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371：チバＱ：2015/10/18(日) 22:11:26: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151016/mcb1510160500008-n1.htm
「このままでは破綻する」台湾新幹線を事実上公有化　資金繰り懸念 (1/2ページ)
2015.10.16 15:15
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事実上の公有化を柱とする財務改善計画が決まった台湾新幹線（共同）
事実上の公有化を柱とする財務改善計画が決まった台湾新幹線（共同）【拡大】
　日本の新幹線システムとして初の輸出例となった台湾高速鉄道（台湾新幹線）の運営会社が、２００７年の開業当初からの課題である財務危機の克服に乗り出す。破綻の可能性も指摘されるなか、政府の出資増による事実上の公有化を柱とする財務改善計画が決まり、今月から実施する。

　同社幹部は「資金不足はもう起きない」と強調するが、膨大な債務の返済が順調に進むかは不透明だ。「政府出資ゼロ」を掲げて始まった事業だが、今後さらに公的資金が必要になるのではないかとの懸念は消えない。

　最近の台湾新幹線の１日当たり乗客数は１３万人超と年々増加。採算ラインは超え、１１年からは黒字が続く。在来線に比べ運行の遅れも少なく、台北と南部の高雄を結ぶ交通の大動脈としてすっかり定着した。

　ただ、当初１日当たり乗客数を３０万人可能と過大に見積もるなど全体の計画が甘く、財務状況は厳しいままだ。

　民間の台湾高速鉄道公司（高鉄）が３５年契約で建設・運営した後で政府に引き渡す「ＢＯＴ方式」を採用した。資本金１０５３億台湾元（約３８９０億円）に対し、負債は４５００億台湾元、累積赤字は４７０億台湾元に上る。

　資金調達のため発行した優先株をめぐり、一部株主から買い戻しを求める訴訟も起こされ、監督する交通部（交通省）が「このままでは破綻する」と改善計画の策定を促してきた。

　計画では株式の約６割を減資した上で政府が３００億台湾元を出資。また、高鉄の運営期間を３５年間延長し、毎年の債務返済などの負担減も図る考えだ。

　今後は年末に予定する新駅開通や事業多角化で収益増を目指すが、設備更新のコスト増なども予想される。

　安易な運賃値上げは市民の反発を招くとみられ、専門家から「資金繰りには課題が残る」との声も出ている。（台北　共同）

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