新・大中華世界的話題

122：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:35:43: >>121-122 続き

　ただ、ジェトロや会計事務所、現地に拠点を構える自治体関係者の情報を総合すると日本でいわれているほどに多くはないという。加えて、サービス業を中心に新規進出を検討する日系企業はいぜん多い状況だ。親日というイメージが強いことから、上海と並び大連を進出先に選択しようとする企業は引き続き目立ち、メーカーの投資案件も、電気化学工業のように「皆無ではない」（ジェトロ関係者）状況だ。

　とくに日系メーカーの熱い視線を集めているのが自動車関連だ。市内には日産自動車が東風汽車と合弁で工場を立ち上げており、現状、「稼働率はそう高くない」（材料メーカー関係者）とはいえ、遼寧省や吉林省にある欧米系や中国系自動車メーカーも射程に入れることを考えれば、大連での投資は１つの選択肢となり得るだろう。事実、部品では河西工業などが合弁で工場を立ち上げているほか、化学・素材関連でもポリプラスチックスが市内に営業事務所を置き、東北全体への市場開拓の機会を窺っている。

　もう一方、商機があるとみられるのが農業関連だ。東北３省は中国でも有数の農業地域。大連を起点に奥地へ展開しようとする取り組みもある。住友化学はその１社。現地有力企業と組んだ住化金港販売（大連）有限公司を通じ、農薬と農業資材の売り込みを進めている。昨年にはハウス栽培に使う農業用ポリオレフィン系特殊フィルム（農ＰＯフィルム）の工場増強も決定。来春をめどに年１万トン体制を整える計画だ。

　円安の逆風にさらされ、大連の従来の経済モデルが立ち行かなくなりつつあるのは間違いない。だが、現地市場の成熟化の進展にともない新たなチャンスが芽生えているのも事実だ。発想を切り替え、市場変化に沿った形で商機を見極めていくことが欠かせない。

（吉水暁）

【写真】大連市中心部にある中山広場。日本統治時代の建物も残る。

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