新・大中華世界的話題 - 1440116307

665：チバＱ：2015/11/23(月) 11:21:46: http://toyokeizai.net/articles/-/93703
韓国･金泳三元大統領が死去､その功罪とは？
反軍部独裁･民主化運動に献身
次ページ »
福田恵介：東洋経済記者 2015年11月22日
韓国の金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が22日未明、ソウル市内の病院で死去した。87歳だった。朴正煕（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領らによる軍部独裁政権下で民主化運動に邁進、大統領にまで上り詰めた韓国立志伝中の一人だ。だが、任期切れ直前の1997年に「朝鮮戦争（50～53年）以来、大韓民国にとって最大の危機」と言われた金融危機、いわゆる「IMF(国際通貨基金）危機」の大混乱を招いて何ら手を打てないままに、不本意のうちに政界から引退した。

軍部独裁の悪弊を一掃しようと努力

金泳三氏は1927年、韓国南部・慶尚南道で生まれた。ソウル大学哲学科を卒業、国務総理(首相）秘書や国会議員を務めながら、自身の後に大統領になった故・金大中（キム・デジュン）元大統領とともに、反軍部独裁・民主化運動の先頭に立った。この間、政治活動を規制されたり、自宅軟禁などの憂き目にも遭っている。

1987年6月の民主化宣言で同年実施された初の大統領直接選挙に立候補したが、金大中氏との統一候補擁立は失敗。結局、全斗煥氏と同じ軍部出身の盧泰愚氏に大統領の座を譲った。1992年の大統領選挙に、最大のライバル・金大中氏を破って当選。軍事政権と対照づけるべく、自らを「文民政権」と称して政治を行った。1960年代からの長い政治生活、民主化運動の闘士としての経験から「政治九段」（政治の達人）として称されることもあった。

軍事政権の不正を断罪し、その悪弊を一掃しようと努力し、その成果を残した。しかし、経済面では、そんな政治名人でも思うとおりにいかなかった。「政治の論理で経済の論理を埋めようとし、失敗した大統領」との指摘は、今でも根強い。

長期間の軍部独裁政権が経済分野で残した悪弊やひずみを解消しようとしたのは、今でも韓国内で評価されている。たとえば財閥との政経癒着や地下金融、国民に不利で合理性のない規制などの慣行やシステムを、「民主化」の名の下に全面的に切り替えようと努力した。

その指針となったのが、「新経済」（新経済5カ年計画）という経済政策であり、その嚆矢が「金融実名制」だった。「金融実名制なしには、政治と経済の黒い癒着が断絶できず、活力あふれる資本主義も花開かない」と、強い意志を持って実行した。1996年にはOECD(経済協力開発機構）に加盟、先進国入りを宣言する。

金泳三氏の「新経済」は、政府主導の経済から民間主導の経済への道を切り開くものだった。「規制を緩和し、企業は自由に活動できる経済」がその核心だった。規制緩和によって民間の活力を増し、それが経済運営の効率化と生産性を高めようとするものだった。