新・大中華世界的話題 - 1440116307

669：とはずがたり：2015/11/23(月) 18:09:46: 　10月初旬の国慶節の大型連休中に、胡錦濤政権ナンバー2の温家宝首相が温州入りし、浙江省の共産党幹部らを叱咤した。しかし本当は、彼らの背後にいる習近平副主席に矛先が向いていたのだ。

　大型連休が明けるや、商務部が急先鋒に立って、「タオバオ(アリババのネット通販サイト)は中小企業を差別するブラック企業である」というアリババ叩きキャンペーンが始まった。

　アリババからすれば、短期間で急成長した最大の理由が、「信用ある会社」と「信用ない会社」を選別してネット上に載せたことだった。それによって、そもそも他者に対して信用がない中国社会において、利用者の信用を勝ち取ったのである。

　ところが胡錦濤政権は、この制度を逆手に取り、「中小企業を不当に差別している」として、「選別」を禁じようとしたのだった。というのは表向きの理由で、真の狙いは「習近平企業」潰しにあった。

　ともあれアリババは最大の危機に陥った。この時、アメリカ出張中だった馬雲総裁は、急遽帰国し、生涯ただ一度の「謝罪会見」を開いた。馬雲総裁は、手のひらに「忍」の字をマジックで書いて、その手のひらを握り締めながら会見に臨んだ。胡錦濤政権に、降伏したのだった。

　そこからアリババは、「B to B」(企業から企業)中心のビジネスを脱却し、「B to C」(企業から消費者)へと急速に軸足を移していった。その起爆剤にしたのが、2011年の「光棍節」だったのだ。この日に大安売りのキャンペーンを行うことで、一般の中国人に、大いに名を売ったのだった。

「双11」のイベントが物語る中国経済の現状
　習近平時代に入ると、アリババはにわかに「国策企業」と化した。2010年の秋に、私は馬雲総裁にお目にかかる機会があり、「今後のアリババ発展のポイントは何ですか?」と質問した。すると馬雲総裁は即座に、こう答えたものだ。

　「それは中国政府が何もしないでいてくれることだ。私は中国政府に助けてほしいとは言わない。ただ放っておいてほしいだけだ」

　その懸念は前述のように、一年後に現実のものとなってしまったわけだ。一時は「引退宣言」までした馬雲総裁だったが、習近平政権になると完全復活した。

　習近平主席にしてみれば、アリババは自分が浙江省党委書記だった時代に手塩にかけて育てた企業だという自負がある。そのため習近平主席は、馬雲総裁を、まるで年の離れた弟のように扱った。

　馬雲総裁が、「韓国でビジネスがしたい」と言うと、昨年7月に訪韓した際に横に侍らせ、朴槿恵大統領に直接、紹介した。その後、インドのモディ首相に引き合わせたり、この9月の訪米にも同行させている。

　その代わり、昨年7月に習近平政権が、新たなインターネット検閲を開始すると、アリババは「われわれは中国企業として政府の方針に従うべきだ」と模範を垂れて、自社内にわざわざネット警察部門を拡充させたりした。まさに習＆馬は、「持ちつ持たれつの関係」なのだ。

　そんな二人が「演出」したのが、今年11月11日の「双11」のイベントだったというわけだ。習近平主席は、中国経済がいかに「夢」に満ちているかを内外にアピールしたかったし、馬雲総裁はそれに便乗してさらに儲けたかった。

　では実際、中国の消費者たちは、どんな思いだったのか。北京にいる知人に聞くと、次のように答えた。
　「多くの商品が、一日だけ何割引にもなるので、それは買うでしょう」(20代女性、国有企業勤務)

　「私の周囲が一番買っていたのは、この冬のPM2.5地獄に備えた空気清浄機だった。3,000元(約5万7,000円)くらいで、普段より1割から2割安かった。日本製も少し高いが人気だ」(30代男性、公務員)

　こうした声を聞いていると、あの「爆買い」は、普段買い控えている消費者たちが、一日だけ格安だったため、一気呵成にショッピングしたものなのである。換言すれば、中国で普段、いかにものが売れていないかということを如実に物語っていると言えるのである。

　その証拠に、市場は冷静だった。アリババはNY証券取引所に上場しているが、11月11日にアリババ株は額にして79ドル85セント、率にして1.94％も値を下げたのである。