新・大中華世界的話題 - 1440116307

566：名無しさん：2015/11/10(火) 23:05:39: >>565

■米国への一撃

　中国は受け身の立場に追い込まれた。特に、民進党の総統選候補、蔡英文主席が、今年の5月末と10月初旬、米国と日本を相次いで訪問し、米国では国務省ビルのなかに招き入れられ、日本では安倍首相と「偶然」に会ったとされる。日米の民進党への厚遇は中国の指導部にもかなり衝撃を与えたはずだ。

　結果的には、この時期にトップ会談を持ってくるのは、なかなか巧妙な一手であったと言えるだろう。もともと中台トップ会談は、歴史的に常に中国が希望し、台湾が拒むという構図だったが、台湾が希望し、中国が応じたという構図に、関係が逆転してしまった。それは、残り任期半年の馬氏に対し、残り任期が最大7年ある習氏の時間的優位がもたらした部分である。

　中国にとって大きかったのは、米中関係の悪化、日米同盟の強化、南シナ海問題での反中連合の形成など苦しい現実のなかで、中国と台湾の連携をアピールできたことであり、台湾の自立重視にシフトした米国に一撃を加えた思いではないだろうか。南シナ海問題についても、台湾は東沙諸島と、南沙諸島最大の太平島を実効支配している。馬氏は南シナ海問題を今回議題にしなかったことを明らかにしており、米国と台湾の分断に成功した形になった。

　一方、馬氏が今回、中国側の誘いに乗った背景を分析することは難しくない。馬氏個人の熱望と、国民党の選挙対策という2つのレベルで、中国と利害が合致したのである。馬氏にとっては、中台トップ会談を成し遂げ、中台改善を政権の基軸としてきた自らの2期8年間に美しい句点を打ちたいという思いは、本人がいくら否定しても、すでに衆目の一致するところだ。会談の実現により、馬氏の2期8年の中台改善という歴史的任務が完成したとアピールできる。

　現在の選挙情勢では国民党は総統選敗北の可能性が濃く、立法院でも過半数を民進党に奪われかねない。中台トップ会談の実現は国民党の対中融和路線の功績であるとアピールできる。総統選の逆転はほぼ不可能だが、同日の立法委員選挙では民進党の単独過半数を阻止する希望が出たと見る向きもある。実際、民進党は今回の問題でいささか受けに回った。蔡英文氏は、中台トップ会談開催のニュースに対して、「急襲された」と『LINE』でつぶやいた。もし想定内ならば、こうした言葉は出ないだろう。その後も民進党のコメントには揺れが見られ、事前の準備不足を感じさせた。

■「馬英九」と「中国」の勝利

　この中台トップ会談に対して、「台湾世論の反発が激しくなる」という分析も一部でなされているが、果たしてそうだろうか。少なくとも、台湾の人々の気持ちは、（1）トップ会談の実現は悪いことではない（2）その内容は100％満足できるものではなかったが、台湾の利益が大きく損なわれたわけではなかった、というあたりではないか。メディアの各種世論調査でも、数字にばらつきはあるものの、全体に会談への支持は不支持を上回っており、ひまわり運動のときの全民挙げた抗議とは状況が違っている。任期切れ間際の馬氏が現段階で「できること」を台湾世論が見切っている面もあるだろう。また、「台湾は台湾、中国は中国」とはっきり分けて考える人がマジョリティになった台湾では、「1つの中国」を掲げ合う国民党と共産党の「歴史的」な会談を、確かに重要なものとは認めつつ、気分的には「今さら」と距離を置くようなムードもある。

　会談では、双方が「1つの中国」を前提とした「1992年合意」を確認したことが最大の目玉になった。ただ、中台はもともと2008年から「1992年合意」をもとに交流を開始しており、今回はその成果を両指導者が追認したに過ぎない。中国の国務院台湾事務弁公室と台湾の大陸委員会という政府機関同士のホットラインの設置や、中国の台湾に向けたミサイル撤去、国際機関への参加なども議論したが、過去に論じられてきたテーマで、それほど新味のある話ではない。何より、今回の会談は非公式の意見交換であり、一切の合意文書はなく、2016年以降の新政権下における中台関係の将来を法的に拘束するものではない。まさに「会うこと自体に意味がある」という会談だったのである。

　今回のトップ会談で最も利益を得た個人は、歴史的任務を達成したと認定された馬氏だ。「国」として利益を得たのは中国である。米国のアジア戦略に楔を打ち込み、台湾を「1つの中国の枠」に押しとどめるかどうかの攻防で、守勢から攻勢に転じることができた。しかし、だからといって、この会談によって中台の距離が近づき、台湾の人々の心中で進んでいる「脱中国」が止まるわけではない。台湾総統には会っても、その方策を、中国はまだ見つけられていない。

ジャーナリスト・野嶋剛

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/