新・大中華世界的話題 - 1440116307

496：チバＱ：2015/11/07(土) 08:20:17: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151107/mcb1511070500014-n1.htm
ミャンマーあす総選挙　透明・公正、投資呼び込み　与野党は経済発展で一致 (1/3ページ)
2015.11.7 05:00
　ミャンマーでは８日、１９９０年の選挙以来、歴史的に最も重要な総選挙の日を迎える。２０１１年の民政移管後、現政権は経済・政治改革を実行して海外からの投資を呼び込み、東南アジアで最も安定した経済成長を遂げている国の一つになっている。選挙後も政情が安定し、次期政権が改革路線を継続できるかが今後の成長への鍵となる。

　ミャンマーのＩＴベンチャー、ネックスのイエ・マイアット・ミン最高経営責任者（ＣＥＯ、２５）は「ミャンマーには計り知れないほど多くのビジネスチャンスがある。需要にあふれ、最初は競争を気にする必要はない独特な状況」と話す。

　ミャンマーでのこうした機会は、軍事政権が民政移管に合意し、経済制裁が緩和された過去４年間に形成された。市場開放により年間経済成長率は８％を上回り、不動産ブームや交通渋滞、急激な都市開発など経済的な利益をもたらした。１４年の外国からの直接投資（ＦＤＩ）額は０９年比１０倍に相当する４１億ドル（約５０００億円）に拡大した。

　ミャンマーでＫＦＣのフランチャイズ権を持つ不動産開発会社、ヨマ・ストラテジック・ホールディングスのメルヴィン・パンＣＥＯは「ミャンマーは５０年余りにわたって機能停止に陥っていた。可能性は明らかだ。われわれは黄金時代に生きている」と述べた。

　◆ＮＬＤが優勢

　ノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は１０年の前回選挙をボイコットしたが、今回選挙では同氏への絶大な人気を背景に勝利するとみられ、６２年以来続く軍による支配が終了する可能性がある。

　政権交代もしくは分裂議会への移行はビジネスに悪影響を及ぼすとの見方もあるが、パンＣＥＯは「全政党に恩恵をもたらす経済改革は一致した目標だ」と指摘した。とはいえ、投資、鉱業、知的財産、コンドミニアムの所有、仲裁に関する新たな法律や証券取引所など整備が必要なものはいまだに多い。

　政治リスクコンサルティング会社ユーラシア・グループのスペシャリスト、クリスチャン・ルイス氏は「投開票から１週間後に開会する議会で、与党は６０日間の選挙期間中に棚上げしていた企業法や投資法などの法案を通過させようとするだろう」と語った。与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）のキン・シュエ上院議員も「どの政党が政権を握っても、重要なのは経済の発展だ」と述べた。

　ミャンマーが直面する問題には不動産価格高騰など初めての課題のほか、粗末なインフラ環境、技術不足、汚職、不透明な規制など、発展途上国に見られる課題も含まれる。ミャンマー商工会議所連盟（ＵＭＦＣＣＩ）のルウィン共同事務総長は「どの政党が勝利しても、ビジネスにとって最も重要なのは公務員の大幅削減の継続と、長年投資を阻害してきた法律の抑制だ。煩雑な手続きや課税措置が多く、腐敗が蔓延（まんえん）している。国際的な制裁が問題ではなく、自身で首を絞めている」と指摘する。与野党とも、外資企業が直面する障害の一部を取り除く改正投資法案の通過を最優先事項に掲げている。

◆懸念は９０年の再来

　投資家の前に立ちはだかる最大の懸念は、９０年の総選挙の再来だ。ＮＬＤは地滑り的な勝利を収めたが、軍事政権が選挙結果を無効にし、同国は経済制裁を科されることになった。

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　パンＣＥＯは、こうした事態は考え難いが、過去数年間の政治的不透明さが投資を妨げており、「投資家はより明確な兆候を待ち望んでいる。透明で公正な選挙が行われれば、投資家は安心する」との見方を示した。

　一方で、同ＣＥＯは強い高揚感に警戒を示している。隣国ベトナムは、８０年代の市場開放から３０年以上たっても経済規模はいまだにタイの半分程度にとどまっているからだ。「現実的に考えて、今後５年、１０年後にバンコクにはならないだろう。ミャンマーの機会はきわめて大きいが、長期的な見通しで考えなければならない」と述べた。（ブルームバーグ　Ｃｈｒｉｓ　Ｂｌａｋｅ、Ａｎｄｒｅｗ　Ｄａｖｉｓ）