新・大中華世界的話題 - 1440116307

1262：OS５：2023/09/19(火) 00:29:03: 　さらに、6割近くの本科卒業生と8割超の高職卒業生の初任給は6000元(約12万円)以下であるという。新卒者の初任給分布によれば、2022年に卒業した本科生と高職生の卒業半年後における平均月収が6000元以下の比率は、本科:57.7パーセント、高職:82.1パーセントであった。これに対して、平均月収が6000～8000元(約12万～16万円)の比率は、本科:24.1パーセント、高職:11.9パーセントであり、平均月収が8000元以上の比率は、本科:18.2パーセント、高職:6.0パーセントであった。なお、平均月収が1万元(約20万円)以上の本科卒業生の比率は、6.9パーセントで、極少数に限定されていた。

　2023年の「高等学校(略省:高校＜総合大学、単科大学、高等専門学校などの総称＞)」卒業生は1158万人と言われる。中国政府「国家統計局」が発表した、これら卒業生を含む「青年(16～24歳)」の2023年における失業率(単位:パーセント)は、1月:17.3、2月:18.1、3月:19.6、4月:20.4,5月:20.8,6月:21.3であった。しかしながら、国家統計局は8月15日に7月以降の青年失業率は発表を停止すると宣言したのだった。

　青年失業率の発表を停止した理由は何か。中国では「高校」の卒業式は6月に行われるのが通例で、7月以降は1158万人もの高校卒業生が社会人となって失業率の計算対象に含まれることになり、青年失業率は6月の21.3パーセントを遥かに上回って増大することが確実である。3月の青年失業率は19.6パーセントだったが、これに対して北京大学副教授の張丹丹は1600万人にも上る「躺平(家で寝そべる)」や「啃老(親のすねかじり)」の非学生を含めたら青年失業率は46.5パーセントに達する可能性があると指摘した文章を財新オンラインに掲載したが、当該文章は当局によって速やかに削除された。

　上述した2023年版就業青書の平均月収は2022年の卒業生の数字だったが、青年失業率の発表が国家統計局によって停止されるほどに悪化している現実から判断して、2023年の卒業生の平均月収は2022年に比べて大きく下降していることが予想される。

日本の新入社員の4分の1
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　ところで、中国トップの投資銀行と言われる「中国国際金融股份有限公司(略称;CICC)」は2022年7月に、家庭を単位として中国国民14億人を対象に1人当たりの平均月収を11ランクに分類した統計を発表した。当該統計の内容は下表の通り。

　前提となるのは総人口の14億人だが、上表に記載されたランク1から11までの人数を合計すると、14.0028億人となるので、総人口14億人との間に齟齬はない。上表で月収が1000元まで(ランク1～4)の人数を合計すると5.47億人となり、文頭で言及した李克強の爆弾発言、即ち、「6億人の平均月収は1000元前後」がほぼ正確であったことを裏付けたのだった。なお、5.47億人は総人口の39.0パーセントを占める。

　一方、月収が1000～3000元(ランク5～7)の人数の合計は6.24億人となり、総人口の44.6パーセントを占める。これら両者(ランク1～7)の人数の合計は11.71億人、総人口に占める比率は83.6パーセントとなる。月収が3000元以上(ランク8～11)の人数を合計すると2.29億人となり、総人口に占める比率は16.4パーセントとなるが、彼らは富裕階級に分類される。要するに、中国の11.71億人(総人口の83.6パーセント)は月収が3000元以下であることが上表から確認できたのだった。月収3000元を日本円に換算すると、その金額はわずか6万円であり、12か月分に直した年収でも3万6000元(72万円)に過ぎないのであった。