新・大中華世界的話題 - 1440116307

1007：チバＱ：2016/01/19(火) 22:24:39: http://www.sankei.com/world/news/160118/wor1601180008-n1.html

016.1.18 08:12
【台湾新時代－蔡英文の挑戦・中】
深まり過ぎた経済の対中依存をいかに是正するか　東南アジアやインドとの関係強化へ

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台湾経済の対中依存度
　「台湾の経済は中国に依存しすぎている。これは米国の利益に合致しない」

　昨年春、蔡英文主席の訪米を準備していた民主進歩党（民進党）に、米オバマ政権高官から“警告”とも取れる声が伝わった。

　台湾の域内総生産（ＧＤＰ）に占める中台貿易の総額（対香港を除くドルベース）は、民進党の陳水扁政権（２０００～０８年）下で上昇し、続く馬英九政権では２０％を超えた。

　「台商」と呼ばれる中国進出した台湾の企業家は、推計６０万～１００万人。香港や外国の旅券で進出する例もあり、正確な実態は把握できていない。

　海峡両岸の人の往来も盛んだ。馬政権は０８年に中国大陸からの団体観光を、１１年には指定都市からの個人旅行をそれぞれ解禁し、訪台する中国人観光客は０８年の９万人から１４年には３３２万人に急増した。

　高すぎる対中依存度。蔡氏は訪米後の昨年９月、この対策として「新南向政策」を発表した。中国に替わる経済パートナーとして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドとの関係強化が柱だ。

　共同体を発足させたＡＳＥＡＮとの相互投資拡大に向け、ビザ（査証）条件の緩和や、企業の現地進出を支援する組織の設立が検討されている。民進党幹部は、東南アジアでの日台の企業連携も期待する。

　しかし、これまで中台の経済交流に関わった経済人は、「東南アジアへの進出は２０年も前から取り組んでいる政策だ。インフラ不足や治安の面から中国に取って代わることはできない」と断言する。

　さらに、中国が独立派として警戒する民進党の政権下では、「中台の経済交流が止まることを懸念する企業家は多い」ともいう。中国が今後、中国人観光客の訪台規制や台湾を外交承認する中米など２２カ国に「断交」を迫る可能性など、台湾のビジネス環境をめぐる懸念は強まっている。

　在上海の台湾企業で作る「上海市台湾同胞投資企業協会」の李政宏会長は、蔡氏の当選を受けて、「できるだけ早く両岸（中台）政策について明確に説明してほしい」と台湾メディアに語った。

　中国各地の台湾企業組織の連合体である「全国台湾同胞投資企業聯誼会」の広報担当は、「台湾の経済が発展しなくなれば、（蔡氏が総統任期である）４年後に下野することになるだろう」とまで述べている。

　蔡氏は選挙戦で、中国大陸での委託生産・輸出方式による経済構造からの転換を強調。「新経済発展モデル」として、バイオ技術や情報通信（ＩＴ）技術など「５大イノベーション研究開発計画」を掲げた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への台湾加盟や、日台の自由貿易協定（ＦＴＡ）も視野に入る。蔡氏は昨年１０月の訪日で内閣府を訪れ、ＴＰＰ対策本部を視察したという。

　民進党の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）秘書長（幹事長）は産経新聞の取材に対し、「安倍晋三首相率いる日本政府は台湾に友好的だ。未来の民進党政権は、この黄金期に民間、経済、政治分野の交流を強化できるよう期待している」と述べた。

　ただ、いずれもまだ構想の域を出ない。中国経済の減速で、１５年の台湾のＧＤＰ成長率は０・９％。足下の経済情勢は厳しい。

　１７日に台北で開かれたシンポジウムで、台湾の元高官は「新政権は中国経済との距離を取ろうとしているが、台湾経済の問題を解決するどころか拡大するだけだ」と批判した。対中依存を押さえつつ、台湾経済の回復は図れるのか。蔡氏の手腕が問われている。