新・大中華世界的話題 - 1440116307

1059：とはずがたり：2016/01/29(金) 22:29:51: 二面性を抱えて驀進する中国経済の懸念点
消費は有望だが､製造業は過剰設備が重荷に
http://toyokeizai.net/articles/-/101509
かんべえ（吉崎達彦）：双日総合研究所チーフエコノミスト 2016年01月22日

2016年の世界経済において、大事なことは3点だけだ。①石油価格の動向、②アメリカの利上げ速度、そして③中国経済の不透明性だ。この3点が、ぐるぐる回って互いに影響を及ぼしあっているのだから、ああ面倒くさい。

石油価格の下落については、前回の寄稿で詳しく述べた。今の安値が定着すると見ておくべきで、オイルマネーが慌てて世界の金融市場から引き揚げている様子が目に浮かぶ。それと同時に円高が進行中だ。これも「読みどおり」で、背景には貿易収支の急速な改善に伴う実需の円買いがあることをお忘れなく。

とはいえ、安い石油価格は実体経済にとってはプラスに働く。鉱物性燃料の輸入減少効果は、日本経済に「10兆円減税」に等しい効果をもたらすだろう。当分、石油価格の上昇がないと見れば、これは「恒久減税」に近いということになる。

米国利上げは、相当にゆっくりした速度になるだろう。イエレン議長は“Gradual”に、と言っているが、この言葉を意訳すると「年4回x0.25％＝1％」ということになる。つまり3月、6月、9月、12月のFOMCで、利上げをするつもりですわよ、皆さん、と言っているようなものだ。とはいえ、「そんなに順調にはいかないよね」というのが衆目の一致するところ。とりあえず今の状況では、3月の利上げはほぼ消えたと見ていいだろう。

ということで、上記2点は日本経済にはプラスに働くはずである。やっぱりよくわからないのは中国経済、ということになる。先月、筆者は中国社会科学院日本研究所の招きで、久しぶりに北京を訪れた。濃厚なPM2.5に耐えての弾丸出張であったが、その際の体験も併せて中国経済について語ってみたい。

一人当たりGDP8000ドルのインパクト

今週、中国国家統計局が発表したGDP統計では、2015年暦年の成長率が6.9％と、25年ぶりの低い伸びとなった。その直後にIMFが「世界経済見通し」を更新したが、今後の中国経済を6.3％（16年）、6.0％（17年）成長としている。このまま減速が続くというシナリオで、世界全体の成長率も3.4％（16年）、3.6％（17年）という緩やかなものになる。

ところで中国のGDPを実額ベースでみると、名目ではすでに10兆ドルを超えている。日本が中国に追い抜かれたのは2010年のことであったが、今では向こうがもう2倍になってしまった。それだけ大きな経済が6％成長というのも一種の奇観であって、このまま安定成長に向かうと見るのが自然であろう。

ここで10兆ドルを13億人で割ってみると、一人当たりでは約8000ドルということになる。これはマレーシア（約1万1000ドル）よりは下だが、タイ（約6000ドル）よりは上となる。新興国としてはまずまずだが、何より人口を考えればどえらい水準といえる。