新・大中華世界的話題 - 1440116307

470：チバＱ：2015/11/04(水) 21:45:30: http://toyokeizai.net/articles/-/91138
中台は､なぜ｢史上初の首脳会談｣を行うのか
11月7日に開催､馬英九最後のあがきか
次ページ »
福田恵介：東洋経済編集局記者 2015年11月04日
中国と台湾、初の首脳会談が行われることになった。台湾の馬英九総統（中国国民党）は11月4日未明、7日に中国の習近平主席とシンガポールで会談することを発表した。中台間の首脳会談は、1949年に国民党(中華民国）が中国大陸から台湾に逃れてから初めてのこととなる。

この時期に突然の首脳会談が発表されたことは、中台双方、特に馬総統にとって非常に微妙な出来事となりそうだ。2期8年の任期をまもなく終える馬総統にとっては、中華人民共和国トップと初めて会う総統として歴史に名を残したいという意識が、まずは強いのだろう。彼は2006年、台北市長時代に行った『週刊東洋経済』とのインタビューでも、「中国共産党とは太いパイプがある」とし、大陸との関係をアピールしていた。

一方、来年2016年1月に予定されている台湾総統選挙への援護としても、この首脳会談を利用したい思惑も当然あるだろう。現在、最大野党・民主進歩党（民進党）の蔡英文主席の優勢が伝えられている。

自身の名誉と総統選目当てだが効果薄い

与党国民党は馬英九政権8年間の成果などから苦戦を強いられており、10月には国民党主席で台湾北部・新北市の朱立倫市長を候補者に据えたばかり。しかも、すでに今年7月、党内の正当な手続きを経て候補者として選出した洪秀柱・立法院（国会）副院長を交代させるなど混乱も重なるなど、国民党不利の状況は変わらない。

これまでにも、馬総統が中国側に首脳会談を何回も提案してきたという噂は流れていた。それは「中台関係の安定を図るためにはトップ同士で話し合うのが最適であることを演出するため」とみずほ総合研究所中国調査室の伊藤信悟室長は指摘する。事実、馬総統は中国とのFTA（自由貿易協定）となる「両岸経済枠組み協定」（ECFA)を2010年に締結、経済面で大陸依存を強める台湾経済界とも協力しながら、大陸との関係改善を進めてきた経緯がある。

だが、7日の会談で何が出てくるかは不透明と言わざるをえない。馬総統側は「今回の会談では、協定への署名や協同声明の発表は行わない」としている。5日に台湾で記者会見を開いて会談の意義などを説明するというが、民進党など反政府側からは「中国に国民党の肩入れを行う屈辱外交」という反発がすでに出ている。

会談実施に中国側も応じたからには、両国に横たわるいくつかの前提条件がクリアされたのか、という疑問が湧く。それは、互いに政治主権を認めていない間柄であり、双方の首脳をどう呼ぶのかという呼称の問題、そして1992年に「一つの中国、各自解釈」で中台側が合意したとされる「92共識」（92年コンセンサス、92年合意）の解釈をどう行うのかという問題だ。特に92年コンセンサスについては、当事者である李登輝元総統などが「そんなものは存在しない」と否定する声がこれまでも根強く、逆に国民党が主導してこのコンセンサスを大陸政策に利用してきた経緯があり、これも台湾内での混乱と対立を引き起こしてきた。

習近平主席にとっても、現段階で台湾のトップと会うことは悪いことではない、という指摘が多い。本人も福建省書記を歴任してきたこともあり、台湾との関係改善（あるいは統一）には並々ならぬ意欲があるとされている。また、共産党トップとしても初の台湾との首脳会談という誰もやったことがない業績を上げることは、本人の権力固めにも有効に働く。

「初の会談」こそ意義がある？

一方で、来年の台湾総統選挙で優勢が伝えられている民進党候補が当選すれば、少なくとも4年間は台湾との首脳会談を行える可能性が極端に低くなる。大陸に目が向いている馬総統としては、在任中に歴史的イベントをやっておいたほうがいいという判断が働いたようだ。

先日中国が発表した第13次5カ年計画（2016～2020年）の草案の中にも、「一つの中国、92年コンセンサスの原則、中台は一つの家族である」との前提で、中台相互に開放を進めながら、台湾人民や中小企業への利益になる経済運営を行うとの文言が含まれている。中国側が台湾に対して強硬な姿勢を示しても、現在の台湾では反発が強まるばかりであることは、中国側も認識している。そのため、特に経済において、習近平主席はこの草案に書かれている範囲内に留まる形で発言するのではないかとの観測もある。