新・大中華世界的話題 - 1440116307

252：名無しさん：2015/10/03(土) 09:45:27: >>251

　2010年3月、グーグルが中国本土市場から“撤退”した理由の1つが、中国政府が嫌がる敏感なキーワード(天安門事件など)をユーザーに検索させない措置を含め、中国政府からの検閲を受け入れられないことにあった。グーグル社が保持するビジネススタイルや価値観とは相容れなかったのだろう。中国政府も「具体的な案を出しつつ、グーグル社の撤退を回避すべく歩み寄りの交渉を続けた」(中国工業情報化部幹部)ようであるが、最終的には“中国の地でビジネスをしたければ言うことを聞け”という政治的原則を貫いた形となった。

　習近平の“国情論”は、「インターネットの世界にも主権は存在する」ということを主張・貫徹してきた中国共産党の立場を改めて露わにするものであった。と同時に、「中国でビジネスをしたければ中国のルールに従え」という政策が引き続き実施されることを、明確に暗示した形となった。

●　自国でブロックアウトしているフェイスブックを米国訪問のPRに使う矛盾

　私が今後注目しているのが、フェイスブックを巡る動向である。上記フォーラムにて、同社創設者のマーク・ザッカーバーグは米国側参加者の中で唯一習近平と“個人的”に、しかも中国語で話す機会を得ていた(最初からそのように手配されていたのか、会場の流れでそうなったのかに関しては筆者には定かではない)。ザッカーバーグは9月23日、自らのフェイスブックにて「今回初めて海外のリーダーとの交流を全て外国語で行った。私にとっては意味のあるマイルストーンになったと思っている。習主席、そして他のリーダーたちと面会できて光栄だった」と綴っている。

　そんなフェイスブックだが、中国国内では依然としてブロックアウトされたままである。一節によれば、ザッカーバーグはそんな難局を打開すべく、中国の指導者たちに少しでも努力や誠意を示すために必死に中国語を勉強しているとされる。それ以上に興味深いのは、今回の習近平訪米に際して、中国当局が独自のフェイスブックページを開設し、そこを通じて習近平の動向を英語の読者向けに宣伝している事実である。

　自国内で封鎖している企業のプラットフォームを、その企業が本部を置く米国を公式訪問する際のプロパガンダのために使っているということだ。ワシントンDC駐在のある著名な中国問題ジャーナリストは、この事実を前にして私に“Perfect Contradiction”と修飾し、首を傾げていた。

　 “国情論”という観点から中国国内ではグローバルスタンダードが通用しない現実を見せつけつつ、海外進出・対外宣伝の際にはグローバルスタンダードの潜在力や浸透力を戦略的に借用する。この“完璧なまでの矛盾”、言い換えればダブルスタンダードの存在と蔓延は、インターネット以外の分野でも(経済、外交、教育など)続くであろうし、そのプロセスは私たちの中国理解を当惑させるであろう。

　2つ目が、反腐敗闘争を巡る状況である。本連載での執筆過程で幾度となく「中国民主化研究とは中国共産党研究である」と提起してきたが、このコンセプトから見た場合に、身体中に衝撃が走るような言葉を習近平の口から聞くことができた。