新・大中華世界的話題 - 1440116307

336：名無しさん：2015/10/14(水) 20:44:05: >>335

　【法の統治】

　習政権は対外的な宣言とは反対に自らのパワーを強化し、自政権への反対や批判を潰すための弾圧システムを増強している。政権の批判につながる事件の弁護を引き受ける弁護士は、その多くが資格を奪われ、事務所を閉鎖され、暴行や逮捕までされた。

　習政権はここ1年ほどの間に「安全保障強化」をうたう一連の新たな法律を打ち出し、少数民族の権利の主張やインターネットでの自由な言論を抑圧する道具とした。中国国内での外国企業によるビジネスもこの「安保強化」規則の対象となり、不当に規制されるようになった。

　【市民社会】

　習政権は、中国国内で市民社会としての権利や自由を求める組織への弾圧を強めた。特に人権関連のNGOがこの種の弾圧の最大対象となっている。外国から支援を受けているNGOは外国との絆を断たれるようになった。習政権は「海外NGO管理法案」の草案を発表しており、海外から支援を受けて中国内で慈善事業や教育活動を推進するNGOに対する規制をさらに厳しくしようとしている。

　【人口規制】

　習政権は年来の「一人っ子政策」を強制的に継続し、その履行に貢献した係官らを特別に昇進させたり昇給の報酬を与えている。

　一方、出産制限の抜け道を使って2人目以降の子どもを産もうとする親を、賄賂と引き換えに黙認する係官の汚職も一段と広まった。この種の汚職のために苦しむ両親が増え、さらに中国社会全体で男子優先の風潮が激しくなった。

　【宗教的自由】

　習政権は国内のキリスト教の最近の人気の高まりが政権批判につながりかねないことを懸念し、教会の信仰のシンボルである十字架の撤去を断行した。ウイグルの宗教指導者への弾圧をもさらに強め、チベットでは地元住民の信仰をますます管理するようになり、弾圧を強化した。気功集団の「法輪功」への弾圧もなお続けている。

　【人身売買】

　中国は、国連の定義による「人身売買」の主要侵犯国の1つとなっている。習政権下のこの1年で、その状況はさらに悪化した。中国が舞台、あるいは主役となる人身売買では特に女性と子供が多い。北朝鮮など中国の周辺国から、男女いずれもが人身売買の対象とされ中国領内に運ばれ、売春、建設業、一般製造業、家庭内などで強制的に働かされる事例が急増した。

　【インターネット・報道の自由】

　習政権はこの1年、一般メディアやソーシャルメディア、インターネットなどで政権批判のメッセージを発信する者に対して規制や弾圧を強めた。政権批判を封じるためにはサイトの強制的な閉鎖もためらわず、措置に対抗する者には懲罰を加えた。ネットで情報を発信する者は実名での登録が義務づけられるようになった。中国内で活動する外国人ジャーナリストたちへの監視、アクセス制限、嫌がらせ、脅しも強化した。

　【ビジネスにおける法の統治】

　中国で活動する米国などの経済人は、中国の歪んだ「法の統治」のために一段とビジネスの効率が低下するようになった。習政権は最近の「国家安全保障」関連の法律を利用して、自国の行政府の透明性欠如を正当化し、外国企業に不当なハンデを背負わせようとしている。また外国企業は、知的所有権の乱用、独占禁止法違反、高度技術の不当な移転などという嫌疑を中国当局から一方的に被せられ糾弾される事例が増えた。

　【少数民族】

　習政権は、「民族同化」の名の下に新疆ウイグル自治区でウイグル人全体をますます強く弾圧している。その結果、ウイグル側からの暴力に訴えた抵抗活動も増加している。チベットでも中国当局が民族浄化的な措置をさらに進め、その結果、僧侶や住民の抗議の焼身自殺が増加した。中国当局はダライ・ラマとの対話再開には関心を示していない。

　以上のような習近平政権の人権弾圧の悪化に対して、「中国に関する議会・政府委員会」は、スミス、ルビオ両共同議長の名で「オバマ政権は、これまでの対中政策で、米国の外交の枢要部分である人権問題を十分に重視していない」と批判した。

　日本側としても中国の人権弾圧に対しては積極的に批判していくべきだろう。

古森義久