新・大中華世界的話題

823：名無しさん：2015/12/24(木) 06:19:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122300393
また対日関係配慮か＝韓国憲法裁

　【ソウル時事】韓国憲法裁判所による日韓請求権協定の違憲性判断回避は、対日関係に配慮して結論を導いた可能性がある。裁判終了後、原告側弁護士は「韓日関係に配慮した結果だと思う」と残念がった。ソウル中央地裁が１７日に下した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する無罪判決も「日韓関係への考慮」に言及した。政治の影がちらつく裁判が相次いだ形になった。
　安倍政権下で冷え切った日韓関係は、首脳会談が１１月にようやく実現したばかりだ。改善の兆しがある中で、違憲判断を示して関係を逆戻りさせれば影響は大きいと萎縮する心理が働いた可能性が疑われている。
　また、憲法裁は、国内法に基づく徴用被害者への支援金の算定に関しては合憲と判断した。これについても違憲判断が出ていれば、韓国政府は支援金増額を迫られかねなかった。いずれも韓国政府にとって歓迎すべき結果になったと言える。
　一方、これまで、徴用被害者の未払い賃金の補償責任は韓国政府にあると考えられてきた。しかし、憲法裁は今回、韓国政府による支援金の性格について「補償、賠償ではなく、人道的、社会保障的なもの」と指摘した。法的に補償すべき主体がどこにあるのかを曖昧にした格好だ。
　１９６５年の請求権協定締結後、韓国は、日本から提供された資金の多くを、被害者への補償よりも経済建設に活用した。被害者からすれば日本からの補償は請求権協定により難しくなった。かと言って韓国政府からも十分な補償を受け取れていないと感じる被害者は少なくないとされる。原告側弁護士は憲法裁の決定後、「日本政府は、韓国政府に全面的に補償責任があると明確に表明すべきだ」と訴えた。（2015/12/23-21:47）

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