新・大中華世界的話題 - 1440116307

220：とはずがたり：2015/09/29(火) 13:12:02: >>219-220
　日本の投資ストラテジスト、武者陵司氏（武者リサーチ代表）は、ロイターに寄せたコラムで、「中国の共産党政権がいよいよ本性をむき出しにしてきた」と記す。同氏は、今回の暴落局面で中国政府が繰り出した一連の相場テコ入れ策（「当局の大号令に従った大手証券会社21社による1200億元（約2兆4000億円）規模の上場投資信託（ETF）購入」「新規株式公開（IPO）の承認凍結」「大量保有株主による株式売却の半年間停止」「悪意ある空売りの懲罰」など）は、「市場経済システムを採用している国から見れば、もはやあり得ないものばかりだ」と喝破する。

　武者氏は、今後も中国政府は「信じがたい手を繰り出してでも株価のさらなる暴落を食い止めるだろう」と予想。その上で、「株価はいうなれば経済の体温計である」とし、「その『目盛り』を意図的に変えてしまうことは市場原理の否定そのものであり。グローバルな尺度で見て中国株式市場の死を意味しかねない」と警告している。

◆いびつな信頼がもたらす市場の「モラルハザード」
　WSJも、「中国政府がこれまで実施しているのは異例とも言える強引な措置」と記す。同紙は、「中国の指導者は明らかに、株式市場の動向についてうろたえている」と指摘。今後さらに強引な対策が続けば、「実体経済に対する懸念が高まったことを示す兆しになるだろう」としている。

　同紙は、別の記事でも、投資家やアナリストらは、「中国株式市場の危機がもたらす政治的・経済的影響は長期化が避けられないと指摘している」と報告している。同紙のインタビューに応じた識者らは、以前から不安定だった中国株式市場の発展は、もはや全く見込めない見通しだと指摘。一部では、それが既に低迷している中国経済全体に打撃を与え、共産党の経済運営に対する信頼性が冷え込むという予想も出ている。

　一方、ブルームバーグは、両親から20万元（約400万円）を借りて中国本土株に無断でつぎ込んだ浙江省杭州市の男子大学生の苦悩を通し、「中国市場におけるモラルハザード・リスクの高まり」を指摘する。この学生は、暴落を受けて一時は損失を確定させようと保有株を手放そうとしたが、「中国当局がその後相場の下支えに乗り出したため、眠れない夜を我慢し、両親に内緒のまま投資を続けることを決めた」という。

　しかし、このように何があっても当局が株価を下支えするという、市場原理に反したいびつな“信頼”は、「バブルをあおるリスクを抱える」ことにつながると、ブルームバーグは指摘する。JPモルガン・アセット・マネジメントのアジア市場チーフストラテジスト、許長泰氏（香港在勤）も、同記事中で「相場が下げても常に当局が手を差し伸べるという印象を市場に与えたくはないものだ」と嘆息している。

（内村浩介）