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1155：チバQ：2019/08/09(金) 11:39:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000509-san-cn
マカオ行政長官に親中派当確　香港デモ影響せず
8/9(金) 1:17配信産経新聞
　【北京＝藤本欣也】中国の特別行政区であるマカオの行政長官選挙が今月２５日に行われる。立候補者は立法会（議会）議長などを務めた親中派の賀一誠氏（６２）だけで、当選は確実だ。近隣の香港では中国への抗議デモが激化しているが、マカオにその影響は及ばず“無風”選挙となった。

　マカオは約３０平方キロの狭い土地に約６５万人が暮らす。１９９９年、ポルトガルから中国に主権返還された。香港同様、「一国二制度」が適用され、高度な自治が保障されている。

　マカオ政府のトップが行政長官で任期は５年。これまでの２０年間、いずれも親中派が務めてきた。現職の崔世安氏の任期は今年１２月まで。

　行政長官選に立候補するにはまず、各界代表で構成する選挙委員会（定数４００）の６６人以上の委員の推薦が必要。選挙委員は親中派で占められ、事実上、親中派の人物しか立候補できない仕組みとなっている。賀氏は４００人中、９４％の３７９人の推薦を得た。２５日、選挙委員による投票が行われ、過半数の票で当選が決まる。

　賀氏の父親は電器会社を創業し、中国本土との経済的な関係が深かった。賀氏も同社の代表を務める一方で、中国の全国人民代表大会（国会）常務委員やマカオの立法会議員、議長などを歴任。政治・経済両面で中国とのパイプが太い。

　マカオはもともと、中国に親近感をもつ住民が多い。またマカオ経済はカジノで成り立っており、カジノの最大の顧客は中国本土からの観光客だ。中国依存の経済構造となっている。

　立法会の区錦新議員（民主派）は産経新聞の取材に、「マカオの若者は生活に不満はもっていても、香港の若者のように自分たちの権利拡大に関心はない」と指摘している。

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