新・大中華世界的話題 - 1440116307

1009：チバＱ：2016/01/19(火) 22:29:15: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/218989
台湾　蔡政権誕生へ（上）経済再生　「完全執政」ＴＰＰへ照準
2016年01月18日 00時08分
１面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える１７日付の台湾各紙（共同）
１面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える１７日付の台湾各紙（共同）
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　「民進党　完全執政」－。民主進歩党（民進党）の蔡英文主席による台湾総統選勝利を伝える１７日の台湾各紙は、民進党が立法委員（国会議員）選でも単独過半数を実現し、新政権が強大な権力を手に入れることを伝えた。
　「悲願」だった安定的な政権基盤を築く蔡氏。その最初の“関門”は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟だ。
　「台湾の規制と制度の全面的な改革が必要で、やるべきことは山ほどある」。１６日夜の記者会見で、蔡氏はＴＰＰ加盟を急ぐ方針をあらためて強調した。
　台湾経済は輸出の域内総生産（ＧＤＰ）比が６割と極めて高い。広域経済圏への加盟は蔡氏が掲げる中国依存からの脱却に直接つながる。
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　「米国に譲歩しＴＰＰ参加の支持を得ること。さらに重要なのは、中国にも反対させないということだ」
　民間シンクタンク、台湾経済研究院の孫明徳主任は、民進党の独立志向を警戒する中国と、新たな関係を築けるかどうかが焦点だとみる。
　中国からの自立を図るために、まず当の中国の警戒を解く。その鍵は立法院（国会）にある。
　与党、国民党の馬英九政権は２０１０年、中台の自由貿易協定に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を結んだ。背景には、中国との密接な関係をてこに、ＴＰＰなど地域経済協力への参加を中国に容認させる狙いがあった。ところがＥＣＦＡを具体化させる関連法案を強引に通そうとした政治手法は民意の猛反発を招いた。１４年春、法案に反対する学生たちが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」で、馬政権のもくろみは水泡に帰した。法案は今もたなざらしになっている。
　これを民進党主導の立法院で成立させられれば、「反中」「親中」という立場と離れた実務的な外交を志向する新政権のメッセージを、北京に伝えることができる。
　「立法院の監視能力を高めて対応していく」。蔡氏は関連法案について多くは語ってこなかったが「民進党は水面下で検討を進めている」との見方は根強い。
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　台北市。台湾一の超高層ビル「ＴＡＩＰＥＩ　１０１」のそばで「超豪邸」の建設が進んでいる。自分の車をエレベーターに載せ部屋に収納もできるという高級マンション。現地紙は「１室の価格１０億台湾元（約３５億円）」と報じた。
　「ありえないよね。どんな仕事をすればそんな金が出せるのか。たぶん中国がらみだろう」とタクシー運転手の歐陽自立さん（４２）はあきれ顔で言った。
　中国マネー流入による格差の拡大、若年層の就職難…。１３年に台湾で所得税を申告した世帯の上位と下位各５％の格差は９９・３９倍と過去最大に広がった。
　民進党を押し上げた馬政権への不満を解決する道は、中国との新たな関係構築の正否にかかっている。　（台北・横尾誠）
＝2016/01/18付西日本新聞朝刊＝