新・大中華世界的話題 - 1440116307

223：とはずがたり：2015/09/29(火) 13:32:14: >>222-223
　中国の発表によれば、4－6月期のGDP成長率は前年同期比、年率換算で7％だった。これは、中国政府の年間の目標値と一致している、とFTは伝える。しかし、FTによると、世界の大手投資機関は現在、約5％という想定で投資判断を行っているということだ。

　中国の経済指標の真実性に関しては、かなり前から疑いがつきまとっている、とFTは語る。そこで、公式のものではなく、「李克強インデックス」など、オルタナティブな推計を頼りとしている者もいるという。これは、「電力消費量」「鉄道貨物取扱量」「銀行融資」の3つを組み合わせたもの。李首相が遼寧省党委員会のトップを務めていた頃、経済の実勢を測るため、これらのデータに着目したそうだ。FTによると、この「李克強インデックス」などの尺度の多くが、昨年後半から、紛れもなく低下しているという。

　韓国経済新聞の社説は、電気をあまり使わず物流量が減って、輸出まで縮小しているのに大丈夫だと言い張っても信じる人はいない、と語る。中国（の景気後退）は、統計操作を通じて隠そうとしても隠しきれないぐらいになっていくようだ、としている。

◆中国のプロパガンダの実態の一部が明らかに
　FTによると、ヨーロッパのとある資産運用機関のストラテジストが、公式の成長率は「非常に幼稚なプロパガンダのツール」だと評したそうだ。

　最近、中国のプロパガンダの実態を明らかにするような報道があった。FTの別の記事が伝えている。中国の報道とインターネットの検閲を監視する米チャイナ・デジタル・タイムズが、2枚の特ダネ写真をウェブサイトで公開したのだ。

　1枚は、中国共産党の中央宣伝部から各国営メディアに宛てた通達だ。「9月の報道の重点は、経済面の宣伝活動を強化すること、ならびに世論を導くことである。（略）期待を確かなものにし、自信を抱かせることに加えて、中国経済の明るい未来と、中国の制度の優越性についての談論の促進をさらに一歩進めるためである」と書かれている。

　9月には国家統計局からさまざまな経済指標が発表されると通達は伝えている。そのデータがどのようなものであれ、「明るい」ニュースを報じなければならない、ということのようだ。

　もう1枚の写真は、中国国営新華社通信の編集主幹室から各部局への通達である。こちらは、党からの指示を実行するための報道計画を速やかに立て報告するように求めたもので、通達は7日の日付となっている。

　FTは、株価対策や元切り下げをめぐる不手際で、中国政府の経済運営能力に関する評判が損なわれたと伝える。また、8月の経済指標はおおむねさえないものだった。9月は、中国政府（党）にとって、極めて重大な月になるだろう、と語っている。中国の近代史学者の章立凡氏は、「経済成長で問題があるとなれば、政府の支配の正当性に関して問題が起こりかねない。国民は党の統治能力に疑問を抱き始めるだろう」と語っている。

　香港大学のメディア研究機関「中国メディアプロジェクト」のデビッド・バンダースキー氏は、「最近の党の報道宣伝業務において、経済関係のごたごたが関心の中心になっている」と指摘している。

（田所秀徳）