新・大中華世界的話題 - 1440116307

717：チバＱ：2015/11/30(月) 23:20:38: http://www.sankei.com/world/news/151130/wor1511300001-n1.html
2015.11.30 13:00
【日々是世界】
パリ同時多発テロに乗じて中国がまたもやウイグル弾圧強化か？王毅外相「われわれもテロの被害者だ…」

（1/3ページ）【パリ同時多発テロ】

中国新疆ウイグル自治区ウルムチで、隊列を組んで走る武装警官ら（ロイター）
　パリ同時多発テロの発生後、中国政府は国際社会に向けて盛んに「反テロでのダブルスタンダードをやめよ」と訴えている。中国は新疆ウイグル自治区の分離独立派を「テロ組織」と見なしており、フランスと連帯するならば、中国の「テロとの戦い」も支持せよ、というわけだ。欧米メディアからは、中国がパリのテロにかこつけて、ウイグル族の弾圧を強めかねないと懸念が出ている。

「われわれも被害者」

　中国国営新華社通信の報道によれば、中国の王毅外相（６２）は１５日、トルコ・アンタルヤでのＧ２０外相による非公式会合の席上、「反テロには一致して取り組むべきだ。ダブルスタンダードを持つべきでない」と主張。「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）に代表される東トルキスタンテロ組織への攻撃は、国際的な反テロの重要部分だ」と強調し、「中国もテロの被害者だ」と訴えた。

　中国では近年、新疆ウイグル自治区を中心に、各地で、イスラム教を信仰するウイグル族による施設などの襲撃事件が相次いでいる。背景にあるのはウイグル族の文化・宗教を制限する政府の抑圧政策だ。

　ウイグル族による「テロ」もパリ同時多発テロと同様、イスラム過激派が絡んだ国際テロだとアピールし、各国の協力を取り付けようとする中国の姿勢に対し、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１７日、北京発の記事で異を唱えた。

　記事は、ウイグル族が絡む事件について、「中国はＥＴＩＭや他のテロ組織が関与している十分な証拠を示せていない」「ほとんどのケースで、ナイフや粗悪な爆弾が使われており、中国政府の統治に不満を募らせ、絶望した地元育ちの若者が引き起こしたものだ」とする人権団体の見方を紹介。そもそもＥＴＩＭが、現存しないといわれていることも指摘し、国外のテロ組織の関与に疑問を呈した。

　加えて、「中国政府がこの機に乗じ、パリ同時多発テロを利用して新疆ウイグル自治区での弾圧を強化する」とする人権団体関係者の見解も伝えた。

あらゆる活動を同列視

　同時多発テロが起きたフランスでは、国営の国際ラジオ放送ＲＦＩ（電子版）が１９日付英文記事で、「中国が、パリ同時多発テロを国内の反テロ闘争に利用しているため、ウイグル族は新たな弾圧を危惧している」と指摘。中国から逃れたウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ事務局長（４８）の次のようなコメントを掲載した。

　「問題は、中国が常に、ウイグル族のあらゆる活動を同列視することだ。平和なデモはもとより、文章を書くことすら、テロリスト性を帯びていると分類される。だから、われわれは恐れるのだ」

公式メディアの唐突報道

　こうした中、新疆ウイグル自治区の公式メディア新疆日報は２０日、自治区アクス地区の炭鉱で９月１８日に襲撃事件があり、警察当局が５６日間にわたる捜査の末に、２８人の「テロリスト」を殺害したと報じた。

　実は、事件の発生や当局による容疑者の殺害は、米政府系放送局ラジオ自由アジアが先に報じていた。だが、その時点で中国当局は事件自体を認めておらず、中国メディアの報道もなかった。

　新疆日報の記事では、ラジオ自由アジアが報じた、「警察当局が殺害した容疑者の中に、子供３人が含まれていた」との情報は伝えられていない。また、新疆日報は、国外の過激派組織が事件を直接指揮したと断じながら、組織の具体名は挙げていなかった。

　中国は、国際社会に反テロ闘争での共闘を求めながらも、国内の「テロ事件」の背景や容疑者の動機を明らかにすることを嫌う。また、とりわけ新疆ウイグル自治区では、外国報道機関や人権団体の活動が厳しく規制されるため、事件に関する中国の発表や報道の真偽の検証も難しい。

　米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は２０日の記事で、情報開示に消極的な中国の姿勢が「（テロとの戦いで中国の）協力者になり得る者を慎重にさせているのだろう」と指摘した。（国際アナリスト　ＥＸ）