新・大中華世界的話題 - 1440116307

812：とはずがたり：2015/12/22(火) 07:52:13: >>811-812
　そのため、日用品から高級品まで、幅広い分野で海外市場への需要が急拡大しているというのだ。

　こうした中国の消費動向に詳しく分析したシンクタンク「日本総合研究所」理事、藤井英彦氏は「中国のように海外旅行の消費金額が、外国人旅行者の国内消費額を上回る国は、世界的にみても例外的」と、その特異性を強調する。

　海外旅行を兼ねた消費ブームもあり、中国の１人あたりの消費金額もうなぎ上りだ。１１年までは１０００ドル前後で推移していたが、１２年以降に急上昇。１５年は１６１７ドルに達する勢いだ。これは単純換算すれば１９万円強。

　一方、中国人が日本で使った消費金額は今年７～９月で１人あたり２８万円と推定されている。

　藤井氏は「統計が異なるため単純な比較は難しいが、中国人旅行者は日本で他国よりも積極的に購買行動している可能性が高い」と指摘。日本製品への信頼感などが“爆買い”現象を生んだとみている。

政治問題に発展か

　この“爆買い”を支えてきた中国経済の好調ぶりも今年秋以降、かげりが見え始めてきた。中国政府の発表する経済指標も、こうした悪化の傾向を軒並み裏付けている。

　最高指導者の習近平国家主席も、最近の中国経済の状態を「新常態（ニューノーマル）」と表現。もはや急激な右肩上がりの成長は期待できないことを暗に認めている。

　皮肉にも、その経済減速に追い討ちをかけているのが、中国人の海外での旺盛な消費行動だ。

　藤井氏の試算によると、外国人旅行者の中国内での消費金額を１４年と同額と考えて差し引いた場合、中国人の１５年の海外消費金額は１３７１億ドル。これは国内総生産（ＧＤＰ）の実に１・７％分の需要が海外に流出している計算となり、藤井氏は「景気の下押しに作用している」と指摘する。

　こうした海外消費の景気押し下げ要因について、藤井氏は「このところの中国経済の成長鈍化の下、政府の経済政策上の検討課題となる可能性もある」と推測する。

　実際、こうした臆測を裏付けるような動きも出ている。

　中国国家外貨管理局は、約６億人に普及しているという中国の「銀聯（ぎんれん）カード」を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、来年１月１日から１枚当たり１年間で最高１０万元（約１９０万円）までとする規制を設けることを決めた。

　現在は１日１万元（約１９万円）まで引き出しや決済が可能だが、これに年間の上限を追加する。１２月３１日までの期間も５万元（約９５万円）の上限を追加した。

　カードは、これまで海外を訪れる中国人観光客の“爆買い”を支えてきたとされる。

　外貨管理局は、規制の理由を「マネーロンダリング（資金洗浄）問題への対策」と説明するが、このところの景気減速や元安に加え、米国の年内利上げの可能性をにらんだ資金の海外流出に神経をとがらせているとみられ、藤井氏も今後の中国政府の動向に注目している。