新・大中華世界的話題 - 1440116307

475：チバＱ：2015/11/04(水) 22:09:52: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151105k0000m030061000c.html
＜ミャンマー＞国軍の民主化を支援…駐ミャンマー日本大使

20:07毎日新聞

＜ミャンマー＞国軍の民主化を支援…駐ミャンマー日本大使
ミャンマーの最大都市ヤンゴンの日本大使館で毎日新聞のインタビューに答える樋口建史大使＝２０１５年１１月３日、春日孝之撮影
(毎日新聞)
　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー総選挙を前に、樋口建史（たてし）・駐ミャンマー大使（６２）が３日、最大都市ヤンゴンで毎日新聞のインタビューに応じた。選挙戦は与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」に対し、アウンサンスーチー氏の最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」が優勢に進めている。大使は「結果にかかわらず、民主化を前進させる上で国軍の役割と責任が大きい」と強調。日本が進める国軍との防衛交流を通じ「国軍の民主化」を後押しする姿勢も示した。

　総選挙を受けて来春、国会で大統領選が実施される予定だ。憲法上、外国籍の息子がいるスーチー氏に大統領資格はないが、彼女が実権を握る政権が誕生する可能性がある。

　樋口大使は「国軍のミンアウンフライン最高司令官は『どんな選挙結果であろうと尊重する』と繰り返しており、（その言葉に）間違いはないと思う」と述べた。前々回（１９９０年）総選挙ではＮＬＤが圧勝したが、当時の軍政はこの結果を無視し、政権に居座った。今回ＮＬＤが勝利しても政権がスムーズに移譲されるか不安視する声も出ている。

　大使は「民主化や経済発展の前提となる社会の秩序や平穏の維持に、国軍が果たすべき役割は重大だ」と指摘。「新たな政権になっても、互いに信頼関係を構築すべきだ」と求めた。

　最高司令官は憲法上、国家元首の大統領に相当する権限がある。国防、内務、国境の軍事・警察を統括する主要３閣僚を指名でき、「クーデター容認条項」とも呼ばれる規定で国家危急時には大統領に代わり国家の全権を掌握する。

　ミャンマー情勢が選挙を挟んで流動化する可能性について、大使は「現時点で直ちに大きな変化が起きるとの認識はない」と否定した。スーチー氏も遊説で「（軍政）当時と今では時代が違う」と力説している。

　この数年、日本の防衛省・自衛隊は国軍との交流を活発化。高官往来や人道支援・災害救援など民生分野での技術協力に力点を置く。大使は「国軍高官の意識や組織体質の変化を促し、民主主義国家における軍隊のあり方を伝えるのが主な狙いだ」と語り、選挙後も「国軍の民主化」支援を継続する方針を示した。

　総選挙では、テインセイン政権の「民主化」改革の成果も問われる。大使は「改革の方向性は正しく、着実に前進してきた」と評価する。その象徴として検閲廃止による報道の自由化、携帯電話の事業許可拡大に伴う携帯電話の普及を挙げ「国民一人一人が多様な意見を表明できることが、高い経済成長の原動力にもなっている」と説明。「日本は官民を挙げて民主化、経済改革、（内戦終結に向けた）国民和解の３本柱で切れ目のない支援を続ける」とも語った。

　◇樋口建史（ひぐち・たてし）氏

　１９７８年、東大法学部卒後、警察庁入り。北海道警本部長、警察庁生活安全局長などを経て２０１１年、警視総監。１３年に辞職して１４年４月、警察官僚出身の異色大使としてミャンマーに赴任した。