新・大中華世界的話題 - 1440116307

1264：OS５：2023/09/19(火) 00:29:49: すさまじい地域格差
　話は変わるが、7月3日に中国政府「人力資源和社会保障部(「略称:人社部」)は7月1日時点における『全国各省、自治区、直轄市最低工資標準情况(最低賃金基準状況)』を発表した。これは地区ごとの「最低賃金月間基準」と「最低賃金時間基準」を発表したものであった。「最低賃金月間基準」と「最低賃金時間基準」はいずれも都市の等級(高い順に1等級から4等級まで)ごとに区分される。

　当該「最低賃金基準状況」によれば、全国に31か所ある一級行政区(省・自治区・直轄市)の中で「最低賃金月間基準」の1等級が2000元(4万円)以下なのが、山西省、内蒙古自治区、遼寧省、吉林省、黒龍江省、江西省、湖南省、広西チワン族自治区、海南省、貴州省、雲南省、チベット自治区、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区の16ヵ所であった。

　一方、「最低賃金月間基準」の1等級が2000元以上の一級行政区は上海市、北京市、広東省、江蘇省、浙江省、河北省、天津市、陝西省、山東省、四川省、重慶市、安徽省、福建省、湖北省、河南省の15か所であった。

　因みに、「最低賃金月間基準」1等級の上位3者は、1位:上海市(2690元=5万3800円)、2位:北京市(2320元=4万6400円)、3位:広東省(2300元=4万6000円)であり、最下位は広西チワン族自治区(1810元=3万6200円)であった。また、「最低賃金時間基準」1等級の上位3者は、1位:北京市(25.3元=506円)、2位:上海市(24元=480円、3位:天津市(22.6元=452円)であり、最下位は海南省(16.3元=326円)であった。

実態は最低賃金を下回っている
　今まで述べてきた状況から判断して、「最低賃金月間基準」が2000元前後であるなら、一般的に支払われる月給はそれ以上の金額が支払われるはずだと考えられるのだが、どうやら実態はそれとは異なるようだ。上述の「最低賃金月間基準」が発表されると、多くのネットユーザーが疑問を提起した。その例を2つ挙げると以下の通り。

　【例1】湖南省の「最低賃金月間基準」は、1等級:1930元、2等級:1742元、3等級:1550元となっているが、民間の薬局に務めるネットユーザーの月給は1200元(2万4000円)に過ぎず、社会保険も付保されていない。

　【例2】山西省の「最低賃金月間基準」は、1等級:1980元、2等級:1880元、3等級:1780元となっているが、我々の職場では1600元に達していない。ここは山西省ではないのか。近くの医院では昨年の月給が600元だったが、今年は1100元に増大した。

　こうした例から見て取れるのは、中国政府発表の最低賃金月間及び時間基準は原則であって、実態とは大きく異なる可能性があること。こうした現状を知れば知るほど、李克強による「6億人の平均月収は1000元前後」という爆弾発言の正しさが実感できる。

　コロナ禍前の2019年まで、日本では中国人観光客による爆買いが大きな話題となっていたが、上述した月収の実態から判断して爆買いの主体は一体誰だったのかという疑問が湧く。恐らく、その答えは上述した表『中国国民の月収ランク別人数』の「月収が3000元以上」(ランク8～11)の2.29億人であるとしか考えられないのである。

　文頭で述べたように、全面的な小康社会の建設が完了したと宣言した習近平は、2021年8月17日に開催された会議の席上で「共同富裕は社会主義の本質的な要求である」と述べて、全ての人民が富裕になる「共同富裕」を中国の次の目標に掲げたのであった。しかしながら、上述した中国国民の月収実態から考えて、小康社会の建設は依然として未完成であり、習近平が共同富裕を目指すとどんなに力んでも、それは絵にかいた餅に過ぎないのではないだろうか。

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　さらに連載記事『とうとう文化大革命に逆戻り～中国の大卒予定者1158万人、就職難で新たな就農運動へ』では、いま起きている“もうひとつの異変”について、詳しく報じています。

北村豊（中国鑑測家）