新・大中華世界的話題

213：チバＱ：2015/09/28(月) 01:52:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000035-jij-cn
漂う無力感、薄れる関心＝道路占拠から1年―香港
時事通信 9月27日(日)14時13分配信

　【香港時事】香港で行政長官の選挙制度民主化を求めるデモ隊が中心部の幹線道路占拠を始めてから28日で1年。
　中国の決定に基づく選挙制度改革案は立法会（議会）で否決され、香港政府、民主派ともにこう着状態が続く。市民の関心が薄れる中、当時の参加者の間には「何の成果も得られなかった」との無力感が漂っている。
　道路占拠運動は、行政長官「普通選挙」から民主派を事実上締め出す中国の決定に反発する学生団体などを中心に始まった。一時は約10万人にまで膨れ上がったものの、「真の普通選挙」を求めるデモ隊の要求は受け入れられず、昨年12月15日、警察の強制排除で終結した。
　香港政府は選挙制度改革案を立法会に提出したが、立法会は今年6月に改革案を否決。2017年の次回長官選はこれまでと同様、各界代表による間接選挙で行われる。間接選挙では親中派の当選が確実視される。
　79日間の道路占拠でも中国や香港政府の譲歩を全く引き出せなかったことに対し、市民の間では「運動は失敗だった」（20代の女性大学職員）との見方が強い。「社会に深刻な亀裂が生じた」（30代の男性会社員）、「社会が分断された」（50代の女性会計士）など、道路占拠を機に深まった住民間の溝を懸念する声も聞かれた。
　1997年の香港返還に当たって中国が確約した「一国二制度」に対する信頼も揺らいでいる。デモに参加した元小学校教員の丘紹光氏（72）は「中国による締め付けが厳しくなった。一国二制度は既に形骸化していたが、それが表面化した」と中国への警戒感を隠さない。
　一方、長官選をめぐる市民の関心は低下傾向にある。20代の男性会社員は「政府への期待や要求は全くない」と言い切る。香港大学が6月下旬～7月上旬に行った世論調査では、政治問題に対する関心度は占拠前の水準に戻った。

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