新・大中華世界的話題

153：チバＱ：2015/09/11(金) 19:55:32: 　■経済進出、にらむ外資

　ヤンゴン郊外のティラワ地区に２３日、日本が官民挙げて支援してきた工業団地が開業する。すでに４５社が入居の手続きをしており、うち２４社が日系企業だ。

　テインセイン大統領が１１年に就任し、民主化の動きが進み始めると、ミャンマーを「アジア最後のフロンティア」とみる海外から投資マネーがなだれ込んだ。

　１４年度の外国からの直接投資は前年の約２倍の８０億ドル（約９６００億円）に上ったとみられる。現地の日本商工会議所に加盟する日系企業は２５０社と、４年前の４倍に膨らんだ。日本の支援などで道路や空港の整備も進んでいる。市民の暮らしは軍政時代より豊かになりつつある。

　ＵＳＤＰが選挙戦でアピールしたいのは、こうした経済改革の「果実」だ。

　対してＮＬＤは、現政権の改革路線を基本的に継承しつつ、「不要な政府支出の削減などによる財政健全化」「肥大化した行政組織の改革」「農業の活性化」などの方針を打ち出した。

　選挙後も改革路線が続くことがはっきりすれば、進出を控えてきた欧米企業が本格参入する可能性もある。日系企業幹部は「民主化の後退や改革のスローダウンは避けてほしい」と選挙戦の行方を注視する。

　（ヤンゴン＝織田一、都留悦史）

　◇軍政から民主化への道を歩むミャンマー。その将来を占う総選挙を前に、いまだ「道半ば」の現実と直面する課題を探る。▼２面＝「いちからわかる！」

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