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127：チバＱ：2015/09/07(月) 21:53:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150906-00000053-mai-asia
＜タイ＞憲法案を否決　民政移管は１７年以降に先延ばし
毎日新聞 9月6日(日)20時0分配信

　◇軍政が設置の「国家改革評議会」

　【バンコク岩佐淳士】タイ軍事政権が民政移管に向けて進める新憲法の制定をめぐり、軍政が設置した「国家改革評議会」は６日、来年前半の成立を目指して起草された憲法案を否決した。制定作業は振り出しに戻り、民政移管は２０１７年以降に先延ばしとなった。憲法案は総選挙後も軍部の政治的権限を維持する内容で、批判が相次いでいた。軍政は国民投票で廃案となる可能性が高いとみて、あえて否決させたとみられる。

　新憲法案は、軍幹部や首相らによる機関を新設し、政治危機の際に政権に介入できるようにするのが特徴。軍政と敵対するタクシン元首相派らは「事実上、クーデターを認めるものだ」と猛反発していた。ほかにも軍人ら議員以外から首相を選出できる仕組みを盛り込むなど、選挙に強いタクシン派の影響力をそごうとする意図が強くにじむ内容だった。

　当初、国家改革評議会は憲法案を可決するとみられていた。しかし、６日の採決は反対が１３５票で、賛成の１０５票を上回った。軍関係の評議会メンバーも大半が反対票を投じた。地元メディアは採決に先立ち、「軍幹部が評議会に否決を呼びかけている」と報じていた。

　軍政関係者は毎日新聞の取材に「軍が調査した結果、（タクシン派の多い）農村部を中心に憲法案に否定的な意見が多く、最終的に国民投票で否決される可能性が高いと判断した」と明かした。仮に評議会が憲法案を可決していれば、来年１月にも国民投票が実施される予定だった。現状では国民投票をきっかけに軍政への反発が激化し、国内対立が再燃する恐れがあった。

　今後、憲法の制定作業は一からやり直しとなる。ただ、新憲法制定を通じ、軍や官僚などエリート層による伝統的支配体制の復権を狙う軍政の意向は変わらない。評議会のメンバーを務める元陸軍幹部は「今回は可決すべきタイミングではなかったが、政策や方針は大幅に変更すべきではない」と語り、同様の憲法案が再提案される可能性を示唆した。

　１６年９月にも予定されていた総選挙は大幅に延期され、軍政のウィサヌ副首相は、総選挙は早くても１７年４月となる見通しを示している。タクシン派のタイ貢献党は６日、憲法案が否決されたことについて、「タイの民主主義にとって幸運だった」とするコメントを発表した。しかし、軍政が長期化したことで、官僚人事や汚職摘発による「タクシン派排除」はさらに進められるとみられる。

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