新・大中華世界的話題

707：チバＱ：2015/11/28(土) 23:01:14: http://www.sankei.com/world/news/151126/wor1511260044-n1.html
2015.11.27 06:15

中国の敵は「イスラム国」より少数民族　パリの同時テロ受け　撲滅口実に監視強化か

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　【北京＝川越一】中国の習近平指導部はパリで起きた同時多発テロを受け、テロ撲滅に向けて国際社会と協調する方針を示している。ただ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との戦いでは具体的な行動はみせておらず、国内の少数民族への監視を強める“口実”に利用されることも懸念されている。

　習国家主席は１５日、トルコで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で「テロはわれわれが直面する最も深刻で差し迫った試練だ」と述べ、反テロでの協力強化を訴えた。中国外務省の洪磊報道官も２３日の記者会見で「テロは社会のガンだ。中国は国際社会の反テロの重要な参加者だ」とアピールした。

　中国は「国境をまたいだテロ分子の移動阻止」「ネット上の反テロ分野での協力」などを促しているが、イスラム国への対応では支持や協調を唱えるにとどまっている。一方、国内では積極的に“反テロ宣伝”を実践している。

　中国の国際情報紙、環球時報によると、新疆ウイグル自治区の規律検査委員会幹部は２４日、テロ活動に関与した少数民族の共産党員がいると糾弾。ジハード（聖戦）に誘う映像をダウンロードしたとし、懲役６年の判決を受けた職員らの例を挙げて警告を発した。

　青海省玉樹チベット族自治州嚢謙県では、チベット仏教寺院に思想教育を施す職員を配置している。公安部門幹部は同紙に対し、「国家を分裂させたり、社会秩序を乱したりする活動への参加を防ぐことができる」と説明した。

　当局は続発する暴力事件について、「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」などの「テロ組織」と少数民族のつながりを強調している。新疆ウイグル自治区の警察当局がテロ集団２８人を射殺したと伝えられた際も、地元紙「新疆日報」は「国外の過激派組織による直接指揮を受けた」とした。

　中国のチベット問題専門家は、「敵意を持つ国外勢力や宗教過激主義者に利用され、寺院や社会に害を与える僧侶がいるかもしれない」などと、当局の措置を正当化している。

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