新・大中華世界的話題 - 1440116307

454：とはずがたり：2015/11/01(日) 23:43:38: 2015年 10月 20日 12:20
コラム：経済迷走で中国指導者の「無謬神話」崩壊
http://jp.reuters.com/article/2015/10/20/column-china-idJPKCN0SE05920151020?rpc=188&sp=true

［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ (2015年)第３・四半期の実質成長率は６．９％と、約６年ぶりの低い伸び率となった。しかし投資家や企業経営者が本当に知りたいのは、警戒すべき景気減速を中国がどれほどうまく制御できるかだ。

この点に関して、あまり心強い兆候は見当たらない。

視界を曇らすスモッグはこの夏に広がった。上海株の暴落は外国人投資家を震え上がらせた。彼らは中国株をほとんど保有していないのにもかかわららずである。意表を突く人民元の切り下げも、あれほどまでの混乱を招くはずはなかった。実質実効レートで見ると、人民元はなお対ドルで１年前より１２％ほども高いのだから。

しかし西側諸国の株式市場が全面安となったところを見ると、市場の見方に変化が生じつつあるのは明らかだ。優秀だとされる中国の官僚が、２つの大きな試験で過ちを犯した。株価を押し上げる試みに失敗するとともに、元切り下げによって市場を安定させられるどころか、動揺を招いたのだ。

中国の指導者が超人ではなく凡人に過ぎないとしたら、これは大変なことだ。中国経済の変遷は、超人的な手綱さばきを必要とするのだから。中国政府は投資、製造業主導で高成長を遂げてきた経済を、消費とサービスをけん引役とする、より緩やかな拡大期に移行させようと試みている。そのためには何億人もの人々と何兆ドルもの資金を方向転換させる必要がある。前代未聞の試みだ。

旧来型の中国経済がみるみる減速しているため、この変遷は難しさを増している。中国の大手工業企業の利益は８月、前年同月比で８．８％減少した。鉄道貨物輸送は１５％縮小し、過去１０年間に平均２１％増加していた不動産投資は１％の減少に転じた。

ひいき目に見るなら、余剰人員や設備はサービス部門が吸収してくれると考えることが可能だ。中国のサービス業を擁護するピーターソン国際経済研究所の学者、ニコラス・ラーディー氏などは、サービス業が既に国内総生産（ＧＤＰ）の半分を占めていると指摘している。ことし１─９月には「第三次産業」がＧＤＰの５１．４％を占め、７─９月期にはこの部門が８．４％成長と、ＧＤＰ全体の成長率を上回った。例えば映画のチケット販売は５０％近いペースで伸びている。

しかしこうした数字の多くは、詳細に見るとほころびが露わになる。中国の公式統計では、２０１４年にはサービス業の雇用が１７００万人増と、１０、１１、１２年を合わせたよりも大幅に増えている。だがよく見ると、「農業サービス」など一部の職種が新たな名称に衣替えしただけであることが分かる。小売売上高統計は範囲が広過ぎる半面、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)のような企業の財務報告は内容が絞られ過ぎており、投資家は実態を推測するしかないのが実情だ。

もう一つの大きな頼みの綱は市場だ。習近平国家主席は３年前、経済において市場に決定的な役割を果たさせると約束した。その市場は、２６日に始まる共産党中央委員会第５回総会（５中総会）で討議される第１３次５カ年計画を注視するだろう。

とはいえ、習主席の約束は果たされていない。政府は上海自由貿易区や香港・上海証券市場の接続、人民元国際化の試みなど、大風呂敷を広げる点ではよくやっている。ただ、実際の市場機能はないがしろにされてきた。最大級の企業は破綻や他社による買収を許されない。鉄鋼セクターは３億トン前後の過剰生産能力を抱えており、これは米国の年間生産量の３倍を超える規模だ。マッキンゼーによると債務はＧＤＰの２８０％まで積み上がっているが、大規模なデフォルト（債務不履行）が起こった試しはほとんどない。

問題は、中国に対する世界の注目が強まっている中で、方向性の欠如が深刻化していることだ。激しい景気減速に対処するための統一的な計画が存在しないことが、ますます明らかになりつつある。今回の最大の教訓は、中国の役人ともあろうものが失敗を犯したということではなく、頭は良いが間違うこともある「人間」として精一杯やっているだけだということだろう。

●背景となるニュース

＊１９日に発表された第３・四半期の中国ＧＤＰ成長率は前年同期比で実質６．９％となった。これは６．２％だった２００９年第１・四半期以来で最低。エコノミスト５０人を対象としたロイター調査の予想中央値は６．８％で、レンジは６．４─７．２％だった。