新・大中華世界的話題 - 1440116307

408：チバＱ：2015/10/26(月) 20:59:19: http://www.sankei.com/world/news/151026/wor1510260001-n1.html
2015.10.26 01:00
【日々是世界】
東南アジア各国はＴＰＰ大筋合意をどう受け止めたのか？タイやインドネシアは賛否が分かれ…

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ベトナム・ハノイ近郊の繊維工場。ＴＰＰの大筋合意によって、ベトナムの対米繊維輸出は近い将来、関税ゼロとなる。東南アジア各国の企業にとってＴＰＰは、特徴さえあれば米国市場への参入機会を増大させる、おいしい協定だ＝７日（ロイター）
　日米豪など１２カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、交渉に参加しなかった東南アジア各国が、将来的な合流の是非を判断しようと分析を急いでいる。ＴＰＰの“中国包囲網”としての側面が指摘される中、韓国や台湾がすでに参加方針を表明。一方、日本の重要な貿易相手国であるタイやインドネシアなどの主要紙は、加盟の利点を認めながらも、国内へのマイナス影響を見極めるべきだという慎重姿勢もみせ、賛否が割れている。

慎重に加盟推進を

　「アジア太平洋の自由貿易地域になりうるＴＰＰには、タイが加わるべきたくさんの理由がある」

　タイの英字紙ネーション（電子版）は１２日付の社説でそう述べ、「近い将来」のＴＰＰ参加を促した。ネーションはＴＰＰの大筋合意国に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からマレーシアやベトナムなど、タイの競争相手が名を連ねたことから、競争力の維持などの点から加盟の利点を説いた。ＴＰＰ不参加によって「米国市場への参入機会が減る」可能性にも触れた。

　ただ、「慌てる必要もない」として、国内産業界には加盟により海外との競争激化のあおりを受ける部門があると指摘。最低でも２年程度を要するとみられる次期加盟交渉までの期間を、そうした業界の準備期間と位置付け、政府や企業に万全の対応を求めた。

　ＴＰＰ参加によるマイナス影響を受ける業態の例として、ネーションは、金融業界などのサービス部門を挙げたほか、皮革や自動車部品なども加盟に躊躇（ちゅうちょ）していると言及した。

新薬特許の影響懸念

　対照的に１３日付の英字紙バンコク・ポスト（電子版）は、国内を守るべき政府の責務を強調し、反対の論陣を掲げた。

　ＴＰＰの協議では、バイオ医薬品の新薬のデータ保護期間をめぐり、保護期間を長く保ちたい先進国の米国と、安価な後発薬を早く使いたいオーストラリアなどとの間で、最終局面まで協議が難航した。バイオ医薬品は、生活習慣病などの現代病の治療に役立つ新薬が生まれる可能性を秘めている。

　バンコク・ポストは新薬特許の扱いをめぐり、「政府は国民の公益を保護する責任がある。ＴＰＰがこの国の公衆衛生に大打撃を与えることになるのは、秘密でも何でもない」とする。貧困層が命に関わる薬を買うことができなくなる恐れがあると主張。増大する医療費負担も踏まえ、「国民の命を犠牲にする」ＴＰＰに参加する理由はないと述べる。

　社説は、ＴＰＰの国内影響を「国益の観点から慎重かつ詳細に調査研究する必要がある」と指摘。「当面は参加計画は脇に置いておくべきだ」とした。