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大中華世界的話題(その3)
1
:
とはずがたり
:2019/08/26(月) 22:00:23
一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。
その1
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その2
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その2消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html
#tohakei
3543
:
OS5
:2025/06/22(日) 00:25:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/c86c8ff739fe3d05fda07b7156c222f3a25e9f70
台湾、「親中派」野党議員24人対象にリコール投票実施へ
6/21(土) 12:58配信
AFP=時事
台湾・台北の中正紀念堂の民主大道で掲げられた台湾旗の前を歩く男性(2024年10月15日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】台湾の中央選挙委員会は20日、最大野党・国民党の立法委員(国会議員)24人を対象としたリコール(解職請求)投票を7月26日に実施すると発表した。投票の結果次第で、立法院(国会)における勢力バランスが与党・民主進歩党(民進党)に傾く可能性がある。
頼清徳総統は就任から1年を迎えたが、立法院は国民党と第2野党の台湾民衆党が過半数を占めており、「ねじれ」議会となっている。民進党は解職成立後の補欠選挙で6議席を上積みすれば、過半数を奪還し、ねじれを解消することができる。
中央選挙委員会は20日、国民党立法委員24人と新竹市の高虹安市長(台湾民衆党)に対するリコール案について、投票に進むための2番目かつ最後の要件を満たしたと認定した。
高氏は昨年汚職で有罪判決を受け、職務を停止された。高氏は判決を不服として控訴している。
民進党の林右昌秘書長(幹事長)は19日、リコール運動イベントで、国民党の「親中派」立法委員らが「国家安全保障を弱体化させ、台湾を骨抜きにしている」と述べ、こうした立法委員の議席を剥奪するよう有権者に呼び掛けた。
中国は、台湾は中国領土の不可分の一部だと主張し、近年では軍事的・政治的圧力を強めている。
台湾は、中国がスパイ活動、サイバー攻撃、偽情報を用いて台湾の防衛力を弱めていると非難している。
国民党は20日、「民主主義を守り」、「秩序を回復するためリコールに反対票を投じる」よう支持者に呼び掛けた。
対抗措置として行われている民進党の立法委員12人の解職を求めるリコール運動は、国民党が死者の名前を使って署名を偽造した疑惑が浮上し、論争に巻き込まれている。これらのリコール運動は、署名不足で不成立となるか、現在も継続中となっている。【翻訳編集】 AFPBB News
3544
:
OS5
:2025/06/22(日) 00:33:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/cefcabca114af4ef79e491327459f31560ccab21
台湾「親中派」議員24人に一斉リコール投票 7月下旬、「ねじれ議会」解消へ勢い
6/20(金) 21:26配信
産経新聞
【台北=西見由章】台湾の中央選挙委員会は20日、最大野党・中国国民党の立法委員(国会議員に相当)24人に対する市民団体のリコール(解職請求)案について、必要署名数を満たし有効と認定した。7月26日に各選挙区で解職の是非を問う投票が行われる。市民団体は「親中派」とみなす野党立法委員を大量リコールの標的にしており、投票結果は頼清徳政権の対中政策にも影響を与えそうだ。
リコール投票実施が決まった24人のほか、国民党立法委員5人に対する署名の審査も続いており、投票の対象者は増える可能性がある。一方、国民党系の市民団体が対抗措置として民進党の立法委員15人に対し提起したリコール案は署名不足で不成立が相次いだ。
立法院(国会、定数113)で少数与党の民進党は、解職成立後の補欠選挙で6議席を上積みすれば「ねじれ議会」を解消できる。国民党側にとって厳しい状況になるとともに、民進党系市民団体の勢いが増しそうだ。
昨年5月に発足した頼政権に対抗して国民党と第2野党の台湾民衆党は共同歩調を強め、過半数を占める立法院で頼政権の行政権を弱める法案や予算案を次々と可決。外交防衛政策にも支障をきたすなど、頼総統は苦しい政権運営を強いられてきた。
与党系市民団体は、こうした野党の攻勢の背後に中国の存在があると主張し、起死回生を狙うリコール運動を1月から本格化。これに対して国民党系の市民団体も民進党立法委員へのリコール案で応戦していた。
3545
:
OS5
:2025/06/22(日) 00:43:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/870f2c3fd8fb013be9eadf77338c262b84f19485
「最高裁が交代命令」「薬物摂取で搬送」、フィリピンでマルコス氏標的の偽情報拡散…背景にドゥテルテ氏側との対立
6/20(金) 7:47配信
読売新聞オンライン
【ハノイ=竹内駿平】フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領を狙い撃ちする偽情報や誹謗(ひぼう)中傷が拡散している。前大統領のロドリゴ・ドゥテルテ氏の長女サラ副大統領との対立が背景にあり、同国内では偽情報が国民の意見をゆがめ、世論の分断を招くと懸念されている。
退陣求める
(写真:読売新聞)
「最高裁判所がマルコス氏の交代を命令」
こうした偽情報が4月、SNSで拡散された。5月12日に投開票された中間選挙(上下両院選、地方選)の選挙運動期間中で、「マルコス氏を薬物の過剰摂取で救急搬送」などと中傷する偽情報も出回った。
マルコス氏を対象とした偽情報は3月頃から強まった。国際刑事裁判所(ICC)は3月、マルコス氏と対立するドゥテルテ氏を「人道に対する罪」の疑いで逮捕。フィリピンはICC非加盟だが、ICCに協力姿勢を見せたマルコス氏が標的となった。ドゥテルテ氏逮捕後、SNSには「ドゥテルテ氏の逮捕は不当で、最高裁がマルコス氏の責任を追及」など偽の内容が投稿され、コメント欄には「マルコスを退陣させよう」などの文言が並んだ。
拡散元
ロイター通信は4月、SNSの調査会社の検証結果として、ドゥテルテ氏の逮捕に関して多く投稿していたX(旧ツイッター)のアカウント1890件のうち約3分の1が偽アカウントと判断されたと報道。偽アカウントからは、ドゥテルテ氏の逮捕を非難する投稿が繰り返されていた。
偽情報の拡散元は、ドゥテルテ氏やサラ氏の支持者の可能性が指摘されている。
ドゥテルテ氏は2016〜22年の大統領在任中も、政権支持者らがSNSで組織的に大量の偽情報を流し、政敵や報道機関を攻撃したとされる。中低所得者層に有償で偽情報を拡散させていた実態も明らかになった。
歯止めかからず
民間団体や報道機関も、SNSへの投稿についてファクトチェック(情報の真偽検証)を強化している。比大統領府も偽情報対策を強化する特別作業班の設置を決めた。
しかし偽情報などの拡散に歯止めはかからない。国内では、マルコス氏らについて「殺し屋を雇った」と発言した問題などを巡り、サラ氏の弾劾(だんがい)裁判を控えている。6月中旬には、人工知能(AI)で生成された、サラ氏を擁護する学生のインタビュー動画が拡散された。
ソーシャルメディアに詳しい国立フィリピン大のダニロ・アラオ准教授は「生成AIの登場で、真実との区別がつきにくくなっている」と指摘。さらに「弾劾裁判や28年の次期大統領選を巡ってもこの状況は続くだろう」と見通している。
3546
:
OS5
:2025/06/25(水) 18:41:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/d615e73c23fa0fc84e9e3f5db6c3591ad13d9061
香港の民主派政党「社民連」解散へ、29日にも発表…解散しなければ「厳しい結果」と当局圧力か
6/25(水) 17:15配信
6
コメント6件
読売新聞オンライン
【広州=遠藤信葉】香港紙・信報は25日、香港の民主派政党「社会民主連線(社民連)」が29日にも解散を発表すると伝えた。反体制活動を取り締まる国家安全維持法(国安法)施行により、大半の民主派団体が解散する中でも活動を続けてきたが、統制が強まり解散に追い込まれた。
報道によると、社民連は今年3回にわたって「7月1日より前に党を解散しなければ、厳しい結果が待っている」との「伝言」を受け取った。当局の圧力とみられる。社民連内部で検討し、解散を決めたという。
中国・香港
2006年に結成した社民連は一時、立法会(議会)で3議席を有していたが、20年の国安法施行後、中国政府主導で行われた選挙制度見直しで候補者を立てられなくなった。その後も理由なく銀行口座を凍結されるなど苦境に立たされたが、今年5月には政府への要求項目を発表するなど活動を続けていた。
6月30日に国安法が施行されてから5年となるのを前に、中国や香港政府は民主派批判を強めている。中国で香港政策を担当する国務院香港・マカオ事務弁公室トップの夏宝竜(シアバオロン)主任は21日、「香港をかく乱させる反中勢力はまだいる」として香港への統制を緩めない考えを示していた。
3547
:
名無しさん
:2025/06/27(金) 12:10:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/f38d1777bc90e41df15c5b07d03181c25131a0ae
タイの人気リゾート地に複数爆発物か 日本大使館が注意喚起
6/26(木) 19:21配信
【バンコク時事】タイ南部の人気のリゾート地プーケット島やクラビ県で26日までに、爆発物とみられる複数の不審物が見つかった。
【写真特集】バンコク中心部で爆発(2015年08月)
逮捕された男の供述から警察が捜索していた。在タイ日本大使館も注意喚起している。
タイメディアによると、南部パンガー県で24日、爆発物とみられる不審物を車で運搬していた男2人が警察に逮捕された。うち1人が取り調べに対し、「複数の爆発物を置いた」と供述。警察の専門チームが捜索した結果、プーケット島の国際空港に放置されていたバイクや観光客に人気のパトンビーチ、クラビ県の公園などで不審物が見つかった。
けが人などは確認されていない。男2人はタイからの分離・独立を掲げるイスラム武装組織のテロ行為が起きているパッタニー県出身で、警察は動機などを調べている。
3548
:
OS5
:2025/06/29(日) 23:20:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b98e243ccf901e96ece245f609dcececd598d86
タイとカンボジアの対立が過熱 タイでは内政も混乱、いったいなぜ?
6/29(日) 11:00配信
朝日新聞
カンボジア北西部ポイペトとの検問所の柵を閉じるタイ側の係員たち=2025年6月23日、タイ東部アランヤプラテート、伊藤弘毅撮影
タイとカンボジアの対立が過熱しています。国境地帯の領有権争いを巡る衝突をきっかけに、双方が禁輸などの措置をかけ合い、国境が閉鎖される事態に。タイでは首相への辞任圧力が高まるなど、内政にも飛び火しました。なぜ、これほど関係がこじれたのか。タイ政治に詳しい法政大学の浅見靖仁教授に聞きました。
――現地で何が起きているのでしょうか。
両国の係争地で5月末に起きた銃撃戦で、カンボジア兵1人が死亡しました。この地域では小規模な侵入、それに伴う衝突は、過去に何度も起きています。空爆を伴うような全面衝突に至る恐れのある事案、というわけではありません。
ところが、カンボジアのフン・セン前首相との電話協議中にタイのペートンタン首相が自国軍を批判した音声が、6月18日に流出しました。「首相辞任は避けられない」と思われるほど、タイの政権は危機的状況に追い込まれましたが、首相は続投を表明。軍の主流派も今のところ政権を支える姿勢を示しています。
政権の行方は不透明ですが、軍の主流派や王室は即時の政権交代は求めていないという見方が広がったこともあり、当面は現首相が続投しそうです。音声を流出させたのはフン・セン氏で、すぐに首相を変えれば彼の「思うつぼだ」との考えもあったとみられます。
――タイ内政がこれほど混乱した理由は。
軍やメディアに残る「反タクシン派」が、対立をけしかけた可能性があります。今回の衝突を最初に大きく報じたのはタイメディアでした。ぺートンタン氏の父タクシン元首相に近い「タクシン派」としては、銃撃戦後の対応を穏便に済ませたかったと思われます。
「タクシン氏はフン・セン氏と関係が近かった」「現政権に影響力を持つタクシン氏がフン・セン氏との関係に基づき、カンボジアに譲歩をするのでは」。こうした主張は、タイ国内におけるタクシン氏批判の柱のひとつです。
――反タクシン派とはどんな勢力ですか。
例えば、タクシン派与党と対立する親軍政党を率いてきた元陸軍司令官のプラウィット元副首相は、タクシン氏への恨みを抱いています。官僚やメディアにも過去の経緯から「タクシン氏におきゅうを据えたい」と考える勢力がいます。彼らは、「ナショナリズムを刺激すれば、自分たちの主張が国民に刺さる」と考えているようです。
――軍の一部が政権に従わない、とも聞きます。
軍内部にタクシン氏を快く思わない人は多く、加えてプラウィット氏は、係争地域に展開する軍の部隊に影響力があります。今回、政権の対応に軍が非協力的だった面はあったと思います。
ただ、現時点では、軍全体が政権に従わない姿勢を明確にしているわけではありません。タクシン派を弱らせ過ぎると、軍や王室の改革を主張する最大野党が次の選挙で大きく議席を増やす可能性が高まると、軍や王室は危惧しています。
朝日新聞社
3549
:
OS5
:2025/06/29(日) 23:46:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f5afec21fdc721945ddc3fd57dc0f2fc84e68f6
香港「社民連」が解散発表 統制が続き、民主派政党は全て消滅へ
6/29(日) 20:46配信
毎日新聞
解散を発表する社会民主連線の陳宝瑩主席=香港で2025年6月29日、林哲平撮影
香港の民主派政党「社会民主連線」(社民連)は29日、香港島内で記者会見し、解散を決めたと発表した。30日で施行5年を迎える香港国家安全維持法(国安法)に基づき、民主派に対する統制が続いている。最大の民主党も近く正式に解散を決める見通しで、民主派政党は全て消滅することになる。
記者会見で陳宝瑩主席(党首)は「強大な政治的圧力に直面し、メンバーらに対する影響を考慮して、残念ながら解散するしかないと決定した」と述べた。香港メディアによると、当局の考えを知る関係者から党に対し、7月1日までに解散しないと「深刻な結果を招くことになる」との警告が3度にわたってあった。陳氏は解散の理由を詳しく説明することはできないとしている。
2020年に中国政府が主導して反政府的な言動を取り締まる香港国安法を制定して以降、民主派の団体や政党は次々に解散や活動停止に追い込まれている。23年5月には公民党が解散を決め、民主派の中核的存在だった民主党も25年2月に解散に向けた手続きを進めることを決めた。陳氏は一連の動きを「ドミノ倒し」にたとえ、「我々の次は誰になるのだろうか」と訴えた。
社民連は06年に設立され、労働者らを中心に支持を得た。一時は立法会(議会)でも議席を獲得したが、議員を「愛国者」に限る選挙制度の改変によって、民主派は事実上排除された。主席として党を引っ張った梁国雄氏が国安法違反の罪で実刑判決を受けるなど党関係者の投獄も相次いだ。【香港・林哲平】
3550
:
OS5
:2025/06/29(日) 23:49:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/faff6b7ce56ff4465e3c681e537d3b881ee48112
台湾・最大野党議員24人のリコール賛否、来月26日に住民投票…立法院「ねじれ」解消なるか焦点
6/29(日) 17:16配信
読売新聞オンライン
最大野党・国民党の立法委員のリコール署名を行う有権者(2月9日、新北市で)=園田将嗣撮影
【台北=園田将嗣】台湾の最大野党・国民党の立法委員(国会議員)24人に対するリコール(解職請求)の賛否を問う住民投票が7月26日に行われる。立法院(国会、定数113)で野党が多数を占める「ねじれ状態」の解消につながるかが焦点となる。
野党側は数の力で押し切る形で、今年度の予算案を削減・一部凍結したり、立法院の調査権限を強化する法律を可決させたりした。「立法院での横暴なやり方は民意に反する」として、与党・民進党を支持する市民団体が中心となって野党委員のリコールを求める署名活動を行い、住民投票の実現にこぎ着けた。
住民投票で有権者の4分の1以上が賛成し、かつ賛成票が反対票を上回ればリコールが成立する。成立した場合、補欠選挙は年内にも行われる。台湾の中央通信社によると、中央選挙委員会は他にも国民党の委員7人が住民投票の要件を満たすかどうか審査する予定で、投票対象者が増える可能性がある。
立法院で民進党は51議席の少数与党だ。国民党(52議席)と第3党・台湾民衆党(8議席)が多数派で、頼清徳(ライチンドォー)総統は厳しい政権運営を強いられている。民進党が補欠選挙で6議席を上積みすれば、立法院のねじれ状態は解消される。
国民党側も民進党委員のリコールで応戦しようとしているが、署名で死者の名前が大量に使われるなどの不正が相次いで発覚し、国民党の職員らが文書偽造などの疑いで起訴される事態となっている。
3551
:
名無しさん
:2025/06/30(月) 21:20:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d843e07beced0f7bf9ac211343b779f1aada28
中国共産党員が1億人を突破 結党から100年余り、党員構成は変容
6/30(月) 16:20配信
朝日新聞
2021年7月1日、中国・北京の天安門広場で行われた中国共産党の結党100年を祝う式典の後、国旗や党旗を振って記念撮影する人たち=ロイター
中国共産党は30日、2024年末時点の党員数が、前年比1.1%増の1億27万1千人になったと発表した。1921年の結党から100年余りで1億人を超え、党員の構成も変容している。
【写真】1億人迫る中国共産党員どう選ぶ 男女比いびつ、識者「社会の縮図」
中国は人口減少の局面に入っているが、党員はここ数年、年間100万人強ずつ増加。入党できるのは申請者約2千万人のうち、約5%のみという狭き門だ。
就職市場の悪化に伴い、近年は就職や出世に有利とされる党員をめざす若者が少なくない。他方、党が発表する党員の年齢層別では、61歳以上が最も多く2897万3千人。比率は徐々に高まり3割弱を占め、高齢化が進んでいる。また、党員に占める女性の割合は30.9%にとどまる。増加傾向だが男性優位の状態が続いている。
党の質的な変化も鮮明だ。党規約は、共産党を労働者階級の前衛と位置づける。だが、70年代後半からの改革開放政策で市場経済が発展し、2000年代以降は党内に資本家も取り込んだ。現在は、農業従事者らなどの労働者は少数派となり、オフィスで働くホワイトカラーの方が多い。(北京=井上亮)
朝日新聞社
3552
:
名無しさん
:2025/07/01(火) 18:28:41
https://www.cnn.co.jp/world/35234971.html
タイ首相が職務停止、倫理違反の疑い カンボジア前首相との電話会談が流出して物議
2025.07.01 Tue posted at 17:20 JST
(CNN) タイのペートンタン・シナワット首相(38)は1日、カンボジアの強権的指導者だったフン・セン前首相とかわした電話会談の内容をめぐり職務を停止された。倫理調査の結果次第では解任される可能性もある。
ペートンタン氏が首相の座に就いたのはわずか10カ月前。ペートンタン氏の職務停止は、長年にわたって政治的混乱が続くタイに新たな不確実性をもたらした。
憲法裁判所は、流出した電話会談をめぐり、倫理規範に違反したとして上院議員36人が提出した訴えを受理した。裁判所は、判決が出るまで首相の職務停止を決めた。ペートンタン氏は内閣改造で文化相にとどまる見通し。
フン・セン氏との国境紛争をめぐる通話内容が流出し、タイ国内では反発が広がった。首相辞任を求める声が高まり、首都バンコクでは反政府デモが行われた。
これを受けて、主要なパートナーである「タイの誇り党」が連立政権からの離脱を表明し、政権には大きな打撃となった。ペートンタン氏の支持率が急落しており、議会での不信任決議案の採択の可能性もある。
問題の通話は6月15日に行われたもので、ペートンタン氏がフン・セン氏を「おじさん」と呼んだほか、タイ軍の行動を批判する発言が含まれていた。国境付近の衝突でカンボジア兵士1人が死亡したことを受けて緊張が高まるなか、ペートンタン氏はタイ国内で圧力を受けているとし、「あちら側」のタイ軍司令官の意見には耳を傾けないよう促していた。
ペートンタン氏は、フン・セン氏に「必要なことがあれば私に言ってほしい」とも伝えていた。
双方とも電話会談が本物だということを認めている。
タイとカンボジアは約800キロにわたり国境を接しており、仏領時代の境界線をめぐって散発的に軍事衝突が起きてきた。両国は協力と対立を繰り返しており、今回の通話で「国益を損なった」との批判がペートンタン氏に集中している。
3553
:
OS5
:2025/07/02(水) 11:19:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8624f7a9f8a69aa2ac0b3b7cc9d8fe59e3a0b66
タイ首相の職務一時停止、父タクシン元首相の影響力排除狙う…長年対立の保守派
7/2(水) 7:26配信
読売新聞オンライン
1日、バンコクで、憲法裁判所に職務を一時停止された後、記者会見するペートンタン氏(中央)=ロイター
【バンコク=佐藤友紀】タイのペートンタン・シナワット首相が職務の一時停止に追い込まれた。カンボジアとの国境問題を巡る対応が理由だが、背景にはペートンタン氏の父親のタクシン元首相らと保守派の間で長年にわたって続く政治的な対立がある。
引き金
「私の行いで不快な思いをした方々におわび申し上げる。悪意はなく、全ては国を守るためだった」。ペートンタン氏は1日、タイ憲法裁判所により職務が一時停止された後の記者会見でこう話し、決定を受け入れる姿勢を見せた。
(写真:読売新聞)
職務停止の直接の引き金となったのは、6月15日にペートンタン氏とカンボジアのフン・セン前首相の間で行われた非公式電話会談の音声の流出だ。ペートンタン氏は会話の中で、父のタクシン氏と仲が良く、家族ぐるみの付き合いをしてきたフン・セン氏を「おじさん」と呼ぶなどし、国境問題が過熱する中で国民の反発を招いた。
これに反応したのが、軍に近い保守派で、連立政権を組んでいた「タイの誇り党」だった。音声が流出した18日、誇り党は連立の離脱を発表。不信任案を提出する構えも見せている。
軍の影響力
ペートンタン氏が現在党首を務める「タイ貢献党」と誇り党は2023年、下院選で第1党に躍進した民主派の「前進党」(当時)の政権発足阻止のため連立を組んだが、誇り党内にはタイ政治に依然として強い影響を及ぼすタクシン氏や娘のペートンタン氏に批判的な意見が根強かった。
6月20日、誇り党に近いグループとされる上院議員ら36人が、ペートンタン氏が憲法が定める倫理規定に違反したとして、憲法裁に解職を求める訴えを起こした。憲法裁の裁判官は軍の影響下にあり、誇り党や親軍派など保守派が、ペートンタン氏の失脚とタクシン氏の影響力の排除を狙ったと指摘する声もある。
司法クーデター
タイでは1932年の立憲革命以降、未遂も含め19回のクーデターが繰り返され、軍が権力を握ってきた。
近年は憲法裁による政党の解党や首相の解職などが相次ぎ、「司法クーデター」とも言われている。憲法裁は昨年8月、不敬罪の見直しを公約に掲げて国家転覆を謀ったとして前進党に解党を命令。貢献党のセター・タウィシン前首相に対しても同月、保守派の上院議員グループの請求を受けて解職命令を出した。
保守派は、クーデターで失脚後に国外に逃れ、2023年に帰国したタクシン氏についても、王室を侮辱した不敬罪の疑いで検察に起訴を働きかけるなど、その動きを封じ込めようとしている。
一方、誇り党の連立政権離脱などに伴う内閣改造が1日、官報で公表された。ペートンタン氏は文化相を兼任し、首相の職務停止後も内閣の一員にはとどまる。
3554
:
OS5
:2025/07/02(水) 11:19:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1e9c799c7d64a35326c29ae3a5785e4c51e4ab4
新疆トップが交代 少数民族部門経験の陳氏に 中国
7/1(火) 20:17配信
時事通信
【北京時事】中国共産党は、新疆ウイグル自治区トップの党委員会書記に党中央統一戦線工作部副部長で党中央委員の陳小江氏が就く人事を決めた。
国営新華社通信が1日、伝えた。前任の馬興瑞党政治局員については、「別途任用する」としている。
陳氏は、汚職摘発を担う党中央規律検査委員会副書記や、統一戦線工作部で少数民族政策を担当する国家民族事務委員会主任などを務めた。少数民族政策の経験者を充てることで、新疆ウイグル自治区の安定を図る狙いがあるとみられる。
3555
:
OS5
:2025/07/03(木) 10:58:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/81214f1083274cfce722964902f7536f74dabd38
ダライ・ラマ「転生」継続、背景にチベットへの強まる統制…中国が独自選定で「2人の15世」の可能性も
7/3(木) 7:18配信
15
コメント15件
読売新聞オンライン
インド北部ダラムサラで2日、ビデオ声明を読み上げるダライ・ラマ14世を映し出すスクリーン=青木佐知子撮影
【ダラムサラ=青木佐知子、北京=吉永亜希子】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が2日、転生に基づくダライ・ラマ制度を維持する声明を出したのは、転生の伝統を中国に都合よく利用されるのを阻止する狙いがある。中国の動向が焦点となる。
【写真】チベット族が多く住む地域で、警察の警戒拠点の前を通る僧侶ら
「世界中の信徒からダライ・ラマ制度の継続を求める声が寄せられた。制度の継続に賛同する。他者は干渉できない」。2日にインド北部ダラムサラで開かれた高位聖職者の会議の冒頭で、14世のビデオ声明が紹介されると、出席した100人以上の高僧が息を詰めてスクリーンを見つめた。
14世はかねて、転生による選任も含めた制度の今後については「チベット人が決める」と繰り返していた。この日の声明は中国による干渉を拒否する姿勢を明確にした。
背景には、中国への強い警戒感がある。2日の会議後に記者会見を開いたチベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相は、「中国政府の政策は全てのチベット人の帰属意識を破壊しようとしている。(中国国内で)チベット語やチベット仏教が標的にされている」と批判した。
14世がインドに亡命して60年以上が過ぎ、亡命チベット人の間では、中国のチベット自治区に行ったことのない世代が増えている。こうした中、14世は、人々の一体感を保つために伝統的な転生制度の転換には踏み込まなかったものの、中国の介入を阻むための方向性を存命中に打ち出した。
一方、中国の習近平(シージンピン)政権は、現在も中国国内のチベット族の間で尊崇される14世の影響力を危険視してきた。14世の写真の所持を禁じ、「分裂主義者」などとする宣伝を繰り広げてきた。
習政権は「中国共産党がチベットを解放した」などと1965年に成立させたチベット自治区の統治の正当性を強調。2024年の域内総生産(GDP)が2765億元(約5兆5300億円)に上ったとして、共産党の統治下での経済発展をアピールしている。一方で、チベット仏教の教義よりも共産党の指導を優先する「宗教の中国化」が進み、住民への統制は強まっている。
中国政府は07年制定の「活仏転生管理規則」で、「いかなる域外組織や個人の干渉も受けない」と定め、転生者を申請できるのは「法に基づいて登記されたチベット仏教の活動場所」と規定している。独自に選定する15世を党の管理下で育成し、「民族融和」のシンボルとして利用して中国国外のチベット仏教徒との分断を図る可能性がある。
信者 歓迎相次ぐ
【ダラムサラ=青木佐知子、西寧(中国青海省)=遠藤信葉】インド北部ダラムサラでは、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が2日に発表した声明を歓迎する声が相次いだ。
14世が住居を構える寺院前には、世界中から訪れる信者や観光客向けの土産物店や飲食店が並ぶ。10歳の頃にインドに亡命し、食品店で働くロブサンさん(45)は「14世が転生の継続を選び、うれしい。別の人に生まれ変わると信じており、将来のことは心配していない」と語った。
2日、青海省西寧郊外のタール寺で、マニ車と呼ばれる仏具を回しながら読経する僧侶=遠藤信葉撮影
14世の誕生日を祝いにデリーから訪れた会社員のマジジさん(38)は「転生が続き、未来のダライ・ラマが生まれるのがうれしい。中国にダライ・ラマを選ぶ権限はない。彼らがすべき唯一のことは、チベット解放だ」と述べた。
一方、14世が生まれた中国青海省の西寧郊外にあるチベット仏教寺院「タール寺」は2日、巡礼に訪れた僧侶や信者が全身を地面に投げ出す「五体投地」で礼拝していた。
14世の声明について、ほとんどの僧侶は「分からない」「知らない」と言葉少なだったが、ある少年僧は「私たちはチベット族だから、チベット族で決めるのが一番いい」と喜んでいた。この少年は、14世について「大事な存在だと思うが、難しいことは分からない」とも述べた。
タール寺では多数の監視カメラが確認できた。また、四川省成都市のチベット族らが居住する地域では、交差点や路上で10台近い警察車両などが配置され、警官約20人が通行人に目を光らせていた。
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名無しさん
:2025/07/03(木) 10:58:43
ダライ・ラマとは…精神的支柱転生で継承
Q ダライ・ラマ14世はどのような存在か。
A 14世の自伝によると、1935年、現在の中国西部・青海省で生まれた。13世の転生であると認められ、40年、4歳で即位した。59年にチベットで動乱が起き、インドに亡命。89年には非暴力でチベット問題の解決を訴えてきた活動が認められ、ノーベル平和賞を受賞した。
ダライ・ラマは歴史的に政教両面の指導者と位置づけられてきたが、14世は2011年5月、亡命政府に政治権限を移譲し、宗教活動に専念し、精神的支柱となっている。中国共産党政権の厳しい統制が敷かれているチベット自治区でも、14世を尊敬し、写真を自宅で隠し持つ住民もいる。
Q チベット仏教の高僧は転生で選ばれるのか。
A ダライ・ラマに次ぐ高位であるパンチェン・ラマも転生で選ばれてきた。中国政府に批判的だった10世が1989年に急死すると、ダライ・ラマ14世は当時6歳の少年を転生者とした。しかし、中国当局はこの少年を軟禁状態に置き、別の少年を11世に認定。「2人の11世」が存在する異例の事態となった。
中国は11世を「民族融和」や、宗教の教義よりも共産党の指導を優先する「宗教の中国化」を推進するシンボルとして利用しているが、これを認めないチベットの人々も多いとされる。
自治区抑圧 一層厳しく…東大教授(アジア政治外交史)平野聡氏
今回の声明では、ダライ・ラマ14世側の組織のみに、後継者を認定する権限があると強調された。中国政府による将来の15世の選定を否定したものであり、中国は絶対に受け入れない。中国の安定を望まない外部勢力が、裏で糸を引いていると宣伝するだろう。
チベット自治区では、住民や僧侶に抑圧的な政策がとられているが、今後はさらに厳しい思想統制が敷かれるだろう。14世の声明を支持する人を分裂主義者として取り締まるほか、声明に関する情報を自治区内に持ち込んだり、住民間で伝達したりした人を捜そうと、当局が住宅を捜索することも予想される。
声明に対抗するため、中国政府が14世の死後に選定する15世こそが正統なダライ・ラマであると自治区の仏教寺院や学校などで宣伝する動きが強まることが想定される。将来的には、中国が擁立する15世と、既に擁立しているパンチェン・ラマ11世を対面させることでチベット仏教界の大同団結を演出し、自国の統治が成功しているとアピールする思惑だろう。(聞き手・国際部 村上愛衣)
政府へ過度な刺激 回避…駒沢大教授(宗教人類学)別所裕介氏
ダライ・ラマ14世は2011年以降、自身の後継選びの方法については具体的な言及を避けてきた。しかし、今回の声明で「転生」制度を継続すると宣言した。チベット亡命政府だけでなく、世界各地の信者の声を受けて決断したと説明し、伝統を継承することを選んだ。「自由世界」に生まれるだろうなどと述べたこともあったが、今回は言及がなく、中国政府を過度に刺激することを避けた可能性がある。
転生制度の維持が宣言されたことで、「2人の15世」が生まれる状況は避けられないだろう。転生者を探す上で手がかりとなる湖は中国にあり、かつて幼児だった14世を発見した高僧に連なり、15世の認定でも同様の役割を担うであろう人物も中国にいるので、亡命チベット人社会の側が選んだ転生者を中国側が真っ向から否定する局面は不可避と思える。
中国国内にいる約700万人(2021年時点)のチベット族の多くは、中国国外で生まれる後継者を慕うことも考えられ、この後継者が引き続き信仰のひそかなよりどころとなる可能性は排除できない。(聞き手・中国総局 吉永亜希子)
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OS5
:2025/07/03(木) 21:55:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/19075fb8777e054bbc9bb443141c1003eff224c9
タイ副首相が首相代行に 職務停止の首相は徹底抗戦で混乱長期化か
7/3(木) 20:12配信
毎日新聞
職務停止中のタイのペートンタン首相=バンコクで2025年7月3日、ロイター
タイで3日、憲法裁判所から職務停止を命じられたペートンタン首相の職務代行にプンタン副首相が就任した。カンボジアとの国境紛争に端を発した今回の問題では連立与党の一部が離脱。ペートンタン氏は徹底抗戦の構えで、政治の混乱収束のめどは立っていない。
【写真で見る】タイの大麻ショップ
6月中旬にペートンタン氏とカンボジアのフン・セン前首相の通話音声が流出し、問題が大きくなった。ペートンタン氏は以前から家族ぐるみで親交があったフン・セン氏を「おじさん」と呼んで親しさをアピールする一方、タイ軍幹部を身勝手だと断じた。カンボジアにおもねっているとも取れる内容で、タイ国民の間に一気に反発が広がった。
タイの司法にはかつての軍事政権が指名した裁判官が残り、旧政権勢力が影響力を持っているとされる。2024年8月にも、憲法裁が閣僚人事を巡って倫理上の違反があったとして、当時のセター首相を解職。「司法クーデター」とも呼ばれ物議を醸した。
また背景には、ペートンタン氏の父であるタクシン元首相(在任01〜06年)の時代から続く政治対立もある。セター、ペートンタン両政権は23年の下院総選挙後、長くタクシン氏と敵対関係にあった親軍保守派の政党と手を組んで発足した。当初から基盤は盤石ではなく、セター氏解任にはタクシン氏をけん制する狙いがあったとみられる。その後も勢力間の綱引きは水面下で続いてきた。
今回は与党第2党が連立から離脱したものの、ペートンタン氏の「タイ貢献党」など与党は下院(定数500)の過半数をかろうじて維持している。
一方、6月28日にバンコク市内で開かれた抗議集会には保守層を中心に2万人ほどが集結した。主催団体の主要メンバーには反タクシン派だけでなく、たもとを分かった元タクシン支持者もおり、「首相退陣」を訴えた。団体は8月中旬にも集会を開く予定で、揺さぶりをかける。
憲法裁の判決には1カ月以上かかるとみられ、この間は政治空白が続く。解職が言い渡された場合、連立内から新首相を擁立するか、解散総選挙に踏み切るかの選択を迫られる。
さらに混乱が深まれば、軍が介入してクーデターに乗り出すのではとの懸念もくすぶる。ただタマサート大講師のプラウィット・ワタナスク氏(政治学)は「憲法裁が首相を解職できるのならクーデターを起こすまでもない」と指摘。「保守派や反タクシン派はペートンタン氏をたたく機会を待っていたのだろう。混乱の長期化は避けられない」と話す。【バンコク武内彩】
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OS5
:2025/07/03(木) 22:09:43
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250702-OYT1T50020/
タイ首相の職務一時停止、父タクシン元首相の影響力排除狙う…長年対立の保守派
2025/07/02 07:24
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佐藤友紀
1日、バンコクで、憲法裁判所に職務を一時停止された後、記者会見するペートンタン氏(中央)=ロイター
【バンコク=佐藤友紀】タイのペートンタン・シナワット首相が職務の一時停止に追い込まれた。カンボジアとの国境問題を巡る対応が理由だが、背景にはペートンタン氏の父親のタクシン元首相らと保守派の間で長年にわたって続く政治的な対立がある。
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引き金
「私の行いで不快な思いをした方々におわび申し上げる。悪意はなく、全ては国を守るためだった」。ペートンタン氏は1日、タイ憲法裁判所により職務が一時停止された後の記者会見でこう話し、決定を受け入れる姿勢を見せた。
職務停止の直接の引き金となったのは、6月15日にペートンタン氏とカンボジアのフン・セン前首相の間で行われた非公式電話会談の音声の流出だ。ペートンタン氏は会話の中で、父のタクシン氏と仲が良く、家族ぐるみの付き合いをしてきたフン・セン氏を「おじさん」と呼ぶなどし、国境問題が過熱する中で国民の反発を招いた。
これに反応したのが、軍に近い保守派で、連立政権を組んでいた「タイの誇り党」だった。音声が流出した18日、誇り党は連立の離脱を発表。不信任案を提出する構えも見せている。
軍の影響力
ペートンタン氏が現在党首を務める「タイ貢献党」と誇り党は2023年、下院選で第1党に躍進した民主派の「前進党」(当時)の政権発足阻止のため連立を組んだが、誇り党内にはタイ政治に依然として強い影響を及ぼすタクシン氏や娘のペートンタン氏に批判的な意見が根強かった。
6月20日、誇り党に近いグループとされる上院議員ら36人が、ペートンタン氏が憲法が定める倫理規定に違反したとして、憲法裁に解職を求める訴えを起こした。憲法裁の裁判官は軍の影響下にあり、誇り党や親軍派など保守派が、ペートンタン氏の失脚とタクシン氏の影響力の排除を狙ったと指摘する声もある。
司法クーデター
タイでは1932年の立憲革命以降、未遂も含め19回のクーデターが繰り返され、軍が権力を握ってきた。
近年は憲法裁による政党の解党や首相の解職などが相次ぎ、「司法クーデター」とも言われている。憲法裁は昨年8月、不敬罪の見直しを公約に掲げて国家転覆を謀ったとして前進党に解党を命令。貢献党のセター・タウィシン前首相に対しても同月、保守派の上院議員グループの請求を受けて解職命令を出した。
保守派は、クーデターで失脚後に国外に逃れ、2023年に帰国したタクシン氏についても、王室を侮辱した不敬罪の疑いで検察に起訴を働きかけるなど、その動きを封じ込めようとしている。
一方、誇り党の連立政権離脱などに伴う内閣改造が1日、官報で公表された。ペートンタン氏は文化相を兼任し、首相の職務停止後も内閣の一員にはとどまる。
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OS5
:2025/07/07(月) 09:32:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2a91d4041321556cfcc210248377dbeac49b740
国境対立でタイに「内政干渉」 威信誇示狙いか カンボジア
7/7(月) 7:05配信
時事通信
タイとの国境地域を訪問し、演説するカンボジアのフン・セン上院議長(中央)=6月26日、北部プレアビヒア州(同氏のフェイスブックより・時事)
【バンコク時事】カンボジアが国境問題で対立するタイに強硬方針で臨み、事態収拾を図ったタイのペートンタン首相が不用意な発言で職務停止に追い込まれた。
「内政干渉」も辞さないカンボジアの姿勢について、経済成長を続ける同国が国家の威信を内外に誇示するのが狙いとの指摘が出ている。
◇自国軍批判し職務停止
タイ、カンボジア両国軍は5月、未画定の国境付近で衝突し、カンボジア兵1人が死亡した。双方は国境検問所を閉鎖して人の移動や物流を制限。現地の日本企業にも影響が出ている。
ペートンタン氏は衝突後、カンボジアの事実上の最高権力者である前首相のフン・セン上院議長と電話で対応を協議。ところが、録音した音声をカンボジア側が流出させ、ペートンタン氏がタイ国軍を批判するなどしていたことが発覚した。
タイ国内ではペートンタン氏への批判が強まり、連立政権から保守系の有力政党が離脱。憲法裁判所は今月1日、上院議員らが提出した首相失職請求を受理し、判決が出るまで首相職の一時停止を命じた。フン・セン氏は演説で「タイの首相は3カ月以内に交代するだろう。新しい首相と国境問題を解決する」などと主張した。
こうしたカンボジアの動きについて、外交筋は「内政干渉と言われても仕方がない」と指摘する。タイ国軍の報道担当者は、記者会見で「カンボジアは複雑で巧妙な計画を立てている。緊張状態をつくり出し、政治にまで拡大させて政府に不信感を抱かせ、タイ社会を分断させた」と不快感をあらわにした。
◇使命は「真の独立」
2023年まで38年間も首相を務め、息子を後継に据えたフン・セン氏は、1990年代に終結した内戦で疲弊した国の復興を進めた。近年は独裁体制を強化して反対派の政治家やメディアを弾圧。2010年代以降は中国に傾斜して支援や投資を呼び込み、経済成長を成し遂げた。
タイとカンボジアは複数の国境問題を抱える。08〜11年にはカンボジアの世界遺産プレアビヒア寺院遺跡周辺の土地を巡って戦闘が起き、死傷者が出た。それ以外の国境未画定地域は、主にタイが事実上支配している。
カンボジア情勢を長く取材してきたタイ人ジャーナリストのスパラック氏は「国境未画定地域をカンボジア領とし、タイから抑圧されているという国民の意識を払拭するのが、フン・セン氏の狙いだ」と分析。隣国に対し一歩も引かず「自分の代でカンボジアを『真の独立国家』にすることを使命としている」と解説した。
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:
OS5
:2025/07/07(月) 09:40:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/820e90a413bf2d3c464da91f6303e18e7ae7d2d8
宿舎・スーパー・ナイトクラブも…カンボジアに巨大詐欺拠点、日本人摘発相次ぐ
7/7(月) 6:45配信
読売新聞オンライン
背景に中国系犯罪組織
カンボジアを拠点とする特殊詐欺に関与していたとみられる日本人の摘発が相次いでいる。拠点では、外出が許されない入居者らが利用するナイトクラブやカラオケもそろっていると取引業者が証言した。中国系の犯罪組織が背景に存在するとされ、拠点を含む一帯には中国のような街並みが広がっていた。(ハノイ支局 竹内駿平、西部社会部 岡林嵩介)
【写真】トラックが出入りする詐欺拠点と見られる敷地
軟禁状態
首都プノンペンから車で東へ2時間半。ベトナム国境まで約3キロ・メートルの東部プレイベン州の道沿いに、巨大な建造物が姿を現した。高さ数メートルの壁で囲われた敷地内では多くのクレーン車が稼働し、ゲートをダンプトラックが行き交う。
(写真:読売新聞)
福岡県警が4〜5月に摘発した特殊詐欺のリクルーターから仕事の紹介を受けた男性が、拠点となる敷地内の建物で「かけ子」をしていたとみられている。警察や検察に扮(ふん)し、日本の被害者に振り込みを求めていたという。
運転手の男性(39)は、プノンペンから「詐欺拠点」に中国人投資家を何度も送迎した。敷地中心部には人工池で囲まれたカジノを建設中で、周囲には低層のオフィスや宿舎が並び、スーパーやカラオケ、ナイトクラブなど「生活から娯楽の全てがそろっていた」。詐欺にかかわっているとみられる入居者らは軟禁状態に置かれ、取引業者などしか出入りできない。
宿舎で生活する人の国籍も様々で、タイやベトナムなど東南アジア出身者のほか、韓国人やオーストラリア人もいると聞かされた。いずれも敷地内のコールセンターに勤務しているという。「あそこが『詐欺拠点』だとみんな知っている」。男性は声を潜めた。
人民元で支払い
「元はゴム園の広がるエリアだった。この1年で急速に開発が進んだ」
現場に建築資材を搬入する自営業男性(29)はこう語る。男性によると、数年前に中国企業による開発計画が持ち上がり、一帯には中国人投資家が多く訪れるようになった。「詐欺拠点」の周辺には中国系の病院も建ち、中国料理店では人民元も使用できる。
一帯では複数箇所で中国系企業による開発が進む。地元当局の男性幹部(73)によると、一連の開発で約5万人の雇用が生まれたという。ただ、いずれの現場も「詐欺拠点」の疑いがある。男性幹部は州幹部に敷地内の調査を求めたが、「何も気にすることはない」と一蹴(いっしゅう)された。「経済的利益は大きいかもしれないが、気味が悪い。自分の目で確かめたい」と男性は話した。
見せかけ
5月末に日本人29人が拘束された北西部ポイペトも同様の状況だ。タイ国境に接するポイペトは近年、カジノを併設した大規模ホテルが次々に建ち、簡体字の看板も目立つ。中国系の犯罪組織がカジノなどを拠点に活動しているとされる。今年初め、ミャンマー東部の特殊詐欺拠点が摘発されてから動きが加速したと指摘されている。
ポイペトで拘束された日本人はプノンペンに移送された。愛知県警などは6月24日、捜査員を派遣し、日本で発生した特殊詐欺事件との関連を調べている。埼玉や茨城県警もカンボジア拠点の詐欺事件を巡り、グループ幹部や「かけ子」の勧誘役を逮捕している。
カンボジア当局は摘発強化をアピールしている。政府は5月、過去3年でオンライン詐欺や人身売買に関与した約2万4000人を摘発し、詐欺行為に加担した外国出身の4840人を救出したと明らかにした。出身国は20か国を超える。
ただ、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは6月26日に発表した報告書で、カンボジア当局は摘発の際、拠点を運営する中国系組織と「協力や調整を行っている」と非難した。摘発後も運営を続ける拠点が多く存在すると指摘し、当局の対応は「見せかけ」だと批判している。
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:
OS5
:2025/07/20(日) 18:24:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/d650bf72fe774888d847ec33f5a3a83af031fdbf
韓国で連日大雨、10人死亡・8人不明 土砂崩れにインフラ被害も
7/20(日) 13:00配信
朝日新聞
2025年7月19日、韓国南東部の慶尚南道・山清郡で発生した土砂崩れの現場に立つ消防士。聯合ニュース提供=ロイター
韓国で今月16日以降、広い範囲で大雨が続き、被害が拡大している。20日午前時点で10人が死亡、8人が行方不明となっている。
行政安全省の20日午前6時の発表によると、南東部の慶尚南道で6人が死亡、6人が行方不明。中西部の忠清南道でも3人の死亡が確認されるなど、各地で被害が広がっている。慶尚南道の山清郡ではこの5日間で約800ミリの雨が降り、土砂崩れが発生した。
インフラへの被害も拡大している。同省の調べでは、道路や建物、農地といった公共・民間施設の被害が約4千件報告された。列車の運休や国道などの交通規制のほか、国立公園への立ち入り禁止などの措置もとられている。(ソウル=清水大輔)
朝日新聞社
3562
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名無しさん
:2025/07/20(日) 18:25:20
https://www.asahi.com/articles/AST733VKXT73UHBI015M.html?iref=pc_photo_gallery_bottom
「統合」掲げるも野党と深い溝、首相人事が火種 李在明政権の1カ月
有料記事
ソウル=清水大輔 貝瀬秋彦2025年7月4日 10時30分
韓国の李在明(イジェミョン)大統領が4日で就任から1カ月を迎えた。非常戒厳を出した尹錫悦(ユンソンニョル)前大統領の罷免(ひめん)に伴う選挙を制した李氏は、分断が深まる社会での国民統合や民主主義の回復、経済の再生、国益中心の「実用外交」などを訴えてきた。その滑り出しは――。
「国民が一つにまとまる統合の国政を進める必要がある」。3日、就任1カ月を前に開いた記者会見で内政への姿勢について問われた際、李氏はこう答えた。
就任時の演説で「分裂の政治を終わらせる大統領になる」と述べた李氏は、保守系野党・国民の力に向けて対話の姿勢を示してきた。大統領選を通じ、自らが率いてきた進歩(革新)系・共に民主党と国民の力は激しく対立し、それぞれの支持者らの間にも深い溝が生じたからだ。
3563
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OS5
:2025/07/24(木) 23:23:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd5f6b50082cfb54c2012b486b25065deee7027
李政権の閣僚候補、相次ぎ脱落 世論配慮で打撃は限定的 韓国
7/24(木) 20:34配信
時事通信
24日、ソウルで会合に出席する韓国の李在明大統領(EPA時事)
【ソウル時事】韓国の李在明政権で疑惑が指摘された閣僚候補2人の任命が相次いで白紙となった。
世論の批判を受けて、教育相候補の指名を撤回。女性家族相候補は入閣辞退に追い込まれた。発足1カ月半の政権に一定の打撃は避けられないものの、世論に配慮して任命を強行しなかったことで、影響は限定的と言えそうだ。
大学総長出身の教育相候補、李真淑氏は過去の論文盗用疑惑、女性家族相候補で国会議員の姜仙祐氏は補佐官に自宅のトイレを修理させたとされるパワハラ疑惑がそれぞれ浮上。保守系最大野党「国民の力」は「閣僚の資格がない」と国会の人事聴聞会で追及を強めていた。
2人については、革新系与党「共に民主党」内や政権の支持母体の労組などからも辞退を求める声が相次いでいた。李大統領は20日、「悩んだ末」(大統領府高官)、李真淑氏の教育相候補指名を撤回した。
李大統領に近いとされる姜氏は指名撤回が見送られたが、大統領の側近で次期与党代表候補の朴賛大前院内代表が23日、公然と「自ら決断すべきだ」と要求。姜氏は同日、国民への謝罪とともに「大統領に申し訳ない」と述べ、入閣辞退を表明した。
24日発表の世論調査「全国指標調査」によると、閣僚候補の指名撤回について回答者の74%が「良いことだ」と好感。李大統領の支持率は64%と、10日発表の前回調査に比べて1ポイント減にとどまっている。
3564
:
OS5
:2025/07/26(土) 17:19:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/50cc325bd5e7648a91cebdc6fd8f3dc8dabf8c57
台湾の外交部長が異例の訪日 自民・高市氏らと面会 万博の見学も
7/26(土) 11:01配信
毎日新聞
台湾の総統府=台北市中正区で2020年、福岡静哉撮影
台湾の林佳竜外交部長(外相に相当)が日本を訪問したことが分かった。台湾との関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長が25日に自身のフェイスブックに林氏と会談した様子を投稿した。正式な外交関係のない台湾の外交部長による訪日が明らかになるのは異例。
古屋氏は投稿で、林氏や高市早苗前経済安全保障担当相、李逸洋駐日代表(駐日大使に相当)らと納まった画像を公開し、林氏と「万博視察前に意見交換」したと記した。参院選後の来客対応の一部としている。
台湾・中央通信社は消息筋の話として、林氏が東京滞在中に台北駐日経済文化代表処(在日大使館に相当)を外交部長として初めて視察したと報じた。その後、大阪・関西万博の見学に向かったという。
台湾外交部は林氏の訪日について「私的なもので、コメントしない」としている。【台北・林哲平】
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OS5
:2025/07/26(土) 21:14:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/9527f00b9c8cd228a2c79c1e66b8ea6117ec8bc8
台湾のリコール投票、全て否決
7/26(土) 20:10配信
共同通信
【台北共同】台湾の複数のメディアによると、野党、国民党の立法委員24人を対象にした26日のリコール投票は全て否決となった。リコール運動は失敗した。頼清徳政権にとって大きな打撃となった。
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OS5
:2025/07/26(土) 22:52:39
https://mainichi.jp/articles/20250726/k00/00m/030/143000c
台湾の大規模リコール、与党・民進党側の惨敗確実 頼政権さらに窮地
毎日新聞
2025/7/26 20:12(最終更新 7/26 21:25)
リコール投票で1票を投じる台湾の有権者ら=台北市中山区で2025年7月26日、林哲平撮影
台湾で26日、最大野党・国民党の立法委員(国会議員に相当)24人に対するリコール(解職請求)の賛否を問う住民投票が行われ、即日開票された。複数の台湾メディアが報じた途中経過では、全選挙区で反対票が賛成票を上回っている。リコール運動を支援した与党・民進党の惨敗は確実となった。焦点だった民進党の過半数議席奪還は絶望的で、頼清徳総統の政権運営はさらに厳しさを増しそうだ。
8月23日にも別の国民党立法委員7人に対するリコール投票があるが、26日の結果を受けて、国民党側の勢いが増すのは必至だ。台湾の内政だけでなく、民進党を「独立派」と見なして対話を拒否する中国や安全保障上の後ろ盾である米国との関係にも影響を与える可能性がある。
リコールは賛成票が反対票を上回り、さらに賛成票が有権者総数の25%以上であれば成立する。少数与党の民進党(51議席)が「ねじれ」を解消させるには、リコールを成立させた上で補選で6議席以上を積み増す必要がある。
中国に融和的な国民党(52議席)は第2野党・台湾民衆党(8議席)と連携して立法院(国会に相当、定数113)の過半数を占め、少数与党の頼政権が提出した予算案の一部を凍結・削減するなど徹底した対決路線を取ってきた。
これに対して複数の市民団体が「中国共産党の代弁者だ」と批判し、ねじれ解消を目指すリコール運動を展開。民進党も後押しして、住民投票を行うために必要な法定数の署名を集め、過去最大のリコール投票実施にこぎ着けた。
だが、対象の立法委員は2024年2月に就任したばかり。「選挙で示された民意を尊重すべきだとの主張が理解されやすかった」(国民党関係者)。「反共護台」(中国共産党に反対し、台湾を守る)とのスローガンを前面に出したリコール推進派への支持は伸び悩んだ。頼氏は6月末にリコール運動を支持すると表明したが、自身の発言について野党から「独裁的」と批判を浴びる場面もあった。
台北市内の投票所では26日朝から有権者らが列を作って1票を投じた。中山区で投票した大学院生の男性(26)は「民進党、国民党とその支持者はどちらも相手を強く批判し続けているばかりだ。対立が落ち着いてほしい」と話した。【台北・林哲平】
3567
:
OS5
:2025/07/26(土) 22:53:43
https://www.asahi.com/articles/AST7V3R11T7VUHBI018M.html
台湾野党の立法委員24人、リコール不成立 総統の求心力低下も
有料記事
台北=高田正幸2025年7月26日 21時53分(2025年7月26日 22時29分更新)
市民団体による開票速報会場で、リコールの不成立が決まり、残念そうな表情をみせる人々=2025年7月26日、台北、顔大惟撮影
台湾で26日、最大野党・国民党の立法委員(国会議員)24人に対する解職請求(リコール)の是非を問う住民投票が行われたが、いずれもリコールは成立しなかった。台湾の中央通信社が報じた。リコール運動に支持を表明してきた与党・民進党の頼清徳(ライチントー)総統の求心力低下を招く可能性がある。
リコール投票は過去最多となる国民党の立法委員の計31人に対して行われることが決まっており、残りの7人に対する投票は8月23日に実施される。立法委員の解職が決まれば補欠選挙が行われ、民進党は6議席を獲得すれば立法院で過半数を得る。ただ、26日にリコールが一件も成立しなかったことで、実現は極めて困難になった。
昨年1月の選挙で民進党は立法院の議席数で少数に転落。立法院は国民党など野党勢力が主導し、政権に対する監督権限を強める法案を可決したり、行政院(内閣)が提案した防衛費を含む予算案を大幅に凍結・削減したりしてきた。この状況に懸念を抱いた多数の市民団体が今年2月以降、リコール運動を本格化させた。
頼氏は6月の党大会で「民進党は市民と歩みをともにすべきだ」と語り、運動を支持する方針を打ち出した。前後には自らの政治理念を語る一連の演説も行い、幅広い人々に「反共(反中国共産党)」で団結することなどを呼びかけた。ただ、演説の中で「不純物を取り除かなくてはいけない」と語ったことなどが、異論を排除し分断を招きかねない発言として批判を受けた。
最終的に議席逆転が実現しなければ、頼氏の姿勢が支持されなかったと見なされかねない。立法院でも野党の優勢が確定的となり、民進党はさらなる逆風にさらされることになる。
頼氏は26日、リコールは憲法に基づき人々が権利を行使したもので、「結果を尊重すべきだ」とSNSに投稿した。
市民団体「国民党委員は『親中派』」 社会の分断懸念も
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:
OS5
:2025/07/26(土) 23:00:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/8302c95f7e54435f29f68ad5daf14e2119323bee
台湾野党議員への大規模リコール、成立ゼロの公算 民進党系が完敗「ねじれ解消」困難に
7/26(土) 19:46配信
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コメント38件
産経新聞
台湾の頼清徳総統
【台北=西見由章】台湾最大野党、中国国民党の立法委員(国会議員に相当)24人に対するリコール(解職請求)投票が26日行われ、即日開票された。中央選挙委員会の開票速報によると、同日午後6時(日本時間同7時)現在、各選挙区では軒並み反対票が賛成票を上回っており、リコールの成立はゼロになる公算が大きい。与党・民主進歩党に近い市民団体が目指した「ねじれ議会」の解消は困難になった。
民進党の頼清徳政権は、台湾史上初となる大規模リコール運動を後方支援してきたが、結果的に完敗したことで頼政権の求心力低下は避けられない。来年の統一地方選や、頼氏が再選を目指す2028年の次期総統選にも影響が出そうだ。
また民進党の「抗中保台(中国に対抗し台湾を守る)」路線が否定された形で、台湾の統一を掲げる中国当局にとっては好都合な展開となった。
現在の立法院(国会、定数113)の議席は国民党系54(うち無所属2)、民進党51、第2野党の台湾民衆党8。昨年1月の立法委員選で過半数を握った野党側は共同歩調を強め、頼政権の行政権を弱める法案や、政府予算案を大幅に削減・凍結する予算案を相次いで可決してきた。
与党系の市民団体は野党の立法委員が「中国の代理人」となり憲政を混乱させているとして今年2月にリコール運動を本格化させ、民進党も支援。国民党側は、頼政権を監督する立法院の機能が重要だとして反対票を投じるよう訴えていた。
8月23日にも国民党の立法委員7人に対するリコール投票が行われるが、いずれも署名集めの段階で苦戦しており、成立のハードルは高い。
3569
:
OS5
:2025/07/27(日) 22:42:06
1314 :OS5 :2025/07/27(日) 22:40:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d60a3abf56de6c386484b4cbea7b7be4d92b91c
タイ・カンボジア衝突、トランプ氏が停戦仲介 止まらぬ攻撃の応酬
7/27(日) 21:35配信
朝日新聞
タイ東北部シーサケート県で2025年7月26日、シェルターで過ごす避難者たち=ロイター
タイとカンボジアの軍事衝突をめぐり、トランプ米大統領は26日(米東部時間)、両国首脳とそれぞれ電話協議をし、双方が停戦協議を行うことに合意したと明らかにした。近年では例を見ないレベルに衝突が深刻化するなかでトランプ氏が仲介に乗り出した形だが、27日も攻撃の応酬は続いており、収束につながるかは不透明だ。
【地図】タイとカンボジアの国境係争地域
トランプ氏は26日、タイとカンボジアの首脳と相次いで電話協議し、「両国はただちに会談し、迅速に停戦を成立させることに合意した」とSNSに投稿した。
停戦の仲介にあたっては、米国が両国と続ける関税交渉も話題に持ち出した。トランプ氏は「戦闘が続いている限りは、どちらの国とも(関税)合意は結ぶつもりはない」との意向を両首脳に伝えたという。トランプ氏の発表を受け、両国の外相は近く電話協議を行う可能性がある。
長年続く争いの火種は、未画定の国境線だ。今年5月に係争地で両国の銃撃戦が起きると、互いに禁輸や国境検問所の閉鎖などの措置をとる事態となった。7月24日に本格的な軍事衝突に発展すると、双方で少なくとも計32人が死亡し、避難者数は17万人近くにのぼっている。
朝日新聞社
3570
:
OS5
:2025/07/27(日) 22:42:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d0d54138536e2a63cc655cc995217760d2e3e64
台湾野党議員への大規模リコール、いずれの選挙区も反対票上回り、民進党系が完敗
7/26(土) 23:06配信
産経新聞
就任後初めての新年談話を発表する台湾の頼清徳総統=1日、台北市の総統府(西見由章撮影)
【台北=西見由章】台湾最大野党、中国国民党の立法委員(国会議員に相当)24人に対するリコール(解職請求)投票が26日行われ、即日開票された。中央選挙委員会によると、リコールはいずれの選挙区でも反対票が賛成票を上回り、成立はゼロだった。与党・民主進歩党に近い市民団体が目指した「ねじれ議会」の解消は困難になった。
民進党の頼清徳政権は、台湾史上初となる大規模リコール運動を後方支援してきたが、結果的に完敗したことで頼政権の求心力低下は避けられない。来年の統一地方選や、頼氏が再選を目指す2028年の次期総統選にも影響が出そうだ。
また民進党の「抗中保台(中国に対抗し台湾を守る)」路線が否定された形で、台湾の統一を掲げる中国当局にとっては好都合な展開となった。
民進党の林右昌秘書長は26日夜に記者会見し「党は今回の社会の反応について反省する責任がある」と述べた。
現在の立法院(国会、定数113)の議席は国民党系54(うち無所属2)、民進党51、第2野党の台湾民衆党8。昨年1月の立法委員選で過半数を握った野党側は頼政権の行政権を弱める法案や、政府予算案を大幅に削減・凍結する予算案を相次いで可決してきた。
与党系の市民団体は野党の立法委員が「中国の代理人」となり憲政を混乱させているとして今年2月にリコール運動を本格化させ、民進党も支援。国民党側は頼政権を監督する立法院の機能が重要だとして反対票を投じるよう訴えていた。8月23日にも国民党立法委員7人へのリコール投票が行われるが、いずれも成立のハードルは高い。
3571
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名無しさん
:2025/07/28(月) 20:33:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/83e2d0f278fd1a496faa34fb5ac96a9c04315bcb
タイとカンボジアが停戦合意 係争地の軍事衝突、トランプ氏も仲介
7/28(月) 19:06配信
朝日新聞
マレーシア・プトラジャヤで2025年7月28日、停戦協議が行われ、記者会見後に握手する(左から)カンボジアのフン・マネット首相、マレーシアのアンワル首相、タイのプームタム暫定首相=ロイター
タイとカンボジアの大規模な軍事衝突をめぐり、両政府が28日、無条件での即時停戦に合意した。仲介国のマレーシアとともに両国が発表した。トランプ米大統領が仲介に乗り出したことで、近年では例を見ない水準に深刻化した衝突は収束に向かう可能性がある。
【画像】世界遺産の寺院にも被害 カンボジアとタイの軍事衝突
タイで暫定首相を務めるプームタム副首相兼内相と、カンボジアのフン・マネット首相が、24日に戦闘が本格化して以降初めてマレーシアで会談。29日午前0時からの停戦発効で合意した。双方の現地軍幹部による非公式協議の実施や、国境問題を協議する両国の委員会を8月4日に開くことでも合意した。実際に戦闘が止まるかが焦点となる。
会談は東南アジア諸国連合(ASEAN)で今年の議長国を務める、マレーシアのアンワル首相の公邸で実施。米国と中国の駐マレーシア大使も同席した。
両国で長年続く国境紛争は今年5月、係争地で銃撃戦が起き、互いに禁輸や国境検問所の閉鎖などの措置をとる事態に発展。7月24日に再び銃撃戦が起きると、両国軍は各地で交戦状態に。戦闘地域は拡大し、両国の死者数は民間人を含めて30人を超え、避難者数も10万人規模に膨らんでいた。係争地にある世界遺産のプレアビヒア寺院も損傷した。
トランプ氏は26日、両首脳とそれぞれ電話協議をし、双方が停戦協議を行うことに合意したと発表。「戦闘が続いている限りは、どちらの国とも(関税)合意は結ぶつもりはない」との意向を双方に伝え、事態の収束を迫っていた。(バンコク=伊藤弘毅、ワシントン=清宮涼、マニラ=大部俊哉)
■タイ・カンボジア国境紛争をめぐる主な出来事
1904年 カンボジアを統治していたフランスとシャム(現タイ)が国境協定を締結。国境画定の方針で合意
07年 フランスが作成した地図で、プレアビヒア寺院がカンボジア側に描かれる
54年 タイ軍がプレアビヒア寺院を占拠
62年 国際司法裁判所(ICJ)がプレアビヒア寺院をカンボジア領と認定。タイに軍の撤退を命じる
2008年 プレアビヒア寺院が世界遺産に登録される
08〜11年 寺院周辺などで断続的に軍事衝突が発生
13年 ICJがプレアビヒア寺院周辺地域もカンボジア領と認定
25年5月28日 国境の係争地で銃撃戦が発生し、カンボジア兵1人が死亡
7月23日 係争地付近でタイ兵が地雷を踏み負傷。16日にも地雷でタイ兵が負傷しており、タイは駐カンボジア大使の召還、カンボジアとの外交関係格下げなどを決定
7月24日 係争地で再び銃撃戦が発生。本格的な軍事衝突に発展
7月28日 両国首脳がマレーシアで会談
朝日新聞社
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:
OS5
:2025/07/29(火) 19:08:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/390459ab42516f1fb6b13f5a89585b57ad6bfe62
タイ・カンボジア、薄氷の停戦 発効後にも攻撃、タイ軍「違反だ」
7/29(火) 18:40配信
朝日新聞
タイ東北部スリン県のシェルターで2025年7月28日、タイとカンボジアが無条件での即時停戦に合意したとの知らせを聞いて喜ぶ避難者たち=AP
タイとカンボジアの停戦が29日、発効した。ただ、タイ軍が、停戦発効後にカンボジアが攻撃を行ったと主張するなど、緊張状態は続く。関税交渉をテコにしたトランプ米大統領の圧力によりもたらされた停戦合意だが、双方の敵意は簡単には収まらず、対立が再燃する恐れをはらむ。
【地図】タイ・カンボジアの軍事衝突で、戦闘があった主な地域
タイ軍は29日、カンボジアが複数地点でタイ側を攻撃したと主張。「停戦合意違反だ」と非難した。タイ政府は、停戦協議を仲介したマレーシアや米中に対して、カンボジアが攻撃を行った証拠を提出すると発表した。
一方、ロイター通信によると、タイで暫定首相を務めるプームタム副首相兼内相は同日、停戦発効後に国境付近で衝突があったと認めつつ、「対立の過熱はない。状況は落ち着いている」と報道陣に語った。28日の首脳会談での合意事項に盛り込まれた、双方の現地軍幹部の非公式協議も29日に開かれ、戦闘の停止などで合意した。両国政府は停戦の維持に向けて歩み寄る構えとみられ、今後も戦闘停止の状態を続けられるかが焦点となる。
停戦合意に向けて双方の背中を押したのが、トランプ氏による停戦協議の仲介だ。その際、トランプ氏は両国に「戦闘が続いている限りは、どちらの国とも(関税)合意は結ぶつもりはない」と警告していた。
特に、タイが交渉の席に着くと決めたのは、トランプ氏による関税交渉をからめた圧力が要因とみられる。タイは米政権との「相互関税」交渉が進まず、7月末の期限を目前に焦りを募らせる。
タイの税率はカンボジアと同じ36%。7月の税率見直しでカンボジアは49%から引き下げられた一方、タイは当初の数値が据え置かれていた。
朝日新聞社
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