新・大中華世界的話題 - 1440116307

668：とはずがたり：2015/11/23(月) 18:09:20: 中国経済の「底」が完全に抜けた！　官製「爆買い」の裏で、外資は逃げ出し、貿易額は減るばかり　社会主義の重圧に市民はもう耐えられない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151116-00046360-gendaibiz-cn&p=1
現代ビジネス 11月16日(月)6時1分配信

11月11日の官製「爆買い」キャンペーン

　「中国の楽天」こと阿里巴巴(アリババ)が行った11月11日のネット通販大セールイベントは、24時間で912億1,700万元を売り上げた。邦貨にして、1兆7,600億円！　阿里巴巴創業者の馬雲総裁は、「中国経済の誇りを世界に示した」と胸を張った。

　この中国国内の「爆買い」は、日本のテレビニュースでも、中国人の消費の凄まじさを物語る現象として、繰り返し紹介された。　

　11月11日は、今年の中国では「双11」(二つの11)と呼ばれたが、昨年までは「光棍節」(お一人様の日)と言った。文字通り、「(一という)棍棒が光る節句」で、家族や恋人のいない寂しい人にスポットライトを当てる日だ。

　思えば、「光棍節」が一番盛り上がったのは、「1」の数字が6つ並んだ2011年だった。

　当時、私は北京に暮らしていたが、「和諧社会」(あらゆる人々が調和をもって暮らす社会)をキャッチフレーズにしていた胡錦濤政権は、この2011年11月11日を、官製メディアを総動員して、「お一人様の日」として大いに盛り上げた。

　例えば、この日に一人でレストランへ行くと、食後のアイスクリームをサービスされたり、普通盛りが大盛りに変わったりした。私がこの日の晩に食事した東城区にあるスペインレストランでは、一人で来た客を、誕生日でもないのに、「ハッピーバースデートゥユー♪」と店員たちが盛り上げていた。

　その晩、私と会食していた中国人は、こう説明したものだ。

　「折からのユーロ危機によって、輸出に頼っていた全国の中小製造業が大打撃を受けた。それで第一に、政府は何とか輸出中心から消費中心に経済構造を変えたい。そこで、眠っている消費を煽るイベントの日にしたわけだ。

　第二に、若年失業者が急増していて、このままでは全国各地で若者の暴動が起こるリスクがある。それで、寂しい青年たちを慰めるキャンペーンを行ったのだ」

胡錦濤政権による「アリババ叩き」の真意とは
　2011年当時、中国国民の消費意欲は、いまよりずっと旺盛で、政府主導のキャンペーンなど必要ないだろうと思われた。それでも中国政府の目標は、そこはかとなく達成されたように見受けられた。

　例えば、インターネット規制が厳しい中国において、この一時期だけ、海外のエロサイト閲覧の規制が緩和された。それで一気に人気に火がついたのが、日本のAV女優・蒼井そらだった。中国の青少年たちは、蒼井そらの「肢体」に夢中になった。

　当時は、中国各地へ出張に行くと、決まって「もしかして碧井そらの知り合いですか?」と聞かれたものだ。「会ったこともありません」と正直に答えると、ガックリされる。北京のセブンイレブンの店員にさえ、「今度日本に帰国したら、蒼井そらのDVDを買ってきてほしい」とせがまれたことがあった。

　この2011年の「光棍節」の1ヵ月前に、「胡錦濤政権vsアリババ戦争」が勃発した。

　同年9月下旬、浙江省温州市最大のメガネ工場、信泰グループの社員1000人以上が、6車線の目抜き通り類東大街で大規模な街頭デモ行進を行った。彼らがデモを起こした理由は、輸出不振に陥った同社の胡福林社長が、8億元の負債を抱えたまま夜逃げしたことだった。

　この事件は、直ちに中南海の「政局」となった。製造業が密集している浙江省は、中小企業の倒産が相次ぎ、信泰グループ社員を皮切りに、デモが続発した。

　そんな中、浙江省の企業で「一人勝ち」していたのが、アリババだった。アリババの背後には、浙江省党委書記(省トップ)を2002年から2007年まで務めた習近平副主席がいた。胡錦濤政権にとって、アリババを叩くことは、1年後に迫った「習近平後継」を阻止し、子飼いの李克強筆頭副首相に首をすげ替えることにつながったのだ。