新・大中華世界的話題 - 1440116307

750：とはずがたり：2015/12/08(火) 14:33:12: >>749-750
法律の専門家によれば、中国に不利な裁定が下された場合、法的な拘束力は持つものの、裁定を執行する機関が存在しないため、政治的圧力以上の効果については予想できないという。

常設仲裁裁判所からのコメントは得られなかった。

中国外務省は１日、中国に対して課されるいかなる決定も中国政府は承認しないとの主張を繰り返した。同国は１１月２４日、この裁判について「南シナ海における中国の領海主権を否定しようとする無益な試み」だとしている。

オーストラリア国立大学のマイケル・ウェスリー教授（国際関係論）は、中国はいかなる裁定にも拘束される気はないだろうと語る。

「南シナ海問題は中国の考え方を示す典型的な例だ。中国は、現実には（大規模な）紛争のリスクを引き受けることなく、この地域における米国の優位を拒否・排除し、中国がその立場を引き継ごうとしている」と同教授は話す。

＜国際的な関心の高まり＞

外交関係者の多くにとって、この裁判は、年間５兆ドル（約６１３兆円）もの海上貿易が経由する航路に関して、中国に国際的な法規範を受け入れさせるうえで重要である。

ベトナム、マレーシアなどこの海域に関して領有権を主張する国の他にも、日本、タイ、シンガポール、オーストラリア、英国など、常設仲裁裁判所による裁定を遵守するよう中国に要請した国は多い。

米政府は同裁判所での審理プロセスを支持しているし、ドイツのメルケル首相も１０月に北京を訪問した際に、南シナ海での紛争の解決に向けて国際司法に委ねるよう中国に示唆した。

オーストラリア・日本両国の外務・防衛大臣は１１月２２日にシドニーで行われた協議後に、南シナ海で領有権を主張する国々が仲裁を求める権利を支持すると述べた。

仲裁プロセスへの参加を拒否することにより、中国は自らの主張を公式に擁護する機会を失ってしまった。中国の地図では、東南アジアの中心部の海にまで広がる「九段線」として中国の主張する領海が示されている。

フィリピン政府はこの「九段線」の合法性、またその内部での中国の行動について異議を唱えている。

フィリピン政府は、自国ＥＥＺ内での海域開発の権利について裁定を勝ち取ることにより、この海域内の複数の暗礁・岩礁から中国が撤退せざるをえなくなることを望んでいる。

外交関係者と石油産業筋によれば、最終的な裁定はエネルギー産業のために働く国際弁護士の精査を受けるのではないかという。フィリピンおよびベトナム近海の紛争海域に関する権利についても明示されるか確かめるためだ。

ベトナム政府はフィリピン政府の申し立てを支持する意見を常設仲裁裁判所に提出しているが、まだ自身では中国を相手取った訴えを起こしていない。ベトナム政府にもコメントを求めたが回答はなかった。

インドネシアの安全保障部門トップは先月、同国政府が「九段線」をめぐって中国政府を提訴する可能性があると発言している。

（Greg Torode記者、Manuel Mogato記者）
（翻訳：エァクレーレン）