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448：チバＱ：2015/10/31(土) 08:38:37: http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300048-n1.html
2015.10.30 21:13
【中国、一人っ子政策廃止】
廃止で巨大政府部門解体か　５０万人職員、４千億円の利権　母親拉致、家屋破壊の問題組織

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３０日、上海で、両親と一緒に橋の上を歩く男児。中国政府は「一人っ子政策」を廃止する方針だ（ロイター）
　【北京＝矢板明夫】中国共産党中央委員会は、３０年以上も実施してきた「１人っ子政策」を廃止する方針を決めた。これに伴い、中国国内で大きな権威をふるい続け、多くの人権侵害事件を起こしてきた政府の産児制限部門「計画生育委員会」が解体されるかどうかに大きな関心が集まっている。また、違反者から取る事実上の罰金を財源としている各地方政府にとっては、政策の廃止は財政状況にも影響しそうだ。

　「中国は間もなく労働人口不足の高齢化社会に突入する。一人っ子政策は時代遅れだ」といった主張は１０年以上前から中国のメディアで見られるようになり、政府内にも政策の廃止を求める声があったが、計画生育委員会はその最大の抵抗勢力となってきた。

　中国メディアによると、全国の地方政府の計画生育委員会の専属職員は計５０万人以上もいる。第２子以降の子供の出産を阻止することだけを仕事としており、すでに巨大な利権団体と化している。妊娠した女性を病院に拉致して強制中絶したり、その家の財産を差し押さえたり、家を取り壊すなどの横暴な振る舞いで度々問題を起こしてきた。

　１９９４年９月、第２子を妊娠した河南省の女性が強制中絶を受けた際、胎児とともに死亡したため、その夫である北京駐在の人民解放軍士官が報復のため北京市中心部で銃を乱射し、イランの外交官を含む２４人が死亡した。

　また、２０１１年に湖南省の計画生育委員会の職員が「一人っ子政策違反」を理由に子供たちを親元から強引に連れ去り、少なくとも２０人を米国やオランダ向けの養子縁組組織に売り飛ばしたことも判明。こうした事件は国際社会から厳しく批判された。

　同委員会は違反者の収入に応じて「社会養育費」の名目で罰金を徴収し、著名な映画監督、張芸謀夫婦が３人も子供がいることが判明したとして、昨年１月、７５０万元（約１億５０００万円）の罰金が科せられた。同委員会の最近の罰金収入は年間２００億元（約４０００億円）以上と中国メディアが伝えている。

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