新・大中華世界的話題 - 1440116307

219：とはずがたり：2015/09/29(火) 13:11:44: 中共政府謹製の社会主義市場経済はグローバルな資本主義自由経済とは少なくとも異質なものである事がはっきりした訳だが，中国が今後どう両者の折り合い付けて行くのか注目である。
嘗ての日本みたいに徐々に自由化して行くしかないのではないかと思うが中国の規模なら成長のスピードを犠牲にすれば独自の道が可能なのかも知れない。ロシアやイランやベネズエラ辺りとはなんか親和性高そうやし。

上海株：中国政府の介入で“投資不能な市場に” 海外投資家の撤退の動き加速
http://newsphere.jp/world-report/20150715-1/
更新日：2015年7月15日

　乱高下を続けている中国の株式市場は14日、4営業日ぶりに下落した。上海総合指数は前日比1.2%安の3924.49で取引を終了。海外投資家が中国市場から続々と撤退しているという報道もあり、中国株式市場を巡る懸念は依然強い。海外メディアには、「株式市場の死」（ロイター）、「モラルハザード」（ブルームバーグ）、「中国株への不安」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙＝WSJ）などのネガティブな言葉が広がっている。

◆「投資不能な市場になった」
　ブルームバーグは、14日の下落は、15日発表の4-6月期の中国の国内総生産（GDP）統計が成長鈍化を示すと予想されるなか、「最近の株高は行き過ぎとの懸念が広がった」ためだとしている。金融と素材株が下げの中心となった。また、ブルームバーグの集計によると、暴落後、上場企業の半数以上が取引停止になっていたが、14日の段階では全体の27%まで減ったという。

　上海の証券会社のアナリストはブルームバーグに対し、「中国政府が株式相場の安定化として望んでいる水準は上海総合指数で4000のようだ」と指摘。「最近の株高の後、相場がこの水準で落ち着くまで若干時間がかかるかもしれない」とコメントしている。

　一方、英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、海外投資家が中国株からの撤退の動きを加速させていると報じている。それによれば、14日の「上海・香港ストックコネクト」（上海証券取引所と香港証券取引所による株式の相互取引）では、中国株の売り手の中心は海外投資家だったという。同紙は、「海外投資家たちは7月6日以来、中国株を442億元（71億ドル）カットしている」と記している。国際投資運用会社GAMの投資ディレクター、マイケル・ライ氏は「（当局による）積極的な市場介入は、自暴自棄とパニックをもたらす。最後の一撃は、上場企業の半分を取引停止にしたことだ。これにより、（中国）株は、投資不能な市場になった」と、FTに述べている。

◆過度の市場介入は「中国株式市場の死を意味しかねない」
　パリに本拠を置くグローバル金融機関「BNPパリバ」のエコノミスト、ジャクリーン・ロン氏は、中国共産党政府による株式市場救済措置は「今のところは、市場のパニックを制御し、金融リスクを回避することに成功している」と見ている。しかし、「株価を上げるため、上場企業にポジティブなニュースを報告するよう求めるなど、いくつかの措置は人々を驚かせた」と、政府介入の行き過ぎも指摘している（FT）。