医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学に不正入学したとの疑惑などに関して誰を証人として呼ぶかで対立し、聴聞会の開催は見送られた。

 チョ氏は聴聞会が見送られたことを受け、2日午後から3日未明にかけて長時間の会見を行い、疑惑について説明したが、野党の反発は収まっていない。文大統領がチョ氏の任命強行に踏み切れば、野党などの反発は一層強まるとみられる。

1187チバQ:2019/09/17(火) 21:52:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000604-san-cn
台湾・総統選 「無所属」有力2氏が出馬見送り
9/17(火) 21:32配信産経新聞
 【香港=田中靖人】台湾の来年1月の総統選で、無所属での立候補が有力視されていた鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏(68)と柯文哲(か・ぶんてつ)台北市長(60)の2人が17日の届け出期限を前に、相次いで出馬見送りを表明した。両氏は今後に含みを残したものの、再選を目指す民主進歩党の蔡英文総統(63)と野党、中国国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)の対決を軸とする構図に逆戻りした形だ。

 郭氏は16日深夜に声明を出し、無所属での出馬断念を表明。「社会に理性的な政策論争に戻ってほしい」と理由を説明し、支持者に「失望させて申し訳ない」と謝罪した。郭氏は7月中旬に国民党の予備選で敗退して以降も出馬を模索し、今月12日には離党を表明していた。世論調査の支持率が伸びないことや有力な副総統候補を見つけられなかったことが原因との見方が出ている。

 一方、郭氏が連携を模索し、郭氏が不出馬なら出馬するとみられていた柯氏も17日、記者団に「市政と総統選を同時に面倒をみることはできない。出馬の意欲は最初から大きくなかった」と見送りを表明。総統選と同日の立法委員(国会議員に相当)選で、8月に結成した「台湾民衆党」から候補を当選させ「キャスチングボート」を握る目標を強調した。

 郭氏は声明で「政治への関与をあきらめたわけではない」とし、柯氏も政党候補としての出馬は「別の話だ」と述べた。政党からの立候補は11月下旬が届け出期限で、候補者擁立資格がある小政党、親民党などからの出馬の選択肢を残したと受け取れる。ただ、自力での出馬を見送った両氏が求心力を維持できるかは不透明だ。

 郭氏の出馬見送りで国民党は陣営の分裂を避けられた形で、韓氏の事務所は、郭氏とは「同じ目標を持っている」と歓迎。今後、郭氏に協力を求めたい意向をにじませた。

 一方、民進党の陳水扁政権(2000〜08年)で副総統を務めた呂秀蓮(ろ・しゅうれん)氏(75)が17日、無所属での出馬を表明し、選管当局に署名集めの開始を届け出た。呂氏は民進党員だが蔡氏に批判的で、「台湾独立」の住民投票の実施を目指す政治団体「喜楽島連盟」などの支援を受けるという。直近の世論調査では蔡氏と韓氏の一騎打ちの場合、蔡氏優勢の結果が多いものの、呂氏の出馬表明が蔡氏の支持にどの程度、影響するかが注目される。

1188チバQ:2019/09/17(火) 22:09:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000005-ftaiwan-cn
総統選、呂秀蓮元副総統が出馬表明=台湾独立派新党が推薦
9/17(火) 17:12配信中央社フォーカス台湾
総統選、呂秀蓮元副総統が出馬表明=台湾独立派新党が推薦
支持者らに手を振る呂秀蓮元副総統(右)と彭百顯・元南投県長
(台北 17日 中央社)呂秀蓮元副総統(75)は17日、来年1月の総統選に出馬する意向を表明した。与党・民進党より強い独立志向を持つ新党「喜楽島連盟」の推薦を受けた。呂氏は会見で、民進党と最大野党・国民党の対立に嫌気が差している人は多いとし、人々は独立した自由で民主的な有権者でありたいと願っていると訴えた。

総統と副総統をペアで選ぶ総統選。呂氏は、彭百顯・元南投県長(70)と手を組む。7月に発足したばかりの喜楽島連盟は政党推薦方式で候補者を擁立する条件を満たしておらず、両氏は署名方式での立候補となる。この日は、署名集めの開始を届け出る締切日で、呂氏は彭氏と共に中央選挙委員会(選管)を訪れ、手続きを行った。

(葉素萍/編集:楊千慧)

1189チバQ:2019/09/17(火) 22:10:34
https://www.asahi.com/articles/ASM9K0C1CM9JUHBI037.html
台湾総統選、鴻海創業者の郭台銘氏は出馬見送り
台北=西本秀 2019年9月17日09時52分
 来年1月の台湾総統選への立候補を検討していた鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘氏(68)は16日夜、「出馬しないことを決めた」という声明を公表した。郭氏は今年7月、野党国民党の公認候補を決める予備選で敗れた後、無所属での立候補を模索していた。

 郭氏が立候補すると国民党支持者の票が割れることが予想されるため、党側は見送るよう働きかけていたが、本人は、離党を表明して挑戦する姿勢を崩していなかった。無所属で立候補するために必要となる手続きの最終日が17日のため、動向が注目されていた。

 郭氏は声明で「だれから求められたわけではなく、自ら何度も考えた。リーダーを選ぶとき、社会が理性的思考や政策論争に立ち戻ることを希望している」と不出馬の理由を説明した。(台北=西本秀)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091700032&g=int
鴻海前会長、総統選出馬見送り=蔡氏と韓高雄市長の一騎打ちに-台湾
2019年09月17日01時12分


台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘前会長=7日、台北
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘前会長=7日、台北

 【台北時事】来年1月の台湾総統選への出馬を検討していた鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘前会長(68)は16日深夜(日本時間17日未明)、立候補を見送ると表明した。これにより、総統選は再選を目指す民進党・蔡英文総統(63)と、最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長(62)の事実上の一騎打ちの構図が固まった。
 郭氏は、7月に行われた国民党の党内予備選に出たが、韓氏に敗北。この結果に納得しない郭氏は今月上旬、日本メディアに対し、「出馬を準備している」と断言していた。郭氏の陣営は「総合的に検討した結果、出馬を見送ることにした」と説明する声明を発表した。

1190チバQ:2019/09/17(火) 22:18:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00000108-mai-cn
「香港に再び栄光あれ」デモのテーマソング、市民を鼓舞
9/13(金) 23:34配信毎日新聞
「香港に再び栄光あれ」デモのテーマソング、市民を鼓舞
ショッピングモールで「願栄光帰香港」を歌う市民=香港で11日、AP
 3カ月以上にわたり政府への抗議が続く香港で、デモ隊のテーマソングが登場した。インターネットやソーシャルメディアなどで爆発的に拡散され、今月上旬からデモなどで歌われるようになった。「自由」の大切さをうたい上げる歌詞と荘厳なメロディーが市民を鼓舞し、抗議運動にエネルギーを与えている。

 歌のタイトルは「願栄光帰香港」(香港に再び栄光あれ)。作詞・作曲に携わった男性は香港紙に「音楽は人の心を団結させることができる」と話した。8月末、デモ映像と共にインターネット上で発表された。映像は、ヘルメットやマスクなどを身に着けた若者らが行進する様子や、市民が手をつなぐ「人間の鎖」など、デモの映像を編集した完成度の高いもの。ソーシャルメディアなどで次々と拡散され、デモや集会だけでなく、ショッピングモールなどあらゆる場所で市民が合唱している。

 「自由のためにここに集まれ 全力で闘おう」「民主と自由が永遠に朽ちませんように」――。「1国2制度」で保障されたはずの自由が失われつつあることへの危機感と、未来の希望をつかみ取ろうとする決意が歌詞ににじむ。

 作詞・作曲に携わった20代の男性は香港メディアの取材に「自由、平等、公正といった人間が本来持っている権利が奪われている。暗闇の中でも前に進み続け、香港に輝かしい未来が再び来てほしいとの願いを込めた」と話した。米英の国歌などを参考に約2カ月かけて作曲したという。

 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は今月4日、デモの引き金となった「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明した。だが、デモ隊は警察の暴力的な取り締まりの是非を検証する独立調査委員会の設置や民主的な選挙制度の実現などを求め、抗議行動を続けている。15日には再び大規模デモが計画されているが、警察当局は12日、一部のデモ隊と警官隊の衝突が起きる恐れがあるとして不許可を決定した。【台北・福岡静哉】

1191チバQ:2019/09/23(月) 18:53:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000540-san-cn
香港デモ「リーダーなし」支えるのは…ネットで情報拡散 
9/22(日) 19:33配信産経新聞
香港デモ「リーダーなし」支えるのは…ネットで情報拡散 
香港北部・元朗区の商業施設で21日夜、デモ参加者らが襲撃された事件に抗議する集会が行われた(森浩撮影)
 【香港=森浩】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港。特徴的なのが会員制交流サイト(SNS)などインターネットを通じた情報の共有だ。抗議集会の情報やデモ隊制圧の様子が即座に共有されているほか、抗議運動の歌も拡散している。リーダー不在とされる抗議デモを支えているのはネットの力ともいえそうだ。

 「取り戻せわが香港を」

 現在、ほとんどの抗議集会で参加者が合唱する「香港に栄光あれ」の一節だ。歌詞は自由の尊さや、一丸となって香港の主権を守ることを訴えている。10日に香港で開催されたサッカーのワールドカップ(W杯)予選の際には、試合前に多くの香港サポーターが中国国歌「義勇軍行進曲」ではなく、この歌を合唱した。

 作詞作曲は地元ミュージシャンの「トーマス」という若者で、本名は分かっていない。クラシックの楽曲や軍歌を参考にして制作したとされる。ネット上に詞と曲が投稿されると、他の利用者が合唱バージョンを作成。8月末以降、動画共有サイト「ユーチューブ」経由で一気に拡散し、抗議活動の象徴となった。

 一方、抗議活動の予定の多くは、通信アプリ「テレグラム」でやり取りされる。開催直前になって詳細が流れ、各地で突然、集会が発生することも少なくない。20日夜にデモに参加したウォンさん(20)も帰宅中に「テレグラム」で知った情報がきっかけだった。「いつでもデモに参加できるよう顔を隠すマスクは持ち歩いている。誰が発信しているのか分からないが、SNSの情報ですぐに動いている」と話した。

 SNS上では、警官隊によるデモ制圧の場面が瞬時に共有され、政府への怒りや不信感を増幅させることにもつながっている。民衆運動でのネットを通じた情報拡散は、2010年末から中東や北アフリカで起きた「アラブの春」などから注目され始めたが、スマートフォンの普及で完全にその流れが定着したといえそうだ。

1192チバQ:2019/09/23(月) 20:39:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-35142949-cnn-int
台湾と断交、キリバスも 1週間で2カ国目
9/21(土) 16:26配信CNN.co.jp
(CNN) 台湾の外交部(外務省)は20日、太平洋の島国キリバスと外交関係を断絶すると発表した。中国との国交樹立を望むキリバスによる断交通知を受けた措置としている。

中国との国交を重視した太平洋のソロモン諸島も4日前、台湾との外交断絶に踏み切ったばかりだった。キリバスの今回の措置を受け台湾が外交関係を持つ国はこれで15カ国に減った。

台湾より中国を承認する諸国は2016年以降に加速。昨年はエルサルバドル、ドミニカ共和国やブルキナファソが続いた。

台湾の外交部長は記者会見で、支援と友好に支えられた長年の関係を放棄したとキリバスを非難した。

台湾では来年1月、総統選が予定されており再選を目指す蔡英文(ツァイインウェン)総統にとってキリバスやソロモン諸島の断交決定は不利な材料となる。同総統は台湾独立もにじませる民進党政権を率いる。

ソロモン諸島の決定を受け台湾の対中国政策を担う大陸委員会は声明で、中国は総統選の結果に影響力を及ぼすため台湾の外交的な同盟国の切り崩しを図ろうしていると非難した。

蔡総統も、中国は台湾の外交関係を封殺するため資金提供や政治面で圧力をかけていると批判した。

1193チバQ:2019/09/23(月) 20:43:42
https://www.afpbb.com/articles/-/3245774
香港の民主派デモ、ショッピングモール前で機動隊と衝突
2019年9月23日 9:14 発信地:香港/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【9月23日 AFP】民主派の週末デモが連続16週目を迎えた香港で22日、デモ隊と機動隊がショッピングモールの前で衝突した。一部のデモ参加者が近くの地下鉄駅で破壊行為を働き、中国の国旗を汚損するなどしたが、空港を混乱させる計画は実現しなかった。

 同日、北部の沙田(Sha Tin)区にあるショッピングモールで数千人規模の平和的な集会が行われた。集まった人たちはプロテストソングを歌い、折り鶴を折るなどして抗議の意思を示したが、その後不穏な雰囲気となり、警察は午後の遅い時間に催涙ガスとゴム弾の短時間の一斉射撃を行ってこの日を締めくくった。

 当局は空港への鉄道とバスの運行本数を減らし、警察は検問警備を強化。空港に群衆が集まるのを防ぐことに成功した。

 世界で8番目に利用客が多い香港空港(Hong Kong International Airport)は、民主的権利の拡大と警察の責任追及を厳しく要求するデモ隊の標的となっている。

 指導者不在のこの運動で使用されているオンラインフォーラムでは、交通網の妨害や建物の占拠を意味する隠語である「ストレステスト」を22日に空港で実施しようと呼び掛けられていた。

 民主派は、2014年の民主化デモ「雨傘運動(Umbrella Movement)」が始まってから5年となる次の週末と、中国が建国70周年を迎える10月1日に大規模なデモを計画している。(c)AFP/Jerome TAYLOR, Ayaka MCGILL

1194チバQ:2019/09/23(月) 21:09:45
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1909210029.html
「自由守って」「暴力はだめ」 民主か安定か…香港デモ 揺れる人々
2019/09/21 23:29産経新聞

 一向にやむ気配のない香港の抗議デモ。政府側とデモ隊の攻防は、香港内外の香港人や中国人の目には、どう映っているのか。

 「いろんなことが起き過ぎて、ちょっと疲れた」と語るのは香港市立大の女子大学生(22)。デモには行かないが、民主的選挙実施などデモ隊の主張には賛成だ。「SNSで情報操作するような政府には不信感がある。変革をあきらめたくない」と力を込める一方、「警察官の親とけんかした人もいる。希望するのは社会の安定だ」と話す。

 抗議デモは、世界各国の香港人と中国人の間に亀裂を生み、これまで豪州やカナダ、フランスなどで、対立デモが起きたという。

 デモは日本でも発生し、8月下旬には大阪・ミナミの中心部で2度にわたり、デモ支持の香港人と、中国国旗を掲げた中国人の数百人が相対するデモがあった。中国人側がSNSを通じて呼びかけ、反応した香港人も集結した。

 香港側に参加した市内在住約3年の香港人、劉学峰(りゅうがくほう)さん(36)は「止まっていた議論が再開された」と香港の抗議デモを評価する。ただ、中国人の知人も多く「香港は香港だが、経済面でも中国とは切り離せない。落ち着きが戻るのはいつか」と憂う。

 一方、在日中国人にデモを呼びかけた中国福建省出身の林艶芳(りんえんほう)さん(33)は「デモによって香港や中国への誤解が生じているので、大阪で行動を起こした」と説明。日本在住約8年だが、「日本人に中国が暴力的だという印象を持ってほしくない。中国と香港はともに発展すべきだ」と主張した。(桑村朋)

1195チバQ:2019/09/26(木) 13:02:33
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190926-00215598-diamond-cn
香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する
9/26(木) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン
香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する
チャートウェル・キャピタルのロナルド・チャン最高投資責任者 Photo by Hirofumi Nakano
 市民と警察の衝突が連日続く香港。9月も残すところ1週間を切ったが、香港における市民の民主化デモが鎮静化する気配はない。週末の28日と、中国建国70周年の節目になる10月1日には、新たな大規模デモが計画されており、香港行政府と北京政府の対応にも注目が集まる。民主化デモが長引き、香港市民と北京政府との関係がさらに悪化した場合、香港経済にどのような影響が生じるのだろうか。香港の投資ファンド、チャートウェル・キャピタル最高投資責任者(CIO)で、香港や周辺地域経済の分析に定評のあるロナルド・チャン氏に話を聞いた。(聞き手/ジャーナリスト 仲野博文)

● 増える「無給休暇」推奨 失業率上昇は避けられない

 ――香港行政府と北京政府に対する抗議の輪は香港全土に広がり、出口が見えないようにも思えます。市民による抗議活動がさらに続いた場合、香港経済に対するインパクトはどのくらいの大きさになるのでしょうか?

 香港経済に与える影響でいえば、すでに深刻な影響が出ています。

 小売売上高はすでに30%減少し、まだ正確な数字は発表されていないものの、失業率が間違いなく増加するでしょう。小売業界の売り上げが香港のGDP(国内総生産)に占める割合は10%ほどですが、実は最も多くの雇用を生み出しているのが小売業です。

 地元メディアの報道では、すでに従業員に対して「無給休暇」を推奨する会社も出始めており、デモが続くことによって失業につながってしまう可能性は否めません。デモの長期化とそれによる失業率の上昇という悪循環が生み出されてしまいます。

 集会や行進に関しては、特定のグループや国内の政党が市民をまとめているというわけではありません。しかし、ソーシャルメディア上で共有される情報だけで、ここまで組織的な運動ができるのかという点には疑問を感じます。

 あくまでも個人的な印象として聞いてほしいのですが、香港行政府や北京政府のやり方に反対する、外国の団体が間接的に援助を行っていても不思議ではないでしょう。ネットでの情報拡散や、大量の印刷物の発行、一部のデモ参加者の警察への対応を見ていると、ノウハウと物資の両面で、誰かから支援を受けている印象は拭えません。あくまでも、気になった点というだけで、何の確証もないのですが。

● デモに影響を与える 3つのイベント

 ――10月1日に中国は建国70周年を迎えます。間もなく訪れる国慶節が、香港における市民デモを大きく変える分岐点になるのでしょうか?

 10月1日が大きな分岐点になるとは考えていません。香港行政府はすでに中国建国70周年を祝うイベントの規模縮小を発表しており、1日に香港の中心部で予定されている集会や行進の実施に関しても認める方針を示しています。

 10月1日が香港と中国にとって「ゲームチェンジャー」になる可能性は低いと思います。逆にいえば、10月1日以降も市民による抗議活動は続く公算が高いので、抗議活動がいつ終わるのかが分からないまま続くことで、経済への打撃や社会の分断がより深刻化すると思います。

 市民の抗議活動の転換点でいえば、どちらに転ぶかは断言できませんが、来年11月までの間に大きなイベントが3つあります。私は10月1日の国慶節よりも、こちらの3つの方が香港市民の考えに大きな影響を与えるのではないかと考えています。

 1つは11月(24日)に行われる香港区議会選挙です。北京政府に近い政党が惨敗を喫した場合、流れは大きく変わると思います。その逆もあり得ます。

 2つ目は来年1月に台湾で行われる総統選挙。3つ目はその年の秋に行われる米大統領選挙です。台湾と米国の選挙は香港市民と直接的な関係はないものの、諸外国の対中政策に影響を与えるため、香港市民の関心は非常に高いからです。

1196チバQ:2019/09/26(木) 13:03:57
 ――香港市民と北京政府との間で妥協点は見いだせないということでしょうか?

 香港行政府を通じて何らかの着地点が模索されるとは思いますが、一部の市民から出ている香港独立構想は現実的な話ではありません。英国の統治下にあったとはいえ、歴史的に香港はずっと中国の一部であったわけで、独立というのはあまりにも現実離れした考えだというのが私の認識です。

 ――逃亡犯条例改正の撤回を市民が求める形で始まった一連の抗議デモですが、市民側は香港行政府に対して5つの要求をのむように求めています。逃亡犯条例の改正は正式に撤回されましたが、残る4つの要求に関してはどうなるとお考えですか?

 警察当局による暴力行為の調査や、デモ関連で逮捕された市民の釈放など、実現する可能性が高い要求もまだ残っています。しかし、普通選挙の実施に関しては困難だと思います。「一国二制度」という言葉は世界中に知れ渡りましたが、香港は中国という1つの国の一部という原則から考えて、この部分を北京政府と香港行政府が認めるとは思えないからです。

● 先行き不透明感の原因は 北京政府のせいだけではない

 ――チャンさんがブルームバーグに寄稿した記事で、香港社会の分断を生み出した原因の1つとして高騰する住宅価格を挙げていました。香港における社会の分断とはどういったものですか? また、香港社会の分断は日々の生活で目に入ってくるものなのでしょうか?

 この界隈(金融機関が多く集まる中環)を例に話をしましょう。

 このビルでも、このビルの周辺でも、専門職でない人のサラリーは時給にすると、40〜45香港ドルの間です。中環にあるビジネス拠点で働いているといえば、多くの人はそれだけで高いサラリーを得ているように考えがちですが、専門的な仕事に従事している人とそうでない人との経済的な格差は存在します。

 実際、1日8時間働いたとして、そこで得られるのは320ドル(約4400円)ほど。1ヵ月休みなしに働いたとしても、9000ドル(約12万円)を少し超える額しか手にすることができません。月の収入が9000ドルでは、家を借りるのさえも苦労します。

 貧困や経済格差は、中環エリアを歩いていて直接目に入ってくるものではないかもしれません。しかし、確実に我々の周辺にも存在しています。ショップ店員で月に1万ドルほど、看護師で1万2000ドルが相場です。香港では月収2万5000ドル(約35万円)でミドルクラス層と考えられていますが、これは約400万人いる労働人口全体の中で3割しか占めていません。残りの約7割は月収2万5000ドル以下で生活をやりくりしています。

 香港で家を購入しようとする際、1平方フィートで1万ドルというのが平均的な基準となります。つまり、月収を全て使っても1平方フィートの土地すら購入できないという現実が存在するわけです。

 狭い高層住宅に3世代が集まって暮らす光景は香港では珍しくありません。問題はトップ30パーセントがさらに稼ぎ、残りの70パーセントの収入はわずかしか増えていないという点です。

 5つの要求には含まれていないものの、経済格差の是正は香港人にとって大きな関心事です。先行きの見えない社会の原因は、北京政府の存在だけではなく、香港の社会システムにも問題があるということです。

ロナルド・チャン/香港生まれ。米国名門私立高校を経て、ニューヨーク大学に入学。投資ファンド、チャートウェル・キャピタルを設立し最高投資責任者(CIO)に就任。著書に『バフェット合衆国――世界最強企業バークシャー・ハサウェイの舞台裏』(パンローリング)、『価値の探究者たち』(きんざい)
 筆者注:香港では最低賃金の引き上げが繰り返され、今年5月から37.5香港ドル(約510円)に定められた。

仲野博文

1197チバQ:2019/09/26(木) 13:33:54
https://www.sankei.com/world/news/190923/wor1909230016-n1.html
香港デモ 習近平政権、長期戦へ方針転換 「期限」の国慶節まで1週間 沈静化できず消耗待つ
2019.9.23 23:05
【北京=西見由章】香港で続く反政府デモについて、中国の習近平指導部は香港政府による「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を容認することで抗議活動の収束を図ったが、「香港の大乱」(共産党機関紙、人民日報)は解決の兆しがみえない。習指導部は当初、建国70年となる10月1日の国慶節(建国記念日)までに事態を沈静化させ、式典で統治の実績をアピールする意向だったが、“期限”まで1週間を切った。現在は方針を転換し、香港政府に法を駆使した取り締まりを強化させ、デモ隊側の消耗を待つ長期戦の構えだ。

 清華大香港マカオ研究センター主任の王振民教授は20日付の人民日報への寄稿で、香港情勢について「問題解決の鍵は法律にある」と強調し、中国憲法や香港基本法を含む「あらゆる法律的資源」を活用すべきだと訴えた。香港政府が検討している抗議活動の場でマスクなどの着用を禁止する「覆面禁止法」についても18日付の人民日報海外版が「敵の急所を突け」として早急な同法整備を求めた。

 北京の外交筋は「中国当局は当面、香港警察にデモの取り締まりを強化させ、消耗戦をしかけるだろう」と予測する。だが国慶節に香港で大規模デモが行われて混乱すれば「非常に頭の痛い問題になる」(北京の政治研究者)。当面の危機を回避する有効打はない。

 デモ隊側が懸念しているのは、一国二制度が形骸化し、香港の自治と自由を失うことだ。中国当局は「一国二制度や高度な自治を貫徹する」(習近平国家主席)と主張するが、王教授は一国二制度に存在する「問題や不足」について総括し、有効な措置をとるよう提言した。抗議活動の拡大になすすべがない現行の一国二制度に対する問題意識をあらわにした形だ。

 中国側が想定する「法律戦」の究極的な手段が、駐留する人民解放軍の出動を可能にする香港基本法14条や、中国本土の法律を施行できる同18条の適用だ。通信や集会の自由などを制限する「緊急状況規則条例」の発動も視野に入れる。

 王教授はデモ隊について「香港を攪(かく)乱し、さらに(中国)全国に拡大させ、中国の発展を阻止する最終目的がある」と指弾し、「最悪に備えた、長期的な準備」を呼びかけた。

 中国メディアなどへの情報統制が奏功し、中国本土に香港の反政府デモが飛び火する兆しは今のところみえず、むしろ香港人を嫌悪する“愛国的”な気分が広がりつつある。ただ今後、反政府的な抗議活動が国内に拡大するなどの事態に至れば、習指導部が武力介入する選択肢は残っている。

1198チバQ:2019/09/26(木) 13:34:37
https://www.sankei.com/world/news/190921/wor1909210028-n1.html
香港デモはSNS情報戦に 真偽不明の拡散で募る不信感
2019.9.21 23:18国際中国・台湾
膨張する中国
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香港・新界地区で2カ月前に白服集団が民主派などを襲撃した事件に抗議する女性たち=21日(共同)
香港・新界地区で2カ月前に白服集団が民主派などを襲撃した事件に抗議する女性たち=21日(共同)
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 香港で続く政府への抗議デモは、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使った情報戦の様相となっている。政府側が報道機関を装った不正アカウントで世論誘導をしているのではないかという疑いも浮上する一方、反政府側も、力ずくでデモ隊を排除する警察の動画を瞬時に投稿するなどして、政府側の行為を逐一公開。玉石混交の情報が互いの不信感を増幅させている。

 「加油警察!(警察頑張れ)」「光復香港!(香港を取り戻せ)」

 香港メディアなどによると14日、香港・九竜(クーロン)地区の商業施設で、中国国旗を持つ政府支持派と、反政府派による乱闘騒ぎが勃発。SNSで結集を呼びかけた親中派に反政府派も対抗し、衝突した。一国二制度に支えられてきた香港の混迷を示す象徴的場面だった。

 反政府派の抗議デモは、通信アプリ「テレグラム」などSNS経由で始まるのが大半だが、6月に運営会社は、中国から大量のデータを送りつける「DDoS(ディードス)攻撃」が行われたと発表。中国政府側がデモを妨害したとみられるという。

 8月には、SNS大手の米ツイッター社と米フェイスブック社が、中国発の不正アカウントなど約950件が中国政府の情報操作に使われたと発表。若者が議会などを壊す姿を投稿し、「香港はあなたたちのような過激な人々と相いれない」とツイートしていた。

 また、黒いマスクのデモ隊と過激組織「イスラム国」の写真を並べ、「何が違うのか」とし、デモ隊を武装組織のように信じ込ませる手口もあった。

 SNSを悪用し、メンバーの個人情報収集や、デモのイメージを悪くして世論誘導する動きが高まるにつれ、デモ隊の不信感は増すばかり。一方の彼らにとっても、SNSは最重要ツールだ。過去の大規模デモ「雨傘運動」と違い、特定のリーダーがいない今回は不特定多数に発信できるSNSは活動の核といえる。

 九竜地区にある地下鉄太子(プリンス・エドワード)駅で8月に発生した警察によるデモ隊の排除をめぐっては「死者3人を隠している」との真偽不明の情報が拡散。また、デモ隊にふんした警官が若者を拘束した事件後には「警察が紛れ込んでいる」との話も広まった。こうした情報が出るたび、デモ参加者も拡大する傾向にある。中国政府は10月1日の建国70周年を前に事態を収めたい構えだが、出口が見えない状況だ。

1199チバQ:2019/09/26(木) 13:36:03
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200013-n1.html
台湾「断交」影響は? 当局間対話停止、資産差し押さえも
2019.9.20 20:04
 【台北=田中靖人】キリバスとの「断交」で、台湾を「国家」として承認する国は過去最少の15カ国になった。台湾当局が「台湾は中国の一部だ」との中国の主張に対抗する上で、他国との外交関係の維持は重要で、断交は打撃となる。ただ、蔡英文政権は米国や日本など外交関係のない国との「堅実外交」を進めており、小国との「断交」による外交実務への影響は、現状では限定的だ。

 台湾との断交の実態は、政府承認の切り替えとなる。「中国」を代表する政府が、台湾当局が公称する「中華民国政府」ではなく「中華人民共和国政府」であることを承認するもので、1972(昭和47)年の日中国交正常化も同様だった。

 断交が決まると、台湾側は大使館の撤収に入る。台湾にある相手国の大使館も閉鎖され、当局間の対話はなくなる。台湾と外交関係のある国は小国が中心で、台湾から農業や医療など民生分野の援助が行われていることが多いが、この人員も撤収する。台湾当局からの奨学金で台湾に留学している相手国の学生への奨学金支払いも停止される。

 台湾は国際連合や関連の国際機関に加盟しておらず、「国交国」の減少により、こうした場での情報や台湾の加盟に向けた支援を得にくくなる。ただ、最近は欧米諸国や日本が台湾の立場を代弁する機会が増えている。「国交国」が何カ国まで減少すれば「ボトムライン」かについて、呉(ご)●(=刊の干を金に)(しょう)燮(しょう)外交部長(外相に相当)は19日、「(政権内で)議論したことはない」と述べた。

 断交すると、それまで台湾当局が保有していた大使館などの資産の差し押さえを中国政府が要求する可能性がある。

1200チバQ:2019/09/26(木) 13:36:32
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200012-n1.html
香港デモ 競馬、花火大会…中止相次ぐ 「国慶節」控え混乱拡大も
2019.9.20 19:05国際中国・台湾
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香港で4日、デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案を撤回した林鄭月娥行政長官の演説を伝えるテレビ。中国建国70周年を祝う10月1日の国慶節を控え、混乱が収束する気配はない(AP)
香港で4日、デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案を撤回した林鄭月娥行政長官の演説を伝えるテレビ。中国建国70周年を祝う10月1日の国慶節を控え、混乱が収束する気配はない(AP)
 【香港=森浩】「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港で、花火大会や競馬などのイベントが中止になるなど市民生活への影響が広がっている。市民の不満が収まらない中、10月1日には中国の建国70周年を祝う国慶節を迎える。デモの拡大も予想され、混乱に収束の気配はなさそうだ。

 香港政府は18日、国慶節に予定されていた花火大会の中止を発表した。「公衆の安全のため」としている。毎年、国慶節には花火大会が開催されており、中止は大規模民主化デモ「雨傘運動」が起きた2014年以来のことだ。

 香港政府としては70周年という節目であり、威信をかけてでも大規模な混乱を回避したい考えだ。既にインターネット上では、国慶節当日にデモのイメージカラーである黒い服を着て、「終日の抗議活動を行おう」という呼びかけが拡散している。デモに参加する予定だというホテル勤務の男性(37)は、「花火大会は中止になるが当日に抗議の声を上げることには変わらない」と話した。

 18日には市内のハッピーバレー競馬場で予定されていたレースが中止された。同競馬場では毎週水曜日にナイター競馬が開催されており、立法会(議会)議員で親中派とされる何君堯氏が所有する競走馬が出走する予定だった。

 何氏は「清潔香港運動」として、街に張られている抗議のビラやシールをはがす活動を計画するなど、デモ参加者の「憎悪の対象」(香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト)となっている。レースに先立ってネット上では「競馬場を取り囲もう」とする書き込みが広がっており、主催者側は「安全に配慮した」ととりやめにした理由を説明。レースが政治的な混乱を理由に中止になるのは初めてという。

 10月5日から開催予定だった女子テニス「香港オープン」も延期が決まった。会場であるビクトリア公園がデモの集合場所の1つとなっており、主催者の香港テニス協会は「現在の状況を踏まえて延期を決めた」とした。また、芸能分野でも影響が出ており、歌手の水樹奈々さんが10月に予定していた香港公演もデモの影響で中止となった。

 混乱が継続する中、香港政府は19日、林鄭(りんてい)月娥(げつが)行政長官が26日に市民150人と直接対話を行うと発表した。ただ、参加希望者が多数の場合は抽選で選ばれる方式で、人選をめぐって反発が起きる可能性もある。

1201とはずがたり:2019/09/28(土) 18:16:32
世界で唯一戒厳令のある島フィリピン・ミンダナオ島 延長か終了か再び焦点に
2019年9月24日(火)17時38分
大塚智彦(PanAsiaNews)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-13038.php

1202チバQ:2019/09/29(日) 18:44:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000581-san-cn
香港「雨傘運動」開始から5年 集会一転、強制排除
9/28(土) 20:35配信産経新聞
香港「雨傘運動」開始から5年 集会一転、強制排除
28日、香港島の政府庁舎前そばで、雨傘運動から5年の集会に集まった市民(田中靖人撮影)
 【香港=田中靖人】香港で2014年、普通選挙による行政長官選実施などを求めた街頭占拠活動「雨傘運動」は28日、開始から5年を迎えた。期間中、最大の占拠場所となった香港島の政府庁舎前の公園では同日夜、記念集会が開かれた。集まった若者の一部が道路を占拠し、政府庁舎に火炎瓶や石を投げたため、集会は予定を繰り上げて終了。警察は放水車や催涙弾で強制排除した。

 警察当局はこの日の集会の開催を許可した。香港では「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした抗議活動が続いており、警察は集会を主催した民主派団体「民間人権陣線」が呼びかけた直近2回のデモを禁止していた。会場となった政府庁舎前広場は数万人で埋まり、当時の指導者らが演説。参加者が現在の抗議活動の要求を叫ぶなどした。

 雨傘運動は学生らの座り込みを強制排除しようとしたことで大規模化し、警察の催涙スプレーを防ぐ雨傘が運動の象徴となった。占拠は79日間続いたが、普通選挙は実現しなかった。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000007-jij_afp-int
「雨傘運動」から5年、香港で大規模デモ 強硬派と警察の衝突も
9/29(日) 10:42配信AFP=時事
「雨傘運動」から5年、香港で大規模デモ 強硬派と警察の衝突も
香港・金鐘地域で、警察が放水銃で噴射した水から身を守るデモ隊(2019年9月28日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】香港で28日夜、立法会(議会)前の公園で民主派の数万人が平和的なデモを行った。その後、一部の強硬派のデモ参加者が火炎瓶やれんがを投げ、警察は放水銃や催涙ガスを使用した。

【写真】雨傘で放水から身を守るデモ隊

 28日は、2014年に失敗に終わった民主化デモ「雨傘運動(Umbrella Movement)」が始まってから5年目となる日。この運動は、現在香港で起きている大規模な抗議行動の土台となった。

 多数のデモ参加者らは、雨傘運動の中心地となった立法会前の公園に詰め掛けた。しかし、それよりも規模の小さな集団が反対側の大通りを封鎖すると、マスクで顔を覆った強硬派の活動家グループが近くの香港政府庁舎に向かってれんがや火炎瓶を投げつけた。

 これに対し警察の機動隊は、刺激性の液体が混ざった水を放水銃で噴射し、何発もの催涙弾を発射。デモ隊はすぐに機動隊の前から姿を消した。警察から身を守るためにデモ隊が傘を使用したことから名付けられた雨傘運動でも、こうした光景はよく見られた。

 2014年や現在のデモはいずれも、中国政府が香港から自由を奪うのではないかといった恐怖や、直接選挙が認められていないことへの不満から勃発。しかしデモの性質は、ここ数年の間で著しく過激化した。

 79日間続いた2014年の抗議行動では、参加した学生たちがキャンプをしながら勉強を終わらせ、ごみをリサイクルし、警察はおおむね直接的な衝突を避けていた。しかし今年の民主化デモでは、衝突が激化し、中国政府が警告の厳しさを強めるなど、生き残りをかけた戦いだという雰囲気が強くなっている。【翻訳編集】 AFPBB News

1203チバQ:2019/09/29(日) 18:54:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000146-jij-cn
「雨傘運動」5年で集会、衝突も=黄之鋒氏が区議選出馬表明-香港
9/28(土) 23:04配信時事通信
「雨傘運動」5年で集会、衝突も=黄之鋒氏が区議選出馬表明-香港
28日、香港で、区議会選挙への立候補を表明する黄之鋒氏(左から2番目)(AFP時事)
 【香港時事】反政府抗議活動が続く香港は28日、2014年の大規模デモ「雨傘運動」の始まりから5年の節目を迎えた。

 政府本部近くの公園では記念集会が開かれ、数万人とみられる市民が参加。一部の参加者は政府本部のガラスを割り、火炎瓶を投げるなどしたほか、幹線道路を占拠。警官隊は放水車や催涙弾を使って強制排除に当たった。

 雨傘運動は14年9月、香港政府トップを決める行政長官選挙制度の民主化を求めて始まった抗議活動。学生を中心とするデモ隊が、79日間にわたって中心部の幹線道路を占拠した。

 記念集会は6月に「100万人デモ」を主催した民主派団体「民間人権陣線」が企画した。集まった市民は、改めて「真の普通選挙」の実施を求めて横断幕を掲げたり、シュプレヒコールを上げたりした。

 28日は集会に先立ち、雨傘運動の元学生団体リーダー、黄之鋒氏(22)が、11月に行われる区議会選挙への立候補を表明した。黄氏は記者会見で「民主主義は地域社会の中から生まれる。故郷である香港のために、民主と自由を守り抜く」と強調。区議選は住民の直接投票で行われるが、香港の独立を志向しているとして立候補が認められない事態も懸念されており、今後の抗議活動の焦点の一つになると予想されている。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000505-san-cn
香港「雨傘」急進派を排除 記者にも刺激性液体
9/29(日) 0:21配信産経新聞
 【香港=田中靖人】香港で28日夜に行われた「雨傘運動」の5周年集会は、一部の急進派が政府庁舎を破壊し始めたため、警察が直ちに強制排除する事態となった。平和的な集会の“再現”は一転、現在の香港を象徴する場面となった。

 政府庁舎脇の公園は集会開始の午後7時には数万人で埋まった。IT企業社員の男性(35)は「雨傘で座り込みをした。当時の警察は信用できたが今は違う。われわれの権利、自由を守るために今の抗議活動を支持する」と話した。

 一方、開始から約20分後には、一部が政府庁舎前の幹線道路の占拠を開始。その約25分後には、庁舎に向けて投石が始まり、午後8時40分前には火炎瓶数個が投げ込まれた。若者らはそのたびに歓声を上げた。

 警察は投石を受け数度の警告を発したが、火炎瓶投げ込みから5分程度で放水車による放水を開始。高圧水のほか、刺激性の青色の液体を取材中の記者団にも放水したため、記者も液体を浴び皮膚が赤くはれた。

 デモ隊の一部はさらに投石で庁舎の窓ガラスを破壊。警察は直後に催涙弾による強制排除を始め、道路を占拠していたデモ隊は一斉に解散した。

1204チバQ:2019/09/29(日) 18:55:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000013-mai-int
香港デモ 最前線に立つ若手記者の「愛国心」
9/29(日) 10:00配信毎日新聞
香港デモ 最前線に立つ若手記者の「愛国心」
デモ現場の取材に向かう陳卓斯さん(左)と王紀堯さん=香港・金鐘で2019年9月3日18時43分、福岡静哉撮影
 香港で続く大規模な抗議運動は本格化から100日を超えた。中国本土と異なり報道の自由が保障された香港では、数多くの報道機関がある。記者たちは催涙弾やゴム弾などが乱れ飛ぶ中、危険を顧みずに最前線を走り回っている。香港のインターネットメディア「誌」に所属する若手記者、陳卓斯さん(24)と王紀堯さん(22)に思いを聞いた。【台北特派員・福岡静哉】

 ◇デモを記録するためにカメラを持った

 陳さんは、英国植民地時代の1994年9月生まれ。大学で映像の撮影について学び、卒業後は映像編集の仕事などをしていた。物静かな印象を与える人だ。大事な話になると、眼鏡の奥の目が鋭く光る。

 6月上旬、香港で拘束した容疑者を中国当局に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対運動が本格化すると、自ら運動に身を投じた。政府庁舎周辺であったデモに参加していた6月12日、警察はデモ隊に対して催涙弾を次々と放った。「警察のやり方はあまりにひどく、泣きながら友達と一緒に走って逃げた。とにかく怖かった」。途中、道ばたで新聞を売る男性が手に持つラジオからニュースが聞こえてきた。「政府は本日の抗議活動を暴動と認定した」。暴動罪は最高刑が禁錮10年。自分も捕まるかもしれない。どうすればいいか分からず、涙がとめどなく流れてきた。

 「香港の自由はどんどん失われている。状況は悪くなる一方だ。何とか食い止めないといけない」。ショックから立ち直る中で、自分に何ができるのかを必死に考えた。「この運動の記録を後世に映像として残すことはできないだろうか」。そんな思いから、映像撮影を担当する記者になった。

 ◇「事実をきちんと書いていきたい」

 王さんは1997年8月生まれ。同年7月1日に香港が中国に返還された直後だ。どことなくあどけなさが残り、快活な笑顔が相手に安心感を与える。名前の「紀」は、「返還記念」を意味する中国語「紀念回帰」から取られたという。「この名前、あんまり好きではないです」と苦笑いする。

 中学3年の時、記者になろうと心に決めた。きっかけは、香港政府が2012年、愛国心の向上を図る「国民教育」を小学校で義務化する方針を打ち出したことだ。大規模な反対運動が起き、政府は方針の撤回に追い込まれた。反対運動について新聞などで読み「社会運動に関わり、歴史を記録する記者になりたいと思った」という。大学でもジャーナリズムを専攻し、卒業後、記者になった。

 王さんは「事実は何か」を重視している。香港のメディアは、民主派や親中派、親政府派など、どちらかの立場に偏りがちな新聞やテレビが多いためだ。「記者一人一人も、それぞれの考え方がある。政府に対する抗議運動が起きている時に、完全に中立な立場で記事を書くことは極めて難しい。だからこそ『事実』が大切です。暴力をふるう警察も、火炎瓶を投げるデモ隊も、その姿をきちんと書いていきたい」

 ◇困難な現場であるほど鍛えられる

 記者たちは警官隊と若者らが衝突する最前線に陣取り、デモ隊と区別するため「記者」などと記した黄色いベストを着用する。警察は催涙ガスやゴム弾を連射し、過激化したデモ隊がレンガや火炎瓶などで応戦する。このため取材時はヘルメットや防毒マスク、ゴーグルなどの装備が不可欠だ。

 危険な目に遭うことは多い。だが王さんは「現場が困難であればあるほど鍛えられるし、経験も積める」と前向きにとらえる。いつも思い出すのは、中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」(1989年)を取材した先輩記者から聞いた話だ。先輩はこう言ったという。「発砲音を聞いた時、なぜ怖がって一歩を踏み出せず、写真も撮らずに逃げてしまったのか。いつも後悔してばかりだ」。天安門事件では死傷者が相次ぎ、現場取材は命がけだった。

 香港のデモに伴う衝突で死者は出ていない。だがデモ隊だけでなく記者の負傷者も相次ぐ。「私たちも恐怖といつも闘っている。まだ経験が不足していると思うことも多い。それでもいい記事を書いて市民に伝えたいという思いは強い」。隣でじっとやり取りを聞いていた陳さんが、こう付け加えた。「自分の安全を第一にしつつ、どうやって現場で必要な取材をし、映像を撮るか。何が起きるかを予測し、常に頭を使いながら仕事をするしかない」

1205チバQ:2019/09/29(日) 18:55:39
 ◇香港を愛しているから「離れたくない」

 記者という立場を離れた、1人の若者としての思いが知りたいと思い「香港にとって理想の将来は何か」と2人に聞いた。

 王さんはこう切り出した。「『香港独立』は完全に不可能です。だから、言っても意味がありません」。香港は生活用水や農産物の大半を中国本土に依存している。軍隊も持たない。一部の急進派は「香港独立」を主張しているが、多くの市民は「非現実的」だと考えており、王さんも同じ考えだ。王さんはこう希望を託す。「せめて香港社会が、今よりも自由や民主が保障される方向に進んでほしい」

 陳さんは悲観的な見方だ。高度な自治が保障された「1国2制度」は2047年までしか約束されていないことが背景にある。「自由をどんどん狭められる現状が好転するとは、とても思えない。台湾などへの移民を漠然と考える時もある。具体的な計画はないけれど」

 知人らとの間でも「将来、どうするのか」と話題になることがある。「台湾は600万台湾ドル(約2000万円)を投資すれば移民できる」「米国は暮らしやすい」などと、いろんな話を聞いた。でも一番心に残ったのは友人のこんな言葉だった。「考えても仕方がない。だって、そもそも、あなたも私も心の底では『香港を離れたくない』と強く思っているから」

 陳さんは私の目をじっと見て言った。「ここを離れたくない。大好きだから」。少しの沈黙の後、続けた。「デモに参加する若者たちもそうだと思う。催涙弾が降ってきても危険であっても、それでもデモを続ける。その原動力は、香港を愛しているからだと思います」。視線を落とし、こう漏らした。「ただ、私はデモの光景を見るのが、とてもつらく悲しい。どうして私たちの世代は、こんな苦しみに直面しないといけないのでしょうか」

 インタビューが終わった。2人はヘルメットとカメラを手にし、再び現場に向かった。

1206チバQ:2019/09/29(日) 18:56:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000007-ftaiwan-cn
蔡総統、「勝たなければ」 来年の総統・立法委員選へ意欲/台湾
9/28(土) 19:29配信中央社フォーカス台湾
蔡総統、「勝たなければ」 来年の総統・立法委員選へ意欲/台湾
民進党の党大会で演説する蔡総統
(台北 28日 中央社)蔡英文総統は28日、台北市内で開かれた与党・民進党の党大会で演説した。来年1月の総統・立法委員(国会議員)選挙について、総統選はもちろん、議員選にも「勝たなければならない」と述べ、自身の再選や議会での過半数獲得に強い意欲を見せた。

来年のダブル選挙を、台湾のライフスタイルと価値を守るための戦いと位置付ける蔡氏。「われわれのライバルは国内だけでなく、対岸にもいる」とし、中国による政治介入などに警戒感を示しつつも、「勝ってこそ、自らの未来を決められる。勝ってこそ、われわれがした約束を果たすことができる」と訴えた。

一方、党内予備選で破った頼清徳・前行政院長(首相)にも触れ、頼氏がこの日の党大会を欠席したが、今後の選挙戦を「必ずわれわれと共に戦ってくれると信じている」と自信をのぞかせた。

(温貴香、葉素萍/編集:羅友辰)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000090-jij-cn
蔡総統、再選へ対中対決姿勢=台湾与党・民進党が党大会
9/28(土) 18:28配信時事通信
蔡総統、再選へ対中対決姿勢=台湾与党・民進党が党大会
28日、台北で開かれた民進党の党大会であいさつする台湾の蔡英文総統(前列中央)
 【台北時事】台湾の与党・民進党は28日、台北で党大会を開いた。

 来年1月の総統選まで残り3カ月余に迫る中、同党は今後、選挙戦を本格化させる。同党の公認候補として再選を目指す蔡英文総統はあいさつで、「私たちの宿敵は国内だけでなく、対岸(中国)にもいる。対岸の政治介入は増えることはあっても減ることはないだろう」と述べ、中国への対決姿勢を前面に押し出した。

1207チバQ:2019/09/29(日) 21:38:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00010000-jij-kr
不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】
9/23(月) 9:01配信時事通信
不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】
横断幕で日本製品不買を呼び掛けるソウル市内の商店街【EPA時事】
 ジャーナリスト・崔 碩栄
 8月2日、日本政府が韓国を「ホワイト国」(優遇対象国)から排除することを閣議決定した。

【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人

 経済産業省は韓国へ輸出した戦略物資の使用に関する「不透明性」を理由に「正当な措置」と主張したが、韓国側は徴用工問題に対する「報復」であると激しく反発。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定するなど、対立姿勢を打ち出すと、両国関係はまさに最悪の状態に陥った。

 ◇「いじめられる弱者」
 優遇措置の中止であるとして、貿易管理の側面を強調しながらも、淡々と「事務的」に対応する日本側に対し、韓国側の反応は明らかに「感情的」だった。

 韓国の与党「共に民主党」が日本の措置を「経済侵略」という刺激的な言葉を用いて攻撃したのを皮切りに、韓国マスコミは日本を「いじめる強者」、韓国を「いじめられる弱者」と描写し、日本に対する韓国国民の反感に火を付けた。

 それに加わったのが、親政権性向の市民団体と反日性向の左翼市民団体だ。そこで市民団体が日本の「経済侵略」に対する反撃の手段として選んだのが「日本製品不買運動」である。

 第1段階としてトヨタ自動車、日産自動車、キヤノン、ソニー、パナソニック、三菱自動車など、日本の有名企業がそのターゲットになったのだが、その中でも、重要ターゲットとして狙われたのが韓国市場で快進撃を続けているアサヒビールとユニクロだ。

 アサヒビールは、2014年に韓国の輸入ビールの中で38%というシェアを誇る人気商品であり、ユニクロはこの10年間で売り上げが50倍以上に急増し、「国民ブランド」とまで呼ばれるようになった。

 市民団体が反日デモ中にアサヒビールをゴミ箱に流すパフォーマンスでアピールすると、大学生グループは炎天下にもかかわらず、ユニクロの売り場前で反日スローガンが書かれたプラカードを持ってユニクロ不買を訴えた。

1208チバQ:2019/09/29(日) 21:47:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000503-san-kr
韓国で反日は「ちょっといいこと」 不買運動が続く本当の理由
9/29(日) 10:00配信産経新聞
 韓国で日本製品の不買や日本旅行のボイコットが、「長続きしない」という当初の一部予測を覆していまだ衰えない。日本政府の輸出管理厳格化に反発して始まったはずが、日本が措置を撤回しても続けるとの声も多い。特定の衣料ブランドや日本製ビールなど、ターゲットに偏りがあるのも特徴だ。日本製品の不買をめぐる韓国人の消費行動を観察すると、韓国社会における「日本」の存在感がよく見えてくる。(ソウル 桜井紀雄)

 ■割引から外れた日本製

 日本の観光庁は、8月に日本を訪れた韓国人が30万8700人で、前年同月に比べて48%急減したと発表した。日本の主要各紙がこのニュースを1面で報じると、今度は韓国メディアがそれを大きなニュースとして扱った。

 日本の「不当な報復措置」に対する韓国国民の“自発的”な不買や日本旅行拒否は、日本メディアが深刻に受け止めるほど影響を与えており、日本政府は早く措置を撤回すべきだ-と強調したい意図が垣間見える。

 日本旅行と並んで、不買の影響が顕著なのが日本製ビールと日本車の販売だ。輸入ビールの中で日本製は一番人気を誇ってきたが、韓国メディアによると、8月の輸入額は前年同月比で97%も急減。日本車の販売台数も57%減った。

 不買運動でよく引き合いに出されるのが、衣料ブランドのユニクロで、カードの決済状況から売り上げが約7割減ったと報じられている。不買運動は「長期継続するとは考えていない」というユニクロ側役員の発言が火をつけた面もあるが、日本製品を象徴するブランドとしてそれだけ韓国で定着していた裏返しでもある。

 ビールの不買について、韓国紙の朝鮮日報は、法律でインターネット通販での購入ができず、コンビニエンスストアや量販店など「公の空間」で買う必要があることに注目。このため消費者は、「他人の目を意識せざるを得ない」と指摘した。

 店側が日本製を特価販売したところ、「国民の不買運動の対象でもうけようとしている」と非難を浴び、大手コンビニなどがそろって500ミリ缶4本で1万ウォン(約895円)といった通常の割引対象から外してしまった影響も大きい。「割引なし」の日本製と、「割引あり」で格段に安いその他の国の商品が棚に並んでいれば、よほど日本製好きでなければ、それ以外の商品を手に取るだろう。店側が消費者の批判に屈した結果だ。

 自動車については、高い買い物だけに、反日感情から車体に傷を付けられでもしたら…という意識も働いたようだ。

 ■周りの視線が怖くて…

 「チケットがとても安いから日本に初めて遊びに行くけど、周りには絶対言えません」。不買運動が最高潮に達していた8月中旬、若い韓国人女性がこう話していたのが印象的だった。

 このご時世に日本旅行に行くのは後ろめたい行為で、旅行写真をネットにアップして自慢するのはもってのほかだという。

 友人らとのグループ旅行ならなおさらで、一人が「いま、日本に行くのはちょっとね…」と言い出すと、日本は旅行先から確実に外される。

 日本が輸出管理を厳格化した後に行われた世論調査では「日本製品を買うことがはばかられる」との回答が80%に上り、調査会社は、周囲の目を意識して購入を控える人もいると分析した。高校生を対象にした別の調査では、78・2%が不買運動に賛同したが、興味深いのは、そのうち約3割が「周りの視線が気になるため、日本製品をそっと購入して使う」と答えていたことだ。

 韓国では「ヌンチ」という言葉がよく使われる。ヌンは目のことで、他人の視線や顔色を素早く読み取って振る舞うことを「ヌンチが速い」(気が利く)といって上手に社会を生きる能力とみなされる。皆がすき好んで不買をしているというより、ヌンチが怖く、大手を振って日本製品を手にできない事情も大きい。

 省庁が集中する中部の世宗(セジョン)市では、公務員らが周囲から何か言われるのを嫌って日本料理店に行くのを避ける現象がある。ファンが命のプロ野球も同じだ。韓国の10球団全てが日本での秋季キャンプを見送った。昨年は8球団が沖縄や宮崎をキャンプ地に選んだが、ファンからの批判というリスクは負えなかったようだ。

 日本製品購入が「後ろめたいこと」と認識される半面、若者を中心に不買運動は「ちょっといいこと」ともみなされている。

 韓国で優先的な価値とされる「愛国」を行動で示すこととみられ、日本の措置後、ネットで流行した「独立運動はできなくても不買運動はする」という文言がそれをよく表している。

1209チバQ:2019/09/29(日) 21:47:36
 ■手軽な愛国

 慰安婦問題をめぐる集会を取材した際、20代の男性は、日本製ではなく、韓国製の文具を買うなど「ちょっとした不買を率先してやっている」と誇らしげに語っていた。

 日本人を敵視しているわけではなく、慰安婦問題などで解決と謝罪を求める韓国民の「メッセージをあくまで安倍晋三政権に伝えるためだ」とも強調した。

 8月下旬に公表された世論調査で、輸出管理厳格化が緩和されても日本製品の購入自粛を続けるとの回答が71・8%に上った。別の調査では、20代の56・4%が、日本が措置を撤回しても侵略への謝罪と賠償をするまで、あるいはその後も不買を続けると答えている。

 中央日報はコラムで、メディアが使うカメラのほぼ100%が日本製であったり、マンションのエレベーターが三菱製でも住民らが意に介さなかったりすることを例に「不買運動は衣類やビール、化粧品など代替可能品がある消費財に限られている」として、恣意(しい)的に行われている不買運動の矛盾点を指摘している。

 それでも不買運動は、輸出管理措置への対抗という枠を超えて持続する様相を見せている。

 その結果、日本製品の販売や日本旅行にかかわる韓国人を真っ先に苦しめるという副作用を生んでいる。日本路線を経営の柱にしてきた韓国の格安航空会社(LCC)への影響は深刻だ。7〜9月の営業利益が昨年同期比で80%以上減る見通しの会社があるほか、別のLCCでは10〜12月期から社員の無給休職を実施。「生存を心配しなければならない境遇だ」と報じられている。

 半面、中央日報は、日本からの輸入額から換算して、不買運動が日本の対韓輸出に及ぼした影響はわずか0・2〜0・8%と分析している。不買運動は、安倍政権にメッセージを伝える正当な手段とは言い難い。

 韓国で続く日本製品の不買運動は「親日は絶対悪だ」と教え、日本擁護への後ろめたさを植え付ける一方、「反親日」的行為を手放しで評価する韓国ナショナリズムのひずみを端的に示しているといえそうだ。

1210チバQ:2019/09/30(月) 15:23:12
https://digital.asahi.com/articles/ASM9W5WY1M9WUHBI035.html?rm=402
若者はなぜ顔を隠すのか 香港「雨傘」が引き継いだもの
有料記事

香港=宮嶋加菜子、竹花徹朗、益満雄一郎 2019年9月30日13時00分
 香港の学生らが選挙制度の民主化を要求した2014年の大規模デモ「雨傘運動」が始まって、5年が過ぎた。要求は退けられ、運動は挫折したが、香港政治の大きな転換点となった。その影響は、今春から続く抗議デモに加わる若者らに色濃く残っている。

 香港島中心部で28日に開かれた集会には、数万人とみられる市民が参加。元学生リーダーの黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は壇上で「香港の問題を国際社会に訴えて戦い続ける」と語った。

 「すべては5年前の雨傘運動が始まりだった」

 雨傘運動に参加し、今年の一連の抗議デモにも加わる香港の大学生のニッキーさん(23)はそう語る。「この5年、僕たちの世代の香港社会への失望は深まり続けている」

 香港が英国から中国に返還される1年前の1996年に生まれた。2008年の北京五輪では、テレビで中国の選手を応援し、金メダルをとると大喜びした。「強い中国を見るのが単純にうれしかった」

 ログイン前の続き14年9月、雨傘運動が始まった時は、大学の医学部に入学したばかり。学生たちが占拠していた大通りに足を運び、一緒に歌った。民主化を求める市民の声に政府は催涙弾で応え、学生のリーダーたちは収監された。「これが一国二制度の現実なのかと、それまでの幻想から目が覚めた」

 この5年間に、中国共産党に批判的な本を扱っていた書店関係者が失踪し、中国を非難する外国人の入境拒否が相次いだ。中国政府の香港社会への統制は強まるばかりだ。

 さらに、中国本土からの観光客が増える中、中国との関係がそのまま香港経済に直結する。香港から自由に加えて経済的な存在意義まで失われたら、何が残るのか。「5年前の雨傘運動から深まる絶望感が、今の終わりの見えないデモの原動力になっている」

「勇武派」と共存
 今回のデモで目立つのは黒い服を着て、顔をゴーグルやガスマスクなどで覆い隠す若者たちだ。警察に火炎瓶を投げつけるなど過激な行為から「勇武派」と呼ばれている。非暴力を掲げ、警察の催涙スプレーに雨傘を広げて耐えた雨傘運動とは大きく異なる。

 8月末のデモに参加したエリカさん(18)は大学の友人2人と参加。3人ともサンバイザーを深くかぶり、顔を隠した。「拘束されれば退学処分を受けるかもしれないが、真の民主主義を勝ち取るため戦う」と訴えた。

 同じデモ隊にいた20歳代だという会社員の男性はTシャツを顔に巻き付けて参加した。「デモに参加していることが会社にばれたら、辞めさせられるかもしれない」と漏らす。

 警察は雨傘運動に関連して約1千人を拘束。参加者の多くは素顔をさらし、警察は特定が容易だった。拘束された参加者は失業するなどの代償を払った。また、雨傘運動では政府との対話路線をとった学生リーダーと、実力行使も辞さない過激な勢力の対立が深刻化し、運動は挫折した。

 だが、今回は穏健なデモ参加者と勇武派の間に雨傘運動のような激しい対立は見られない。香港バプテスト大学の鄭●(火へんに韋)・副教授は「雨傘運動の失敗を教訓に、手法が違ったとしても同じ目標に向けて努力するという意識が広がっている」と指摘する。(香港=宮嶋加菜子、竹花徹朗、益満雄一郎)

     ◇

<雨傘運動> 香港で2014年9月28日から79日間続いた大規模デモ。17年の香港政府の行政長官選挙で、中国側が事実上、民主派の候補者を排除する仕組みを決定したことに反発した学生らが、市中心部3カ所で道路を占拠して民主化を要求。だが中国側から譲歩を得られずに終結した。

1211チバQ:2019/09/30(月) 16:16:35

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000005-jij_afp-int
中国建国70年、大きく変わった国と社会
9/30(月) 10:20配信AFP=時事
中国建国70年、大きく変わった国と社会
中国・北京の天安門広場付近に立つ民兵(2019年9月27日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中国は10月1日で建国70年を迎えるが、現代の中国は共産党が政権を握った70年前から大きく変化している。その変化をまとめた。

■都市化

 約70年前、中国国民の圧倒的多数は地方に住んでおり、都市住民は人口のわずか10%にすぎなかった。

 だが、2019年までに中国の都市住民の割合は約60%にまで拡大した。人口が1000万人以上の巨大都市は少なくとも6都市、100万人を超える都市は100都市以上に上る。国連(UN)によると、北京の人口は過去50年で3倍に拡大している。

 過去30年で、国も風景も建設ラッシュにより一変した。世界で最も高いビルのうち5棟は中国にあり、毎年世界のセメントのおよそ半分を中国が使っている。

■権威主義国家

 毛沢東(Mao Zedong)氏と習近平(Xi Jinping)氏(66)は、中国を最も代表する国家主席といえる。

 初代国家主席毛沢東氏の統治は大混乱を招いた。大躍進政策(Great Leap Forward)と、さらなる混乱をもたらした文化大革命(Cultural Revolution)によって、毛氏が1976年に死去するまでに数千万人が飢え死にした。

 現国家主席の習氏は権力を強化している。国営メディアを利用して個人崇拝を築き上げ、言いなりの議会は国家主席の任期上限撤廃を承認した。

■新世界秩序

 1949年に中国を承認したのは旧ソビエト連邦や東ドイツなどごく一部の国だけだった。

 だが、出だしの遅れや何年も鎖国状態にあったにもかかわらず、中国は世界大国となり、今では世界第2位の経済大国にまで成長した。

 中国経済は、2001年の世界貿易機関(WTO)加盟によって離陸した。また、経済圏構想「一帯一路(Belt and Road)」で、アジア、アフリカ、さらには欧州にも影響力を拡大すべく、大規模なインフラ輸出を進めている。

 さらにその影響力を巧みに利用し、台湾を承認する国を減らそうとしている。1949年以降、台湾には独自の政権が存在するが、中国はいまだ台湾を自国の領土だと見なしている。

■インターネット
 中国のインターネット利用者は昨年末時点で8億2900万人を数え、世界最大のインターネット市場となっている。このうち、98%に当たる8億1700万人が携帯電話からの利用で、中国は世界最大のスマートフォン市場でもある。10年前のインターネット利用者数は2億9800人だった。

 さらに中国は、世界最大のEC(電子商取引)市場でもある。中国最大規模のネットセールの日「独身の日」の昨年の売り上げは308億ドル(約3兆3200億円)と史上最高額を記録した。

 だが国民のインターネット利用は、グレート・ウオール(万里の長城)をもじって「グレート・ファイアウオール(万里のファイアウオール)」と呼ばれる情報検閲システム内に限られている。米フェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)など、海外の特定のウェブサイトや欧米の一部報道機関へのアクセスは制限されている。

■交通事情

 1949年の中国の自動車保有台数は約5万台にすぎなかった。政府の統計によると、現在のドライバー数は4億900万人に上る。昨年だけでも自動車台数は約3200万台増加したが、これは英国全体の自動車数にほぼ等しい。

 だが、大量のドライバーの増加は、過密都市で激しい交通渋滞などの問題を引き起こしている。このため、新車両のナンバープレート発給制限などを行っている。

■名声と汚名

 中国には香港、マカオ(Macau)と珠海市(Zhuhai)を結ぶ世界最長の海上橋、貴州(Guizhou)省の世界で最も高い橋、世界で最も大規模な高速鉄道網、世界最大の水族館がある。そしてもちろん、世界最長の壁もある。

 人口14億人の中国は世界最大の自動車市場、世界最大の豚肉消費国、世界最大のたばこ消費国であり、さらに世界で最も病院の数が多い。

 大声では宣伝されることのない不名誉な世界一もある――昨年の死刑執行件数だ。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)によれば、死刑執行件数の1位は中国で、毎年数千人に死刑宣告がなされ、刑が執行されていると考えられている。【翻訳編集】 AFPBB News

1212チバQ:2019/09/30(月) 16:17:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000045-asahi-int
香港デモに1万人超、大規模衝突 国慶節前に緊張高まる
9/29(日) 22:00配信朝日新聞デジタル
香港デモに1万人超、大規模衝突 国慶節前に緊張高まる
台湾の立法院前で行われた香港支援を呼びかける集会=2019年9月29日、台北、西本秀撮影
 政府への抗議デモが続く香港で29日、普通選挙の導入など「五大要求」の受け入れを政府に訴えるデモ行進があり、1万人超とみられる市民らが参加した。一部の若者が先鋭化して政府本部に火炎瓶を投げ込むなど、香港島中心部で警察との大規模な衝突に発展した。中国の建国70年にあたる国慶節(10月1日)を前に、緊張が高まっている。

 今回のデモは警察の許可を得ていなかったこともあり、警察は通常よりも強硬な姿勢で制圧に乗り出し、デモ行進の開始前から断続的に催涙弾などを発射。香港島の大通りを占拠したデモ隊の強制排除を進めた。

 だが、デモ隊は政府本部に向けて行進を強行。道路のれんがを剝がして投げたり、中央分離帯の柵を外してバリケードを築いたりして抵抗した。広範囲にわたって路上で物を燃やしたほか、地下鉄駅でガラスを破壊するなど次第にエスカレートした。中国の建国70年を祝う看板も破壊し、中国政府への怒りも示した。

 地元テレビの映像によると、多数のデモ隊の参加者が警察に取り押さえられた。香港メディアによると、衝突で25人が負傷したという。

 衝突現場に居合わせて、催涙ガスを吸い込むなど巻き込まれた通行人もいた。沿道の商店やショッピングセンターは、軒並み臨時休業に。警察は大通りに面した住民に向け、外出を控え、住宅の窓を閉めるよう呼びかけた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000033-jij_afp-int
香港、警官隊がデモ隊に催涙弾発射 民主派は国慶節に向けデモ強化
9/29(日) 18:05配信AFP=時事
香港、警官隊がデモ隊に催涙弾発射 民主派は国慶節に向けデモ強化
香港の銅鑼湾で、デモ隊に向けて催涙弾を発射する警官隊(2019年9月29日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】香港の繁華街・銅鑼湾(Causeway Bay)で29日、警官隊が民主派のデモ参加者らを相次いで職務質問し、身柄を拘束し始めたため、怒ったデモ隊が警察を取り囲んで罵声を浴びせるなどし、警官隊がデモ隊に催涙弾を発射する事態に発展した。

 中国は10月1日の「国慶節」に建国70周年を迎え、北京では盛大な式典や軍事パレードなどの祝賀行事が数日にわたって予定されている。だが、香港の民主派は国慶節に向けて抗議行動をいっそう強化しており、前日のデモでも一部の強硬派の暴力行為により激しい衝突が起きている。【翻訳編集】 AFPBB News

1213チバQ:2019/09/30(月) 16:17:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-35143254-cnn-int
香港デモ17週目、警察が「青い水」噴射も 国慶節控え
9/30(月) 9:56配信CNN.co.jp
香港デモ17週目、警察が「青い水」噴射も 国慶節控え
警察に催涙弾を投げ返すデモ隊=29日
香港(CNN) 週末ごとに反政府デモが繰り返されている香港で29日、無許可のデモ隊と警官隊が衝突し、警官隊が青い染料の入った水を噴射して強制排除を図った。

中国が建国70周年を祝う10月1日の国慶節を前に、香港では連続17週目となるデモが展開された。

29日のデモは主催者から当局への事前申請がないまま、数千人が繁華街を行進。当初は平和的なデモだったが午後になって警官隊と衝突し、一部の参加者が路上で火炎瓶を投げたり、タイヤに火をつけたりした。

警官隊は立法会(議会)周辺のデモ隊に対して催涙スプレーのほか、青い染料を混ぜた放水銃で反撃した。染料は後日、参加者を特定しやすくする目的で使われている。

28日にも2014年の「雨傘運動」が始まった日から5年の節目を記念した集会が開かれ、参加者の一部が政府ビルにれんがや火炎瓶を投げつけるなど暴徒化。放水銃を使う警官隊と衝突した。

中国の国慶節では、習近平(シーチンピン)国家主席の前で大規模な軍事パレードが実施される予定。香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官も30日、行事に参加するため北京へ向かう。香港では国慶節に合わせたデモも計画されている。

1214チバQ:2019/09/30(月) 18:05:18
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092802000152.html
<五星紅旗の陰 中国建国70年> (上)香港 輝き鈍る「東洋の真珠」

2019年9月28日 朝刊


「香港は中国によっておりにいれられようとしている」と話す陳翰栄さん=浅井正智撮影

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 一九六二年十二月、当時二十三歳だった陳翰栄(ちんかんえい)さんは、マカオから香港への密航船に乗っていた。身重だった妻には「後で迎えに戻る」と言い残し、故郷の広東省連州市を離れた。

 中国は当時、社会主義国家の建設を急いで無謀な経済成長の目標を掲げた「大躍進政策」が失敗し、その反動で数千万人とされる餓死者が出ていた。陳さんは「周りの人たちは人間性を失っていった」と逃亡の理由を語る。

 三カ月前も同じ方法で密航を図ったが失敗していた。密航船を発見した香港当局の水上警察は容赦なく銃を乱射し、一緒に乗っていた仲間六人は死亡、引き返さざるを得なくなった。二度目の挑戦でも水上警察に発見されたが、陳さんは海に飛び込み何とか香港まで泳ぎ切った。

 中国で政治運動が吹き荒れた五〇〜七〇年代は、百万人を超す中国人が自由を求め、危険を冒して香港を新天地として目指した。しかし、その発展を支えてきた「一国二制度」が中国政府によって脅かされているとして香港では抗議活動が続く。陳さんは「今また中国に圧迫され、おりに入れられようとしている」と危機感を募らせる。 (香港・浅井正智)

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 一九六二年十二月に香港に逃亡してきた陳翰栄(ちんかんえい)さん(80)は、六六年八月に故郷の広東省連州市に戻ることになる。文化大革命が始まっていた中国では「反革命」の名の下に行われた迫害で多くの死傷者が出ていた。陳さんは妻子に害が及ぶのを恐れ、急いで香港に連れて帰ろうと考えた。

 香港の旅行証を持ち、「家族を訪ねる」という理由で合法的に入境したにもかかわらず、戻った直後に拘束される。香港を統治する英国は帝国主義国家として目の敵にされており、陳さんは「ありもしないスパイ容疑」をかけられた。

 数年間の拘留後、「牛棚」と呼ばれる軟禁小屋に押し込められた。その間、工事現場で強制労働にも従事させられた。「引っ張り回され、つるし上げられ、公衆の面前で侮辱された。殴り殺されるかもしれない恐怖も味わった」

香港・九竜地区東部の茶果嶺には、本土から密航してきた人たちが住んだ家が残っている=浅井正智撮影

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 文革は七六年に終了したが、陳さんが解放されたのは八〇年一月。拘束から十四年もの歳月を経て、やっと妻子を香港に連れて帰ることができた。

 二十年以上かけて密航者数百人に取材し、二〇一〇年に著書「大逃港」を出版した中国人作家の陳秉安(ちんへいあん)さん(70)は、密航者について「労働力として歓迎され、香港経済を支える基礎となった」と指摘する。一九五〇年代以降、政治闘争に明け暮れる中国を尻目に、香港は経済成長を続け「東洋の真珠」と呼ばれるようになった。

 習近平(しゅうきんぺい)国家主席の父で、広東省の第二書記だった習仲勲(しゅうちゅうくん)氏(後に副首相)は七八年七月、香港と隣接する深センを視察。陳秉安さんによると、習氏は密航者の多さに衝撃を受けるとともに、対岸で急成長を遂げた香港に刺激され「経済発展が必要だ。人民は足で投票する(用脚投票)ものだ」と語ったという。経済用語で「人は豊かな場所に移ってしまう」という意味だ。習氏は最高指導者の〓小平(とうしょうへい)氏に改革開放の必要性を訴え、これを受けて深センは八〇年五月、最初の経済特区の一つとして承認された。

1966年に中国本土に戻ったころの陳翰栄さん(中央)。合法的な入境のはずだったが、心配した母親(右)や弟たちも付き添った。陳さん1人がスパイ容疑をかけられて拘束されたという=陳さん提供

1215チバQ:2019/09/30(月) 18:05:31
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 改革開放を機に経済成長の道を歩んだ中国は、二〇一〇年に日本を抜いて世界第二位の経済大国までになった。ただその頃から香港は、大挙押しかけて日用品や不動産などを買いあさる中国人に振り回されるようになった。

 香港は今年、逃亡犯条例の改正問題を機に民主的な選挙などを求める抗議活動で揺れる。スローガンでもある「光復香港(香港を取り戻す)」には、中国人は香港から出て行ってほしいという反中感情がにじむ。

 香港に逃げてきた陳翰栄さんは「もう逃げずにここで戦う」と決めている。黒シャツを着て抗議デモにも参加、高齢だが足取りもしっかりしている。

 「私にできることは少ない。しかし大海も一滴の水の集まりだ。私はその一滴になる」と語る陳さんの思いを、習指導部はどのように受け止めるのだろうか。 (香港・浅井正智)

    ◇

 一九四九年十月一日に成立した中華人民共和国は社会主義の看板を掲げながら、驚異の経済成長を実現させた。だが、強い光は濃いかげもつくる。七十年の歩みと課題を振り返る。

※〓は登におおざと

1216チバQ:2019/09/30(月) 18:05:44
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092902000154.html
<五星紅旗の陰 中国建国70年> (中)国有企業 特別な地位、矛盾を露呈

2019年9月29日 朝刊


施設の移転が検討されている唐山鋼鉄の製鉄所

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 北京から東へ百五十キロ離れた河北省唐山市。製鉄所が集まる「鉄の街」の一角で、巨大な煙突から白い煙が立ち上る。その煙の下で、国有企業「唐山鋼鉄」に勤める李さん(46)は「毎年のように給料が下がってる」と不満顔で語った。

 世界的な鉄の過剰生産による価格下落を受け、生産量の削減を強いられる同社。百キロ近く離れた場所に移転する計画も出ており「移転後は半分以下の人間しか雇われないらしい。みんな不安だよ」と李さんはため息をついた。

 昨年末には同じ市内にある「国豊鋼鉄」が閉鎖され、大量の人員整理に抗議して従業員ら千人が道路を占拠した。元従業員の女性(43)は「生活が苦しい。子どもの学費もあるし、どうしたらいいのか」と表情を曇らせた。

 共産主義を掲げて建国した中国の国有企業は、政府が定めた計画通りに生産すれば、売れようが売れまいが手厚い福利厚生が受けられた。公務員と並ぶ「鉄飯碗(親方日の丸)」の代表格として、長い間共産党政権を支える基盤組織の役割を担ってきた。

 中国に市場経済が導入された一九八〇年代に入ると、経営不振に陥る国有企業が増加。政府は不採算企業の統廃合などの改革を進めたことで国有企業の数はいったん減少する。中国財政年鑑によると、九七年の二十六万二千社から二〇〇八年には十一万社と半分以下になった。

 ところが同年秋に起きたリーマン・ショックで世界経済が冷え込むと、中国政府は景気対策の一環として国有企業を下支えする姿勢に転換。一二年に習近平(しゅうきんぺい)指導部が発足すると国有企業を通じて経済をコントロールする姿勢が鮮明に。成長分野として政府が育成に力を入れるハイテク産業などで新たな国有企業の誕生が相次いだこともあり、一七年には十八万七千社と再び増加傾向にある。

 国有企業は、昨年から激化した米中貿易摩擦でも焦点ともなっている。米トランプ政権は、国有企業への補助金や優遇施策の抜本的な是正を求め、民間と同列の「普通の企業」として扱うことを迫る。これに対し中国側は「国有企業の発展を妨げる傲慢(ごうまん)な要求をした」(中国国営の新華社通信)と反発、要求に応じる気配はない。

 米フォーチュン誌が売上高で世界企業をランク付けした一七年の「グローバル五〇〇」では、ランク入りした中国企業百五社のうち国有企業が八十一社を占めており、中国経済における存在感は大きい。それだけに国有企業の特別な地位が奪われれば、共産党が中国経済を管理する重要な手段を失いかねない。

 国有企業を巡る米中の対立は、資本主義と共産主義との本質的な対立だけでなく、共産党による中国統治の一面も浮かび上がらせている。 (唐山市で、坪井千隼、写真も)

1217チバQ:2019/09/30(月) 18:06:03
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019093002000106.html
<五星紅旗の陰 中国建国70年> (下)官僚制 ついて回る腐敗 影のよう

2019年9月30日 朝刊


竜の形をイメージしたビル群「盤古大観」。一番右側のオフィス棟が競売にかけられた

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 二〇〇八年八月、北京五輪の開幕式で上げられた花火が、メイン会場「鳥の巣」そばのビル群「盤古大観」を照らしだした。五棟のビルは竜の形にデザインされている。風水に凝り、金ピカの内装でも知られる。

 竜の頭の部分にあたるオフィス棟は今年八月、競売にかけられた。地上三十九階、地下五階の物件は、約五十二億元(約七百八十五億円)で落札された。約八十億元ともいわれる相場より大幅に低い。

 盤古大観を建てたのは、実業家で資産二千五百億円と報じられた郭文貴(かくぶんき)氏(50)。不正蓄財の疑いをかけられて一五年に米国に逃亡後、多数の共産党高官との交友で知りえた内幕や不正を暴露してきた。その多くは真偽不明だが、習近平(しゅうきんぺい)国家主席の盟友とされる王岐山(おうきざん)国家副主席の親族の不正蓄財も含まれる。

 今回の競売について、郭氏を知る弁護士は「背景が複雑すぎる。民間企業は手が出せない」と声をひそめる。実際、竜の腹の部分にあたるマンション棟は過去二回競売が行われたが、買い手がつかなかった。

 今回、落札した国営企業の子会社は、わずか二週間前に設立された。郭氏は競売公告が出た直後にネット上で映像を公開、悔しさをあらわに「(元国家主席の)江沢民一家の陰謀だ。盤古大観を乗っ取ろうとしている」と訴えた。

 建設の経緯も疑惑にまみれている。複数の中国メディアの報道を総合すると、郭氏は建設用地を取得したものの資金繰りに行き詰まり、北京市に開発権を取り上げられた。ところが、担当副市長を女性スキャンダルで揺さぶり、失脚に追い込んだ。副市長の交代後に開発権を取り戻し、容積率違反や違法建築の疑いも甘い罰金処分で逃げ切った。

 郭氏に便宜を図ったのは、後任の副市長となった陳剛(ちんがん)被告(53)=九月三日に収賄罪で起訴=だ。五輪会場を含む北京の都市開発を率いた陳被告は、許認可権限を自在に操れる「最も甘い汁が吸える立場にいた」(不動産業関係者)。新華社は、陳被告がこの立場を利用して「権銭交易」(権力と金の取引)を大規模に行ったと伝える。郭氏も盤古大観で陳被告をたびたびもてなしていたという。

 旧ソ連に始まる共産主義国家は、巨大な官僚機構とそれに伴う腐敗がつきものだった。中国も例外ではない。毛沢東が建国から二十年もたたない一九六六年に発動した文化大革命は「官僚制の打破」が目的の一つだった。冷戦後、共産主義国家の多くは崩壊し、中国は改革開放に取り組んだが、腐敗は影のようについて回る。

 習政権は反腐敗運動に注力し、昨年は汚職官僚ら三万三千人を摘発した。しかし廃刊した改革派の理論誌「炎黄春秋」の総編集長だった呉思(ごし)氏(62)は「腐敗は制度の問題であり、摘発では解決できない」と指摘する。呉氏は駆け出しの新聞記者として官僚の腐敗を追った八〇年代に驚いたことがある。「腐敗官僚も普通の人だった。私たちもその地位に就いたら汚職に手を染めるかもしれない」  (北京・中沢穣、写真も)

1218チバQ:2019/09/30(月) 18:06:46
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092202000223.html
<望郷と苦悩 ロヒンギャ大量避難から2年> (上)夫を虐殺 問われぬ責任

2019年9月22日 朝刊


今年9月7日、バングラデシュ・コックスバザールの難民キャンプで、涙ぐむロヒマ・カトゥンさん。夫の死を小さな子どもは理解できていない=北川成史撮影

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 ミャンマーで迫害を受けたイスラム教徒少数民族ロヒンギャ七十万人以上が隣国バングラデシュに避難を始めてから、二年が過ぎた。両国政府は難民を帰還させようとしたが、権利の保障や迫害の責任追及という難民の要求は満たされないままで、帰還は実現していない。避難の長期化で、問題の深刻さは増している。バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプで、現状を追った。 (コックスバザールで、北川成史)

 モンスーン期の強い雨が竹組みの屋根を打つ。九月上旬、コックスバザールの難民キャンプにある薄暗いバラックに、ロヒマ・カトゥンさん(35)のすすり泣きが響いた。「夫は優しく、私を一度も怒ったことがない。なぜこんな目に遭うの。『本当は生きている』と誰か言って」

 二〇一七年九月二日、ミャンマー西部ラカイン州のインディン村で、ロヒマさんの夫シャケル・アメッドさん=当時(45)=を含むロヒンギャ男性十人が治安部隊に虐殺された。同年八月二十五日、同州でロヒンギャ武装勢力が警察施設を襲撃。反撃の掃討作戦を展開していた治安部隊が村にも現れた。

2017年9月2日、ミャンマー・ラカイン州で、治安要員が監視する中、後ろ手に縛られて座るシャケル・アメッドさん(右から2人目)ら=ロイター・共同

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 兵士らは村のロヒンギャたちを近くの海の浅瀬に立たせた。「おい、おまえ。ちょっと来い」。選ばれた十人にシャケルさんもいた。魚を捕り、村で売って暮らすシャケルさんは、武装勢力と関係はなかった。

 「どこへ連れて行くんですか」。引き戻そうとしたロヒマさんの右腕を兵士は刀で切り付け、血が止めどなく流れた。シャケルさんは力ずくで連れ去られ、二度と戻らなかった。妊娠七カ月だったロヒマさんは、八人の子と海岸に残された。家は焼かれ、現金も食べ物もない。漁師に泣きついて船に乗り、バングラデシュに逃れた。

 村での虐殺の詳細は昨年二月、ロイター通信の報道で明るみに出た。血がたまった穴で、息絶えて横たわるシャケルさんらの生々しい写真も伝えられた。ミャンマー国軍は昨年四月、軍事裁判で虐殺に関与した兵士七人に懲役十年の刑を科したが、全員が一年未満で出所した。一方、虐殺を取材したロイター記者二人は逮捕され、国家機密法違反罪で禁錮七年の実刑判決を受けた。今年五月に大統領恩赦で釈放されるまで一年以上拘束された。

 一七年八月以降のロヒンギャ迫害に対し、国連人権理事会の国際調査団は、国軍主導のジェノサイド(民族大量虐殺)の疑いを指摘。オーストラリアなどの研究者らの調査は、犠牲者を二万五千人と推計する。

 だが二年が過ぎても、国軍が関与を認めたのはインディン村の事件だけ。開きはあまりに大きい。

 ロヒマさんの子どもたちは父親の死を受け入れられていない。キャンプで生まれた四男(1つ)が熱を出した時、三男(3つ)がこう励ました。「父さんが帰ってくるからね。すぐよくなるよ」

 キャンプで他の家の父親が支援物資を運ぶ姿を見るたび、ロヒマさんの胸は締め付けられる。「罪のない家族を殺された私たちの苦しみに見合う刑を兵士らは受けていない。こんな不公平はない」。右腕に残る大きな刀傷。取材中、ロヒマさんの表情が和らぐ瞬間はなかった。

<ロヒンギャ迫害> 仏教徒が9割のミャンマーで、ロヒンギャは西部ラカイン州に住むイスラム教徒少数民族。人口は州全体の3分の1の約100万人とされる。同国の法律上、先住民族とされず、多くはバングラデシュなどからの不法移民扱いで国籍を持たない。2017年8月25日に同州でロヒンギャ武装勢力と治安部隊が衝突後、殺人やレイプなど深刻な迫害を受け、70万人以上がバングラデシュに避難した。迫害を巡り、国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官は今年7月、捜査開始の申請手続きをしている。

1219チバQ:2019/09/30(月) 18:07:03
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092302000131.html
<望郷と苦悩 ロヒンギャ大量避難から2年> (中)危険な場所 望まぬ帰還

2019年9月23日 朝刊


バングラデシュ南東部コックスバザールで見渡す限りバラックが連なる難民キャンプ

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 ミャンマーでの迫害から逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャが暮らすバングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプ。九月上旬、両国が選んだ帰還候補者に対し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などが意向を聞くためのテントが設けられていた。だが、訪れる難民はまばらだ。

 「なぜ自分が選ばれたのか見当が付かない」。おいと現れたハミダさん(35)は、顔を覆うニカブからわずかにのぞく眉間にしわを寄せた。

 二〇一七年八月末ごろ、ハミダさんが住んでいたミャンマー西部ラカイン州の村は、治安部隊の攻撃に遭った。大勢の村人がバングラデシュを目指す混乱の中、漁師の夫を見失った。

 「夫の生死は分からないまま。危険なミャンマーには戻れない」。子ども六人と残されたハミダさんは、はっきりと帰還を拒んだ。

 計七十万人を超えるロヒンギャの大量避難が始まってから八月二十五日で二年がたった。直前の二十二日、両国政府は難民の帰還を開始する予定だった。約三千五百人を第一陣に選び、本人の同意を前提にミャンマーに帰そうとしたが、応じた人は一人もいない。キャンプ内の地区リーダーの男性(27)は「管轄する百六十世帯のうち十四世帯が選ばれたが、誰も帰還を望まず、そのうち約十世帯はキャンプ内の親戚宅などに隠れた」と明かす。

 身を潜めた女性(25)は「ミャンマー政府が不法移民扱いしているロヒンギャに国籍を与え、他の民族と平等に扱わない限り、戻っても監獄に入るのと一緒」と不信感をあらわにする。

 両国政府は昨年十一月にも、帰還開始に失敗している。ラカイン州では国軍と仏教徒少数民族の武装勢力との戦闘が激化し、治安の不安定さが続く。にもかかわらず八月中旬、今回の帰還計画が公表された。国連機関の関係者は「大量避難から二年の節目や九月の国連総会を前に、成果のアピールを図ったのだろう。あまりに拙速だ」と批判する。帰還失敗後の両国は、互いに相手の準備不足や不手際が原因だと責任をなすり付け合っている。

 両国の計画の枠外で、ひそかに自力で戻った難民もいる。日本の丸山市郎・駐ミャンマー大使は八月下旬、ミャンマー政府が把握する約二百五十人の自力帰還者のうち十二人と面談した。

 「キャンプ内で『帰る』と言ったら、(潜んでいる)武装勢力に殺される」。帰還者らは面談時にそう語ったという。国籍取得などの帰還条件を勝ち取るまでは帰らない、帰れば裏切り者-。ミャンマー政府に対して強硬姿勢を取る同胞内の圧力をうかがわせる。

 望郷の念と帰還を巡る不安。難民の複雑な心情は、政治的思惑含みの帰還計画にくみ取られていない。(コックスバザールで、北川成史、写真も)

1220チバQ:2019/09/30(月) 18:07:22
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092402000115.html
<望郷と苦悩 ロヒンギャ大量避難から2年> (下)少しでも豊かな暮らしを

2019年9月24日 朝刊


9月9日、バングラデシュ南東部コックスバザールで、浜辺に着いた漁船。多くのロヒンギャが乗り込むという

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 白波の立つ海を一隻、二隻と漁船が帰ってくる。九月上旬、バングラデシュ南東部コックスバザールの浜辺。隣国ミャンマーでの迫害を逃れ、近くの難民キャンプで暮らすイスラム教徒少数民族ロヒンギャらが漁を支える。

 バングラデシュ人の船主ロビウルさん(40)は「この浜辺の漁船約百七十隻で働く大半はロヒンギャだ。彼らはバングラデシュ人が嫌がる危険な仕事も安い給料で働く」と明かす。

 その一人サラマット・ウッラーさん(28)は「難民の就労が禁止されているのは知っている。でも支援物資は米や油だけ。現金がないと魚や服は手に入らない」と説明する。

 収入を求めるロヒンギャ難民らは、人身取引や搾取の格好の標的だ。

 国際移住機関(IOM)は、ロヒンギャの大量避難が始まって間もない二〇一七年九月以降、バングラデシュにいるロヒンギャ約二百六十人について、強制労働や売春の被害を確認した。就労目的でマレーシアなど第三国に渡ろうとする難民の拘束も相次ぐ。

 難民が置かれた不安定な環境は、薬物取引や窃盗などの犯罪を誘発している。

 国連薬物犯罪事務所(UNODC)によると、世界的な薬物密造地「黄金の三角地帯」のミャンマー東部シャン州から西部ラカイン州を抜け、バングラデシュに至る覚醒剤の密輸が活発になっている。担当者は「ロヒンギャ難民が『運び屋』として利用されている」と指摘する。

 八月下旬、難民キャンプ近くで、バングラデシュの与党アワミ連盟の青年組織で地域代表を務めるオマル・ファルクさん(30)が殺害された。地元警察はこれまで、容疑者のロヒンギャ十人以上を射殺。薬物取引などに関わる犯罪グループの犯行だと説明している。

 家族によると、難民キャンプの道路整備を請け負っているオマルさんは、夜に作業現場を見に行った時、ロヒンギャの集団に銃で撃たれたという。

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 オマルさんの父で地主でもあるアブドゥル・モナフさん(75)は「二千五百人の難民が住む土地を提供したのに。一刻も早く帰ってほしい」と怒りをぶつける。

 地元住民の不満に呼応するように、バングラデシュ政府は九月、治安名目で、難民キャンプでの携帯電話の通信制限を始めた。容疑者射殺を含め、同国のロヒンギャへの対応の硬化に、人権団体は懸念を表す。

 息苦しさが増す中、漁師の仕事をする難民のハシムさん(25)は、ブローカーを探してマレーシアに渡る方策を頭に浮かべる。同国には四年前にミャンマーから出稼ぎに行った弟がいる。

 「少しでも豊かに暮らしたい。誰だって同じだろ?」。力を込め、記者に問い返した。安息の地を得られない難民の苦悩は深まっている。(コックスバザールで、北川成史、写真も)

<ロヒンギャの人身取引> ロヒンギャの大量避難以降、売春や強制労働目的での人身取引が問題化している。難民キャンプ周辺だけでなく第三国にも問題は波及。就労目的の密航も含め、ミャンマーやバングラデシュから、海路などでマレーシアやインドネシアへ渡るロヒンギャが後を絶たず、船が途中のタイに漂着する事件も発生している。UNODCの報告書によると、マレーシアに船で密航する場合、代金は1人当たり1500ドル(約16万円)程度とみられる。

1221チバQ:2019/10/01(火) 11:25:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000585-san-cn
習外交、攻めから守りへ 建国70年、対米摩擦で一帯一路に逆風
9/30(月) 20:55配信産経新聞
 【北京=西見由章】建国70年を1日に迎える中国の習近平国家主席はいま、貿易戦争の泥沼化に象徴される米国との「新冷戦」や、巨大経済圏構想「一帯一路」の停滞など厳しい外交環境に直面している。2012年の習指導部発足後、1期目の5年間は経済力を背景にした「攻め」の対外姿勢が目立ったが、2期目は「守り」を強いられる局面が増えている。

 米国は計2500億ドル(約27兆円)分の中国産品に対する25%の追加関税に加えて9月1日には1120億ドル分に15%の追加関税を課し、さらに1600億ドル分を12月に発動する構えだ。対米輸出品すべてに追加関税がかけられれば、景気や雇用へのダメージは避けられない。北京の経済専門家は「中国経済はハードランディングの段階に入った」と危機感を隠さない。

 国民の不満も高まっている。豚コレラの流行がきっかけとなり安価な食材の豚肉価格が上昇、貿易摩擦の激化が物価全体を押し上げている。人民元相場は8月以降、対ドルで7元台の元安水準が続く。輸出を後押しするため当局が一定の元安を容認しているとの見方が広がるが、「人民元資産の目減りはすべての人に影響が出る。国の問題を国民の負担に転嫁しているとの認識が広がっている」と先の経済専門家は指摘する。

 米側が要求する国有企業に対する補助金廃止などの経済改革は政治体制改革にもつながり「(のらりくらりと批判をかわす)太極拳を続けるしかない」(北京の大学教授)のが現状だ。

 アジアの外交官は「貿易の問題がいずれ解決しても、米中の全面対立という状況は、中国の体制が変わらない限りずっと続くだろう」と分析する。

 習氏が13年に提唱した一帯一路も、発展途上国が多額の負債を抱えて中国の政治的要求に応じざるを得なくなる「債務のわな」問題が表面化。「一帯一路は透明性に欠ける」(世界銀行)などと国際社会から厳しい目が注がれている。

 来年1月の台湾の総統選を控え、中国当局は「一つの中国」原則を認めない民主進歩党政権の下野を狙っていた。香港での抗議活動の拡大が、再選を狙う蔡英文総統への追い風となったのは大きな誤算だ。

1222チバQ:2019/10/01(火) 11:26:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000061-asahi-int
中国建国70年 「自画自賛」も、悩ましい米国との関係
9/30(月) 20:00配信朝日新聞デジタル
中国建国70年 「自画自賛」も、悩ましい米国との関係
北京市内で9月28日、建国70周年を祝う花飾りを背景に自撮りする人々=AP
 中国は1日、建国70周年を迎える。「天地を覆すほどの変化で人類史上にない奇跡の発展を遂げた」。9月発表の白書で70年の歩みを自画自賛したが、内外に課題が山積し、険しい道のりが待ち受けている。


 「トランプ後の米国と、どう向き合うか」

 複数の共産党関係者によると、5月から6月にかけて政府や傘下の研究機関でこんなテーマの検討会が繰り返された。

 トランプ米大統領は中国を揺さぶっている。その交代を望む議論かと思いきや、党関係者は「そうではない」と語る。「トランプだろうが次の誰だろうが、中国を脅威と見る米国の姿勢は変わらない。その前提で対米外交を組み立てよという指導部のお達しだ」

 習近平(シーチンピン)国家主席は就任以来、米国に「新型大国関係」を呼びかけてきた。「対立を避け、互いに尊重しよう」。主権や領土、政治体制など「核心的利益」の不干渉を迫ったが、米国はむしろ攻勢を強めた。

 指導部の指示は、協調路線に見切りをつけたことを意味する。崔天凱駐米大使は9月17日、ニューヨークの講演で「中米関係は歴史の十字路に立っている。ただ、我々はもう過去には戻れない」と言った。

 政府関係者によると、内外の重要課題を非公式に議論する8月の北戴河会議では一部から「対米強硬は時期尚早」との慎重論が出たが、習氏は「短期的な問題に折り合いはつけても、原則では譲れない」と突き放したという。

 習氏は1930年代の共産党の苦難の行軍「長征」になぞらえ、国内に広く覚悟を求める。党宣伝部は1300人の記者を動員、2カ月間にわたって長征の経路をたどる特別報道を続けた。8月の総括会議では「長征精神は前進の原動力だ。中国建国も容易ではなかったことを忘れるな」という習氏の指示が伝えられた。

 習氏は、党の指導力を高めることで国の安定を図ろうとしてきた。しかし国家主義的な色合いを強めたことが国際社会の警戒を引き起こし、香港や台湾での反発を招いている。(北京=冨名腰隆)

1223チバQ:2019/10/01(火) 15:02:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000020-yonh-kr
次期韓国大統領選候補の支持率 渦中の法相が3位に=トップは李首相
10/1(火) 11:32配信聯合ニュース
次期韓国大統領選候補の支持率 渦中の法相が3位に=トップは李首相
自宅を出て出勤するチョ氏=1日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが実施した次期大統領選挙(2022年)への出馬が予想される政治家の支持率調査で、李洛淵(イ・ナクヨン)首相(20.2%)と保守系最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表(19.9%)がそれぞれ1位と2位を維持し、娘の不正入学疑惑などが持たれているチョ国(チョ・グク)法務部長官(13.0%)が初めて3位に入った。

 調査は9月23〜27日、全国の成人2506人を対象に実施された。

 李氏の支持率は6か月間上昇が続いたが、前回調査(8月)より4.9ポイント下落した。黄氏は0.4ポイント上昇し、両氏の差は前回の5.6ポイントから0.3ポイントに縮まった。

 チョ氏は今回初めて調査対象に含まれ、3位に入った。リアルメーターは「与野党候補の大半の支持層と支持者を決めかねていた層を取り込んだ」として、チョ氏が李氏・黄氏の2トップを急追する体制に転換したと分析した。

 4位は与党「共に民主党」所属の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事(6.0%)で、自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)前代表(4.5%)、野党「正しい未来党」の劉承ミン(ユ・スンミン)前代表(4.1%)、野党「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表(3.6%)、自由韓国党所属の呉世勲(オ・セフン)前ソウル市長(2.8%)、正しい未来党の安哲秀(アン・チョルス)元国会議員(2.8%)、共に民主党所属の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長(2.4%)、自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表(2.4%)などと続いた。

1224チバQ:2019/10/01(火) 15:07:55
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100102000274.html
厳戒天安門 観光地も閉鎖 中国建国七十周年

2019年10月1日 夕刊


 【北京=坪井千隼】七十発の礼砲が天安門広場に響き渡り、中国建国七十周年の記念式典が始まった。中央軍事委員会主席でもある習近平(しゅうきんぺい)国家主席は中国の正装、中山服姿で天安門の楼上から演説して「七十年間で中華民族は世界が注目する偉大な成果を成し遂げた」と訴えると、広場から大きな拍手が湧き起こった。

 習氏は続いてオープンカーに乗り、北京の目抜き通り「長安街」に並んだ五十九隊列と楽団で構成されるパレード参加兵士らを閲兵した。中国の軍事パレードの慣例に従い、「同志たち、ご苦労!」と車上から声をかけ、兵士らが「人民のために奉仕します!」と応じた。

 天安門上空では、ヘリコプターが巨大な五星紅旗をぶら下げたり、「70」のかたちの編隊を組んだりしながら通過した。天安門に設けられた巨大スクリーンでは、空中で給油しながら飛ぶ戦闘機などの様子も映し出した。

 天安門周辺では厳戒態勢が敷かれ、北京市内のほとんどの観光地などは閉鎖された。一般の市民は天安門周辺には立ち入りが許可されず、見学はできない。

 事前に記者会見した軍高官によると、パレードに参加する兵士らは党への忠誠心や愛国心などから評価されて選抜。統制された行進を披露するため、歩く兵士は男性が身長一七五〜一八五センチ、女性が一六三〜一七五センチと定められているという。

1225チバQ:2019/10/02(水) 09:57:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000574-san-cn
通行禁止、地下鉄運休…厳戒態勢で建国70年を迎えた北京
10/1(火) 14:49配信産経新聞
 【北京=三塚聖平】建国70年を迎えた1日、北京では「70」「熱烈慶祝」「中国の夢」などと書かれた真っ赤な旗が街のあちこちに掲示され、祝賀ムードが盛り上げられた。一方で、軍事パレードなど一連の記念行事が開かれた市内中心部では厳戒態勢が敷かれ、地下鉄の運休や通行禁止など大規模な交通規制を実施。警戒にあたる治安当局者らの姿も目立つなど緊張感が漂った。

 北京の有力紙、新京報(電子版)によると、市内中心部では9月末から交通規制が段階的に規模を広げて行われた。規制対象となった通りでは関係者を除いて、車や人の通行が禁じられた。前日の9月30日からほとんど人の姿が見られない通りもあった。

 一部の地下鉄駅は閉鎖された。記念行事が行われた天安門広場付近など市内中心部を通る地下鉄路線が終日運休になったという。

 また、パレードの舞台となった目抜き通り「長安街」に面するホテルでは、1日の前後は宿泊客の受け入れを制限した。周辺ではコンビニエンスストアなど商店の休業も相次いだほか、軍事パレードの時間帯は通りに面した建物では窓とカーテンを閉めるように関係者が指示して回るなど、華やかな記念イベントの裏で市民生活に影響があった。

 1日は国慶節(建国記念日)の大型連休の初日だったが、ある北京市民の男性は「外に出ると面倒なので、外出はせずに家にいるのがいい」と語った。

1226チバQ:2019/10/02(水) 20:45:36

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASMB22GTBMB2UHBI00B.html
高校生に発砲、在校生ら抗議 香港デモ「動画見て恐怖」
2019/10/02 13:05朝日新聞

高校生に発砲、在校生ら抗議 香港デモ「動画見て恐怖」

警察官に撃たれた高校生が通う学校前に集まり抗議する生徒たち=2019年10月2日、香港・荃湾(ツェンワン)、竹花徹朗撮影

(朝日新聞)

 香港警察がデモ隊に実弾を発射したことを受け、撃たれた男子高校生(18)の通う学校には2日朝から在校生や卒業生らが集まり、政府や警察に抗議した。

 実弾発砲のニュースが香港を駆け巡った1日夜から、学校前に集まろうとの呼びかけがネット上で広がった。九竜半島・荃湾(ツェンワン)地区にある学校前には、2日午前7時ごろから、在校生のほか、抗議の意味を示す黒い服に身を包んだ卒業生、近くの学校の生徒らが集合。数百人規模に膨らみ、「警察の暴力を許さない」と書かれたビラや、左胸から血を流す絵が描かれたポスターなどを掲げて声を上げた。

 男子生徒と同じ学年の女子生徒(17)は「昨夜はショックで眠れなかった。市民の命を守るのが警察の仕事なのに、至近距離で銃を放つ動画を見て、恐怖でいっぱいになった」と話す。

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1910010042.html
中国70周年で江沢民、胡錦濤氏ら長老が存在感
2019/10/01 19:24産経新聞

 【北京=三塚聖平】中国建国70年を迎えた1日、北京の天安門広場では祝賀行事が開かれ、江沢民・元国家主席(93)と胡錦濤・前国家主席(76)が姿を見せた。習近平国家主席(共産党総書記)と並んで晴れの舞台に立ち、自らの存在感と党の「団結」を内外にアピールした。会場となった北京市内では祝賀ムードが演出される一方で、習指導部のメンツをかけた祝賀行事を円満に終えるため厳戒態勢が敷かれた。

 1日午前10時(日本時間同11時)過ぎ、70年前に毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言した天安門の楼上で、中央に陣取った習氏の両隣に江氏と胡氏が立った。高齢の江氏は両脇を抱えられながらの登場だったが、それ以上に目を引いたのは胡氏だ。黒々とした頭髪がトレードマークだったが、この日は「髪を染めずに白髪交じりの頭」(香港メディア)だった。

 7月末に北京で開かれた李鵬元首相の告別式では江氏が出席する一方、胡氏が出席しなかったことがさまざまな臆測を呼んだ。今回は江氏と胡氏の他には、温家宝前首相が出席し、朱鎔基元首相の姿は確認できなかった。

 祝賀パレードでも、江氏、胡氏の実績が紹介されるなど存在感が示された。米中貿易戦争などの難題に直面し、党長老の支持を取り付けようとする習氏の思惑も指摘される。

 一方、北京市内では「70」「熱烈慶祝」「中国の夢」などと書かれた真っ赤な垂れ幕や国旗が街中に掲示されるなどお祝いムードを前面に打ち出した。だが、祝賀行事が行われた市内中心部では治安当局者の姿が目立つなど緊張感が漂う。北京の有力紙、新京報(電子版)によると、9月末から交通規制が段階的に規模を広げて実施された。規制対象の道では関係者を除いて車や人の通行が禁じられた。1日には天安門広場付近など市内中心部を通る地下鉄路線が終日運休になったという。

 パレードの舞台となった目抜き通り「長安街」に面するホテルでは、1日の前後は宿泊客の受け入れを制限。周辺ではコンビニエンスストアなど商店の休業も相次いだ。軍事パレードの時間帯は通りに面した建物では窓とカーテンを閉めるように関係者が指示して回るなど、華やかな記念イベントの裏で市民生活に影響があった。1日は大型連休の初日だったが、北京市民の男性は「外に出ると面倒なので、外出せずに家にいるのがいい」と語った。

1227チバQ:2019/10/02(水) 20:48:11
https://www.afpbb.com/articles/-/3247407
香港民主派、国慶節に「嘆きの日」デモ強行
2019年10月1日 18:40 発信地:香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア ]
【10月1日 AFP】中国が建国70周年の国慶節(建国記念日)を迎えた1日、香港では警察が厳戒態勢を敷く中、民主派の活動家らが「嘆きの日」と呼ぶ抗議活動を強行した。

 警察はデモの申請を却下していたが、数千人の参加者が1日午後にデモ行進を実施。また、各地で行われた別のデモでは警察との衝突も発生した。


 十数か所の地下鉄駅の閉鎖が発表されるなか、午前中ずっと警察は路上などでセキュリティーチェックや職務質問を行っていたが、午後のデモを止める手段にはならなかった。

 また、例年この日は香港政府の幹部らが海沿いで行われる中国の国旗と香港の旗の掲揚式に出席しているが、治安上の懸念から今年は近くの会議場内で掲揚を見守った。

 一方、歴史的な低支持率にあえぐ林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は北京の天安門広場(Tiananmen Square)で行われた軍事パレードに出席し、兵士たちが行進する様子を笑顔で見つめる姿がカメラに捉えられた。(c)AFP/Yan ZHAO, Jerome TAYLOR

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100202000119.html
中国建国70年デモ発砲 流血の記念日、怒る香港

2019年10月2日 朝刊


1日、香港で警官隊に追いかけられ、逃げるデモ隊=共同

写真
 【香港=浅井正智】香港各地で一日行われた無許可デモは、男子高校生が警官に拳銃で撃たれるなど流血の事態に発展した。中国の首都、北京では習近平(しゅうきんぺい)国家主席が建国七十年の成果を誇示したが、香港では中国への反発は強まるばかりで対照的な一日となった。

 男子高校生の銃撃について、二〇一四年に香港で民主化を求めた大規模デモ「雨傘運動」の元リーダーの一人、周庭(アグネス・チョウ)氏(22)はツイッターで「警察官は足ではなく、心臓を狙った。殺人行為と同然だ」と批判。香港メディアによると、弾丸は心臓の左側三センチの位置にあった。香港で警察への非難が高まるのは必至だ。

 中国政府への拒否反応も強まっている。香港島の繁華街で午後一時半(日本時間同二時半)前に始まったデモでは、「独裁を終わらせ、政治を民に返せ」と中国政府を批判する横断幕が先頭を進んだ。

 女性会社員の洪さん(30)は「あんな専制的で残虐な権力はあり得ない。十月一日は香港人にとって祝賀に値しない」と断言する。習政権が香港の高度な自治を保証する「一国二制度」の堅持を繰り返し表明していることについても、洪さんは「笑うしかない。一国二制度がきちんと実現されていたら、逃亡犯条例問題はなかったはずだ」と切り捨てた。

 「夜明けが来た。香港を取り戻そう」-。デモ隊の若者に流行している歌「香港に栄光あれ」だ。彼らは「私たちの気持ちを代弁してくれる」(二十八歳の女性会社員)というこの歌を好む。

 男子高校生の戴(たい)さん(15)は「中国を愛したい気持ちもあるが、今の中国は愛せない」と話す。中国国旗とナチスのかぎ十字を組み合わせたデザインのプラカードを掲げて「チャイナチ」と批判する人もおり、中国への「反乱」のような雰囲気も漂う。

 「雨傘運動」の提唱者、戴耀廷(たいようてい)香港大准教授(55)は本紙に、今年の建国記念日を「香港市民が共産党に拒絶を突きつけた日」と形容した。

1228chibaQ@Korea:2019/10/06(日) 08:36:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000015-mai-cn
デモ隊から「逃げ出した」香港行政長官
10/5(土) 10:00配信毎日新聞
デモ隊から「逃げ出した」香港行政長官
市民との対話集会にのぞむ林鄭月娥行政長官=香港のクイーンエリザベス体育館で2019年9月26日午後7時3分、福岡静哉撮影
 香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官が26日夜、市民との対話集会を開いた。「逃亡犯条例」改正案を引き金に抗議デモが始まった6月以降、初めての試みだ。集会終了後に懸念されたデモ隊と警官隊の衝突は回避されたが、27日未明に思わぬ結末が待っていた。

 ◇大半の市民が政府を批判

 林鄭氏は対話集会について「平和な環境で市民の意見に耳を傾けたい」としており、市民の不満を鎮静化させる狙いがあるようだ。だがデモが本格化してこの日で既に110日目。遅きに失した感は否めない。デモ隊による抗議活動を警戒し、会場となった香港中心部の体育館には催涙弾を発射する銃や盾などを携えた警察の特殊部隊が待機した。

 集会は午後7時にスタートした。2万人以上の応募者から抽選で当たった150人が出席したが、大半の意見は政府への批判だった。多くの出席者が、警察の暴力的な取り締まりを検証する独立調査委員会の設置を求めた。デモ隊が求める「5大要求」の一つだが、林鄭氏は既存の警察監督機関で調査する方針を改めて説明し、理解を求めた。2時間半にわたる対話が終わり、林鄭氏が席を離れようとすると、出席者から「5大要求は一つも欠けてはならない」「香港人、頑張れー!」などとシュプレヒコールが上がった。

 体育館の窓から外を見ると、会場周辺はいつの間にか1000人を超えるデモ隊に包囲されていた。林鄭氏が乗った車が体育館を出る際にデモ隊との衝突が起きかねない。私は急いで体育館を出た。

 ◇会場に“軟禁”状態の林鄭氏

 林鄭氏は体育館の正面と裏口のどちらから出るかをまず考えた。正面側には地下駐車場につながる出入り口があり、駐車場に黒塗りの車3台が見えた。警官隊が隊列をなし、駐車場の出入り口をデモ隊から守っている。正面側の道路は比較的狭い。大勢の群衆が車の前に立ちはだかって妨害すれば、進むのが難しそうだ。

 一方、体育館の裏側は大通りに面しているが、車両用の出入り口がない。裏口を徒歩で出て階段を6段下り、さらに車道まで2メートルほど歩く必要がある。裏側にも大勢のデモ隊が集まり、一部の若者らが路上のブロックを掘り起こしていた。警官隊と衝突する時によく使う即席の“武器”だ。林鄭氏にとっては車で表側から出た方が身の安全を保てる可能性が高いだろう。そう考えて私は正面に回り、大勢の記者たちと共に出入り口でカメラを構えた。

 ここから長期戦が始まった。黒塗りの車はいっこうに動き出す気配がない。というより、デモ隊を恐れて動こうにも動けないのが実情だろう。林鄭氏は、デモ隊の数が減るまで、ひたすら体育館の中で待ち続けるつもりだろうか。「事実上、軟禁状態だね」。知人の記者が冗談交じりに言う。

 ふと、永田町で政治家の会合を追いかけていた頃を思い出した。政治家が会合を開く都心のホテルはたいてい、出入り口が多く複雑で、いつの間にか目当ての政治家がホテルを去っていることも少なくなかった。林鄭氏もどこかの抜け道からすでに逃げ出しているのではないだろうか。そんな考えが頭をよぎる。もう一度、体育館の周囲を念入りに調べたが、地下道も含めて秘密の出入り口は無さそうだった。

1229chibaQ@Korea:2019/10/06(日) 08:57:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000020-jij-cn
香港政府、覆面はぎ取り黙らせる=中国、立法化を支持
10/6(日) 7:14配信時事通信
 【香港、北京時事】香港の抗議活動参加者が着用するマスクや覆面は、公然と異論を唱えられない不自由な言論空間の象徴だ。

 中国がコントロールする香港政府は、最後の盾である覆面をはぎ取り、沈静化を図る。「私たちの香港が言論の自由がない中国のようになってほしくない」(19歳女性)と将来を案じる市民との溝は深まる一方だ。

 週末を中心に行われる抗議活動は、昼間の大規模デモ行進で始まる。参加者は老若男女と幅広いが、一様にマスクや帽子で顔を隠す。学校や職場で、あるいは就職などの際に不利益を受けないためだ。航空最大手キャセイ・パシフィック航空は、抗議活動に参加したパイロットらを解雇した。

 夜の抗議活動は、警官隊が放つ催涙弾に備え、ヘルメット、ガスマスク、ゴーグルを着用した若者らであふれかえる。催涙弾による皮膚のかぶれを防ぐ目出し帽のような衣類で顔をすっぽり覆っている人も多い。監視カメラなどで人物を特定され、後日逮捕されるのを避けるためでもある。

 中国国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は4日の談話で、覆面禁止規則の立法化は「合法的かつ合理的で極めて必要」と賛同。香港警察が「暴力犯罪の中核的分子や背後の組織者」などを特定し、「一切の必要な措置を取って懲罰する」ことを支持すると表明した。

 5日の共産党機関紙・人民日報は1面に掲載した論評で、香港の抗議活動が「暴力犯罪に変質」したのは「暴徒が覆面で身分を隠しているからだ」と主張。法制定は「暴徒を守る心理的な傘の撃退」に有効だとし、米国の10以上の州や欧州、カナダにも同様の法律があると正当化した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000017-jij-cn
香港政府、追い詰められ「最終手段」=緊急条例、混乱拡大リスクも
10/6(日) 7:12配信時事通信
 【香港時事】香港政府は4日、デモ隊の「覆面」を禁じる規則を施行するため、52年ぶりに「緊急状況規則条例」(緊急条例)を発動した。

 トップの行政長官に幅広い権限を付与するものだが、民主派は「独裁だ」と一斉に反発。民主的な立法手順を一部放棄する同条例の発動は、香港政府にとって「最終手段」である一方、欧米並みの法治社会とされてきた香港の地位失墜や混乱拡大に拍車を掛けるリスクをはらんでいる。

 約4カ月にわたって混乱が続く香港では、中国人民解放軍や人民武装警察部隊出動の可能性が取り沙汰されてきたが、実力部隊の投入は国際社会の批判を免れない。

 立法会(議会)の審議を経ず、行政長官の裁量で「公共の利益にかなったいかなる規則」も定めることが可能な緊急条例は、香港政府が中国に頼らず行使できる最も強力な手段だ。

 背景には、一向に事態が収束しないことへの政府の焦りがある。林鄭月娥行政長官は混乱のきっかけとなった逃亡犯条例改正案の撤回を表明し、対話姿勢を示してきたが、警察の実弾発射などを受け、警察や政府に対する市民の怒りは激しくなる一方だ。デモ隊が掲げてきた「五大要求」に「警察組織の解体」を加えた「六大要求」も唱えられるようになり、沈静化はさらに遠のいている。

 緊急条例の発動でデモ隊への取り締まり強化が容易になる半面、副作用は大きく、効果は未知数だ。デモの激化を見込んだシンガポール政府は4日、香港への不要不急の渡航中止を勧告。香港経済界からは「外国資本が逃げていく」と懸念の声が上がる。

 民主派は「今は覆面の禁止だけでも、いずれ通信や集会の自由まで奪う規則が出されかねない」「次は夜間外出禁止令だ」と警戒を強めている。香港は5日から3連休だが、連日複数のデモや集会が呼び掛けられており、混乱は必至だ。

1230chibaQ@Korea:2019/10/06(日) 08:58:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000565-san-cn
香港、マスク禁止の緊急法、裏目に 抗議激化
10/5(土) 20:57配信産経新聞
 【香港=田中靖人】香港政府は5日、「緊急状況規則条例」(緊急法)に基づきデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行した。だが、同日午後には1千人超のデモ行進が行われ、大部分がマスク着用で参加した。デモ側はマスク禁止の内容と立法手続きの双方に反発、緊張が高まっている。

 林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は5日、テレビ演説を行い、4日夜の一部デモ隊による放火や破壊活動について「前代未聞だ」と批判。「こうした極端な暴力の状況こそ緊急法で覆面禁止法を制定した理由だ」と法制定を正当化し、「最大の決心で暴力を阻止する」と強硬策に踏み切ることを示唆した。

 4日夜に私服警官の発砲で重傷を負った少年(14)の容体は落ち着き、5日夜に暴動と警察官襲撃の容疑で逮捕手続きが取られた。4日夜の混乱の影響で、5日は地下鉄全線が運休し10カ所以上の大型商業施設が休業するなど市民生活に影響が出た。

 覆面禁止法は合法デモでもマスクを禁じた。警察は違反者の拘束が認められ、1年以下の禁錮刑か2万5千香港ドル(約34万円)以下の罰金が科される。

 香港島中心部で5日午後に行われたデモ行進では、かけ声が従来の「香港人がんばれ」から「香港人は抵抗せよ」に変わった。マスク着用の公務員男性(23)は「不正な法を守る必要はない。マスクは政府への不満の証しだ」と話した。行進の終着地点で、マスク姿の男女2人が警官隊に取り押さえられ、身分証確認後に解放された。5日夜にも数カ所で集会が開かれ、複数人が拘束された。

 一方、ネット上で「香港臨時政府宣言」という文書が4日夜に広まり、一部のデモ現場で読み上げられた。行政長官の失職や立法会(議会)の解散を宣言。具体的な動きはなく空文とみられるが、支持が広がれば、政府側が態度を硬化させる可能性がある。

1231chibaQ@Korea:2019/10/06(日) 08:59:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000026-jij_afp-int
香港行政長官、駅や商店破壊のデモ参加者らを「暴徒」と非難
10/5(土) 16:34配信AFP=時事
香港行政長官、駅や商店破壊のデモ参加者らを「暴徒」と非難
香港メディアに公開された、林鄭月娥行政長官(中央)の動画メッセージ(2019年10月5日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】(写真追加)香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は5日、前日の夜に地下鉄の駅や商店を破壊した民主派のデモ参加者らを、騒乱が続く香港を恐怖に陥れてまひさせた「暴徒」と評して非難した。

【写真】香港、警官に撃たれた高校生の学校で抗議の座り込み

 同長官は動画で声明を発表。「暴徒による極端な行動は、香港に深い闇夜を生み出し、今日の香港社会を半ばまひした状態に陥れている」と指摘した。また、「皆がとても心配して不安を抱き、恐怖さえ感じている。極めて恐ろしい暴力が、香港全土で起きている」と非難し、「覆面姿の暴徒らによる極端な行為は衝撃的だった」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-35143574-cnn-int
香港デモで鉄道運行停止、発砲で負傷者も マスク禁止受け
10/5(土) 13:30配信CNN.co.jp
香港デモで鉄道運行停止、発砲で負傷者も マスク禁止受け
香港で「覆面禁止法」に反対するデモ行進が行われた
香港(CNN) 香港政府が公的な集会でのマスク着用を禁止する法令を制定したことを受け、市内各地で4日夜、反発を強めたデモ隊による行進が行われた。

デモ隊は駅やショッピングモール、銀行などを破壊し、香港鉄路(MTR)が全線の運航を停止する事態となった。

林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官はこの日の記者会見で、5日から「覆面禁止法」を施行すると発表。同法制定を指示したことについて「必要な決断」と語る一方、非常事態に入ったわけではないと強調していた。

香港では最近、デモ参加者の大部分が身元を隠す目的でマスクを着用している。逮捕や警察に狙い撃ちにされる可能性を恐れるためだ。

4日夕のデモは最初こそ平和的な行進だったものの、途中から混乱に陥った。MTRの駅や中国銀行が放火され、通りに展開する警官は襲撃を受けた。

警察幹部は記者団に対し、男性1人が銃で撃たれ手術を受けていることを確認した。

警察はその前の声明で、暴徒化したデモ隊が警官に火炎瓶を投げつけ、地面に落ちた銃を奪おうとしたと説明。「公共の平穏や秩序に深刻な脅威を及ぼす」事態だとし、「暴徒を解散させるために適切な実力行使」をする方針を示した。

マスクを着用したデモ隊は全員、5日午前0時から逮捕のリスクに直面する。逮捕された場合、禁錮1年の刑罰を科される可能性がある。

1232chibaQ@Korea:2019/10/06(日) 09:00:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000033-jij-int
警官発砲に渦巻く怒り=デモの香港、混乱深まる-中国政府は身動き取れず〔深層探訪〕
10/5(土) 8:31配信時事通信
警官発砲に渦巻く怒り=デモの香港、混乱深まる-中国政府は身動き取れず〔深層探訪〕
1日、香港で、警察官(中央)が実弾を発砲する瞬間とされる映像=香港大学学生会提供(AFP時事)
 香港で1日に行われた政府への抗議活動では、警察官がデモ隊の男子高校生に実弾を発砲し、重傷を負わせる事態が発生した。北京ではこの日、中国建国70周年の市民パレードがあり、10万人が祝賀ムードにひたったが、香港では同数の10万人(主催者発表)が怒りの声を上げた。高校生は一命を取り留めたものの、「一国二制度」の下、自由を保障されているはずの香港の緊張と混乱は増すばかりだ。

 ◇「天安門事件のよう」
 発砲の瞬間のものとされる映像によれば、警官は鉄パイプを構える大勢のデモ隊と向き合う中でとっさに発砲しており、自衛の措置という説明も可能だ。だが、日本同様、警官が銃を使うことはめったにない香港では、発砲の瞬間を、民主化を求める学生らが人民解放軍に武力弾圧された「天安門事件のようだ」と受け止める市民もいる。

 これまで一連の抗議活動で警察が用いたのは、威嚇用の催涙弾やゴム弾、放水車にとどまっていた。体を狙った実弾発射は、警察による初の「武力行使」と言える。警察は1日のデモに関連して269人を逮捕したと発表。6月以降に大規模化したデモの1日の逮捕者数としては、最多となった。

 市民の間では、警察の強硬な取り締まりへの批判が高まっており、デモ隊は香港政府に突き付けた「五大要求」の中でも、警察の実力行使の是非を調べる独立調査委員会の設置を、普通選挙の実施以上に求めている。ついに発砲で負傷者が出たことで、若者らが一層先鋭化することは間違いない。

 2日には撃たれた男子生徒の高校に数百人の学生らが集まり、警察に抗議の声を上げた。午後には香港島のオフィス街でもデモが行われ、平日にもかかわらず1000人超の市民が集まった。

 林鄭月娥行政長官は「話し合いによる解決」を訴え、9月26日には約150人の市民との対話集会を実現させたが、発砲を受けて事態が近く好転する可能性はほぼゼロになった。

 ◇譲歩も介入も困難
 中国政府は、対応に苦慮しているもようだ。林鄭長官は9月4日、混乱のきっかけとなった逃亡犯条例改正案の正式撤回を発表。改正を支持してきた中国政府がデモ隊の要求をのんだ形で、習近平指導部にとって、これ以上の譲歩は「弱腰」と取られかねない。

 一方で、軍事介入も難しい。ロイター通信は、中国政府が人民解放軍の香港駐留部隊を秘密裏に2倍以上に増強していると報じたが、介入に踏み切れば、香港は国際金融センターとしての地位を失いかねない。

 香港は11月に区議会選挙を控えている。2014年の大規模デモ「雨傘運動」の元学生団体リーダー、黄之鋒氏も出馬を表明。親中派への支持が低迷する中、民主派が大幅に議席を伸ばす可能性がある。民主派の大勝は習政権の体面に関わる上、行政長官を決める選挙委員会には区議枠もある。

 過激化するデモに対し香港当局は取り締まりを強化することしかできず、抗議が長引くほど、デモ隊側の要求や争点はさらに増える。1日の混乱を受け、親中派の立法会(議会)議員らの間では、行政長官が自身の裁量で市民の集会や通信を規制できる「緊急状況規則条例」という強権を発動するよう、改めて政府に求める声も上がっている。(香港時事)

1233chibaQ@Korea:2019/10/06(日) 09:00:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000032-jij-int
内憂外患招く「強国」=香港抗議、貿易戦争収束見えず-建国70年で誤算〔深層探訪〕
10/5(土) 8:29配信時事通信
内憂外患招く「強国」=香港抗議、貿易戦争収束見えず-建国70年で誤算〔深層探訪〕
1日、北京で中国建国70周年記念軍事パレードを観閲する習近平国家主席(EPA時事)
 70年前、建国を宣言した毛沢東と同じ中山服に身を包んで北京の天安門楼上から演説した習近平国家主席は「中国のあすはさらに良くなる」と胸を張った。しかし、足元では、香港の抗議活動、米国との貿易戦争、国内景気の減速など、収束が見通せない難題に直面。習氏が打ち出した「強国」路線に対する警戒心が、これら内憂外患を招いた側面も否定できず、習指導部は建国70年の節目に相次ぐ誤算に見舞われている。

【図解】中国の経済成長率

 ◇デモへ処方箋示せず
 目抜き通り長安街を色とりどりの衣装で行進する10万人の市民パレード。天安門の観覧席には、パレードに登場した香港の山車を笑顔で見守る香港政府トップの林鄭月娥行政長官の姿があった。

 しかし、香港ではこの日も、中国の祝賀ムードに水を差す大規模な抗議活動が行われた。逃亡犯条例改正案への反対をきっかけにしたデモが始まって4カ月近く。1997年の返還以来、規模でも期間でも例のない抗議活動につながったのは「『一国』は根であり幹だ」と香港への締め付けを強める習指導部への恐れを、多くの香港市民が共有していたためだ。

 習氏は1日の演説で「一国二制度の方針を堅持する」と強調。前夜のレセプションでも、これまで自らの演説で避けてきた「港人治港(香港の人が香港を治める)」に言及し、配慮を示した。しかし、普通選挙の実施など香港の反対派の要求は「中央権力への挑戦は許さない」(国務院香港マカオ事務弁公室)と拒否。「発展だけが香港のすべての問題を解決できる」(同)と、貧困対策と同様、経済的な恩恵を示すだけで、有効な処方箋を示せていない。

 香港問題の行方は、来年1月の台湾総統選にも影響する。習指導部が香港に強硬姿勢を示せば示すほど、中国による「一国二制度」方式の統一を拒絶する台湾・民進党が支持を集めるというジレンマを抱えている。

 ◇世界が恐れる中国
 「いかなる勢力も中国人民の前進を阻むことはできない」。演説で力を込めた習氏の念頭に米国があるのは間違いない。トランプ米政権は昨夏以降、中国に対する制裁関税を次々に発動。ハイテク産業育成戦略「中国製造2025」を担う中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など個別企業もターゲットに、中国の覇権を許さない姿勢を鮮明にしている。

 習氏は、2017年の共産党大会で、建国100年を迎える今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国を建設する」と宣言。18年には憲法を改正し、国家主席の任期制限も撤廃した。米国をしのぐ「強国」に自ら導くことで、一党独裁を正当化する戦略だった。

 しかし、中国経済は過剰債務など構造的な課題に米国からの制裁が加わり、18年の経済成長率が28年ぶりの低さを記録。19年も減速が止まらない。共産党筋によると、党内には「今譲っても20年あれば挽回できる」と、貿易戦争の早期終結へ中国の譲歩を促す意見も浮上しているという。

 9月10日、経営の一線を退いた中国電子商取引最大手アリババの創業者、馬雲氏は「中国人の自分に対する見方と、世界の中国への見方は違う。世界は中国を恐れている」とのメッセージを従業員に残した。中国の「強国」路線が、民間企業の海外展開の障害にもなっていることを示唆したと受け止められている。(北京時事)

1234chibaQ@Korea:2019/10/06(日) 09:02:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000628-san-cn
香港マスク禁止 市民の権利制限に懸念 市民の反発、国際批判も
10/4(金) 21:05配信産経新聞
 【香港=田中靖人】香港政府が4日、デモ隊のマスク禁止のため「緊急状況規則条例」(緊急法)を1997年の香港返還後、初めて発動した。林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は記者会見で、緊急法に基づくこの「覆面禁止法」について、不要になれば廃止し、緊急法の権限は「無限ではない」と訴えた。だが、立法会(議会)の審議を経ずに市民の権利制限を可能とする緊急法の発動は、デモ隊や市民の反発はもとより国際的な批判を招く可能性が高い。

 林鄭氏は会見で、覆面禁止法は16日に再開される立法会の審議に付され、廃止も可能だと強調した。だが、立法会は親政府派が多数を占めており、承認されるのはほぼ確実だ。

 会見では欧米メディアから「中国のような独裁体制に近づく一歩だ」との批判が出たほか、通信や報道規制に踏み込むのではないかとの懸念の声が相次いだ。

 前回、緊急法が発動された67年の暴動では、中国の文化大革命の影響を受けた左派の暴動で51人が死亡。植民地政府は報道規制や令状なしの身柄拘束など5つの「緊急条例」を発布し、抗議活動の参加者らを大量拘束した。

 報道によると、香港政府では現在、48時間の勾留時間を延長する措置や、デモ参加者がパチンコなどの「武器」を所持していれば拘束を認める規制が検討されている。林鄭氏は「暴力行為が悪化するなら政府は必要な手段を探さなければならない」と述べ、規制強化に含みを持たせた。

 4日夜の抗議デモでは市民らが道路を占拠し、過激化した一部デモ隊は中国銀行の店舗を破壊して内部に放火。地下鉄の設備も壊され、複数の駅が閉鎖された。民主派議員らは、緊急法発動は「火に油を注ぐ自殺行為。外資の撤退を招き、香港へ大きな損害となる」と批判した。

 一方、香港では同日、11月24日投開票の区議会議員選の立候補届け出が始まった。議員は行政長官の間接選挙を行う選挙委員会(1200人)の117人を占め、選挙結果は長官選に影響を及ぼす。民主派候補の資格停止などで混乱がさらに深まる可能性がある。

1235chibaQ@Korea:2019/10/06(日) 09:02:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000009-jij-cn
岸と金丸、対日政界工作=親台派取り込み-中国建国70年秘史
10/6(日) 7:08配信時事通信
岸と金丸、対日政界工作=親台派取り込み-中国建国70年秘史
岸信介元首相
 中華人民共和国が成立して70年。

 日中関係を振り返った際、共産党政権にとって譲れない大きな原則が「歴史」とともに「台湾」問題だ。中国は自民党親台湾派の大物を取り込み、日中関係などを有利に進める政界工作を展開した。紹介するのは親台派の重鎮だった岸信介元首相と金丸信元自民党副総裁をめぐる「秘史」だ。

 ◇台湾側に仲介依頼
 「岸信介元首相が訪中できないか、つないでほしい」。野田毅衆院議員(日中協会会長)は1970年代末か80年初めごろ、中国で対日政策を主導した廖承志中日友好会長(当時)からこう要請された。親台派大物への訪中打診は異例だ。野田は岸に面会し、中国の意向を伝えた。岸は「検討する」と応じたが、代わりに訪中したのは、岸ら戦後首相の黒幕とされ、「昭和の怪物」と呼ばれた矢次一夫(国策研究会代表常任理事)。80年5月、北京でトウ小平副首相、華国鋒首相らが会談に応じる「国賓級」のもてなしを受けた。

 当時の台湾総統・蒋経国らにパイプを持った矢次を厚遇したのはなぜか。矢次らの訪中記録「北京会談」によると、台湾の平和統一を打ち出したトウ小平は会談で「私たちが生きている間にこの問題(台湾統一問題)を解決したいという希望をお伝えしていただきたいと思う」と、台湾側への仲介を依頼した。

 野田は「台湾問題を何とかしたい、台湾への影響力は自分たちより岸さんの方が強い。岸さんは(東京裁判の)A級戦犯であったが、中国は『岸けしからん』とは言わなかった」と解説した。

 ◇東京佐川社長の暗躍
 中国が90年前後に取り込もうと躍起になったのが自民党竹下派会長として絶大な権力を持った金丸信だ。東京の中国大使館幹部は、金丸が自民党幹事長になった84年ごろ、「いつまでも台湾ばかり向いていないで北京にいらしたらどうですか」と直接訪中を要請。金丸は「行きたい」と応じたが、親台派大物議員の反対で実現しなかった。

 その後、金丸は90年8月末に初訪中したが、金丸に5億円のヤミ献金を贈るなど「政商」として知られた東京佐川急便の渡辺広康社長(当時、商法の特別背任罪で懲役7年確定)側が、中日友好協会の孫平化会長(当時)と金丸の間で「暗躍」した事実はあまり知られていない。

 孫の回想録「中日友好随想録」(2009年)によると、東京佐川急便常務が率いる訪中団が90年7月、北京で孫と会見し、渡辺と金丸が非常に近い関係にあると前置きした上で、金丸は、北朝鮮に抑留されている第18富士山丸乗組員の釈放に向け北朝鮮訪問を検討中だと告げた。訪朝が無駄足になることを心配する金丸はまず訪中し、中国側の協力で北朝鮮側の内情を把握した上で訪朝すべきかを決めたいと伝えた。孫は断ったが、金丸は訪中翌月に訪朝し、釈放の道筋を付けた。

 これに先立つ90年5月、渡辺は当時国交のなかった中韓両国の「口利き」も行っていた。韓国の盧泰愚大統領は同年9月の北京アジア大会開会式への出席と、中韓関係の発展を希望。金丸が韓国政府側に、渡辺が中国と密接な関係にあると紹介したことを受け、大統領側近が渡辺をソウルに呼び、中国が大統領を招待できるかどうか探ってほしいと依頼した。続いて渡辺は孫に韓国の意向を伝達した。中国側は「(盧訪中は)不都合だ」と判断したが、北朝鮮に配慮したものだ。

 佐川急便側は当時、中古トラックを中国に無償寄贈する交流事業を展開。孫は当時の日本政界に「金丸総書記、竹下(登)大統領、海部(俊樹)総理」がいるとの見方を回想録に記しており、金丸につながる渡辺とのパイプを重視した。渡辺らが間に入り、金丸と中国側はもたれ合う関係になったが、こうした実態について当時の複数の日本外務省幹部は「全く知らない話だ」と述べた。

 中国から親台派と見られた金丸は、中国側が強く求めた92年の天皇訪中実現に向け決定的役割を果たす。宮沢喜一首相(当時)は、自民党内の反対が強く決断できずにいた。自民党有力者への説得を続けた橋本恕駐中国大使が、自民党副総裁の金丸に状況を説明したところ、金丸は宮沢に電話し、「ごちゃごちゃ言わず早く決めたまえ」と一喝。これで決着し、宮沢は8月25日に天皇訪中を発表した。

 しかし金丸はその2日後の27日に副総裁を辞任。渡辺からの5億円献金が報道され、事実を認め、政治生命も終わった。翌年3月には巨額脱税容疑で逮捕された(敬称略)。

1236チバQ:2019/10/07(月) 15:00:54

73 :チバQ :2019/10/07(月) 14:59:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000001-cnippou-kr
「No Japan」旅行絶壁2カ月…日本の被害額、韓国の9倍
10/7(月) 6:30配信中央日報日本語版
「No Japan」旅行絶壁2カ月…日本の被害額、韓国の9倍
ネットユーザーがオンラインでシェアしている日本不買運動関連の写真。(写真=インスタグラム)
今夏、日本を訪れた韓国人観光客が大幅に減少して日本経済に約3500億ウォン(約313億円)ほどの生産誘発額が減ったことが分かった。「ノージャパン(No Japan)」の余波で韓国が受けた被害の9倍規模だ。

6日、韓国経済研究院(以下、韓経研)は日本の輸出規制直後である今年7〜8月の韓日旅行客の支出データを活用して、産業関連効果を分析して発表した。この期間に日本を訪れた韓国人数は87万400人で、昨年同期に比べて27.6%減った。訪韓日本人数は60万4482万人で10.8%増えた。

韓経研によると、韓国人観光客の減少で日本の生産誘発効果額は昨年同期より3537億ウォン減少した。韓国も399億ウォンほど減った。夏の期間に韓日旅行需要の91%を消化していた航空会社が直撃弾を受けた。韓経研のユ・ファンイク革新成長室長は「日本人観光客も減少すれば韓国内への否定的影響も大きくなるだろう」と話した。

1237名無しさん:2020/12/06(日) 13:23:25
超富裕層の人数で「タイが日本越え」の衝撃……貧困化する日本人を尻目に我が世の春を謳歌するタイ富裕層の真実
12/5(土) 9:47配信
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4e2d3f427fcf7a75fb23ff2e5232b9f56b79bc4

1238国賊企業、資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑):2023/01/26(木) 13:51:34
>#5
2023/01/23(月) 16:33
>アメリカやイギリス、フランスを除外した国連軍てちょっと考えられんけどなあ?
>本当に小沢一郎や船田元は日米安保破棄の考えしてるんかい?
[匿名さん] 
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〓国連軍にも米軍は入ってるんだから二重に日米安保を維持する必要はねえじゃねえかってのが日米安保破棄論者の主張な訳だが…
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〓戦前の日本が国際連盟の常任理事国になった時、同じ理屈で日英二国間の同盟を破棄したよな。
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〓因みに日本の仮想敵国である支那や上朝鮮も国連加盟国である。
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〓人民解放軍や朝鮮人民軍が日本を攻撃して来た際に、日本が頼るべきは、支那(人民解放軍)も加わった国連軍なのか、それとも米軍やNATO軍なのか、火を見るより明らかだ。
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〓要するにオマエは中国共産党のネット工作員(『五毛党』)か?
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1239国賊企業、資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑):2023/01/26(木) 13:52:30
>#6
2023/01/23(月)16:36
>むしろ国連集団安保持ち出した方が アメリカ・イギリス・フランス・支那・ロシアは同舟となって互いにけん制できるのや無いか?
[匿名さん] 
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〓アメリカ・イギリス・フランス・支那・ロシアが互いに牽制し合って身動き取れねえ国連軍なんか、人民解放軍や朝鮮人民軍が日本を攻撃して来た際に全く当てに出来ねんだよ。
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〓中国共産党のネット工作員(『五毛党』)クンよ、もっとマシな反論かんがえろよ!
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〓あっ、ごめん! 中国共産党のネット工作員じゃなくて 支那かぶれ竹下派のネット工作員だったか(笑)
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1240国賊企業、資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑):2023/01/26(木) 13:53:14
〓北宇都宮駐屯地の陸自爆音ヘリが朝から低空で徘徊してウルセーなぁ
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〓支那かぶれ竹下派の船田元(栃木1区、宇都宮)が『国連集団安全保障への軸足移行論』の胡散臭さを指摘され、反論できなくなり発狂か…
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〓北宇都宮駐屯地の陸自ヘリを私物化して、支那かぶれ竹下派の『国連集団安全保障への軸足移行論』を批判する人に爆音を浴びせて鬱憤晴らしねぇ。幼稚すぎだろ(笑)
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〓一生を懸けて『脱亜入欧』と『独立自尊』を説いた福沢諭吉翁に逆らって、脱欧入亜し支那にかぶれる小沢一郎や船田元のような俄か塾員、不良塾員は直ぐに馬脚を現すな(笑)
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1241国賊企業、資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑):2023/01/26(木) 13:54:35
>出鱈目『量的金融緩和』(2001年〜2006年)を強行した夫の岩田一政と共謀して、共産主義者による肉体オルグ(ハニー・トラップ)を助長する違憲立法のセクハラ法制を推進、資本主義ブルジョア日本経済を破壊、没落させた反米・極左の岩田喜美枝を副社長に迎えた国賊企業である資生堂。
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>資生堂の化粧品なんか顔に塗ったくって喜んでる浅墓オンナは、そのうち家族を養うために家政婦や介護士、風俗嬢などとして産油国など富裕な外国に出稼ぎに行くようになるだろう。
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>因果応報だ!
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〓トツグの田舎ッペが、「折角おらがトツグ県に工場進出してくれた資生堂サマに向かって無礼な物言いをするとはけしからん」と言わんばかりの陸自ヘリ爆音低空飛行だなぁ(笑)
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>社名の由来は、中国の古典、四書五経のひとつ『易経』から来ている。漢方主流の時代に、敢えて西洋薬学の道を歩み、23歳で海軍病院薬局長を辞して出雲町に調剤薬局『資生堂』を開店。
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〓社名の由来と、漢方薬に対抗して敢えて西洋薬学を志した話がなんか矛盾してないか?(笑)
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1242国賊企業、資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑):2023/01/26(木) 13:55:10
〓当時主流の漢方薬に対抗して西洋医薬品の商売を始めた筈の人が何故わざわざ漢方薬局のような社名を掲げたのさ?(もの凄く胡散臭いなぁ…)
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〓海軍病院の薬局長を勤めた人物が23歳で辞職し、怪しげな毛生え薬の商売に手を染めたってのは謎すぎるよなぁ…
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〓21世紀の現在ですら「育毛剤は効果が怪しい」って口コミがネット上に溢れ返ってんのに、ましてや1880年(明治13年)に福原有信が売り出した毛生え薬なんて…
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〓毛生え薬だの、練り歯磨きだの、化粧水だの、ソーダ水だの、何だか駄菓子屋か 『よろず屋』に毛の生えたような庶民的な商売が好きなんだな、資生堂。
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>支那との交流も長く、昨年の北京オリンピックでは、『北京市栄誉市民』として支那政府から公式に招待された日本の民間人2名のうち一人が資生堂の福原義春さんでした。
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〓一生を懸けて『脱亜入欧』と『独立自尊』を説いた福沢諭吉翁に逆らって、脱欧入亜し支那にかぶれた不良塾員が ここにも居たかぁ(笑)
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1243国賊企業、資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑):2023/01/26(木) 13:56:12
〓しかし反米・極右の田舎まち、トツグ県大田原市に反米・極左の国賊企業、資生堂が工場進出とは笑えるなぁ…
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〓背に腹はかえられぬ、と大田原の反米・極右どもが痩せ我慢して資生堂の反米・極左どもに胡麻を摺りまくったんか(爆)
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〓それとも口封じも兼ね、工場進出で恩を売ってトツグ県大田原市の反米・極右どもを手懐け、日本を反米・極左の天下にしようって支那かぶれ資生堂の魂胆か…
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〓反米・極右よりも反米・極左の方が1枚うわ手だったか…(笑)
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〓大田原の田舎ッペどもよ、日本経済を没落させて有頂天になってる反米・極左の国賊企業なんか、とっとと追い出せ!
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1244国賊企業、資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑):2023/01/26(木) 22:10:59
〓反米・極左の仮想敵国から『栄誉市民』として持ち上げられ、資生堂のクズ社長、福原義春は有頂天なのか?
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1245法の支配と無縁の支那人:2023/09/05(火) 09:42:38
*『殷の妲己(だっき)』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%A6%B2%E5%B7%B1

『史記』殷本紀[1]では、妲己は帝辛に寵愛され、帝辛は彼女のいうことなら何でも聞いたという。師涓に新淫の声・北鄙の舞・靡靡の楽を作らせた。賦税を厚くして鹿台に銭をたくわえ、鉅橋に粟を満たし、狗馬・奇物を収めて宮室いっぱいにした。沙丘の苑台を拡張して、野獣蜚鳥をその中に置いた。鬼神をあなどり、沙丘に大勢の者を集めて楽しみ戯れた。酒をそそいで池とし、肉を掛けて林とし(酒池肉林)、男女を裸にして互いに追いかけさせ、長夜の飲をなした。

その後、妲己は周によって攻められた際に武王により殺されたとされる。




**『漢の呂雉(りょち)』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%91%82%E9%9B%89

劉邦が没して劉盈(恵帝)が即位すると、呂后は皇太后としてその後見にあたる。また、自らの地位をより強固なものにするため、張耳の息子張敖と魯元公主とのあいだに生まれた娘(恵帝の姪に当たる)を恵帝の皇后(張皇后)に立てた。だが、高祖の後継を巡る争いは根深く尾を引いており、恵帝即位後間もなく呂后は、恵帝の有力なライバルであった高祖の庶子の斉王劉肥、趙王劉如意の殺害を企て、斉王暗殺は恵帝によって失敗するが、趙王を殺害した。呂后はその生母戚夫人を奴隷とし、趙王如意殺害後には、戚夫人の両手両足を切り落とし、目玉をくりぬき、薬で耳・声を潰し、その後便所に置いて人彘(人豚)と呼ばせ、そのさまを笑い転げながら見ていたと史書にはある(なお、古代中国の厠は、広く穴を掘った上に張り出して作り、穴の中には豚を飼育して上から落ちてくる糞尿を「餌」にする「豚便所」であった。戚氏を厠に入れたことから、豚に喩えたと思われる)。

これに激しく落胆した恵帝は政務を放棄し、酒に溺れ間もなく死去する。




***『清の西太后』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%A4%AA%E5%90%8E

清の咸豊帝の皇妃であり同治帝の母。

同治帝は子供を残さずに死去したため、後継問題が持ち上がった。通常、皇位継承は同世代間では行わないことになっている。しかし、自身の権力低下を恐れた西太后は、その通例を破り、他の皇帝候補者よりも血縁の近い妹の子(父は醇親王奕譞)載湉(さいてん)を光緒帝として即位させた。そして垂簾聴政を行い、権力の中枢に居座り続けた。

1875-1879年、連年の天候不順により丁戌奇荒と呼ばれる大飢饉が発生したが、再び権力を握った西太后は何の救済も実施せず、富裕な民間人が私財を投げ打つ私的な飢民救済が各地で行われた程だった。そして中央政府の怠慢は、1000万人以上の餓死者を出す清朝史上最悪の飢饉を引き起こすことになった。

1881年、45歳の東太后が突然死去した。公式発表は病死であった。民間はもとより清朝高官にも突然の急死に懐疑的な意見を表した者は多かったが、病案が隠匿された為に死因は未だ謎である。また1884年には、清仏戦争敗北の事後処理において、開戦に危惧を表明していた宗室の実力者恭親王奕訢へ責任を負わせ、失脚させた。

東太后の死去と恭親王の失脚により、西太后は清朝において絶対的な地位を確立。




****『文化大革命の江青夫人』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E9%9D%92

山東省諸城県出身。文化大革命(文革)を主導し「紅色女皇」と呼ばれた。文革末期には王洪文・張春橋・姚文元と「四人組」を形成し、中国共産党内で影響力を持ったが、毛沢東の死後に逮捕、投獄され、死刑判決を受ける。無期懲役に減刑ののち、病気治療仮釈放(保外就医)中に北京の居住地で自殺した。

1246OS5:2023/09/05(火) 20:21:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3120d71bc7bfa1e32d4283bf236fcf9d041b787
台湾の蔡総統がアフリカ訪問 断交ドミノ阻止へ
9/5(火) 18:41配信

産経新聞
蔡英文総統(田中靖人撮影)

【台北=矢板明夫】台湾の蔡英文総統は5日、アフリカ南部にあるエスワティニ(旧スワジランド)を訪問するため、台北郊外の桃園国際空港を出発した。エスワティニはアフリカで台湾が外交関係を持つ唯一の国で、関係強化を目指す。蔡氏は出発前、記者団に対し「持続可能な協力関係を構築したい」と話した。


台湾メディアによると蔡氏のエスワティニ訪問は2018年以来2回目。6日にある同国の独立55周年記念式典に参加するほか、国王のムスワティ3世と会談し、8日に台湾に戻る。

台湾は中南米を中心に13カ国と外交関係を維持している。ただ、アフリカで影響力を増す中国はエスワティニに積極的にアプローチし、台湾との断交を促しているとされている。

蔡氏は今回の訪問に王美花・経済部長(経済産業相に相当)らを同行させており、経済支援などを持ちかけて同国との関係をつなぎ留める狙いがあるものとみられる。

16年5月の蔡政権の発足後、中国の切り崩しでドミニカ共和国、ホンジュラスなど9カ国が台湾と断交した。「断交ドミノ」をいかに食い止めるかが、蔡政権にとって大きな外交テーマになっている。

1247OS5:2023/09/05(火) 20:24:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a21e68e02b34083111b345c08e08f810f303613
ミャンマーの議長国辞退に結論 ASEAN首脳会議、国軍の申し出に
9/5(火) 19:30配信

朝日新聞デジタル
東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の開会式でスピーチするインドネシアのジョコ大統領=2023年9月5日、ジャカルタ、同国政府提供

 東南アジア諸国連合(ASEAN)は5日、インドネシアの首都ジャカルタで首脳会議を開いた。2026年の議長国をミャンマーが辞退したことから、フィリピンに交代する。ミャンマー国内の治安の安定にはまだ時間がかかりそうだ。


 ミャンマーの議長国辞退は首脳会談で注目される議題の一つとなった。

 ASEANの議長国はアルファベット順に決まっている。来年以降はラオス、マレーシア、ミャンマーと続くはずだった。議長を務める国は約2年前から開催準備を始めるのが通例だ。ミャンマーではクーデター後に実権を握る国軍と民主派との対立、衝突が続いており、今年の議長国インドネシアに対して国軍から辞退の申し出があった。

 5日、インドネシアのルトノ外相が報道陣の取材に対し、26年の議長国がミャンマーからフィリピンに交代することを認めた。フィリピンのマルコス大統領は同日の首脳会議で「ASEANの中心性を維持するための変化を引き続き支持する。26年の議長国を務める準備は出来ている」と発言していた。

朝日新聞社

1248OS5:2023/09/05(火) 20:45:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/0399b0b47bda1b2c9e106a5a85b9eb53f605d498
タクシン派セター政権発足 親軍政党と連立、経済対策に重点 タイ
9/5(火) 19:07配信


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時事通信
5日、宣誓式のためバンコクの首相府に到着したタイのセター首相(EPA時事)

 【バンコク時事】タイで5日、セター首相ら閣僚の宣誓式が行われ、新政権が発足した。

 長年軍と対立してきたタクシン元首相派のタイ貢献党が軍に近い政党と手を組んだことに批判が出る中、セター氏は経済対策に重点を置いて支持を得たい考えだ。

 セター氏は宣誓式終了後の記者会見で「新政権の閣僚は誰もが国民の代表だ。タイが将来にわたって安定し、豊かで持続可能な国へと変わるために働く」と述べた。

1249OS5:2023/09/06(水) 09:47:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bf4938946914db35609564e54d3149906a81a7f
タイのセター政権発足 主要閣僚に貢献党
9/5(火) 21:44配信


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産経新聞
【ジャカルタ=森浩】タイで5日、セター首相ら閣僚の宣誓式が行われ、タクシン元首相派「タイ貢献党」が主導する新政権が正式に発足した。5月の総選挙以降続いていた政治空白が解消された形だが、貢献党が過去に対立した親軍政党と手を結んだことへの反発は根強い。新政権は経済政策に注力するもようだが、幅広い支持が得られるかは見通せない状況だ。

セター氏は宣誓式終了後の記者会見で「この政権は国民のための政権だ。安定し、豊かな国にするために働く」と述べた。

連立政権には11党が加わり、貢献党は財務相、外相などの主要ポストをほぼ握った。これまで国防相は軍出身者が担うことが多かったが、貢献党のスティン副党首が就任。軍が政治に影響力を行使する構造に対し、有権者が不満を抱いていることを考慮したもようだ。親軍派は農相などのポストを得た。

総選挙では革新派「前進党」が第1党となった。第2党の貢献党は当初、前進党のピター党首を首相候補に据え、連立政権樹立を模索した。だが、前進党が掲げる軍改革などの公約に保守派が反発し、首相選出は難航。最終的に貢献党は前進党とたもとを分かち、親軍政党と手を結んだ。

対立を続けてきた貢献党と親軍政党の連立に対する国民の目は冷ややかだ。地元機関の世論調査によると、貢献党と親軍政党の連携に関して、64%が「賛同しない」と回答した。

また、セター氏は総選挙直前まで不動産開発大手のトップで、政治経験は乏しい。11党による寄り合い所帯の利害調整ができるかは不明だ。

1250OS5:2023/09/06(水) 10:18:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb599ad415b63406e2192076fbc53cbcf05d91db
外遊厳選、権威付け狙いか 中国主席、初のG20欠席に波紋 「外遊はリスク」の指摘
9/6(水) 7:12配信

時事通信
南アフリカを訪れた中国の習近平国家主席=8月24日、ヨハネスブルク(EPA時事)

 【北京時事】中国の習近平国家主席が毎年参加してきた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を初めて欠席することが明らかになり、波紋を呼んでいる。

 最高指導者として異例の3期目入りを果たした習氏が、外国訪問の機会を厳選することで権威付けを図ろうとしているとの見方も出ている。

 習氏がこれまで欠かさず出席してきたG20を欠席することは直前までほとんど予想されていなかった。G20欠席の理由を尋ねる外国メディアに対して、中国外務省の報道官は4日の記者会見で「中国はG20の関連活動を極めて重視しており、積極的に参加してきた」などと述べただけ。欠席理由は明確になっていない。

 ただ、習氏の外遊そのものも激減している。新型コロナウイルス流行前の2019年まで、習氏はおおむね年10回以上の外国訪問をこなしていたが、今年はわずか2回。現時点で年内に予想される外遊は、11月に米国で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のみ。昨年末にゼロコロナ政策を解除した後、今年1月の秦剛外相(当時)によるアフリカ訪問を皮切りに、高官の外遊が「正常化」しているのとは対照的だ。

 習氏が今年訪れたロシアと南アフリカはいずれも中国との関係が良好だ。これに対し、G20が開かれるインドは中国と国境紛争を抱える。中国の覇権主義的な動きを批判する日米や欧州連合(EU)などがG20に参加していることも欠席を選んだ背景にありそうだ。

 一方で、習氏は外国要人の来訪を積極的に受け入れている。昨秋以降、中国側の招きによって、ドイツのショルツ首相やフランスのマクロン大統領をはじめとする西側の要人が相次ぎ訪中。米国も今年6月以降、ブリンケン国務長官ら4人の高官を中国に派遣した。中国の官製メディアは、こうした動きを「諸外国からのラブコール」として報道。「習氏の影響力の大きさ」を表すものとして、国内向けに宣伝している。

 中国政治に詳しい北京の識者は「体力を消耗する外遊は、習氏の長期体制にとってリスクになりかねない」と指摘する。習氏はすでに70歳。健康不安は伝えられていないが、今後、重要な国際会議でも、李強首相や王毅共産党政治局員兼外相らに任せる場面が増える可能性がある。

1251OS5:2023/09/13(水) 09:38:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab2f7dc0ac9ca2808d7215c3f9172be40418808d
金正恩氏のロシア訪問、なぜ鉄道で?…北朝鮮トップの伝統
9/13(水) 7:53配信
読売新聞オンライン
 Q 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記は訪露に鉄道を利用したのはなぜか。

(写真:読売新聞)

 A 外国訪問で専用列車を利用するのは祖父金日成(キムイルソン)主席からの北朝鮮最高指導者の伝統だ。父の金正日(キムジョンイル)総書記は飛行機嫌いで知られ、中露の訪問は全て鉄道だった。正恩氏は、今回の訪露を含めた8回の外遊のうち5回が鉄路だ。2019年2月にベトナム・ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談には、中国を縦断しながら約65時間、鉄路で移動した。

 正恩氏は専用航空機「チャムメ(オオタカ)1号」も導入したが、長距離運航の経験が少なく、安全性を不安視する声もある。18年6月にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談の際は、正恩氏は中国の特別機を利用した。

 列車は多くの要員を随行できるほか、北朝鮮国内で複数の列車を同時に走らせることで、正恩氏が乗り込む列車を特定しにくくするなど、安全面の利点もあるとされている。

12日、ロシア側に到着し、出迎えを受ける金正恩朝鮮労働党総書記=ロシア天然資源環境相のSNSから、ロイター

 Q なぜ隣国に足かけ3日もかかったのか。

 A 朝鮮中央通信によると、正恩氏の専用列車は10日午後に平壌(ピョンヤン)を出発した。12日未明にロシアに入ったとみられる。平壌からロシア側の国境のハサンまでは鉄路で約850キロ・メートルだが、平壌出発からロシア入国まで丸1日以上かかった計算だ。

 韓国統一省によると、北朝鮮の線路は老朽化が激しい。時速50キロ・メートルでしか走行できないとの見方がある。ロシアとは線路の規格が異なるため台車交換をする必要があり、国境で長時間待機する必要もある。

 Q 専用列車の仕様は。

 A 緑色の外見で内部にハイテク機器を備えている。韓国メディアなどによると、正恩氏らの執務用の最新の通信装備が整う。医療施設もあり、防弾車を運送する車両もあるという。床には防弾用の鉄板が敷かれ、外部からの攻撃に備えた迫撃砲も備えられているという。(ソウル支局 小池和樹)

1252OS5:2023/09/13(水) 09:38:51
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230912-OYT1T50149/?ref=yahoo
金正恩氏の専用列車、ロシア極東入り…プーチン氏と首脳会談へ
2023/09/12 13:16

 【ソウル=小池和樹】ロシア国営のロシア通信は12日、北朝鮮の 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記を乗せた専用列車がロシア極東に入ったことを確認したと報じた。韓国国防省報道官も専用列車が12日未明、露国内に入ったとの見方を示した。正恩氏とプーチン露大統領との首脳会談が近く行われる見通しだ。

金正恩氏=AP
 両氏の会談は2019年4月に露極東ウラジオストクで行われて以来、2回目となる。


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 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、正恩氏が10日午後、訪露のため専用列車で 平壌ピョンヤン を出発したと伝えていた。

 プーチン氏は12日午後、ウラジオストクで開催中の国際会議「東方経済フォーラム」の全体会議に出席する。会議日程を考慮し、露朝首脳会談は13日以降になるとの見方も出ている。

1253OS5:2023/09/13(水) 09:47:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/d91af19fbcc60a6cf3fc44cc2556940e7bd8d1c2
中国国防相、2週間動静不明 相次ぐ異例人事で臆測
9/13(水) 7:16配信
時事通信
浜田靖一防衛相(右)と握手する中国の李尚福・国務委員兼国防相=6月3日、シンガポール

 【北京時事】中国の李尚福・国務委員兼国防相の動静が途絶えて12日で2週間となり、汚職で調査されている可能性などについて臆測が広がっている。

 中国では、表舞台から1カ月姿を消した秦剛氏が7月に外相を解任された。汚職疑惑が報じられたロケット軍でも司令官らが突然交代する異例の人事が続いており、李氏も何らかの責任を問われているという見方が出ている。

 李氏は昨年10月に軍の最高指導機関、中央軍事委員会のメンバーとなり、今年3月に国防相に就任した。6月にはシンガポールで浜田靖一防衛相と会談。8月29日に北京で開かれた中国・アフリカ平和安全フォーラムに出席し、演説したのを最後に公式の活動は不明となっている。

 エマニュエル駐日米大使は今月8日、習近平政権の高官について「今やアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のようになっている」とX(旧ツイッター)に投稿。「誰がこの失業レースを制するのだろうか」と人事の混乱を皮肉った。

 李氏は2018年、ロシアからの兵器調達に絡み、米国から制裁対象に指定された。中国側は制裁撤回を求めており、正式な米中国防相会談は実現していない。

1254OS5:2023/09/13(水) 10:15:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3200ee9bb79eebc356c46d3fea1bbc03a50abb2
特別列車、ロシアまで丸1日 線路劣悪でゆっくり移動か 北朝鮮
9/12(火) 18:54配信
時事通信
ロシア訪問に向かう北朝鮮の金正恩総書記=10日、平壌(朝鮮通信・時事)

 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記を乗せた特別列車は12日にロシアに入るまでの北朝鮮内の移動に少なくとも24時間かかった。


 韓国統一省は、北朝鮮の線路の状況が劣悪で、安全のため低速で運行したと推定する。

 特別列車は10日午後(日本時間同)に平壌を出発。北朝鮮内をゆっくり移動し、12日未明に国境を越えロシアに入ったとみられる。韓国統一省関係者は「北朝鮮の鉄道の状況は非常に劣悪で高速を出すのは難しい」と指摘した。最も状況の良い路線でも時速100キロを出せず、ロシアに向かう日本海側の路線は状況がはるかに悪いという。

 正恩氏ら3代の北朝鮮の最高指導者は移動に飛行機より鉄道を好んできた。老朽化した飛行機より列車の方が安全で快適だと考えているという見方がある。列車は防弾仕様で、通信機器を備えた正恩氏の執務室があるもようだ。正恩氏は、2019年2月にベトナム・ハノイで当時のトランプ米大統領と会談した際も特別列車で移動し、60時間超かかったとされる。

1255OS5:2023/09/13(水) 11:27:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/fba13a515a5540cded900ed38a25b860ae8c3087

敦煌の砂漠で「ラクダの渋滞」 コロナ禍後、一気に観光客 需要に追いつかず
9/13(水) 10:13配信
北海道新聞
敦煌の砂漠で常態化しているラクダの渋滞。10分以上足止めされる例もざらだ=5日午後、敦煌市内

 【敦煌古田夏也】中国北西部の甘粛省敦煌市にある景勝地・鳴沙山で今夏、観光客による「ラクダの渋滞」が常態化し、注目されている。コロナ禍後初の夏休みで、一気に観光客が押し寄せた影響が大きい。


 ラクダ乗りは1回100元(約2千円)。ゴビ砂漠内を3〜4キロ、約40分をかけて歩くのが定番だ。5日に訪ねると、チケット売り場前では10分以上の行列ができ、仮装をした若者らであふれていた。ラクダ引きの女性は「きょうも忙しいから早く乗る準備をして」とせかした。1日6〜7往復しているという。

 中国では近年、歴史や文化を感じられる観光地が人気で、シルクロードの重要な結節点だった敦煌も再注目されている。敦煌市観光局の集計では、今年は8月中旬までに昨年同期の4・2倍となる約450万人が訪れ、コロナ禍前の2019年同期比でも3割増えた。鳴沙山には現在、多い日で1日3万人が訪れ、半数近くがラクダ乗りを希望するという。

 1980年代には100頭弱だった敦煌のラクダは、19年には1300頭、今年は1700頭に業者が増やした。それでも膨らむ需要に追いつかない上、観光客による写真撮影により所々、ラクダが足を止めるため、渋滞が発生している。

 交流サイト(SNS)上にはフル回転するラクダの「過労」を心配する声もあるが、敦煌市観光局は「労働は朝3時間、夜3時間に限っている」などと反論。内モンゴルのラクダの研究者も「ラクダは『砂漠の船』とも呼ばれ、長時間重い荷物を背負って歩いても平気だ」との見解を地元メディアに示している。

1256OS5:2023/09/13(水) 22:32:26
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/024b3798f6b55e24eda9fff8c576f258e12e80c5
とにかく遅い金正恩列車…国内では「乗客が餓死」も当たり前

高英起デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
9/13(水) 17:26
金正恩総書記のロシア訪問と関連し、北朝鮮の列車の「遅さ」に再び関心が集まっている。金正恩氏は10日夜に専用の防弾列車で平壌駅を出発。途中、ハサン駅での歓迎行事もはさみながら、プーチン大統領との会談場所であるアムール州のボストーチヌイ宇宙基地に、2日半もかかって到着した。

専用列車の最高時速は60キロほどだと言われている。

列車による北朝鮮首脳の長距離移動は初めてではないが、そのたびに、この「遅さ」が話題になる。だが実のところ、北朝鮮国内の状況がこんなものではない。

老朽化の激しい北朝鮮の鉄道では、悲惨な事故が多発している。その中には、列車が立ち往生し、乗客が餓死してしまうといった例まである。

(参考記事:通勤列車が吹き飛び3000人死亡…北朝鮮「大規模爆発」事故の地獄絵図)

2006年7月、平安南道(ピョンアンナムド)の山間部にある陽徳(ヤンドク)郡と新陽(シニャン)郡で大雨が降った際には、智水(チス)駅付近を走行中だった平壌発清津(チョンジン)行きの列車と、新義州(シニジュ)発清津行きの列車が、橋梁の流出により1カ月半に渡って立ち往生し、乗客のうち90人が餓死した。

また、ある脱北者の証言によると、陽徳では1997年12月中旬、平壌発クムコル行きの列車が、停電で4日間に渡り立ち往生した。車輪が見えなくなるほどの積雪に見舞われた上に、車内の暖房が止まり、老人や子どもなど30人が餓死または凍死したという。

これらは自然災害が引き金になったものだが、そうではない例もある。電力インフラが脆弱なのに電化を進めてしまった北朝鮮の鉄道では、停電による運航停止が頻繁に起きる。そのため長距離列車の乗客たちは、数週間を生き抜く覚悟で旅支度をしなければならないのだが、その目算が狂った人々が餓死してしまう出来事が繰り返し起きているのだ。

今回、金正恩氏とプーチン氏の首脳会談では、ロシアがウクライナで使う弾薬を北朝鮮が提供する対価として、ロシアが最新兵器あるいはその技術情報を北朝鮮に渡すのではないかと分析されている。

しかし、北朝鮮がいくつかのロシア製新型兵器を手にしたとしても、それで米韓軍との戦力差がどれだけ埋まるだろうか。

北朝鮮としては、鉄道の改修でロシアの協力を受けた方が、軍事面でも民生面でも、より現実的な利益になるのではないだろうか。

1257OS5:2023/09/15(金) 14:41:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5051061fcad51f4330664170b1d88013b442e5
中国、国防相を調査・解任か 米政府判断 英紙報道
9/15(金) 13:41配信


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産経新聞
【ワシントン=渡辺浩生】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は14日、動静が2週間以上途絶えている中国の李尚福国務委員兼国防相が中国当局の取り調べを受け、国防相としての任務を解かれたとの判断を米政府が下していると報じた。

複数の米政府当局者の話としている。中国の習近平政権では外交・国防の要職が次々と交代する事態が続いている。7月に秦剛国務委員兼外相(当時)が約1カ月動静不明となった末に外相を解任されたほか、核ミサイル部隊を管轄するロケット軍で司令官ら幹部2人が同時に交代し、汚職で調査を受けているとも報じられた。

李氏への調査目的や米政府の判断理由は不明だが、汚職疑惑が関係しているとの見方がある。また、ロイター通信は14日、李氏が先週、中越国境付近でベトナム国防当局者との会談を予定していたが、「健康上」の理由で直前に延期されたと報じている。

李氏をめぐってはトランプ前米政権が2018年、ロシアとの武器取引をめぐり制裁対象に指定。バイデン政権は軍事衝突など不測の事態を回避するためオースティン国防長官との国防相会談を求めてきたが、中国側は拒否してきた。

1258OS5:2023/09/19(火) 00:16:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/8818c3eb30f6c42631484f139167322520c81fa1
与党副総統候補に蕭氏か、台湾 駐米代表、鄭元文化相も
9/18(月) 15:32配信

共同通信
台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表=2021年2月、米ワシントン(共同)

 【台北共同】来年1月の台湾総統選で、与党、民主進歩党(民進党)候補の頼清徳副総統とペアを組む副総統候補に誰がなるのか注目されている。対米関係を重視する立場から台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表(駐米大使に相当)が選ばれるとの観測が強まる一方、頼氏に近い鄭麗君元文化部長(文化相)の名前も挙がっている。

 立候補は総統・副総統のペアで11月に中央選挙委員会に届ける。与党の副総統候補を選ぶのは頼氏だが、ジェンダーバランスを重視し、党内では女性を推す声が大きい。中でも有力視されているのが蕭氏だ。

 米国人の母を持つ簫氏は英語が堪能で、米政界とのパイプも太く、いまの蔡英文政権の対米外交を支えている。蕭氏が拾った野良猫を蔡総統が飼っているのは有名な話で、親友同士だ。

 米国は対中政策を巡り、統一を拒否しつつ衝突を避ける蔡政権の「現状維持」路線を評価。頼氏当選の場合に路線が確実に引き継がれるよう、簫氏が副総統候補になることを望んでいるもようだ。

1259OS5:2023/09/19(火) 00:18:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/84d5afdc5ba689fa43ecdee280d6cccf1b707e65
郭台銘氏、無所属で台湾総統選に立候補届け出…副総統候補に女優を指名
9/17(日) 22:03配信


読売新聞オンライン
17日、台湾総統選に無所属での立候補を届け出た郭台銘氏(左)(台北市で)=園田将嗣撮影

 【台北=園田将嗣】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業前会長、郭台銘(グオタイミン)氏(72)が17日、来年1月の台湾総統選への無所属での立候補を中央選挙委員会に届け出た。立候補資格を得るには、11月2日までに前回総統選の有権者の1・5%にあたる約29万人分の署名を集める必要がある。

 総統選は現時点で、与党・民進党の頼清徳(ライチンドォー)副総統(63)、最大野党・国民党の侯友宜(ホウヨウイー)新北市長(66)、中間派・台湾民衆党の柯文哲(クォーウェンジョオー)前台北市長(64)に、郭氏が加わり、4人で争う構図となっている。

 郭氏は届け出後、「2300万人の台湾の人々は変化を渇望している。平和と繁栄、清廉さのある政府を全力で実現させる」と、意気込みを語った。副総統候補には、台湾の選挙を題材にしたネットフリックスドラマ「選挙の人々」で総統候補を演じた女優・頼佩霞(ライペイシア)氏を指名している。

1260OS5:2023/09/19(火) 00:23:49
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091501031&amp;g=int&amp;utm_source=yahoo&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=link_back_auto

2023年09月16日07時12分

モンゴルの信徒に向けて手を振るフランシスコ・ローマ教皇(手前、バチカン当局が公開)=3日、ウランバートル(EPA時事)
モンゴルの信徒に向けて手を振るフランシスコ・ローマ教皇(手前、バチカン当局が公開)=3日、ウランバートル(EPA時事)


 【北京時事】フランシスコ・ローマ教皇のウクライナ和平特使を務めるズッピ枢機卿が、中国を訪れた。公式には「中国政府高官とウクライナ問題を協議した」と説明されているが、外交関係のないバチカン(ローマ教皇庁)の特使訪中は異例。台湾と断交して中国との国交樹立に踏み切る第一歩ではないかとの見方も出ている。
教皇相手に「ファイティングポーズ」 米俳優スタローンさん―バチカン

 バチカンによると、枢機卿は13〜15日に北京を訪問。中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表と会談し、ウクライナ和平に向けた道を共に探ることで一致した。枢機卿は6月にウクライナとロシア、7月に米国を訪れている。
 バチカンと中国は1951年に断交。中国のカトリック信徒は1000万人以上いるとされ、政府公認教会と非公認の「地下教会」に分裂している。バチカンは中国側が選んだ司教を原則的に認めてこなかったが、2018年に暫定合意を締結。中国側が候補を選び、教皇が是非を判断する仕組みだとされる。
 バチカンにとって14億の人口を抱える中国は、信徒を増やす上で魅力的だ。今月初めには中国に隣接するモンゴルを教皇が初訪問。中国を強く意識していたとみられ、滞在中に中国の信徒に向けて「良きクリスチャン、良き市民であれ」と呼び掛けた。
 教皇をトップとするバチカン市国は、台湾が外交関係を結ぶ欧州唯一の国。中国はバチカンとの接近が、台湾の民進党政権を追い詰めるのに役立つと考えているようだ。中国メディアは「来年1月の台湾総統選を控え中国とバチカンが国交樹立を宣言すれば、(民進党から立候補する)頼清徳(副総統)にとって地雷爆発を意味する」と伝えた。
 民進党の蔡英文政権が16年に発足して以降、9カ国が台湾と断交。外交関係を維持しているのはカトリック信徒の多い中南米・カリブ海諸国が中心で、総本山のバチカンまで失えば「断交ドミノ」が起きる可能性が出てくる。

1261OS5:2023/09/19(火) 00:28:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d5a109495b256d18ca1eee08cec5c723fb300fe素朴な疑問、中国人の月収、その実態はどうなのか〜やはり人口の39%が2万円未満
9/18(月) 6:04配信


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現代ビジネス
李克強の爆弾発言
写真提供: 現代ビジネス

 2020年5月22日に開幕した「第13期全国人民代表大会(略称:全人代)第3回会議」は5月28日午後に閉幕したが、その直後に開催された記者会見の席上で国務院総理(当時)の李克強は、「中国には中低収入及びそれ以下の人たちが6億人いて、彼らの平均は毎月の収入が1000元(約2万円)前後である」との爆弾発言を行った。

【写真】習近平の第一夫人の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…!

 2020年11月に行われた中国の「第7次人口普査(国勢調査)」によれば、中国の総人口は約14億人であったから、6億人は総人口の43パーセントを占める。従い、李克強の言葉が正しければ、総人口の43パーセントを占める6億人の年収が1万2000元(約24万円)前後に過ぎないことになるのである。

 一方、2021年5月21日に北京の人民大会堂で開催された、ある表彰大会に参加した国家主席の習近平は、「現行の基準で9899万人の農村貧困人口が全て貧困を脱し、832か所の貧困県が貧困という呼称を取り外し、12.8万か所の貧困村が貧困リストから外れたことで、地域全体の貧困が解決されたので、絶対貧困を解消するという厳しい任務は完了した」と述べて、中国から貧困が消滅したことにより、全面的な「小康社会(ややゆとりのある社会)」の建設が完了したと宣言したのだった。

 2019年に国務院「扶貧開発小組(貧困救済グループ)」事務室主任の劉永富(りゅうえいふ)が述べたところによれば、2020年の貧困脱出基準は一人当たりの年収が4000元(約8万円)前後で、衣食住、基本医療及び義務教育が保証されていることであった。一方、国家統計局が発表した2020年の住民1人当たりの可処分所得(中央値)は農村住民が1万5204元(約30万4000円)、都市住民が4万378元(約80万7600円)であった。

 上述した貧困脱出基準の4000元は農村住民の可処分所得の26パーセント、都市住民の可処分所得の10パーセントに過ぎない。さらに言えば、年収4000元を12分割した月収は333元(約6660円)であり、1ヶ月を30日として計算した日収は11.1元(約222円)となるが、1日をわずか11.1元で生活する人々が貧困から脱出したとするのは「牽強付会」の誹りを免れないのではなかろうか。中国の貧困は依然として解消されてはいないのだ。

青年層の収入、激減の可能性
 さて、前置きが長くなったので、本題に入る。中国北京市に本拠を持つ麦可思研究院(マイコス研究院)は6月9日付で『2023年版就業藍皮書(就業青書)』を発行した。2009年に創刊された同青書は、その後も継続して毎年発行されていて、2023年版は第15回目の発行となる。同青書は『2023年中国本科生就業報告』と『2023年高職生就業報告』の総称であり、前者は「本科生(4年制以上の大学に通う大学生)」の、後者は「高職生(高等職業学校の学生、学制は一般に3年)」の、それぞれの卒業生の就職状況に関する報告書である。

 2023年版就業青書によれば、2022年の本科卒業生と高職卒業生の平均月収はそれぞれ前者が5990元(約11万9800円)、後者が4595元(約9万1900円)であった。この2つの数値を前年、即ち2021年における本科卒業生と高職卒業生の平均月収と比べると、それぞれ3パーセントと2パーセント高かったが、初任給の上昇幅は2021年(本科:7パーセント、高職:6パーセント)と比べてそれぞれ57パーセントと67パーセント縮小した。

1262OS5:2023/09/19(火) 00:29:03
 さらに、6割近くの本科卒業生と8割超の高職卒業生の初任給は6000元(約12万円)以下であるという。新卒者の初任給分布によれば、2022年に卒業した本科生と高職生の卒業半年後における平均月収が6000元以下の比率は、本科:57.7パーセント、高職:82.1パーセントであった。これに対して、平均月収が6000〜8000元(約12万〜16万円)の比率は、本科:24.1パーセント、高職:11.9パーセントであり、平均月収が8000元以上の比率は、本科:18.2パーセント、高職:6.0パーセントであった。なお、平均月収が1万元(約20万円)以上の本科卒業生の比率は、6.9パーセントで、極少数に限定されていた。

 2023年の「高等学校(略省:高校<総合大学、単科大学、高等専門学校などの総称>)」卒業生は1158万人と言われる。中国政府「国家統計局」が発表した、これら卒業生を含む「青年(16〜24歳)」の2023年における失業率(単位:パーセント)は、1月:17.3、2月:18.1、3月:19.6、4月:20.4,5月:20.8,6月:21.3であった。しかしながら、国家統計局は8月15日に7月以降の青年失業率は発表を停止すると宣言したのだった。

 青年失業率の発表を停止した理由は何か。中国では「高校」の卒業式は6月に行われるのが通例で、7月以降は1158万人もの高校卒業生が社会人となって失業率の計算対象に含まれることになり、青年失業率は6月の21.3パーセントを遥かに上回って増大することが確実である。3月の青年失業率は19.6パーセントだったが、これに対して北京大学副教授の張丹丹は1600万人にも上る「躺平(家で寝そべる)」や「啃老(親のすねかじり)」の非学生を含めたら青年失業率は46.5パーセントに達する可能性があると指摘した文章を財新オンラインに掲載したが、当該文章は当局によって速やかに削除された。

 上述した2023年版就業青書の平均月収は2022年の卒業生の数字だったが、青年失業率の発表が国家統計局によって停止されるほどに悪化している現実から判断して、2023年の卒業生の平均月収は2022年に比べて大きく下降していることが予想される。

日本の新入社員の4分の1
by Gettyimages

 ところで、中国トップの投資銀行と言われる「中国国際金融股份有限公司(略称;CICC)」は2022年7月に、家庭を単位として中国国民14億人を対象に1人当たりの平均月収を11ランクに分類した統計を発表した。当該統計の内容は下表の通り。

 前提となるのは総人口の14億人だが、上表に記載されたランク1から11までの人数を合計すると、14.0028億人となるので、総人口14億人との間に齟齬はない。上表で月収が1000元まで(ランク1〜4)の人数を合計すると5.47億人となり、文頭で言及した李克強の爆弾発言、即ち、「6億人の平均月収は1000元前後」がほぼ正確であったことを裏付けたのだった。なお、5.47億人は総人口の39.0パーセントを占める。

 一方、月収が1000〜3000元(ランク5〜7)の人数の合計は6.24億人となり、総人口の44.6パーセントを占める。これら両者(ランク1〜7)の人数の合計は11.71億人、総人口に占める比率は83.6パーセントとなる。月収が3000元以上(ランク8〜11)の人数を合計すると2.29億人となり、総人口に占める比率は16.4パーセントとなるが、彼らは富裕階級に分類される。要するに、中国の11.71億人(総人口の83.6パーセント)は月収が3000元以下であることが上表から確認できたのだった。月収3000元を日本円に換算すると、その金額はわずか6万円であり、12か月分に直した年収でも3万6000元(72万円)に過ぎないのであった。

1263OS5:2023/09/19(火) 00:29:30
 日本の「JOB総研」が2022年に日本で実施した初任給実態調査の結果は、「2022年新入社員(大学卒業)の初任給の平均金額は23.6万円」であったというが、その内訳は、24万円(14パーセント)、23万円(12.3パーセント)、22万円(11.4パーセント)、21万円(17.5パーセント)だった。この事実から言えることは、11.71億人の中国人が受領する月収の上限である3000元(6万円)は、日本で新入社員が支給を受ける初任給の平均である23.6万円の4分の1の金額に過ぎないということである。

「月給10万円は少し低い」
 2023年6月29日に中国のSNS「微博(Weibo)」は『2023年上半期微博熱門(トピックス)投票報告』を発表したが、その中で某メディアが公表した「月薪5000真的很低嗎(月給5000元は本当にすごく低いのか)」というテーマに対するアンケート調査の結果を報じた。それは、約46.6万人がアンケート調査に回答し、7割超のネットユーザーが「月給5000元は少し低い」に投票したというのだった。なお、5000元を日本円に換算すると10万円だが、上表ではランク9に該当し富裕階級に属する。

 この結果を受けて、多くのネットユーザーがネット上で激論を交わしたが、彼らが最も疑問を呈したのは7割超のネットユーザーが「月給5000元は少し低い」に投票したことだった。即ち、少なからぬネットユーザーが自分は失業状態にあると言明しただけでなく、ネットユーザーの多くが「自分の実質収入は5000元より低い」と実際の懐具合を告白したのだった。

 そうしたネットユーザーの書き込みの代表例を挙げると以下の通り。

 A: 月給が3000元(約6万円)及びそれ以下の人が少なくとも50パーセントはいるはず。
B: 全国で月給5000元(約10万円)は恐らく10パーセントはいないだろう。
C: 仕事が見つからないというのに、月給5000元とは何が言いたいのか。
D: 仕事が見つからないので、実家に帰って農作業に従事している。
E: 家の旦那は外国企業に勤めているが、経費控除後の手取りは3000元より少し多い程度。

 上述したアンケート調査に回答したのはネットユーザーであり、彼らの大部分は国家統計局が7月以降の失業率の発表を停止した青年(16〜24歳)に属する可能性が高い。上記のA及びBの書き込みが何を根拠にしているかは不明だが、その意味するところは上述した表『中国国民の月収ランク別人数(2020年)』のデータと一致している。

1264OS5:2023/09/19(火) 00:29:49
すさまじい地域格差
 話は変わるが、7月3日に中国政府「人力資源和社会保障部(「略称:人社部」)は7月1日時点における『全国各省、自治区、直轄市最低工資標準情况(最低賃金基準状況)』を発表した。これは地区ごとの「最低賃金月間基準」と「最低賃金時間基準」を発表したものであった。「最低賃金月間基準」と「最低賃金時間基準」はいずれも都市の等級(高い順に1等級から4等級まで)ごとに区分される。

 当該「最低賃金基準状況」によれば、全国に31か所ある一級行政区(省・自治区・直轄市)の中で「最低賃金月間基準」の1等級が2000元(4万円)以下なのが、山西省、内蒙古自治区、遼寧省、吉林省、黒龍江省、江西省、湖南省、広西チワン族自治区、海南省、貴州省、雲南省、チベット自治区、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区の16ヵ所であった。

 一方、「最低賃金月間基準」の1等級が2000元以上の一級行政区は上海市、北京市、広東省、江蘇省、浙江省、河北省、天津市、陝西省、山東省、四川省、重慶市、安徽省、福建省、湖北省、河南省の15か所であった。

 因みに、「最低賃金月間基準」1等級の上位3者は、1位:上海市(2690元=5万3800円)、2位:北京市(2320元=4万6400円)、3位:広東省(2300元=4万6000円)であり、最下位は広西チワン族自治区(1810元=3万6200円)であった。また、「最低賃金時間基準」1等級の上位3者は、1位:北京市(25.3元=506円)、2位:上海市(24元=480円、3位:天津市(22.6元=452円)であり、最下位は海南省(16.3元=326円)であった。

実態は最低賃金を下回っている
 今まで述べてきた状況から判断して、「最低賃金月間基準」が2000元前後であるなら、一般的に支払われる月給はそれ以上の金額が支払われるはずだと考えられるのだが、どうやら実態はそれとは異なるようだ。上述の「最低賃金月間基準」が発表されると、多くのネットユーザーが疑問を提起した。その例を2つ挙げると以下の通り。

 【例1】湖南省の「最低賃金月間基準」は、1等級:1930元、2等級:1742元、3等級:1550元となっているが、民間の薬局に務めるネットユーザーの月給は1200元(2万4000円)に過ぎず、社会保険も付保されていない。

 【例2】山西省の「最低賃金月間基準」は、1等級:1980元、2等級:1880元、3等級:1780元となっているが、我々の職場では1600元に達していない。ここは山西省ではないのか。近くの医院では昨年の月給が600元だったが、今年は1100元に増大した。

 こうした例から見て取れるのは、中国政府発表の最低賃金月間及び時間基準は原則であって、実態とは大きく異なる可能性があること。こうした現状を知れば知るほど、李克強による「6億人の平均月収は1000元前後」という爆弾発言の正しさが実感できる。

 コロナ禍前の2019年まで、日本では中国人観光客による爆買いが大きな話題となっていたが、上述した月収の実態から判断して爆買いの主体は一体誰だったのかという疑問が湧く。恐らく、その答えは上述した表『中国国民の月収ランク別人数』の「月収が3000元以上」(ランク8〜11)の2.29億人であるとしか考えられないのである。

 文頭で述べたように、全面的な小康社会の建設が完了したと宣言した習近平は、2021年8月17日に開催された会議の席上で「共同富裕は社会主義の本質的な要求である」と述べて、全ての人民が富裕になる「共同富裕」を中国の次の目標に掲げたのであった。しかしながら、上述した中国国民の月収実態から考えて、小康社会の建設は依然として未完成であり、習近平が共同富裕を目指すとどんなに力んでも、それは絵にかいた餅に過ぎないのではないだろうか。

 ・・・・・

 さらに連載記事『とうとう文化大革命に逆戻り〜中国の大卒予定者1158万人、就職難で新たな就農運動へ』では、いま起きている“もうひとつの異変”について、詳しく報じています。

北村 豊(中国鑑測家)

1265中国共産党が反米・極右を抱き込みCCSによる人工大地震を画策:2024/02/13(火) 13:11:26
「CCS」実用化へ 事業許可制度など盛り込んだ法案 閣議決定
2024年2月13日(火) 10時51分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356391000.html

工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法案が2024年2月13日(火)の閣議で決定されました。


〓CCSなんてしなくても、大規模緑化プロジェクトを世界中で実施すれば、温暖化ガスを吸収してくれるだろ。

〓2016年から苫小牧で二酸化炭素 圧入実験 → それまで大地震の記録のない胆振東部で2018年9月に最大震度7の大地震。2019年2月に最大震度6弱の胆振東部地震。

〓2000年から長岡で二酸化炭素 圧入実験(圧入期間 2003/7〜2005/1) → 2004年10月に最大震度7の新潟中越地震。2007年7月に最大震度6強の新潟中越沖地震。

〓大阪圏や名古屋圏では二酸化炭素圧入事業は予定されていないが、首都圏では千葉(と茨城)で大規模な二酸化炭素圧入事業が予定されている。

1266中国国民党や台湾島民に用心せよ!:2024/04/11(木) 18:37:14
『支那人の人達の本当の心はなかなかわかりません。今日はとてもいいことを言っていても明日になるとコロリと変わって悪口を一杯言う』



>『台湾 馬前総統の抗日戦争記念館訪問を伝える 支那国営メディア』
2024年4月9日(火) 9時01分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014416291000.html

>支那の国営メディアは、台湾の馬英九前総統が京師郊外の「抗日戦争記念館」などを訪れ「両岸の人々はいずれも日本軍の迫害にあった」と述べたと伝えました。支那としては、日本との戦争の歴史などを通じて台湾との結びつきを強調するねらいがあるとみられます。

>今月2024年4月1日(月)から支那を訪問している台湾の馬英九前総統は2024年4月8日(月)、京師郊外の盧溝橋や「抗日戦争記念館」を訪れました。

>国営の支那中央テレビは、馬前総統が「支那大陸であれ、台湾であれ、両岸の人々はいずれも日本軍の迫害にあい、おびただしい死傷者が出た」と述べたと伝えました。



〓明の時代の書物に何のlegitimacyがあると言うのか?

〓明の一つ前の元の時代は、支那全土がモンゴル帝国の一部だった。

〓すると、現在でも支那の全土がモンゴルの領土であるべきという結論になるのか?

〓「支那大陸であれ、台湾であれ、両岸の人々をいずれも迫害し、おびただしい死傷者を出した」のは蒋介石の中国国民党の話ではないか(二・二八事件、1947年)。

〓だいたい中国国民党は、中国共産党と一緒になって凄惨な済南事件(1928年5月)や通州事件(1937年7月)を引き起こしたかと思えば、東日本大震災(2011年3月)の時のように人が変わったように多額の義援金(220億円超)や緊急援助隊を日本に寄越す。

〓また最先端ではなく自動車産業向けの準々最先端クラスとはいえ、半導体調達難に直面する日本のために熊本に工場を建てると申し出る。

〓ところが翌月にはコロッと掌を返して、「尖閣諸島は台湾領だ」と吠えてみたり、「支那と台湾の双方で旧日本軍が迫害を行い、おびただしい死傷者が出た」などと日本に一方的な言い掛かりをつけて来るのだ。



>『通州事件 Sさんの体験談』
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https://nezu3344.com/blog-entry-4942.html
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>1937年7月7日(水) 盧溝橋事件
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>1937年7月29日(木) 通州事件
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>調寛雅著「天皇さまが泣いてござった」から、「Sさんの悲劇」の転載をさせていただきます。
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>Sさんは実際に通州事件を体験なさった日本人女性で、佐々木テンさんと言います。
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(中略)
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>支那人の人達の本当の心はなかなかわかりません。
今日はとてもいいことを言っていても明日になるとコロリと変わって悪口を一杯言うのです。

1267中国国民党や台湾島民に用心せよ!:2024/04/11(木) 18:41:39
>『台湾原住民』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%8E%9F%E4%BD%8F%E6%B0%91

>狭い台湾島内で、文化も言語も全く隔絶した十数もの原住民族集団がそれぞれ全く交流することなくモザイク状に並存し、異なる部族への警戒感が強かったためであるといわれている。漢民族による台湾への本格的移住が遅れた要因として、この出草(首狩り)の風習を抜きに語ることはできないという説もある。

>首狩りそのものが、「部族を外敵から守る力を持った一人前の成人男子」としての通過儀礼(成人式)とされ、あるいは狩った首の数は同族社会集団内で誇示された。成人式を終えるまでは、妻子や部族を守る力が無いとして、一人前の成人男性としての結婚や儀式などが許可されなかった。

>大形太郎『高砂族』(1942年)によると、首狩りと言えばタイヤル族を想起させるほどタイヤル族によるものが多かった。



〓いつまで経っても大人になり切れない出来損ないのガキのように落ち着きのない振る舞いを中国国民党、台湾島民は一体いつになったら卒業できるのか。



>『台湾出兵』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%8F%A4%E5%B3%B6%E5%B3%B6%E6%B0%91%E9%81%AD%E9%9B%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

>1871年(明治4年)10月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難した。乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員66名(3名は溺死)は先住民(現在の台湾先住民パイワン族)に救助を求めたが、逆に集落へ拉致された。

>先住民とは意思疎通ができず、1871年12月17日に遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し、54名を斬首した(宮古島島民遭難事件)。12名の生存者は、漢人移民により救助され、台湾府の保護により、福建省の福州経由で宮古島へ送り返された。明治政府は清国に対して事件の賠償などを求めたが、清国政府は管轄外として拒否した。

>宮古島民台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在のアメリカ合衆国総領事チャールズ・ルジャンドル(リゼンドル、李仙得)は、駐日アメリカ合衆国公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人を懲罰するべきだ」と日本外務省に提唱した。

>1871年(明治4年)10月、台湾に漂着した宮古島島民54人が殺害される事件(宮古島島民遭難事件)が発生した。この事件に対して、清政府が「台湾人は化外の民で清政府の責任範囲でない事件(清政府が実効支配してない管轄地域外での事件)」としたことが責任回避であるとして、日本側が犯罪捜査などを名目に出兵した。

*清朝あるいは漢民族による台湾への本格的移住が遅れた要因として、台湾原住民の出草(首狩り)の風習を抜きに語ることはできないという説もある。

1268中国国民党や台湾島民に用心せよ!:2024/04/11(木) 18:44:19
>台湾の経済は、日本内地の地方都市を超えて東京市と同じ水準だった[2]。日本の統治を体験した台湾人にとって、治安の悪化や役人の著しい汚職、軍人・兵士などの狼藉、さらに経済の混乱は到底受け入れがたいものであり、人々の不満は高まっていった。(『Wikipedia』)

>台湾の人たちは支那本土から来た官僚や軍人らを港で歓迎したが、やがて彼らの汚職の凄まじさに驚き、失望した。支那本土から来た官僚・軍人は、当時の支那事変(日・中戦争)と国共内戦の影響で質が悪く、強姦・強盗・殺人を犯す者も多かったが、その犯人が処罰されぬことがしばしばあった。

>"Chinese Exploit Formosa Worse Than Japs Did"(日本人よりも過酷に台湾を搾取する支那人)(ザ・ワシントン・デイリーニュース)

>"Chinese Exploit Formosa Worse Than Japs Did", a news article from The Washington Daily News on March 21, 1946 (『Wikipedia』)

>たとえ罰せられる場合でも、犯人の籍をマスコミ等で報じることは厳しく禁じられた。また、台湾の資材が支那人官僚らによって接収・横領され、支那本土・上海市の国際市場で競売にかけられるに到り、物資不足に陥った台湾では、相対的に物価は高騰、インフレーションによって企業の倒産が相次ぎ、失業も深刻化した。(『Wikipedia』)

>台湾の経済は、日本内地の地方都市を超えて東京市と同じ水準だった[2]。日本の統治を体験した台湾人にとって、治安の悪化や役人の著しい汚職、軍人・兵士などの狼藉、さらに経済の混乱は到底受け入れがたいものであり、人々の不満は高まっていった。(『Wikipedia』)

>During the 50 years of Japanese rule in Taiwan (1895–1945), Taiwan experienced economic development and an increased standard of living, serving as a supply base for the Japanese main islands.[14] (『Wikipedia』)

>Taiwanese perceptions of Japanese rule were more positive than perceptions in other parts of East and Southeast Asia that came under Japanese imperialism.[15] Despite this, the Kuomintang troops from Mainland China were initially welcomed by the Taiwanese. (『Wikipedia』)

>Economic mismanagement led to a large black market, runaway inflation, and food shortages. Many commodities were compulsorily bought cheaply by the KMT administration and shipped to Mainland China to meet the Civil War shortages, where they were sold at a very high profit, furthering the general shortage of goods in Taiwan. The price of rice rose to 100 times its original value between the time the Nationalists took over and the spring of 1946, increasing to nearly four times the price in Shanghai. It inflated further to 400 times the original price by January 1947.[17] Carpetbaggers from Mainland China dominated nearly all industry, as well as political and judicial offices, displacing the Taiwanese who were formerly employed. Many of the ROC garrison troops were highly undisciplined, looting, stealing, and contributing to the overall breakdown of infrastructure and public services.[18] Because the Taiwanese elites had met with some success with self-government under Japanese rule, they had expected the same system from the incoming ruling Chinese Nationalist Government. However, the Chinese Nationalists opted for a different route, aiming for the centralization of government powers and a reduction in local authority. The KMT's nation-building efforts followed this ideology because of unpleasant experiences with the diverging forces during the Warlord Era in 1916–1928 that had torn the government in China. Mainland Communists were even preparing to bring down the government like the Ili Rebellion.[19] The different goals of the Nationalists and the Taiwanese, coupled with cultural and language misunderstandings, served to further inflame tensions on both sides. (『Wikipedia』)

>"Chinese Exploit Formosa Worse Than Japs Did"(日本人よりも過酷に台湾を搾取する支那人)(ザ・ワシントン・デイリーニュース)

>"Chinese Exploit Formosa Worse Than Japs Did", a news article from The Washington Daily News on March 21, 1946 (『Wikipedia』)

1269中国国民党や台湾島民に用心せよ!:2024/04/11(木) 18:44:44
>『二・二八事件』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E3%83%BB%E4%BA%8C%E5%85%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

>1992年(民国81年)、中華民国行政院は、事件の犠牲者数を1万8千〜2万8千人とする推計を公表している[8]。

>Forsythe, Michael (July 14, 2015). "Taiwan Turns Light on 1947 Slaughter by Chiang Kai-shek's Troops". The New York Times. Archived from the original on October 27, 2018. To somber cello music that evokes 'Schindler's List,' displays memorialize the lives lost, including much of the island's elite: painters, lawyers, professors, and doctors. In 1992, an official commission estimated that 18,000 to 28,000 people had been killed.(『Wikipedia』)

>事件当時地区ごとに度々発令された戒厳令は台湾省政府の成立をもって一旦は解除された。しかしその後、1949年(民国38年)5月19日(木)に改めて発令された戒厳令は38年後[9] の1987年(民国76年)まで継続し、白色テロと呼ばれる恐怖政治によって、多くの台湾人が投獄、処刑される根源となった。また、内外の批判によって中華民国政府が漸く戒厳令を解除した後も、国家安全法によって言論の自由が制限されていた。今日の台湾に近い形の「民主化」が実現するのは、李登輝総統が1992年に刑法を改正し、言論の自由が認められてからのことである。(『Wikipedia』)



〓1949年5月19日(木)に改めて発令された戒厳令は38年後[9] の1987年まで継続し、白色テロと呼ばれる恐怖政治によって、多くの台湾人が投獄、処刑される根源となった。内外の批判によって中華民国政府が漸く戒厳令を解除した。

〓おい、馬英九! 中国共産党に媚を売って出鱈目プロパガンダを垂れ流すな、クズ!

1270ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール・ルージュと化すか:2024/04/16(火) 09:30:33
『マルクス共産主義は形を変えた新たな奴隷制 〜 Social dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出ドライブで稼いだ外貨をばら撒いて、最貧国に毛沢東思想(共産主義)を押し売りする中国共産党。中国共産党に魅入られた最貧国は、いずれ毛沢東(中国共産党)の文化大革命に心酔したポル・ポト(クメール・ルージュ)政権下で全国民の1/5に当たる170万人以上が強制労働や拷問、飢餓で命を落とした民主カンプチア(1975年〜1979年)の二の舞になると予想される』



ソロモン諸島で総選挙 中国共産党の影響力強まる
2024年4月15日(月) 20時48分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240415/k10014422781000.html

太平洋で中国共産党の影響力が強まる中、ソロモン諸島で2024年4月17日(水)、総選挙が行われます。中国共産党との関係を深めているソガバレ首相率いる与党が勝利するのか、関係見直しも訴える野党が政権交代を実現するのか、注目されています。

南太平洋のソロモン諸島はソガバレ政権が2019年に台湾と断交して中国共産党政権と外交関係を結び、おととし2022年には安全保障協定を結ぶなど、急速に中国共産党との関係を深めてきました。

今回2024年の選挙では、こうした中国共産党 寄りの政策や安全保障協定が争点の1つとなっていて、ソガバレ首相は選挙の演説の中で「支那に物乞いはいないが、アメリカのすべての主要都市には物乞いがいる。これが世界第1位の経済大国なのか」と述べ、中国共産党との関係強化の正当性を訴えました。

1271ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール・ルージュと化すか:2024/04/16(火) 09:31:13
〓マルクス共産主義は形を変えた新たな奴隷制。

〓Social dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出ドライブで荒稼ぎした外貨をばら撒いて、最貧国に毛沢東思想(共産主義)を押し売りする中国共産党。

〓中国共産党に魅入られた(取り憑かれた)最貧国は、いずれ毛沢東(中国共産党)の文化大革命に心酔し全国民の1/5に当たる170万人以上を強制労働や拷問、飢餓で死に追いやったポル・ポト(クメール・ルージュ)政権の民主カンプチア(1975年〜1979年)の二の舞になると予想される。

〓強制労働や拷問、飢餓で2,000万人が命を落とした文化大革命(1966〜1976年)では、1966年の支那・京師で発生した『赤い八月』虐殺事件、1968年の広西チワン族自治区で発生した『広西虐殺』人肉食・共食い事件、1966年に鄧小平が主導した『内モンゴル人民革命党粛清事件』大量虐殺などが報告されている。



>『赤い八月』(1966年の支那・京師)Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%84%E5%85%AB%E6%9C%88

>『赤い8月』期間中に用いられた殺害方法には、殴打、鞭打ち、絞殺、踏みつけ、釜茹で、斬首などがあった[1][13]。特に、乳児や子供を殺す場合はたいてい地面に叩きつけたり、真っ二つに切ったりしていた[1][13][16][17]。著名な作家である老舎をはじめ多くの人々が迫害された後、自殺した[12][18]。

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>『広西虐殺』(1968年)Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E8%A5%BF%E8%99%90%E6%AE%BA

広西虐殺(こうせいぎゃくさつ)とは、文化大革命中に広西チワン族自治区で発生した虐殺と人肉食である[1][2][3][4]。殺害の方法には、斬首、殴打、生き埋め、石打ち、溺死などが含まれる[2][5]。

支那本土での公式の死者数は10万人から15万人[2][3][4][6]。 虐殺と共に大規模な人肉食が武宣県と武鳴区を含む多くの郡で起こった[2][6][7][8][9]。なお、当時の広西において飢饉の発生は無かった[5][8]。部分的に開示された資料によると、少なくとも137人が食べられ、少なくとも数千人が人肉食に参加した[2][6][7][8][9]。一部の研究者によると、広西チワン族自治区の約30の郡で人肉食が報告され、これまで犠牲者のうち421人の名前が判明している[7][10][11]。

『毛主席語録』(武宣県)

文化大革命後、虐殺や人肉食に関与した人々は軽微な罰を受けただけであり、武宣県では、15人が起訴されたものの、最高で14年の懲役を受けたにとどまった[2][5][8][9][12]。また、91人の党員が除名処分となった[2][5][8][12]。

1968年には武宣県が人肉食についての内部報告を「党中央」に提出したが、党中央からは それを止めるための行動は取られなかった[7]。

歴史的背景

虐殺方法

虐殺の方法には、生き埋め、石打ち、溺死、釜茹で、腹裂きの刑、心臓や肝臓を抉り出す、肉削ぎ、ダイナマイトでの爆破などが行われていた[2][5]。

背中にダイナマイトを縛りつけられた人が、爆殺され粉みじんになったという記録が残っている[2]。
武宣中学校で地理の先生であった吳樹芳という教師が生徒に殴打されて死亡した際は、その遺体は黔江の平らな石の上に運ばれ、生徒達に銃を突き付けられた別の教師によって心臓と肝臓を抜き出された。抜き出された臓器は生徒達が焼いて食べた。[5][7][13]

死亡者数

一次調査

1981年4月、中央規律検査委員会と5つの組織(中国共産党中央弁公庁、中国共産党中央組織部、中華人民共和国公安部、最高人民法院、最高人民検察院)の取り決めの下、20人を超える調査グループが結成された。[2]

1981年6月、調査グループは死者数は10万人を超えるとの調査結果を発表したが、一部の当局者や民間人には、死者数は15万人、20万人、50万人であると主張している者もいる[2]。

二次調査

1983年3月、中国共産党中央委員会によって40人ほどの調査グループが結成され、調査の結果、89,700人の死者の身元が判明した。

だが、なおも20,000人以上が行方不明であり、30,000人以上の死者は身元を特定できなかった[2][4]。

学術研究

2006年、カリフォルニア大学アーバイン校の蘇陽教授は、広西チワン族自治区の虐殺が中国共産党の文化大革命の最中の最も深刻な虐殺であったと主張した。彼は、広西チワン族自治区にある65の郡のうち、43の郡が虐殺を報告していると述べた。これらの郡のうち15は、1,000人以上の死者を記録しているが、平均死者数は526人である[14]。

共食い

『毛主席語録』(武宣県)

大規模な共食い(カニバリズム)は、文化大革命の間に広西で発生した[3][6][7][10][13]。1980年代後半に このトピックについて詳細な調査を行い、後に公式文書のコピーを米国に密輸した学者鄭義によると、少なくとも137人、おそらく数百人が共食いの犠牲となった[4][8][9][11][13]。そして何千人もの人々が共食いに参加した。一次、二次両方の調査に参加した公安省の職員である晏樂斌によると[2]

1968年、武宣県では38人が食べられ、郡の113人の役人が人間の肉、心臓、肝臓を食べることに参加しました。たまたま武宣を通りかかった貴港県の農民 (陳國榮)、は太っていたため地元民兵に捕まり殺害された。彼の肉が20人に分配されている間、彼の心臓と肝臓は取り出されました。

女性の民兵指導者は合計6人の肝臓を食べ、5人の男性の性器を切り、後で飲むアルコールに浸し、これらの臓器が彼女の健康に有益であると主張しました。人間の肉、心臓、肝臓を食べる行動は、武宣、武鳴、上思、貴港、欽州、桂平、凌雲を含む広西チワン族自治区の多くの郡で発生しました。

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香港大学の人文科学教授でスタンフォード大学フーバー研究所のシニア・フェローであるフランク・ディコッター(Frank Dikötter)によると[15]:

1967年から1968年にかけて、田舎には肉体的に殺し合い始めただけでなく、いくつかの小さな町で儀式的にお互いを食べ始めた派閥がありました。言い換えれば、あなたの「階級敵」を排除するだけでは十分ではありません。あなたは彼の心を食べなければなりません。儀式の共食いの非常によく文書化されたケースがあります。[16]「階級敵」を食べるときは階層がありました。中国共産党の指導者たちは豚肉を混ぜて人の心臓と肝臓を食べ、普通の村人は犠牲者の腕と太ももをつつくだけでした。[17]

カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校で働いていた支那の歴史家、宋永毅によると[3][4][10][18]:

広西チワン自治区の独立した研究者は、食べられた合計421人を数えました。しかし、広西チワン族自治区の27の郡で共食いの報告があり、それは広西チワン族自治区の全郡の3分の2です。いわゆる「黒五類」と言われる男が一人、立ったまま殴打されて死亡した。彼には11歳と14歳の2人の子供がいた。地方当局と武装民兵はそのような人々を根絶することが重要であると言ったので、彼らはこれらの2人の子供を殺しただけでなく彼らも食べた。これは広西チワン族自治区の浦北県で行われ、合計35人が殺されて食べられました。

犠牲者のほとんどは金持ちの地主とその家族でした。家族全員が一掃された劉正堅と呼ばれる一人の地主がいました。彼には17歳の娘、劉秀蘭がいて、9人に輪姦された(19回)。レイパーはそれから彼女の腹を引き裂いて開き、そして彼女の肝臓と胸を食べました。このような事件は非常に多かった。

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1968年の血なまぐさい夏、香港とマカオの人々は皆、西江から珠江に死体が浮かんでいることをご存知だった」[22]と述べている。
1997年、テキサス工科大 (Texas Tech University) の歴史学教授であるキー・レイ・チョンは (Key Ray Chong)[23]、鄭毅の共食いの本のレビューで、「文化大革命の間、かなりの数の中国共産党の当局者がこの恐怖を知っていた。1940年代の「ナチス・ホロコースト」や1970年代のポルポトの「キリング・フィールド」に匹敵するものなのに、彼らはこの問題について沈黙を守った。」[24]

1995年、カーネギー・メロン大学のドナルド・S・サットン (Donald S. Sutton) 教授は、彼の研究論文に「人食いは実際に武宣で起こったのか」と書いた。彼は、共食いは最近武宣を訪れた学者でジャーナリストのジョン・ギッティングズ (John Gittings) によって独立して確認されたと述べ続けた。ジョン・ギッティングズは、非番の地元の店員が殺害と共食いについて風通しの良い話をしたと報告し、「武宣では、支那の他のどこよりも多くの人々を食べた」と述べた。[25]

メディア

2016年、『ガーディアン』は文化大革命のレビューで、「おそらく最も影響を受けた地域は、大量殺戮や共食いの報告があった広西チワン族自治区南部だった」と述べている[26]。

2013年、中国共産党の公式メディアである『人民網』やその他の支那メディアは、『中国青年報』の記事を転載した。記事は、文化大革命の間、「広西チワン族自治区のようないくつかの場所では、人々が殴打されて死んだ後、彼らの心臓と肝臓が食べられました、そして驚くべきことに、そのような共食いはその地域で流行しました」と認めた。記事はさらに、「20世紀の人類の歴史を通して、私たちのような文化大革命を経験した国は他にありましたか?唯一の比較可能な時期はナチス・ドイツでした。しかし、この日付まで、私たちはまだこの歴史の期間についてまともなレビューや反省を持っていません。」[1][27][28]

2001年、『タイム』は、「毛沢東の文化大革命は、イデオロギーの熱狂、集団ヒステリー、そして完全な残虐行為の噴火であり、推定1,000万人の支那人が亡くなりました... 現在、1966年から1976年までの数年間のさらに恐ろしい詳細を含む物語が明らかになりつつあります: 革命的な純粋さの名の下に人類の最も強力なタブーに違反した何百人もの男性と女性が関与する共食いの申し立てです。」[12]

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1993年、『ニューズ・ウィーク』は、「説明は悲惨だった。校長は学生によって遊び場で殺され、調理され、食べられた。政府が運営するカフェテリアは、肉のフックからぶら下がっている人体を展示し、従業員に配布した。先週 支那から密輸された文書は説明したグロテスクなディテールでの文化革命の残虐行為。」[30]

1993年、『ニューヨーク・タイムズ』は、「広西チワン族自治区から報告された事件は、明らかに前世紀以上に世界で最も広範な共食いのエピソードであった」と述べた。同紙はさらに、「参加した参加者が飢餓や精神病質の病気に動機付けられていなかったという点でも他の人とは異なっていた。代わりに、行動はイデオロギー的であるように見えた。多くの場合、地元の共産党当局者によって組織され、人々は彼らの革命的な熱意を証明するために一緒に参加したようです。」[8]






>『内モンゴル人民革命党粛清事件(1966年に鄧小平が主導)』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AB%E4%BA%BA%E6%B0%91%E9%9D%A9%E5%91%BD%E5%85%9A%E7%B2%9B%E6%B8%85%E4%BA%8B%E4%BB%B6

内モンゴル人民革命党粛清事件(うちモンゴルじんみんかくめいとうしゅくせいじけん)は、1966年から1976年にかけて (文化大革命)、モンゴル人数十万人が中国共産党によって粛清された事件[1]。 

内モンゴル自治区革命委員会設立記念パレード

内モンゴル自治区

概要

南モンゴル(内モンゴル)に居住するモンゴル人は、1920年代から30年代にかけて、外モンゴルにおけるモンゴル革命の影響を受けて、南北モンゴルの統一を目指した組織内モンゴル人民革命党(『内人党』)を結成した。その後 組織は崩壊したが、満洲国崩壊後は興安総省において東モンゴル自治政府が成立すると再組織され、内外モンゴルの統一を目指し活動を行った。しかしその後、中国共産党のウランフ(烏蘭夫)の画策により内モンゴル人民共和国と東モンゴル自治政府は内モンゴル自治政府に再編され、1946年4月に承徳で内外モンゴル統一の代わりに東西モンゴル統一を掲げることが決定され、内モンゴル人民革命党は中国共産党に吸収される形で解党された。

1276ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール・ルージュと化すか:2024/04/16(火) 10:02:14
1960年代になり中ソ対立が顕在化すると「内外モンゴルの統一」を口実にソ連の介入を招きかねない内モンゴルの自治は徹底的な弾圧を受けることとなる。1966年に開始された文化大革命で内モンゴルへの中央からの介入がより強化され、7月12日、鄧小平は内モンゴル自治区主席であったウランフを呼び出し[3]、「内外モンゴル統一を企む民族分裂主義者」「現代の王公となって独立王国を築こうとしている」などと攻撃して失脚させた。内モンゴルでは『内人党分子』とされたモンゴル人が弾圧された。

こうした混乱は続き1969年には内モンゴル自治区に軍政施行、内モンゴル生産建設兵団が組織的に送り込まれ、1970年には内モンゴル自治区は廃止され周辺各省により分割された。

1966年から1976年にかけて中国共産党政権は内モンゴル自治区(南モンゴル)、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)、青海省(チベット)、甘粛省、東北三省(満洲)に先住していたモンゴル人に対して「分裂主義者」「地域国粋主義者」などの罪名のもとで、当時の内モンゴルのモンゴル人の人口約150万人のうち、70万から80万人を投獄し、34万6,000人が逮捕され、2万7,900人が殺害され、12万人が暴行を受けて障害者にされ、5万人から十数万人を殺害した[1][4][5][6]。これは当時の内モンゴル自治区の人口の6割以上を占める[5]。

1277ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール・ルージュと化すか:2024/04/16(火) 10:06:39
南モンゴル(内モンゴル自治区)出身の楊海英によると、漢人たちはモンゴル人に対し、真っ赤に焼いた鉄棒を肛門に入れる、鉄釘を頭に打ち込む、モンゴル人女性のズボンを脱がせて、縄でその陰部をノコギリのように繰り返し引く、妊娠中の女性の胎内に手を入れて、その胎児を子宮から引っ張り出すなどの凄惨な性的暴行・拷問・殺戮を加えた[2]。内モンゴルのジャーナリストや研究者たちによると、当時内モンゴルに居住していた150万人弱のモンゴル人のうち、犠牲者は30万人に達し、その後、内モンゴルではモンゴル人の人口250万人に対して、漢人の入植者は3,000万人に激増した[2]。楊海英は、事件をきっかけに「19世紀以降に満洲、モンゴル、新疆へと、彼ら漢人(支那人)が領土拡張してきた方法」により、内モンゴルは植民地開拓され、「内モンゴル自治区ではモンゴル人の人口がたったの250万人にとどまり、あとから入植してきた支那人はいつの間にか3,000万人にも膨れあがり、その地位が完全に逆転してしまいました。支那人による植民地開拓のプロセスは何処でも基本的に同じ人海戦術です」と述べている[2]。

アルタンデレヘイ(支那語: 阿拉騰徳力海)は、「中国共産党はまず、ウランフの例でわかるようにモンゴル人の指導者と知識人たちを狙った。『文字を読める人』は殆ど生き残れなかったと言われるほどの粛清が行われた。50種類以上の拷問が考案され、実行された。たとえば、真赤に焼いた棍棒で内臓が見えるまで腹部を焼き、穴をあける。牛皮の鞭に鉄線をつけて殴る。傷口に塩を塗り込み、熱湯をかける。太い鉄線を頭部に巻いて、頭部が破裂するまでペンチで締め上げる。真赤に焼いた鉄のショベルを、縛りあげた人の頭部に押しつけ焼き殺す。『実録』には悪夢にうなされそうな具体例が詰まっている。女性や子どもへの拷問、殺戮の事例も限りがない。中国共産党の所業はまさに悪魔の仕業である」と批判している[7]。

1979年になり内モンゴル自治区は再設置され、ウランフも名誉回復されたが、内モンゴル独立運動は徹底的に弾圧され、中国共産党はジェノサイドをおこなった漢人入植者を処罰しなかったことから、1981年にモンゴル人大学生による大規模な抗議活動がおこなわれたが、当局の厳しい弾圧に遭い、抗議活動を支援したモンゴル人幹部や『内モンゴル人民革命党粛清事件』を生き延びた人々は全員粛清され、モンゴル人大学生も辺鄙な地域へ追放されて公民権を剥奪された[7]。


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